平成 26 年度

診療報酬改定影響度調査結果報告書

一般社団法人 山口県病院協会

目
Ⅰ

は……………………………………………………………

1

Ⅱ

調査の結果
１．調査の目的……………………………………………………………

1

２．調査対象……………………………………………………………

2

３．調査項目……………………………………………………………

4

Ⅲ

じ

めに

次集計結果とコメント
１．回復期リハビリテーション病棟について……………………………

4…………………………………

5………………………………………………

7

２．地域包括ケア病棟（病床）について
３．収益等への影響について

４．平成２６年度診療報酬改定により新たに届出た施設基準
５．今年度取り下げた施設基準

…………

9

……………………………………………

15

６．今後届出を予定または検討している施設基準………………………

７．現在、施設基準の維持・管理において苦労されている点

17

…………

19

…………………………………………………

21

９．医学管理等（特掲診療料）…………………………………………………

22

８．看護体系の変更の有無

１０．次回診療改定に関する意見・要望

Ⅳ

総Ⅴ

参考資

……………………………………

24

括……………………………………………………………

26

料……………………………………………………………

26

平成２６年度診療報酬改定影響度調査表

少子超高齢社会の到来をみて、医療費や介護費は急速に増加しつつあり、現在の社会保障制度では、将来の財政破綻は必至と言える。国は団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けての改革を急速に進めつつあり、昨年「地域医療介護総合確保推進法」が成立した。本年4月より、それを具体化するものとして、医療費の適正化を図る地域医療構想（医療法関連）と、地域包括ケアシステムの構築（介護保険法関連）が始まることとなる。
今回、山口県病院協会では平成26年度の診療報酬改定に際し、一昨年に引き続き会員病院における影響度調査を行った。会員病院での平成26年10月〜12月の診療実績を、平成25年度の同月の診療実績と比較して、収益への影響をはじめ、届出状況や施設基準の変更に加え、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟（病床）への取組みに関する事項など多岐に亘っての調査を行った。
会員135病院に対して、116病院の回答であり、山口県内病院の現状を正確に表している結果と思われる。
本報告書は、今回行われた調査集計結果であり、会員病院全体の現況の分析結果をもとに、それぞれの病院において、現状の把握、今後の対策、さらに将来への展望を踏まえて、経営戦略の一助となるものと思われる。
また、多くの要望あるいは意見は、集計結果とともに、当病院協会から行政などの関係機関への提言として生かしていきたい。

山口県病院協会では平成27年1月から2月にかけて山口県内のすべての会員病院に対して自己記入式による調査用紙により診療報酬改定影響度調査を実施した。

調査目的は平成26年度に実施された診療報酬改定の会員病院に対する影響度を調査することである。施行後の10月〜12月の3か月間の診療実績を前年と比較することにより、各会員病院における影響度の分析を行うとともに、会員病院の機能区分別分析により、さらに病院間における詳細な問題点を提起し、合わせて次期改定に対する意見・要望の基礎資料とする。

− 1 −

− 2 −

− 3 −

− 4 −

− 5 −

− 6 −

− 7 −

− 8 −

新たに届出た施設基準
１

急性期看護補助体制加算
地域包括ケア病棟入院料１
がん患者指導管理料２
在宅後方支援病院
経皮的冠動脈形成術
経皮的動脈ステント留置術
１回線量増加加算
骨移植術（自家培養軟骨移植術）
ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影

− 9 −

開設者

機能区分

①Ⅱ

新たに届出た施設基準

開設者

機能区分

２

植込型除細動器移行期加算
がん患者指導管理料２
持続血糖測定器加算
HPV 核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
歯科口腔リハビリテーション料２
磁気による膀胱等刺激法
ＣＡＤ / ＣＡＭ冠緑内障手術（緑内障治療用インプラント挿入術（プレートのあるもの））
内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ｖ型（拡大副鼻腔手術）
経皮的冠動脈形成術
経皮的冠動脈ステント留置術
経皮的大動脈弁置換術
１回線量増加加算
胎児胸腔・羊水腔シャント術
網膜再建術
骨移植術（軟骨移植術を含む）（自家培養軟骨移植術に限る）
羊膜移植術
医科点数表第 2 章第 9 部処置の通則の 5 に掲げる処置の休日加算 1、時間外加算 1
及び深夜加算 1
医科点数表第 2 章第 10 部手術の通則の 12 に掲げる手術の休日加算 1、時間外加算
1 及び深夜加算 1

②

Ⅱ

３

医師事務作業補助体制加算１（15 対１）〈加算２（25 対１）より変更〉
診療録管理体制加算１（加算２より変更）③

Ⅱ４

医師事務作業補助体制加算１
新生児特定集中治療室退院調整加算３
ハイケアユニット入院医療管理料１
植込型除細動器移行期加算
がん患者指導管理料２・３
HPV 核酸検出及び HPV 核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
時間内歩行試験
ＣＡＤ / ＣＡＭ冠
組織拡張期による再建手術（乳房（再建手術）の場合に限る。）
骨移植術（軟骨移植術を含む）（自家培養軟骨移植術に限る）
ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）
経皮的冠動脈形成術
経皮的冠動脈ステント留置術
対外衝撃波膵石破砕術
１回線量増加加算
貯血式自己血輸血管理体制加算④Ⅱ

５

総合評価加算歯科口腔リハビリテーション料２
経皮的冠動脈形成術
経皮的冠動脈ステント留置術
貯血式自己血輸血管理体制加算④Ⅰ− 10 −新たに届出た施設基準

開設者

機能区分

６

医師事務作業補助体制加算 2（30 対１）〈75 対 1 より類上げ〉
診療録管理体制加算
地域包括ケア入院医療管理料１
持続血糖測定器加算⑤Ⅰ

７

在宅復帰機能強化加算
地域包括ケア病棟入院料
データ提出加算⑤Ⅳ

８

胃瘻造設時嚥下機能評価加算⑤Ⅰ

９

診療録管理体制加算１医師事務作業補助体制加算１
新生児特定集中治療室退院調整加算３
がん患者指導管理料２
HPV 核酸検出及び HPV 核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）⑥Ⅱ

10

地域包括ケア入院医療管理料⑥Ⅳ

11

経皮的冠動脈形成術
経皮的冠動脈ステント留置術
がん患者指導管理料２⑦Ⅱ⑦Ⅱ

12 【基本診療料】
診療記録管理体制加算１
医師事務作業補助体制加算１（20 対１）
新生児特定集中治療室退院調整加算３
ハイケアユニット入院医療管理料１【特掲診療料】
心臓ペースメーカー指導管理料（植込型除細動器移行加算）
がん患者指導管理料２・３
医療機器安全管理料（歯科）同一建物居住者訪問看護・指導料
持続血糖測定器加算
HPV 核酸検出及び HPV 核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）
皮下連続式グルコース測定
ＣＴ透視下気管支鏡検査加算
大腸ＣＴ撮影加算
歯科口腔リハビリテーション料２
磁気による膀胱等刺激法
ＣＡＤ / ＣＡＭ冠
組織拡張期による再建手術（一連につき）（乳房（再建手術）の場合に限る。）
ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）
経皮的冠動脈形成術
経皮的冠動脈ステント留置術
腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術
腹腔鏡下肝切除術− 11 −

新たに届出た施設基準

開設者

機能区分

12

腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
腹腔鏡下小切開膀胱悪性腫瘍手術
１回線量増加加算
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術⑦Ⅱ

13

がん患者指導料２
地域包括ケア病棟入院医療管理料１
持続血糖測定器加算
診療録管理体制
HC Ｖ核酸同定検出（ジェノタイプ）

⑧

Ⅱ

14

がん患者指導管理料２・３
診療録管理体制加算１
医師事務作業補助体制加算１
小児科外来診療料⑧

Ⅳ

15

ハイケアユニット入院医療管理料１
経皮的冠動脈ステント留置術
経皮的冠動脈形成術
がん患者指導管理料２・３
歯科口腔リハビリテーション料２

⑩

Ⅱ

16

診療録管理体制加算１ 類上げ
医師事務作業補助体制加算１ 類上げ
地域包括ケア病棟入院料１

⑪

Ⅱ

17

地域包括ケア病棟
データ提出加算
病棟薬剤業務実施加算
夜間休日救急搬送医学管理料⑪Ⅳ

18

歯科口腔リハビリテーション料２
ＣＡＤ / ＣＡＭ冠⑪Ⅰ

19

３階病棟、４階病棟体制強化加算⑪Ⅲ

20

在宅復帰機能強化加算
診療録管理体制加算２
呼吸器疾患リハビリテーション料Ⅰ
脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅱ⑫Ⅲ

21

在宅復帰機能強化加算（療養病棟）
診療録管理体制加算１
在宅療養後方支援病院
人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算（新設ではない）⑫Ⅳ− 12 −新たに届出た施設基準

開設者

機能区分

22

診療録管理体制加算１
急性期看護補助体制加算
医師事務作業補助体制加算１
データ提出加算
在宅療養支援病院
呼吸器疾患リハビリテーション料Ⅱ⑫Ⅳ

23

療養病棟療養環境加算１
療養病棟入院基本料Ⅰ
脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅲ
慢性維持透析管理加算
運動器リハビリテーション料Ⅲ
人工腎臓の透析液水質確保加算１
ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影⑫Ⅲ

24

回復期リハビリテーション病棟入院料２（２病棟の内１病棟を１より２へ変更）⑫Ⅲ

25

在宅復帰機能強化加算⑫Ⅲ

26

在宅療養復帰機能強化加算
体制強化加算⑫Ⅳ

27

地域包括ケア病棟⑫Ⅱ

28

地域包括ケア病棟入院料１
データ提出加算２
経皮的冠動脈形成術⑫Ⅳ

29

地域包括ケア病棟入院料２及び看護補助者体制加算
データ提出加算２
在宅復帰機能強化加算⑫Ⅲ

30

データ提出加算１
地域包括ケア病棟入院料１
看護職員配置加算（地域包括１）
看護補助者配置加算（地域包括１）
在宅復帰機能強化加算（療養病棟１）
体制強化加算（回復期リハ）
在宅療養後方支援病院⑫Ⅲ

31

地域包括ケア入院医療管理料１
データ提出加算
診療録管理体制加算１
13:1 入院基本料
診療録管理体制加算⑫

Ⅳ− 13 −

新たに届出た施設基準

開設者機能区分32

病棟薬剤業務実施加算
データ提出加算
看護補助加算１
一般病棟看護必要度評価加算⑫Ⅰ

33

回リハ病棟入院料２
胃瘻造設術

⑫Ⅲ

34

在宅復帰機能強化加算⑫Ⅲ

35

医師事務作業補助体制加算１
経皮的冠動脈形成術⑫Ⅰ

36

診療録管理加算
ＤＰＣ提出加算⑫Ⅰ

37

障害者施設等入院基本料
呼吸器リハビリテーション料⑫Ⅳ

38

超重症児（者）入院診療加算⑫Ⅲ39

在宅復帰機能強化加算⑫Ⅲ

40

ＡＤＬ維持向上等体制加算⑫Ⅰ

41

診療記録管理体制加算２
データ提出加算１
在宅復帰機能強化加算
在宅療養後方支援病院⑫Ⅲ

42

回復期１体制強化加算
療養病棟入院基本料 在宅復帰機能強化加算⑫Ⅲ

43

地域包括ケア入院管理料１
データ提出加算⑬Ⅳ

44

診療録管理体制加算⑮Ⅰ− 14 −施 設 基 準

病院数

理由

救急搬送患者地域連携受入加算

４

三次救急では対応できない為。二次救急同士での算定が不可となったため。算定不可のため。

救急搬送患者地域連携紹介加算

３

二次救急同士では算定不可となり連携病院がなくなったため。二次救急指定医療機関でないため。厚生局の指導により。算定要件を満たさなくなったため。

回復期リハビリテーション病棟入院料１

３

365 日リハビリが実施できない。研修終了医師がいない。回復期リハビリテーション病棟入院料１を２病棟で取得していたが、１病棟で日常生活機能評価 10 点以上の重症者割合 30％が維持できなくなり、回復期リハビリテーション病棟入院料２へ変更。

７：１入院基本料

２

平成 27 年４月より 10：1 へ移行。薬剤師の確保、中央病歴管理室設置が困難だったため、診療録体制加算、データ提出加算の届出ができなかった。病棟閉鎖のため。

組織拡張器による再建手術（一連につき）〈乳房（再建手術）の場合に限る〉

１

要件を満たす形成外科分野の医師が退職

ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）

１

要件を満たす形成外科分野の医師が退職

心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）

１（Ⅰ）に変更

CT 透視下気管支鏡検査加算

１

現在算定していないため

特定機能病院入院基本料精神病棟 15 対 1

１13 対１に変更のため亜急性期入院医療管理料

１

施設基準廃止のため総合評価加算１

医師退職のため

ＮＣＵ１

１

小児科医師の確保が難しくなったため２へ変更− 15 −

施 設 基 準

病院数理

看護夜勤配置加算

１

夜勤をする看護師が定数に満たなくなったため

亜急性期病床１

経皮的中隔心筋焼灼術

１

年間症例数が基準に満たないため新生児特定集中治療室管理料１

１

年間症例数が基準に満たないため２へ変更

画像診断管理加算（歯科診療に係るものに限る）

１

適応外のため急性期看護補助体制加算 25 対１

１

一般病棟入院基本料 10 対１から７対１への変更に伴
いみなし看護補助員現によるもの

ペースメーカ移植術及びペースメーカ交換術

１

医師の異動のため植込型心電図検査１

医師の異動のため植込型心電図計記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術

１

医師の異動のため

精神療養病棟入院料

１

施設基準を満たさなくなった

看護配置加算１

施設基準を満たさなくなった

患者サポート体制充実加算

１

相談窓口担当者を常時配置できなかったため

ニコチン依存症管理料

１

算定要件を満たせなくなったため療養環境加算１

減床のためＡＤＬ維持向上等体制加算

１

人員要件を満たさなくなったため

看護職員夜間配置基準

１

人員要件を満たさなくなったため

脳血管リハビリ、運動器リハビリ１

理学療法士の退職運動リハビリテーション（Ⅱ）

１

スタッフ不足のため運動リハビリテーション（Ⅲ）に変更

栄養サポートチーム加算

１

職員欠員のため在宅復帰機能強化加算

１

地域包括ケア病棟を届出たため

総合評価加算１

一般病院のため評価のチャンスがない

感染症対策加算１

専任の常勤医師不在のため

医療安全対策加算２

１

感染防止対策加算２

１

他医療機関との合同カンファレンスに参加できなくなったため

亜急性期医療管理料

１

制度の廃止のため

亜急性期病床（16 床）

１

地域包括ケア病棟に変更のため亜急性期入院管理料

１

地域包括ケア入院管理料届出のため− 16 −

由今後届出を予定または検討している施設基準

開設者

機能区分

１

特定集中治療室管理料２褥瘡ハイリスク患者ケア加算
胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む）
胃瘻造設時嚥下機能評価加算
口腔病理診断管理加算
組織拡張期による再建手術（一連につき）〈乳房（再建手術）の場合に限る〉
ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房切除後）

②

Ⅱ

２

栄養サポートチーム加算褥瘡ハイリスク患者ケア加算
病棟薬剤業務実施加算
短期滞在手術等基本料１
がん患者指導管理料１
がん患者リハビリテーション料④Ⅱ

３

データ提出加算⑤Ⅰ

４

回復期リハビリテーション病棟入院料２⑤Ⅳ

５

診療録管理体制加算１⑤Ⅳ

６

診療録管理体制加算
データ提出加算
地域包括ケア病棟入院医療等管理料２
在宅療養支援病院⑤Ⅰ

７

総合入院体制加算２⑥Ⅱ

８

総合評価加算（Ａ 240）
体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（K768）
在宅療養後方支援病院
J 通則 5/K 通則 12 休日加算 1、時間外加算 1、深夜加算 1⑧Ⅳ− 17 −今後届出を予定または検討している施設基準

開設者

機能区分

９

２階病棟体制強化加算⑪Ⅲ

10

地域包括ケア入院医療管理料
医師事務作業補助体制加算１

⑫

Ⅰ

11

回復期リハビリテーション病棟入院料１

⑫

Ⅱ

12

精神科急性期治療病棟１⑫Ⅴ

13

精神科急性期医師配置加算（精神科急性期治療病棟入院料）⑫Ⅴ

14

診療録体制加算、データ提出加算の届出を行い再度 7 対１入院基本料へ変更⑫Ⅰ

15

地域包括ケア病棟入院料１及び看護職員配置加算
回復期リハビリテーション病棟入院料１及びリハビリテーション充実加算
CT 撮影（16 列以上マルケスライス）⑫Ⅲ

16

医療安全対策加算
感染防止対策加算
医師事務作業補助体制加算
胃瘻造設術、胃瘻造設時嚥下機能評価加算⑫Ⅳ

17

地域包括ケア病棟入院料２⑫Ⅳ

18

療養病棟入院基本料１
在宅復帰機能加算⑫Ⅲ

19

環境管理加算⑫Ⅳ

20

後発医薬品使用体制加算⑫Ⅳ

21

療養病床入院基本料 1 の在宅復帰率加算⑫Ⅲ

22

療養病棟入院基本料 1 に対する在宅復帰機能強化加算⑫Ⅳ

23

在宅療養支援病院⑫Ⅰ

24

地域包括ケア病棟⑫Ⅲ

25

在宅復帰機能強化加算⑫Ⅲ

26

医師事務作業補助体制加算
医療安全対策加算
在宅復帰機能強化加算（療養病棟入院基本料）
看護配置加算及び看護補助者配置加算（地域包括ケア入院医療管理料１）
医療機器安全管理料２⑫Ⅳ

27

10 対 1 入院基本料
看護職員配置加算⑫Ⅳ− 18 −

今後届出を予定または検討している施設基準
27

看護補助者配置加算

開設者

機能区分

⑫Ⅳ

地域包括ケア病棟（増床）28

地域包括ケア病棟入院料１⑫Ⅲ

29

療養病棟在宅復帰機能強化加算⑬Ⅳ

１

・職員数が多く、採用、退職、異動が頻繁に行われるため、従事者の変更の把握に苦労している。
・疑問が生じた際に厚生局に質問をしているが、厚生局から回答があるまで数週間を要することがある。すぐに回答を得られる体制が整備されてほしい。

２

施設基準維持のためのモニタリング、調整～医療看護必要度、在宅復帰率、平均在院日数、患者１人１日当たりリハビリ実施単位数など

３

重症患者の割合が増えると在宅復帰率の維持が困難になる。

４

入院基本料における人員数の維持及び平均在院日数の維持

５

療養病棟においては、重症度の高い患者が増加傾向にあり、看護配置20対１のところ、15対１～13対１で運用しなければならない状況にあり、職員の確保や人件費の増大により収益面でも厳しい状況が続いています。回復期病棟においては、当院は近隣の急性期病院からの紹介について待機させることなく重症患者についても積極的に受入れを行っておりますが、重症患者の割合、一般病棟用の医療看護必要度１点以上の割合は基準は満たせるものの維持することに大変苦慮している。

６

療養病棟入院基本料１を算定しているが、看護必要度が高い寝たきり等の患者に対して医療区分が「１」で退院や施設受入も難しいため、８割以上の維持が厳しい時期がある。今改定で10月より10対１一般病棟入院基本料も90日を超えた場合、療養病棟入院基本料で算定開始してるが、急変した場合等で濃厚な治療が必要となった場合の運用コスト面も含め難しい状況である。

７

文章の解釈が難しい

８

７対１入院基本料の要件である平均在院日数の特定除外制度の廃止となったため、平均在院日数（18日以内）をクリアするための長期入院患者の退院調整に大変苦労している。

９

看護職員の雇用確保

10

稼働率の維持管理11

常にマンパワーをみていなくてはならないこと（特定入院料を算定する施設基準を届出ているため）

12

看護補助加算の病院勤務医及び看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制の整備− 19 −

13

看護師、特に夜勤可能な人材及び看護助手の確保。精神保健福祉士の確保

14

看護人材の確保15

施設基準要件要員確保

16

医師・看護師等の人員確保

17

大学病院は人事異動が多いことから、職員の異動状況を把握することが難しく、施設基準の維持・管理に苦労している。（退職等に伴う医療従事者の不足による取り下げ、専従者が必要な施設基準で有資格者の確保等）

18

看護職員・医師の確保

19

医師・看護師の医療専門職の雇用確保と維持。勤務負担軽減に関わる人員・体制の確保。

20

退職者の補充ができず入院患者数の調整が必要なことがある。

21

７対１

22

地域包括ケア病棟の看護必要度の維持

23「15：１」看護での夜勤72時間以内のシバリ条項

24

出来高病院でもデータ提出加算の届出を行うには同様のデータを作成し提出すること。

25

今改定により、今まで以上にアウトカムが求められるようになったため多職種共働の強化が必要であること

26

一般病棟入院基本料10対１の平均在院日数の維持

27

職員の確保（医師含）28

回リハ病棟の施設基準た。

29

看護職員の確保30

医師・看護師の定数確保に苦慮している。

31

人員の確保

32

入院基本料10対１：平均在院日数21日以下の維持〈短期滞在手術等基本料該当手術範囲の拡大や長期入院（特定疾患対象患者）の除外枠の縮減による〉33

看護職員の長期欠勤や退職により入院基本料の維持・管理が難しい。

34

・地域包括ケア病床における重症度医療看護必要度の10％以上の維持。
・リハビリ実施者における２単位以上/日の維持。在宅復帰率70％以上の維持

35

地域の特性上高齢者の長期入院が必要である一方で白内障やポリープ摘出などの短期滞在手術で10対１の入院基本料を維持していたが、今回の改正で平均在院日数の計算に算定できなくなった。13対に落ちることは大幅な収益減を招き、病院存続にも多大な影響を及ぼすことから10対１の入院基本料を死守すべく毎週委員会を開催し、医師及び関係部署が日々の現状を認識するよう努めている。

36

回復期リハビリ（Ⅰ）～新規入院重症率（Ａ）10％以上、新規入院重症率（Ｂ）30％以上、重症改善率（４点以上）30％以上の維持。

37

看護師・介護スタッフの確保

一般病棟入院基本料算定の維持

看護必要度Ａ項目について診療報酬改定により変更があったので特に注意し− 20 −

38

・入院基本料における、様式９の看護師の夜勤時間72時間管理。
・療養病棟における医療区分の管理。
・急性期看護補助体制加算及び医師事務作業幇助体制に係る緊急入院患者数の管理39

看護師・介護士の確保

40

看護および介護職の人員基準の維持ならびに確保。在宅復帰率の維持。

41

療養病床在宅復帰率50％の届出が現在できていない為に、患者の受入数が減少傾向にある。病院からの受入患者が限定されている為。

42

看護師の補充（夜勤可能）、理学療法士の確保。

43

看護師（正・準）及び看護補助者の確保が非常に難しい。結果的に経費が増大する。

44

職員の定数確保（看護師、ＰＴ等）

45

看護師等の人材確保

46

介護職員の確保47

・看護職員月平均夜勤時間数
・看護職員・看護補助者の確保。常勤医師の確保

48

人員確保49職員の確保（看護師・看護補助）

50

療養病棟に重度化患者の受入を求められており、今度の診療改正で患者の在宅復帰を求めることは相反しており政策に矛盾を感じる。在宅復帰に苦労している。

51

地域包括ケア病棟の在宅復帰率及び看護必要度の維持− 21 −

【特掲診療料届出事項】

開設者
合計 割合
①②

ウイルス疾患指導料

1

高度難聴指導管理料

1③④⑤⑥⑦⑧⑩2
1

喘息治療管理料11

糖尿病合併症管理料

1112

1− 22 −

22

111232⑪⑫⑬⑮

1

43.4%

286.9%

276.0%

3

117 14.7%

開設者【特掲診療料届出事項】

合計 割合①②③④⑤⑥⑦⑧⑩⑪⑫⑬

がん性疼痛緩和指導管理料

111272232311

1

がん患者指導管理料

111212132

外来緩和ケア管理料

1

糖尿病透析予防指導管理料

1

1

11123

小児外来診療・地域連携小児夜間・休日診療 ２11121121151221611211

1外来リハビリテーション診療料12

外来放射線照射診療料

11

ニコチン依存管理料

1

開放型病院共同指導料

122

1

1

1

地域連携診療計画退院時指導料

Ⅰ

4

地域連携診療計画退院時指導料

Ⅱ

1

1

1

11

2

がん治療連携指導料

14

がん治療連携管理料

1

2

認知症専門診断管理料

1

22

1

1

薬剤管理指導料

1

1

111
1

医療機器安全管理料

１

1

1

医療機器安全管理料

２

1

128 24.1%

213

130 25.9%
517 14.7%

3292

1320 17.2%

2476.0%554.3%

00.0%

86.9%

1
11112221421122323302

31232

19127.8%

21 18.1%

1

1

65.2%

10.9%

16 13.8%
1

1

60 51.7%
26 22.4%

18
合計− 23 −

4.3%

9

2

21.7%

11

肝炎インターフェロン治療計画料

2

111
12.6%

3

ハイリスク妊産婦共同管理料（Ⅰ）
1314 12.1%

地域連携診療計画退院時指導料

がん治療連携計画策定料

1.7%

111

241

10.9%

14 12.1%

1

地域連携・休日診療料

1

15 12.9%

11

夜間休日救急搬送医学管理料

1

2

1

136 31.0%

1

小児外来診療・地域連携小児夜間・休日診療 １

院内トリアージ実施料

⑮

390

6.9%

１

今回の改定には消費税アップ分の補填がなされていない。(医業損益悪化）次回改定時は加算ではなく入院基本料のアップにて対応いただきたい。

２

精神科単科病院においては、身体合併症を発症している患者の対応に苦慮する。身体合併症患者を速やかに適切な医療機関と連携して治療に当たれるよう、受ける側の診療報酬の拡充やその周辺の改革改定を望む。

３

施設基準の要件に、「医師の負担軽減及び処遇の改善に対する体制」があるが、負担軽減には結びつかない項目が見受けられる。要件の緩和か見直しを要望する。

４

認知症患者リハビリテーション科が新設されたが、算定するには要件が厳しすぎる。特に常勤の作業療法士（ＯＴ）についてしばりがあって、事実算定できないものとなっている。

５

他科受診時の入院料減額を見直す。

６

患者に分かりやすいシンプルな自己負担の仕組み

７・人員確保の難しい200床未満の中小病院に対しての施設基準の要件緩和を検討してほしい。
・地域包括ケア入院医療管理料(病床単位）を届け出てる医療機関の看護補助者配置加算の計算方法が入院料(病床単位）を算定しているものと一緒なのかが納得いかないので改善してほしい。

８・地域包括ケア病棟の立ち上げを予定していますが、夜間対応する医師の確保が難しく、救急告示病院の指定を受ける体制を用意することが困難なことから、在宅患者緊急入院診療加算１を算定する
患者の受入を３件行うため、近隣の診療所に連携を依頼しておりますが、加算１については訪問診療を実施している患者で、且つ事前に契約していること、診療所に手当が無いことなど要件が厳しく、京都の事例のような需要がないのが現状です。例えば、地域柄であれば、宇部・山陽小野田保
健医療圏においては、平成25年度の消防防災年報によると、平成24年中の搬送人員は8918名で、うち5142人が８時～18時の日中の搬送であることから、救急告示は無くともこれらの受入を行った実績をもって要件として認めてもらえれば、急性期病院の負担も軽減できるのではないかと考えます。
・療養病棟においては、従来一般病棟15対１，13対１を担う病床が対応していた患者を、療養病床が担っていく必要があることから、人員を手厚く配置している病棟の評価や、医療区分による評価等が必要。
・地域包括ケア病棟入院料：救急告示有無を問わず、救急搬送の受入を行った実績を算定要件に加える。
・療養病棟入院基本料：15対１の創設、および医療区分２～３の患者を多く入院させている場合の評価の創設。

− 24 −

９・在宅自己注射指導管理料の算定要件の緩和「在宅自己注射の導入前に、入院又は週２回以上の外来、往診若しくは訪問診療により、医師による十分な教育期間をとり十分な指導を行った場合に限り算定する」とあるが、「導入前の教育は十分に行うこと」という要件に緩和していただきたい。
・短期滞在手術基本料３以下の理由により、評価の引上げを要望する。
①３歳未満又は３歳以上６歳未満の患者に対し年齢の加算がない。
②両側手術に対する評価がない。
・他に医療機関に転院する場合の退院時処方の取扱い
以下の場合、転院元が患者に対して退院時処方をしていないと、転院先でのすみやかな薬剤の調達ができず、患者に不利益を及ぼすことが懸念されるので、算定できるように改善を要望する。
①転院先において、転院元が投薬している専門科がない場合。
②転院先において、転院元が投薬している薬剤を取り扱っていない場合。
・栄養サポートチーム加算
病床規模の違い等によって、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）で介入すべき患者数に病院によって差が生ずる。よって、「専従」１名を置くだけの収益が得られないため、評価の引き上げを要望する。
・診療情報提供料加算
現在、労災診療費を算定する際、転院の患者に対し、診療情報提供書とともにリハビリテーショ
ン計画書及び経過表を添付した場合、注７とは別にリハビリテーション情報提供加算として加算の算定ができる。医科点数においても同様の対応を要望する。
・摂食機能療法現在、摂食機能療法は30分１単位（185点）となっており、１日30分耐えられない患者に対しては15分位の実施でサービスとなっている。そのような患者に対して行った場合も評価されるよう、点数設定を要望する。

10

地域性を加味して、平均在院日数や看護職員の平均夜勤時間の緩和を希望する。

11・消費増税分の補填、損税問題の解消。
・施設基準の医師などの従事者の配置要件を緩和してほしい。
・地域包括ケア病棟入院料について、200床以上の病院も病床単位で取得できるようにしてほしい。

12・人工透析の点数引下げを見直してほしい。
・入院・外来の消費税対応アップ分が支出のアップに見合っていない。

13

・消費税のアップ分を患者負担にできるように改訂してほしい。
・精神科療養病棟の記録増、カンファレンス増の期間を1か月→3か月にしてほしい。
・他科受診の減額するなら精神科の１日当たり入院料をアップしてほしい。

14

在宅復帰に関する基準が厳しすぎる

15

介護職処遇改善加算による給与等の改善範囲を療養病棟勤務職員全員に適用してほしい。

16

・療養病棟入院基本料の医療区分の見直し（医療・看護区分）
・一般病棟の90日超え患者の条件緩和(急変時の対応）

17

地域医療として必要な非採算の診療科(小児・産科等）に対し、保護的診療報酬改定にしてほしい。

18

他科受診のしくみを何とかしてほしい。

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− 26 −

平成２６年度診療報酬改定影響度調査表− 27 −

平成２６年度診療報酬改定影響度調査表− 28 −

平成２６年度診療報酬改定影響度調査表− 29 −