Ⅲ 終章
本報告書について京都女子大学は親鸞聖人の体せられた仏教精神に基づく教育により、自己中心でない豊かな人格を育てることを建学の理念とし、明治 43（1910）年設置の京都高等女学校から数えて 100 年、創始である顕道女学院から数えて 111 年の歴史を刻んできた。
私塾である顕道女学院から始まった本学の歴史は、創始者である甲斐和里子らの女子高等教育に対する熱き想いのなかで発展し、戦後の学制改革により昭和 24（1949）年に文学部と家政学部を擁する京都女子大学として結実した。その後、大学院の設置〔昭和 41（1966）年〕など教学面の充実とともに、校地校舎等の教育研究環境の整備もすすめ、平成 12（2000）年度には、開設以来 50 年間変わらなかった文学部、家政学部の 2 学部体制から短期大学部の定員を半減して現代社会学部を設置する 3 学部体制への改革を実施した。
はからずもこの平成 12（2000）年は臨時的定員の恒常化など高等教育計画にとって基点となる年で、発展の方向として量的な拡大から質的充実への転換が示された年でもあり、本学も同時に今日まで続く 10 年間の質向上に向けた改革のスタートを切ることとなった。
平成 13（2001）年度には文学研究科への博士課程増設等の大学院改革、平成 16（2004）
年度には大学院研究科の増設、文学部の教育学科と家政学部児童学科を改組して発達教育学部を設置、家政学部に生活福祉学科を増設した。平成 18（2006）年度には大学の改組にあわせ、大学院を整備・充実させた。教育課程については平成 12（2000）年に設置基準の大綱化に沿った大幅な改定を行った後、平成 16（2004）年に一部改善を加え、平成18（2006）年度にはキャリア教育という社会的要請を踏まえた改善を行った。このように本学は社会の高度化や成熟化、あるいは高等教育政策の動向を踏まえ、大学の質的向上に努めてきている。
しかしながら入学者の学習履歴の多様化と学習支援の必要な学生の増加、心理的支援の必要な学生の増加、あるいは就業力の問題など大学に対してこれまでとは異質な問題への対応が新たに要請され、加えて地元志向や共学志向の高まりなど、全国型の女子大学という特徴をもつ本学にとって更なる改善が求められる状況となった。このような背景の中で10 年後の大学のあるべき姿を具体化示した「グランドビジョン」が策定され、そのビジョンのもとで平成 23（2011）年 3 月現在、法学部の設置、カリキュラム改革、キャンパス整備など具体的な施策を進捗している状況にある。したがって本報告書はグランドビジョンの実現を目指して新たな改革に着手した本学の中間的な成果を点検・評価し、今後に向けた課題と指標を明らかにするためのものとして位置づけられるものである。
各章の概要
第 1 章は本学がその理念に基づき、人材育成の目的、その他の教育研究上の目的を適切に設定し、公表しているかについて点検した。いずれの学部においても適切な目的を設定し、それを様々な媒体を通じて学生、社会に周知するようにしている。その検証もカリキ
ュラム検討時などに行われており、概ね適切に機能している。しかし、社会への周知については今後、単に広報媒体に頼らず、理念・目的に応じた活動を通して社会に発信する試みを進めていかなければならないと考えている。
第 2 章では本学がその理念・目的を踏まえて、適切な教育研究組織を整備しているかに

終章 －I－

ついて点検した。
学部・学科構成についてはこれまでの改革の変遷の中でその都度点検し、特に女性が活躍できる分野の充実という観点から平成 12（2000）年度以降、これまでの女子大の典型的な構成である 2 学部（文学部、家政学部）から、平成 23（2011）年度設置の法学部を含め 5 学部（文学部、発達教育学部、家政学部、現代社会学部、法学部）へと展開し、確実に社会の進展に対応した組織としてきている。大学院は法学部を除き、それぞれの学部を基礎として、その上に置かれ、それぞれの学部における女性研究者の育成を期している。しかし、量的・質的に改善すべき状況が見られることから、大学院組織改革の検討を進めていかなければならない。また、附置研究所は、その成果を学部・大学院の教育、並びに社会一般に還元するという枠組みの中で位置づけがなされており、社会に対応した組織として適切に機能している。これら組織の検証については現在、大学の教育研究にかかる課題に取組む「教育・研究企画会議」において常に点検できる体制にあるが、平成 23（2011）年度より、本学における教育研究組織の適切性について全学的に議論していくこととしている。
第 3 章では本学がその理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編成方針を明らかにし、それに基づく教員組織を整備しているかについて点検した。教員像については教員資格審査規程のなかで職名に応じて設定されているもの以外にはないが、教員組織については短期大学部廃止に伴う大学への教員移行の検討の際、カリキュラム変更に即して中期的な編成方針を策定している。ただし、その検討は主に教授、准教授、講師、助教といった職名別人数にとどまり、年齢構成の適切性まで含めているものではなく、一部学科では偏り等も見られる。教育課程と教員組織の面ではカリキュラムと教員の専門分野の観点からふさわしい組織となっていると言え、全学共通科目についても、それぞれの運営委員会によって支障なく運営できている状況にある。募集・採用・昇格についても規程を定め適切に運用されている。教員の資質向上のための方策として学内におけるＦＤを推進してきているが、平成 23（2011）年度以降は「ＦＤ推進センター」を事務組織上に位置づけ、専用スタッフを配備して更なる実質化に取組む予定としている。
第 4 章では本学の理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示し、この方針に則って十分な教育上の成果を上げるための教育内容の整備・充実を行い、適切な学位の授与を実施しているかについて点検した。本学はカリキュラムや教育方法、評価方法について平成 23（2011）年度の全面的な変更に向け平成 20（2008）年度より作業をすすめてきた。この過程において中央教育審議会からの答申や新たな高等教育行政の動向等を踏まえ、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を策定し内外に公表した。そして新たな教育課程に対応した両方針については平成 23（2011）年度新入生より開設される 1 年次ゼミのテキストや「学習の手引」に掲載し、ゼミの中で周知を図ることとしている。新しい教育課程では、前回の認証評価で指摘がなされた年間登録単位数の問題に対してはキャップ制の導入により緩和させ、あるいは GPA による評価方法の採用、初年次教育の充実等新たな取り組みを多く含むものとなっている。更に、前回の認証評価の際に指摘されたシラバスにおける精粗については、記載事項を統一化することによって改善を図ってきた。更に到達目標の明示、評価基準・観点の設定、予習復習の指導などの要素を加えた学生にとって分かりやすいものへとなるように努めてきているところである。これら一連の改革が学士課程の水準を維持する

終章 －II－質保証のシステムとして学内において機能してきていると考えている。
第 5 章では本学がその理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を明示し、その方針に沿って公正な受け入れを行っているかについて点検した。本学の入学者選抜は量的、あるいは質的にも機能している状況であり、高校と大学との教育的連携や学習の継続性の観点から受け入れ方針を具体的に示し、その方針に基づく選抜方法を採用している。
選抜方法については一部改善の余地はあるが、学部においては定員管理や選抜方法の適切性の検証についても一定のシステムが確立されていることから現時点では大きな問題はみられないと考えている。しかしながら大学院に関しては、5 年間平均の「入学定員に対する入学者数比率」が修士課程で 0.5 程度、博士課程で 0.4 程度であること、入学選抜が個別専攻に委ねられているため大学院全体としての受け入れ方針や体制が整っていないことなどの問題を抱えている。教育研究組織、研究の高度化や社会のニーズを踏まえた教育課
程・教育内容、定員規模、内部システムなどを含め、大学院全体のあり方について平成 23（2011）年度より学内で検討する予定としている。
第 6 章では学生が学修に専念できるよう、修学支援、生活支援および進路支援を適切に行っているかについて点検した。本項目は女子大学である本学として重要課題と位置づけており、ことに学生の最も高い関心事であるキャリア・就職支援については平成 21（2009）年度のキャリアセンター開設、平成 23（2011）年度からの教職支援センターの開設など専門のセクションを設置して重点的に取組んでいる。その他学習支援のためのテキスト作成、ラーニングセンターの充実、あるいは学生の様々な問題に対応するために 4 年間を通しての少人数ゼミの設置、学生相談機能の強化、経済的な支援を目的とした奨学金制度の充実など、確実に整備を進めている。
第 7 章では学生の学修ならびに教員による教育研究活動を必要かつ十分に行えるよう、学習環境や教育研究環境を整備し、適切に管理しているかについて点検した。現在本学はキャンパス全体の整備計画を進めており、ここ数年のうちに大きく変化し教育研究環境は飛躍的に向上すると考えている。それらの整備に当たっては教員が建築委員として積極的に参画し、計画を進めている状況である。平成 22（2010）年度には新たに法学部校舎、演習室棟、駐輪場が建築され、より良好な学習環境や教育研究環境に向けて整備がなされた。図書館については大学の学術情報の中心として位置づけ、今後のキャンパス整備の中で新築することとしている。また、図書館の重要な機能である学術情報の発信の検討を進め、総合学術情報棟（図書館）の新築計画に生かすために平成 22（2010）年度に WG を設置した。教室等の機能についても新たな教育に対応するために機能強化が計画的に進められており、大学の教育改善と連動した整備が進められている。
第 8 章では社会との連携と協力に配慮し、教育研究の成果を広く社会に還元しているかについて点検した。本学は現在、地元東山区との地域連携・協力体制の中で学科レベル、附置研究所レベル、あるいは学生レベルでの交流、連携活動を進めており大学の地域社会における使命を果たしていると言える。
第 9 章では大学としての機能を円滑かつ十分に発揮するために、明文化された規程に基づき適切な管理運営が行われているか、あるいは教育研究を支援しそれを維持・向上させるために、適切な事務組織を設置するとともに、必要かつ十分な財政基盤を確立し、財務を適正に行っているかについて点検した。本学は全学的事項を審議する大学評議会、学部

終章 －III－教授会、学長の諮問機関である部局長会が中心となり、それぞれ規程により責任と権限を明確にしながら連携して適切に運営されている。事務組織についても時代の要請にフレキシブルに対応できるように常に改善が重ねられており、近年は教職協働という新たな連携システムを積極的に取り入れた組織づくりがなされている。財政的にも改革を持続し得る基盤が形成されている。
第 10 章では理念・目的を実現するために、教育の質を保証する制度を整備し、定期的に点検・評価を行い、大学の現況を公表しているかについて点検をした。残念ながら現時点で「内部質保証」システムは整備されていないが、これまでの改革の歩みがすなわち質保証の活動であった。平成 23（2011）年度以降は自己点検・評価活動と情報公表の専門部署をそれぞれ設置し、これまでの質保証にかかる諸活動を体系化、組織化して取組んでいくこととする。
今後取組むべき課題
これまで本学の自己点検・評価活動について概要を記したが、冒頭に述べたように本報告書は「グランドビジョン」の具現化を目指した諸施策の実施状況に関する中間的な検証として位置づけられるものである。そこで、今後取組むべき課題についても「グランドビジョン」の各項目に即して記すこととする。
(1)

建学の精神にもとづき、“すべてのいのちを大切にする女性”を育てる大学であり続けよう。

およそ私立大学は建学の精神を根幹に置き、教育研究活動を行っている。その意味からも建学の精神に対する学生、教職員の理解がその大学の改革・発展に大きな影響を与えるといっても過言ではない。本学は親鸞聖人の体せられた仏教精神を建学の精神としているが、学生に対しては教育課程に配置している「仏教学」(8 単位必修)で、教職員に対しては式典や宗教行事を通じて理解を促している。特に「仏教学」は昭和 24（1949）年の本学開設以来、今日まで 8 単位必修を堅持しており、この変わらぬ建学の方針が本学を本学たらしめているのである。今後もこの方針を堅持することが本学の使命であり課題でもあると考えている。
(2)“21 世紀の社会を担う女性”を育成するために、すべての学部・学科の改革を実行するとともに新しい学問分野にも挑戦し、研究水準、教育水準の両面において日本の女子大学をリードしつづける大学をめざそう。

21 世紀の社会を担う女性を育成するために”女子大学”が何をすべきか。この女子大学としての根本的な問いに対して本学は真剣にその答えを考える時期にきている。第１には女性が活躍できる分野への進出である。本学は平成 23（2011）年度に日本の女子大学としては初の法学部を開設する。法化社会といわれる現代社会において法的思考力をもった女性が今後必要とされるとの考えからであるが、初年度入試において定員の 7 倍の志願者を集めたことを見ると一定の評価を得ていると思われる。そして、第２は女性研究者の育成とその支援である。これは単に研究者育成にとどまらず、学生に対してロールモデルを示すための、キャリア教育のひとつでもあると考えている。
そして、第３は、研究者を育成するための大学院の充実である。今回の報告書の各所に大学院における改善すべき事項および改善方策を記したが、平成 23（2011）年度より開

終章 －IV－

始する組織の検討や様々な指導体制等の整備も含めた大学院の在り方についての検討を着実に進めていくことが課題である。
“社会から真に求められる能力”を育成するために、これまで以上に教職員の教育(3)

力を向上し、京女らしい教育課程を整備して、“教育力の京女”として社会から評価される大学にしよう。
平成 23（2011）年度改革において短期大学部を廃止し、その定員を法学部の設置、その他の学科の定員増に充てた。併せて短期大学部の教員を大学に移行させ、これまで分散していた教育力を大学に集めその向上を図るものである。教員数の増加がすなわち教育力のアップになるわけではない。平成 23（2011）年度からの新たなＦＤ推進センターの設置、
e ラーニング推進センターの設置による教育支援体制の整備など真の教育力をもつためにＦＤ活動を推進していくことが課題である。
(4)“学生のための教育”を第一に、これまで以上にきめ細かい学生支援体制を整備して、学生が夢を実現し満足して卒業できる大学にしよう。

学生支援については第 6 章で記したように、既に様々な支援センターの開設や奨学金の充実、キャリア支援などで整備してきている。今後は更なる学生のニーズに対応したシステムの構築とともに、教員と事務スタッフが協働して学生を支援するための仕組みとインフラ整備を行っていくことが課題である。
(5)“10 年後の京女”をイメージして、東山の立地・環境を生かした総合的なキャンパス整備を実現し、これからも学生が気持ち良く学び、還ってきたいと思える大学にしよう。

現在、東山キャンパスの整備工事を進めている。現在は第 1 期として平成 22（2010）年度に法学部用校舎、演習室棟、駐輪場を完成させたが、今後は更に、総合学術情報棟（図書館）や学生寮の新築工事が計画されている。そして第 2 期、第 3 期については現在法人理事会で検討途上であるが、将来の本学の教育研究方針に沿った形での整備が構想されており、学生にとって居心地の良いキャンパスづくりを今後とも推進していくことが課題である。
(6)“京都東山と世界とを結ぶ大学”を目指して、学生を国際社会に送り出し、世界の様々な地域から学生を受け入れることができる大学にしよう。

前回の認証評価において、国際都市京都にありながら国際交流については派遣、受け入れともに低調であり、教員レベルでの学術交流を支援する体制づくりがなされていないとの助言が附された。それ以降、本学にとって重要な課題のひとつと認識し、専門のワーキンググループを設置して改善に取り組んできた。平成 22（2010）年度現在、交流機関はアメリカ・カナダ 4、オーストラリア 1、英国 4、中国 2、韓国 1 の 12 機関〔認証評価時は 9 機関：本報告書序章Ⅶ頁〕であり、改善を図ることができている。更に、平成 24（2012）
年度にはヨーロッパ、東南アジアの 10 機関との協定締結を目指している。また、文学部英文学科ではカリキュラムを変更し、2 年次後期に海外大学への半期留学をカリキュラムに取り入れ、平成 23（2011）年度に 17 名の派遣を予定しているところである。しかし、海外からの受け入れについては受け入れ態勢の整備がなされておらず、京都の地の利を生かした交流のあり方を検討することが課題であると考えている。また、教員の交流支援についても改善に向けた更なる検討が課題である。

終章 －V－

(7)“地域・社会とともに発展する大学”を目指して、これまで以上に本学の教育・研究力を地域・社会に発信し、その勉学意欲に応えられる開かれた大学にしよう。

大学の位置する東山区との連携事業を中心として現在取組んでいるところである。東山地域は高齢者が多く、孤立化の進んでいる地域であるため昨年度からは家政学部生活福祉学科の学生が参加しての「買い物ボランティア」等で交流を図った。しかし、高齢化問題以外にも本学が地域と連携する分野、あるいは地域から求められる分野について検討していくことが必要である。
(8)

在学生、保護者、同窓生、旧教職員を含めた“京女コミュニティー”を形成して、本学の発展を支える基盤となし、すべての京女関係者が誇りを持ち続けられる大学にしよう。

これからの大学の改革・発展において卒業生の存在とその支援は不可欠であるとの認識に立ち、コミュニティー形成のひとつの方法として、本学では平成 23（2011）年 9 月より卒業生と卒業生、卒業生と大学、卒業生と在学生のコミュニケーションを促進し、大学に関する各種情報の共有化を図るために卒業生対象の Web 情報サービス(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の開始を予定している。このサービスにより、世代や地域を越えたネットワークの構築を目指し、大学を中心に据えた京女ファミリーの構築を目指し、制作・運営は全て大学の事務局で行う予定としている。今後、様々なコンテンツや情報サービスを企画・制作する予定であるが、教育研究成果の共有化、キャリア教育へのアプローチ等、新しい価値を創造するコミュニティーサイトとして如何に工夫を加え運用していくかが課題である。
以上

終章 －VI－