タイのデジタルプラットフォームサービス規制について
2024 年 3 月 29 日
One Asia Lawyers タイ事務所
ニュースレターの目的 ：本ニュースレターは、タイのデジタルプラットフォームサービス規制について特に勅令の内容に焦点を当て、国内外の事業者に課されるタイ電子取引開発庁（Electronic Transactions Development Agency、以下「E T D A 」）への事前届出義務、デジタルプラットフォームサービスの定義及び種別、提出期限、及びその他主な義務等について解説することを目的としています。

勅令：
事前届出が義務付けられるデジタルプラットフォームサービスの運営に関する 2565（2022）年勅令（以下、「勅令」）及びその下位規則が 2023 年 8 月 21 日に施行され、デジタルプラットフォームサービスを提供する事業者は E T D A への事業開始前の事前届出及び事業開始後の一定事項の届出が義務付けられることになりました。
本勅令はタイ国内の事業者だけでなく、以下の特徴を有するタイ国外からデジタルプラットフォームサービスを運営する事業者にも適用され、ETDA への届出義務が課せられています。
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コンテンツの全部または一部をタイ語で表示している場合。

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拡張子「.th」または「.ไทย」、タイを意味するその他の名称、またはタイ語のドメイン名を使用している場合。

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THB 通貨での支払いオプションを要求または許可している場合。

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タイ法を準拠法としている場合、またはデジタルプラットフォームサービスに関連する紛争解決方法としてタイの裁判所での解決を条件としている場合。

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タイ国内のユーザーが事業者のデジタルプラットフォームサービスにアクセスしやすくするため、検索エンジンのプロバイダーにサービス料を支払っている場合。

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タイ国内のユーザーをサポートするために、タイに拠点や人員を配置している場合。

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その他、当局の定める特徴を有している場合。

なお、タイ国外のデジタルプラットフォームサービス事業者による事前届出の際、現地コーディネーター（連絡窓口）を設置する必要がありますが、タイ国内での拠点の有無については問われません。つま1

り、タイ国外の事業者によるタイでの法人登記は不要で、当局からの連絡窓口として対応可能な法人または個人を選任し所定の様式で当局に届け出ておくことが求められます。

デジタルプラットフォームサービスの定義：
勅令第 3 条によれば、「デジタルプラットフォームサービス」とは、報酬の有無を問わず、コンピュータネットワークを通じて、電子的取引を目的として、事業者、消費者またはサービス利用者間のマッチングを促進するためにデータを管理する電子媒体を提供するサービスと定義されています。ただし、デジ
タルプラットフォームサービス事業者またはその関連会社が、デジタルプラットフォームサービス事業者が運営するプラットフォーム上で、商品またはサービスを提供する場合は、勅令の適用対象外となっています。つまり、小売業者のように自社のプラットフォーム上で自社（または関連会社）により商品が販売される場合には、勅令で定めるデジタルプラットフォームサービスには該当しないことを意味します。例えば、Uniqlo のオンラインショップ、Central デパートのオンラインショップ、Tops スーパーマーケットのオンラインショップは、事業者がデジタルプラットフォームであるオンラインショップを経由してユーザーや顧客に商品やサービスを直接販売しており、このような場合は勅令の適用対象外であるといえます。ただし、後述の通り、例えば小売業者のオンラインショップ上に、ウェブボード（電子掲示板）やバナー等による他社の広告が掲載されているオンラインショップは、勅令で定めるデジタルプラットフォームであるとみなされるため、注意が必要です。
なお、勅令の下位規則では、デジタルプラットフォームサービスの例として、オンラインマーケットプ
レイス、シェアリングエコノミー、オンラインコミュニケーション、ソーシャルメディア、広告サービ
ス、オーディオビジュアル及び音楽の共有、検索ツールなどがデジタルプラットフォームサービスに該当すると明記されています。

デジタルプラットフォームサービスの種別：
ETDA はデジタルプラットフォームサービスを大きく以下の 2 つのグループに分類し、それぞれのグループに対し異なる届出書の提出を求めています。小規模デジタルプラットフォームサービスについては、後述するとおり簡易な内容の届出で足りることになっています。
No.
1

デジタルプラットフォームサービスの種別

略式フォーム✓小規模デジタルプラットフォームサービス

2

本式フォーム2✓

総合デジタルプラットフォームサービス*1

上記 1 及び 2 のデジタルプラットフォームサービスの基準は以下の通りです。
No.
1

デジタルプラットフォームサービスの種別

基準

小規模デジタルプラットフォームサービス

小規模デジタルプラットフォームサービス：•事業者（法人）の年間売上高が 5,000 万バーツ以下であり、かつ月間平均アクティブユーザー数（AMAU）が 5,000 人以下である。

影響が小さいデジタルプラットフォームサービ
ス：•

ウェブボード、ハイパーリンク、またはバナー等で構成される電子サービス（例：Apple Support Communities やReddit web board 等）2•

一般デジタルプラットフォームサービス

事業者（法人）の年間売上高が 5,000 万バーツを超えている、または月間平均アクティブユーザー数（AMAU）が5,000 人を超えている。

届出書の様式：

事前届出書には、前述のとおり、略式と本式の 2 種類があります。
略式フォームには、事業者、デジタルプラットフォームサービス、及び現地コーディネーター（国外の事業者のみ）に関する基本情報が必要となり、事業者の名前、住所、法人登記番号、サービス名、提供されるデジタルプラットフォームサービスの種別、デジタルプラットフォームが提供されるチャネル（URL 等）などの詳細が含まれます。

勅勅令において一般デジタルプラットフォームサービスはさらに、（1 ）一般デジタルプラットフォームサービス、（2 ）商業デジタルプラットフォームサービス／検索エンジンデジタルプラットフォームサービ
ス、（3 ）大規模デジタルプラットフォームサービス、（4 ）特定の事項に潜在的なリスクをもたらすデジタルプラットフォームサービス、（5）重要な事項に影響を与えるデジタルプラットフォームサービスの 5つに分類されます。
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他方、本式フォームは略式届出に求められる情報に加え、ユーザータイプ、ユーザー数等のユーザー情報2勅や、デジタルプラットフォームサービスに関連する最も頻繁に報告された苦情（上位 5 つ）に関する情報などが含まれます。
また、デジタルプラットフォーム事業者には当局への年次報告義務が課されており、一般デジタルプラットフォームサービス事業者については上記事前届出書記載の情報、小規模デジタルプラットフォームサービス事業者については、事前届出書の情報に加え、デジタルプラットフォームサービス上で成立した取引額、タイ国内でのデジタルプラットフォームサービス提供による収入、及びユーザー数等を、会計年度の末日から 6 0 日以内（事業者が法人の場合）に当局所定の書式にて年次報告をすることが義務づけられています。

届出期限：
届出書の事前提出期限は、デジタルプラットフォームサービスの種別により異なります。
<2023 年 8 月 21 日以前にサービスの提供を開始した事業者>•

小規模デジタルプラットフォームサービス：2024 年 8 月 20 日•

一般デジタルプラットフォームサービス：2023 年 11 月 18 日

< 2023 年 8 月 21 日以降にサービスの提供を開始した事業者>•

小規模及び一般デジタルプラットフォームサービス共に、サービスの提供開始前まで。

期限までに届出を行わない場合、違反が発覚した法人は 1 0 万バーツ以下の罰金、1 年以下の懲役、または併科となる可能性があります。また、両罰規定により法人の取締役（署名権限を問わない）及び当該事業に従事するマネージャー等も法人と同様、罰せられる可能性があります。

提出方法：
届出書は、ETDA オンラインポータルまたは ETDA 事務局で提出可能となっています。

事業者に課されるその他の義務：

2

ユーザー情報については勅令の施行前にデジタルプラットフォームサービスの提供を開始している場合にのみ必要となる。
4

届出書の提出に加え、デジタルプラットフォームサービス事業者は以下の義務も有しています。
デジタルプラットフォームサービスの種別
その他の主要な義務

小規模デジタル

一般デジタルプラットフォームサービス

プラットフォー

(1)3(2)4(3)5(4)6(5)7××✓

×××××✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓✓✓✓

✓✓

✓

✓

✓✓✓

✓

ムサービスサービス
サービス利用者に対する条件の告知。
被害の監視及び補償に関する手順と方針、及び保険契約に関する通知。
当局への営業停止に関する期限内の通知。
デジタルプラットフォームサービス
利用開始後の顧客サービス計画及び方針に関する ETDA への通知。
各ユーザーへの営業停止の告知。

まとめ：
デジタルプラットフォームサービス事業者は、勅令およびその下位規則に従い以下の対応を行う必要があります。
1.

現在の事業内容がデジタルプラットフォームサービスの定義に該当するかどうかを評価する。

2.

デジタルプラットフォームサービスの定義に該当する場合、勅令およびその下位規則で課される義務を確認するため、自社の事業に適用されるデジタルプラットフォームサービスの種別を特定する。ただし、事前届出義務は、種別を問わず、全てのデジタルプラットフォームサービスに適用されるためご留意下さい。

3

一般デジタルプラットフォームサービス
商業デジタルプラットフォームサービス／検索エンジンデジタルプラットフォームサービス
5
大規模デジタルプラットフォームサービス
6
特定の事項に潜在的なリスクをもたらすデジタルプラットフォームサービス
7
重要な事項に影響を与えるデジタルプラットフォームサービス
45◆ One Asia Lawyers ◆「One Asia Lawyers Group は、アジア全域に展開する日本のクライアントにシームレスで包括的なリーガルアドバイスを提供するために設立された、独立した法律事務所のネットワークです。One Asia Lawyers Group は、日本・ASEAN・南アジア・オセアニア各国にメンバーファームを有し、各国の法律のスペシャリストで構成され、これら各地域に根差したプラクティカルで、シームレスなリーガルサービスを提供しております。
この記事に関するお問い合わせは、ホームページ https://oneasia.legal または info@oneasia.legal までお願いします。
なお、本ニュースレターは、一般的な情報を提供することを目的としたものであり、当グループ・メンバーファームの法的アドバイスを構成するものではなく、また見解に亘る部分は執筆者の個人的見解であり当グループ・メンバーファームの見解ではございません。一般的情報としての性質上、法令の条文や出典の引用を意図的に省略している場合があります。個別具体的事案に係る問題については、必ず各メンバーファーム・弁護士にご相談ください。

<著者>
Arun Lakdan
One Asia Lawyers Thailand
Lawyer (Thailand)
国内法から国際商事実務まで、卓越した専門知識を提供。知的財産法、契約法、会社法、商法など、多様な法律分野に精通し、また、M & A 案件のサポートやクロスボーダー案件にも携わるなど、実務経験も豊富である。
Arun.l@oneasia.legal
藤原 正樹
One Asia Lawyers タイ事務所 所長
パートナー弁護士 (日本法)2007 年に日本で弁護士登録し、知的財産法務、情報関連業務等の企業法務に従事し多くの訴訟案件対応の実績がある。
2019 年からタイ国の個人情報保護法、M&A 案件、JV 案件、労務、IT 領域法務、債権回収、競争法、贈収賄法など広くタイ企業法務に関するリーガルサポートを提供している。
masaki.fujiwara@oneasia.legal
マーシュ 美穂
One Asia Lawyers タイ事務所
主に、各種法律調査、外資規制、コンプライアンス及び労務監査、労働裁判を含む労務全般、破産、内部通報、相続、コーポレートセクレタリー業務、B O I 、F B L 、事業ライセンス等の申請、不動産の調査、解散及び清算を含む各種登記などをタイ人弁護士と協働で担当している。
miho.marsh@oneasia.legal

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