94回

第定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

開催
場所

決議
事項

2017年６月16日（金曜日）

午前10時

招集ご通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

当社共同館ホール
第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第２号議案
第４号議案

目次

取締役14名選任の件
役員賞与支給の件

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2017年６月15日（木曜日）午後５時30分まで※詳細は60ページをご参照ください

株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・ 4（添付書類）

事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
ご参考トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
株式事務のご案内 ・・・・・・・・・・・・ 59
議決権行使のご案内 ・・・・・・・・・ 60

証券コード：7259

好きなことを追求し、新たな価値をつくりだしていく。
めざすのは、
ゼロエミッションの実現。
自動車事故のない社会。
クルマをもっと、
人に寄り添う存在に進化させる。
イノベーションで、世界を変えていく。
The next frontier in mobility.

1

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。ここに、第94回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
昨年は熊本地震によりグループ会社が被災しましたが、皆様のおかげをもちまして、全面復旧することができました。
多くの皆様の温かいご支援に、心より感謝申しあげます。
当社は、創業以来、「品質至上」を基本理念とし、お客様に喜ばれる魅力ある商品づくりに取り組んできました。
これからも当社は、全世界に展開するグループ会社とともに、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環境づくりに貢献し、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる
元気な会社」をめざします。
今後とも皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い申しあげ
ます。

経営理念

取締役会長

豊田 幹司郎

取締役社長

伊原 保守

アイシン精機の前身である愛知工業が1946年に生産を開始
し た ト ヨ タ ミ シ ン １ 号 機（HA-１）。 愛 知 工 業 の 初 代 社 長
豊田喜一郎の「戦後日本の復興に役立つ高品質なミシンを少しでも早くお客様に届けたい」という熱い思いで、わずか半年で生産までこぎつけた。当時、約８割が海外で販売されたことで外貨を稼ぎ、愛知工業の経営を支えた重要な商品。

「品質至上」を基本に

1 新しい価値の創造

3 社会・自然との共生

2 国際協調と競争の中での着実な成長

4 個人の創造性・自発性の尊重

未来に目を向けた研究と開発に努め、お客様に喜んでいただける
新しい価値の提供を通して、豊かな社会づくりに貢献する

世界各国、各地域に根付いた企業活動を通して、世界市場で着実な成長と発展をめざす

社会・自然との調和を大切にし、良き企業市民としての信頼に応える

個人の創造性・自発性を尊重し、活力にあふれ、常に進歩をめざす企業風土をつくる

2

株主各位

証券コード：7259
2017年５月29日

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
取 締 役 社 長

伊 原 保 守第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙の郵送、またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記「株主総会参考書類」（４ページから14ページ）をご検討くださいまして、2017年６月15日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
開 催 日 時2017年６月16日（金曜日）午前10時

開 催 場 所愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

目 的 事 項

報告事項

第94期（2016年 ４ 月 １日から2017年３月31日まで）事業報告、計算書類、
連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役14名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

役員賞与支給の件

議決権行使の ご 案 内

当社共同館ホール ※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

60ページに記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

以3上招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
当社は、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。

事業報告

配当財産の種類２

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2017年

75円
20,950,363,575円

当社普通株式１株につき金

なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき125円となります。

６月19日

計算書類

３

金銭

連結計算書類

１＜ご参考＞
剰余金の配当等の決定に関する基本方針は44ページをご参照ください。

監査報告書
ご参考

4

株主総会参考書類

取締役14名選任の件

第２号議案

今回の株主総会終結のときをもって、現任取締役13名全員が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員することとし、社外取締役３名を含む、取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

地

1

と よ だ

か ん し ろ う

豊田幹司郎

2

い は ら

伊原

やすもり

保守

3

み つ や

三矢

まこと

4

ふ じ え

藤江

なおふみ

直文

5

お か べ

ひとし

誠

岡部
う

さ

均

み

か ず み

6

宇佐見一美

7

お ざ き

尾崎

和久

8

こばやし

小林

と し お

敏雄

9

はらぐち

原口

つねかず

恒和

10

は ま だ

濵田

み ち よ

道代

11

にしかわ

西川

まさひろ

昌宏

12

うえなか

ひ ろ し

かずひさ

植中
お

ぎ

裕史
そ

13

小木曽

14

し み ず

再任

清水

さとし

聡

かんいち

寛一

再任取締役候補者

新任

位

担

当

候補者属性

取締役会長

－

再任

取締役社長

－

再任

取締役副社長

社長補佐（グループ経営本部・グループ経営管理部門（TQM・
PM・ISO・安全衛生環境を除く）
・北米・インド・ブラジル他管掌）

再任

取締役副社長

社長補佐（イノベーションセンター・品質保証部門・技術開発
部門・TQM・PM・ISO・安全衛生環境・欧州管掌）

再任

取締役副社長

社長補佐（自動車部品営業部門・調達部門・生産部門・豪亜管掌）

再任

取締役

グループ経営管理部門統括（TQM・PM・ISO推進部・安全衛生環境部を除く）

再任

取締役

－

再任

社外取締役

－

再任

社外

独立

社外取締役

－

再任

社外

独立

社外取締役

－

再任

社外

独立

専務役員

車体商品本部長

新任

専務役員

電子商品本部長

新任

－

－

新任

－

－

新任

新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所等の定めに基づく独立役員＜ご参考＞取締役・監査役候補者指名の方針および手続き
当社の取締役・監査役候補者の指名に関しては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討しています。
指名および選任にあたっての手続きとしては、社長、担当副社長および社外取締役が役員人事審議会にて、上記方針に従い検討しています。

5

招集ご通知１

略歴
1965年 ４ 月 新川工業株式会社入社

1988年 ６ 月 当社取締役副社長

1983年 ６ 月 当社常務取締役

2005年 ６ 月 当社取締役会長就任

1979年 ６ 月 当社取締役

1995年 ６ 月 当社取締役社長

1985年 ６ 月 当社専務取締役

地位

担当

取締役会長

─

株主総会参考書類

候補者
番 号

現在に至る

当社において、取締役社長、取締役会長（現職）を務めるなど、長年にわたり当社および国内外グルー
プ会社の経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識にもとづき、当社グ
ループ全体の監督を適切に行っていただきたく、取締役候補者としております。
とよだ

か ん し ろ う

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1941年８月14日生（満75歳）

なし

株式会社エクセディ社外監査役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

1,000,533株

38年（本総会終結時）

16回／17回（94.1％）

再任

候補者
番 号

略歴
1975年 ４ 月 トヨタ自動車販売株式会社入社

2011年 ６ 月 同社取締役・専務役員

2007年 ６ 月 トヨタ輸送株式会社取締役社長

2015年 ６ 月 当社取締役社長就任

2004年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2009年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社専務取締役

地位

担当

取締役社長

─

2013年 ６ 月 同社取締役副社長

計算書類

２

現在に至る

トヨタ自動車株式会社において取締役副社長を務め、当社においては2015年より取締役社長（現職）
として経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
は

ら

伊原

保守

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1951年11月17日生（満65歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

10,100株

２年（本総会終結時）

16回／17回（94.1％）
6

ご参考

再任

や す も り監査報告書

取締役候補者とした理由

い連結計算書類豊 田幹 司郎

事業報告

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

3

候補者
番 号

略歴
1981年 ４ 月 当社入社

2005年 ６ 月 当社常務役員

2009年 ６ 月 当社専務取締役

2012年 ６ 月 当社取締役・専務役員
2013年 ６ 月 当社取締役副社長就任
現在に至る

地位

担当

取締役副社長

社長補佐（グループ経営本部・グループ経営管理部門（TQM・PM・ISO・安全
衛生環境を除く）・北米・インド・ブラジル他管掌）

取締役候補者とした理由
当社において、海外法人も含めた経営管理部門で豊富な経験を有し、2009年より取締役として、2013年より取締役副社長（現職）として経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
み

つ

や

まこと

三矢

誠

生年月日

４

重要な兼職の状況なし

株式会社エクセディ社外取締役（2017年６月27日就任予定）

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

37,974株

８年（本総会終結時）

17回／17回（100.0％）

1958年12月13日生（満58歳）

再任

候補者
番 号

当社との特別の利害関係

略歴
1977年 ４ 月 当社入社

2005年 ６ 月 当社常務役員

2008年 ６ 月 当社専務取締役

2012年 ６ 月 当社取締役・専務役員
2014年 ６ 月 当社取締役副社長就任
現在に至る

地位

担当

取締役副社長

社長補佐（イノベーションセンター・品質保証部門・技術開発部門・TQM・
PM・ISO・安全衛生環境・欧州管掌）

取締役候補者とした理由
当社において、技術開発部門で豊富な経験を有し、2008年より取締役として、2014年より取締役副社長（現職）として経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
ふ

じ

え

藤江
再任

7

な お ふ み直文

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1953年８月20日生（満63歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

23,000株

９年（本総会終結時）

16回／17回（94.1％）

招集ご通知５

略歴
1977年 ４ 月 当社入社

2007年 ６ 月 当社常務役員
2012年 ６ 月 当社専務役員

2016年 ４ 月 当社副社長執行役員

株主総会参考書類

候補者
番 号

2016年 ６ 月 当社取締役副社長就任
現在に至る

地位

担当

取締役副社長

社長補佐（自動車部品営業部門・調達部門・生産部門・豪亜管掌）

当社において、調達を中心とした分野で活躍し、複数の海外法人トップとしての経験も有しており、
2016年より取締役副社長（現職）として経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
お

か

べ

ひとし

均

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1955年１月３日生（満62歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

39,100株

１年（本総会終結時）

14回／14回（100.0％）

再任

６

候補者
番 号

略歴
1980年 ４ 月 当社入社

2012年 ６ 月 当社専務役員就任

2010年 ６ 月 当社専務取締役

2013年 ６ 月 当社取締役就任

現在に至る

計算書類

2005年 ６ 月 当社常務役員

現在に至る

地位

担当

取締役

グループ経営管理部門統括（TQM・PM・ISO推進部・安全衛生環境部を除く）

当社において、海外法人も含めた経営管理部門で豊富な経験を有し、2013年より取締役として経営に携わっております。その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者として
おります。
さ

み

か

ず

み

宇佐見一美

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1956年８月28日生（満60歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

23,200株

４年（本総会終結時）

17回／17回（100.0％）
8

ご参考

再任

生年月日

監査報告書

取締役候補者とした理由

う

連結計算書類

岡部

事業報告

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

候補者
番 号

７

略歴

1980年 ４ 月 アイシン・ワーナー株式会社入社
2015年 ４ 月 当社専務役員
2005年 ６ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役 2015年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2009年 ６ 月 同社常務取締役
2017年 ６ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長
2011年 ６ 月 同社専務取締役
2013年 ６ 月 同社取締役・専務執行役員（2017年６月５日就任予定）
2015年 ４ 月 同社取締役

地位

担当

取締役

─

取締役候補者とした理由

当社子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社において、当社グループ中核事業であるオート
マチック・トランスミッションに関わる技術開発部門で豊富な経験を有しております。同社の取締役を経て、当社においては、2015年より取締役に就任し、2017年４月よりパワートレインバーチャルカン
パニープレジデントを務めております。その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただきたく、
取締役候補者としております。
おざき

か ず ひ さ

尾崎

和久

生年月日

８

重要な兼職の状況なし

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長（2017年６月５日就任予定）

1957年12月16日生（満59歳）

再任

候補者
番 号

当社との特別の利害関係所有する当社株式の数

取締役在任年数

14,500株

２年（本総会終結時）

略歴

1986年 ２ 月 東京大学生産技術研究所教授
1996年 ７ 月 東京大学国際・産学共同研究
センター教授2000年 ７ 月 日本学術会議会員
2000年 ７ 月 東京大学生産技術研究所教授
2003年 ５ 月 財団法人日本自動車研究所
副理事長・所長
2003年 ６ 月 東京大学名誉教授

地位

取締役会出席回数

17回／17回（100.0％）

2012年 ４ 月 一般財団法人日本自動車研究所
代表理事 研究所長
2013年10月 一般財団法人日本自動車研究所
顧問就任
現在に至る
2014年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2016年10月 一般社団法人ドライブレコーダー協議会代表理事会長就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由
こ ば や し

と

小林
再任

9

し

お

敏雄
社外

独立

東京大学生産技術研究所教授、一般財団法人日本自動車研究所代表理事 研究所長等を歴任され、機械工学・計算工学を中心とした高い専門知識とその経歴を通じて培われた幅広い経験等を、当社の経営にいかしていただきたく、社外取締役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

一般財団法人日本自動車研究所顧問
一般社団法人ドライブレコーダー協議会代表理事会長

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

1,900株３年（本総会終結時）

1941年７月15日生（満75歳）

17回／17回（100.0％）

招集ご通知９

略歴

1970年 ４ 月 大蔵省入省
1995年 ５ 月 名古屋国税局長
1996年 ７ 月 近畿財務局長
2001年 １ 月 財務省理財局長
2001年 ７ 月 金融庁総務企画局長
2002年 ７ 月 国民生活金融公庫副総裁
2007年10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長
2010年 ３ 月 同行取締役会長
2010年 ３ 月 イオン株式会社
総合金融事業共同最高経営責任者
2012年11月 イオンクレジットサービス株式会社取締役
2013年 ３ 月 イオン株式会社執行役

担当

社外取締役

事業報告

地位

2013年 ４ 月 イオンフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役会長
2014年 ３ 月 同社代表取締役会長兼社長
2014年 ４ 月 株式会社イオン銀行取締役就任
現在に至る
2014年 ５ 月 イオン・リートマネジメント株式会社取締役
2014年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2014年 ６ 月 イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役就任 現在に至る（2017年６月27日退任予定）
2016年10月 株式会社BIGFACE監査役就任 現在に至る

─

社外取締役候補者とした理由
は ら ぐ ちつ ね か ず

再任

社外

独立

10

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1947年５月７日生（満70歳）

なし

イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

1,900株３年（本総会終結時）

略歴

1974年 ４ 月 名古屋大学法学部助教授
1985年 ４ 月 同大学教授
1999年 ４ 月 同大学大学院研究科教授
2004年 ６ 月 当社監査役
2008年 ４ 月 名古屋大学法科大学院長
2009年 ４ 月 公正取引委員会委員
2009年 ４ 月 名古屋大学名誉教授就任
現在に至る

地位

16回／17回（94.1％）

2014年 ６ 月 学校法人トヨタ学園監事
現在に至る
2014年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外監査役就任
現在に至る
2014年 ６ 月 首都高速道路株式会社社外監査役就任
現在に至る
2015年 ６ 月 株式会社サンゲツ社外取締役就任
現在に至る
2016年 ６ 月 当社取締役就任 現在に至る

担当
─

社外取締役候補者とした理由

名古屋大学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任され、その経歴を通じて培われた会社法および独禁法等の専門知識・幅広い経験等を、当社の経営にいかしていただきたく、社外
取締役候補者としております。
ま

だ

み

濵田
社外

よ

道代

1947年11月25日生（満69歳）

独立

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

東邦瓦斯株式会社社外監査役
株式会社サンゲツ社外取締役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

2,000株１年（本総会終結時）

14回／14回（100.0％）
10

ご参考

再任

ち

監査報告書

社外取締役

は

計算書類

候補者
番 号

恒和

財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任され、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験に加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社等における経営者としての経験と見識を当社の経営にいかしていただきたく、社外取締役候補者としております。
連結計算書類

原口

株主総会参考書類

候補者
番 号

株主総会参考書類

候補者
番 号

11

略歴
1984年 ４ 月 当社入社

2011年 ６ 月 当社常務役員

2014年 ４ 月 当社専務役員就任
現在に至る

地位

担当

専務役員

車体商品本部長

取締役候補者とした理由
当社において、常務役員、専務役員として車体商品を中心とした分野で活躍し、2017年４月より車体
バーチャルカンパニープレジデントを務めております。その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
に し か わ西川

ま さ ひ ろ昌宏

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1962年２月17日生（満55歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

新任

候補者
番 号

13,700株

12

略歴
1983年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社入社

2014年 ４ 月 当社常務役員

2016年 ４ 月 当社専務役員就任
現在に至る

地位

担当

専務役員

電子商品本部長

取締役候補者とした理由
トヨタ自動車株式会社において、電子技術領域で豊富な経験を有し、当社においても常務役員、専務
役員として同分野で活躍し、2017年４月より情報・電子バーチャルカンパニープレジデントを務めております。その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
う え な か

植中
新任

11

ひ

ろ

し

裕史

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1960年２月18日生（満57歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

1,300株招集ご通知13

略歴
1983年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2011年 ４ 月 同社常務理事

2015年 ６ 月 株式会社アドヴィックス取締役社長就任
現在に至る

2013年 ４ 月 同社常務役員

地位

担当

─

─

当社子会社である株式会社アドヴィックスにおいて取締役社長として、経営に携わっております。また、
2017年４月より走行安全バーチャルカンパニープレジデントを務めております。その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
お

ぎ

そ

さとし

聡

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1961年１月５日生（満56歳）

なし

株式会社アドヴィックス取締役社長

所有する当社株式の数

新任

候補者
番 号

連結計算書類

小 木曽

0株

略歴
1973年 ４ 月 アイシン化工株式会社入社
2001年 ６ 月 同社取締役

2014年 ６ 月 同社取締役社長就任
現在に至る

2004年 ６ 月 同社常務取締役

計算書類

14

（2017年６月９日退任予定）

2007年 ６ 月 同社専務取締役

2011年 ６ 月 同社取締役副社長

地位

担当

─

─

当社子会社であるアイシン化工株式会社の取締役社長として、経営に携わっております。その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
み

ず

清水

寛一

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1951年３月20日生（満66歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

8,300株ご参考

新任

か ん い ち監査報告書

取締役候補者とした理由

し

事業報告

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

候補者
番 号

12

株主総会参考書類（注）１．当社は1965年８月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものです。
２．各取締役候補者の年齢、地位および担当は今回の定時株主総会時のものであります。
３．‌小林敏雄氏、原口恒和氏および濵田道代氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、各氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．‌小林敏雄氏および原口恒和氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、３年となります。
５．‌濵田道代氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、１年となります。
６．‌当社は、小林敏雄氏、原口恒和氏および濵田道代氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。
７．‌岡部均氏および濵田道代氏は、2016年６月17日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

13

招集ご通知監査役１名選任の件

今回の株主総会終結のときをもって、監査役小林量氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

株主総会参考書類

第３号議案

略歴

事業報告

1986年 ４ 月 九州大学法学部助教授
2009年 ６ 月 当社監査役就任
1996年 ４ 月 名古屋大学法学部教授
現在に至る
1999年 ４ 月 名古屋大学大学院法学研究科教授就任
現在に至る

地位
社外監査役

こ ば や し

小林
再任

社外

りょう

量

独立

名古屋大学大学院法学研究科教授等を歴任され、その経歴を通じて培われた法律学者としての専門知
識・高い知見等を、当社の監査に反映していただきたく、社外監査役候補者としております。
生年月日

重要な兼職の状況

1957年８月31日生（満59歳）

なし

名古屋大学大学院法学研究科教授

所有する当社株式の数監査役在任年数

取締役会出席回数

1,400株８年（本総会終結時）

17回／17回（100.0％）

第４号議案

監査報告書

（注）１．候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
２．‌小林量氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３．当社における監査役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、８年となります。
４．‌当社は、小林量氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結して
おります。

計算書類

当社との特別の利害関係

連結計算書類

社外監査役候補者とした理由

役員賞与支給の件

14

ご参考

当期末時点の社外取締役を除く取締役10名に対し、当期の業績、その他諸般の事情を勘案して、役員賞与として232,000,000円を支給いたしたいと存じます。
以 上

添付書類

事 業 報 告 2016年４月１日から2017年３月31日まで
１

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果事業を取り巻く環 境
当期の自動車業界を取り巻く事業環境を見てみますと、北米、欧州、中国といった大規模市場において、新車販売台数が増加したことにより、世界全体としては堅調に推移しました。国内においても、小型車を中心に新型車や改良車の販売が好調となり、前期を上回る販売台数となりました。
住生活関連業界では、日銀のマイナス金利政策等を受けた低金利の長期化などが追い風となり、新設住宅着工件数が増加するなど、個人消費に底堅い動きが見られました。
このような状況の中、当社グループは「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、グループ競争力の強化、革新的な技術開発、ものづくり力の強化など競争力強化に向けた取り組みを推進しました。

業績（売上収益お よ び 損 益 ）当社は、グループ経営における財務報告の基盤強化・効率化や、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図ることを目的に、当期から従来の日本基準に替え、国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しております。これに伴い、前期の数値も、IFRSに基づいて表示しております。
当期の業績については、オートマチックトランスミッションや車体部品の販売が世界的に好調であったことや、シロキ工業株式会社を完全子会社化したことなどにより、３兆5,626億円（前期３兆2,459億円）と過去最高の売上収益となりました。
また、営業利益については、熊本地震に伴う復旧費用や為替差損など減益要因があったものの、売上増、原価改善など収益体質強化活動の成果や、シロキ工業株式会社の株式交換差益などにより、2,286億円（前期1,927億円）と過去最高益となりました。なお、税引前利益は2,373億円（前期1,940億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,266億円（前期1,003億円）といずれも過去最高益となりました。

15

招集ご通知

＜ご参考＞
営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

3兆5,626億円

2,286 億円

2,373 億円

1,266 億円

前期比9.8％増

前期比18.7％増

（億円）

（億円）

35,626

2,373

2,286

前期比26.2％増

（億円）

（億円）

事業報告

32,459前期比22.3％増

1,940

1,927

1,003

2016年度

第94期（当期）

2015年度

第93期

2016年度

2015年度

第94期

第93期

（当期）

2016年度

第94期（当期）

2015年度

第93期

1,266
連結計算書類2015年度

第93期

2016年度

第94期（当期）

住生活・エネルギー関連・その他

1,753億円 4.9％

3,166億円 8.9％

ボディ関連

3 兆5,626億円

ドライブトレイン関連

1兆6,224億円 45.6％

ブレーキ及びシャシー関連

6,213億円 17.4％（注）‌第94期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また第93期についてもIFRSベースに組み替えた数値を記載して
います。

16

ご参考

7,055億円 19.8％

売上収益

監査報告書

エンジン関連1,213億円 3.4％

計算書類

売上収益構成比（当期）
情報関連他

株主総会参考書類

売上収益

事業報告

＜ご参考＞自動車部品事業「品質至上」を基本に、アイシングループが持つ開発力と生産力を合わせた高い技術力で、自動車を構成する領域ほとんどをカバーする幅広い商品を提供しています。

詳細はこちら

ドライブトレイン関連

ブレーキ及びシャシー関連

エンジン関連軽自動車から普通自動車、小型・中型トラッ
クやバス、産業車両まで幅広い品揃えを誇り、先進的な商品開発で世界中の自動車メーカーに採用されています。

ブレーキをはじめステアリング、サスペン
ションなど「走る」、「曲がる」、「止まる」を支えるシステム商品を提供しています。

エンジン周りの機能部品や鋳造部品を幅広く手がけており、排出ガスのクリーン化や燃費向上に貢献する商品を提供しています。

ハイブリッドトランスミッション

エンジン冷却用
電動ウォーターポンプ

ディスクブレーキ

インテーク
マニホールドCVT

乗用車用マニュアル
トランスミッション

CVT…Continuously Variable Transmission

17

ハイドロブースター

ESC
モジュレーター

ESC…Electronic Stability Control

エキゾーストマニホールド＆コンバーター招集ご通知ボディ関連
機能性とデザイン性を高めた商品、軽量化で燃費向上に貢献する商品、カーライフを快適で便利にする様々な商品を提供しています。

株主総会参考書類＜ご参考＞住生活・エネルギー関連事業
自動車部品で培った技術・ノウハウを活かし、快適な暮らしをサポートする「住生活関連事業」、省資源と高効率を追求した「エネルギー関連事業」など豊かな社会づくりに貢献する商品を提供しています。

パワードアロック

事業報告

住生活関連

塗布型制振材

パワーバックドアシステム

パワースライドドアシステム

連結計算書類

シャワートイレ

TAOCスピーカーシステム
詳細はこちら

ベッド・寝装品・家具

家庭用ミシン

情報関連他

計算書類

エネルギー関連

カーナビゲーションシステムや自動駐車システ
ムなど、安全・安心なカーライフをサポートする商品を提供しています。
カーナビゲーション
システム

監査報告書

家庭用燃料電池
コージェネレーションシステム

家庭用ガスエンジン
コージェネレーションシステム

ガスヒートポンプエアコン

詳細はこちらインテリジェントパーキングアシスト２

ご参考

18

事業報告
熊本地震について2016年４月に発生した熊本地震で、当社グループのアイシン九州株式会社（以下、アイシン九州）、アイシン九州
キャスティング株式会社（以下、九州キャスティング）が被災、生産停止せざるをえない状況となりました。日頃から進めてきた減災対策、避難訓練などが功を奏し、人的被害はありませんでしたが、被災による生産停止により、得意先様の生産を停止させるなど、株主をはじめ関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしました。
九州キャスティングに関しては、工場が比較的新しく、建屋全体の構造に大きな被害はなかったため、すぐに生産を再開することができましたが、アイシン九州においては、天井の大型クレーンがプレス機に落下したり、金型が壁を突き破って工場外へ落下するなど、大きな被害を被ったため、短期間での生産再開が困難となりました。
このため、早期の供給再開に向け、アイシン九州の設備222台、金型329台を九州７か所、愛知県７か所の当社グ
ループ各社、得意先様、仕入先様等協力会社に移設し、そこへアイシン九州の従業員が出向して生産活動を行うという、
大規模な代替生産を行いました。
代替生産を行う中、アイシン九州では復旧工事が進められ、８月第２週に工事が完了しました。その後、代替生産
先より順次生産設備を戻し、地震発生から約４か月後の８月22日、アイシン九州で生産再開を宣言することができました。
このたびの熊本地震においては、株主の皆様方からのご支援に加え、得意先様、仕入先様をはじめとした関係者の皆様から代替生産先や水、食料など支援物資をご提供いただくなど、様々なご支援をいただきましたことに心からの感謝を申しあげます。
また、アイシン九州のメンバーは自身が被災しながらも、「必ず熊本の地で生産を再開する」という執念ともいえる情熱をもち、代替生産先での生産活動に取り組みました。この間の経験で得た様々なノウハウを活かし、熊本の地で更にものづくり力を向上させていきます。
当社グループとしても、このたびの地震での学び、気づきを活かして、事業継続計画のレベル向上など、地震をはじめとした様々な災害にも負けない強固な体制を作り上げていきます。
ご参考

熊本地震の被災と代替生産について

アイシン九州の被災直後の様子。天井の大型クレーンがプレス機に落下するなど大きな被害を受け、短期間での生産復旧は困難となりました。

19

トヨタ紡織九州株式会社での代替生産の様子。得意先様、仕入先様をはじめ多くの方のご協力をいただきました。

招集ご通知自動車部品事業
株主総会参考書類

技術開発
生活スタイルや価値観の多様化、様々な技術革新により、自動車部品に対するニーズは大きく様変わりしています。そうした中、「環境・燃費」、「安全・安心」、「快適・利便」を重点テーマとして、当社グループが保有する幅広いリソーセスを活用して新技術の開発を推進しています。当期
LC500h」（以下、LC500、LC500h）に、次の商品が採用されました。

事業報告

はトヨタ自動車株式会社より発売された高級スポーツ車「LEXUS LC500、

トヨタ自動車株式会社
LEXUS LC500

FR10速オートマチックトランスミッション
当社グループは2006年に世界に先駆けFR8速オートマ

ご参考FR10速オートマチックトランスミッション
連結計算書類

チックトランスミッションを開発するなど、これまで燃費向上やドライブフィール向上に向けた多段化を進めてきましたが、当期はLC500向けに、FR10速オートマチッ
クトランスミッションを開発しました。この商品は高級車にふさわしい「気持ちの良い走り」を追求して開発され、10速化によるワイドなギア比と世界最速レベルの変操作にダイレクトに応答する走りを実現しました。

計算書類

速が生み出すリズミカルで気持ちの良い走り、アクセル
構成部品の小型化により８速のスペースに10速の機構を配置

FRマルチステージハイブリッドトランスミッション
LC500h向けに、FRマルチステージハイブリッドトラ

FRマルチステージハイブリッドトランスミッション

ド車用２モータートランスミッションにマルチステージ
用の自動変速機構を組み合わせることにより、これまでの商品とは明らかに異なる圧倒的な加速力と高速走行時

監査報告書

ンスミッションを開発しました。この商品はハイブリッ

ご参考の低燃費を実現しました。
※カットモデルマルチステージ用の自動変速機構20

ご参考

ハイブリッド車用２モーター
トランスミッション機構

事業報告
アルミ対向型６ポットキャリパ
当社グループはこれまで高級車、スポーツカー向けにご参考

アルミ対向型４ポットキャリパを展開してきましたが、アルミ対向型６ポットキャリパ

当期はLC500、LC500h向けに、高性能アルミ対向型６ポットキャリパを開発しました。車両走行性能の更なる向上に貢献するとともに、デザイン性にも優れたキャリ
パとなりました。

キャリパの左右に３つずつ、計６つ配置したブレーキピストン（ポット）がディスクローターを強力に挟み込み高い制動力を実現。

アクティブリアウィング
高速走行時のコーナリング性能を高める商品として、
LC500、LC500h向けにアクティブリアウィングを開発しました。この商品は運転者の後方視界を確保するため、ご参考アクティブリアウィング
通常走行時は格納

通常走行時には格納していますが、高速走行時には展開
し、ダウンフォースを高め、車両の操縦安定性向上に貢献します。
高速走行時は展開

ポップアップドアハンドル
クルマの意匠性と性能を向上する商品として、LC500、LC500h向けにポップアップドアハンドルを開発しました。この商品は走行時にはドアに格納されますが、ドアを開錠すると、ドアハンドルが電動でポップアップし、ドアを開けることができます。車体側面のフラッシュ
サーフェス化により、車両運動性能の向上に貢献します。

21

招集ご通知営業活動

高い性能と品質を実現するダイクエンチ工法を活用した商品の拡販を進めました。ダイクエンチ工法とは加熱した鋼板を金型でプレス機械により成形すると同時に、金型と鋼板の接触による冷却効果で鋼板の焼き入れを行う工法です。

株主総会参考書類

ダイクエンチ工法による商品の拡販を推進

精度、強度に優れた加工品を製作できるため、安全性や軽量化の向上に貢献することができ、当期はトヨタ自動車株
式会社のC-HRやマツダ株式会社のCX-5など様々な車種で採用されました。
事業報告

構造用接着剤が様々な車種で採用
ボデーの骨格を接合する際に使用する構造用接着剤の拡販を推進しています。この商品は、通常

ご参考

構造用接着剤の使用部位について
連結計算書類のスポット溶接へ付加的に使用したり、溶接が困難な部位に使用することで、車体剛性が高まり、軽量化や走行安定性の向上に貢献します。
当社グループの商品は、寒冷地や塩害地など過酷な環境下でも劣化しない高い信頼性と自動車生産ラインでの塗布作業のしやすさが評価され、ト計算書類

ヨタ自動車株式会社のC-HR、LC500、LC500h、
株式会社SUBARUのインプレッサなど様々な車種で採用されました。

オレンジ色の部分を構造用接着剤で補強しボデーの剛性を強化

豊富な商品ラインナップと高品質を強みに、当期も海外自動車メーカーと新たな取引を開始しました。広州汽車集団乗用車のGA8に向けては、エンジンフロントモジュール、エンジンサイドモジュール、FF6速オートマチックトラ

監査報告書

グローバルな拡販活動を展開

ンスミッションの納入を開始しました。また、VOLVO社のS90、V90、BMW社のMINI Crossoverに向けてFF8速
オートマチックトランスミッション、FF6速オートマチックトランスミッションの納入を開始しました。
当期はトヨタ自動車グループ外の売上比率が40％に迫るなど、海外への拡販活動の成果は確実に出てきております。
いきます。
22

ご参考

今後も世界のお客様から必要とされる自動車部品メーカーをめざし、魅力ある商品の開発と拡販活動を地道に進めて

事業報告
成 長 に 向 け た 取り組み
次世代成長領域の開発強化
当社グループは、これまでパワートレインから走行安全、車体部品と幅広い商品群を持ち、グループ各社が専門技術を磨いてきました。こうして育ててきたコア技術をベースにこれからのクルマ社会に貢献する新たな技術開発を進めるため、「ゼロエミッション」、「自動運転」、「コネクティッド」の３分野を、グループで取り組むべき次世代開発の核となる技術開発領域と定め、６つのワーキンググループ（以下、WG）による開発活動をスタートしました。グルー
プが持つ開発リソーセスを集中的に投入し、新たなライフスタイルを先取った商品開発をスピーディに進めていきます。
① ゼロエミッション

当社グループはドライブトレインの専門メーカーとして、マニュアルトランスミッションからオートマチックトラ

ンスミッションまで多くのバリエーションを持ち、事業の柱としてきました。電動化についても、ハイブリッド車向けをはじめとして、様々な電動化トランスミッションを開発してきましたが、電動自動車（EV）や燃料電池車の普及など、今後ますますの拡大が予測される電動化市場で確固たる地位を築いていくため、この分野の強化を進めていきます。
電動化WGではこれまでの技術蓄積を活かし、ハイブリッド車、電動自動車等に向けた電動化パワートレインの開発に注力していきます。具体的には、既存技術を取り入れたハイブリッド車用１モーターハイブリッドトランスミッ
ションや、EV向けパワートレインユニットの開発、またその主要な要素技術であるモーター、インバーターの開発を進めていきます。
また、EVベンチャーWGでは、トヨタ自動車株式会社が目指す「もっといいEVづくり」に向け、パワートレインをはじめ、シャシーや車体商品等、車両全体視点での提案ができるよう、スピーディで効率的な開発を実行していきます。
② 自動運転当社グループは、車両姿勢の安定性、乗り心地向上に向けたアクティブリアステアリングや電子制御サスペンション、

安全性向上に向けた横滑り防止装置（ESC）や電動パーキングブレーキ、2003年に世界に先駆け市場投入した駐車支援システムなど、走行安全分野に関する様々な商品の開発を進めてきました。自動運転分野ではこれらの技術開発で蓄積した知見を活かし、新たな制御技術、自動運転サービスの開発を進めていきます。
車両運動統合制御WGでは、自動運転を支援する技術として、パワートレイン、ステアリング、ブレーキ等個々のアクチュエータを統合的に制御することにより、「走る」、「曲がる」、「止まる」といった車両の挙動をスムーズにし、安心・安全、上質な乗り心地、運転する楽しさを実現する車両運動統合制御システムの開発を進めていきます。

23

招集ご通知また、自動バレー駐車WGでは、１タッチでの駐車、切り返しによる狭所への駐車が可能となるなど、便利なシスを組み合わせ、更に管理された専用駐車場でのインフラ側の情報も活用することで、完全無人による自動駐車である、
自動バレー駐車機能を早期に実現させていきます。

③ コネクティッド

株主総会参考書類

テムとなった駐車支援システムに、ブレーキやアクセルの制御技術とカーナビゲーション開発で培った地図情報技術

今後、カーシェアや自動運転、IoTが進む中、車にも更なる利便性・快適性のニーズが高まってくることが予想されています。一方、当社はこれまで情報・ボデー領域において、カーナビゲーション、ドライバーモニターをはじめとす

おもてなしサービスWGでは、ドライバーモニター等車載センサーで取得した個人の嗜好に関する情報や、地図情報、

事業報告

る乗員情報や位置情報を認知する技術、アクチュエータを用いたパワースライドドア、パワーシート等を開発してきましたが、今後、これらの技術を組み合わせることで、コネクティッドカーに貢献する新商品の開発を進めていきます。
障害物、天候等の車外情報など、あらかじめクラウド環境に蓄えておいた様々な情報を活用して、ドライバーの体調や心理状態を推定し、ドアの開閉、シートの調整を車が自動的に行うなど、車が乗員の気持ちや体調に応じて最適な
また、位置情報活用サービスWGでは、ナビゲーションの開発で培った高精度位置情報認識技術に、カーメーカーの持つビッグデータを共同で解析して得たノウハウを組み合わせることで、例えば様々な車から取得する位置情報をもとに駐車場の満車空車情報を生成・提供するといったような、従来のナビゲーションやVICS（道路交通情報通信シ

連結計算書類

車内外空間を提供するサービスを開発します。

ステム）を超える一般消費者向けの情報サービスや、効率的な車両運行管理システムなど企業向けの情報サービスを開発していきます。
次世代成長領域開発ワーキンググループ（WG）体制図

計算書類

ご参考

次世代開発委員会
ゼロエミッション

自動運転

コネクティッド

EVベンチャー WG

車両運動
統合制御WG

自動バレー駐車WG

おもてなし
サービスWG

位置情報活用サービスWG

アイシンAW

アイシン精機アドヴィックス

アイシン精機アイシン精機アイシンAW

アイシン精機アイシンAW

アイシン精機アイシンAW

アイシンAW

アイシン精機アドヴィックス アドヴィックス

アイシンAW
ご参考

アイシン・エーアイ

監査報告書

電動化WG

24

事業報告
住生活・エネルギ ー 関 連 事 業
株式会社エアウィーヴとの販売提携を決定
当社のベッド寝装具ブランド「ASLEEP」は、株式ご参考

会社エアウィーヴ（以下、エアウィーヴ社）との販

当社とエアウィーヴ社のブランドについて売提携を決定しました。

「上質な眠りを、ずっと。」をコンセ
プトに心地よい寝姿勢を長時間保持することで、快適な寝心地を実現す
る新素材「ファインレボ」を使った寝具を開発・販売する当社のベッド
寝装具ブランドです。

当社は耐久性と柔軟性に優れた独自素材「ファインレボ」、エアウィーヴ社は新素材「エアファイバー」と、ともにマットレスの内蔵素材に従来のコイルと異なる高機能の新素材を使った商品を開発・販売しています。
今後は、店頭での販売協力、共同キャンペーン等に取り組み、高機能マットレスの市場拡大を進める
ことで、ASLEEPベッドの販売機会を増やしていくとともに、両社の素材を活かした新商品開発に取り組んでいきます。

質の高い眠りをお届けすることをめ
販売提携発表の場で握手を交わす、エア ざし、オリジナル素材「エアファイ
ウィーヴ社の高岡会長（右）と当社L&E バー」を使った寝具を開発・販売し商品本部長の廣瀨専務役員（左）ています。

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームtype S」が省エネ大賞を受賞
2016年４月に販売を開始した家庭用燃料電池コー
ジェネレーションシステム「エネファームtype S」

ご参考エネファームtype Sが、その世界最高の発電効率（52.0％）と世界最小のサイズを評価され、一般財団法人省エネルギーセ
ンター主催の「平成28年度省エネ大賞」において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
販売面においては、省スペース性が高く評価され、戸建住宅への販売数やマンション等集合住宅への採用数が順調に増加しています。また、この商品は、発電ユニットに貯湯タンクを内蔵したことにより、既存の給湯機への後付での設置が可能となっています。この強みを活かして、今後は既築住宅への販売にも力を入れていきます。
25

ユニットの大幅な小型化により、狭いスペースでの設置が可能となりました。

招集ご通知２．設備投資・資金調達の状況の圧縮に努めてきた結果、当期の設備投資額は2,374億円となりました。また、当該資金については、自己資金、借入金により充当しました。

株主総会参考書類

制御ブレーキ事業の新工場立ち上げ等の影響がありましたが、グループでの生産協力を進めるなど、設備投資

３．対処すべき課題

を許さない状況です。また、身の回りのあらゆるものがインターネットにつながるなど、ITは圧倒的なスピード

事業報告

近年の世界の状況に目を向けますと、世界的な保護主義政策の高まりなど、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感が増しており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか全く予断で進化し、社会は大きく変化してきています。そして、自動車業界においては、ゼロエミッション、自動運転技術の進展やコネクティッドカーの普及、クルマが所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイ
そのような中、当社グループはオートマチックトランスミッションの事業が好調に進んでおり、当面は成長が見込めますが、急激な構造変化の波が押し寄せる中、今のままでは将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、グループとしての一体感の強化や変化への対応力強化への取り組みを進めていきます。

連結計算書類ルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せています。

そのため、まずグループで向かうべき方向性を共有し、課題認識を合わせていくことが必要であり、
１．次世代を見据えた成長戦略の加速（未来への挑戦）
３．持続的成長を支える経営基盤の再強化という３つの「グループ経営方針」のもと、グループがこれまで以上に強く結束し、新たな成長に向けた取り組

計算書類

２．既存事業の競争力強化

みを進めていきます。
そして、これらを進めていくための土台として、当年４月より「バーチャルカンパニー制」を導入しました。
監査報告書
ご参考

26

事業報告
バーチャルカンパニー制について
バーチャルカンパニー制導入の目的は当社グループの「グループとしての一体感」や「変化への対応力」の強化に向けた仕事の変革です。「グループとしての一体感の強化」に向けては、「グループ全体を同一方向へ向ける」、「重複業務の共通化等の効率化」という視点から、「変化への対応力の強化」に向けては、「新しい価値の創造」、「現在の仕事の更なる高度化」という視点から変革を進め、グループの競争力を強化していきます。
ただし、グループ各社を統合し大きな会社へ変更すると、多様性、人間尊重、挑戦、スピードといった分社化で培ってきた当社グループの良きDNAを失ってしまう可能性があります。このような良きDNAを失わないため、実際の会社を一番に尊重した上で、グループがあたかも一つの会社であるかのように事業軸でまとまり、総合力が結集できる「バーチャルカンパニー制」の形式を選択しました。
バーチャルカンパニーは、事業VCとグループ本社で構成され、４つの変革の視点（同一方向、効率化、新しい価値の創造、高度化）に対応した変革を推進します。事業VCは、「パワートレインVC」、「走行安全VC」、「車体VC」、「情報・電子VC」の４つで構成され、グループ本社は、経理や人事といったアドミニ部門のプラットフォームの統一など、グループにまたがり一緒にやってメリットを出せる業務を集めていきます。
バーチャルカンパニー制は、これまでの仕事のやり方を変える大きなチャレンジであり、その導入は容易ではありません。しかし私たちは、バーチャルカンパニー制の導入をオポチュニティ（良い機会）と捉え、この仕組みをトライアンドエラーで作りこみ、より良い形に進化させ、４つの変革（同一方向、効率化、新しい価値の創
造、高度化）を成し遂げていきます。
2017年度は、いい明日に向かって、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を大きく変える「挑戦の年」になります。グループ一丸となり仕事のやり方を変革し、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」を目指していきます。

27

招集ご通知ご参考バーチャルカンパニー（VC）と次世代成長領域開発ワーキンググループ（WG）の体制図
株主総会参考書類

取締役会

グループ本社グループ グループ機能
経営管理

走行安全VC

車体VC

情報・電子VC

プレジデント統括部

プレジデント統括部

プレジデント統括部

プレジデント
統括部

アイシン精機アイシン精機アイシン精機アイシン精機機能

アドミニ

アイシンAW機能

アドミニ

アイシンAW
アイシンAW工業

豊生ブレーキ工業

アイシン機工アイシン辰栄アイシン高丘シロキ工業

アイシン化工アイシン軽金属

アート金属工業

アイシン開発

電動化WG

自動バレー駐車WG

おもてなしサービスWG

EVベンチャー WG

位置情報活用サービスWG
アドヴィックス

アドヴィックス

機能

アドミニ

監査報告書

アドヴィックス

計算書類

アイシン・エーアイ

連結計算書類

パワートレインVC

事業報告

事業VC

車両運動
統合制御WG
ご参考

VC ：Virtual Company（バーチャルカンパニー）
WG：Working Group（ワーキンググループ）
28

事業報告
４．財産および損益の状況の推移
第94期

第90期

第91期

第92期

日本基準

日本基準

日本基準

日本基準

IFRS

IFRS

（2013年３月期） （2014年３月期） （2015年３月期）

第93期（2017年３月期）（当期）（2016年３月期）

売上高／売上収益（百万円）

2,529,964

2,822,215

2,964,619

3,243,178

3,245,985

3,562,622

営業利益

（百万円）

148,892

171,196

166,103

176,435

192,722

228,691

経常利益

（百万円）

158,725

189,462

188,377

186,887

－

－

税引前利益

（百万円）

－

－

－

－

194,060

237,311

親会社株主に帰属する当期純利益／ （百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益

77,51890,08977,55096,974

100,332

126,653

１株当たり当期純利益／
基本的１株当たり当期利益（円）

275.05319.48274.69342.67354.53444.46

総資産／資産合計（百万円）

2,248,100

2,587,623

2,931,175

2,864,816

3,009,377

3,338,339

純資産／資本合計（百万円）

1,136,343

1,328,503

1,532,776

1,477,990

1,558,468

1,694,864

１株当たり純資産額／
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

3,038.88

3,542.60

4,109.21

3,891.58

4,127.31

4,426.12

自己資本比率／
親会社所有者帰属持分比率

（％）

38.1％

38.6％

39.6％

38.5％

38.8％

37.0％

（％）

9.8％

9.7％

7.2％

8.6％

8.4％

10.5％

（％）

3.6％

3.7％

2.8％

3.3％

3.3％

4.0％

設備投資

（百万円）

195,032

204,736

247,815

294,188294,188

237,449

減価償却費

（百万円）

139,220

149,038

161,028

188,213

186,197

197,168

研究開発費

（百万円）

135,067

144,383

149,132

162,635

162,635

167,719

ROE（自己資本当期純利益率／
親会社所有者帰属持分当期利益率）

ROA（総資産当期純利益率／
資産合計当期利益率）（注）１．‌第94期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また第93期についてもIFRSベースに組み替えた数値を併記
しています。
２．第93期より収益認識基準を変更したため、第92期は当該会計方針を遡及適用した後の数値となっています。

29

招集ご通知＜ご参考＞

30,000（単位：億円／％）

売上収益

40,00025,29920,00031.9

海外拠点売上収益比率
32,45929,64628,222
43.7

39.3

36.5

35,626 100
75

41.8

2,000
1,500

第91期

第92期

第93期

地域別売上収益／地域別会社数

第94期

1,488

1,711

1,661

6.1

5.6

5.9

1,000

5.9

2,286

0

0

（当期）

アイシングループ

20
15
10

6.4

5

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

0

（当期）

207社
16.0％

（単位：億円）

北米

35社

中国

37社
インド
７社

日本

4,088

81社

アジア（その他）
11社
タイ

4,893

5,644 5,680

2,960

20社

第90期 第91期 第92期 第93期 第94期

（当期）

オーストラリア１社

8.7％（単位：億円）

10.1％▌中国（単位：億円）▌日本（単位：億円）

2,814

3,099

3,309

1,169

第90期 第91期 第92期 第93期 第94期

（当期）

1,762

20,731▌アジア・その他（単位：億円）

18,270

3,607

2,196

1,829

第90期 第91期 第92期 第93期 第94期

（当期）

7.0％

第90期 第91期 第92期 第93期 第94期

（当期）

2,506
2,251 2,319 2,421

監査報告書

17,277 17,928 17,989

58.2％

計算書類

ブラジル
３社

南アフリカ
１社

連結計算書類

▌北米

欧州
11社

2,062 2,191 2,247

1,927

500

（持分法適用会社除く）▌欧州（単位：億円／％）

売上収益営業利益率

事業報告

第90期

営業利益

2,500

25

10,000050

営業利益／売上収益営業利益率

株主総会参考書類

売上収益／海外拠点売上収益比率

第90期 第91期 第92期 第93期 第94期

（当期）

30

ご参考

（注）‌第94期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また第93期についてもIFRSベースに組み替えた数値を記載して
います。

事業報告
５．主要な事業内容（2017年３月31日現在）
当社グループは、自動車部品事業および住生活・エネルギー関連事業を主要な事業内容としています。

６．主要な拠点（2017年３月31日現在）
❶ 当社
名称

所在地

本社

愛知県刈谷市

事務所

東京事務所

東京都港区

新豊工場

愛知県豊田市新川工場

愛知県碧南市西尾工場

愛知県西尾市小川工場

愛知県安城市半田工場

愛知県半田市

安城工場

愛知県安城市衣浦工場

愛知県碧南市工場❷ 子会社
９．重要な子会社の状況をご参照ください。

７．従業員の状況（2017年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

110,357名

10,968名増（注）‌従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

８．主要な借入先（2017年３月31日現在）

31

借入先

借入金期末残高株式会社三菱東京UFJ銀行

54,775 百万円

株式会社三井住友銀行

35,684

日本生命保険相互会社

26,500

招集ご通知９．重要な子会社の状況（2017年３月31日現在）
アイシン高丘株式会社
日本

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

所在地
愛知県
愛知県

資本金

議決権比率

百万円

＊

百万円

＊

5,396
26,480百万円％

主要な事業内容

51.2

自動車部品の製造販売

58.0

自動車部品の製造販売

愛知県

5,000

100.0

自動車部品の製造販売

株式会社アドヴィックス

愛知県

12,20951.1

自動車部品の製造販売

シロキ工業株式会社

愛知県

7,460

100.0

自動車部品の製造販売

北米
欧州

シロキ・ノースアメリカ株式会社

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千ユーロ

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

アメリカ

282,290

アメリカ

81,140アメリカ

72,101

アメリカ

55,700アメリカ

75,000アメリカ

51,286

アイシン・ヨーロッパ株式会社

ベルギー

113,744

唐山アイシン自動車部品有限会社

中国

692,147

アイシン唐山歯輪有限責任会社

中国

520,000

エィ・ダブリュ蘇州自動車部品
有限会社
エィ・ダブリュ天津自動車部品
有限会社

中国

710,882
619,778

アイシン精機（中国）投資有限会社

中国

923,809

エィ・ダブリュ・タイ株式会社

タイ

百万バーツ

＊

インド

百万ルピー

＊

インドネシア

百万ルピア＊

ATインディア・オートパーツ・
プライベートリミテッド
アイシン・インドネシア・
オートモーティブ株式会社

千人民元

2,000
4,300

880,000
千レアル

ブラジル

アイシン・エーアイ・ブラジル
有限会社

643,945

ブラジル

191,000（注）＊印は、子会社による所有を含む比率を表示しています。

千レアル

＊

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

欧州地区における当社子会社の統括
管理、自動車部品・ミシン等の販売

100.0

自動車部品の製造販売

97.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

中国地区における当社子会社の統
括管理

100.0

自動車部品の製造販売

97.1

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

ご参考

アイシン・オートモーティブ有限会社

北米地区における当社子会社の統
括管理

監査報告書

アジア・その他

中国

100.0

計算書類

中国

千米ドル

連結計算書類アイシン・ホールディングス・オブ・
アメリカ株式会社
アイシン・U.S.A.
マニュファクチャリング株式会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング・テネシー株式会社
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ
株式会社

百万円

事業報告

アイシン・エーアイ株式会社

百万円

株主総会参考書類

会社名

32

事業報告
２

会社の株式に関する事項（2017年３月31日現在）

１．株式の総数＜ご参考＞ 所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

700,000,000株

発行済株式総数

294,674,634株（自己株式15,336,453株を含む）

２．株主数

20,556名

自己株式

5.2%

1.0%

個人

7.7%

証券会社

発行済株式総数

294,674,634株

国内事業法人等

37.5%（自己株式含む）

金融機関

外国法人

22.3%

26.3%

３．大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

トヨタ自動車株式会社

66,863 千株

23.93 ％

株式会社豊田自動織機

20,711

7.41

株式会社デンソー

12,9644.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,0144.30

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,775

3.49

東和不動産株式会社

6,344

2.27

日本生命保険相互会社

6,300

2.25

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

4,120

1.47

明治安田生命保険相互会社

3,675

1.31

三井住友海上火災保険株式会社

3,660

1.31

（注）１．当社は、自己株式を15,336千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

33

招集ご通知会社の新株予約権等に関する事項（2017年３月31日現在）

株主総会参考書類

３

当期末日における新株予約権の状況
１．新株予約権の数と概要
発行決議の日株予数6,059個新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類

普通株式

新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 数

605,900株

株

予

１

株

当

権

利

約

権

た

権

の
り

行

発
払
使

の

行

価

額

無償

込

金

額

3,234円間

2013年８月 １ 日から
2017年７月31日まで

期

連結計算書類

新

約

事業報告

新

2011年７月25日

発行決議の日取

締

計算書類

２．当社取締役の保有数および保有人員
2011年７月25日
役

314個
４名
監査報告書
ご参考

34

事業報告
４

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等（2017年３月31日現在）
氏名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

豊

田

幹司郎

取締役会長

伊

原

保

守

取締役社長 ＊

三矢誠

取締役副社長 ＊社長補佐（グループ経営本部・経営管理部門（TQM・PM・ISO・安全衛生環境を除く）・北米・インド・ブラジル他管掌）

藤

江

文

取締役副社長 ＊社長補佐（イノベーションセンター・品質保証部門・技術開発部門・TQM・PM・
ISO・安全衛生環境・欧州管掌）

岡

部

均

取締役副社長 ＊社長補佐（自動車部品営業部門・調達部門・生産部門・豪亜管掌）

直株式会社エクセディ社外監査役

宇佐見

一

美

取

締

役

経営管理部門統括（TQM・PM・ISO推進部・安全衛生環境部を除く）

尾

崎

和

久

取

締

役

パワートレイン商品本部長

川

田

武

司

取

締

役

川

本

睦

取

締

役

杉

浦

一

道

取

締

役

小

林

敏

雄

社外取締役

一般財団法人日本自動車研究所顧問・一般社団法人ドライブレコーダー協議会代表理事
会長

原

口

恒

和

社外取締役

イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役

濵

田

道

代

社外取締役

東邦瓦斯株式会社社外監査役・株式会社サンゲツ社外取締役

名

倉

敏

一

常勤監査役

堀

田

昌

義

常勤監査役

加

藤

光

久

社外監査役

トヨタ自動車株式会社取締役副社長・トヨタ紡織株式会社取締役・株式会社豊田自動織
機取締役

小

林

量

社外監査役

名古屋大学大学院法学研究科教授

髙

須

光

社外監査役

公認会計士髙須光事務所所長

35

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長

招集ご通知事業報告

２．取締役および監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の員数
（人）

652
（33）

420
（33）

232
（－）

17
（3）

監査役
（うち社外監査役）

123
（25）

123
（25）

－
（－）

6
（3）

775

543

232

23

監査報告書

＜ご参考＞役員報酬決定の方針および手続き
当社の取締役報酬は、月額報酬と賞与により構成した報酬体系としています。
月額報酬については、職責や経験、また同業他社の動向を反映させた報酬としています。また、賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討しています。
社外取締役・監査役は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。
非常勤取締役・監査役の報酬は、職責、他社の動向を反映させた報酬としております。
決定するにあたっての手続きとしては、社長、担当副社長および社外取締役が報酬審議会にて、上記方針に従い検討しています。

計算書類（注）１．‌取締役の基本報酬の限度額は、2012年６月19日開催の第89回定時株主総会において、月額70百万円以内と決議されています。
２．‌監査役の基本報酬の限度額は、2010年６月23日開催の第87回定時株主総会において、月額15百万円以内と決議されています。
３．‌上記の「賞与」の額は、当社第94回定時株主総会に付議予定の第４号議案「役員賞与支給の件」が原案どおり承認可決されることを条件として支払う予定の額です。

連結計算書類取締役（うち社外取締役）

計

株主総会参考書類（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．‌取締役副会長藤森文雄氏、取締役副社長名倉敏一氏、取締役榎本貴志氏および取締役柴田康秀氏は2016年６月17日開催の
第93回定時株主総会終結のときをもって、任期満了となり、退任いたしました。
３．常勤監査役森田隆史氏は、2016年６月17日開催の第93回定時株主総会終結のときをもって、辞任により退任いたしました。
４．‌取締役小林敏雄氏、取締役原口恒和氏および取締役濵田道代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、３氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．監査役加藤光久氏、監査役小林量氏および監査役髙須光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
‌なお、当社は、監査役小林量氏および監査役髙須光氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．監査役髙須光氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ご参考

36

事業報告
３．社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係‌ 監査役加藤光久氏の兼職先であるトヨタ自動車株式会社、トヨタ紡織株式会社および株式会社豊田自動織機と当社の間に、製品販売等の取引関係があります。
‌ また、トヨタ自動車株式会社および株式会社豊田自動織機は当社の大株主であります。
❷ 社外役員の主な活動状況
区分

出席状況

氏名

取締役会

監査役会

社外取締役

小

林

敏

雄

17回中17回（出席率 100％）

－

社外取締役

原

口

恒

和

17回中16回（出席率94.1％）

－

社外取締役

濵

田

道

代

14回中14回（出席率 100％）

－

社外監査役

加

藤

光

久

17回中14回（出席率82.3％）

14回中11回（出席率78.5％）

社外監査役

小

林

量

17回中17回（出席率 100％）

14回中14回（出席率 100％）

社外監査役

髙

須

光

17回中17回（出席率 100％）

14回中14回（出席率 100％）‌ 各社外取締役および各社外監査役は、各人がその豊富な経験・知識等から、当社の経営に関し適宜発言を行っております。
（注）‌取締役濵田道代氏は2016年６月17日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

❸ 責任限定契約の内容の概要‌ 当社は、全ての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しております。

37

招集ご通知１．会計監査人の名称

PwCあらた有限責任監査法人（注）‌PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりま
した。

事業報告

２．責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

会計監査人の状況

５

当社は同監査法人との間に責任限定契約を締結しておりません。

３．当期に係る会計監査人の報酬等の額①‌公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の監査業務（監査証明業務）の対価として当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

271百万円（注）１．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
２．‌監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績および当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

連結計算書類②‌当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

101百万円４．非監査業務の内容す。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類‌ ‌当社は、会計監査人から、財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に係る助言を受けておりま‌ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書‌ また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、６．子会社における会計監査人の状況‌ 当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査
ご参考

法人の監査を受けております。
38

事業報告
６

業務の適正を確保するための体制‌ 当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針および当該方針に関する運用状況の概要は以下のとおりです。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針１】
取締役は、経営理念や企業行動憲章に基づき、法令および定款に適合することを確保するための体制整備に努める。
①‌企業行動倫理や取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、役員就任時等の研修の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底する。
②‌業務執行にあたっては、取締役会、経営委員会等に加え、各種委員会・審議会等組織を横断した会議体で総合的に検討したうえで意思決定する。
③企業行動倫理に関する委員会を設置し、法令および企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。
【運用状況の概要】（１）継続的取組み
ア）‌当社グループ共通の「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの徹底を宣言すると共に、グループとしての推進体制を構築している。
イ）役員に対し関係法令の手引きを配布の上、コンプライアンス研修を毎年開催している。
ウ）取締役会での決定までのステップとして、経営委員会、執行委員会、各種機能会議にて審議を行っている。
エ）企業行動倫理委員会においてグループ全体の活動方針と体制を決定している。
（２）当期の特徴的取組み
・ア）‌に関し、グループ全体のコンプライアンスレベル向上をねらいに、企業行動倫理委員会をグループ主要中
核会社およびその子会社トップ参加の下、開催している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制【基本方針２】
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させる。
【運用状況の概要】（１）継続的取組み
ア）‌取締役会議事録および全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程ならびに法令に基づき、適切に保存している。
イ）当社グループの機密情報に関しては、取扱いに関するルールや体制を確立し、適切に管理している。
（２）当期の特徴的取組み・イ）に関し、役員の情報共有ツールのセキュリティ強化をはかっている。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針３】①‌危機管理に関する委員会を設け、全体的なリスクの把握・評価と重点的に対策すべき事項等、リスク管理に関す
39

招集ご通知４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類【運用状況の概要】（１）継続的取組み
ア）‌経営方針を受けた機能方針・商品本部方針・地域方針を策定し、各部署長において部方針・業務実施計画に
ブレイクダウンして部内展開を行い、組織として一貫した方針管理を徹底している。
イ）‌戦略決定を行う取締役が、業務執行を行う執行役員を指揮監督し、課題を明確にした上で、事業を遂行している。
（２）当期の特徴的取組み・ア）に関し、トップによるグループ経営方針説明会を国内外のグループ全体に対して実施している。
・ア）に関し、重要・緊急案件をタイムリーに共有するため、役員SNSを導入した。

連結計算書類【基本方針４】①中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。
②‌取締役と執行役員（専務役員・常務役員）による役員制度により、取締役は経営方針に基づいて執行役員（専務
役員・常務役員）を指揮監督するとともに、執行役員（専務役員・常務役員）に各部門における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行う。

事業報告【運用状況の概要】（１）継続的取組み
ア）‌危機管理委員会において連結全体の共通重要リスクの特定と対応策検討、経営会議において事業・投資リスクの多面的な検討を行っている。
イ）J-SOX監査による評価、改善を毎年実施している。
（２）当期の特徴的取組み・ア）に関し、熊本地震の教訓を踏まえたBCP重点項目（減災対策、一拠点生産品目対策）を実施している。

株主総会参考書類

る重要な方針および体制について審議・決定する。これに基づき、リスクの未然防止等の事前対応活動と万一危機が顕在化したときの事後対応活動を行う。
②‌財務報告の正確性と信頼性を確保するために、業務プロセス等におけるリスクの特定および文書化を行うとともに、定期的に統制活動の実施状況を評価する。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

40

ご参考

【運用状況の概要】（１）継続的取組み
ア）‌当社グループ共通の「社会的責任を踏まえた行動指針」に基づくコンプライアンス研修を実施し、企業行動
倫理強化月間を毎年開催している。

監査報告書【基本方針５】①‌企業行動倫理に関する委員会の方針に基づき、企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。
②‌コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、企業行動倫理相談窓口等を通じて、情報の早期把握および解決をはかる。
③内部監査部門による継続的な実地監査を行う。

事業報告イ）‌企業行動倫理相談窓口等による不正行為の早期発見・是正を徹底している。また、不正行為を通報した者の保護を社内ルールで規定している。
ウ）内部監査部門と機能部署との連携による監査・業務点検を行っている。
（２）当期の特徴的取組み・ア）に関し、国内グループ全社を対象にコンプライアンスに関するアクションプラン策定を展開実施している。

６．‌当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制【基本方針６】①‌グループ共通の基本理念と企業行動憲章に基づき、法令および定款に適合することを確保するための体制整備に努めるとともに、人的交流等を通じてその浸透もはかる。
②‌経営企画部門内に子会社の管理機能を設け、各社の事業活動について計画および実績を把握し、各社の業務の効率性の確保に努める。
③‌企業集団としての会議体等や機能部門毎の定期および随時の情報交換により、グループ各社への情報展開および業務の適正性確保のための体制整備に向けた助言および支援を行う。
④子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社から定期的に報告を受け、また必要な資料の提出を求める。
⑤‌リスクマネジメントに関する基本的な考え方、事前対応活動、事後対応活動についてまとめたガイドブックを作成し、グループレベルの会議体や研修等を通じて、グループ全体への浸透をはかる。各子会社に対しては、重点的に対処すべきリスクの評価結果や、発生した重要なリスクについて報告することを求める。こうした体制を通じて集約された情報を踏まえ、危機管理に関する委員会では、企業集団全体を視野に入れ、リスク管理に関する重要な方針および体制について審議・決定する。
⑥内部監査部門等による、子会社の業務の適正性に関するモニタリングを行う。
【運用状況の概要】（１）継続的取組みア）「アイシングループ企業行動憲章」を各社で採択している。
イ）グループ経営に関する本部がグループ会社の運営、事業企画等をサポートしている。
ウ）グループ間の人事交流によるコミュニケーションを強化している。
エ）グループ各社の内部監査部門が連携して子会社監査を実施している。
（２）当期の特徴的取組み・イ）に関し、グループ全体のコンプライアンス推進を支援する組織の立上げを行った。
・ウ）‌に関し、バーチャルカンパニー（VC）体制発足に伴い、VC統括役員をグループの役員で構成し連携の強化と充実をはかっている。

７．‌監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項【基本方針７】
監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。

41

招集ご通知８．前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性に関する事項
９．監査役への報告に関する体制

10. ‌前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

事業報告【基本方針９】①‌取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。
②‌取締役、執行役員（専務役員・常務役員）および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行うほか、必要に応じ子会社の取締役からも報告を行わせる。

株主総会参考書類【基本方針８】
監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。

【基本方針10】‌ 監査役への報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう適切に対処する。
連結計算書類11. 監査役の職務執行について生ずる費用の確保に関する事項【基本方針11】
監査役の職務執行に必要となる費用については、当社がこれを負担する。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査報告書【基本方針７から12に関する運用状況の概要】（１）継続的取組みア）取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任者を配置している。
イ）‌重要会議への出席や、役員・従業員からの報告、或いは工場・営業所・国内外の子会社への監査が制約なく行えるようにしている。
ウ）内部監査部門が内部監査結果を報告したり監査役監査のフォローを行うといった緊密な連携をとっている。
エ）企業行動倫理相談窓口等は受付けた案件を定期的に報告している。
（２）当期の特徴的取組み
・経営トップ・社外取締役と社外監査役との情報共有を促進するため、懇談会を毎月実施している。

計算書類【基本方針12】①‌取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。
②内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を行う。

ご参考

42

事業報告
＜ご参考＞ コーポレートガバナンス

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社では、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。
１．株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
２．‌株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
３．‌法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

［ コーポレートガバナンス体制 ］
株主総会
監査役会
監査役

報告

監査

取締役会
取締役

報告
補佐

監査役室

連携

上程

報告

監督

執行役員

（専務役員、常務役員）

報告

聴取

ERM部
報告
監査

上程

経営委員会
執行委員会
各種機能会議

内部
監査
報告

監督

指示

報告

指示

各部門
43

会計
監査

会
計
監
査
人

指導
助言

顧
問
弁
護
士

モニタリング

各種委員会• 企業行動倫理委員会• 危機管理委員会• 全社環境委員会• 輸出取引管理委員会• 中央安全衛生委員会 など
モニタリング
指導招集ご通知剰余金の配当等の決定に関する基本方針

剰余金の配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して実施していきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるととも

株主総会参考書類

７に、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に活用してまいり
ます。
事業報告

＜ご参考＞ 配当金等の推移
2014年度

2015年度

第93期

第94期（当期）

75

95

95

100

125（予定）（百万円）

21,13826,797

26,83428,31135,256（予定）

連結配当性向

（％）

27.3

29.7

34.7

28.2

28.1（予定）

第91期

第92期

計算書類

（注）１．‌第94期（当期）の１株当たり配当金（年間）および配当総額（年間）は、本議案が原案どおり承認可決されることを前提とした金額です。
２．‌第94期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また第93期についてもIFRSベースに組み替えた数値を記載
しています。

連結計算書類2013年度

第90期

１株当たり配当金（年間）（円）
配当総額（年間）

2016年度

2012年度

区分

監査報告書
ご参考

44

連結計算書類
連結財政状態計算書（2017年３月31日現在）
科目

当期（ご参考）前期〔資産〕
流動資産

営業債務及びその他の債務

801,913717,287

263,217

社債及び借入金

64,82966,143

その他の金融負債

37,40135,258505,964

引当金23,791

19,460

未払法人所得税等

37,40022,195

その他の流動負債

30,66929,792

647,469

560,771

社債及び借入金

393,935

319,484

その他の金融負債

9,536

9,788

退職給付に係る負債

394,559

営業債権及びその他の債権

572,189

その他の金融資産

99,428106,124

棚卸資産

276,955

252,494

その他の流動資産

42,194

39,215

1,953,012

1,842,360

1,248,933

1,165,852

無形資産

43,951

38,603

持分法で会計処理されている投資

104,528

98,488

その他の金融資産

434,351

436,438

繰延税金資産101,590

89,886

その他の非流動資産

19,656

13,0893,338,339

3,009,377

45（ご参考）前期

890,137

現金及び現金同等物

資産合計

当期

996,005

1,167,017

有形固定資産科目〔負債〕

1,385,326

非流動資産（単位：百万円）

流動負債

非流動負債

173,955

158,627

引当金

3,248

2,539

繰延税金負債

57,542

61,648

その他の非流動負債

9,252

8,682

1,643,474

1,450,908

1,236,385

1,168,953

資本金45,04945,049

資本剰余金

71,822

61,862

自己株式△56,983△18,035

その他の資本の構成要素

110,597

115,349

1,065,900

964,727

458,478

389,515

資本合計

1,694,864

1,558,468

負債及び資本合計

3,338,339

3,009,377

負債合計
〔資本〕
親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金
非支配持分

招集ご通知

連結損益計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

（単位：百万円）

売上原価

3,048,541

2,781,071

売上総利益

514,080

464,913

販売費及び一般管理費

309,124

280,199

その他の収益45,83923,429

その他の費用

22,103

15,420

営業利益

228,691

192,722

金融収益

13,10313,066

金融費用

12,33020,186

持分法による投資利益

7,846

8,456

税引前利益

237,311

194,060

法人所得税費用

57,27953,937

当期利益

180,031

140,122

親会社の所有者

126,653

100,332

非支配持分

53,37839,790

監査報告書

3,245,985

計算書類

3,562,622

連結計算書類

売上収益

事業報告（ご参考）前期

株主総会参考書類

当期科目

当期利益の帰属ご参考46

連結計算書類

連結持分変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の失効
剰余金の配当
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
当期末残高

45,049
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
45,049

資本剰余金

自己株式

61,862────
10,242
△359
─
─
76
─
9,959
71,822△18,035───
△49,086
10,137─────
△38,948△56,983

その他の包括利益を
確定給付
キャッシュ・
通じて公正価値で測定制度の再測定フロー・ヘッジ
する金融資産の純変動
─
─
1,543
1,543
─
─
─
─
─
─
△1,543△1,543
─

親会社の所有者に帰属する持分
当期首残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の失効
剰余金の配当
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
当期末残高

利益剰余金

964,727
126,653─
126,653───
△28,466──
2,985△25,481
1,065,900（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

47

合計

1,168,953
126,653△1,765
124,887△49,086
20,380△359△28,466
─
76
─
△57,455
1,236,385

154,823
─
3,819
3,819
─
─
─
─
─
─
△1,442△1,442
157,200△2,844
─
833
833
─
─
─
─
─
─
─
─
△2,011

非支配持分
389,515
53,378△2,61450,763
─
4,340
─
△13,164
20,2756,746
─
18,199458,478

在外営業
活動体の
換算差額

△36,628
─
△7,962△7,962
─
─
─
─
─
─
─
─
△44,591

合計
115,349
─
△1,765△1,765──────
△2,985△2,985110,597

資本合計
1,558,468
180,031△4,380175,651△49,086
24,721△359△41,630
20,2756,823
─
△39,256
1,694,864

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2017年３月31日現在）

（単位：百万円）〔負債の部〕
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

523,897590
38,883
81,191
26,00015,33364,926
2,796
271,603
7,529
15,041
469,993
109,998
267,148
39,703
46,796
6,347
993,890424,093
538
33,761
84,951
20,38013,11555,7091,331
191,261
8,380
14,662394,966
79,997227,035
36,99543,4637,474
819,059

370,137
45,04962,92662,926
333,717
10,285
323,432
27
1,733
112,500
209,170△71,555
145,372
145,803△430
460
515,970
1,509,860

391,589
45,04962,92662,926332,203
10,285321,91845
1,802
112,500
207,569△48,589
134,049
134,714△665
1,126
526,764
1,345,824

48

ご参考491,104
188,629
2,056
20,942
131,541
40,5107,549
14,754
5,192
15,74164,366△181854,720
163,662
56,3379,860
43,652567
10,481
32,972
1,308
8,481
8,470
8,359
40
70
682,587
174,670
371,269
95,95550,599△9,906
1,345,824（ご参考）前期

監査報告書

557,776
248,952
2,458
26,473
125,627
49,615
7,445
13,133
5,189
17,64963,238△2,006
952,084
166,23154,0489,560
41,470503
9,853
33,011
1,309
16,472
7,639
7,578
─
60
778,214
172,643
417,706
137,666
61,995△11,796
1,509,860

当期

計算書類

〔資産の部〕
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

科目

連結計算書類（ご参考）前期

事業報告

当期

株主総会参考書類

科目

計算書類

損益計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）
科目

当期（単位：百万円）（ご参考）前期

売上高

808,200

814,221

売上原価

716,239723,735

91,961

90,486

83,85969,253

営業利益

8,101

21,232

営業外収益

47,51249,019

受取利息及び配当金

38,531

37,652

その他

8,980

11,367

営業外費用

9,094

10,213

支払利息

3,487

4,318

その他

5,607

5,895

経常利益

46,51960,03812,56910,108

子会社株式評価損

6,868

10,108

子会社貸倒引当金繰入額

3,222

─

独占禁止法関連損失

2,477

─

税引前当期純利益

33,95049,930

法人税、住民税及び事業税

7,000

9,100

法人税等調整額△3,88720

当期純利益30,83740,809

売上総利益
販売費及び一般管理費

特別損失

49

招集ご通知株主資本等変動計算書（2016年４月１日から2017年３月31日まで）

繰越利益
剰余金
207,569

利益剰余金
合計62,926

10,285

─

─

─

─

─

─

177

177

45,04962,926

10,28545

1,802

112,500

207,747

332,380

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─
△18
─
─
─
─

─
△69
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─
87
△28,466
30,837
─
△1,034──
△28,466
30,837
─
△1,034

─

─

─

─

─

─

─

─

─
45,049─
62,926

─
10,285

△18
27

△69
1,733

─
112,500

1,423
209,170

1,336
333,717

株主資本

新株予約権

純資産合計

─

─

─

─

177

△48,589

391,766

134,714△665

134,049

1,126

526,942────
△49,027
26,062

──
△28,466
30,837△49,027
25,027

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─
─
△28,466
30,837△49,027
25,027──

11,088234

11,323△665

10,657△22,965△71,555△21,629
370,137

11,088145,803234△430

11,323
145,372△665
460△10,971515,970（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

50

ご参考

526,764

177

監査報告書

1,126

─

計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
積立金取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
△48,589
391,589
134,714△665
134,049

332,203

連結計算書類45,049

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
積立金取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金 利益準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却
固定資産
別途積立金
準備金
圧縮積立金
45
1,802 112,500

株主総会参考書類

株主資本

資本剰余金
資本金

（単位：百万円）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2017年５月９日

アイシン精機株式会社
取締役会 御中
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

原

光

爵

㊞

公認会計士

手

塚

謙

二

㊞

公認会計士

山

中

鋭

一

㊞

公認会計士

西

村

智

洋

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アイシン精機株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、アイシン精機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

51

以

上

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
2017年５月９日

アイシン精機株式会社
取締役会 御中
公認会計士

川

原

光

爵

㊞

公認会計士

手

塚

謙

二

㊞

公認会計士

山

中

鋭

一

㊞

公認会計士

西

村

智

洋

㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アイシン精機株式会社の2016年４月１日から2017年
３月31日までの第94期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

上
ご参考

52

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、アイシン精機株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの第94期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）‌監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2017年５月10日
アイシン精機株式会社
常勤監査役
常勤監査役

監査役会

名
堀

倉
田

敏
昌

一
義

㊞
㊞

社外監査役
社外監査役
社外監査役

加
小
髙

藤
林
須

光

久
量
光

㊞
㊞
㊞
以

53

上

招集ご通知MEMO

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考

54

（ご参考）トピックス

アイシングループのCSR活動
CSRの推進は長期安定的に成長し発展していくための基盤であり、企業統治の前提です。当社グループでは「アイシングループ企業行動憲章」を定め、７つの行動指針（安全・品質、コンプライアンス、情報開示・コミュニケーション、人権・労働、環境、社会貢献活動、経営トップの姿勢）に基づき、様々な活動を行っています。
北海道ウトナイ湖

北海道ウトナイ湖で環境保護活動を実施
アイシン北海道株式会社の地元である苫小牧市にあるウトナイ湖は、現在260種を超える野鳥が確認されており、水鳥の生息地として国際的に重要な水辺であるため、ラムサール
条約登録湿地に認定されています。

しかし近年この地域に、外来種のオオアワダチソウが定着しています。オオアワダチソウは繁殖力が強く在来植物を圧倒して大集落を作り、植生の多様性が失われるため、ウトナ
イ湖全体の生態系全体が大きなダメージを負う危険があります。ウトナイ湖の生態系を守り、これからも様々な水鳥が訪れる美しい湖であり続けるよう、オオアワダチソウの駆除活動を実施しました。

当社グループは、「Be With（共に生きる）」をキーワー

ドに、地域に根ざした社会貢献活動を、積極的に進めていきます。

オオアワダチソウ駆除活動の様子
55

招集ご通知株主総会参考書類

イクボス塾を開講
女性にとって働きがいのある職場づくりに向け、育児中の女性を部下に持つ管理者の意識変革、行動変革を目的に、イクボス塾を実施しています。

受講者は自身のマネジメントの振り返り、課

題・アクションプランの設定、自職場におけるア
クションプランの実践、改善に向けた反省・気づ

事業報告

きに向けた検討のステップを１年間かけて行い、誰もが活躍できるワークライフバランスを実現することのできる管理者（イクボス）となるための心構え、手法を学んでいきます。

連結計算書類アクションの振り返りの討議の様子。
自職場で実践したアクションを「見える化」し共有することで、受講者全体のノウハウにしていきます。

計算書類

世界保健デーに献血活動を実施（インド ハリアナ州）
世界保健デーにあわせ、当社グループのAisin

Automotive Haryana Private LimitedとAdvics
監査報告書

North India Private Limitedの従業員が献血活動を行いました。献血は地元ロータック市の病院による協力のもと行われ、提供した血液はハリア
ナ州近郊の医療活動に使用されます。

ご参考

従業員65名が献血に参加しました。

56

シーホース三河がBリーグへ参加
当社はアイシングループの企業イメージの向上、グループ一体感の醸成などを目的にバスケットボール部「アイシンシー
ホース三河」の活動に力を入れてきました。1947年の創部以来、年々力をつけていき、これまで６度のリーグ優勝、９度の天皇杯優勝を誇る、全国屈指の強豪チームとなりましたが、新たなプロバスケットボールリーグ「Bリーグ」発足にあわせ、アイシンシーホース三河もプロ化し、B１リーグ（一部リーグ）へ参加しました。プロ化にあたっては、アイシングループの企業チームから、地域の皆様から広く愛されるチームに変わっていきたいという願いを込め、これまでのチーム名から「アイシン」の名を外し、新たに「シーホース三河」としました。
シーホース三河の使命は、歴史あるトップリーグのチームとして、日本や地域のバスケットボール振興に寄与することと、
アイシングループをこれまで育てていただいた、愛知県、三河の地に対して、バスケットボールを通じた地域貢献をすることにあります。
シーホース三河はこれからもファンの皆様と感動を共有し、「共に頂点へ」と向かってまいります。新たにスタートを切ったシーホース三河の応援をこれからもよろしくお願いします。

記念すべきBリーグスタートのシーズンに西地区で優勝することができました。多くのご声援、ありがとうございました。

57

招集ご通知相撲部が全日本実業団相撲選手権で上位を独占

株主総会参考書類

アイシン軽金属とアイシン精機の相撲部が2016年９月18日、和歌山県営相撲場で行われた全日本実業団相撲選手権に出場し、アイシン軽金属が優勝、アイシン精機が準優勝と上位を独占しました。

事業報告

り

アイシン軽金属（左４名）が優勝、アイシン精機（右４名）が準優勝、グループ会社での上位独占は史上初の快挙

連結計算書類

アイシン軽金属、アイシン精機による決勝戦

お渡利璃穏選手がリオオリンピックに出場
計算書類

リオデジャネイロオリンピック女子レスリング75㎏級にアイシン・エィ・ダブリュの渡利璃穏選手が出場し、日本代表として健闘しました。

監査報告書
ご参考

試合前に気合の入った渡利選手

果敢にタックルをする渡利選手

58

株式事務のご案内
株式についてのご案内事
業年度
定 時 株 主 総 会
期末配当金支払い株主確定日
単
元
株
式
数
証
券
コ
ー
ド
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
連絡
先

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
３月31日 なお、中間配当を行う場合は、９月30日
100株
7259
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂７丁目10番11号

株主インフォメーション
株式手続きについて
株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関するお手続きについて
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行
各支店でもお取り次ぎいたします。
未受領の配当金について受取期間終了後は、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
お問い合わせ先
電話（通話料無料）
ホームページ59

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行

証券代行部

0120-232-711（お問い合わせ：オペレーター対応）
0120-244-479（音声自動応答：用紙のご請求専用）
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

郵送による
ご提出

議決権行使書用紙をご持参ください。

▍‌議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください。

▍‌当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

議決権行使書http://www.evote.jp

こちらを切り取ってご返送ください。

詳細は次ページをご参照ください。

行使期限

行使期限

2017年６月15日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2017年６月15日（木曜日）
午後５時30分入力分まで
計算書類

複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて議決権行使書の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合

インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネット等によって議決権を複数回行使された場合最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

▶‌本 招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類および計算書類は、監査役会および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。なお、法令および定款第18条に基づき記載していない連結注記表および個別注記表につきましては、当社ホームページに掲載しております。

監査報告書

インターネット
による開示について

連結計算書類

代理人がご出席される場合は、議決権行使書用紙に加えて代理権を証明する書面が必要となります。なお、代理人は、当社の議決権を有する株
主様１名に限らせていただきます。

インターネットでご入力

事業報告▍‌当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

株主総会参考書類

会場受付に
ご提出

▶‌株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページに掲載させていただきます。

http://www.aisin.co.jp/

ご参考

当社ホームページ60

議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（http://www.evote.jp）にアクセスし、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。

議決権行使
サイト

http://www.evote.jp

パソコンの場合

QRコード読み取り機能を搭載したスマートフォン
または携帯電話をご利用の場合は、左記のQRコー
ドを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

スマートフォンの場合

１ 「次の画面へ」をクリック❶

１ 「株主総会に関するお手続き」
をクリック

２ お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

１●

３ 「ログイン」をクリック
２
●

３
●

４ 新しいパスワードを「新しいパスワード入力欄」と「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならない
ようご注意ください。

４
●

５
●

２ お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」を入力

３ 「ログイン」をクリック
２●

５ 「送信」をクリック
６ 確認画面が出たら、

３●「確認」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。
61

招集ご通知2017年６月15日（木曜日）
午後５時30分入力分まで

１ 「ログイン」をクリック
三菱信託銀行
議決権行使サイト◆議決権行使サイト（トップ）▪‌毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。
 主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内▪‌株
容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
▪‌株 主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」
をご通知いたします。
▪‌アクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

●

システム等に関するお問い合わせ■お問合せ

本サイトでの議決権行使に関するパソコン、スマートフォンまたは携帯電話の操作方法がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

■ログイン
こちらからログインしてください。

２ お手元の議決権行使書の右下
３ 「ログイン」をクリック◆本人認証■ログイン を入力（4桁区切り）

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

ヘルプデスク

計算書類に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」を入力

連結計算書類■ご利用案内必ずお読みください。
１▪‌インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。

事業報告

携帯電話の場合

注意事項
株主総会参考書類

インターネットによる議 決 権 行 使 期 限

0120−173−027（通話料無料／受付時間 ９時〜21時）

２●

・すべて半角で入力
・大文字と小文字は区別■ログイン ３・パスワードを失念された方、連続して間違えて利用できなくなった方は、三菱信託銀行証券代行部（ヘ
ルプデスク）
へお問合せくだ
さい。

●

監査報告書

ｰ
ｰ
■本パスワードもしくはご案内の仮パスワードを入力

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用
いただけます。

ご参考62

株主総会会場ご案内図
会場

当社共同館ホール

愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地
電話番号 0566-24-8441
ＪＲ東海道本線・名鉄三河線
刈谷駅（北口）から徒歩にて約20分（約1.5km）
当日は、刈谷駅（北口）から当社送迎バスを運行いたしますので、ご利用ください。
運行時間：午前８時50分～９時40分

最 寄 駅
アクセス

地図はこちら

送迎バス

至名古屋

N

一里山町新屋敷一ツ木インター出口

至名古屋

1

23

至名古

屋

築地町２丁目

至岡崎

知立バ

イパス

上重原インター出口

恩田町
155
東海道

本社(事務本館)
朝日町

新幹線

アドヴィックス●

上重原

P

八軒町

鳥居

P

入口

上重原インター出口

コムセンター (展示館)

株主総会会場

至西尾共同館ホール

昭和町

桜町
至名

古屋

JR東

海道

至碧南

本線

●ローソン

●セブンイレブン

刈谷駅（北口）送迎バスのりば拡大図●アトリスパーク

北口

中山町

北口
送迎バスのりば
JR刈
谷駅
名鉄
刈谷
駅
南口

至知立
線

三河

名鉄

至豊

橋

ロータリー
JR刈谷駅
名鉄刈谷駅

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