資料１年月日

原動機仕様（風車）
発電設備設置者名
号発電機（ 既設 ・ 新設 ・ 増設）
１．風車（１）メーカ･型式

【ﾒｰｶ】

【型式】

（２）カットイン風速［m/sec］（３）定格風速［m/sec］（４）カットアウト風速［m/sec］（５）ロータ直径［m］（６）ロータ中心までの地上高［m］（７）ブレード枚数［枚］（８）定格回転数［rpm］（９）出力制御方式（10）ヨー制御方式
２．風車パワーカーブ※１
風速［m/s］

出力［kW］（パワーカーブの波形を添付してください）※１：

カットインからカットアウトまでの任意の２０点の数値を記入してください。

【留意事項】○ 異なる仕様の風車がある場合は、本資料を複写し、仕様毎に記入してください。
○ 出力予測の確認などで、さらに詳細な資料を確認させていただく場合があります。

資料２
年月日

原動機仕様（太陽光）発電設備設置者名（ 既設 ・ 新設 ・ 増設）１．モジュール（１）メーカ･型式 【ﾒｰｶ】
（２）種別

【型式】
単結晶・多結晶・アモルファス

（３）寸法

・

その他（×）［mm］（４）変換効率［%］

２．システム（１）構成（２）最大出力（直列×並列）×

Pmax

［W］

（３）設置角度（４）設置方位※１

アレイ［°］
真南から東へ（５）設置面積※１：西向きは－として記入ください。

【留意事項】○ 異なる仕様のシステムがある場合は、本資料を複写し、仕様毎に記入してください。
○ 追尾式の場合はその制御に関する説明資料を添付ください。
○ 出力予測の確認などで、さらに詳細な資料を確認させていただく場合があります。

［°］
［m2］

資料３年
発電設備設置者名

保 護 継 電 装 置 ブ ロ ッ ク 図

月日

資料４年
発電設備設置者名

制 御 電 源 回 路 図月日

資料５年月日

運転・監視・連絡体制
発電設備設置者名

1．運転・監視・連絡体制
項

目

説

明

運転（制御）方式

常時監視制御方式 ・ 遠隔常時監視制御方式 ・ 随時監視制御方式 ・ 随時巡回方式
監視方式
断続監視制御方式 ・ 遠隔断続監視制御方式 ・ 簡易監視方式

連絡体制●常時監視（遠隔含む）をしない場合は，夜間・休日の連絡体制を明記してください。
●事故時・下げ代不足時（当社からの指令により発電設備を解列させること）の対応について記載した資料を添付してください。
・技術員駐在所設置場所
・技術員駐在所から発電所（およびアクセス配電線）までの移動時間（夏季・冬季）等

資料６
年月

インピーダンスマップ
発電設備設置者名

線路名：○○線○号

留意事項◎線路②，③のように区間毎に区切って記載してください。

財産分界◎『線路データ①』で線種が異なる場合には線種毎と合計値を記載してください。

(破線) ：当社設備(実線) ：発電事業者設備◎一相あたりの定数を記載してください。

①②③ＡＢ

Ｇ1Ｇ2

１．線路データ区間

インピーダンス距離電線線種・サイズ

R（Ω）

（ｋｍ）

X（Ω）

①
合計
②③

２．変圧器データ個所

容量（ｋVA)

電圧％インピーダンス

インピーダンス（１次/２次）（自己容量ベース）

X（Ω）

A
B

３．発電機データ
同期発電機の場合
個所

G1
G2

容量（ｋVA)

誘導発電機の場合％初期過渡リアクタンス

初期過渡リアクタンス％拘束リアクタンス

拘束リアクタンス（自己容量ベース）X（Ω）（自己容量ベース）

X（Ω）

日

資料７年月日

アクセス配電線発電設備設置者名

１．全般（１）希望連系点（２）区間※１

線
（自）

～号
（至）

（３）こう長※２［km］

２．架空線区間の設計
（１）区間

（自）

～（至）

（２）こう長※２［km］（３）電線（a）種類（b）サイズ※３mm×条（４）架空地線（a）架空地線の有無（b）サイズ※３

有mm※１：（至）は上記（1）に記載の当社電気工作物となります。

※２：

こう長は小数点以下第1位まで記載してください。

※３：

条数は１相当たりの条数を記載してください。

・無×【留意事項】○ アクセス配電線（発電設備側）の経過図（縮尺は任意）を添付してください。
○ 確認のため，さらに詳細な資料を確認させていただく場合があります。

条資料８－１

年月

遠隔出力制御発電設備設置者名◇出力制御機能付ＰＣＳ仕様等（１）優先給電ルールに基づく出力制御スケジュール
運用方法（どちらか選択してください）

更新スケジュール
（原則，こちらを選択。ノンファーム型接続の場合は，必ずこちらを選択）

固定スケジュール

『更新スケジュール』は，弊社が最新の気象予報等を反映した出力制御スケジュールを随時作成・更新し，インターネット環境を経由して最新スケジュールを受信することで，可能な限り売電を行えるようにする運用のことをいいます。
『固定スケジュール』は，山間部等でインターネット環境の構築が困難な場合において，メーカーさま等による作業により，あらかじめ１年先まで出力制御スケジュール（固定スケジュール）を登録していただく運用のことをいいます。
『固定スケジュール』を選択する場合は，以下記載のリスクを承諾したうえで選択ください。
・固定スケジュールによる出力制御は，一般送配電事業者からの出力制御指示とは別に実施いただくものであり，出力制御の実施回数にはカウントされないため，更新スケジュールによる出力制御より頻度が多くなる可能性があります。
・初年度の固定スケジュールの登録が定例（３月）登録月とずれている場合は，初年度のみ２回の現地設定作業（メーカーさま等による有料作業）が必要になることがあります。
・定期的なスケジュール設定作業を怠ることにより発電が自動停止いたします。
なお，お客さまが出力制御スケジュール登録作業の遅延等により発電設備が停止した場合の発電量の損失は補償できません。

２．発電所ＩＤ必要数（出力制御ユニット設置数）

変更前

３．出力制御機能付ＰＣＳ
メーカー名・型式（ＰＣＳ本体[狭義]および出力制御ユニット）⇒※新設の場合は，変更後にのみ，必要数を記載ください。
出力制御ユニット設置数の合計と同数としてください。

変更後

（個）

（個）

出力制御ユニット

ＰＣＳ
備考

メーカー名

型式

設置数

メーカー名

型式

設置数

●上記ユニットで制御するＰＣＳを右欄にご記入ください。
●１つのユニットで４種類以上のＰＣＳを制御する場合は，ＰＣＳ欄の下に続けてご記入ください。
●上記ユニットと異なる機種を使用する場合は下記にご記入ください。

●上記ユニットで制御するＰＣＳを右欄にご記入ください。
●１つのユニットで４種類以上のＰＣＳを制御する場合は，ＰＣＳ欄の下に続けてご記入ください。
●上記ユニットと異なる機種を使用する場合は下記にご記入ください。

●上記ユニットで制御するＰＣＳを右欄にご記入ください。
●１つのユニットで４種類以上のＰＣＳを制御する場合は，ＰＣＳ欄の下に続けてご記入ください。
●上記ユニットと異なる機種を使用する場合は下記にご記入ください。

●

出力制御ユニットについては，メーカーによって「計測ユニット」「電力検出ユニット」「送信ユニット」「電力モニタ」等，製品名称が異なる場合がございます。東北電力ネットワークサーバーからの遠隔出力制御に対応可能なＰＣＳと出力制御ユニットの組合せを必ずＰＣＳメーカーへ確認したうえで，ご記入ください。

●

ＪＥＴ認証品の出力制御機能付ＰＣＳ（広義）については，ＪＥＴ認証登録上のＰＣＳ型名および出力制御装置型名をそれぞれＰＣＳ型式および出力制御ユニット型式欄にご記入ください。

●

ＪＥＴ非認証品の出力制御機能付ＰＣＳ（広義）については，ＰＣＳメーカーへ確認した型式をご記入ください。
（ＰＣＳメーカーにて発行する遠隔出力制御機能に係る試験成績書等の提出が必要となる場合がございます。）●

更新スケジュールで出力制御に対応する場合は，インターネット環境の構築を発電開始日まで実施ください。

日資料８－２
年月日

火力・バイオマス発電設備の運用状況調査票
東北６県・新潟エリアにおける再生可能エネルギー発電設備の急速な導入に伴い，供給力が需要を上回る場合には，電力の安定供給を維持する観点から，「優先給電ルール」に基づき，各発電設備の出力抑制を行なう必要がございます。
つきましては，バイオマスの類型・出力抑制可否を判定するため貴社発電所の設備実態等に関して，以下のご質問にご回答くださいますようお願い申し上げます。
事業者名
設置場所住所
発電所名
受付番号
最大受電電力
No.

質問事項

1

事業計画認定申請の予定がある場合，認定通知書に記載（記載予定）の「バイオマス燃料の種類」をご記入ください。申請予
定がない場合は，「申請予定なし」とご記入ください。※１

2

次のうち，どの発電設備区分に該当するか①～⑥から選択ください。
①火力発電設備②混焼バイオマス発電設備（化石燃料とバイオマス燃料の混焼であるがバイオマス燃料の比率が全体の９割に満たないもの）③「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（以下，農山漁村再エネ法）に基づき市町村から設備整備計画の認定を受けたバ
イオマス発電設備※２④主たる燃料が，メタン発酵ガス・一般廃棄物（家庭ゴミ等）のバイオマス発電設備⑤地域に存するバイオマス発電設備※３（間伐材等の燃料で８割以上が日本国内産のもの）⑥その他のバイオマス発電設備

3

すべての燃料の種類とその割合をご記入ください。

4

発電設備の起動・停止時に一時的に化石燃料を補助燃料として使用するか選択ください。

5【質問No.2で⑤と回答された方のみ】
今後，農山漁村再エネ法に基づく，市町村から設備整備計画の認定を取得する予定の有無を選択ください。

6

今後，燃料種別の変更の予定の有無を選択ください。

ご回答※１燃料種別が分かる資料の提出が必要になります。（FITによる認定申請(申請予定)書類等）※２設備整備計画の認定を受けたことを証明する資料の提出が必要となります。
※３基本的に農山漁村再エネ法に基づく認定が必要となります。認定を取得する意思があるものの認定取得までに期間を要する場合等は，以下ⅰ～ⅳの事項すべてを証明する書類の提出が必要となります。
ⅰ）地域に存するバイオマスを主に活用するもの（当該発電により得られる電気の量に占める地域に存するバイオマスを変換して得られる電気の量の割合（「地域に存するバイオマス」のバイオマス比率）について年間を通じて原則8割以上確保するもの）であること✳「地域に存するバイオマス」とは，家庭ごみ，下水汚泥，食品残さ，家畜排せつ物，未利用間伐材，地域の木材の加工時等に発生する端材，おがくず，樹皮等の残材，稲わらやもみ殻等の地域に固有のバイオマスのことを指します。
ⅱ）地域の関係者の合意を得ていること
ⅲ）発電に供する原料の安定供給体制を構築していること
ⅳ）ⅰ）～ⅲ）の要件が満たされていることを事後に確認できる体制が確立されていること

出力抑制時の抑制方法を①～③から選択ください。
（※質問No.2で③～⑤を選択された方で出力抑制が困難な場合は，④を選択ください。）
7

8

①発電停止
②発電所から電力系統への逆潮流を発生させないように，発電所の所内負荷と発電設備の出力を調整③最低出力（定格出力の50%以下）まで抑制④出力抑制が困難【質問No.7で③と回答された方のみ】発電設備の最低出力は定格出力の何％かご記入ください。
（※定格出力の50％以下としていただきます）【質問No.7で④と回答された方のみ】出力抑制に応じることができない場合，その理由をご記入ください。

9（回答例）農山漁村再エネ法に基づき，市町村から設備整備計画の認定を受けたバイオマス発電設備であり，出力抑制に応じることにより燃料貯蔵が困難となるとともに，燃料調達体制に支障をきたすため。

10

通常発電時の運転体制をご記入ください。
（回答例）現地24時間監視体制

11定格出力から最低出力まで下げていただく場合，どの程度時間が必要かご記入ください（30分単位）。

12

最低出力から定格出力まで上げていただく場合，どの程度時間が必要かご記入ください（30分単位）。

13

お名前：
本件に係るご担当者様のお名前，電話番号，電子メールアドレ
電話番号：
スをご記入ください。
電子メールアドレス：

14

お名前：
出力抑制予告を行なう場合のご担当者様のお名前，電話番号，電話番号：
電子メールアドレスをご記入ください。
電子メールアドレス：
本調査票と併せて，以下の書類をご提出ください。
添付書類は，質問No.2，No.7の回答内容により異なりますので，下表を参考にしてください。
添付書類

15

質問２の回答

備 考

①・②

③

④⑤

⑥

1.「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づく市町村からの地域資源バイオマス認定通知書－〇－－－

2.事業計画認定申請（申請予定）書類

〇〇〇

〇〇

事業計画認定申請の予定がある場合に提出

3.地域資源型バイオマスの認定を取得していない場合は，以下の事項を証明する書類(1)地域に存するバイオマスを主に活用するもの（当該発電により得られる電気の量に占める地域に存するバイオマスを変換して得られる電気の量の割合が年間を通じて原則８割以上確保するもの）であること(2)地域の関係者の合意を得ていること(3)発電に供する原料の安定供給体制を構築していること(4)上記(1)〜(3)の要件が満たされていることを事後に確認できる体制が確⽴されていること（上記(1)〜(3)が確認できる連絡先）

－－

－

〇

ー

現時点では，地域資源型バイオマスの認定は取得していないが，今後，取得する意思があり，認定に準拠した書類（添付書類３－(1)〜(4))が全て整っている場合に提出

4.出⼒抑制が困難であることを証明する資料(1)燃料貯蔵が困難であること(2)出⼒制御に応じることにより，燃料調達体制に⽀障をきたすこと(3)出⼒抑制に応じることにより，周辺環境に悪影響（悪臭等）を及ぼすこと

－

〇

〇

〇

ー

質問7の回答が④の場合，添付書類4－(1)〜(3)のうち該当する書類を提出

5.最低出⼒運転に係る技術資料(1)過年度の発電所の所内負荷記録，発電記録等(2)発電設備のスペック上の最低出⼒が分かるメーカ仕様書等

〇－－〇

〇

質問7の回答が①の場合，提出不要
質問7の回答が②の場合，添付書類5－(1)を提出
質問7の回答が③の場合，添付書類5－(2)を提出【注意事項】
・本調査票および添付書類は，原則，系統連系申込みをいただく際にご提出をお願いいたします。
・系統連系申込時に設備実態および使用燃料等が不確定の場合は，確定後速やかにご提出をお願いいたします。
・ご提出いただいた調査票および添付書類をふまえ，出力抑制の対象となる場合には，出力抑制時の発電設備出力および連絡方法等の運用を書面にて取り交わしさせていただきます。
・本調査票の審査には時間を要すことから，遅くとも事業計画認定申請時までにはご提出をお願いいたします。
※本調査票の提出がない場合，系統連系開始できないこともありますのでご留意願います。

資料９年
年月月日
日

発電所工事着工連絡票 兼 発電所ＩＤ発行依頼票

１．申込み内容および連絡先（１）発電設備等設置者名（フリガナ）（２）発電者の名称（フリガナ）（３）受付番号【連絡先】
住所 〒（４）連絡先事業者名
所属担当者名（フリガナ）
電話
FAXe-mail【技術的事項に関する連絡先（上記と異なる場合のみ記載）】
住所 〒
事業者名
所属担当者名（フリガナ）
電話
FAXe-mail２．発電所工事着工日 ※１（１）発電所工事着工日

年月日（２）発電所工事完了予定日

年月日

※１

発電所工事遅れ等に伴い，連系開始希望日が変更となる際は「電力受給開始日等変更申込書」も合わせてご提出ください。

３．発電所ＩＤ発行情報 ※２（１）発電所ＩＤ必要数の変更の有無※３（２）発電所ＩＤ必要数変更あり
現在変更なし
（個）

申込時

（個）

※２

申込時にお申出いただきました発電所ＩＤ必要数との変更有無についてご記入ください。

※３

発電所ＩＤ必要数の変更ありの場合には，発電設備構成の変更有無について確認させていただきます。発電設備の変更ありの場合については，「接続検討の要否確認」等の手続きが必要になる場合がございます。

●

本申込書類は発電事業者による発電所工事着工後にご提出いただく書類となります。工事着工後速やかにご提出ください。

●

本申込書を適切な時期にご提出がされない場合は，系統連系開始できない場合がございますのでご留意ください。