経営関連学会協議会主催ワークショップ：
日本学術会議経営学委員会（分科会等）の紹介と意見交換（記録）
日時：2019 年 3 月 16 日 14：00-16：00
会場：明治大学研究棟第 1 会議室
報告者：徳賀芳弘 ・日本学術会議経営学委員会委員長、経営関連学会協議会理事長
西尾チヅル・日本学術会議経営学委員会幹事、経営関連学会協議会評議員）
司会：

植木英雄 ・経営関連学会協議会副理事長

ワークショップでは、徳賀先生と西尾先生より日本学術会議経営学委員会の５つの分科会の概要説明をして頂いた後で、徳賀先生から昨年 12 月に開催された学術フォーラムの問題提起と討論の要旨を報告して頂きました。
また、本ワークショップでの報告要旨および参加者との意見交換の要旨をお二人に纏めて頂きました。以下にその記録を掲載いたします。

経営関連学会協議会ワークショップ(2019 年 3 月 16 日)

意見交換の概要

徳賀芳弘(京都大学)・西尾チヅル(筑波大学)
日本学術会議・経営学委員会が企画した「学術フォーラム」(2018 年 12 月 9 日、日本学術会議講堂)での議論の概要と論点提示(別紙資料参照)を徳賀が行ったうえで、西尾より「商学」領域について、徳賀より「会計学」領域における研究業績の評価と課題について報告した。
その後、本テーマについて全体討論を行った。また、評議委員より、日本学術会議・経営学委員会に対する要望が提示され、議論した。
1．
「商学における研究業績の評価と課題」(西尾)の報告要旨
・商学といっても領域も多様で研究アプローチも多様である。
・最近はほとんどの学会で査読付き学術雑誌を発行している（英文査読誌の発行例もある）が、「単著の研究書(書籍)」も業績としては重要である。
・文科省、科研費、大学評価における評価基準(国際共著論文、論文誌のインパクトファクター、科研費等の外部資金獲得の有無）とは乖離がある。
・商学をめぐるビジネス環境の急速な変化（デジタル／サイバー市場の台頭、製造業のサービス化、多様で大量の顧客データの蓄積、データサイエンティスト育成への要請等）は、研究課題や研究アプローチに変化をもたらしている。また、AI、ディープラーニング、高度な統計解析等の理工系領域の研究者による帰納的アプローチを中心とした研究が台頭。事実から法則を導きだすことも重要だが、結果に至るメカニズムが特定できなければ理論化に至らない。商学領域の理論や知見に基づいた研究との融合が必要である。
・しかし、若手研究者は時流に即した比較的短時間で論文化しやすい研究内容や研究方法(実証的／経験的研究)に偏っている。
・大学院進学率低下による若手研究者の減少や上記のような偏向の中で、学会を中心とした若手研究者育成が取り組まれているが、道半ばである。
2．
「会計学における研究業績の評価」(徳賀)の報告要旨
・会計学においては、米国では実証研究（主に会計現象の因果関係に関する仮説を提示して統計的な検定を用いて検証する研究）が主流であり、論文掲載誌のインパクトファクターが重視されている。
・日本では、いまだ記述的研究（会計現象を文章で記述したうえで、因果関係に関する仮説を提示する研究）を主流として、多様な研究方法が共存しているが、2000 年以降、会計研究全体に占める実証研究の割合が急増している。
・「科学性」を意識した研究が増加していることは好ましいことではあるが、理論を意識していない近視眼的な実証研究（短期間で研究成果が出やすい研究主題に集中）も多く、研究対象・研究主題の偏向をもたらす可能性がある。また、実証研究のみを科学的研究とする傾向もあり、他の研究方法に基づく研究が一線から退かされつつあることも、問題である。
・会計学者の多くは会計という制度的・規範的な存在を研究対象・研究主題としており、その是非を論ずる価値負荷的・政策論的な研究が会計研究から排除されることは、日本の会計制度にとって好ましくない。
3．総合討論(抜粋)・研究業績評価や若手研究者の育成については共通の課題である。
・大学院進学率の低さも課題だが、現在の大学院の主流はアジア等からの留学生であり、日本の研究者養成につながっていない点も課題である。
・若手育成については、学会中心で育成できる事例がある。たとえば、－学部学生も指導教員がお目付け役となっていれば学会で発表できる－学部学生を学会主導でたとえば被災地等の現場に連れて行き、市民や組織と交流することで生きた CSR や倫理を学んだり、研究したりする必要性を経験させている－ある学会では、実証、ケース、理論等の研究アプローチの異なる大学院生や若手を敢えて同じ場で発表させることによって、お互いの研究アプローチを学び、評価できるような経験を提供している。
・日本学術会議の人文社会科学領域では、理工系基準による研究業績評価が標準になりつつある
現状に対して、各領域の特徴を踏まえた適切な業績評価基準（業績評価のための参照基準）を学協会中心に作成すべきであるということも提案されている。経営関連学会協議会には、経営学、商学、会計学、経営工学、経営情報等、多様な領域から構成されており、同じ経営関連といっても領域が異なると研究者の評価も困難である。だからこそ、難しいかもしれないが、学協会が中心となって、各領域の研究業績の評価基準を作成することは一定の意義があるのではないか。

４．日本学術会議に期待すること・大学院生・学生の経営学離れが進んでおり、それを止める工夫が必要である。とりわけ、多くの大学院は、留学生で閉められており、日本人大学院生の進学が激減していることは深刻である。
何らかの対策が必要なのではないか。→就職率がよい現状では、ある程度やむを得ない。しかし、学部学生の研究としての経営学への関心を向ける努力は可能。例えば、経営関連学会協議会主催の経営学に関する学生プレゼンテーション・コンテスト等の開催もありうるのではないか。
・学術会議・経営学委員会の中で、分科会を設けて検討してほしいテーマとして、①高齢化社会と企業経営、②AI と経営学教育、及び③SDGs と経営学が評議委員より提案された。4 月の経営学委員会で検討する。
以 上【参考資料】
日本学術会議・経営学委員会企画学術フォーラムの問題提起と討論の要旨
１ 経営学委員会における５つの分科会①経営学分野における研究業績の評価⽅法を検討する分科会②経営学における若⼿研究者の育成に関する分科会③経営学⼤学院における認証評価の国際通⽤性に関する分科会④地域経営学に関する分科会⑤サービス学分科会（総合⼯学委員会との合同分科会）
２学術フォーラムの開催
本年度は、①と②の分科会合同で、学術フォーラム「研究者の研究業績はどのように評価されるべきか－経営学における若⼿研究者の育成と関連して－」を、平成30年12⽉9⽇に⽇本学術会議講堂で開催しました。
今回のわれわれの問題提起は、以下の２つの関連する現象に関わっています。

【問題提起１】
１つは、経営学（ここで、経営学とは、経営学、商学、会計学の全体を指す）における研究⽅法の仮説検定型の実証研究への統⼀（標準化）に関するものです。この傾向は、⼈⽂社会科学においても、「厳密科学」に倣って「科学性」を重視せよという主張に⽀えられ、1980年代以降⽶国を中⼼に急速に普及しました。この研究の標準化は、研究の優劣を決める際の⽐較可能性（優劣識別可能性）を⾼めることに貢献し、査読の前提条件を提供しました。また、当該動きに対する反発は、併⾏して展開された科学哲学の論争とも相俟って、経営学の研究⽅法に関する世界的な論争をよび、副産物として、「科学性」や「研究⽅法論」を意識した研究を増加させました。仮説（理論）が事実に照らして検証されることは不可⽋であり、研究成果に「科学性」を付与することは、⼈⽂・社会科学の研究者にとっても好ましい変化であると思いますが、多様な研究⽅法の容認こそが⼈⽂・社会科学の内容の豊かさを⽣み出す源泉だという考え⽅もあり、⾒解の分かれるところだと思います。
【問題提起2】
もう１つは、査読付学術雑誌の増加と当該雑誌への掲載論⽂数の重視という現象に関するものです。研究⽅法の標準化は、査読を容易にし、査読付学術雑誌が増加する前提条件となりました。査読という制度⾃体も、これまで学術雑誌に掲載する際に、「⽬利き」

というべき熟練研究者によって主観的に取捨選択されてきた制度と⽐べて、より客観的に審査がなされ、掲載を断られた申請者も何が⾜りないのかを知ることができるという点では、好ましい制度であると思います。しかし、査読付学術雑誌への掲載論⽂数が、新規採⽤や昇進のための研究業績の尺度として重視されるようになり、国際的な⼤学ランキングの評価指標として使われ始めると、少し弊害が⽬に付くようになってきています。
学問的体系性を求めず、⾃らの研究とグランド・セオリー、または中範囲のセオリーとの関係も考慮せず、査読雑誌に何本論⽂を掲載するかということが研究者の⾃⼰⽬的と化してしまい、若⼿研究者・⼤学院⽣は、短期的に成果の出る、「掲載可」となりやすい、研究へと⽅向付けられる虞があります。現在、必ずしも深刻ではないとしても、将来、⼈⽂社会科学の崩壊といった深刻な事態をもたらす可能性すらあります。産業界も、⽇本の⼤学の国際ランキング等の低さを根拠として、本来学術の場ではそぐわない「PDCAサイクル」を回せと主張（効率の追求）しており、このことが状況をさらに悪化させる可能性もあります。
【討論】
・この学術フォーラムでは、経営学を、将来を担う若⼿研究者・⼤学院⽣が、情熱をもって研究に取り組める、魅⼒ある研究領域とするため、研究⽅法の標準化を推進し、査読付雑誌に掲載された論⽂の数を重視する制度の是⾮を問い、問題があるとすれば、どのように解決すればよいのかを考える場を提供するために⾏いました。
・⼀⽅で、上記のような問題提起を⽀持して研究⽅法や研究対象には多様性が必要であるという意⾒も多く聞かれましたが、他⽅で、査読付雑誌及びインパクトファクターを重視するやり⽅は、研究者が科学的に研究を⾏うという姿勢を共有し、研究の競争状態を⽣み出すために必要であるとの反論もありました。
・また、体系性の問題や理論との関係性の問題は、査読付雑誌へのアクセプトにとっても不可⽋のものであるので批判は当たらないとの意⾒もありました。
・さらに、多様な研究⽅法を容認する場合に、異なる⽅法間の理解や優劣の判断は困難である（共約不可能性の問題）という⾒解に基づけば、限られた⼈材の中で研究業績をどのように評価するのかといった問題提起もありました。
以上