成年後⾒⼈制度の問題点
裁判所のお墨付きは絶対か︖

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法定の成年後⾒⼈

2法定とは、「契約によるものではない」ということを意味します。
法定の成年後⾒⼈はご本⼈の判断能⼒がなくなったあと、ご本⼈のご家族など、申⽴てる権限を持つ者が、家庭裁判所に申し⽴てることによって選任されます。
したがって、法定の成年後⾒⼈とは「家裁に選任される」ということも意味します。
通常、この選任される対象は弁護士や司法書士など、専門職の方が多かったのですが、認知症患者が増⼤するにつれて、成年後⾒⼈が専門職だけでは賄えなくなってきました。
そこで、専門職ではない⼀般市⺠が成年後⾒⼈として選任されるケースも増えてきました。
これを市⺠後⾒⼈といいます。
また、法⼈が選任されるケースもあり、これを法⼈後⾒⼈といいます。
いずれにしろ、家裁によって選任されるという点では変わらないので法定の成年後⾒⼈であることに変わりありません。
法定成年後⾒⼈の解任は不正や著しい不⾏跡、任務に適しない時などに限られているので、要は犯罪⾏為に類するような⾏為や逆にまったく何も業務をしないときでなければできません。
他方で任意成年後⾒⼈とは「契約によるもの」ということを意味します。
任意の成年後⾒⼈は契約により⽣ずるものなので、報酬額も、業務内容も、契約内容に従うことになります。
解任については、監督⼈が選任される前は自由ですが、監督⼈が選任されたら正当な事由と家裁の許可が必要です。正当な事由というのは道理に沿っているということで、例えば後⾒⼈が転勤したとかそういうことを指します。法定の場合に比べると、少し緩いといえます。
契約で執り⾏う以上、本⼈が契約の当事者になる能⼒を有しておかなければならず、判断能⼒がなくなる前に契約しておかなければなりません。
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法定の成年後⾒⼈の報酬額は、各家裁が目安を出しております。
東京家裁が平成25年に出した通知によれば・・・
基本報酬
管理財産額が１０００万円未満の場合月額２万円です。
管理財産額が１０００万 円を超え５０００万円以下の場合 月額３万円〜４万円
管理財産 額が５０００万円を超える場合月額５万円〜６万円
だいたいこの程度の相場になっており、ほとんどの場合は月に2万円程度ということになるようです。市⺠後⾒⼈や法⼈後⾒⼈は専門職ではないので、若⼲少ない⾦額になるようですが、具体的な通知などはなく、各家裁の決定によるようです。
これに加えて、監督⼈が選任された場合は、その⾦額も⽀払う必要があります。
監督⼈の選任は法定の場合、家裁が職種や申⽴てによって要否を判断します。
管理財産額が５０００万円以下の場合には月額１万円〜２万円，管理財産額が５０００万円を超える場合には月額２万５０００円〜３万円
任意後⾒⼈の報酬額は契約によるので自由です。監督⼈の選任は任意後⾒⼈の場合必須です。というより、監督⼈を通じて監督するからこそ成年後⾒⼈を名乗ることができるのです。⾝元引受⼈と任意成年後⾒⼈の違いはここにあります。
したがって、契約で定められた報酬額＋監督⼈への報酬額（上記と同じ）
⾝元引受⼈の場合、報酬は完全に契約のみによって決まるので、⼀般的には安価な傾向になるわけです。

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⾝元引受⼈

任意成年後見人

法定成年後⾒⼈（市⺠・法⼈後⾒⼈も含む）

裁判所の選任裁判所は無関係

後⾒⼈はしない

裁判所が選任する

後⾒⼈監督⼈の有無

不要

必須

裁判所の判断による監督⼈選任前は自由、選任後は正不正、著しい不⾏跡、任務に適当な事由と家裁の許可が必要しない時のみ可能
任意後見契約法９条２項

解任

自由

料⾦

自由

自由＋１〜３万円

３万〜９万円

業務内容

自由

自由

原則⾦銭管理のみ

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事例

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事例１

成年後⾒⼈を選任したところ、すぐに本⼈は亡くなったが、他の業者への未払い⾦⽀払いなどの業務を⾏わず、自分の報酬をとったあとにすぐ口座を凍結してしまった。

職務怠慢にならないのか︖

死後の業務は請け負っていないし、裁判所の承諾はもらっていると言われてしまう。
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事例2

⾼齢者施設へ⼊居する際に、選任された成年後⾒⼈が⾝元引受⼈としてサインすることはできないと拒否してしまう。結果としてその施設には⼊居できず、家族の負担も解消されることはなかった。

職務怠慢にならないのか︖

成年後⾒⼈の業務範囲は⾦銭管理に限定されているので職務怠慢にはならない。
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事例3

裁判所から選任された成年後⾒⼈（弁護士）にご本⼈の通帳をとりあげられ家族はそれを⾒せてもらうこともできず、死亡時にようやく⾒せてもらった
ら、貯⾦額がかなり減っていた

職務怠慢にならないのか︖

裁判所に報告していたので違法性はないと言われてしまう。
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成年後⾒⼈に対する不満を解消するには10

成年後⾒⼈に対して不服があるときの⼿段

成年後⾒⼈との協議
この方法が⼀般的。しかし、成年後⾒⼈が裁判所や法律を盾にすると、何の改善もなされないことが多く、もっと実⾏⼒のある方法がほしいところ。
成年後⾒⼈の解任請求
⺠法第846条 「後⾒⼈に不正な⾏為、著しい不⾏跡その他後⾒の任務に適しない事由」があれば、解任できる可能性はあるが、ただの不満では解任できない。
成年後⾒⼈に対する損害賠償請求
債務不履⾏責任や監督責任者の責任を追及できる可能性はあるが、⼀般的に法律に精通している弁護士や司法書士が成年後⾒⼈に就任するので、そういったことにならないように事態をコントロールしている場合が多い。

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問題の本質法律上とりうる⼿段が限定されていて、紛争未満の⼩さな不満を解消する⽅法がないということ

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協議してみても・・・
例えば家族の⽴場で考えてみると、成年後⾒⼈が事例１のように口座を凍結してしまった場合、成年後⾒⼈に対して、家族や親族が口座凍結を解除するようにお願いしても、もはや仕事が終わった成年後⾒⼈はそこまで⾯倒をみないことが多い。
仮に口座凍結前に、そのようにしないでくれとお願いしたところで、成年後⾒⼈は聞かなくてもペナルティはない。
なぜなら、法定の成年後⾒制度は、判断能⼒に⽋けた⼈を放置することで⽣じる公益を保護するという側⾯もあるから。（たとえば認知症の⼈に詐欺をするということが簡単にできると、市場原理が崩壊する）家族や親族のために動いているわけではないから。

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解任請求してみても・・・
解任請求をするためには、⺠法第846条 「後⾒⼈に不正な⾏為、著しい不⾏跡その他後⾒の任務に適しない事由」が必要。
不正＝横領などの犯罪⾏為と考えればいい。
著しい不⾏跡というのもそれに匹敵するほどの⾏為で、例えばセクハラあたるかあたらないか微妙な⾏為をした、裁判所に報告すべき義務をすっぽかした等。そんな⾏為をする弁護士・司法書士がいるのかと言えば、極稀というレベルだろうと思われる。
解任請求が通らないということになれば、⼀度選任されてしまえば、本⼈が亡くなるまでそのままという可能性が非常に⾼いということ。⼀応、判断能⼒が回復した場合も解任可能であるが、⾼齢者の認知症が回復する可能性は現代医学ではありえないといっても差し⽀えないレベル。

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損害賠償請求してみても・・・⺠法714条本⽂に「前⼆条の規定により責任無能⼒者がその責任を負わない場合において、その責任無能⼒者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能⼒者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」とある。
ただし書があり「監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が⽣ずべきであったときは、この限りでない」とあるため、成年後⾒⼈が職務を全うする限りは、損害賠償請求をすることはできないとなる。
したがって、現実的には、解任が可能なとき＝損害賠償請求ができるときとなることが多く、解任ができないときは損害賠償請求もほとんどの場合認められないだろうと思われる。

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成年後⾒⼈への不満は何か︖
・紛争に⾄る前段階のクレームを処理する機関がないということ。
・原則解約ができないというフットワークの鈍さ。
・⾦銭的な負担が継続的に発⽣するということ。
このあたりにあるといえます。もし成年後⾒⼈に対して家族が不満を抱いても、それを解消するシステムは現在のところ存在しません。唯⼀に近い方法は裁判所は法定の成年後⾒⼈に対して選任した責任がありますから、裁判所に苦情を申し⽴てることはできますが、成年後⾒⼈と裁判所は協⼒関係にある以上、苦情のレベルで対応してもらえることは稀です。
例えば、本⼈の経済状態が悪く、家族が補填していた場合に家族の負担は⼤きい。このような場合に、成年後⾒⼈をはずしたいと考えても、簡単にはずすことはできません。
家族は成年後⾒制度からしてみれば、利害関係⼈ではあるけれども当事者ではないからです。
後⾒制度の目的な、判断能⼒が⽋ける⼈を⽀援することで、市場の秩序を維持するという公益性保護の観点もあるから、家族の負担が絶対的に優先するわけではありません。

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成年後⾒⼈を申し⽴てないという選択
現状では、法定成年後⾒制度の⼀度申し⽴ててしまうと原則死ぬまで解約できず、⾦銭負担を継続的に負うというリスクを払拭できません。
成年後⾒⼈を逆に選任してよかったというのは、例えば銀⾏口座の暗証番号が本⼈しかわからず、家族の誰にも知られないまま認知症になってしまった場合など、極稀なパターンでしょう。それ以外の場合はほとんどは⾝元引受契約や任意成年後⾒制度を利⽤することで⾜ります。
今のままの制度では、法定の成年後⾒⼈を申し⽴てないという選択の方が合理的です。

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⽣活保護受給者の成年後⾒制度
⽣活保護受給者については、そもそも申し⽴てる家族や親族がいない場合も多いです。そんなときは市町村⻑が代わりに家裁に申⽴てをおこないます。
そして、⽣活保護受給者は、成年後⾒⼈や監督⼈に対する報酬を⽀払えるだけの経済⼒がないため、この点については補助⾦制度を使います。事実上、⽣活保護受給者は無料で成年後⾒制度を利⽤することができるわけです。
ただ、⽣活保護受給者が死後にどうするのかという問題は残ります。
この死後の葬儀等については、現実的には⽣活保護課が直接葬儀社に連絡して、成年後⾒⼈は死後事務委任については関わりを持たないというのがほとんどです。
あくまで、成年後⾒制度は⾦銭管理に特化している制度だからです。
今後将来的なことを考えれば、成年後⾒制度は⾦銭管理以外の様々なサービスを⾏っていかなければ、需要を満たすことができないといえるでしょう。

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⾝元引受・成年後⾒の⽅向性
汎⽤性

家族後見

身元引受人（任意）成年後見人（任意）

⾼価格

低価格

市⺠後見人（法定）法人後見人（法定）成年後見人（法定）専門性19⾝元引受⼈であればできること・・・• 契約内容次第では低価格で負担が少ない• 死後事務などサービス範囲は⾦銭管理に限られない• 契約次第でいつでも解約可能なのでフットワークが軽い• 施設などに⼊居するには7割程度は⾝元引受⼈が必要• 介護やその他のコミュニティとの連携が可能• ⾒守りなどの機能も有する

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