NPO 法人日本口腔科学会
第1章

総第1条

認定医制度規則則
NPO 法人日本口腔科学会（以下「本学会」という。）は、口腔領域の医療に関連する基礎的・臨床的知識ならびに診療技能を有する口腔科学研究者・口腔医療担当者を養成し、以って国民の健康増進に寄与することを目的とする。

第 2 条 本学会は、前条の目的を達成するため、口腔科学認定医（以下「認定医」という。）制度を設け、本制度の実施に必要な事業を行う。
第2章

認定委員会

第 3 条 本学会は、認定医、指導医及び口腔疾患診療研修施設（以下「研修施設」という。）の資格審査等、本制度の運用を適正に行うため、生涯教育制度評価認定委員会（以下「認定委員会」という。）を置く。
第 4 条 認定委員会は、理事長、生涯教育制度委員会委員ならびに若干名の委員で構成する。
（1）委員は本学会会員であって、日本歯科医学会又は日本医学会分科会の指導医又は専門医あるいはそれと同等の資格・役職（教授もしくは教授に準ずる職など）を有する者とする。
（2）委員の任期は 1 期 2 年とし、再任を妨げない。
（3）委員長及び委員は、理事長がこれを指名し委嘱する。
第 5 条 認定委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
（1）認定委員会の議事は、委員長を除く過半数をもって決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
（2）本規則に定めるもののほか、認定委員会の構成及び運営等に係わる事項については別に定める。
第3章

認定医申請者の資格

第 6 条 認定医の認定を申請する者（以下「認定医申請者」という。）は、次の各号のすべてを満たすことを要する。

（1）日本国歯科医師、又は日本国医師の免許を有する者。
（2）申請時において、大学教育施設、医療施設又は研究施設に所属し、継続して 5 年以上、本学会正会員であること。

（3）前号の施設において、3 年以上、口腔医療に関する診療又は研究に従事すること、あるいはこれと同等以上の経歴を有すること。

（4）本規則第 8 条に規定する口腔医療に関する基礎的又は臨床的研修実績を有すること。
第4章

生涯教育制度による研修と認定

第 7 条 本学会は、口腔医療に関する専門的知識もしくは診療技能の修得のため、生涯教育制度を設け、認定医の研修カリキュラム及び評価認定基準等を定める。
第 8 条 認定医申請者は、次の各号の研修実績をすべて満たすことを要する。
（1）本学会又は別に定める関連学会が主催する学術集会及び研修会等に参加すること（2）口腔医療に関連する研究成果を論文もしくは口演等により発表すること

1

2 前項の各号についての細目は別に定める。
第5章

指導医申請者の資格

第 9 条 指導医の認定を申請する者（以下「指導医申請者」という。）は、次の各号のすべてを満たすことを要する。
（1）本学会の評議員、又は認定医であること。
（2）申請時において、継続して 5 年以上、本学会正会員であること。
（3）本学会認定医の資格取得後、別に定める研修実績を有すること。
もしくは日本歯科医学会又は日本医学会分科会の指導医資格を有する こと。ただし、前記学会において専門医制度等の定めがない場合は、当該学会の評議員もしくは代議員以上の資格を有すること。
第6章

研修施設の申請資格

第 10 条 研修施設は、次の各号のいずれかを満たすことを要する。
（1）本学会評議員、又は指導医が在籍し、口腔疾患の診療担当部門を有する大学病院、総合病院又は、一般歯科診療所。
（2）本学会評議員、又は指導医が在籍し、認定委員会が申請を認める国内外の研究施設。
（3）認定委員会が、研修施設と同等の資格を有するものとして申請を認める施設。
2 前項に定めるもののほか、研修施設の申請要件の細目は 別に定める。
第7章

各種申請と資格審査ならびに登録

第 11 条 認定医申請者、指導医申請者及び研修施設の認定を申請する者（以下「研修施設代表者」という。）は、資格審査料を添えて、別に定める申請書類を認定委員会に提出しなければならない。
第 12 条 認定医の資格審査に際しては、認定委員会が書類審査を行い、合格者に対して申請書類の内容に関する口頭試問形式の面接（以下「面接試験」という。）を課する。
（1）認定委員会は面接試験を行い、その結果に基づき合否を判定し、理事会に答申する。
（2）理事会は、認定委員会の答申に基づき認定医資格を認定する。
第 13 条 指導医及び研修施設の資格審査に際しては、認定委員会が書類審査を行い、その判定結果を理事会に答申し、理事会が認定する。
第 14 条 前 12 条又は第 13 条により認定を受けた者は、認定登録料を添えて登録申請を行わなければならない。
第 15 条 本学会は申請に基づき登録し、認定証を交付するとともに、学会ホームページもしくは本学会雑誌及び総会などにおいて公表する。
第 8 章 資格の更新
第 16 条 認定医、指導医及び研修施設は、5 年毎にその資格を更新しなければならない。
第 17 条 前条の更新に際しては、5 年の認定期間内に、別に定める研修実績のすべてを満たさなければならない。
第 18 条

認定医、指導医及び研修施設が資格更新を申請するときは、更新審査料を添えて、別に定める更新申請書類を認定委員会に提出しなければならない。

2

第 19 条 認定医、指導医及び研修施設の資格更新審査は、認定委員会が書類審査を行い、その判定結果を理事会に答申し、理事会が認定する。
第 20 条 資格更新の認定を受けた者は、更新登録料を添えて、登録申請を行わなければならない。
第 21 条 本学会は申請に基づき当該資格の登録を継続し、認定証を交付し、引き続き学会ホームページ等において公表する。
第 9 章 資格の喪失
第 22 条 認定医及び指導医は、次の各号に該当するとき、認定委員会の議を経て、理事会の決議によりその資格を喪失する。
（1）本人が資格の辞退を申し出たとき（2）日本国歯科医師免許又は日本国医師免許を喪失したとき（3）本学会正会員の資格を喪失したとき（4）第 8 章に定める資格更新の手続きを行わなかったとき（5）認定医又は指導医として不適当と認めたとき
第 23 条 研修施設は、次の各号に該当するとき、認定委員会の議を経て、理事会の決議によりその資格を喪失する。
（1）研修施設としての要件を欠いたとき（2）第 8 章に定める資格更新の手続きを行わなかったとき（3）認定委員会が研修施設として不適当と認めたとき
第 24 条 前第 22 条又は第 23 条の決議に対し異議のある者は、理事会に申し立てることができる。
第 10 章 補則
第 25 条 第 7 章及び第 8 章に定める審査料及び登録料等については別に定める。
第 26 条 認定医、指導医及び研修施設の資格審査等は、原則として年 1 回とする。
第 27 条 認定医、指導医及び研修施設の申請内容に変更が生じた場合は、速やかにその内容を認定委員会に届け出なければならない。
第 28 条 各種申請書類の記載内容については、その受領とともに学会に守秘義務が発生するものとする。
第 29 条 本規則の実施に際しては、施行日より 5 年間の暫定期間を設ける。
（1）暫定期間内においては、別に定める暫定措置の細目に基づき本制度を運用するものとする。
第 30 条 本規則に定めるもののほか、本制度の運用に必要な事項については 別に定める。
第 31 条 本規則の変更は理事会の議を経て、評議員会及び総会の承認を要する。
付則
この規則は、平成 28 年 4 月 17 日より施行する。
この規則は、平成 30 年 5 月 12 日より改定施行する。

3