規程第１３号

独立行政法人国立文化財機構再雇用職員の就業に関する規則
平成１９年４月１日
国立文化財機構規程第１３号
（目的）
第１条

この規則は，独立行政法人国立文化財機構職員就業規則（以下「就業規則」という。）第２０条の規定に基づき，同規則第１７条に定める定年により退職した職員，又は満６０歳に達した以後，定年に達する前に退職をした職員の再雇用に関する必要な事項を定めることを目的とする。
２

再雇用職員の就業に関し，労働協約，労働契約及びこの規程に定めのない事項については，労基法，独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号），独立行政法人国立文化財機構法（平成１９年法律第１７８号）及びその他の法令の定めるところによる。
（対象者）

第２条 再雇用の対象となる職員は，再雇用する年度の前年度に定年退職した者とする。
２

再雇用を希望する職員は，再雇用開始を希望する前年の原則６月末までに所定の方法により理事長に意思表示することとする。

第３条 削除
第４条 削除（選考基準）
第５条 第２条第１項に規定する再雇用の対象となる職員が，同条第２項の規定により再雇用を希望する意思表示を行った場合は，原則として再雇用するものとする。ただし，就業規則第２１条に定める解雇事由に該当する場合はその限りではない。この場合において，就業規則第２１条第１項第３号中「休職の上限期間を満了したにもかかわらず」とあるのは「定年退職する日に達したにもかかわらず」と読み替えて適用する。
２

前項の規定は，次条以下に定める任期満了後に再雇用を更新する場合において準用する。この場合
において，就業規則第２１条第１項第３号中「休職の上限期間」とあるのは「再雇用の期間」と読み替えて適用する。
（雇用期間及び試用期間）

第６条

再雇用された職員（以下「再雇用職員」という。）の任期は，４月１日から翌年３月３１日までの１年を超えない範囲内で理事長が定める。
２

再雇用職員には，試用期間を設けないものとする。
（再雇用の終了及び更新）

第７条

第６条により定められた期間又はこの項の規定により更新された再雇用の期間が満了した場

合は，当該再雇用は終了するものとする。ただし，更新を希望する場合は，第５条第２項の規定に基づき１年を超えない範囲内の期間を定めて再雇用を更新することができる。
（再雇用の上限年齢）

規程第１３号

第８条 第６条及び前条ただし書による期間の定めの上限は，満６５歳に達する日以後における最初の３月３１日を超えることはできない。
（勤務時間）
第９条 再雇用職員の種類は次の各号に定めるとおりとする。
(1) フルタイム職員 週３８時間４５分（1 日の勤務時間７時間４５分）勤務で雇用される者(2) 短時間勤務職員 週３０時間までの範囲で雇用される者
２

前項第２号に定める短時間勤務職員の勤務時間の割振りは，当該職員の属する各施設の長（本部においては理事長）が決定する。
（休暇）
第１０条 退職後に引続き再雇用職員となった者の年次有給休暇は，当該退職時における未使用の日数とする。
２

再雇用が更新された場合の年次有給休暇は，当該更新された日の前日における未使用の日数とする。

３

再雇用職員のうち，短時間勤務職員の年次有給休暇については，勤務時間等を考慮し，２０日を超えない範囲内で，その者の勤務形態に応じて次の算式により求められる日数(1) １週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間数が同一である場合（同一勤務型）
２０日×

１週間の勤務日の日数５日(2) 同一勤務型ではない場合
１週間当たりの勤務時間
１５５時間×÷７時間４５分
３８時間４５分（１日未満の端数は，四捨五入）（その他の勤務時間，休暇等）
第１１条 再雇用職員の勤務時間・休暇等に関する事項については，前条に定めるもののほか，独立行政法人国立文化財機構職員勤務時間・休暇等規程を準用する。
（給与）第１２条 再雇用職員の給与に関する事項については，本条に別段の定めがある場合を除き，独立行政法人国立文化財機構職員給与規程（以下「給与規程」という。）を準用する。
２

再雇用職員の基本給月額並びに給与規程を準用する場合の基本給表及び職務の級の適用については，毎年度当初に別途定めるものとする。再雇用職員の給与（適用基本給表・級）は，一般職の職種に従事する場合の職務の級は一般職２級，研究職の職種に従事する場合の職務の級は研究職１級，技能・労務職の職種に従事する場合の職務の級は技能・労務職２級とする。ただし，理事長が特に必要と認める場合には，この限りでない。

３

再雇用職員のうち，短時間勤務職員の基本給月額は次の式により算出される。

俸給表の「再雇用職員」の欄に定められている
再雇用職員の基本給月額×

１週間当たりの勤務時間（３０時間以内）
３８時間４５分

規程第１３号（１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）

４

再雇用職員には，給与規程に規定する，地域手当，通勤手当，単身赴任手当，広域異動手当，超過勤務手当，期末手当，及び勤勉手当を支給する。ただし，短時間勤務職員については期末手当及び勤勉手当は支給しない。

５

通勤のため交通用具等を使用する短時間勤務職員のうち，年間を通じて通勤に要することとなる回数を１２で除して得た数が，１０回に満たない短時間勤務職員に対する通勤手当の月額は，通常の月額からその額に１００分の５０を減じて得た額とする。

６

短時間勤務職員の超過勤務手当については１日の実労働の時間が７時間４５分又は１週間の実労働の時間が３８時間４５分に達するまでは，第３項に定める基本給月額及びこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を給与規程に規定する１箇月の平均所定勤務時間で除して得た額（基本給時間額）により支給し，１日の実労働の時間が７時間４５分を超えて又は１週間の実労働の時間が３８時間４５分を超えて勤務した場合には，基本給時間額に１００分の１２５（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の１５０）を乗じて得た額を支給する。
６の２１日の実労働の時間が７時間４５分を超えて若しくは１週間の実労働の時間が３８時間４５分を超えて又は休日に勤務を命じられた場合において，１日の実労働の時間のうち７時間４５分を超えて勤務した時間，１週間の実労働の時間のうち３８時間４５分を超えて勤務した時間及び休日に勤務した時間の合計が１箇月について６０時間を超えた場合には，その６０時間を超えて勤務した全時間に対して，前項の規程にかかわらず，勤務１時間につき，勤務１時間当たりの基本給時間額に１００分の１５０（その勤務が深夜において行われた場合は，１００分の１７５）を乗じて得た額を支給する。
７

期末手当の期別支給割合は，６月期にあっては０．６８７５月分，１２月期にあっては０．７月分とする。

８

勤勉手当の期別支給割合は，６月期にあっては０．４８７５月分，１２月期にあっては０．５月分とする。
９

広域異動手当及び単身赴任手当については，給与規程に準じて支給する。
（退職手当）

第１３条 再雇用職員には，退職手当を支給しない。
（懲戒）第１４条 再雇用職員について，定年退職となった日までの引き続く職員としての在職期間中の行為が，就業規則第３９条の懲戒の事由に該当したときは，懲戒に処すことができる。
（就業規則の準用）
第１５条

再雇用職員のうちフルタイム職員には，この規則の定めるもののほか，就業規則（第３条，第８条，第９条，第１０条，第１１条，第１２条，第１４条第１項第４号，第１７条及び第４７条を除く。
）を準用する。
２

再雇用職員のうち短時間勤務職員には，この規則の定めるもののほか，独立行政法人国立文化財機

規程第１３号

構有期雇用職員就業規則（第２条，第３条，第４条，第６条，第７条及び第２６条から第３７条を除く）を準用する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

第８条の規定にかかわらず，生年月日が次表に定めるもののいずれかに該当する者は，次表の上限年齢に達する日以後における最初の３月３１日以前でなければならない。

生

年月日

上限年齢

昭和１８年４月２日～昭和２０年４月１日

満６２歳

昭和２０年４月２日～昭和２２年４月１日

満６３歳

昭和２２年４月２日～昭和２４年４月１日

満６４歳

附則

この規則は，平成１９年６月１８日に改正，同日から施行し，平成１９年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２１年３月２７日に改正し，平成２１年４月１日から適用する。
附則（施行期日）
１

この規程は，平成２１年５月２９日に改正し，平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月期における期末手当の支給割合に関する特例）

２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第１２条第７項の適用については，同項中「０．７５月分」とあるのは「０．７月分」とする。
（平成２１年６月期における勤勉手当の支給割合に関する特例）
３

平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する第１２条第８項の適用については，同項中「０．３５月分」とあるのは「０．３月分」とする。
附則（施行期日）
１

この規則は，平成２１年１２月１日に改正，同日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は，本規程第１２条第７項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この

規程第１３号

場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1)

平成２１年４月１日において再雇用職員が受けるべき基本給及び地域手当の月額の合計に１００分の０．２４を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，基本給を支給されなかった期間がある職員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２１年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額
附則

この規則は，平成２２年１月２２日に改正し，平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２２年６月１１日に改正，同日から施行し，平成２２年６月１日から適用する。
附則（施行期日）
１

この規則は，平成２２年１２月２４日に改正，同日から施行し，平成２２年１２月１日から適用する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は，本規程第１２条第７項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1)

平成２２年４月１日において再雇用職員が受けるべき基本給及び地域手当の月額の合計に１００分の０．２８を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，基本給を支給されなかった期間がある職員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２２年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額
附則

この規則は，平成２３年３月４日に改正し，平成２３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規則は，平成２４年３月２３日に改正，同日から施行し，平成２４年３月１日から適用する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

２ 平成２４年６月に支給する期末手当の額は，本規程第１２条第７項の規定にかかわらず，当該規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次の各号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場

規程第１３号

合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は支給しない。
(1)

平成２３年４月１日において再雇用職員が受けるべき基本給及び地域手当の月額の合計に１００分の０．３７を乗じて得た額に，同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において，在職しなかった期間，基本給を支給されなかった期間がある職員にあっては，当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2)

平成２３年６月及び平成２３年１２月に支給された期末手当及び勤勉手当のそれぞれの合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額
附則（施行期日）
１ この規則は，平成２４年３月２３日に改正し，平成２４年４月１日から施行する。
（特例期間）
２ 施行の日から平成２６年３月３１日までの間，（以下「特例期間」という。）においては，第１２条に掲げる再雇用職員の基本給月額の支給に当たっては，基本給月額から，基本給月額に，当該再雇用職員に適用される基本給表及び職務の級に応じそれぞれ定める割合（以下「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
３特例期間においては，支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減額する。
(1)

地域手当

当該再雇用職員の基本給月額に対する地域手当の月額に当該再雇用職員の支給減額率を乗じて得た額(2) 期末手当（フルタイム職員のみ）

当該再雇用職員が受けるべき期末手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額(3) 勤勉手当（フルタイム職員のみ）

当該再雇用職員が受けるべき勤勉手当の額に，１００分の９．７７を乗じて得た額(4) 超過勤務手当

当該再雇用職員のうち，第９条第１項第１号に定めるフルタイム職員の勤務１時間当たりの給与額は，第１２条第４項の規定にかかわらず，給与規程により算出した額（第９条第１項第２号に定める短時間勤務職員の勤務１時間当たりの給与額は，第１２条第６項，第１２条第６項の２の規定にかかわらず，同項の規定により算出した額）に，当該再雇用職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
４ この規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
附則（施行期日）
この規則は，平成２５年３月２２日に改正し，平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２６年１１月２８日に改正し，平成２６年１２月１日から施行する。
附則

規程第１３号（施行期日）
１

この規則は,平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
（基本給の切替えに伴う経過措置）

２ 切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給が同日において受けていた基本給に達しないこととなるものには，平成３０年３月３１日までの間，同日において受けていた基本給を支給する。
附則

この規則は，平成２８年２月１０日に改正，同日から施行し,平成２７年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２８年３月２５日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２８年１２月２日に改正，同日から施行し, 平成２８年１２月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成３０年１月１９日に改正，同日から施行し, 平成２９年１２月１日から適用する。
附 則（施行期日）
１ この規則は，平成３０年３月２３日に改正し，平成３０年４月１日から施行する。
（適用者）
２

平成２９年３月３１日付けにて独立行政法人国立文化財機構を定年退職し，引き続き平成２９年４月１日付けにて独立行政法人国立文化財機構任期付職員の就業に関する規則が適用される職員に採用された者については，独立行政法人国立文化財機構再雇用職員の就業に関する規則により再雇用職員となることができるものとする。
附 則

この規則は，平成３０年６月１３日に改正し，平成３０年７月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３０年１２月６日に改正，同日から施行し，平成３０年１２月１日から適用する。
附則

この規則は，平成３１年２月１日に改正し，平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和元年１２月６日に改正し，同日から施行し，令和元年１２月１日から適用する。
附則（施行期日）
１ この規則は，令和４年６月２２日に改正，同日から施行し，令和４年６月１日から適用する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は，第１２条第７項の規定にかかわらず，当該規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」（１円未満の端数が生じた場合は，規程第１３号これを切り捨てた額）という。）から令和３年１２月に支給された期末手当の額に，７２．５分の１０を乗じて得た額（以下この項において「調整額」（１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた額）という。
）を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となる場合は，期末手当は支給しない。
（１）特例措置の対象となる再雇用職員は，令和３年１２月に期末手当を支給された再雇用職員であって，令和４年６月に期末手当を支給される再雇用職員とする。令和３年１２月に職員として期末手当を支給された後に退職し，その後，再雇用され，令和４年６月に期末手当を支給される再雇用職員も特例措置の対象とする。
附 則
この規則は，令和４年１２月８日に改正，同日から施行し，令和４年１２月１日から適用する。
附 則
この規則は，令和５年１２月７日に改正，同日から施行し，令和５年１２月１日から適用する。
附 則１

この規則は，令和５年１２月１８日に改正し，令和６年１月１日から施行する。

２

第９条第１項第１号の規定によるフルタイム職員の雇用は，令和１４年３月３１日をもって廃止する。