事業説明資料「多文化共生の担い手連携促進支援事業」について
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趣旨
多文化共生マネージャーなど多文化共生の専門知識を備えた人材をはじめとする多文化共生関係者（担い手）については、その人数に地域差があるほか、自治体や地域国際化協会等の関係機関での効果的な活用が課題となっています。また、毎年のように大規模な災害が各地で発生する中、広域的な関係機関同士の連携・協働も課題となっています。
こうした状況を踏まえ、地域における持続的かつ効果的な多文化共生の取組を醸成するため、担い手連携の取組や災害時の外国人支援体制強化の取組など、多文化共生関係者や関係機関同士の広域的な連携・協働に向けた取組を支援します。

２ 事業概要（１）支援対象団体①各地区の地域国際化協会連絡協議会（ブロック協議会）②地域国際化協会③市区町村国際交流協会（協会が存在しない場合は市区町村）④その他、理事長が必要と認めた団体（２）対象となる取組
各地区のブロック協議会または、複数（２以上）の助成対象団体が主体となって行う取組で、広域的な担い手の連携または災害時の外国人支援体制強化を目指して行う次の取組を対象とします。
①担い手の広域的な連携を促進することを目的として実施する研修会、ワークショッ
プ、意見交換会等②災害時多言語支援センターの設置・運営訓練、災害時における外国人支援対応状況の振り返り会等③その他、広域的な担い手の連携または災害時の外国人支援体制強化に資すると認められる取組（３）支援内容①連携・協働に係るアドバイザー・有識者の派遣・派遣に係る費用（旅費・宿泊費・日当・謝礼金）を当協会が負担（１会計年度１回まで、１回あたり６時間まで）・派遣する有識者は「当協会が所管する地域国際化推進アドバイザーの中から推薦する者」又は「ブロック協議会が選定する者等、当協会が派遣対象として認めた者」のいずれか
・有識者の人数は最大２名まで

②広域的な連携・協働に向けた取組に対する助成
・研修会の実施等に係る費用（印刷費、消耗品費、会場使用料等）を当協会が助成
ただし、研修会等での飲料水以外の飲食費及びクレアが不適切と認める経費については、助成対象外とする
・10 万円を上限とする
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申請の流れ【申請書受付期間：４月～２月末まで】
ブロック協議会の場合は幹事協会が、複数団体の共催で実施する場合は主たる団体が申請者となります。
（１）有識者の派遣【当協会が所管するアドバイザーの中から推薦する者の場合】①研修会等実施２ヶ月前までに当協会あてに派遣申請をいただきます。
②当協会で申請内容に適したアドバイザーを選定し、派遣に係る連絡・調整をします。
③アドバイザーから派遣のご承諾をいただきます。
④当協会からアドバイザー決定に係るご連絡をいたします。
⑤申請者とアドバイザー間で当日業務に係る連絡・調整をしていただきます。
⑥派遣終了後、申請者から結果報告書を当協会あてにご提出いただきます。
【ブロック協議会が選定する者等、当協会が派遣対象として認めた者の場合】①選定する有識者と業務内容、日程等について調整いただきます。その際、旅費や謝礼金等については、アドバイザーに準じた扱いになることを有識者に伝え、承諾を得てください。
②研修会等実施２ヶ月前までに当協会あてに申請をいただきます。
③当協会から事業計画承認の通知を送付します。
④申請者と有識者間で当日業務に係る連絡・調整をしていただきます。
⑤派遣終了後、申請者から結果報告書を当協会あてにご提出いただきます。
（２）取組に対する助成①研修会等実施２ヶ月前までに当協会あてに申請をいただきます。
②当協会から事業計画承認の通知を送付します。
③事業完了後、助成金報告書（領収書等の必要書類を添付）を当協会あてにご提出いただきます。
④当協会から助成額確定の通知を送付します。
⑤助成金交付請求書を当協会あてにご提出いただきます。
4 経費の負担・支払方法（１）有識者の派遣
・当協会が負担する経費は、旅費、宿泊費、日当及び講演等に係る謝礼金です。

・上記以外に経費が発生する場合は、申請者のご負担になります。
・当協会が負担する経費は、アドバイザーが指定する口座へ直接振り込みます。
・指定口座が個人口座の場合は、経費合計額から源泉徴収した額をお支払いします。
（法人口座の場合は、上記源泉徴収はいたしません。）
・旅費、宿泊費、及び日当の額は、当協会旅費規程（別紙要旨参照）に基づき算出いたします。宿泊費については、当協会までお問い合わせ下さい。
・謝礼金の額は、1 時間あたり 12,000 円（源泉徴収前の額）で、実働時間（打合せ時間、待ち時間等は除く）6 時間分が上限です。
・当協会旅費規程に基づき航空機が利用できる場合で航空券を利用された際は、領収書及び搭乗券の半券（両方とも原本）をご提出ください。
・ブロック協議会が選定する者等、協会が派遣対象として認めた者の場合も上記に準じた扱いとなります。
（２）取組に対する助成・助成の対象は、研修会等の開催に要する印刷費、消耗品費、会場使用料等とし、備品は対象外とします。
・助成額の確定後、請求書の提出を受け、当協会から助成金をお支払いします。
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過去の支援事業【令和５年度】
・「災害多言語支援センター設置・運営訓練、外国人県民のための防災講座」において、アドバイザーによる講義と訓練全体の助言を実施した他、要する経費を助成した。＜長野県国際化協会＞
・「災害時における多言語支援センター設置・運営訓練」において、講義や訓練の助言を行った他、要する経費を助成した。＜和歌山県国際交流協会＞【令和４年度】
・「みんなの防災－みんなで避難所を作ろう－」において避難所設営の訓練を実施した他、要する経費を助成した。〈高松市国際交流協会〉
・「外国人向け防災講座実施事業」において、アドバイザーによる、主に災害多言語支援センター設置・運営訓練を実施した。〈長野県国際化協会〉【令和３年度】
・「災害時通訳ボランティア養成講座」および「外国人住民のための防災訓練」において、講義や避難・巡回訓練の助言を行った。＜群馬県観光物産国際協会＞
・「災害時外国人サポーター研修会」において、講義や多言語支援センターの設置・運営訓練の助言を行った他、要する経費を助成した。＜山形県国際交流協会＞

・「災害時における多言語支援センター設置・運営訓練」において、講義や訓練の助言を行った他、要する経費を助成した。＜和歌山県国際交流協会＞【令和２年度】
・外国人のための無料相談会及び相談員向けスキルアップ研修、近畿発！今、あらためて“多文化共生”を問い直す PART3「反うわさ戦略」を学ぶ＜近畿地域国際協会連絡協議会＞
・「広域多市連携パートナーシップ避難者聞き取り訓練」において、連携パートナーシップの協会間が遠隔で通訳支援を行う費用等について助成した。＜城陽市国際交流協会＞
・「災害時多言語支援センター設置運営及び避難所巡回運営訓練」において、災害時に外国人が直面する課題や災害多言語支援センターの役割や支援内容についての講義を行うとともに、現地での訓練を通じて助言を行った。＜公益財団法人 和歌山県国際交流協会＞【令和元年度】
・近畿発！今、あらためて“多文化共生”を問い直す（パネルディスカッション、グループトーク）＜近畿地域国際化協会連絡協議会＞
・「災害時外国人支援セミナー」において、災害時に外国人が直面する課題や災害多言語支援センターの役割や支援内容について、講義およびワークショップを通じて助言を行った。＜公益財団法人 山梨県国際交流協会＞

６ 想定される取組例
・複数（２以上）の地域国際化協会が連携した研修等
・複数（２以上）の市区町村国際交流協会が連携した研修等
・複数（２以上）の地域国際化協会、市区町村国際交流協会、行政が連携した研修等
・行政、協会等民間の担い手が広域的にネットワークを構築するような研修等※行政だけ、協会だけで行うことのないよう、原則として様々な担い手を含む取組としてください。
７ その他
申請が予算額に達した場合は、受付できないことがあります。あらかじめ、ご了承く
ださい別紙

当協会旅費規程（要旨）【鉄路の使用について】〇片道 601ｋｍ以上で往復の経路が確定している場合は、往復運賃割引料金を適用する。
〇急行料金は、急行乗車区間が連続して片道 50ｋｍ以上の場合適用できる。
〇特急料金は、特急乗車区間が連続して片道 100ｋｍ以上の場合適用できる。
〇指定席料金は、急行・特急乗車区間が連続して片道 100ｋｍ以上の場合適用できる。
【航空機の使用について】〇片道 1,000ｋｍ以上の場合及びその他事情により必要と認められる場合に、利用できる。各種割引料金を最大限適用すること。
【日当について】〇1 日当たり 2,600 円（但し、在勤地内出張やその他の条件により減額となる場合有）