2009 年度事業報告
1．

仲裁、調停業務2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日までの間において当機構の処理した仲裁事案

等は下記の通りである。
(1) 競技者の申立てに対し、相手方の競技団体の自動受諾により、「スポーツ仲裁規則」による仲裁が行われ、仲裁判断が下された事案
2 件（軟式野球、綱引）(2) JADA からの日本ドーピング防止規程に基づく競技者に対する申立てにつき、「ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則」による仲裁が行われ、仲裁判断が下された事案（2008 年度からの継続事案）
1 件（自転車）(3) 競技者と競技団体とが「特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則」による調停に合意し、調停手続中の事案
1件(4) 競技者が調停により解決をはかるために申立を行ったが、相手方の競技団体が応じなかった事案
1件(5) 競技者が調停により解決をはかるために申立を行ったが、調停応諾確認回答前に、相手方の競技団体と話し合って直接和解をして、調停申立は取下げられた事案
1件(6) その他、競技者またはその代理人が競技団体のした決定を不服とする紛争の解決につき、当機構に対する電話、E-mail、直接訪問等による問い合わせ・相談等があった事案
20 件

2．

一般財団法人設立2009 年 2 月 5 日の第 11 回理事会にて、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構定款案が採択され、同年 3 月 30 日、渋谷公証役場にて定款認証を受ける。同年 4 月 1 日に一般財団法人設立登記申請書を提出し、登記が完了した。

-1-

3．

法人設立に伴う当機構規則等の一部改正
2009 年 4 月 1 日の一般財団法人設立に伴い、下記規則等について、用語及び用語の定義の変更に対応するための改正。2009 年 5 月 21 日、電磁的方法による第 1 回臨時理事会において提案があり、同月 31 日全会一致で可決、2009 年 4 月 1 日に遡って施行した。
業務に対する苦情取扱規則

日本スポーツ仲裁機構個人情報保護方針



個人情報保護規則

文書処理保管規則

日本スポーツ仲裁機構の運営及びそのもとでのスポーツ仲裁又は調停手続きに関係する法律家の中立性の確保についての指針



仲裁人及び調停人候補者の選定並びに助言者の委嘱に関する指針

スポーツ仲裁規則



スポーツ仲裁に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則



ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁における日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程

特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則

仲裁人の忌避に関する規則



特定調停合意に基づくスポーツ調停（和解あっせん）規則



スポーツ調停に関する日本スポーツ仲裁機構の事務体制に関する規程



調停人の忌避に関する規則

4．

法人設立に伴う「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく裁判外紛争解決手続（以下、ADR とする。）機関の法務大臣認証申請
当機構の特定調停合意に基づくスポーツ調停(和解あっせん)規則によるスポーツ調

停手続は、2007 年 7 月 6 日付けで「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」に基づく民間紛争解決手続業務の認証を法務大臣から受けていたが、法人化に伴い、再申請を行い、2009 年 9 月 4 日付けで認証を再取得した。
5．

一般維持会員規程の施行
一般財団法人日本スポーツ仲裁機構定款第 51 条第３項に定める一般維持会員規程が、2010 年 3 月 29 日の第 2 回通常理事会において全会一致で可決され、2010 年 4 月1 日より施行することとなった。
6．

社団法人日本女子プロゴルフ協会（以下、LPGA とする。）の一般維持会員入会について2010 年 5 月からドーピング検査を(財)日本アンチ・ドーピング機構とは独立に実施する予定である LPGA から、ドーピング検査実施に伴って発生するおそれがある紛争-2-

についての解決を当機構のもとでの仲裁に委ねたいとの申し出があった。当機構としては、LPGA は特別維持会員団体等の傘下の団体ではないためスポーツ仲裁規則による仲裁の対象とはならないため、一般維持会員としての入会の打診をしたところ、入会申し込みがあったので、2010 年 3 月 29 日の第 2 回通常理事会において入会が承認された。
日本女子プロゴルフ協会ドーピング紛争仲裁規則等の施行

7．

2010 年 3 月 29 日の第 2 回通常理事会において、LPGA の一般維持会員としての入会に伴い、「日本女子プロゴルフ協会ドーピング紛争仲裁規則」の採択等が提案され、同日全会一致で可決され、LPGA ドーピング防止規程の施行日に合わせ、2010 年 3 月1 日に遡って施行した。
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則の改正

8．

2009 年 12 月 2 日、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則の改正案作成について、ドーピング仲裁研究委員会副委員長及び同委員会ワーキンググループリーダーの早川吉尚氏に委嘱し、2010 年 2 月 12 日付けの答申をもとに、2010 年 3 月 29 日の第 2回通常理事会で同規則の一部改正案を全会一致で可決し、2010 年 4 月 1 日より施行することとなった。
スポーツ仲裁法研究啓発活動委員会規則の改正及び拡大委員会の実施

9．

一般財団法人設立に伴い、2009 年 5 月 31 日、第 1 回臨時理事会において同規則の一部改正が日全会一致で可決され、2009 年 4 月 1 日に遡って施行した。同委員会委員は再任され、本年度は下記の通り、代表理事、執行理事等も加わった拡大委員会として審議を行った。
(1) 2009 年度第 1 回拡大スポーツ仲裁法啓発活動委員会
日時：2009 年 6 月 11 日(木)10：00～12：00
場所：岸記念体育会館 1 階会議室
内容：スポーツ仲裁シンポジウム及びスポーツ仲裁法研究会の企画立案(2) 2009 年度第 2 回拡大スポーツ仲裁法啓発活動委員会
日時：2009 年 9 月 14 日(月)14：30～16：30
場所：グランドプリンスホテル新高輪
内容：第 6 回スポーツ仲裁シンポジウムの企画立案
10．

スポーツ仲裁法研究会

スポーツ及びスポーツ法への理解を深めかつスポーツ法研究促進の一助とするため、当機構「スポーツ仲裁人候補者」を主たる対象としての研究会を下記の通り 2 回開催した。
（敬称略）
第 17 回-3-

日

時：2009 年 7 月 4 日（土）17：30～20：00

場

所：岸記念体育会館 1 階会議室
11 名

出席者：仲裁人候補者

内

スポーツ法学会会員・その他弁護士

17 名

当機構関係者

6名

以上、合計 34 名

容：・調停事案について（JSAA-MP-2008-002）
報告者：藤岡秀樹（弁護士（藤岡秀樹法律事務所））
・仲裁事案について（JSAA-DP-2008-001、JSAA-DP-2008-002）
報告者：JSAA 事務局
・ドーピング紛争仲裁に関する調査研究について
報告者：早川吉尚（立教大学教授）

第 18 回日

時：2009 年 11 月 14 日（土）13：30～16：30

場

所：大阪弁護士会館 10 階会議室

出席者：仲裁人候補者、大阪弁護士会弁護士、スポーツ関係団体関係者、当機構関係者
合計約 30 名
内

容：・基調講演「ドーピングの概要・現状と法的諸問題」～スポーツ仲裁制度におけるドーピング判断～
講師：早川吉尚（立教大学教授）
・パネルディスカッション「ドーピング問題の現状とその対応

競技スポーツの現場から」コーディネーター：井上圭吾（弁護士（アイマン総合法律事務所））
パネリスト：池田めぐみ（フェンシング・エペ五輪選手）
伊藤倫之（和歌山県立医大医師）
早川吉尚（立教大学教授）
宮本勝文（三洋ラグビー部元監督）
11．

スポーツ仲裁シンポジウム（敬称略）

テーマ：世界におけるスポーツ仲裁と日本
内容：第 6 回目となる今年度は、（独）日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成事業として主催し、スポーツ仲裁裁判所（CAS）事務総長マシュー・リーブを招聘し、基調講演とパネルディスカッションを行った。

開催要項
日時：2010 年 3 月 17 日（水）18:00～20:30

場

所：京王プラザホテル

主催：一般財団法人日本スポーツ仲裁機構

4階

花の間-4-

後

援：文部科学省、財団法人日本オリンピック委員会、財団法人日本体育協会、財団法人日本障害者スポーツ協会、財団法人日本アンチ・ドーピング機構、特定非営
利活動法人日本オリンピアンズ協会、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会、
日本スポーツ法学会

協

賛：財団法人ミズノスポーツ振興会、ミズノ株式会社、株式会社アシックス、株式会社デサント、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所、Field-R 法律事務所

協

力：立教大学ビジネスロー研究所、立教大学ウエルネス研究所

参加者：約 130 名
基調講演者兼パネリスト：マシュー リーブ（スポーツ仲裁裁判所（CAS）事務総長）
パネリスト：池田めぐみ（フェンシング・女子エペオリンピック選手）
河合純一（一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長）
河野一郎（財団法人日本アンチ・ドーピング機構理事長）
小寺彰（東京大学教授）
山崎卓也（弁護士（Field-R 法律事務所））司会：早川吉尚（立教大学教授）
12．

ドーピング紛争仲裁調査研究の実施

2008 年度よりドーピング紛争仲裁調査研究を開始し、今年度も文部科学省委託事業として、以下の通り実施した。本年度の契約期間は、2009 年 8 月 4 日から、2010 年 3月 31 日である。この調査研究の成果として報告書「研究報告書『ドーピング関連仲裁判断評釈集』」を刊行し関係各団体へ配布した。
ドーピング仲裁研究委員会
第1回

2010 年 3 月 15 日 14：00～15：30

国立代々木競技場内会議室

ワーキンググループ
第1回2009 年 9 月 14 日 11：00～14：00

グランドプリンスホテル新高輪

第2回2009 年 11 月 19 日 14：00～17：00

グランドプリンスホテル新高輪

第3回2009 年 12 月 25 日 11：00～17：00

グランドプリンスホテル新高輪

第4回

2010 年 1 月 8 日 14：00～18：00

グランドプリンスホテル新高輪

第5回

2010 年 2 月 2 日 11：00～17：00

グランドプリンスホテル新高輪

第6回2010 年 2 月 10 日 11：00～17：00

グランドプリンスホテル新高輪

第7回

2010 年 3 月 17 日 12：00～15：00

弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所

海外調査
1． 調査先：WADA（世界ドーピング防止機関）、カナダ、モントリオール

渡航日程：2009 年 10 月 14 日～17 日
調査目的：ドーピング紛争仲裁についての対処方針その他に関する事項の聴取
訪問者

：委員

早川吉尚、委員小川和茂-5-2． 調査先：Sport resolutions UK、イギリス、ロンドン

渡航日程：2009 年 10 月 29 日～11 月 3 日
調査目的：ドーピング紛争仲裁についての対処方針その他に関する事項の聴取
訪問者

13．

：委員

早川吉尚、委員

小川和茂

ドーピング法制度調査研究の実施

文部科学省委託事業として、以下の通り実施した。本年度の契約期間は、2010 年 1
月 28 日から 2010 年 3 月 31 日である。
ドーピング仲裁研究委員会
第1回

2010 年 3 月 15 日 16：00～17：30

国立代々木競技場内会議室海外調査
調査先： T. M. C. Asser Institute, The Hague, Netherland

渡航日程：2010 年 2 月 23 日～26 日
調査目的：ドーピング法制度についての各国情報調査
訪問者
14．

：委員小川和茂

スポーツ仲裁・ドーピング防止説明会

日時：2010 年 3 月 17 日（水）16：30～17：30

場所：京王プラザホテル

47 階

あけぼの

説明者：早川吉尚（ドーピング仲裁研究委員会副委員長、日本ドーピング規律パネル委員）、浅川伸（ドーピング仲裁研究委員会委員、（財）日本アンチ・ドーピン
グ機構事務局長）、宍戸一樹（ドーピング仲裁研究委員会委員、日本ドーピン
グ規律パネル委員）
内容 ：競技団体を対象に、違反が疑われる分析結果が出た後の手続について説明及び質疑応答
出席者：41 名
15．

国内司法機関への情報提供(1) 第二東京弁護士会仲裁センター
送付日：2009 年 4 月 8 日
回答日：2009 年 4 月 30 日
内容：ADR 機関の運営状況についてアンケート(2) 日本弁護士連合会
送付日：2009 年 6 月 12 日
回答日：2009 年 6 月 30 日-6-内容：ADR に関する当機構の概要について照会(3) 法テラス
送付日：2009 年 10 月 22 日
回答日：2009 年 10 月 30 日
内容
(4)

：日本司法支援センター運営の法テラスのデータベース更新について照会

仲裁 ADR 法学会
送付日：2009 年 11 月 20 日
回答日：2009 年 12 月 8 日
内容(5)：認証 ADR 機関に対するアンケート

法務省
送付日：2010 年 2 月 8 日
回答日：2010 年 2 月 12 日
内容

16．

：認証紛争解決事業者の取扱い件数について照会

ドーピング関係会議等への参加

Asia Anti-Doping Expert Seminar – Tokyo, Japan
日時：2010 年 3 月 9 日～11 日

場所：味の素ナショナルトレーニングセンター

参加者：事務局17．

小川和茂

文部科学副大臣との面談及び政策提言提出

2009 年 12 月 15 日、鈴木寛文部科学副大臣と当機構代表理事・道垣内正人、執行理事・上柳敏郎、事務局・櫛田葉子が面談し、下記書類を提出した。


スポーツ仲裁及びスポーツ調停制度の抜本的な充実・強化に関する政策提言、資料
以上-7-