Next少額短期保険 株式会社

貸借対資科

産の目

照

表部金

負額

科

令和

5 年

債の3 月 31 日現在
部金目円【 現 金 及 び 預 貯 金】

【現 金 及 び 預 金【 有 形 固 定 資 産】

円

452,599,434 】 【 保 険 契 約 準 備 金 】
452,599,434【支864,787 】

責

払
任

営 業 用 不 動 産

1,078,440

その他の有形固定資産

379,438

未減価償却累計額;593,091

共同30,261,979 】

再保【 無 形 固 定 資 産】

【ソ フ ト ウ ェ ア【 そ の 他 資 産】【

準【247,953,981 】

備金12,243,078

備金235,710,903【そ の 他 負 債】

622,496,471 】
3,632,949

険借

143,406,808

険借

453,767,114

30,261,979

未 払 法 人 税 等

21,423,500

779,007,724 】

未 払 事 業 税 等

266,100

負 債 の 部 合 計

870,450,452

蔵

品

169,712

未収

金

68,850険

貸250,550,897

共

同

再

保

険

貸

416,447,798

前払費用

3,300,000【株（資払【金貯保額主保資産 の部本】【392,283,472 】金）（35,000,000 ）

立

替

金

62,110仮払

金44,040金

15,909,159

長 期 前 払 費 用

53,591,321

敷金

1,258,388

金

17,000,000その他利益剰余金

322,283,472

繰 延 税 金 資 産

20,605,449

繰越利益剰余金

322,283,472

純資産の部合計

392,283,472

負債及び純資産の部合計

1,262,733,924

保供険積

託立

資 産 の 部 合 計

1,262,733,924

1/5

本

純 資

資本

金

（資 本 剰 余 金）
資本

準備35,000,000（金（ 利 益 剰 余 金）

35,000,000 ）35,000,000（322,283,472 ）Next少額短期保険 株式会社

損

益計

算科書

目

自 令和

4 年

4 月

至 令和

5 年

3 月 31 日

金

1 日

額円

【保 険 引 受 収 益 】
収入料

1,584,850,115

再 保 険 金 収 入

237,421,115再保険手数料収入

1,026,417,208

再保険返戻金収入

83,943,373

支 払 備 金 戻 入335,510

責任準備金戻入

13,871,503

雑保険

収入

426,583

2,947,265,407【保 険 引 受 費 用 】
支払

保険

金

260,802,065

損

害

調

査費

2,998,754

解

約

返

戻金

89,647,150

そ の 他 返 戻 金

3,479,840

再保合

険料

1,428,792,079

計（1,785,719,888 ）

1,785,719,888【 営業費及び一般管理費】

964,303,630
経

常利

益

（197,241,889 ）

税引前当期純利益（197,241,889 ）

法人税及び住民税等

47,200,600

法人税等調整額

7,906,041

当期純利

2/5益（142,135,248 ）

個別注記表Ⅰ.

自 令和

4 年 4 月至 令和

5 年 3 月 31 日

1 日

重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

無形固定資産定額法

３. 収益及び費用の計上基準①収益の計上基準は、発生主義に基づく実現主義で計上しています。具体的には保険始期ベ−スで計上しています。
②費用の計上基準は、発生主義で計上しています。
４. 消費税等の会計処理は税込方式によっています。
Ⅱ.

貸借対照表に関する注記
１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次の通りであります
金銭債権

250,613,007円

金銭債務

143,411,688円

２．当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりです。
[支払備金]
普通支払備金（出再支払備金控除前）

103,573,051円

同上にかかる出再支払備金93,215,750円

差引（イ）10,357,301円

ＩＢＮＲ支払備金（出再ＩＢＮＲ支払備金控徐）18,858,081円

同上にかかる出再支払備金

16,972,304円

差引（ロ）

1,885,777円

計（イ＋ロ）

12,243,078円[責任準備金]普通責任準備金（初年度収支残）218,540,852円

異常危険準備金

17,170,051円

計

235,710,903円

Ⅲ． 損益計算書に関する注記
１. 収益及び費用に関する金額①正味収入保険料は、146,874,419円です。
②正味支払保険金は、 26,379,704円です。
③支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
差額補充法によって積み立てています。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）△543,076円

同上に係る出再支払備金繰入額△488,764円

差引（イ）△54,312円

ＩＢＮＲ支払備金繰入額（出再ＩＢＮＲ支払備金控除前）△2,812,210円

同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金繰入額△2,531,012円

差引（ロ）△281,198円

計（イ＋ロ）△335,510円④責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
差額補充法によって積み立てています。
普通責任準備金繰入額（初年度収支残）
異常危険準備金繰入額
計△17,772,754円
3,901,251円△13,871,503円

3/5

Ⅳ.

株主資本変動計算書に関する注記（1）当期事業年度の末日における発行済株式の数 140,000株であります。
（2）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和4年6月29日の株主総会において、次の通り決議されました。
配当金の総額54,740,000円

一株当たりの配当額

391円

基準日

令和 4年3月31日

効力発生日

令和 4年6月30日（3）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
令和5年6月28日の株主総会において、次の通り決議されました。
配当金の総額70,980,000円

一株当たりの配当額507円

基準日

令和 5年3月31日

効力発生日

令和 5年6月29日

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は20,605,449円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金20,588,028円、敷金17,421円であります。
Ⅵ．金融商品の状況に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されていますので、当社は安全性・流動性の確保のため決済預金及び預貯金による運用を基本方針としております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

科目(1)現金及び預金(2)共同保険貸(3)再保険貸(4)共同保険借(5)再保険借貸借対照表計上額
452,599
250,550
416,447(143,406)(453,767)(単位：千円)
差額−−−−−

時価(※1)
452,599
250,550
416,447(143,406)(453,767)（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）共同保険貸、（3）再保険貸、（4）共同保険借、（5）再保険借
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

4/5

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

e‑Netホールディ 被所有
親会社ングス㈱直接 100％

親会社の e‑Net少額短期保なし
子会社 険㈱関連当事者との関係

経営指導

共同保険に係る関連業務委
託契約

取引の内容

取引金額

経営指導料(注1)(注2)

科目
31,324

立替経費−業務委託共同保険に係る精算(注3)−

共同保険に係る立替経費−

再保険料(費用)
1,428,792

期末残高
−

立替金

−
14

共同保険貸

250,550

共同保険借143,406

立替金

47

未払金

4

再保険借

458,767

再保険貸416,447

再保険金(収益)
あいおいニッセ
その他の被所有
イ同和損害保険関係会社
間接 38.4％㈱

再保険

237,421
再保険手数料(収益)1,026,417
再保険返戻金(収益)83,943

出向受入(注1)(注4)

16,727−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額は税抜き、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）当事者間の交渉の上、合理的な金額で経営管理指導及び業務受託契約を決定しています。
（注3）業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。
（注4）受入出向料については一般取引と同様に決定しています。

Ⅷ．1株当たり情報に関する注記（1）１株当り純資産額は、2,802.02円であります。
（2）１株当りの当期純利益は、1,015.25円であります。
Ⅸ．その他の注記
１．資産除去債務(1）資産除去債務の概要
事務所について、 建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、 賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2）資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、 使用見込期間は15年、 割引率は0.989％を採用しております。
(3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の履行による減少額 20,740円

5/5−