令和４年度

事 業 計 画

社会福祉法人

美郷町社会福祉協議会

社会福祉法人美郷町社会福祉協議会法人理念■使命「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」
地域福祉の推進役として、地域住民をはじめ地域のあらゆる関係機関・団体等の参加・協働により、地域ニーズに対して、積極的且つ包括的に生活を支援する取り組みを、地域の主体性や創意を活かし企画実施し、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を実現することを使命とします。

■経営理念と基本方針
合言葉「あなたのため、わたしのため、みんなでつくろう福祉の輪」○誰もが参加でき、ともに支え合う福祉のまちづくりの実現
・住民主体を基本に、「連携・協働の場（プラットフォーム）」として、関係機関・団体等、あらゆる関係者の参加と協働を目指します。
○誰もが人格と個性を尊重され、その人らしい生活を送ることができる福祉サービスの実現
・利用者本位で心のこもった福祉サービスを目指します。
・適切で質の高い福祉サービスを目指します。
○社会環境の変化や新たなニーズに基づく先駆的な取り組みの創出
・複合化・多様化する地域の生活課題に対し、多職種連携・異業種協働など柔軟な福祉サービスの創出を目指します。
○持続可能で責任ある自律した組織経営
・経営の透明性と中立性を保ち、信頼される組織を目指します。
・事業の評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を目指します。

■行動原則
私たちは使命の実現のため、美郷町社協職員として誇りをもって行動します。
○「住民ファースト」を基本とし、個人の尊厳と自己決定を尊重して行動します。
○様々な機関・団体の連絡・調整・参加・協働のため「地域福祉の黒子役」として行動します。
○常に学ぶ姿勢で自己研鑽に努め、自律した職員同士が「ワンチーム」で行動します。
○「信頼され開かれた社協」のため、関係法令の遵守はもちろん、社会的規律や職場のルールに則り行動します。

1令和４年度美郷町社会福祉協議会事業計画
本町では、令和 2 年の国税調査において、人口減少率が県内市町村の中で最大であり、まちの行く末に強い危機感を抱く中、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、地縁の低下、社会的孤立や経済的困窮、通院や買い物などの移動問題、権利擁護問題など地域生活課題は更に深刻化・複雑化しています。
この様な中、国では、感染症への対応を踏まえた柔軟で強靭な保健・医療・介護の構築や、それに関わる人材育成や職場づくり、また地域の多様化する課題に対する重層的な支援体制の推進など、一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現への取り組みが進められております。
これらの施策は、これまで社会福祉協議会が目指してきた住民主体の地域福祉推進と合致しており、包括的な支援体制を構築していく上で社会福祉協議会の果たすべき役割はますます重要となってきます。
本会としては、法人理念にあります使命の実現のため、町行政で推進されている重層的な支援体制の一役として、生活困窮者支援や権利擁護事業、生活福祉資金貸付事業など寄り添った個別支援の実施と、地域福祉の中核を担う調整役として、町行政をはじめ、社会福祉法人等の関係機関、また、福祉分野を越えた他機関も含めた「連携・協働の場（プラットフォーム）」づ
くりと、各団体の強みを活かした創意工夫による多様な活動を創出し、「自分らしく、安心して暮らし続けられるまち」づくりを推進します。
介護保険事業については、地震や水害などの大規模災害の発生、更に感染症の流行など、不測の事態に適切な対応とサービスを継続できる体制の検討、新たなシステム導入に伴う ICT の活用による自立支援・重度化予防の効果的な実施と事務の効率化、職員処遇改善や職場環境改善による離職者ゼロと新たな人材確保などに取り組み、安心かつ安全で持続可能な事業経営を推進します。
このような状況を踏まえ、引き続き本会の進むべき方向（ビジョン）を定め、具体的な戦略をもって取り組むため、多職種と連携し、DCP（地域継続計画）の視点も含め、地域福祉活動計画など中・長期的な展開を検討します。

【重点事業】○「社協発展・強化計画」等中期計画の策定検討（地域福祉活動計画）〇高齢者の生活支援の充実（移動支援事業）〇権利擁護事業の推進と体制整備〇介護保険事業の運営基盤の整備○社会福祉法人等連絡会を中心とした取り組みの推進

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Ⅰ 法人運営の基盤整備（１）法人運営管理①理事、監事の改選②定款、諸規程その他要綱の整備③役員会等の開催
１．理事会 （年３回予定６月、１１月、３月）
２．評議員会（年３回予定６月、１２月、３月）
３．委員会 （総務福祉委員会・事業委員会）
４．監査会 （年１回 ５月）
５．内部監査（年１回）④第 2 次地域福祉活動計画の策定及び進行管理（２）組織体制基盤整備①経営組織のガバナンスの強化
１．管理体制を強化し、運営の透明性を向上
２．組織の在り方の見直しや業務効率化を図る経営会議の実施
３．苦情処理体制の推進
４．コンプライアンスやリスクマネジメントの強化への取り組み②人事労務管理
１．適切な人事制度の運用
２．効果的な職員配置
３．人材確保と人材育成
４．専門職（社会保険労務士）との連携③職務における専門性の向上及び組織管理能力の向上
１．職員自主企画研修及び資格取得の支援
２．階層別研修等計画的な研修への参加④財務管理及び活動資金確保造成
１．財政基盤の強化
２．専門職（税理士）との連携
３．社協会員会費（一般、賛助、団体、特別）の理解と啓発活動
４．篤志寄付金の確保と理解
５．行政補助事業等の検討
６．共同募金助成金等の活用
７．基金の適切な運用
８．社会福祉法に基づく情報開示の実施（現況報告書、計算書類、財産目録）⑤個人情報保護の推進（３）関係機関との連絡調整①関係機関、団体、施設等との連絡調整②社会福祉法人等連絡会の運営③社会福祉団体等の育成援助及び連絡調整3

Ⅱ 地域福祉事業等の推進（１）地域福祉活動推進事業①地区社協、連合自治会等が行う地域福祉活動へ助成②各種助成事業等情報提供及び事業の推進③地域住民グループ活動団体等への協力④福祉用具等貸出
１．ベッドや車いすなど福祉用具の貸出
２．室内用ペタンクやクロリティなどレクリエーショングッズの貸出⑤ボランティア活動支援事業
１．ボランティアセンターの運営
２．ボランティア保険の受付
３．災害時福祉救援ボランティア活動推進事業
・大規模災害における被災地支援体制整備
・災害ボランティアセンター設置及び立ち上げに向けた連絡調整
・行政や民生児童委員協議会など関係機関との連携推進⑥広報啓発情報発信事業
１．みさと社協だより「こころ」の発行 年６回全戸配布
２．ホームページの運営
３．各事業の情報発信⑦歳末たすけあいチャリティーショーの実施⑧災害等支援事業
１．災害見舞金・弔慰金の実施
２．災害見舞金の取りまとめ実施（２）児童・青少年福祉事業①新生児への出産祝い品の支給②ひとり親家庭への入学準備金の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業）③小・中児童生徒対象お祝い品の支給（小学校入学・卒業、中学校卒業祝い）④児童青少年福祉活動事業（福祉教育の推進）⑤社協まちあい室（３）障がい児（者）福祉事業①あいサポート運動の推進②ユニバーサル交流会等研修会・交流会の実施③当事者組織や関係機関との連携、会議・研修への参加（４）高齢者福祉事業①高齢者等交流事業（お元気会・コスモス会）の実施 年７回②高齢者サポート事業（おでかけ支援事業）の実施③ひとり暮らし者歳末訪問事業（笑顔お届け便）の実施④敬老祝い品贈呈事業の実施（米寿祝：S10 年・長寿夫婦祝：夫婦共に 80 歳）⑤配食サービス事業の実施（大和地域）⑥介護用品支給事業の実施

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Ⅲ 自立相談支援・権利擁護事業（１）福祉相談・援助事業①福祉相談所の運営
１．くらしの法律相談所事業の実施
２．職員による一般相談・介護相談の受付②生活困窮者自立相談支援事業の実施
１．くらしの相談所みさと（自立相談支援事業・家計改善支援事業）の実施③フードバンク運動の推進④生活福祉資金の貸付推進⑤民生融金貸付事業の実施（生活資金、葬儀資金）⑥緊急現金貸付事業の実施（２）権利擁護事業の推進①成年後見制度の推進
１．法人後見人等受任事業の実施及び運営体制整備
２．町民後見人等支援員の利用と養成
３．石見成年後見センターへの参加②日常生活自立支援事業の実施

Ⅳ シルバー人材センター事業①会員増強（会員拡大、多様な人材確保）
１．入会説明会の実施②就業の場の確保
１．請負事業の拡大や公共事業の受注の検討
２．美郷町ふるさと納税寄付返礼品（墓地見守り、空き家・空き地除草）③安全・適正就労の促進④島根県シルバー人材センター連合会邑智分室との連携

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Ⅴ 介護保険事業（１）居宅介護支援事業所（事業目的）
本会事業所は、要介護状態と認定をされたご利用者や、ご家族の同意のもとに、援助目標・方針・内容を定め、その有する能力に応じ、住み慣れた地域で、自立した生活を営むことが出来るよう、適切な居宅介護支援を提供することを目的とします。
○自立支援に向けたケアマネジメントの実施
ご利用者が、要介護状態になった場合でも、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むように配慮し支援をしていきます。
ご利用者の心身の状況、その置かれている状況に応じて、ご利用者の選択に基づき、介護保険サービスや介護保険外サービスを、総合的かつ効率的に提供ができるように、十分配慮し行っていきます。
○主治医等との連携
ご利用者・ご家族が、体調不良等により、入院した場合においても、入院時には、自宅での心身の状況や生活環境等のご利用者に係る情報提供を医療機関へ行い、退院時には、ご利用者・ご家族・病院等の専門職と協働し、ご利用者に関する必要な情報やご利用者・ご家族の思いを伺い、居宅サービス計画作成、サービス利用の調整をし、安心して在宅復帰ができるよう支援をします。
〇感染症対策の強化・業務継続に向けた取り組みの強化
全国的にも、新型コロナウイルス感染症は、依然として感染者数は増減を繰り返しており、美郷町内でも感染者が発生しています。当初町内で感染が確認されたときには、職員・利用者とも大変な不安を抱えておりましたが、その後の発生については、悪い意味での『慣れ』が出てきたような言動がありました。
数年にわたり、新型コロナウィルス感染症対策について継続しておりますが、だんだんと危機感がなくなっているように感じています。
ここで改めて感染症対策について確認及び徹底しつつ、介護サービスが継続的に提供できるための体制づくりをしていきます。
○高齢者虐待防止
虐待は身近な問題となってきており、誰もが直面する可能性がある問題として、今後は捉えていく必要があります。特に専門職として、この問題を十分に認識し、虐待の可能性を感じれば躊躇せず、関係機関への通報と連携をはかっていきます。
○他部署・他機関との連携
美郷町社会福祉協議会の一員として自覚を持ち、他部署との連携に努めることや、行政、美郷町地域包括支援センター、他事業所、施設との連携を図ります。
美郷町地域包括支援センターが開催する会議・研修等へ参加し、事業所間の連携や情報収集、情報共有をしていきます。

6〇不正請求、不正行為の防止
新型コロナの影響もあり、全国的にも事業所の倒産・閉鎖・統合等がされています。
新型コロナによる助成等はありますが、利用者減少や経費の増大等により、どこの事業所も今までにない苦難を感じています。
その影響もあって、不正請求等も後を絶たない状況になっています。理由は、管理職の意識の低さ（これくらいはバレないだろう）、経営に苦しむ事業所の最終手段（冷静な判断ができない）など考えられます。万が一目の前で不正を目撃したら、勇気を持って現場からの正しい声の発信をしていけるようにします。

（２）訪問介護事業所（事業目的）
訪問介護事業所は、居宅介護支援事業所から受けた居宅介護サービス計画に基づいてニーズに応じた訪問介護計画を作成し、在宅生活の継続に向かって支援することを目的とします。訪問介護として介護保険法に基づく事業のほか、介護保険外の事業のホームヘルプサー
ビスが要望に対して即対応できる体制を整えて、介護を必要とするすべてのご利用者の生活を支援します。
（介護保険以外の事業）（１）障がい者自立支援事業（２）介護予防・日常生活支援総合事業第 1 号訪問事業（３）通院介助事業（４）社会福祉法人等利用者負担額軽減制度（事業内容）（１）家事に関すること（３）相談・助言に関すること（２）身体介護に関すること（４）他機関との連絡・連携（事業計画）
当事業所は、長年親しんだ我が家や地域の中で暮らし続けたいという願いを受け止めて、出来る限り在宅生活が継続できるよう援助します。
また、常にご利用者の心身の状況や環境等の把握に努め、適切な介護技術や介護知識を持ってサービスを提供し、選ばれる事業所を目標にして次のとおり事業を推進します。
（１）居宅サービスに揚げられた課題に従って、個別の訪問計画を作成し、ご利用者のニーズに応じた訪問活動を行います。
（２）連絡会或るいは通信手段を用いて、他機関との連携を密にして、自立度の向上を視野に入れ的確なサービスを提供します。
（３）訪問介護に従事する職員としてご利用者の心に添いながら、満足していただける活動を行う旨とし、そのための評価を自らが得られるよう自己研鑚に努めます。
（４）介護技術、対人援助について所内での研修や、外部の研修に参加し訪問介護員として評価向上に努めます。
（５）緊急時の対応が出来る体制づくりを行い、安心した暮らしが出来るよう支援します。
（６）感染予防対策を徹底した上で、必要な介護サ－ビスを断続的に提供します。
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（研修予定）島根県老人福祉協議会・県社協・島根県福祉人材センター主催による外部研修受講、感染予防研修、認知症研修、プライバシ－保護研修、難病研修、接遇マナー研修、倫理及び法令遵守に関する研修、事故発生時の対応※新型コロナウイルスの発生に伴いオンライン研修、オンライン会議が主流化しており、参加しやすくなりました。積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
（事業所以外の活動）
社会福祉協議会職員研修・その他社協事業への参加（３）通所介護事業所（事業目的）
住み慣れた地域で利用者、ご家族の意向に沿った暮らしを実現するために、潜在的なニーズを把握して必要とされるサービスが提供できる事業所づくりに努めます。利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適正なサービスを実施し、心身機能の維持向上や社会的孤立感の解消並び、ご利用者家族の身体的、精神的負担の軽減を図りご利用者の在宅生活を支援することを目的とします。また随時、業務の見直しと改善を行い、効率化の向上と共に安定した運営ができるように取り組んでいきます。
（介護保険以外の事業）（１）社会福祉法人等利用者負担額軽減制度（事業内容）
さまざまな生活障害により、自宅に引きこもりがちになっている方々に外出の機会を提供し、集団活動に参加することで、社会的孤立感を解消する目的を含めて、送迎、入浴、健康管理、給食、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを提供します。
（事業計画）
新たに導入した介護保険システムを活用することで、ご利用者のバイタルを手書きで連絡ノートや個人記録に転記している作業を省略することができ、また、介護計画や個別機能訓練加算、運動器機能向上加算についても一括管理することができるようになることから、業務の効率化を目指します。
また、在宅生活を継続するために必要な日常の生活動作(ADL)の維持を重点とするため、個別機能訓練加算と運動器機能向上加算の算定増を目標とします。
そして、地域住民との交流を促進する観点から、事業の運営に当たり地域住民やボランティア団体との連携・協力を行い、地域との交流に努めていくことでつくし苑との関係人口を増やしていくことを目指します。

【行事予定】
・お花見会(4 月) ・しゃくなげパークへ遠足(5 月) ・七夕会(7 月) ・敬老会(9 月)
・紅葉狩りドライブ(11 月) ・クリスマス会(12 月) ・節分豆まき会(2 月)・都賀保育園児との交流会 ・大和駐在所講話会
8その他：ご利用者の誕生会、職場体験の受け入れ、ボランティア受け入れ等
季節ごとの行事を充実させ、デイサービスに来ることでご利用者の方々には季節感をしっかりと体感していただきます。
（研修予定）
認知症研修、虐待予防研修、医療ケア研修、レクリエーション研修、個別機能訓練研修
口腔サポーター研修、安全運転管理者講習 等
年度を通して、全ての職員が何らかの研修に参加できるようにし、多くのジャンルの研修に積極的に参加することで職員の資質向上に努めます。

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