本総会における新型コロナウイルス
感染防止対応につきましては、別紙「当社第97回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応

97回

第定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所
決議
事項

2020年６月16日（火曜日）

午前10時愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

当社共同館ホール
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
郵送またはインターネット等による議決権行使期限2020年６月15日（月曜日）午後５時30分まで※詳細は４ページをご参照くださいについて」をご確認ください。また、
今後新たな措置を講じる場合には、当社ホームページ（https://www.

aisin.co.jp/）に掲載いたしますのでご確認ください。

目次
招集ご通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
議決権行使のご案内 ・・・・・・・・・ 4
株主総会参考書類 ・・・・・・・・・・・・ 7（添付書類）

事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
連結計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
計算書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
ご参考
株式事務のご案内 ・・・・・・・・・・・・ 54

証券コード：7259

好きなことを追求し、新たな価値をつくりだしていく。
めざすのは、
ゼロエミッションの実現。
自動車事故のない社会。
クルマをもっと、
人に寄り添う存在に進化させる。
イノベーションで、世界を変えていく。
The next frontier in mobility.

1

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに、第97回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は創業以来、「品質至上」を経営理念の基本に据え、お客様第一主義を貫き、お客様に喜ばれる安全・安心、そして魅力あるものづくりに取り組んでまいりました。これからもこの理念のもと、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざしてまいります。
今後とも皆様の変わらぬご支援をよろしくお願い申しあげ
ます。

経営理念

取締役会長

豊田 幹司郎

取締役社長

伊勢 清貴

「品質至上」を基本に

1 新しい価値の創造

3 社会・自然との共生

2 国際協調と競争の中での着実な成長

4 個人の創造性・自発性の尊重

未来に目を向けた研究と開発に努め、お客様に喜んでいただける
新しい価値の提供を通して、豊かな社会づくりに貢献する

世界各国、各地域に根付いた企業活動を通して、世界市場で着実な成長と発展をめざす

社会・自然との調和を大切にし、良き企業市民としての信頼に応える

個人の創造性・自発性を尊重し、活力にあふれ、常に進歩をめざす企業風土をつくる

2

株主各位

証券コード：7259
2020年５月27日

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
取 締 役 社 長

伊 勢 清 貴第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙の郵送、またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記「株主総会参考書類」（７ページから18ページ）をご検討くださいまして、2020年６月15日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具記
開 催 日 時2020年６月16日（火曜日）午前10時

開 催 場 所愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

目 的 事 項

報告事項

第97期（2019年 ４ 月 １日から2020年３月31日まで）事業報告、計算書類、

決議事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

議決権行使の ご 案 内

当社共同館ホール ※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

４ページに記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

以3上株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

郵送による
ご提出
▍‌議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください。

▍‌当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

議決権行使書https://evote.tr.mufg.jp/

こちらを切り取ってご返送ください。

詳細は次ページをご参照ください。

行使期限

行使期限

2020年６月15日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2020年６月15日（月曜日）
午後５時30分入力分まで
計算書類

複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて議決権行使書の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合

インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネット等によって議決権を複数回行使された場合最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

▶‌本招集ご通知の添付書類に記載されている事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査役会および会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。法令および当社
定款第18条の規定に基づき記載していない、事業報告の「業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

監査報告書

インターネット
による開示について

連結計算書類

代理人がご出席される場合は、議決権行使書用紙に加えて代理権を証明する書面が必要となります。なお、代理人は、当社の議決権を有する株
主様１名に限らせていただきます。

インターネットでご入力

事業報告

議決権行使書用紙をご持参ください。

株主総会参考書類

会場受付にご提出▍‌当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。

招集ご通知

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。
事前に書面（郵送）またはインターネットにより議決権をご行使いただくことも含め、ご検討くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使のご案内▶‌株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社
ホームページに掲載させていただきます。

▶‌本年より、本株主総会の決議結果につきましては、書面による「定時株主総会決議ご通知」のご送付に代えて、当社ホームページに掲載させていただきます。

https://www.aisin.co.jp/

ご参考

当社ホームページ4

議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。

議決権行使
サイト

インターネットによる議決権行使期限

https://evote.tr.mufg.jp/

2020年６月15日（月曜日）
午後５時30分入力分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

１ お手元の議決権行使書の右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。

ログイン用QRコード

見本
見本

ログインID再行使する場合、もしくはQRコードを

仮パスワード

用いずに議決権を行使する場合は、右のXXXX-XXXX-XXXX-XXX
XXXXX「ログインID・仮パスワードを入力する○○○○○○○

方法」をご確認ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。

5

招集ご通知インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）▪‌インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
▪‌毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止いたします。
▪‌株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
▪‌株 主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
▪‌アクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケッ
ト通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

パソコンの場合

事業報告

ログインID・仮パスワードを入力する方法

スマートフォンの場合

１ 「次の画面へ」をクリック

株主総会参考書類

三菱UFJ信託銀行株式会社

注意事項

１ 「株主総会に関するお手続き」

２ お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

３ 「ログイン」をクリック

２●

パスワード入力欄」と「新しいパスワード（確認用）入力欄」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならない
ようご注意ください。

３
●

１
●

２ お手元の議決権行使書の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

計算書類

４ 新しいパスワードを「新しいをクリック

連結計算書類❶

３ 「ログイン」をクリック
２
●

５
●

６ 確認画面が出たら、

監査報告書

４
●

５ 「送信」をクリック

３●「確認」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力願います。
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用いただけます。

6

ご参考

議決権電子行使プラットフォームについて

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

提案の理由

１

２

当社は100年に一度と言われる自動車産業の大変革の時代を生き抜くため、子会社であるアイシン・エィ・
ダブリュ株式会社と経営統合し、更なる競争力の強化をめざしてまいります。両社心を一つにし、グループの中核企業としてアイシングループを牽引する新たな旗印を掲げるべく、両社共通する「アイシン」の名称へ現行定款第１条（商号）を変更するとともに、当社グループの事業の現状により即した目的事項とするため、現
行定款第２条（事業の目的）の全22項目を、16項目に整理・統合するものであります。
また、当社は、経営のスピードアップを目的として執行役員制度を導入しておりますが、今般、執行役員異動時においても最適かつ機動的な経営体制の構築・変更を可能にするため、現行定款第24条第１項を変更し、当社取締役からのみならず、当社執行役員からも、社長を選定することができるものとし、また、役員体制における意思決定と業務執行の役割の明確化のため、取締役副社長の役職を廃止するものであります。さらに、
これに関連して、現行定款第14条を変更し、株主総会の議長についての定めを変更するものであります。また、
上記変更に伴い、変更案第26条のとおり執行役員の選任方法および役割を明確にするための規定を新設し、現
行定款第27条以下の繰下げ等、所要の変更を行うものであります。
なお、定款第１条（商号）および第２条（事業の目的）の変更につきましては、当社とアイシン・エィ・ダ
ブリュ株式会社との合併効力発生を条件として2021年４月１日に効力が生じる旨の附則を設け、かつ、その効力発生をもって本附則を定款より削除するものといたします。

変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款
第１章

総則

第１条（商号）
当会社は、アイシン精機株式会社と称する。
英文では、AISIN SEIKI CO.,LTD.と表示する。
第２条（事業の目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

7

変更案
第１章

総則

第１条（商号）
当会社は、株式会社アイシンと称する。
英文では、AISIN CORPORATIONと表示する。
第２条（事業の目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

招集ご通知２．ダイカスト製品およびその他の非鉄金属製品の製造・販売、鋳鍛造品の製造・販売ならびに金属類・合成樹脂等の表面処理・塗装・熱処理の受託
加工

（削除）

３．ミシン、刺繍機およびその他の一般機械器具・精
密機械器具ならびに医療用具の製造・販売（削除）

４．温 水洗浄便座およびその他の電気機械器具の製造・販売

３．情 報処理・情報通信・情報提供に関する機器・シ
ステム・サービスおよびソフトウェアの開発・製造・販売

５．ベ ッド、寝装品およびその他の家具装備品の製造・販売ならびにインテリアコーディネイト業務（削除）

６．建築用材料および住宅関連機器の製造・販売なら
びに建築・緑化・土木・電気・機械器具設置・リフォーム等各種工事およびそれらの付帯工事に関する企画・設計・施工・監理・請負

４．エ ネルギー関連機器の開発・製造・販売・サービ
スおよび各種エネルギーの供給

７．空 調・冷凍・冷蔵用機器、真空ポンプ、発電機その他のエネルギー変換機器ならびに電気・ガスの製造・販売

５．家庭用機器・医療用機器の開発・製造・販売

８．工 作機械、計測機器、ロボット装置、搬送装置、燃焼機器、溶解炉、放電装置、プレス等金属加工機および鋳物型、非鉄金属型、ダイカスト型、合成樹脂型、プレス型、治工具、刃具の製造・販
売・修理・改造

６．産業用機械装置および器具の開発・製造・販売

９．情 報処理・情報通信・情報提供に関する機器・シ
ステム・サービスおよびソフトウェアの開発・製
造・販売

７．建 築用材料・住宅関連機器の開発・製造・販売および建設工事の設計・管理・請負

10．塗料・接着剤その他合成樹脂材料およびアルコー
ル類・ケトン類・エーテル類・エステル類・炭化水素その他有機化合物の製造・販売ならびに揮発油・灯油・潤滑油その他石油製品の販売

（削除）
ご参考

２．モビリティサービスおよび関連する製品の開発・
製造・販売

監査報告書

（新設）

計算書類

１．自動車部品およびその他の輸送用機器の開発・製
造・販売

連結計算書類

１．自動車部品およびその他の輸送用機械器具ならびに原動機・電池の製造・販売

事業報告

変更案
株主総会参考書類

現行定款

8

株主総会参考書類
現行定款

変更案

11．介 護ベッド・車椅子等の介護用機器の製造・販
売、要介護老人・病人および身体障害者に対する
入浴・食事その他の日常生活に対する介護サービ
スに関する業務ならびにそれらに関する情報提供（削除）

12．各種遺伝子の鑑定・評価の試験薬、試験用機器の製造・販売および遺伝子鑑定・評価の受託（削除）

13．遺跡の調査・発掘、出土品の記録・保存・復元およびそれらに関する調査・計測・記録機器・シス
テムの製造・販売（削除）

14．音響機器および遊技機器の製造・販売

9８．音響機器の開発・製造・販売

15．人文社会科学、自然科学とそれらに基づく総合技術の研究・試験・調査、研究者および技術者の養成・訓練ならびにそれらに関する受委託（削除）

16．不 動産の管理・売買・賃貸、機械器具等の総合
リース業、金融業、損害保険代理店業ならびに生命保険募集に関する業務

９．不 動産業、総合リース業、金融業、損害保険代理店業および生命保険募集業（新設）

10．光学機器の開発・製造・販売（新設）

11．農産物等の生産・加工・販売

17．警備業、産業廃棄物・一般廃棄物のリサイクル、
産業廃棄物処理業、家庭における清掃請負・食事提供等のホームヘルパー業務、職業安定法に基づく有料職業紹介事業ならびに労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業

12．警 備業、産業廃棄物・一般廃棄物処理業、介護サービス業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業
および障がい者雇用支援事業

18．道路運送法による自動車運送業、自動車運送取扱
事業、自動車の運行およびその管理に関する請負業務、荷役業、倉庫業ならびに旅行業

13．運送業、荷役業、倉庫業および旅行業

19．スポーツ・社員教育・宿泊・飲食・売店・薬局・託児等の施設の運営・管理

14．ス ポーツ興行および社員教育・飲食・売店・薬局・託児等の施設管理業

20．前 各号に関連する機器、付属品、部品、ソフト
ウェアおよび用品類の製造・売買・賃貸・保守・
修理・点検

（削除）

招集ご通知変更案

21．前各号に関するエンジニアリング、コンサルティ
ング、発明研究およびその利用

15．前各号に関するエンジニアリング、コンサルティ
ング、調査、発明研究およびその利用

22．前各号に付帯関連する一切の事業およびその輸出入

16．前各号に付帯関連する一切の事業

第３～４条

第３～４条

（条文省略）

株主総会

取締役および取締役会（条文省略）（新設）

取締役および取締役会

10

ご参考

附則
第１条（商号）および第２条（事業の目的）の変更
は、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社との吸収合併の効力が発生することを条件として、2021年
４月１日（当該吸収合併の効力発生日が2021年４月
１日より後に到来する場合は、当該吸収合併の効力発生日）に効力を生じるものとする。なお、本附則は、第１条および第２条の効力発生をもって削除する。

監査報告書

第26～42条

第４章

第19～23条（現行どおり）
第24条（代表取締役）
 当会社は、取締役会の決議によって、取締役のなかから、会長および副会長を選定し、取締役または第26条に定める執行役員のなかから、社長を選定することができる。
２ 当会社は、取締役会の決議によって、取締役のなかから、当会社を代表する取締役を選定する。
第25条（現行どおり）
第26条（執行役員）
 当会社は、取締役会の決議によって、執行役員を選任し、業務を分担して執行させることができる。
第27～43条（現行どおり）

計算書類

２ 前項の取締役のなかから、取締役会の決議によって、当会社を代表する取締役を選定する。
第25条（条文省略）（新設）

株主総会

連結計算書類

第４章

第19～23条（条文省略）
第24条（代表取締役）
 当会社は、取締役会の決議によって、取締役会
長、取締役副会長、取締役社長および取締役副社長を選定することができる。

第３章

第13条
（現行どおり）
第14条（議 長）
株主総会の議長は、社長がこれにあたる。
２ 社長に差し支えあるときは、あらかじめ取締役会で定められた順位により、他の取締役がこれにあたる。
第15～18条（現行どおり）

事業報告

第３章

第13条
（条文省略）
第14条（議 長）
株主総会の議長は、取締役社長がこれにあたる。
２ 取締役社長に差し支えあるときは、あらかじめ取締役会で定められた順位により、他の取締役がこれにあたる。
第15～18条（条文省略）（現行どおり）

株主総会参考書類

現行定款

株主総会参考書類

取締役９名選任の件

第２号議案

今回の株主総会終結のときをもって、現任取締役９名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役
３名を含む、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

地

位

担

当

候補者属性

1

豊田幹司郎

か ん し ろ う

取締役会長

2

伊勢

い

清貴

きよたか

取締役社長

イノベーションセンター・技術開発本部管掌

再任

3

三矢

み つ や

まこと

誠

取締役副社長

社長補佐、グループ経営本部・グループ経営管理本部・欧州管掌

再任

4

水島

寿之

としゆき

取締役副社長

社長補佐、コーポレート基盤本部・生産管理本部・生産技術本部・北中南米管掌

再任

5

尾﨑

和久

かずひさ

取締役

－

再任

6

大竹

哲也

て つ や

取締役

－

再任

7

小林

敏雄

と し お

社外取締役

－

再任

社外

独立

8

原口

恒和

つねかず

社外取締役

－

再任

社外

独立

9

濵田

道代

み ち よ

社外取締役

－

再任

社外

独立

再任

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

11

と よ だ

名

せ

みずしま

お ざ き

おおたけ

こばやし

はらぐち

は ま だ

再任

－

独立

東京証券取引所等の定めに基づく独立役員

女性
女性

女性取締役候補者

招集ご通知略歴
1965年 ４ 月 新川工業株式会社入社

1988年 ６ 月 当社取締役副社長

1983年 ６ 月 当社常務取締役

2005年 ６ 月 当社取締役会長就任

1979年 ６ 月 当社取締役

1995年 ６ 月 当社取締役社長

1985年 ６ 月 当社専務取締役

地位

担当

取締役会長

─

株主総会参考書類

１

候補者
番 号

現在に至る

当社において、取締役社長、取締役会長（現職）を務めるなど、長年にわたり当社および国内外グルー
プ会社の経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループ全体の監督を適切に行っていただきたく、取締役候補者としております。
とよだ

か ん し ろ う

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1941年８月14日生（満78歳）

なし

株式会社エクセディ社外監査役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

1,005,746株

41年（本総会終結時）

14回／15回（93.3％）

再任

略歴

1980年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2007年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年 ４ 月 同社専務役員
2013年 ６ 月 同社取締役
2013年 ６ 月 株式会社東海理化電機製作所社外監査役

地位

2018年 １ 月 当社副社長執行役員
2018年 ６ 月 当社取締役社長就任
現在に至る
2020年 ４ 月 当社社長執行役員就任
現在に至る

計算書類

２

候補者
番 号

連結計算書類豊 田幹 司郎

事業報告

取締役候補者とした理由

担当

取締役社長

イノベーションセンター・技術開発本部管掌

取締役候補者とした理由

い

せ

伊勢

清貴

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1955年３月２日生（満65歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

14,331株

２年（本総会終結時）

15回／15回（100.0％）
12

ご参考

再任

き よ た か

監査報告書

トヨタ自動車株式会社において、専務役員として先進技術開発カンパニープレジデント、チーフセー
フティテクノロジーオフィサーを歴任され、当社においては2018年より取締役社長（現職）として経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただき
たく、取締役候補者としております。

株主総会参考書類

候補者
番 号

３

略歴
1981年 ４ 月 当社入社

2013年 ６ 月 当社取締役副社長就任

2009年 ６ 月 当社専務取締役

2020年 ４ 月 当社副社長執行役員就任

2005年 ６ 月 当社常務役員

現在に至る

2012年 ６ 月 当社取締役・専務役員

現在に至る

地位

担当

取締役副社長

社長補佐、グループ経営本部・グループ経営管理本部・欧州管掌

取締役候補者とした理由
当社において、海外法人も含めた経営管理部門で豊富な経験を有し、2009年より取締役として、2013年より取締役副社長（現職）として経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
み

つ

や

まこと

三矢

誠

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1958年12月13日生（満61歳）

なし

株式会社エクセディ社外取締役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

46,222株

11年（本総会終結時）

15回／15回（100.0％）

再任

候補者
番 号

４

略歴

1981年 ４ 月 当社入社
2005年 ６ 月 当社常務役員
2009年 ６ 月 当社専務取締役
2012年 ６ 月 当社専務役員
2014年 ６ 月 当社取締役副社長
2015年 ４ 月 当社取締役
トヨタ自動車株式会社専務役員

地位

取締役副社長2018年 １ 月 当社副社長執行役員
2018年 ６ 月 当社取締役副社長就任
現在に至る
2020年 ４ 月 当社副社長執行役員就任
現在に至る

担当

社長補佐、コーポレート基盤本部・生産管理本部・生産技術本部・北中南米管掌

取締役候補者とした理由

当社において、常務役員、専務役員、取締役を経て、2014年に取締役副社長として経営に携わった後、2015年よりトヨタ自動車株式会社専務役員として同社のパワートレーンカンパニーのプレジデント等を務め、2018年より当社の取締役副社長（現職）として経営に携わっております。その経営全般にわたる
豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
み ず し ま水島再任

13と し ゆ き寿之

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1959年２月13日生（満61歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

19,148株

２年（本総会終結時）

15回／15回（100.0％）

招集ご通知５

略歴

1980年 ４ 月 アイシン・ワーナー株式会社入社
2015年 ４ 月 当社専務役員
2005年 ６ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役 2015年 ６ 月 当社取締役就任
2009年 ６ 月 同社常務取締役
現在に至る
2011年 ６ 月 同社専務取締役
2017年 ６ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長就任
2013年 ６ 月 同社取締役・専務執行役員
現在に至る
2015年 ４ 月 同社顧問

地位

担当

取締役

─

ざ

き

和久

再任

候補者
番 号

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

17,251株

５年（本総会終結時）

略歴

1983年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年 ４ 月 同社常務役員
2017年 ４ 月 同社専務役員

地位

14回／15回（93.3％）

2018年 １ 月 株式会社アドヴィックス取締役社長就任
現在に至る
2019年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

取締役

計算書類

６

生年月日

1957年12月16日生（満62歳）

連結計算書類

尾﨑

か ず ひ さ当社子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社において取締役社長として経営に携わっており、
当社グループ中核事業であるオートマチック・トランスミッションに関わる技術開発部門で豊富な経験を有しております。また、当社においては、2015年より取締役に就任し、現在はパワートレインカンパ
ニープレジデントを務めております。その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。

事業報告

取締役候補者とした理由

お株主総会参考書類

候補者
番 号

─

取締役候補者とした理由

お お た け

大竹
再任

て

つ

や

哲也

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

株式会社アドヴィックス取締役社長

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

3,751株１年（本総会終結時）

12回／12回（100.0％）
14

ご参考

生年月日

1960年９月16日生（満59歳）

監査報告書

トヨタ自動車株式会社において、経営管理部門を中心に豊富な経験を有し、2018年１月より当社子会社である株式会社アドヴィックスにおいて取締役社長として経営に携わっております。また、当社においては、2019年より取締役に就任しております。その豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただ
きたく、取締役候補者としております。

株主総会参考書類

候補者
番 号

７

略歴

1986年 ２ 月 東京大学生産技術研究所教授
1996年 ７ 月 東京大学国際・産学共同研究
センター教授2000年 ７ 月 日本学術会議会員
2000年 ７ 月 東京大学生産技術研究所教授
2003年 ５ 月 財団法人日本自動車研究所
副理事長・所長
2003年 ６ 月 東京大学名誉教授

地位

2012年 ４ 月 一般財団法人日本自動車研究所
代表理事 研究所長
2013年10月 同研究所顧問就任
現在に至る
2014年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由
こ ば や し

と

小林
再任

候補者
番 号

し

お

敏雄
社外

独立

８

東京大学生産技術研究所教授、一般財団法人日本自動車研究所代表理事 研究所長等を歴任され、機械工学・計算工学を中心とした高い専門知識とその経歴を通じて培われた幅広い経験等を、当社の経営にいかしていただきたく、社外取締役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1941年７月15日生（満78歳）

なし

一般財団法人日本自動車研究所顧問

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

5,100株６年（本総会終結時）

15回／15回（100.0％）

略歴1970年 ４ 月 大蔵省入省
2013年 ４ 月 イオンフィナンシャルサービス株式会社代表取締役会長
1995年 ５ 月 名古屋国税局長
2014年 ３ 月 同社代表取締役会長兼社長
1996年 ７ 月 近畿財務局長
2014年 ４ 月 株式会社イオン銀行取締役
2001年 １ 月 財務省理財局長
2014年 ５ 月 イオン・リートマネジメント株式会社取締役
2001年 ７ 月 金融庁総務企画局長
2014年 ６ 月 当社取締役就任 現在に至る
2002年 ７ 月 国民生活金融公庫副総裁
2014年 ６ 月 イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
2007年10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長 2017年 ６ 月 同社顧問
2010年 ３ 月 同行取締役会長
2018年 ３ 月 株式会社Wealth Brothers特別顧問就任
2010年 ３ 月 イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者
現在に至る
2012年11月 イオンクレジットサービス株式会社取締役 2018年 ６ 月 株式会社イオン銀行顧問就任
2013年 ３ 月 イオン株式会社執行役
現在に至る

地位

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由
は ら ぐ ちつ ね か ず

原口
再任

15

恒和
社外

独立

財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任され、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験に加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社等における経営者としての経験と見識を当社の経営にいかしていただきたく、社外取締役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1947年５月７日生（満73歳）

なし

株式会社イオン銀行顧問

所有する当社株式の数

取締役在任年数

5,100株６年（本総会終結時）

取締役会出席回数

15回／15回（100.0％）

招集ご通知９

略歴

1974年 ４ 月 名古屋大学法学部助教授
1985年 ４ 月 同大学教授
1999年 ４ 月 同大学大学院研究科教授
2004年 ６ 月 当社監査役
2008年 ４ 月 名古屋大学法科大学院長
2009年 ４ 月 公正取引委員会委員
2009年 ４ 月 名古屋大学名誉教授就任
現在に至る

地位

2014年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外監査役就任
現在に至る
2014年 ６ 月 首都高速道路株式会社社外監査役就任
現在に至る
2015年 ６ 月 株式会社サンゲツ社外取締役就任
現在に至る
2016年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

ま

だ

み

濵田
女性

よ

道代
社外

独立

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

東邦瓦斯株式会社社外監査役
株式会社サンゲツ社外取締役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

2,700株４年（本総会終結時）

14回／15回（93.3％）

1947年11月25日生（満72歳）

計算書類（注）１．当社は1965年８月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものです。
２．各取締役候補者の年齢、地位および担当は今回の定時株主総会時のものであります。
３．‌小林敏雄氏、原口恒和氏および濵田道代氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は、各氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．‌小林敏雄氏および原口恒和氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、６年となります。
５．‌濵田道代氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、４年となります。
６．‌当社は、小林敏雄氏、原口恒和氏および濵田道代氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。
７．‌大竹哲也氏は、2019年６月18日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

連結計算書類再任

ち名古屋大学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任され、その経歴を通じて培われた会社法および独禁法等の専門知識・幅広い経験等を、当社の経営にいかしていただきたく、社外
取締役候補者としております。

事業報告

社外取締役候補者とした理由

は株主総会参考書類

候補者
番 号

監査報告書
ご参考

16

株主総会参考書類
第３号議案

監査役２名選任の件

今回の株主総会終結のときをもって、監査役名倉敏一氏および堀田昌義氏は任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

略歴

1974年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 当社取締役
2005年 ６ 月 当社常務役員

2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2016年 ６ 月

当社専務取締役
当社取締役副社長
当社常勤監査役就任
現在に至る

地位

常勤監査役

監査役候補者とした理由

当社において、取締役副社長を務めるなど長年にわたり経営に携わっており、2016年より常勤監査役に就任しております。経営者としての豊富な経験、社内外に精通した幅広い見識を監査に反映していただくため、監査役候補者としております。
な

ぐ

ら

名倉
再任

候補者
番 号

と し か ず

敏一

２

生年月日

当社との特別の利害関係

1951年７月20日生（満68歳）

なし

重要な兼職の状況なし

所有する当社株式の数監査役在任年数

取締役会出席回数

49,170株

４年（本総会終結時）

15回／15回（100.0％）

略歴1978年 ４ 月 当社入社
2008年 ６ 月 株式会社アドヴィックス常勤監査役
2012年 ６ 月 当社常勤監査役就任
現在に至る

地位

常勤監査役

監査役候補者とした理由

当社子会社である株式会社アドヴィックスの常勤監査役を経て、2012年より当社の常勤監査役に就任
しております。その豊富な経験と見識を監査に反映していただくため、監査役候補者としております。
ほ

っ

た

堀田
再任

ま さ よ し昌義

生年月日

重要な兼職の状況

1955年７月24日生（満64歳）

なし

なし

所有する当社株式の数監査役在任年数

取締役会出席回数

6,400株８年（本総会終結時）（注）監査役候補者の年齢、地位は今回の定時株主総会時のものであります。

17

当社との特別の利害関係

15回／15回（100.0％）

招集ご通知当社の取締役・監査役が有している能力・経験は以下のとおりです。
企業経営

業界の知見

技術開発

生産技術
・製造

豊田幹司郎

○

○

○

○

伊 勢 清 貴

○

○

○

三 矢

誠

○

○

水 島 寿 之取締 尾 﨑 和 久役
大 竹 哲 也

○

○

○

○

○

○

氏

名

独立

原 口 恒 和社外独立

濵 田 道 代

社外

独立

○
○

社外

独立

社外

独立

○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○
○

監査報告書

光

○

女性

○

○

○

○
社外

○

計算書類

髙 須

○

○

○

名 倉 敏 一堀 田 昌 義監
査 加 藤 光 久
役
小 林
量

○

○

連結計算書類

社外

海外経験

事業報告

小 林 敏 雄営業・調達 財務・会計 法務・CSR

株主総会参考書類＜ご参考＞① 第２・３号議案をご承認いただいた場合の役員体制② 取締役・監査役候補者指名の方針および手続き
当社の取締役・監査役候補者の指名に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう、業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役として複数選任すること、効率的な連結経営を意識し、主要な子会社の取締役を当社取締役に選任することなどを総合的に勘案し、知識・経験・能力のバランスが最適になるように検討しています。
指名および選解任にあたっての手続きとしては、社長、担当副社長および社外取締役が役員人事審議会にて、上記方針に従い検討しています。

上
18

ご参考

以

添付書類

事 業 報 告 2019年４月１日から2020年３月31日まで
１

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果事業を取り巻く環 境
当期の自動車業界を取り巻く事業環境を見てみますと、米中貿易摩擦などにより消費マインドが低迷している
中、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界全体の経済が深刻な打撃を受けました。その結果、自動車
販売台数は大幅に減少し、中国や北米、欧州など主要市場のすべてが前期割れとなる、たいへん厳しい状況となりました。
このような中、当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、
これまで進めてきたCASEに対応する企業構造の変革と企業体質の強化の取り組みを加速させ、次の時代で戦える体制の構築を推進しました。
※CASE：Connected：コネクティッド、Autonomous：自動運転、Shared／Service：シェアード／サービス、Electric：電動化

業績（売上収益お よ び 損 益 ）当期の売上収益については、中国市場を中心としたオートマチックトランスミッション販売台数の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、３兆7,845億円（前期４兆431億円）となりました。
また、営業利益については、構造改革が着実に進捗しているものの、売上の減少、先行投資にかかる償却費などの増加、さらに減損など事業処理費用の計上により減益となり、561億円（前期2,055億円）となりました。
なお、税引前利益は533億円（前期2,174億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は240億円（前期1,101
億円）となりました。

19

招集ご通知＜ご参考＞

3兆7,845億円
前期比6.4％減

税引前利益

561 億円

533 億円

前期比72.7％減（億円）

前期比75.4％減（億円）

37,845

親会社の所有者に帰属する当期利益

240 億円

前期比78.2％減

（億円）

（億円）

事業報告

40,431

営業利益

2,174

2,055

株主総会参考書類

売上収益

1,101

2018年度

第96期

2019年度

第97期（当期）

2018年度

第96期

533

2019年度

2018年度

第97期

第96期

（当期）

2019年度

第97期（当期）

連結計算書類561

240
2018年度

第96期

2019年度

第97期
（当期）

情報・電子

住生活・エネルギー関連・その他

1,067億円 2.8％
車体

走行安全

7,037億円 18.6％

売上収益

3 兆7,845億円
パワートレイン

監査報告書

7,697億円 20.3％

1,438億円 3.8％

計算書類

売上収益構成比2兆604億円 54.5％
ご参考

20

事業報告

＜ご参考＞アイシングループの事業紹介

自動車部品事業

住生活・エネルギー関連事業

地球や人にやさしいモビリティ社会の実現に向け、グループが持つ高い技術力で、自動車を構成するほとんどの領域をカバーする幅広い商品を提供しています。

自動車部品で培った技術を活かし、豊かで持続可能な社会づくりに貢献する商品を提供しています。

パワートレインカンパニー

走行安全カンパニー

L＆Eカンパニー

ハイブリッドトランスミッションやeAxleな
どの電動化ユニット、エンジンまわりの機能部
品など、クルマの燃費向上、CO₂低減、排ガスのクリーン化に貢献する商品を提供しています。

「走る」「曲がる」「止まる」を高度に制御する商品など、交通事故の低減や、ドライブの楽
しさ、乗り心地の快適性を高める商品を提供しています。

クリーンで高効率なエネルギー関連商品の提供など、環境に配慮したまちづくりに貢献しています。

FF１モーター
HVトランスミッション

電子制御ブレーキシステム

電気式4WDユニット

・オートマチックトランスミッション・ハイブリッドトランスミッション
・電動ウォーターポンプ など

電動パーキングブレーキ

家庭用燃料電池
コージェネレーションシステム

・電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム
・ドライバーモニターシステム
・アクティブリアステアリングシステム など

・家庭用ガスエンジンコージェネレーション
システム
・シャワートイレ など

車体カンパニー

CSSカンパニー

アフターマーケットカンパニー

多様化するユーザーニーズに応えるため、機能性はもちろん、デザイン性や軽量化も追求し、快適性・利便性・安全性を高める商品を提供しています。

世界トップクラスのカーナビゲーションシス
テムをはじめ、これまで培ったナビ技術を活用し、未来のクルマ・社会で必要となる、より安
全・快適な移動の実現に貢献しています。

総合部品メーカーである強みを活かし、クラッチやウォーターポンプなどの補修備品やカーアクセサリーを世界の市場に向けて幅広く提供しています。

パワースライドドア

クラウド連携ハイブリッドナビ

アフターマーケット商品

・パワースライドドア／パワーバックドア
・サンルーフ・ドアハンドル／ドアロック など

・ボイスナビゲーションシステム
・スマートフォン向け
カーナビゲーションアプリ など※CSS：Connected & Sharing Solutions

21

・クラッチ
・ブレーキパッド・ウォーターポンプ
・ピストン など

招集ご通知サ ス テ ナ ビ リ ティの取り組み
当社グループは、創業以来、「品質至上」を基本理念とし、お客様に喜ばれる魅力ある商品づくりに取り組んできました。また、「豊かな社会づくりへの貢献」「社会・自然との調和」を経営理念に掲げ、持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践を推進しています。
当社グループのこのような価値観・取り組みは、2016年１月に発効した国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、今後も事業活動を通じ、SDGsの達成に貢献できるよう努めていきます。

事業報告※SDGs：Sustainable Development Goals
サステナビリティ会議

ご参考 グループ推進体制

2 0 19年度の活動

ご参考

連結計算書類【議長】
アイシン精機 社長【主なメンバー】
主要グループ 各社【議題】
SDGs活動方針策定、方向づけ

2019年度は選定した優先課題（マテリアリティ）
に対し、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）と2030年目標を設定し、具体的な活動計画へ落とし込むとともに、取り組みを推進・改善していく体制を整備しました。

株主総会参考書類

中長期経営戦略とし て の SD G s

SDGs優先課題とKPI・2030年目標
SDGs該当目標

優先課題

責任部門とめざす姿

事業活動

・クリーンエネルギー転換の推進
・健康と福祉の促進

3

主なKPI・2030年度目標値〔（）内は2019年度実績値 〕

・より地球や人に優しいモビリティ社会づくり

1 電動化商品の売上比率

CO₂削減に寄与する

50％以上
（11％）

《住生活・エネルギー関連事業》
・より良いくらしと環境に配慮した街づくり

2 商品の売上比率

安全な移動に貢献する

50％以上
（20％）

《全事業共通》
・豊かで持続可能な社会づくり
・循環型社会への移行

・健康・労働安全衛生、人権保
護、多様性の促進、働き方改
革、ワークライフバランス
・持続可能な調達《全グループ共通》
・多様な人材が生き生きと安心して働ける職場
環境の確保

4

クリーンエネルギー商品 2,300千t／年（480千t／年）

3 のCO₂削減の貢献量
生産CO₂排出量

4 削減率（2013年度比） 35％削減

経営基盤

⋮

⋮

ご参考

コーポレート・ガバナンス コンプライアンス リスクマネジメント

監査報告書

・技術革新による持続可能な産業化の促進・ライフサイクルCO₂ゼロ、汚染防止、環境負荷物質削減、資源循環計算書類

1 2 《自動車部品事業》

・地球温暖化防止
・交通事故低減
安全な移動・輸送手段の提供

22

事業報告
新 商 品 ・ サ ー ビス紹介
eAxle（電動駆動モジュール）
トヨタ自動車株式会社の新型BEV（電気自動車）車両「C-HR」、「IZOA」、 レ ク サ ス 初 の 市 販BEV「LEXUS
UX300e」に当社グループのeAxleの搭載が決まり、生産を始めています。
今後も、当社グループは幅広いeAxleのラインアッ
プを取り揃え、駆動ユニットにおける、電動化製品の⽐率を拡⼤させることで、クルマの電動化とCO２削減に貢献していきます。

ご参考 eAxle（電動駆動モジュール）

eAxle
トヨタ自動車株式会社
LEXUS UX300e

新駐車支援システム
ステアリング操作に加え、アクセルやブレーキ操作、
駐車スペース設定までを不要にする、新たな自動駐車技術を開発し、トヨタ自動車株式会社のヤリスに搭載されました。
当商品は、カメラやソナーによって周囲を監視し、障害物や動く対象物を検知した場合には、ブレーキ制
御を行うことで、駐車時の接触事故防止に寄与します。

ご参考 新駐車支援システム

トヨタ自動車株式会社
ヤリス

乗り合い送迎サービス「チョイソコ」
高齢者を中心とした人々の健康維持・増進をめざし
た移動支援サービスを、2018年７月より愛知県豊明市と共同で実証実験を開始し、2019年４月から本格的に運行しています。
今後も、県内外の新たな地域での運⽤が予定されているほか、トヨタの販売店と提携したサービスも進めて い ま す。 ま た、 優 れ た ビ ジ ネ ス モ デ ル と し て、
2019年の「グッドデザイン・ベスト100」を受賞しました。
当社は、これまで培ってきた幅広い領域の技術をもって自動車業界の変革に対応し、人々が求める「クルマ」や「移動」の社会づくりに貢献していきます。
23

ご参考 チョイソコ

お客様ご利用の様子

オペレーターが電話で予約受付

招集ご通知成 長 に 向 け た 取り組み

事業報告

合併

自動車業界は今、CASEの急速な進展や異業種の参入など、100年に一度と言われる大変革期にあり、生き残るためには、さらなる競争力強化が必要です。
当社グループでは2017年４月から、グループ内の連携強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制を導入
して改革を進めてきました。導入から２年半が経過した2019年10月、加速する外部環境の変化を踏まえ、構造改革を一段と進めるために、アイシン精機株式会社（以下、AI）およびアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下、AW）
は、2021年４月（予定）に経営統合することを ご参考 経営統合のイメージ②経営統合決定しました。
（2021年４月予定）
なお、本合併に向け、トヨタ自動車株式会社の保有するAW株式全数を、2020年４月にAWが予
トヨタ自動車定通り取得しました。
株式会社
AIとAWは、合併で生まれる新会社で重点領域のリソーセスシフトをさらに加速し、事業・管理面でのシナジー効果の創出を通じて、CASE領域 ①AWが自社株買い（2020年４月完了）
における競争力強化をめざしていきます。

株主総会参考書類

アイシン精機とアイ シ ン ・ エ ィ ・ ダ ブ リ ュ の 経 営 統 合

グループ
会社

グループ
会社

…

連結計算書類

グループ会社

経営統合に向けたカンパニー制への移行を前倒しで実施
計算書類

ご参考 2020年４月組織図カンパニー

アイシン精機グループ本社グループ経営本部
イノベーションセンター
コーポレート基盤本部
グループ経営管理本部
グループ調達本部
グループ営業本部

パワー
トレイン
カンパニー

走行安全
カンパニー

車体

カンパニー

アフター
マーケット
カンパニー

Ｌ＆Ｅ

カンパニー

ＣＳＳ

監査報告書

2021年４月のAIとAWの経営統合に向け、両社一体となって、競争力の強化と効率化を円滑に進める体制を整えるとともに、統合実務を着実に遂行していくために、カンパニー制への移行と組織変更を１年前倒し、2020年４月に実施しました。
事業軸で６つのカンパニーを設置し、グループ全体の視点から、将来を見据えた開発のさらなる加速や、持続的事業価値の最大化、重点事業課題の対応などを担っていきます。

カンパニー

技術開発本部
生産管理本部
生産技術本部
アイシン・
エィ・ダブリュ

電子センター
アイシン・エィ・ダブリュ

豊生ブレーキ工業

アイシン・エィ・ダブリュ工業

シロキ工業

アイシン・エィ・ダブリュ

アイシン・エィ・ダブリュ

アイシン化工アドヴィックス

アイシン機工シロキ工業

アート金属工業

アート金属工業

BluE Nexus
アドヴィックス

オーキス・ジャパン

ご参考アドヴィックス

アイシン辰栄アドヴィックス

アドヴィックス・セールス

24

事業報告
CASE に対応する企 業 構 造 の 変 革CASEに関連する技術開発の進展は、地球温暖化防止や交通事故低減など持続可能な開発目標（SDGs）がめざす社
会課題の解決にもつながっていきます。当社グループは持続的成長と持続可能な社会の実現に向け、CASE領域に対応する技術・商品・サービスの開発を強化しています。

CASE領域に向けた技術開発の加速
当社グループは、電動駆動ユニットや駐車支援システムなど、
CASE領域に対応した商品ラインアップの拡充に向け、従来商品のスクラップ対象を洗い出し、開発リソーセスのシフトを進めています。
開発費におけるCASE比率は、2017年度20％程度から2019年度には40％程度まで拡大させました。今後も、デジタル開発による効率化を図りながら、CASE比率を高め、商品開発を加速していきます。

電動化商品のグローバル生産体制強化
当社グループは、電動化商品拡販に向け、世界各地域で生産体制の強化に取り組んでいます。
中国では、エィ・ダブリュ蘇州自動車部品有限会社において、海外拠点初となるハイブリッドトランスミッションの生産を開始しました。また米国に2019年５月に設立したエィ・ダブリュ・テキサス
株式会社は、今後需要拡大が見込まれるハイブリッドトランスミッションの現地生産を見据えています。
回生協調ブレーキや電動ポンプについては、世界各国で増産できる体制を整えています。

新たなビジネスモデル構築に向けCSS領域に注力
当社グループは、2020年１月、アイシン・エィ・ダブリュ株式会
社にCSS（Connected & Sharing Solutions）本部を設置し、これまで培ってきた最先端のナビゲーションシステムやコネクテッド技
術をもとに、走行中の車両やスマートフォンから得られる位置情報を活用し、様々なコンテンツやサービスを展開しています。
具体的には、車両で収集したデータを活用し、道路パトロール業
務、補修計画作成業務を支援するサービスの実証実験を、2019年
10月より愛知県岡崎市にて開始するなど、新たなビジネスモデルの構築に向けた取り組みを進めています。
2020年４月からはCSSカンパニーとして新たなスタートを切り、従来の枠にとらわれることなく、モビリティに関わる幅広いお客様へ新たな価値を提供していきます。

25

ご参考 開発費におけるCASE比率
CASE比率

2017

2019

2023

2030

ご参考 電動化商品のグローバル生産ロケーション
日本・中国で電動駆動ユニット（2モーターHV,eAxle）
を増産
中国

世界各地で
回生協調ブレーキを
増産
日本

北米

ASEAN

世界各地で
電動ポンプを増産

ご参考 CSSのイメージ図

テキサスに新生産拠点を設立（将来HVトランスミッション生産予定）

招集ご通知企業体質の強化

リーンな体制構築と固定費適正化に向けた改革
当社グループでは、成長戦略による事業拡大をめざしながらも、固ご参考 固定費適正化イメージ
成長戦略に伴う固定費の増加

ています。

事業報告

定費については成行から10％以上の低減を目標に、適正化をはかっ

株主総会参考書類

将来のCASEに向けた事業構造の変換に対応するためには、既存事業の競争力強化を通じた高い収益力を持つ企業体
質への変革が必要不可欠になっています。
当社グループは、グローバルでのリーンな体制を構築するとともに、働きがい改革推進により、多様な価値観を持
つ従業員一人ひとりの働き方を尊重し、互いに成長し合いながら、生産性向上を進めています。

10％以上

例えば、事業の「聖域なきスクラップ＆ビルド」を推進し、不採算商品・事業から撤退し、そこで生まれた経営資源を、競争力の高い商品にシフトしています。また、重複する管理部門の統合・集約や、グ
連結計算書類

ループ会社間取引における営業・調達の撤廃など、分社経営による非効率な業務は徹底的に効率化していきます。

加えて、グループ全体での最適化を進めるため、国内外の子会社

87社で統廃合アイテムを抽出し、順次実行に移しています。

今後も、これらの改革をスピードをあげてやりぬき、未来を見据え

2019

2023
成行

2023

た経営基盤構築を加速していきます。

当社では、女性社員数が増加傾向にある中、意欲的に能力を発揮し、計算書類

働きがい改革・ダイバーシティ推進

ご参考 「準なでしこ」（上）と「男性育休100％宣言」（下）のロゴマーク

やりがいを感じながら働き続けられるよう、「キャリア支援」と「仕事と家庭の両立支援」を推進しています。さらに、上司向けの"イクボス塾"を開催し、マネジメント層の意識改革も実施しています。こ

監査報告書

れらが評価され、2020年３月経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」企業選定において、「準なでしこ」に選定されました。

また、思い切って仕事の質を変革し、ワークライフバランスの向上を通じた働きがいのある充実した人生の実現をめざした「働きがい改革」を推進するとともに、「男性育休取得100％」を宣言し、男性の育児参画にも注力しています。

ご参考

26

事業報告
２．設備投資・資金調達の状況
設備投資については、グループでの生産協力や既存設備の有効活用を進めるなど効率化を図りながら、さらに、投資の時期や内容精査による低減努力を行った結果、当期の設備投資額は2,906億円となりました。
資金調達については、借入金および社債発行にて実施しています。当期末における借入債務の残高は9,519億円となりました。

３．対処すべき課題
今、当社グループが直面するCASE革命は、自動車業界のみならず異業種企業も参画した革命であり、さまざ
まな業界再編・事業提携によりパラダイムシフトが起こりつつあります。また、中国メーカーの桁違いのスピー
ドでの追い上げもあり、競争環境は今後さらに熾烈となり、勝つか負けるかではなく、まさに「生き残れるか否か」の戦いとなっています。
加えて、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴い、世界中の人やモノの動きが停滞し、生産・販売が急激に落ち込むなど、実体経済に大きな影響が及んでおり、かつて経験した事のない、厳しい事業環境となっています。
先が読めない状況にありますが、このような時こそ、いかなる環境下でも生き残れる“真の競争力”を一刻も早く身に付けるため、これまで進めてきた「CASEに対する企業構造の変革」、「企業体質の強化」を一気に進めていきたいと考えています。
競争力強化に向け、まずは、品質・生産性向上により収益を改善し、足元固めを行います。その上で、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの統合ならびに子会社の統廃合を強力に推し進めながら、固定費を最適化す
ると同時に、「事業・業務のスクラップ＆ビルド」や、量から質への転換を図る「働きがい改革」により、未来の重点領域にチャレンジするためのリソーセスシフトを速やかに行っていきます。
併せて、持続可能なモビリティ社会の実現に向け、企業価値の向上と地球環境との両立を図るため、CO2削減に貢献する商品の開発や、工場におけるCO2排出量のゼロ化に向けた革新的な設備導入など、着実に実行しながら、持続的な成長をめざします。
新型コロナウイルス感染症の1日も早い終息を願いながら、この難局をチャンスと捉え、当社グループは、“One Team”となり、一人ひとりの本気のチャレンジを結集し、真の競争力を身に付け、世界のお客様が喜ぶ
新たな価値を創造し、より良い未来を切り開いていきます。

27

招集ご通知当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の４つの方≪すべての基本≫

安全・コンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し≪未来への挑戦≫生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速

株主総会参考書類

針を重点に、全力をあげて取り組んでいきます。

（1）CASE領域に向けた技術開発の加速と市場投入
事業報告（2）社会の変革を先読みした外部連携を含む新たな技術の積極活用（3）独自の技術・ノウハウ・顧客との結びつきを活かした新たなビジネスモデルの構築≪持続的成長≫既存事業の競争力向上
連結計算書類（1）成長商品へのリソーセス集中と不採算商品のスクラップによる収益構造転換（2）事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築（3）グローバルベストを活かした生産性向上・原単位改革による商品競争力・低コスト競争力の強化≪足元固め≫

持続的成長を支える経営基盤の強化（1）持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践「SDGs・※ESG、ダイバーシティ」
計算書類（2）働きがい向上に向けた改革の推進〔人材育成、制度・意識改革、デジタル化〕（3）グループ全体視点での機能集約と徹底的な固定費削減によるリーンな体制の構築

今後も、グループ一丸となって今後25年・50年と生き残るための改革を進め、より良いクルマ社会づくり、
監査報告書

より良い生活環境づくりに貢献していきます。

※ESG：環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）

ご参考

28

事業報告
４．財産および損益の状況の推移
第93期（2016年３月期）

第94期

第95期

第96期

第97期

（2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（2020年３月期）
（当期）

日本基準

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

売上高／売上収益（百万円）

3,243,178

3,245,985

3,562,622

3,908,937

4,043,110

3,784,585

営業利益

（百万円）

176,435

192,722

228,691

253,808

205,562

56,129

経常利益

（百万円）

186,887

－

－

－

－

－

税引前利益

（百万円）

－

194,060

237,311

268,171

217,486

53,395

親会社株主に帰属する当期純利益／ （百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益

96,974

100,332

126,653

134,551

110,123

24,061

１株当たり当期純利益／
基本的１株当たり当期利益（円）

342.67354.53444.46490.22408.6489.28

総資産／資産合計（百万円）

2,864,816

3,009,377

3,338,339

3,527,910

3,751,880

3,992,652

純資産／資本合計（百万円）

1,477,990

1,558,468

1,694,864

1,803,129

1,873,627

1,795,695

１株当たり純資産額／
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

3,891.58

4,127.31

4,426.12

4,861.68

4,997.99

4,750.07

自己資本比率／
親会社所有者帰属持分比率

（％）

38.5

38.8

37.0

37.1

35.9

32.1

（％）

8.6

8.4

10.5

10.6

8.3

1.8

（％）

3.3

3.3

4.0

3.9

3.0

0.6

設備投資

（百万円）

294,188294,188

237,449

260,315

389,932

290,646

減価償却費

（百万円）

188,213

186,197

197,168

213,430

226,418

242,167

研究開発費

（百万円）

162,635

162,635

167,719

182,900

202,190

205,823

ROE（自己資本当期純利益率／
親会社所有者帰属持分当期利益率）

ROA（総資産当期純利益率／
資産合計当期利益率）（注）第94期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また第93期についてもIFRSベースに組み替えた数値を併記して
おります。

29

招集ご通知＜ご参考＞

40,00030,00032,45943.7

20,000

海外拠点売上収益比率
40,431
39,08935,62641.8

41.2

37,845 100
42.1

41.2

3,000

75

2,000

50

第95期

第96期

地域別売上収益／地域別会社数

第97期

0

0

（当期）

アイシングループ

2,538

6.4

6.5

5.1

第93期

第94期

第95期

第96期

10

561
1.5

第97期

0

（当期）

218社
57.9％

（単位：億円）

40社
インド
８社

30,000

北米

40社

中国

日本

アジア（その他）
12社
タイ
21社

20,00082社

18,2700

第93期 第94期 第95期 第96期 第97期

（単位：億円）▌中国

8.3％（単位：億円）

3,099

7,000

5,000

3,000

3,309

3,607 3,777 3,775

3,000

1,000

1,000

1,000

0

0

0

第93期 第94期 第95期 第96期 第97期

（当期）

7,000

5,000

3,152

第93期 第94期 第95期 第96期 第97期

（当期）

▌北米

15.3％

（単位：億円）（単位：億円）

7,000

3,504 3,500 3,675

8.8％

5,644 5,680 5,730 5,854 5,802

5,000

2,421 2,506

3,069

3,537 3,312

監査報告書

7,000

▌アジア・その他

計算書類

ブラジル
３社

（当期）

9.7％

5,000

23,007 23,76321,902

10,000

南アフリカ
１社

▌欧州

20,731

連結計算書類

▌日本

欧州
11社

2,814

20

2,055

5.9

（持分法適用会社除く）

3,000

30

事業報告

第94期

（単位：億円／％）

売上収益営業利益率
2,286

1,927

1,000

25

第93期

営業利益

4,000

10,0000

営業利益／売上収益営業利益率（単位：億円／％）

売上収益

50,000

株主総会参考書類

売上収益／海外拠点売上収益比率

3,000

1,000

第93期 第94期 第95期 第96期 第97期

（当期）

0

第93期 第94期 第95期 第96期 第97期

（当期）

30

ご参考

（注）‌第94期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また第93期についてもIFRSベースに組み替えた数値を記載して
おります。

事業報告
５．主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、自動車部品事業および住生活・エネルギー関連事業を主要な事業内容としております。

６．主要な拠点（2020年３月31日現在）
❶ 当社
名称

所在地

本社

愛知県刈谷市

事務所

東京事務所

東京都港区

新豊工場

愛知県豊田市新川工場

愛知県碧南市西尾工場

愛知県西尾市小川工場

愛知県安城市半田工場

愛知県半田市

安城工場

愛知県安城市衣浦工場

愛知県碧南市工場❷ 子会社
９．重要な子会社の状況をご参照ください。

７．従業員の状況（2020年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

119,535名

197名減（注）‌従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

８．主要な借入先（2020年３月31日現在）

31

借入先

借入金期末残高株式会社三菱UFJ銀行

194,828 百万円

株式会社三井住友銀行

56,464

株式会社みずほ銀行

42,314

招集ご通知９．重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）
アイシン高丘株式会社

所在地

日本

愛知県

豊生ブレーキ工業株式会社

愛知県

シロキ工業株式会社

欧州

フェノックス・ベンチャー・カンパニー
第20号有限責任組合
アイシン・リインシュアランス・アメリカ
株式会社

百万円

＊

百万円

＊

26,480
6,436
百万円

愛知県

12,209
百万円

愛知県

7,460

千米ドル

＊

アメリカ

千米ドル

＊

アメリカ

千米ドル

＊

アメリカ

千米ドル

＊

アメリカ

千米ドル

＊

アメリカ

千米ドル

＊

アメリカ

千米ドル

＊

アメリカ

千米ドル

＊

千ユーロ

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

アメリカ

282,290
81,14072,10155,70075,00051,28650,500100,000

アイシン・ヨーロッパ株式会社

ベルギー

113,744

唐山アイシン自動車部品有限会社

中国

692,147

アイシン唐山歯輪有限責任会社

中国

千人民元

中国

中国

エィ・ダブリュ蘇州自動車部品有限会社

中国

エィ・ダブリュ天津自動車部品有限会社

中国

天津エィ・ダブリュ自動変速機有限会社

783,671923,809

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊
＊

1,099,652

中国

619,778
668,853

アジア・その他

浙江吉利アイシン・エィ・ダブリュ
自動変速機有限会社
広汽アイシン・エィ・ダブリュ
自動変速機有限会社

中国

アイシン・インドネシア・
オートモーティブ株式会社
ATインディア・オートパーツ・
プライベートリミテッド
アイシン・オートモーティブ・
ハリヤナ・プライベートリミテッド

タイ

百万バーツ

インドネシア

百万ルピア

＊

インド

百万ルピー

＊

インド

百万ルピー

＊

ブラジル

千レアル

エィ・ダブリュ・タイ株式会社

アイシン・オートモーティブ有限会社

ブラジル（注）＊印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

788,4533,450

880,000
4,300
8,441

643,945
千レアル

191,000＊

51.2

自動車部品の製造販売

60.3

自動車部品の製造販売

76.6

自動車部品の製造販売

51.1

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

北米地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

99.0

ベンチャーキャピタルファンド

100.0

グループ向け損害保険業

100.0

欧州地区における当社子会社の統括管理、自動車部品等の販売

100.0

自動車部品の製造販売

98.0

自動車部品の製造販売

100.0

中国地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

80.0

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

97.1

自動車部品の製造販売

99.4

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

ご参考

アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社

中国

788,453

主要な事業内容

監査報告書

千人民元

％

計算書類

アイシン精機（中国）投資有限会社＊

連結計算書類

シロキ・ノースアメリカ株式会社

5,396

議決権比率

事業報告

北米

アイシン・ホールディングス・オブ・
アメリカ株式会社
アイシン・U.S.A.
マニュファクチャリング株式会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング・テネシー株式会社
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ
株式会社

百万円

愛知県

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

株式会社アドヴィックス

資本金

株主総会参考書類

会社名

32

事業報告
２

会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）

１．株式の総数＜ご参考＞ 所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

700,000,000株

発行済株式総数

294,674,634株（自己株式25,170,172株を含む）

２．株主数

27,832名

自己株式

8.6%

1.7%

個人

9.0%

証券会社

発行済株式総数

294,674,634株

国内事業法人等

37.6%（自己株式含む）

金融機関

外国法人

26.6%

16.5%

３．大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

トヨタ自動車株式会社

66,863 千株

24.80 ％

株式会社豊田自動織機

20,711

7.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,1394.87

株式会社デンソー

12,9644.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,911

4.41

東和不動産株式会社

6,344

2.35

日本生命保険相互会社

6,300

2.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

4,256

1.57

アイシン精機持株会

3,781

1.40

明治安田生命保険相互会社

3,675

1.36

（注）１．当社は、自己株式を25,170千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

33

招集ご通知会社役員に関する事項

株主総会参考書類

３１．取締役および監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
氏名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

幹司郎

取締役会長

株式会社エクセディ社外監査役

伊

勢

清

貴

取締役社長 ＊

イノベーションセンター・技術開発本部管掌

三

矢

誠

取締役副社長 ＊社長補佐、グループ経営本部・ITマネジメント部・グループ経営管理本部・欧州管掌、株式会社エクセディ社外取締役

水

島

寿

之

取締役副社長 ＊社長補佐、コーポレート基盤本部・品質保証本部・生産管理本部・生産技術本部・
北米・ブラジル他管掌

尾

﨑

和

久

取

締

役

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役社長

大

竹

哲

也

取

締

役

株式会社アドヴィックス取締役社長

小

林

敏

雄

社外取締役

一般財団法人日本自動車研究所顧問

原

口

恒

和

社外取締役

株式会社イオン銀行顧問

濵

田

道

代

社外取締役

東邦瓦斯株式会社社外監査役、株式会社サンゲツ社外取締役

名

倉

敏

一

常勤監査役

堀

田

昌

義

常勤監査役

加

藤

光

久

社外監査役

株式会社豊田中央研究所代表取締役会長、株式会社豊田自動織機社外取締役

小

林

量

社外監査役

名古屋大学大学院法学研究科教授

髙

須

光

社外監査役

公認会計士髙須光事務所所長

連結計算書類

田

事業報告

豊

計算書類
ご参考

34

監査報告書

（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．‌取締役岡部均氏、取締役宇佐見一美氏、取締役西川昌宏氏、取締役植中裕史氏、取締役清水寛一氏および取締役天草治彦氏は2019年６月18日開催の第96回定時株主総会終結のときをもって、任期満了となり、退任いたしました。
３．‌取締役小林敏雄氏、取締役原口恒和氏および取締役濵田道代氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、３氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．‌監査役加藤光久氏、監査役小林量氏および監査役髙須光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は、監査役小林量氏および監査役髙須光氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．‌監査役髙須光氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

事業報告
２．取締役および監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
月額報酬

業績連動報酬
賞与

株式報酬対象となる役員の員数（人）

取締役（うち社外取締役）

434
（41）

309
（41）

78
（－）

45
（－）

15
（3）

監査役
（うち社外監査役）

135
（33）

135
（33）

－
（－）

－
（－）

5
（3）

計

569

445

78

45

20

（注）１．上記には、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役６名を含んでいます。
２．賞与は、2020年４月30日開催の取締役会決議の金額を計上しています。
３．株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費用化された金額を計上しています。
４．取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額６億円以内（うち社外取締役分 年額75百万円以内）と決議されています。
５．社外取締役を除く取締役の株式報酬の報酬総額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額１億円以内と決議されています。
６．監査役の月額報酬は、2010年６月23日開催の第87回定時株主総会にて、月額15百万円以内と決議されています。

35

招集ご通知＜ご参考＞ 役員報酬の方針および決定方法

業績連動報酬
長期

月額報酬

賞与

株式報酬

○
〔50％〕

○
〔35％〕

○
〔15％〕

社外取締役

○

－

－

監査役

○

－

－

取締役
（社外取締役を除く）

計算書類

短期

連結計算書類

区分

固定報酬

事業報告

❷ 報酬構成‌ 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬と業績に連動する賞与・株式報酬の報酬構成としております。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が役職に関わらず基準額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。
‌ なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。

株主総会参考書類❶ 基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
‌ ①当社グループの経営理念および経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
‌ ②各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
③当 社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。

監査報告書
ご参考

36

事業報告
❸ 報酬等の種類別の方針
報酬等の種類方針

月額報酬

取締役については職責、経験および他社の動向を、監査役については職責および他社の動向を反映させた報酬としています。

賞与各期の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向
および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。

株式報酬

※

株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。

※当社における譲渡制限付株式報酬制度の概要は、以下のとおりです。
対象者

当社取締役（社外取締役を除く）

譲渡制限付株式の割り当て割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、取締役会の決議により決定する。
なお、割り当てる株式数は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会で承認された株式数の上限25,000株（ただし、年額１億円を上限とする）の範囲内とする。

譲渡制限期間割当日から30年間

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。
ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除。

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する。

当該報酬制度および譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項については、当社取締役会にて定める。

❹ 報酬の決定方法‌ 取締役の報酬については、社長、担当副社長および社外取締役が報酬審議会にて上記方針に従い役職ごとの金額を検討した上で、取締役会にて決定しています。
また、各監査役の月額報酬額は、監査役の協議により決定しています。

37

招集ご通知３．社外役員に関する事項
株主総会参考書類❶ 重要な兼職先と当社との関係‌ 監査役加藤光久氏の兼職先である株式会社豊田中央研究所、株式会社豊田自動織機と当社の間に、製品販売等の取引関係があります。
‌ また、株式会社豊田自動織機は当社の大株主であります。
❷ 社外役員の主な活動状況
出席状況

氏名

取締役会

監査役会

事業報告

区分

小

林

敏

雄

15回中15回（出席率 100％）

－

社外取締役

原

口

恒

和

15回中15回（出席率 100％）

－

社外取締役

濵

田

道

代

15回中14回（出席率93.3％）

－

社外監査役

加

藤

光

久

15回中12回（出席率   80％）

14回中14回（出席率 100％）

社外監査役

小

林

量

15回中15回（出席率 100％）

14回中14回（出席率 100％）

社外監査役

髙

須

光

15回中15回（出席率 100％）

14回中14回（出席率 100％）

連結計算書類

社外取締役‌ 当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しております。

監査報告書❸ 責任限定契約の内容の概要

計算書類‌ 各社外取締役および各社外監査役は、各人がその豊富な経験・知識等から、当社の経営に関し適宜発言を行っております。

ご参考

38

事業報告
４

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称

PwCあらた有限責任監査法人

２．責任限定契約の内容の概要

当社は同監査法人との間に責任限定契約を締結しておりません。

３．当期に係る会計監査人の報酬等の額①‌公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の監査業務（監査証明業務）の対価として当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
②‌当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

97百万円
306百万円（注）１．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
２．‌監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績および当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

４．非監査業務の内容‌ ‌当社は、会計監査人から、財務報告に関する内部統制の整備・運用および評価に係る助言を受けております。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針‌ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
‌ また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．子会社における会計監査人の状況‌ 当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査
法人の監査を受けております。

39

招集ご通知＜ご参考＞ コーポレートガバナンス
アイシングループでは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。

事業報告

１．株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
２．‌株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
３．‌法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

株主総会参考書類

アイシングループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針［ コーポレートガバナンス体制 ］
株主総会
報告

監査

取締役会
取締役

報告
補佐

連携

報告

報告

聴取

上程

指示

執行役員

グループ本社監査部
報告

上程

グループ経営委員会
執行委員会
各種機能会議

内部
監査
報告

監督

指示

報告

指示

会
計
監
査
人

指導
助言

顧
問
弁
護
士

提案・報告

サステナビリティ会議
方針展開

各種委員会
（
• 連結）
企業行動倫理委員会（• 連結）
危機管理委員会（• 連結）
安全衛生・環境委員会
モニタリング
指導各部門・連結子会社

監査報告書

監査

監督

会計
監査

計算書類

監査役室

役員人事審議会
報酬審議会

連結計算書類監査役会
監査役

アイシン精機では監査役制度を採用し、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しています。

40

ご参考

●取締役会：原則として毎月１回開催し、アイシン精機およびアイシングループの経営に関わる重要事項の決議、業務執行の監督にあたっています。
●監査役会：監査役会は、社外監査役３人を含む５人の監査役から構成されています。取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状
況を聴取し、経営や業務執行が適正なものであるかどうか検証しています。
●各種委員会：グループ主要13社が参画し、業務執行の適正化とリスク最小化に向けた基本方針の策定・展開、実効性のモニタリング等を行っています。
●グループ本社監査部：グループ主要13社の監査機能をグループ本社に集約し、全ての連結子会社を対象に監査を行っています。

事業報告
５

剰余金の配当等の決定に関する基本方針

剰余金の配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して実施していきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、2020年４月30日の取締役会において、当社普通株式１株につき60円（配当総額16,170,267,720円）とし、支払開始日を2020年５月28日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき120円となります。

＜ご参考＞ 配当金等の推移
2016年度

2017年度

2018年度

100

125

150

150

120

（百万円）

28,31135,25640,75740,42332,340

（％）

28.2

28.1

30.6

36.7

134.4

第93期

１株当たり配当金（年間）（円）
配当総額（年間）連結配当性向2019年度

2015年度

区分

第94期

第95期

第96期

第97期（当期）（注）第94期よりIFRSに準拠して連結計算書類を作成しております。また第93期についてもIFRSベースに組み替えた数値を記載して
おります。

41

招集ご通知連結計算書類
連結財政状態計算書（2020年３月31日現在）
当期（ご参考）前期

1,001,272

1,051,748

営業債務及びその他の債務

778,466

850,616

357,195

社債及び借入金

102,760

86,148

リース負債

17,1038,031

31,031

30,385〔資産〕
流動資産
現金及び現金同等物

科目〔負債〕

1,746,871
675,162

1,523,488

流動負債

533,577

620,630

引当金21,03023,703

その他の金融資産

107,774

137,433

未払法人所得税等

14,84323,198

その他の流動負債

36,037

29,664

1,195,684

826,504

社債及び借入金

849,228

524,193

リース負債

36,432

4,131

その他の金融負債

5,292

5,081

退職給付に係る負債

棚卸資産

369,251

341,506

その他の流動資産61,10566,722

2,245,780

2,228,392

非流動資産
有形固定資産
無形資産

36,74140,702

使用権資産

57,831－

持分法で会計処理されている投資

112,515

107,854

その他の金融資産

414,543

449,982

繰延税金資産141,685

120,525

その他の非流動資産

29,707

3,992,652

3,751,880

5,446

繰延税金負債

51,001

62,222

その他の非流動負債
負債合計

13,6939,482

2,196,957

1,878,252

1,280,165

1,346,902

45,04945,049〔資本〕
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

67,07070,043△115,770△115,844

78,351

121,429

1,205,465

1,226,224

515,529

526,725

資本合計

1,795,695

1,873,627

負債及び資本合計

3,992,652

3,751,880

自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
非支配持分

42

ご参考

資産合計

19,378215,946

3,193

監査報告書

1,479,621

236,843

引当金

計算書類

1,463,084

非流動負債

連結計算書類営業債権及びその他の債権

その他の金融負債

事業報告

当期（ご参考）前期

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

連結計算書類

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

売上収益

3,784,585

4,043,110

売上原価

3,400,414

3,545,278

売上総利益

384,170

497,832

販売費及び一般管理費

300,582306,591

その他の収益26,181

27,186

その他の費用53,64012,865

営業利益

56,129205,562

金融収益

15,101

15,742

金融費用

27,053

11,335

持分法による投資利益

9,217

7,517

税引前利益

53,395

217,486

法人所得税費用

23,85958,361

当期利益

29,536

159,124

親会社の所有者

24,061

110,123

非支配持分

5,474

49,000科目

当期利益の帰属43

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在）

（単位：百万円）〔負債の部〕
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

522,929
13,837
72,272
25,764
19,162
62,072
2,757
283,857
7,295
35,910910,820
292,000
542,224
15,74855,332
5,514
1,433,750

513,946
15,37979,724
16,50029,95659,0591,071
269,277
7,273
35,702582,913112,000
390,674
23,97752,2693,992
1,096,860

383,743
45,04962,92662,926405,960
10,285395,675
9
1,484
112,500
281,681△130,193
136,121
136,121－519,864
1,953,615

379,818
45,04962,92662,926402,119
10,285391,834
14
1,425
112,500
277,894△130,276
150,152
150,228△76
529,970
1,626,831

44

ご参考595,022202,759
2,261
23,399120,61472,4158,309
16,818
5,686
144,143△1,386
1,031,808
207,158
79,346
8,936
57,569595
11,42933,753
1,271
14,256
8,225
8,180
44
816,424
159,166
447,304
157,768
61,874△9,6891,626,831（ご参考）前期

監査報告書

888,459
485,766
324
20,268113,974
65,477
7,457
15,307
5,668
178,307△4,091
1,065,156
207,415
76,3528,434
58,766759
9,504
37,5801,432
14,584
8,332
8,288
43
849,408
133,737
456,883
205,330
61,092△7,635
1,953,615

当期

計算書類

〔資産の部〕
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

科目

連結計算書類（ご参考）前期

事業報告

当期

株主総会参考書類

科目

計算書類

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科目

当期（単位：百万円）（ご参考）前期

売上高

854,018

873,268

売上原価

759,875

783,593

94,14389,67476,04367,873

営業利益

18,09921,801

営業外収益

48,875

72,124

受取利息及び配当金

39,92960,112

その他

8,946

12,012

営業外費用

18,05011,988

支払利息

3,034

3,469

その他

15,016

8,519

経常利益

48,924

81,937

税引前当期純利益

48,924

81,937

法人税、住民税及び事業税

7,600

4,600

法人税等調整額△2,96789

当期純利益

44,291

77,247

売上総利益
販売費及び一般管理費

45

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本
2020年５月12日

アイシン精機株式会社
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

名古屋事務所
公認会計士

加

藤

真

美

㊞

公認会計士

山

中

鋭

一

㊞

公認会計士

西

村

智

洋

㊞

公認会計士

小

林

正

英

㊞

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるか

監査報告書

強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されている通り、会社は2019年10月31日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社が保有する、会社の子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下、「AW」という。）の全株式について、AWが自己株式取得することを決議し、2020年４月１日に取得を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アイシン精機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、アイシン精機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ご参考

46

監査報告書

どうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則
第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上47

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本
2020年５月12日

アイシン精機株式会社
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

名古屋事務所
公認会計士

加

藤

真

美

㊞

公認会計士

山

中

鋭

一

㊞

公認会計士

西

村

智

洋

㊞

公認会計士

小

林

正

英

㊞

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アイシン精機株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者のご参考48監査報告書

意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

49

以

上

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
株主総会参考書類

監査報告書

倉
田

敏
昌

一
義

㊞
㊞

社外監査役
社外監査役
社外監査役

加
小
髙

藤
林
須

光

久
量
光

監査報告書

監査役会

名
堀

計算書類

常勤監査役
常勤監査役

連結計算書類2020年５月13日
アイシン精機株式会社

事業報告

当監査役会は、アイシン精機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

㊞
㊞
㊞
上
50

ご参考

以

MEMO

51

招集ご通知MEMO

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

ご参考

52

MEMO

53

招集ご通知株式事務のご案内
株主総会参考書類

株式についてのご案内
毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
３月31日 なお、中間配当を行う場合は、９月30日
100株
7259
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

事業報告

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
期末配当金支払い株主確定日
単
元
株
式
数
証
券
コ
ー
ド
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
連
絡
先

計算書類

株式手続きについて
株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

連結計算書類株主インフォメーション

特別口座に記録された株式に関するお手続きについて
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行
各支店でもお取り次ぎいたします。
監査報告書

未受領の配当金について受取期間終了後は、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
お問い合わせ先
電話（通話料無料）

三菱UFJ信託銀行

証券代行部

0120-232-711（お問い合わせ：オペレーター対応）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

ご参考

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54

株主総会会場ご案内図
会

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1

23

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P

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北口
JR刈
谷駅
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中山町
至知立
線

三河

名鉄

至豊

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上重原

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八軒町

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は最寄駅（刈谷駅）から株主総会会場までの送迎バス運行を中止させていただきます。
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