株主各位

第92期連結計算書類の「連結注記表｣
第92期計算書類の「個別注記表｣

上記の事項は、法令および当社定款第18条に基づき、当社ホームページ（http://www.aisin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

平成27年５月29日

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲等に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社

181社
アイシン高丘株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
アイシン・エーアイ株式会社、株式会社アドヴィックス
アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社
アイシン・Ｕ．Ｓ．Ａ．マニュファクチャリング株式会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー株式会社
エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社
アイシン・ヨーロッパ株式会社
唐山アイシン自動車部品有限会社
アイシン唐山歯輪有限責任会社
エィ・ダブリュ（蘇州）自動車部品有限会社
エィ・ダブリュ（天津）自動車部品有限会社
アイシン精機（中国）投資有限会社
アイシン・オートモーティブ有限会社 他165社
10社
株式会社エクセディ、エクセディ・アメリカ株式会社
他８社(3) 連結の範囲および持分法の適用範囲の異動状況① 連結（新規）６社
新規設立：エィ・ダブリュ・タイ株式会社
他５社② 連結（除外）
１社
合併による除外：台州アイシン瑞豊自動車部品有限会社(4) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、アイシン精機（中国）投資有限会社他33社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日である３月31日に仮決算を実施した財務諸表を使用しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法(2) デリバティブは、時価法により評価しております。
(3) たな卸資産は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

－ 1 －(5) 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(6) 製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、当期末要支給額（5,729百万円）は固定負債のその他に含めて計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(9) ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替予約等につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(10) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(11) のれんの償却につきましては発生日以降５年間で均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
(12) 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当期から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首におきまして、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金および少数株主持分に加減しております。
これにより連結計算書類に与える影響は軽微であります。
(13) 追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,248百万円減少し、法人税等調整額が8,589百万円増加しております。

－ 2 －Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保資産担保に供している資産
現金及び預金有価証券
土地
投資有価証券

2,048,986百万円

4,375百万円
1,002百万円
1,332百万円
25,067百万円

計31,777百万円

担保に係る負債短期借入金
従業員預り金150百万円
22,242百万円

計22,392百万円

３．保証債務従業員の教育資金等の銀行借入に対する債務保証
5百万円
４．その他
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
独占禁止法関連損失
独占禁止法関連損失は、自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング(VVT）取引の一部について米国独占禁止法違反を理由として、米国政府へ支払った罰金であります。

－ 3 －Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の数に関する事項
当 期 首 の株
式
数

株式の種類
普通株式

当 期 中 の増加株式数

294,674,634株

当 期 中 の減少株式数―

当期末日の株式
数―294,674,634株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 平成26年６月18日開催の第91回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
16,928百万円・１株当たり配当金額
60円
・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月19日② 平成26年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日12,703百万円
45円
平成26年９月30日
平成26年11月26日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成27年６月18日開催の第92回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
・配当の原資・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日３．当期末日における新株予約権に関する事項
発平成21年７月27日

平成22年７月28日

平成23年７月25日

数3,649個

8,757個

10,715個新株予約権の目的となる
株
式の種
類

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる
株
式の数

364,900株

875,700株

1,071,500株

新行株

決予議約の権日

14,130百万円
利益剰余金50円
平成27年３月31日
平成27年６月19日の－ 4 －Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しております。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは売掛金管理手続等に従い、リスクの軽減をはかっております。
また、有価証券及び投資有価証券は主として、株式、債券、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であり、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っております。
借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引（金利スワップ・通貨スワップ）を利用してヘッジしております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲内で資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従って行うこととし、投機的な取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注）２．に記載のとおりであります。）（百万円未満切り捨て）
連結貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額(1) 現金及び預金

273,940

273,940―(2) 受取手形及び売掛金（＊２）

428,026

428,026―(3) 有価証券及び投資有価証券

681,958

676,637△5,3201,383,925

1,378,604△5,320(4) 支払手形及び買掛金(381,629)(381,629)―(5) 短期借入金(96,895)(97,051)△155(6) １年内償還予定の社債(10,035)(10,066)△31(7) 未払金(68,853)(68,853)―(8) 未払法人税等(17,897)(17,897)―(9) 社債(80,084)(83,765)△3,681(10) 長期借入金(241,025)(246,871)△5,845

負債計(896,421)(906,134)△9,713(20,745)(20,745)―

資産計(11) デリバティブ（＊３）（＊１）負債に計上されているものにつきましては、（ ）で表示しております。
（＊２）「(2) 受取手形及び売掛金」につきましては、貸倒引当金を控除した額で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につきましては、（ ）で表示しております。

－ 5 －（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっております。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金につきましては、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(7) 未払金、(8) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金、(10) 長期借入金
これらの時価について、１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長
期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用している長期借入金につきましては、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) １年内償還予定の社債、(9) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ
デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっております。また、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用しているものにつきましては、ヘッジ対象である売掛金、社債および借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額55,340百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,108円86銭
273円87銭－ 6 －個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブは、時価法により評価しております。
３．たな卸資産は、総平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しております。
７．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
８．役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額、合計1,173百万円を退職給付引当金に含めて計上しております。
９．ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ法を採用しております。なお、為替予約等につきましては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
10．消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
11．会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67条本文に掲げられた定めについて当期より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首におきまして、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
これにより計算書類に与える影響は軽微であります。
12．追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,701百万円減少し、法人税等調整額が3,176百万円増加しております。

－ 7 －Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する長期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務
４．関係会社に対する長期金銭債務
５．有形固定資産の減価償却累計額
６．担保資産担保に供している資産
投資有価証券

139,833百万円
71,176百万円
258,599百万円
903百万円
475,836百万円

17,289百万円

担保に係る負債
従業員預り金11,624百万円

７．保証債務(1) 子会社の一括支払信託等に対する債務保証

5,803百万円(2) 従業員の教育資金の銀行借入に対する債務保証
0百万円
８．その他
米国独占禁止法違反に関連して、米国等において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 関係会社に対する売上高

539,201百万円(2) 関係会社からの仕入高

189,009百万円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高
29,085百万円
２．独占禁止法関連損失独占禁止法関連損失は、自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング(VVT）取引の一部について米国独占禁止法違反を理由として、米国政府へ支払った罰金であります。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 の株
式
数

株式の種類
普通

変動理由株

式

（増加）
（減少）

当 期 中 の増加株式数

12,525,436株

当 期 中 の減少株式数

2,100株

単元未満株式の買取請求
ストックオプションの権利行使
単元未満株式の売渡請求

461,302株

当期末日の株式
数12,066,234株

2,100株461,200株
102株

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払費用等であり、評価性引当額を控除しております。繰延
税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

－ 8 －Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属性

その他の関係会社（注）

会社等の名称

トヨタ
自動車㈱

所

資本金又は出資金

事業の内容
又 は 職 業

議決権等の被所有割合（％）

百万円
397,049

自動車及び同部品等の製造・販売

直接

愛知県
豊田市

住

23.2
間接

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

当社製品の販売

各種自動車部品等の販売

300,695

科

目

売掛金

期末残高
（百万円）

31,0640.1

当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の名称

アイシン
高丘㈱

所

資本金又は出資金

事業の内容
又 は 職 業

愛知県
豊田市

百万円
5,396

自動車部品の製造・販売

住議決権等の所有割合（％）

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額
（百万円）

直接

当社製品の部品等の仕入
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引27,486

当社製品の販売
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引59.5

同社への土木建設の発注他
役員の兼任

55.0

当社製品の販
売
役員の兼任

45.4
間接
5.8

子会社

直接

アイシン
・エィ・ダブリュ㈱

愛知県
安城市

アイシン
開発㈱

愛知県
刈谷市

百万円
26,480自動車部品の製造・販売

53.8
間接
4.2
直接

子会社

子会社

㈱アドヴィックス

愛知県
刈谷市

百万円
456
百万円
7,040

建設・保険代理業等
自動車部品の製造・販売

40.5
間接
直接

目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

12,527

長期貸付金

12,791

161,617

預り金

167,738

金銭消費貸借契約に基づく取引15,028

預り金

18,616

金銭消費貸借契約に基づく取引

14,555

短期貸付金

5,213

長期貸付金

9,844

科

（注）１．当社製品等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しております。
２．金銭消費貸借契約に基づく貸付金・預り金の取引条件は、市場金利を勘案して決定しております。
３．貸付金・預り金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,068円25銭
118円73銭－ 9 －