AISIN GROUPREPORT

2020

CONTENTS
02

財務・非財務ハイライト

価値創造のマネジメント

04

価値創造の歩み

38

役員一覧

40

コーポレート・ガバナンス

46

CSRマネジメント

47

1. 安全・品質・持続可能な社会への貢献

48

2. コンプライアンス

49

3. 情報開示・コミュニケーション

次の50年に向けた価値創造06

アイシングループの価値創造プロセス

08

アイシングループの経営資本

10

アイシングループのサステナビリティの取り組み		
-優先課題（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標-

12

トップメッセージ

52

4. 人権の尊重

16

アイシングループの財務戦略

53

5. 多様な働き方の実現・職場環境の充実

18

アイシングループの強み

58

6. 環境

68

7. 社会参画と発展への貢献

価値創造の成果

アイシン精機株式会社
取締役社長

伊勢 清貴

アイシン精機株式会社
取締役会長

豊田 幹司郎

経営理念「品質至上」
を基本に
1. 新しい価値の創造
未来に目を向けた研究と開発に努め、お客様に喜んでいただける新しい価値の提供を通して、豊かな社会づくりに貢献する

2. 国際協調と競争の中での着実な成長
世界各国、各地域に根づいた企業活動を通して、世界市場で着実な成長と発展をめざす

3. 社会・自然との共生
社会・自然との調和を大切にし、良き企業市民としての信頼に応える

4. 個人の創造性・自発性の尊重
個人の創造性・自発性を尊重し、活力にあふれ、常に進歩をめざす企業風土をつくる

70

パワートレインカンパニー

8. 危機管理の徹底

2474

走行安全カンパニー

環境データ

26

76

車体カンパニー

人事データ

28
30

アフターマーケットカンパニー

財務情報／会社情報

32

L&Eカンパニー

78

11年間の連結財務・非財務サマリー

34

CSSカンパニー

80

財務レビュー36

電子センター83

連結財務諸表

87

株式の状況

編集方針
アイシングループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを理解していただくた
め、アイシングループレポート（統合報告書）を発行しています。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」
を中心に
各種ガイドラインを参考としています。企業価値向上にとってより重要な情報を中心に、当社グループの歴史や強み、社会課題を解決するための事業戦略
や活動、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」の取り組みなどを紹介しています。
なお、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」に対する取り組みに関しては、マテリ

アリティの視点に基づき、企業価値に特に大きな影響を及ぼす項目を掲載しており、その他の詳細情報についてはウェブサイトに記載しておりますので、ご参照ください。

情報開示の体系
財務情報

非財務情報

アイシングループレポート2020• 決算報告• 環境・社会への取り組み• 有価証券報告書• 環境データ• 株主様向け報告書
ほか• コーポレート・ガバナンス
報告書ほか

将来見通しに関する注意事項
当報告書の記載内容のうち、歴史的事実ではないものは、将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は、当報告書の記載とは異なる可能性があります。
対象期間
2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日）を中心に、一部それ以外の期間の活動についても記載しています。
対象範囲
原則としてアイシングループ（アイシン精機株式会社および連結子会社）を対象としています。また記載情報ごとに対象範囲が異なる場合には、「グループ主要13社」※のように、その旨を明記しております。
参考ガイドライン
ISO26000（社会的責任のガイダンス規格）（ISO）「国際統合フレームワーク」
国際統合報告評議会（IIRC）「価値創造のための統合的開示・対話ガイダンス」
経済産業省
米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）「GRIスタンダード2016」
Global Sustainability Standards Board（GSSB）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「環境報告ガイドライン（2018年版）」
環境省
会計年度
2019年4月1日から2020年3月31日まで
連結対象は連結子会社および持分法適用関連会社
発行
2020年9月※ アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイ

アイシングループウェブサイト

https://www.aisin.co.jp/

シン開発、アイシン機工、アイシン辰栄、アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、
アドヴィックス、シロキ工業、アート金属工業の13社。

AISIN GROUP REPORT 202001

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト

非財務ハイライト ※ 売上高当たり排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値目標に対する基準年（2009年度）を100とした数値です。

売上収益／営業利益／営業利益率■ 売上収益 ■ 営業利益

営業利益率

（億円）

39,08940,000

税引前利益／親会社の所有者に帰属する当期利益■ 税引前利益
40,431

35,62632,45937,845

（%）

8.0

6.5

6.4

30,000（万t-CO2）

3,000

2,000
4.0

2,174

1.5
1,927

0

2015

2,538

2,286
2016

2017

2,055
2018

1,101

1,003

2015

2016

2017

設備投資／減価償却費

研究開発費／対売上収益比率■ 設備投資■ 研究開発費■ 減価償却費

（億円）

2,941

3,000

2,374
1,861

2,000

2,603
2,134

1,971

2,264

2,421

1,000

0

2015

2016

2017

2018

2018

対売上収益比率10.0

2019 （年度）

2,021

2,000
1,626
1,500

1,677

5.0

5.0

4.7

5.4

2.0

2015

2016

2017

2018

■ 1株当たり配当金

配当性向

02019 （年度）

160

150

200

150

120

408.64

2016

134.4
134.4

150

100

80
66.5

200
89.28

AISIN GROUP REPORT 2020

75
6.2

50

6

25

3

0
2019 （年度）

0

6.7
50

5.2

25

2017

2018

2009

2016

2017

2018

VOC排出量／売上高当たり排出量指数

売上高当たり排出量指数■ VOC排出量

100

（万t）

（指数）

28

（t）

100

2,000

75

1,500

0
2019 （年度）

売上高当たり排出量指数

100

（指数）

100

79
21
16.2

14.7

72

72

16.9

17.3

70

75
57

15.7

1,041
50

1,000
757.7

25

500

0
2019 （年度）

0

7

0

2009

2016

2017

2018

55

53

53

827.0

807.5

758.3

50

25

2009

2016

2017

2018

0
2019 （年度）

労働災害休業度数率

海外従業員数比率

全国平均

（人）

（%）

100

200,000

グループ主要13社

（人）

0.6

75

150,00020182019 （年度）

40

0.54

0

28.2
28.2
2015

28.1
2016

30.6
2017

36.7
36.7
2018

114,478

45.1

43.9

43.5

50,0000.41
0.4

119,535
50

44.7
50

110,357

119,732

100,000

74.5

42.1

0
2019 （年度）

0

0.2
25

2015

2016

2017

2018

0
2019 （年度）

0.43
0.39

0.3

0.1

※ 2016年度は490億円、2017年度は594億円の自社株買いを行っています。

02

7.1

廃棄物排出量／売上高当たり排出量指数99,389

2017

6.9

85

9

0.5

120

100

2016

85

0.50
125

354.53201584※ 2016年度の指数について修正しています。

■ 従業員数

総還元性向（%）

490.220281.9

従業員数／海外従業員数比率（円）

444.46

302.7

14

500

■ EPS
（基本的1株当たり当期利益）
600

100

84

※ 2017年度および2018年度の指数について修正しています。

6.0

4.0

1株当たり配当金／配当性向／総還元性向

（円）

8.0

1,000

0

2009

2,058

1,829

4.7

0

■ 廃棄物排出量（%）

EPS（基本的1株当たり当期利益）

400

2019 （年度）

2,500

2,906

295.9

（指数）

12

80

150

（億円）

3,899

4,000

271.9

売上高当たり排出量指数

100

240

561
2019 （年度）

80（万t-CO2）

191.9
533

500
0

82

75

300

2.0

0

100

450

1,345

1,266

■ 輸送に伴うCO2総排出量
（指数）

82

1,940

1,000
10,000

売上高当たり排出量指数

100

2,373

1,500

輸送に伴うCO2総排出量／売上高当たり排出量指数

600

2,681

2,500

20,000■ CO2総排出量■ 親会社の所有者に帰属する当期利益

（億円）

6.0

5.1

5.9

CO2総排出量／売上高当たり排出量指数

0

0.14
0.17

2015

2016

0.13

2017

0.09

2018

0.06
2019 （年度）

災害による死傷者数（休業）
休業度数率=
×1,000,000のべ労働時間AISIN GROUP REPORT 202003

価値創造の歩み
１９６５年のアイシン精機誕生以来、アイシングループは自動車産業の普及を支えるとともに、いつの時代も、高い技術力と柔軟な適売上収益

応力をもとに、多様化する社会のニーズや課題に応えてきました。これからも、サステナブルな社会の実現に向け、さらなる価値創造

グローバル事業の拡大と自立化にグループ一丸となって取り組んでいきます。
グローバル展開

貿易摩擦・円高への対応

低炭素社会実現への取り組み

貿易摩擦や急激な円高への動きを受

省エネルギーへの取り組み

け、短期拡販、商品革新、生産性向上

交通事故低減への取り組みの3つを軸に、体質改革運動を展開。海

快適性・利便性の追求

外生産の拡大や新規事業の育成へつながった。

モータリゼーション到来目前の1965
争力の強化をめざし、愛知工業と新川ンシステムの 開を推進。

ミックス実現に向け事も貢献。

ドアを 開 発し、世 界

技術開発力

パワースライドドア

1995

1985

国際競争力のある健全な体質の企業を作り上げることを目的に、量から質へ
の転換へ。

高まる中、
トランスミッションやブレー
キなどの小型化に尽力し、省資源・省なったスターリン

中、大幅な燃費向上や、電子制御式を実 現した オ ート

グエンジンや、太発にも挑戦。

スターリングエンジン

が深刻な問題に。この課題に技術力で電子制御式FF4速
オートマチック
トランスミッション

新エネルギー開発

対応すべく、1977年、機電開発室を分離独立させ、電子システム商品の開発を強化。

少子高齢化社会を見据え、電動車いす

域経済に貢献しながら共に発展するこ要とされる中、家庭用エネルギーなどをの開発にも着手。屋外での走行性能をとをめざし、北 米、欧 州、ASEAN、中賄う定置用燃料電池開発や、色素増感重視した日本初の左右独立パワーステ

国などで事業体制を強化。

型太陽電池のアリング付き電動車いすを開発。

低燃費、CO2排出削減

また、部品メーカー世界初のHVシステ
ムをはじめとした

自動車保有層が広る中、カーライフに

様々な電動化商に向け取り組んでいく。
車両安全技術予防安全ニーズのさらなる拡大やITS技術が進展する中、電子制御ブレーキ
さらに、
１９８５年から取開発を核に、世界初の部品メーカー世界初のハイブリッドシステム

駐車アシストシステムなどの新技術を世に送り出した。

した車体系商品の開発へ。

AISIN GROUP REPORT 2020

1985

簡易型電動車いすり組んできた画像技術

飾性」
をいかに高めていくかをテーマに

04に、グループ一丸となり社会課題解決

システムなどの安全機能商品を拡充。

おける「快適性・利便性」「 安全性」「装1980

く優 先 課 題（ マテリアリティ）を選 定（
P.10）
。創業以来、価値創造の歩のづくり力、グループの総合力をもと

色素増感型太陽電池実現を重要な経営課題と位置づけ、全社的な取り組みを開始。

グループの
総合力

アイシングループとして、注力していみの中で培ってきた、技術開発力、も着手。

京都議定書の発効に先立ち、アイシン品を開発。

人と車のふれあいを求めて

1975

モビリティの可能性を広げるよりクリーンな新エネルギー開発が必環境憲章を制定し、持続可能な社会の自動車の普及と共に、交通事故の増加開発。

グローバル展開の本格化

基 礎 研 究にも交通事故増加数々の新商品をものづくり力各地に根づいた事業展開を通して、地陽光発電機の開マチックトランス
ミッション など、

グローバル事業の拡大と自立化、住み続けられる社会の実現へ

資源問題

た、現 在 のエネル ギー 商品 の 源 流と自動車の排出ガスが社会問題となる

2015

世界的にエネルギー危機への不安がエネルギー 活 動を積 極 的に推 進。ま

公害問題

サステナブルな社会の実現に向け
グループ一丸となり、さらなる価値創造へ

2005

海外生産の本格化、環境問題への対応と交通事故予防安全に向けた技術開発

1970

家庭用燃料電池
コージェネレー
ションシステム1975

量から質への転換

アイシングループの強み

ナジーが発揮できる体制へ。

電池の開発、燃料電池

グローバル展開の本格化、持続可能な社会の実現に向けた経営体制の確立

オイルショック後の経済情勢悪化の中、間関連分野とエネルギー開発分野のシバスへ の 部 品 供 給に蔵型パワースライドで親しまれている。

ネルギー事業のミッションと定め、住空業を加速。家庭用燃料量から質への転換、カーエレクトロニクス化とエネルギー危機への対応

アイシン精機誕生、事業基盤と量産体制の確立

1965

クオリティオブライフへの貢献

東日本 大 震 災を機に、国 内 のエネルのさらなる進化を追求。後に、世界初と石油商品を次々と開発。

ドライバーモニターシステム「日々の暮らしを笑顔に」をライフ＆エ

エネルギーミックスの実現へ

ボイスナビゲーション
システム

なる駆動装置ドア内

アコンなど、省エネ・脱7.5馬力
ガスヒートポンプ
エアコン

1965

ライン革新へ。

アなど、人にやさしく、使いやすい商品

し、ガスヒートポンプエ術の確立をめざして基盤を構築。

あらゆる技術を開発。

く、再生エネルギーの導入など、生産

サンルーフやパワーシート、スライドド

自動車部品技術を応用に進め、自動車部品メーカーとして技

ど、交通事故ギー 生 産 の 課 題に対し、エネル ギー

省エネ・脱石油メーカーからの技術導入などを積極的検出機能なる事業体制整備を推進。

生産でのCO2排出量を大幅に削減すべも注力し、世界初のボイスナビゲーショ

さらなる快適性・利便性の追求

強を実施。

ら生産・販売まで、各地域で自立でき生産ラインの革新

ム商品を開発。また、ITS技術の推進に

自動車生産の急拡大に伴い、生産力増
また、技術開発研究所の建設や、欧米

モニターシステムや、世界初の開眼度低減に向けたシステム商品開発に着手。

工業が合併し、「アイシン精機」が誕生。

ループ連携強化とともに、開発設計か

レーキシステムなどの予防安全システ

ンテリジェント化

将来の電動化社会を見据え、EV・HV

自動運転技術にもつながる、
ドライバー

安全意識が高まる中、アンチロックブ

発など、商品のイ

排ガス規制

年、自動車部品メーカーとして国際競

交通安全意識向上とITS技術

3兆 7,845 億円

ぶつからない自動車技術

ビジネスのグローバ ル 化に伴 い、グ

1990

1995

電動式四輪
アンチロックブレーキシステム

2000※1965〜1991年度までは単独売
上高、1992年度以降は連結売上高を表示しています。

2005

2010

2015

2019

(年度)

AISIN GROUP REPORT 202005

次の50年に向けた価値創造

アイシングループの価値創造プロセス
アイシングループは、社会課題を踏まえ優先課題（マテリアリティ）を特定し事業活動を推進しています。その中で、「品質至上」という経営理念の基本に基づき、培ってきた強みを活かした事業活動を行っています。自動車部品関連、エネルギー・住生活関連などの事業領域で多様な商品・サービスを提供しています。アイシングループは社会に価値を提供し、企業価値を高めるとともに、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えすると同時に、国連が発効した「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも貢献しています。

社会課題・社会からのニーズ

社会格差の拡大（移動弱者）

気候変動

資源の枯渇

健康問題

交通事故渋滞経営資本（INPUT）

自然災害

都市化

アウトプット / アウトカム

アイシンの事業活動

財務資本17,956 億円
10,055 億円
・手元資金… …………………… 8,060 億円
・営業キャッシュ・フロー… …… 3,275 億円

財務資本・資本… ………………………

・売上収益… ………………

優先課題（マテリアリティ）

製造資本
・設備投資額… ………………… 2,906 億円

知的資本・研究開発費… ………………… 2,058 億円
・技術的なパートナー

外国特許保有数… ……………… 9,449 件

・海外研究開発拠点数… …………… 31 拠点

人的資本
119,535 人
・海外従業員数… ……………… 50,283 人（全従業員数に占める割合……… 42.1 %）・従業員数… …………………

社会・関係資本・積極的な情報開示と対話に基づく経営へのフィードバック
・サプライヤー監査（CSR・環境）・従業員と会社の対話充実• 地球温暖化防止

客

企画
・構

様

パワートレイン• 交通事故低減、安全な移動・輸送手段の提供

・時価総額… …………………… 7,179 億円

製造資本

想

・AIを活用した検査技術により不具合見逃し
ゼロを実現

走行安全

知的資本
・特許実績

国内出願件数… ……………… 1,408 件/年• クリーンエネルギー転換の推進

外国出願件数… ……………… 1,433 件/年• 健康と福祉の促進• 技術革新による持続可能な産業化の促進• CO2排出削減• 汚染防止• 環境負荷物質削減• 資源循環

車体

アフター
マーケット

カンパニー制• 資源効率の改善

商品設計

国内特許保有数… ……………… 9,985 件

お事業活動を通じた社会課題の解決

生産・特許保有件数

3兆 7,845 億円

・配当金… …………………………… 120 円

・有利子負債… ………………

・生産拠点… ………………………… 150 社

技術革新

活動を支える経営基盤• 労働安全衛生• 健康• 人権保護• 多様性の促進• 働き方改革• ワークライフバランス• コンプライアンス• 持続可能な調達

人的資本 ※ アイシン精機単体
・1人あたりの年間総労働時間… 2,061 時間
・女性管理職比率… ………… 3.1 %（ 69名）
・障がい者雇用率… ………………… 2.16 %・海外法人の幹部（部長級以上）におけるローカル従業員比率… …………… 52.8 %社会関係資本・サプライヤー監査（CSR・環境）

L&E

設

自然資本 ※ 国内グループ32社

備

環境リスク点検… …………………… 36 社

CSS

品
 質マネジメント体制の整備と遵守状況の定期監査… ……………………………………… 48 社

・機関投資家、アナリストとの対話… … 262 回

開・エネルギー投入量… … 25,107,060 GJ

・社会貢献活動費（LBG基準）… 2,225 百万円

発

開
工法

・物質の投入原材量… ……… 1,478,060 t

発

自然資本 ※ 国内グループ32社
・低炭素社会の構築
生産CO2売上高当たり排出量

・水資源投入量… ………… 9,218,457 ㎡… ………………… 20.2 ％削減（2009年度比）

グループの
総合力

技術開発力

ものづくり力物流CO2売上高当たり排出量… ………………… 15.2 ％削減（2009年度比）
・循環型社会の構築
廃棄物売上高当たり排出量●コーポレート・ガバナンス●コンプライアンス ● リスクマネジメント… ………………… 29.5 ％削減（2009年度比）
・自然共生社会の構築
VOC売上高当たり排出量… ………………… 47.3 ％削減（2009年度比）

AISIN WAY

06

AISIN GROUP REPORT 2020

【経営理念】

品質至上

行動憲章

AISIN GROUP REPORT 202007

次の50年に向けた価値創造

アイシングループの経営資本

諸資本の
価値創出
への貢献

目標

人的資本

知的資本

製造資本

社会関係資本自然資本

財務資本

国籍・性別・障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が働きがいを持って能力や個性を発揮し活躍できる職場づくりを通じ、企業の持続的成長と価値創造に貢献

世界のニーズをいち早く開発へ取り込
むためのグローバルな開発体制や、それを支える独自の総合的な評価体制、自前主義にこだわらない幅広い業種との協業による先端技術開発によってイノベーションを創出

創業以来培ってきたものづくり力に加え、グローバルでの生産体制の強化や、IoT・AIなど先進技術の活用によって、お客様をはじめとして、株主・投資家様、従業員、地域社会、サプライヤーなどすべてのス
テークホルダーの皆様とのエンゲージメントにより、グローバルな事業機会を最大化するとともに、リスクを低減「社会のため、お客様のためを考える」「 常に改善し続ける」「一人ひとりを大切にする」という考え方に立ち、「ものづくり」などの事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献しつつ、価値創造を実現「CASEに対応する企業構造への変革」「 高い
収益力を持つ企業体質への変革」を加速させ、ROIC（投下資本利益率）の改善を図るとともに、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとった資本政策により、持続的成長と企業価値向上を実現新たな価値創造に向けて多様な人材の活躍を支える「働きがい改革」

SDGs2030年度目標の達成に向けたイノベーションの加速

経営理念の「品質至上」を受けたものづくり力と品質保証の強化

ステークホルダーとのエンゲージメント強化

2050年および2030年を見据えた「第7次アイシン連結環境取組プラン」の公表

持続的な成長基盤の構築と企業価値の最大化＜グループ一体となった働きがい改革の推進＞
・社員意識調査結果「働きがい」の向上
・総労働時間の低減＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＞
・女性管理職比率の向上

・CASE※1及び先端技術へのリソーセス
シフト・社 会課題解決に向けたモビリティ・エ
ネルギー事業のイノベーション推進・新 規事業創造に資する知財活動強化
を主軸に置き、既存事業の競争力確保の為の知財保護・保証活動も並行して
推進

・障がい者 法定雇用率の遵守

世界中で高品質な商品を提供＜ものづくり＞<ステークホルダー全般>

・新たな時代で活躍するものづくり技能者の育成

・積 極的な情報開示と対話に基づく経営へのフィードバック・デジタルトランスフォーメーション(DX)
加速による商品競争力の強化＜従業員＞＜品質保証＞
・「オールアイシン品質保証センター」を軸とした品質保証体制のさらなる強化・品 質保証人材の育成に向けたTQM（Total Quality Management）
を推進

・海外法人ローカル幹部比率の向上＜重点領域の人材確保・育成＞
・ＡＩ人材の確保＜多様な人材が働きがいを持てる職場づくり＞
・働きがい改革の推進（デジタルツール
導入、スタッフ小集団活動、服装のカジュアル化等）
・柔軟な勤務制度の導入（テレワーク等）
・女性活躍推進（イクボス塾、カムバック
制度導入）
・障がい者の活躍の場の提供としての特例子会社の設立
・管 理者向けＬＧＢＴ教育（Eラーニング）の導入
・タレントマネジメントシステム（評価・キャリア申告システム）の導入推進（国内外グループ：200社）＜サプライヤー＞
・CSRガイドラインの策定と展開
・グリーン調達ガイドラインの強化
・サプライヤー監査の強化＜地域社会＞・グローバル人材の確保

2019年度の主な取り組み・人事CSR調査の実施率：100％

・社会貢献活動の推進＜技術開発に関する取り組み＞＜ものづくり＞＜お客様＞

・デジタル開発を活用した商品品質の向上と開発期間の短縮

・デジタルファクトリーの取り組み

・世界各地のイベントへ出展（上海モーターショー
2019、東京モーターショー2019、CES2020）

・AI技術開発体制の強化
・グローバルにオープンイノベーションの場を拡張- IoT活用によるフレキシブルな生産
ラインの構築-Ａ
Ｉ活用による高品質確保と人に優しい検査技術開発

<第6次アイシン連結環境取組プラン>
・生産CO2売上高当たり排出量：20％削減（2009年度比）
・物流CO2売上高当たり排出量：11%削減（2009年度比）
・廃棄物売上高当たり排出量：28%削減（2009年度比）

第6次アイシン連結環境取組プランで掲げる低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に向けた環境活動の実践＜従業員＞

・TCFD提言に基づくシナリオ分析の実施による気候変動リスクと機会の明文化

・電動化商品のグローバル生産体制強化

・商品開発・企画時の開発部署への特許情報の提供
・出 願基準の見直しによる出願品質の担保・「オールアイシン品質保証センター」を軸にグループを同一方向に向けるための品質方針の策定、各社の経験やノウハウの共有・先行開発に関する発明を重視した特許
出願活動

・グローバル品質保証強化

・サプライヤー訪問監査＜自然共生社会の構築＞

・品質保証人材の育成＜投資家＞

・環境異常未然防止に向けたAGES※3の作成

・IRの開催＜循環型社会の構築＞②有利な条件での資金調達
・ハイブリッド債・ハイブリッドローンによる資金
調達：2,725億円

・全国5地域での生物多様性活動の実施

・機動的・予防的な財務施策による継続的な流動性の確保③安定的な株主還元
機動的な資本政策および配当政策の遂行に向けて期末配当金を取締役会決議により実施

・社会との関係構築＜多様な人材が働きがいを持てる職場
づくり＞

・CASE領域に向けた技術開発の加速

・廃棄物低減事例のグループへの共有＜地域社会＞

2019年度
結果

・経営統合に向けたカンパニー制への移行を前倒しで実施
・国内外の子会社87社で統廃合アイテムを抽出＜品質保証＞

・新卒/キャリア採用強化①ROIC（投下資本利益率）の改善
・アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経
営統合の決定・グローバルでの生産CO2削減活動の推進＜特許に関する取り組み＞＜サプライヤー＞③安定的な株主還元
・安定配当を基本に配当性向30％を目安<第7次アイシン連結環境取組プラン>＜低炭素社会の構築＞

・「ATBA（Aisin Active Team Building Activity）」の実施②有利な条件での資金調達
・キャピタリゼーション比率の概ね25％～30％維持

・2050年および2030年を見据えた「第7次ア
イシン連結環境取組プラン」の公表

・CO2削減への商品開発の推進と拡大

・従業員と会社の対話（労使協議会、労使懇談会）

・CASEに対応する企業構造への変革

・VOC売上高当たり排出量：19％削減（2009年度比）

・「お客様相談窓口」の活用向上
グローバルカンファレンスの実施①ROIC（投下資本利益率）の改善
・高い収益力を持つ企業体質への変革＜技術開発に関する取り組み＞＜ものづくり＞＜お客様＞＜低炭素社会の構築＞

・売上収益：3兆7,845億円

・AI開発の新拠点「九州開発センター博
多ラボ」
を設置

・AIを活用した検査技術により不具合見
逃しゼロを実現・商品・サービスに関するお問い合わせ：約4,000件

・生産CO2売上高当たり排出量：20.2％削減（2009年度比）

・営業利益：561億円

・1人あたりの年間総労働時間：2,061
時間（前年度比−56時間）

・産 学官連携（カナダElement.AI、インド理科大学院、愛知県豊田市、愛知県
岡崎市等）＜品質保証＞

・物流CO2売上高当たり排出量：15.2%削減（2009年度比）

・ROE：1.8％

・女性管理職比率：3.1％（69名）＜特許に関する取り組み＞

・社員意識調査結果「働きがい」： 3.5ポイント（5段階評価）・障がい者雇用率：2.16％
・海 外法人の幹部（部長級以上）におけるローカル従業員比率：52.8％・新規採用数：578人※ 数値はアイシン精機単体
その他人事データはP.76を参照ください。

・特許実績
国内特許保有数：9,985件
外国特許保有数：9,449件
国内出願件数：1,408件/年
外国出願件数：1,433件/年

・特殊工程自主監査活動をはじめとするグループ間のノウハウの共有
・グローバル品質向上委員会の開催：4回
・TQM（Total Quality Management）の教育実施

・クラリベイト アナリティクス社より6年連続で「Derwent Top 100 グローバ
※2
ル・イノベーター」に選出＜サプライヤー＞
・「環境リスク点検」：36社
・品質マネジメント体制の整備と遵守状況の定
期監査：48社＜株主・機関投資家＞
・株主総会参加者：616人
・機関投資家、アナリストとの対話：262回＜循環型社会の構築＞
・廃棄物売上高当たり排出量：29.5%削減（2009年度比）
・水：高リスク拠点の水削減目標値を設定し、対策案の検討着手＜地域社会＞＜自然共生社会の構築＞

・社会貢献活動費（LBG基準）：2,225百万円

・VOC売上高当たり排出量：47.3％削減（2009年度比）
・売上高営業利益率：1.5％
・ROIC：1.7%
・キャピタリゼーション比率：35.9％（ハイブリッドの資本性考慮後：31.0％）
・配当金：120円
・配当性向：134.4％※1 CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous（自動運転）」「Shared/Service（シェアード/サービス）」「Electric（電動化）」の頭文字をとった言葉で、自動車産業の重要なトレンドを示す。
※2 クラリベイト アナリティクス社が独自に保有する特許関連のデータをもとに知的財産・特許動向の分析を行い、世界で最も優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や機関を表彰する賞※3 AGES：アイシングローバル環境基準。

08

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202009

次の50年に向けた価値創造

アイシングループのサステナビリティへの取り組み -優先課題（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標-

中長期経営戦略としてのSDGs
アイシングループは、創業以来、「品質至上」を基本理念とし、お客様に喜ばれる魅力ある商品づくりに取り組んでまいりました。また、「豊かな社会づくりへの貢献」「社会・自然との調和」
を経営理念に掲げ、持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践を推進
しております。このような価値観・取り組みは、SDGsと親和性が高く、今後も事業活動を通じ、SDGsの達成に貢献できるよう努め

計算方法
電動化商品売上比率

2030年度めざす姿

ADAS※2 +自動運転商品売上比率

取締役会から承認を得た優先課題（マテリアリティ）に対し、KPI（Key Performance Indicator）と2030年度目標を設定し、具体的な活動計画へ落とし込むと共に取り組みを推進・改善していく体制を整備しました。

優先課題（マテリアリティ）

関連領域総売上※1（パワートレイン、走行安全、情報・電子）ていきます。

SDGs優先課題（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標

電動化商品売上＝

関連領域総売上※1（走行安全、情報・電子）

ＫＰ
Ｉ

事業活動を通じた社会課題の解決
活動を支える経営基盤

・地球温暖化防止
・交通事故低減
安全な移動・
輸送手段の提供

自動車部品事業・エネルギー使用量の削減やクリー
ンエネル ギー の 活 用、さらに安
全・快適な移動手段の提供を通じ、より地球や人に優しいモビリ
ティ社会づくりに貢献

2050年ＧＨＧ排出実質ゼロに向けた商品の拡充

CO2削減に寄与する電動化商品(Electric）売上高（比率）

電動化商品売上

交通事故死傷者ゼロ社会の実現に向けた安全商品の拡充

安全な移動に貢献する商品（Autonomous)売上高（比率）ADAS+自動運転商品売上

・クリーンエネルギー
転換の推進
・健康と福祉の推進

住生活・エネルギー関連事業
・クリーンで高効率なエネルギー関
連商品の普及や快適な住生活空間の提供を通じ、より良い暮らしと環境に配慮した街づくりに貢献

脱炭素・循環型社会に向けたエネルギー関連開発の推進クリーンエネルギー関連商品のCO2削減貢献量より便利で安心な社会の実現に向けた商品・サービスの創出

・技術革新による
持続可能な産業化の促進
・CO2排出削減
・汚染防止
・環境負荷物質削減
・資源循環
・資源効率の改善

全事業共通
・未来に目を向けた研究開発による新たな価値の提供を通じ、豊かで持続可能な社会づくりに貢献
・地球環境への負荷「ゼロ」をめざした取り組みの推進により、循環型
社会への移行に貢献

・労働安全衛生・健康・人権保護
・多様性の促進・働き方改革・ワークライフバランス
・コンプライアンス
・持続可能な調達

全グループ共通
・サプライチェーン全体を視野に入れ、多様な人材が生き生きと安心して働ける職場環境の確保をめざした取り組みの推進

持続可能な社会づくりの促進に向けた研究開発・提携の拡大

低炭素社会に向けた商品製造から使用、廃棄までのCO2削減

徹底的な再発防止による
重大災害・休業災害の撲滅

多様な従業員一人ひとりにとってより働きやすく、働きがいのある
職場環境の実現

電動化商品（E）

ADAS+自動運転商品売上＝※1 2020年3学期決算時点の事業区分で記載しています。
※2 Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）

2030年度めざす姿

既存領域

関連領域総売上

関連領域総売上コネクティッド・
シェアード/サービス関連商品

ADAS+自動運転（A）

2019年度実績

2020年度目標

2030年度目標値

10％

13％

50％以上

29％

33％

50％以上

480千t-CO /年

530千t-CO /年

2,300千t-CO /年

健康・福祉に資する新たな商品・サービスの社会実装件数

4件

6件

20 件

研究開発費比率

5.4％

5.2％

6.0 ％

ＣＡＳＥおよび先端技術向け開発費比率

42％

46％

70％
▲25％以上2

2

2

ライフサイクルCO2排出量削減率

17,333千t-CO /年

目標値策定に向けた
実績把握の精度向上

生産CO2排出量削減率（総量）2,819千t-CO /年

2,738千t-CO /年[2013年比］（2,474千ｔ-CO2/年）

重大災害件数

1件

0件

0件

休業度数率

0.06

0.05

0.05

3.1％

3.2％

7.0 ％

3.4ポイント

3.7ポイント

4.0ポイント

0件

0件

0件

女性管理職比率※ 実績・目標値はアイシン精機単体の数値。今後、対象企業を拡大予定。

働きがい(社員意識調査結果より）※ 実績はアイシングループ中核5社※の数値。今後、対象企業を拡大予定。

グローバルでのグループ法務・コンプライ
アンス体制の整備による高いコンプライ
アンス意識の維持と重大法令違反の撲滅

重大法令違反件数

良きビジネスパートナーとしての共存・共栄と相互発展

グループ・グローバル共通でのサプライヤー向け
ガイドライン策定・展開によるガイドライン遵守率2

2

・ガイドラインを策定
・国内主要サプライヤーに展開

2[2013年比］▲35％以上100％※ アイシン精機株式会社、アイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、株式会社アドヴィックスの5社。

10

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202011

次の50年に向けた価値創造

トップメッセージ

2019年度の振り返り/2020年度の見通し

高い収益力を持つ企業体質への変革
続いて、先ほど述べた2つの変革について、具体的な成果や現状をご説明します。

2019年度の業績は次の通りです。まず売上については、中2つの変革で激動の時代を乗り切り
新しい「アイシン」に国市場を中心としたオートマチックトランスミッション（AT）販のスクラップ＆ビルドや固定費の圧縮を通じ、リーンな体制づく

売台数の減少に加え、新型コロナウイルスの影響を受け減収りを進めてきました。

となりました。営業利益については、売上の減少、先行投資に既存事業のスクラップ＆ビルドに関しては、2019年のベッド・係る償却費等の増加に加え、減損など事業処理費用を計上しミシン事業撤退に続き、自動車部品に関しても厳しく見極めをたことにより、前年比73％減の大幅な減益となりました。
構造改革は着実に進捗しているものの、まだまだ事業環境の変化に追随できていないことが、厳しい決算として顕在化しており、現在進めている構造改革をさらにスピードアップしていくことが最も重要な経営課題と認識しています。

固定費の圧縮については、「 分社経営からグループ経営へ」「『働きがい改革』の推進」
をキーワードに改革を進めています。

分社経営からグループ経営へ

利益対策を行うことで900億円の利益改善をし、2019年度とアイシングループはこれまで、事業の効率性、意思決定のス

同等の500億円の営業利益をめざします。緊急利益対策のう

ピードアップを目的に分社経営を進めてきましたが、近年管理

ち600億円は、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経系業務の重複や開発リソーセスの分散など、分社経営である

営統合を見据えた機能・業務統合の前倒し、技術開発テーマ

が故のコスト体質の悪化が目立つようになってきました。こうのスクラップ＆ビルド、デジタルトランスフォーメーション（DX）した問題の解決に向け、昨年、これまでの分社経営を見直し、への取り組み、働きがい改革などによる業務効率化といったグループ経営へ舵を切ることとしました。

構造改革による恒久的な効果です。

アイシングループは、1965年の創立以来、「品質至上」という原価低減活動といった活動を継続しています。

影響による前年同期比42％の売上減のため、大きな赤字決算
ます。こうした状況を踏まえ、今年度はグループをあげて緊急伊勢 清貴

行っている最中です。また、生産現場での生産性向上についても並行して進めており、グローバルでの他職場の良いとこ取り、2020年度については、4～6月期は新型コロナウイルスのとなりましたが、その後徐々に販売は回復していくと考えてい

取締役社長

まず、
「高い収益力を持つ企業体質への変革」では、既存事業

2019年10月、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの

なお、2023年度に向けては、こうした構造改革をさらに加経営統合を発表しました。それぞれが1.5兆円を超える売上規

速することで、2019年度に比べ900億円以上の利益改善効

模を持つ２社の統合は、アイシングループにとって大きな方向果を実現したいと考えています。

転換であり、様々な困難が予想されますが、両社の重複部門の整理・統合や、お互いの技術やノウハウのシナジー効果の基本理念のもと、分社経営による高い専門性を武器に、50年以発揮により、より競争力のある新しい「アイシン」へと変わって上の長きにわたり、「 技術開発力」「ものづくり力」「グループの

いけると確信しています。

総合力」
を磨き上げてきました。
一方、現在の自動車業界は、環境規制の広がり、人工知能、
5Gなど飛躍的な技術革新、価値観・ライフスタイルの変容によるクルマの保有から使用への変化といった「100年に一度の大変革期」にあります。求められる技術や商品は様変わりし、これに伴う異業種からの参入など、グループを取り巻く競争環境が大きく変わってきています。
これまでの成功体験をもってしても、将来を保証できない厳しい時代の中、次の50年に生き残る企業グループとなっていくためには、自らのあり方を一刻も早く変えることが必要不可
欠です。こうした想いから、私が社長に就任した2018年以来、
アイシングループでは「高い収益力を持つ企業体質への変革」「CASEに対応する企業構造への変革」という2つの構造改革を強力に推進してきました。
2019年11月1日 経営統合説明会

12

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202013

次の50年に向けた価値創造

トップメッセージ①地球温暖化防止（電動化）

ステークホルダーの皆様へ

2021年4月の統合を見据え、私たちはできるところは前倒

新型コロナウイルスの感染拡大という事態は、奇しくもこうししして統合を進めてきました。例えば調達部門は、2019年11た取り組みを加速するきっかけとなりました。当初、三密回避を

月より機能を統合し、重複業務の整理により捻出した人員を重目的に推進したテレワークやビデオ会議については、「通勤時間の市販電気自動車「LEXUS UX300e」に電動駆動モジュール

要部品であるモーター調達業務や、仕入先品質強化業務等にがなくなり楽になった」、「自宅で集中して仕事に取り組める」など「eAxle」の搭載を実現。量産を開始。

私たちの生活の中でも、多くの社会課題が顕在化し、国連で「持シフトしました。2020年４月には営業機能の統合、広報や採良い効果が出てきており、会社に出勤することが唯一の方法で・デンソーとの合弁会社である「BluE Nexus」へのトヨタ自動車

続可能な開発目標（SDGs）」が採択されるなど、国際社会では、

・トヨタ自動車の新型電気自動車「C-HR」、「IZOA」、レクサス初気候変動、環境汚染、急激な都市化や社会格差の拡大など、用、ITマネジメントなどの管理部門、各部の企画機能等の集ないことを証明しました。育児、介護と仕事を両立している方かの資本参加を合意（2020年7月）。BluE Nexusが持つ電動モ企業による社会課題の解決に大きな期待が寄せられています。

約を前倒しで実行しています。こうした改革を積み重ねることらも負担が減っているという声があり、こうした多様な働き方をジュールのラインアップと、
トヨタ自動車が持つエンジン・電これを受け、アイシングループも中期経営計画の中で、環境で、300億円の効率化を実現していきます。

選択できるように、人事制度の改定も進めました。

池等の周辺ユニット、それらの制御技術という両社の強みを活

負荷の低減や安全安心な社会に貢献する商品やサービス、生かし、グローバルであらゆる電動化ニーズに応えられる販売体

産体制の構築に今後ますます力を入れていくなど、SDGsの視その他、グループ会社間の重複業務の解消に向けては、国誰もがアイシングループで自分らしく生き生きと働けるよう、制に。

点を事業活動の中心に据えています。2030年度目標の設定と次それらの統合を進めています。2019年10月には、車載ソフ②交通事故低減/安全な移動・輸送（自動運転)

達成に向け、これまで培ってきた強みを十分に発揮できる事業

トの専門会社2社を経営統合し、新会社アイシン・ソフトウェア

・ステアリング操作に加え、アクセルやブレーキ操作、駐車スに一本化が完了しており、2020年8月には、国内の研究開発

ペース設定までを不要にする、新たな駐車支援技術 がトヨタ

内外の連結子会社87社において統廃合アイテムを抽出し、順今後もより一層働きがい改革を推進していきます。

※

法人3社、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの韓国の営

自動車
「ヤリス」
に搭載。

業法人2社の統合をそれぞれ決定しました。

③安全な移動・輸送/住み続けられるまちづくり（コネクティッ
ド、シェアード/サービス）「働きがい改革」の推進
2つ目は「働きがい改革」による大幅な労働生産性の向上です。この活動はグループの今後を左右する重要な活動と位置付けています。

働きがい向上のためのチーム会議

現在、日本は少子高齢化による労働人口の減少に加え、労働する新興国は近年その質についても向上しており、強力なライバルとなっています。
私たちがこうした厳しい戦いの中で生き残るには、追求す

次に、「CASEに対応する企業構造への変革」の進捗について説明します。
「CASE」
は、環境汚染や、交通事故の多発、社会格差

カーがなしえない新たな価値を次々と生み出す企業とならなの拡大などといった社会課題の解決に直結する領域であり、私たければいけません。

ちはこの領域の開発をさらに強化していきます。研究開発費のう

そのためには、残業や長時間労働といった、これまでの働き・2020年4月にCSSカンパニーを設立。最先端のナビゲーショ

りません。力強くアイシングループ全体の構造改革を進めていンやコネクティッド技術をもとに走行中の車両やスマートフォ

くとともに、これから50年、100年と社会に必要とされる企業

ンから得られる位置情報を活用し、新しいコンテンツやサービであり続けたいと思います。新しい「アイシン」に、ぜひご期待いスを展開。

ただきたいと思います。

・乗り合い送迎サービス「チョイソコ」の全国拡大（2020年8月
岡崎市とチョイソコの導入を含めた包括協定を締結）

eAxle

速に拡大しており、今年度は50%程度にしていく計画です。
中でもアイシングループが注力するのは、「電動化（E）」技術に

会社では得られない刺激を得たり、脳のリフレッシュとなり、結よる地球温暖化防止、「自動運転（A）」技術による交通事故低減、果として豊かなワークライフバランスの実現や、新たな発想の

安全な移動・輸送、「コネクティッド
（C）、シェアード/サービス（S）」

創出につながります。私たちの「働きがい改革」は単純な残業削技術による住み続けられるまちづくりの部分です。
2019～2020年度における取り組みや成果を紹介いたします。

中期経営計画
昨年の統合報告書で、2023年度に営業利益率７％、ROE12％以上、グループの主力事業であるAT、HVトランスミッション、直し、本来やるべき仕事を追求し、そのためのスキルを磨くこと

eAxleなど駆動モジュールの販売について、2023年度1,300万で、新たな価値の創造や生産性の向上を実現する業務改革な台の販売台数を目標とする中期経営計画をご説明いたしました。

のです。

な社会のためにできることは何かを常に考えていかなければな

ちCASE商品が占める比率については、2018年度の27%から急

研鑽の時間をつくったり、家族と一緒に過ごしたりすることは、減やコスト低減ではなく、これまでの仕事のやり方をゼロから見自動車業界に押し寄せる「100年に一度の大変革期」の荒波、そして未曾有の新型感染症の拡大という危機の中で、持続可能CASEに対応する企業構造への変革

るアウトプットを量から質へ転換し、高い生産性で新興国メー方からの決別が必要だと考えています。定時で退社して、自己した取り組みを内外に分かりやすく伝えていきます。

※ トヨタ自動車、デンソーとの共同開発

生産性が大変低いといわれており、仕事の量、質がともに危機的な状況にあります。一方、豊富な労働力を持つ中国をはじめと構造に変革し、社会課題への取り組みを推進するとともに、そう

しかし現在、中国市場の低迷や新型コロナウイルス感染拡大の影響など、環境はめまぐるしく変わっています。これらを考慮
し、今改めて中期経営計画の見直しの必要性を実感しており、精査を進めているところです。計画の見直しが固まり次第、速やかに皆様にもお伝えしたいと考えています。

14

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202015

次の50年に向けた価値創造

アイシングループの財務戦略

中期経営戦略の基本方針

資本政策「高い収益力を持つ企業体質への変革」「CASEに対応する企

基本方針

業構造への変革」を二本柱に、次の時代で戦える体制の構築を図っていきます。

三矢 誠

持続的な成長基盤の構築と企業価値最大化をめざします

ングにより、ボリュームプレミアムを抑えた適正なマーケット価格での調達を実現しました。

アイシングループの資本政策は、「財務の安全性」と「資本の効

また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化リスクを見据

その収益性を図る指標としては、売上高営業利益率、損益分

率性」のバランスを取ることで、常に低コストで資金調達をできるえた資金計画や市場動向等を勘案し、2020年４月に複数の金状態に保ち、企業価値の向上をめざすことを基本方針としていま

融機関と総額3,000億円のコミットメントライン契約を締結す

プレッドを重視しており、中期的にROEは12%以上、営業利益

す。具体的には、キャピタリゼーション比率※1を指標として用い、るなど、機動的・予防的な財務施策により継続的に十分な流動率は7%以上を目標としています。

当該比率が概ね25～30％となることが最適な資本構成であると性の確保に努めています。

考えています。
「財務の安全性」については、格付会社による評価をひとつの合では2021年4月の会社統合に先駆けて機能単位・業務単位目安とし、高い信用格付を維持することに努めています。一方、の統合前倒しを進めており、重複解消や規模を活かした費用低「資本の効率性」については、格付が維持できる範囲で負債に株主還元については、安定配当を基本に配当性向30％を目安

減を行います。さらに、2社の統合にとどまらず、カンパニー制

よる資金調達を優先することで、株主資本利益率の向上を図っに考えています。また、その時々のキャピタリゼーション比率やのもとで本社機能と事業会社の新たな役割分担を明確にするています。また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）※2、

将来の投資の動向を勘案し、自社株買いも検討していきます。

ことでグループ経営への変革を加速し、これまで分社経営で分

内部為替制度散していたグループの資産（ヒト・モノ・カネ・情報)を有効活用

スでの財務戦略やグループ内での資金の有効活用を実現して配当の推移

していきます。また、各事業についてもハードルレートを設定います。

■ 期末 ■ 中間

し、聖域なきスクラップ＆ビルドを徹底していきます。

※1 有利子負債と資本（純資産）を示す指標。
（有利子負債 （/ 有利子負債 + 資本合計））

200

源のシフトを加速し、CASEに関する研究開発費比率を2020年※3、内部保険制度 を構築することで、連結ベー※4※2 グループ企業への資金貸付/預かりを通じて、グループ企業の資金モニタリング/ガバナンスを行う仕組み。

度は50%程度まで高めていきます。また、生産面でも電動化商

2019年度は100年に一度と言われる自動車業界の大変革

品拡販に向けたグローバル生産体制の構築や新たなビジネス※4 キャプティブを活用した自家保険の仕組み。

期への対応や中国市場の減速などを踏まえ、これまでの「拡大モデル構築に向けたCSS領域の強化といった成長戦略を実現

路線」
から「リーンな企業体質構造」へと大きく舵を切った年でし

させていきます。

ロナウイルスの影響もあり、20年ぶりとなる2期連続の減益、

ROE

リーマン・ショック以来のROICスプレッドがマイナスとなり、数当期利益

値としては大変厳しいものとなりました。一方で、新しい時代へ

株主資本の基盤づくりに着実に踏み出すことができた年でもありました。

ROIC

WACC

当期利益
売上高

総資産回転率

×

売上高
投下資本

２つの構造改革・カンパニー制による新しいガバナンス体制/役割分担

ROICスプレッド

財務レバレッジ

×・グループ資産の徹底的な有効活用

株主資本

資本政策
WACCコントロール
およびキャピタリゼー
ション比率概ね25〜
30%

・事業のスクラップ＆ビルド

15.0

11.5

・CASE向け開発へのリソーセスシフト

018,031

18,736

17,95635.9

15,00010,000

5,000

5.8

5.8

5.8

5.7

20.2
3,943

2015

21.7
4,687

22.7
5,285

10,055
24.9

40
30
20

6,225

10

2016

2017

2018

2019 （年度）

2015

2016

2017

2018

1.7
2019 （年度）

AISIN GROUP REPORT 2020

50

50

2015

2016

2017

60

36.7

30

60

60

2018

2019 （年度）0

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

当期利益（億円）

1,003

1,266

1,345

1,101

240

配当総額（億円）

283

352

407

404

323

自社株買（億円）

0

490

594

0

0

総還元性向※2（％）

28.2

66.5

74.5

36.7

134.4

※1 配当性向 = 1株当たり配当金 ÷ 基本的1株当たり当期利益※2 総還元性向 =（配当総額 + 自社株買）
÷ 当期利益0

2020年度も、新型コロナウイルスの影響がどの程度、経済あ
るいは社会に影響を及ぼすのか不確定な環境が続きます。業績

資金調達
ROIC（投下資本利益率）の改善

30.6

28.1
60

50

・新たなビジネスモデル構築に向けCSS領域に注力

8.6※ ROIC(投下資本利益率)：事業活動に投じた資金を使って、どれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標。(税引き後営業利益÷(棚卸資産＋有形固定資産＋無形固定資産))

16

16,948・電動化商品のグローバル生産体制強化

9.8

5.5
5.0

15,5840

CASEに対応する企業構造への変革

11.6

20,000

投下資本

60

75
28.2

90

90

90

（%）

31.0

・アイシン・エィ・ダブリュとの機能/業務単位の統合

（%）

10.0

売上高利益率＝0

キャピタリゼーション比率（ハイブリッドの資本性考慮後）

高い収益力を持つ企業体質への変革

ROIC※/WACC(加重平均資本コスト)の推移

50

（億円）

120

120

100
50

キャピタリゼーション比率の推移

150

150

150
125

100

キャピタリゼーション比率

企業体質の強化

（%）

134.4

150

■ 資本（純資産） ■ 有利子負債た。しかしながら、中国市場の回復遅れに伴う売上減に加え、過配当性向※1（円）※3 グループ内の外為取引（直物為替、先物為替予約、通貨スワップなど）を集約/相殺する仕組み。

去の拡大投資による償却費の増、事業処理費用の計上、新型コ

株主還元

抜本的な低減を行います。アイシン・エィ・ダブリュとの経営統次にCASE対応ですが、既存商品からCASE商品への開発資

2019年度を振り返って

よびハイブリッドローンの両市場への同時アクセス/マーケティ

岐点比率、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）、ROICス

まず、高い収益力を持つ企業体質への変革のため固定費の取締役・副社長執行役員

ハイブリッド調達に当たっては、本邦初となるハイブリッド債お有利な条件での資金調達

当連結会計年度においては、2021年4月1日に予定しているについても厳しい状況が予想され、一時的には中期の目標数値と乖離することになると思われますが、経営戦略・資本政策の基本
方針はしっかり堅持し、確実に実行していきます。

アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュとの経営統合に向けた

今回のコロナ禍のピンチをチャンスと捉え、固定費削減策を前

一連の取引として、
トヨタ自動車が保有するアイシン・エィ・ダ

倒し実施するとともにコロナ対応で実施した業務のデジタルトラ

ブリュの全株式を、2020年4月1日にアイシン・エィ・ダブリュ

ンスフォーメーション（DX）化を加速し、仕事のやり方そのもののが自己株式取得することに伴い、2020年３月31日までにハイ改革に結びつけ企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。

ブリッド調達などにより約3,000億円の資金調達を行いました。

AISIN GROUP REPORT 202017

次の50年に向けた価値創造

アイシングループの強み

技術開発力

技術開発におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）
への取り組みアイシングループは設立以来、競争力のある幅広い商品を世界中に送り出してきました。それを可能にしたのは、世界のニーズをいち早く開発へ取り込むためのグローバルな開発体制や、それを支える独自の総合的な評価体制、自前主義にこだわらない幅広い業種との協業による先端技術開発です。さらに、より一層の競争力強化に向け、技術開発におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

グローバルな人づくり
開発体制

既存商品のグローバル展開と技術的なブレイクスルーをめざし、アイシングループ主要13社で世界に18の海外研究開発拠点および13の先端研究機関を展開。さらに3つのテストコースを設置しています。
海外開発拠点

北米

18 社

欧州

先端研究機関

先端研究機関13 拠点

日本

海外開発拠点

4社

2 拠点

アジア
海外開発拠点9社

先端研究機関

海外開発拠点先端研究機関4社

テストコース

3 拠点

7拠点

2 拠点

1 拠点

テストコース

3 拠点

先端研究機関テストコース

1拠点

南米による開発工数の短縮に取り組むとともに、各商品の開発フェーズにおいて、全社横断でのデータの連結・連動をグローバル規模で進め、世界での競争力をさらに高めていきたいと考えています。

バーチャル評価×
商品開発

バーチャル評価を活用した、より高精度な周辺監視システム開発で交通事故を未然防止できる世の中へ

交通事故低減に向けた自動運転技術で重要な役割を担うのルを活用した開発として、「車両挙動モデル」、「カメラセンサー

が、カメラを用いて全周囲をモニタリングし、接近物検知・駐車モデル」、「交通環境モデル（道路・他車両・歩行者など）」を組み区画検知などを行う周辺監視システムです。システムの安全保合わせたバーチャル評価環境を構築し、周辺監視画像認証ロ

証には、周辺車両、駐車区画、天候、時間などの組み合わせかジックと統合することで、画像作成からロジック検証までを一貫

ら、100万通り以上の様々な外部状況を確実に検知することがしてできるようになりました。その結果、評価時間を約30％低必要です。従来は、実車にて画像を取得し、周辺監視画像認証

減することに成功し、実車評価前に机上で検証を行うことで、やロジックの改良・検証を行ってきましたが、検証の網羅性、検証

り直し工数も削減することができました。

精度の確保、工数や費用面で課題がありました。新たにデジタ

海外開発拠点

1社※ 2020年3月31日時点

独自の総合的な生産技術力
評価体制

アイシングループでは、お客様に高い品質を確保した商品を素早く提供することによって、豊かで持続可能な社会づくりに貢献するた
めに、DXに取り組んでいます。デジタル情報を活用することで、シミュレーションの精度向上、やり直しの削減や、
３Dデータの一貫活用

これまでの評価手順

検証シーン選定

実車評価
評価シーンが限定的

アイシングループは、他の自動車部品メーカーに先駆けて、1970年という早い時期から周回路を図っていきます。

周辺車両、駐車区画、
天候、時間など無数の組み合わせを選定

技術者が測った
正しい距離

車両準備

世界の特異環境を再現した評価

改善後の評価手順

検証シーン選定
電子機器への電磁波の影響を評価

燃費、排ガスへの環境負荷の影響を評価

撮影

正解値付け

評価シーンを実際に技術者がクルマにカメラを付けて撮影システムの認知にたい
して、技 術 者 が 正 解 値をつけなおす

約

30%低減

SILS※
（統合開発環境）評価

ンイノベーション活動を進めており、また、人工知能の領域では、インドの大学院や、カナダのベン
チャー企業などとも共同研究・開発を行っています。

自動精度検証精度検査の正解率
検証シーン数

出力

UP

正解値

検証

アイシングループでは、自前主義にこだわらず、あらゆる業界から積極的に情報を収集し、技術の先端技術を活用することを目的にファンド事業を担う連結子会社をシリコンバレーに設立しオープ

集計

周辺監視画像
認証ロジック検証

誤差の比較

環境
データ
す べ て の 検 証シーン
パターンを評価データ
ファイルに集約し、ソフトウェアへ統合精度検証の正解率も低く、評価できる検証シーン数も限ら
れている

工数従来比

人工氷結路での車両安定性評価

付加価値を付けていくことを進めています。最近では、優れた技術を有するスタートアップ企業の最カメラ仕様や搭載位置で撮影からやり直し

システム認知距離

性能・耐久性を検証・追求し続けています。ユーザー視点であらゆる角度から試験を実施し、評価結果を商品開発に即座にフィードバックすることで、高まる信頼性確保のニーズに確実に応えています。

協業による
グローバル
幅広い先端技術開発
ものづくり体制

手作業による曖昧さがある正解値

持つ総合試験場を建設し、世界中の道路状況を再現したテストコースや最先端の設備によって商品のまた、次世代商品開発の加速、グループ全体での効率的な活用をめざし、評価能力のさらなる強化を

精度検証

集計

バーチャル
評価環境
実物ではなく、ソフトウェ
アの中にすべて用意

出力

評価シーンへ
正解値付け

周辺監視画像入力 認証ロジック検証

バーチャル評価環境内
で、評 価シーン撮 影から正解値付けまで実施

出力

精度検証の正解率が上がり、より多くの検証シーン数を評価できるようになった

認識結果※ SILS：Software in the loop simulation

18

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 2020

19

次の50年に向けた価値創造

アイシングループの強み

ものづくり力

ものづくりにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）
への取り組みアイシングループでは、次世代商品を支える独創的な工法や生産設備を絶えず革新し続けるとともに、世界のどの地域でも高品質の商品が生産できるような生産技術開発体制の整備に取り組んできました。また、ものづくりのスキル伝承だけでなく、次世代教育により、新たな時代で活躍する技能者の育成にも注力しています。さらに、より一層の競争力強化に向け、ものづくりにおけるデジタルトランスフォー

アイシングループでは、ものづくりにおける技術革新によって、持続可能な産業化の促進に貢献するために、ＤＸに取り組んでいます。人・モノ・設備から集めた情報を活用し、設備不具合の予知・予兆や、災害の未然防止、無駄レスなリーン生産の構築を推進しています。そのために、今後もライン間・拠点間でのデータの連結・連動をグローバル規模で進め、世界での競争力をさらに高めてい
きたいと考えてます。

メーションを加速させています。
IoT×生産技術

アイシングループでは、人材育成がものづくりの基礎となると伝承と革新の人づくり
人材育成

工場のビッグデータを活用し、多様なニーズにフレキシブルに対応できる
自律したデジタルファクトリーの実現へ考えており、1984年からアイシンベーシックセミナーと称し、
トヨ

アイシン・エィ・ダブリュの電子工場ではデジタルファクトリー

ニーズにフレキシブルに応えることができる、最先端の工場づタ生産方式や品質保証などを含む基礎教育を実施しています。ア

の実現に向け、約10年前から生産系IoT基盤の構築と活用をくりに取り組んでいます。また、3Dモデルを活用した搬送工程

イシングループが培ってきた知識・技能の伝承に加え、AI分野な推進してきました。これらの情報と技術を活用し、AGV(自動運や組立作業のバーチャル検証により設備導入前の問題抽出とど、時代の変化に合わせた新しい教育を積極的に取り入れ、新た搬機)を統合管制するシステムや、「人の経験に基づく気づき」を早期の解決につなげ、効率的でスピーディーな生産ラインの構な時代で活躍するものづくり人材の育成に注力しています。また、AIで補完する技術の開発による自働化・自律化を進め、多様な築を実現しています。

このプログラムは海外へも移植し、海外でも独力で生産ラインを立ち上げられる人材育成に取り組んでいます。

自律運搬統合管制システム SLACS（Smart Logistics & Assorting Command System）
GPI Grid System

・生産計画・実績
・部品在庫数・ライン停止状況

ダイカスト、プレス、切削加工など多種多様な工法で素材から組みダントツを追求する
生産技術力
生産技術力

付けまでの一貫生産を行う生産技術力を駆使し、グループで手がけ組立×搬送工程に対するバーチャル検証

SLACS

生産状況とAGV稼働状況を含むフロ
ア全体の生産状況をリアルタイムに取得し常に先読みした状況を生成・AGVの稼働状況を考慮した運行計画
・AGV同士の干渉を考慮したルート探索
・空 き時間と電池寿命を考慮した最適
充電プラン

る商品群は自動車を構成する部品のほとんどすべてをカバーしています。シンプル・スリムな設備・型の開発等「ものづくりの力」
を強化し、「“ダントツ”の品質・原価のつくり込み」に努めています。

グローバルなグローバル
ものづくり力
ものづくり体制

全世界に150の生産拠点を持ち、グローバルな供給体制を構築。世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発、提供しています。独創的な工法や生産設備を絶えず革新し続けると共に、世界のどの地域でも高品質の商品が生産できるような生産技術
開発体制の整備も推進しています。

ＡＩ×生産技術

地域別生産拠点数

150

約

社

欧州

6社

アフリカ

1社

中国

30 社

アジア・
オセアニア

33 社

日本

52 社

AIを活用した検査技術で、より高い品質の確保と、人に優しい工程へ

アイシン精機の新豊工場（シロキ工業 新豊製造

北米

部）
では、
ドアフレームなどの溶接部品に、AIを用い

24 社

画像

た外観検査機を量産導入しました。これまで溶接表
面は画像処理では判定が困難で、検査員の技能に南米3社頼っていましたが、人の判定結果をAIに学習させ、ＡＩロジックおよび不良の画像を自動生成する技術

検査システム

外観検査の独自開発（世界初）により、信頼性の高い自動外観検査機を完成させました。人の官能と同等以上の信頼性を確保し、見逃しゼロを達成。人の作業負荷の低減に成功しました。

20

AISIN GROUP REPORT 2020

学習
OK

NG

NG画像生成AI

データ
検査AI

AISIN GROUP REPORT 202021

次の50年に向けた価値創造

アイシングループの強み

グループの総合力
アイシングループは、幅広い事業領域と高い専門性を活かし、自動車部品はもちろん、エネルギー関
連商品など、多様なニーズに応える事業を幅広く手がけています。

バーチャルカンパニー制からカンパニー制へ
グループ全体での持続的な事業価値の最大化を追求
アイシングループでは、2017年4月から、グループ内の連携強化と経営の効率化を狙い、バーチャルカンパニー制を導入して改革を進めてきました。2021年4月のアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュとの経営統合に向けて、競争力の強化と効率化を円滑に進める体制を整えるとともに、統合業務を着実に遂行し、グループ全体での持続的な事業価値を最大化することを目的に、2020年4月■ パワートレイン■ 情報・電子

アイシン精機アイシン精機アイシン機工アドヴィックス

アイシン・エィ・ダブリュ
アイシン・エィ・ダブリュ工業
アート金属工業
アドヴィックス

グループ総売上

3 7,845
兆

億円

売上高比率
売上高

54.5 %
2兆604 億円

■ 走行安全
アイシングループの供給部品数

アイシン精機豊生ブレーキ工業

1 5,000点
自動車1台当たりの部品数
約 3 万点
約 万

アドヴィックス※ 当社調べ売上高比率
売上高

自動車部品メーカー
売上高世界ランキング※ 2019年（2019年1月～12月）
連結売上高
出典「Automotive News」

6

売上高

2.8 %
1,067億円

カンパニー

アイシン精機グループ本社グループ経営本部■ エネルギー・住生活・その他
アイシン精機
アイシン高丘アイシン開発売上高

イノベーションセンター
コーポレート基盤本部
グループ経営管理本部
グループ調達本部
グループ営業本部

3.8 %
1,438 億円

パワートレイン
カンパニー

走行安全
カンパニー

20.3 %
7,697億円

車体カンパニー

アフターマーケット
カンパニー

L&E
カンパニー

CSS
カンパニー

技術開発本部
生産管理本部
生産技術本部
電子センター

アイシン・エィ・ダブリュアドヴィックス
アイシン・エィ・ダブリュ

豊生ブレーキ工業

アイシン辰栄アイシン・エィ・ダブリュ

シロキ工業

アイシン化工アイシン高丘アイシン化工アート金属工業

シロキ工業

BluE Nexus

アート金属工業

アドヴィックス

アイシン軽金属

アイシン・エィ・ダブリュアドヴィックス

アイシン機工■ 素形材関連

シロキ工業

売上高

売上高比率

アイシン・エィ・ダブリュ工業

アイシン精機アイシン辰栄

売上高比率を担っていきます。

■ アフターマーケット

■ 車体

位※

事業軸で6つのカンパニーを設置し、グループ全体の視点から、将来を見据えた開発のさらなる加速や、重点事業課題の対応など

アイシン・エィ・ダブリュ

売上高比率18.6 %
7,037 億円にバーチャルカンパニー制を進化させたカンパニー制に移行しました。

アドヴィックス

オーキス・ジャパン
アドヴィックスセールス※ 上記は、2020年3月期決算時点の事業区分で記載しています。

アイシングループの事業・カンパニーを支える素形材の強み
ものづくりの根幹を担う、素形材。アイシングループ
では、専門分野に特化した素形材メーカーが、グループ内の事業・カンパニーを支えています。

アイシン高丘アイシン化工鋳造を核とした世界有数の素形材メーカーとして、自動車用部

アイシングループ唯一の化学製品専門メーカーとして、自動車用の化成品・摩擦材・樹脂部品などを開発・生産

ムの無限の可能性に挑戦して新商品を開発

鋳物砂の再生で、より環境に優しいものづくりを

大気浄化塗料でマイナスエミッションを実現

国内シェアNO.1の人に優しいアルミニウム商品

品や工作機械、金型などを開発・製造

電動ファンやグリルシャッターなど、空気通過量が多い箇所

アルミ技術をもっと暮らしに役立つ商品づくりへ。アイシン軽2013年度から内製の中子の砂として再生し、大きな削減効に塗装することにより、車両走行時にオゾンを酸素に還元し大金属は幅広い領域でアルミ加工商品を手がけています。アルミ

果を挙げています。20１７年度からは、その再生砂を構内中子

気を浄化、「 走れば走るほど空気がきれいになる」マイナスエ製の福祉車両用スロー

メーカーへ供給する体制

ミッション技術を特徴として

プなど、人と暮らしに優おり、車 両 の 金 属、非 金 属

しい商品づくりに取り部位に塗装が可能です。

組んでいます。

化を図り、年間4,200tの

吉良工場
各工程より排出産業廃棄物の低減に貢献しました。

廃棄ヤードへ砂再生工程へ

社内再生

再利用
処理業者

鋳物廃砂処理フロー

AISIN GROUP REPORT 2020

自動車の軽量化・安全性・環境性が求められる中、アルミニウ

アイシン高丘 吉良工場では、産業廃棄物であった鋳物砂ををつくり、砂 再 生 の 拡 大

22

アイシン軽金属

産廃処理

トヨタ自動車のコンセプトカー
「LQ」
に採用

AISIN GROUP REPORT 202023

価値創造の成果

パワートレイン

パワートレインカンパニー

走行安全

アフター
マーケット

車体

L&E

CSS

電子センター

電動化の取り組み
気候変動への対応が急がれる中、ゼロエミッション実現に向けてパワートレイン分野を進化させています。

自動車の電動化を促進し、燃費向上や環境負荷物質の低減をめざし、電動化シフトを加速しています。

地球温暖化防止に貢献

ユニットへの取り組み

パワートレインカンパニー
プレジデント尾﨑 和久

ハイブリッド（HV）
トランスミッションやeAxleなどの電動化ユニット、

ＡＴ・ＣＶＴなどの従来のトランスミッションの開発・生産を行って

ン、
ｅＡｘ
ｌ
ｅと、そのラインアップを拡大してきました。
２０２０年以降

きた経験・実績を軸に、電動化ユニットへの取り組みにも注力してには、次世代商品を続々と投入し、電動化ユニットの割合を増やしきました。2004年、
２モーターHVトランスミッションの開発に成ていきます。これからも、エンジン向け・電動車向け商品の両方を功し、量産を開始しました。その後、
１モーターHVトランスミッショ

備え、さらに進化していきます。

2004

エンジン周りの機能部品など、クルマの燃費向上、CO₂低減、排ガスのクリーン化に貢献する商品を提供しています。

1モーター
HV

・オートマチックトランスミッション（AT）・ハイブリッドトランスミッション
・電動ウォーターポンプ など

2モーター
HV
FF１モーター
HVトランスミッション

電気式4WDユニット

交通事故
渋滞

社会格差
の拡大

（移動弱者）

自然災害

2008

2010

2012

FF
FR

資源の
枯渇

2016

2018

FF

高回転モーター

FR

FR中容量

2020年 eAxleを市場投入（トヨタ自動車「C-HR」「IZOA」に搭載）

多段化

誘導モーター

次世代商品方針◦高効率から電動化への進化により、モビリティのクリーン化を健康問題推進し、地球環境へ貢献する

電動化商品の競争力強化
新ものづくりセンター（2019年4月開設）
電動化への取り組み強化のために、規模を大幅に拡大し新たに設置しました。高性

共有、達成に向けた総合力の結集

技術革新

能で生産性の高い新しいモーターの研究・開発を行っています。量産化に向けた実証- リソーセスの集約/最適化によるシナジー発揮

ラインを設置し、新しい工法での品質・生産性の確立を追求しています。

- 環境課題への対応力強化（CO2削減、排ガス規制）

機会・リスク

強み◦気候変動リスクに対応した脱炭素社会へのシフト◦HVトランスミッションを含めたパワートレイン全体の技術を- 各国･地域での燃費・排ガス規制の厳格化- 内燃機関から電動化へのパワートレインミックスの変化- 異業種の電動車市場への参入基盤とした電動ユニット開発力◦トランスミッション事業および車両メーカーとのエンジン部品の開発経験を活かしたパワートレインシステムへの提案･適合力◦新興国への成長市場のシフトと多様性の拡大

2020~

機電一体モジュール	- アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合の目的
都市化

2014

独自開発モーター

eAxle

社会課題・社会からのニーズ
気候変動

2006

◦世界４極
（日･米･中･ASEAN）
での生産体制システムへの取り組み
モーターやバッテリーといったコンポーネントの性能を最大一方で、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含むエ限引き出すために車両システムでの熱マネジメントを行い、最ンジン車においては、燃費・排ガス規制が年々強化されます。

適な温度管理を実現します。システムに不可欠な、世界トップの規制に対応するエンジンコンポーネントも電動化ユニットと併生産実績・性能を誇る電動ウォーターポンプをはじめとしたシス

せて提案し、環境課題の解決に貢献します。

テム提案を行っていきます。

売上高

チラー

基本戦略

（億円）

25,00021,867◦様々なユーザーニーズや地域特性に

22,53920,60420,000

対応できる電動ユニットの商品ライ

ンナップ拡充- 得意先ニーズに対応できるグロー
バルな電動ユニットの供給体制構築

15,000

パワートレインカンパニーの電動化売上比率
■ 電動化

バッテリー

■ 非電動化
バルブ

6%

30%

- 開発リソーセスの集約･再配置によ

10,000電動化ユニット

コンデンサー

eAxle
バルブ

50%

バルブ

電気
ヒーター

ラジエーター

5,000

バルブ

24

2017

2018

AISIN GROUP REPORT 20202019 （年度）

2019

2025

2030

eAxle

HVダンパ

電動オイルポンプ

電動ウォーターポンプ
電動オイルポンプ

02モータ－HV

エンジン部品
電動ウォーターポンプ

る電動化技術力の強化

1モータ－HV
eAxle

電動ポンプ・
冷却水制御バルブ

可変バルブ
タイミング

ピストン

（年度）

AISIN GROUP REPORT 202025

価値創造の成果

パワートレイン

走行安全カンパニー

走行安全

アフター
マーケット

車体

L&E

CSS

電子センター

自動運転への取り組み

交通死亡事故ゼロをめざし、

アイシングループでは、多様な運転フェーズにおいて様々なデバイスや技術を組み合わせることで、安全・安心・快適を実現し、交通事故の撲滅・渋滞の緩和に貢献しています。

ブレーキや車両運動制御技術を生かした
走行安全カンパニー
プレジデントドライブの楽しさ、乗り心地の快適性を高める商品を提供しています。

認識センサー

低速域

ドライバーモニターシステム

自動駐車

車両周辺監視

駐車支援

クラウド

伊勢 清貴

「走る」
「曲がる」
「止まる」
を高度に制御する商品など、交通事故の低減や、判断

インフラ協調高精度地図

アクティブリアステアリング
システム

高速域
全車速クルーズコントロール

車両の運動を実行

実際に動かす軌跡(走行計画）追従制御
車両を目的地まで導く（安定性重視）走る
パワートレイン曲がる
ステアリング

車両運動制御車両の安全を確保する

止まる
ブレーキ

軌跡(駐車計画)追従制御
車両を目的地まで導く（位置重視）

レーンキープ…

・電子制御ブレーキシステム
・横すべり防止装置（ESC）・電動チルト＆テレスコピック
ステアリングコラム
・ドライバーモニターシステム
など

実行

入力を調停

自動運転の開発を加速

認知

乗り心地
サスペンション

アイシングループの取り組み領域

ドライバーモニターシステム(DMS)
脇見や居眠り運転などに起因する交通事故を無くすためドライバーの閉眼状態や視線、顔向きを検出し、警報により運転者に注意

電動パーキングブレーキ

喚起を行います。
２００６年に世界で初めて市販車に採用され、2019年にはドライブレコーダーと連携させた事業者向けのシステムを開発しました。今後、装着義務化の流れもありさらなる需要拡大が見込まれます。

社会課題・社会からのニーズ
気候変動

交通事故
渋滞

社会格差
の拡大

（移動弱者）

自然災害

資源の
枯渇

方針

2006年

2019年

202X年

世界初

ドライブレコーダーと連携

自動運転向けDMS◦「もっと安全に」「もっと便利に」「もっと楽しく」時代のニーズ健康問題に合致したクルマ社会の実現に貢献し、交通死亡事故ゼロを
めざす

都市化

技術革新

自動駐車
車庫入れや縦列駐車をもっと簡単に、安全に行いたいというニーズに応え、駐車時の操作を自動で行う駐車システムです。
２００３年に世界で初めてハンドル操作を自動で行うシステムを投入し、2019年には、ステアリング操作に加え、アクセルやブレーキ操作、駐機会・リスク強み◦高齢化・過疎地での移動困難者増加など、自動運転や運転支◦「走る」「 曲がる」「 止まる」といったクルマの基本性能を担う援機能への期待向上

アクチュエーターとそれらをトータルで制御するシステムの開発・生産◦交通事故低減・安全関連法規強化への対応◦ＡＩ（人工知能）
・ビッグデータを活用した画像認証の技術◦ＨＶ・ＥＶ車におけるさらなる燃費向上ニーズ

車スペース設定までを不要にする、新たな駐車支援技術を開発し、トヨタ自動車の「ヤリス」に搭載されました。また、これらの技術を活用して、大型駐車場の入り口から自動で走行・駐車を行う自動バレー駐車の開発に取り組んでいます。
2003年

2019年

202X年

世界初

アクセルブレーキ
操作レス

自動バレー駐車◦ビッグデータや高速ネットワークの活用可能性

売上高

基本戦略

（億円）

8,000

6,858

7,241

7,037

◦自動運転を見据えた次世代商品の開発強化

走行安全カンパニーのCASE売上比率■ CASE

電子制御ブレーキシステム（回生協調ブレーキシステム）■ その他◦電動化商品の開発・生産体制を強化

6,000

HV車やEV車などの電動車に搭載され、ブレーキフィーリン◦電動化商品ラインナップの拡充

グとエネルギー回収を両立したブレーキシステムです。燃費を◦他社や官学を含めたグローバル協業

4,000

以上

り多くのエネルギー回収に貢献しています。この先、電動車の拡大に伴い、生産数も飛躍的に増

2017

2018

2019 （年度）

2030

（年度）

AISIN GROUP REPORT 2020

累計個数
(万個)
5,000

世界トップの
生産実績
累計

250

約

1,400 万個

2,500

加していく見込みです。さらなる燃費向上と車両安定化に向けた開発を推進していきます。

26

累計個数

自の「ブレーキ圧の前後輪独立制御技術」を使用することで、よ

2,000

2019

■ 生産個数
生産個数
(万個)
500

改善し、環境に貢献します。1997年のHV車から採用され、独

60%

体制の強化

40%

0

電動化への取り組み

0

1997

2000

2005

2010

2015

2019

2025（年度)

AISIN GROUP REPORT 2020027

価値創造の成果

パワートレイン

車体カンパニー

走行安全

車体

アフター
マーケット

L&E

CSS

電子センター

住み続けられるまちづくりに向けて

人と社会に貢献する

誰もが快適に移動できる社会の実現、スマートシティ構想に向けて、MaaS
市場の拡大が見込まれます。パワースライドドア、パワーバックドア、サンルー

開閉・エントリーシステム商品のフ等で培った開閉システム開発力とセンシング技術、ユーザーに身近な車体

グローバルNO.1カンパニーをめざす

商品ならではの視点を強みに「安全で快適な乗降」
や「安全で快適な移動」
を提供していきます。

車体カンパニー
プレジデントスマートシティ（イメージ）

西川 昌宏

多様化するユーザーニーズに応えるため、機能性はもちろん、デザイン性や軽量化も追求し、快適性・利便性・安全性を高める

既存技術

システム商品を提供しています。

開 閉システム

パワースライドドア

社会課題・社会からのニーズ
社会格差
の拡大

交通事故
渋滞

自然災害

方針
◦
「いつでも」「どこでも」「誰でも」安全で快適に乗降できるエン

健康問題

都市化

実現に貢献

技術革新

機会・リスク強み◦CASEによる自動車業界の構造変革◦新たな価値を提供できる開閉システム開発力とセンシング技術◦所有から共有への変化に伴うサービスの多様化（MaaS市場◦グループ・カンパニーの力を結集することで、素形材加工か◦電動車向け商品の拡大および軽量化・リサイクル対応ニーズ◦グローバルでの迅速な門前開発サポート、最適地生産対応

の拡大）
の増加

らシステム商品まで、多様なニーズへの対応が可能（開発：日中米3拠点、生産：47拠点）

スムーズな乗降を実現する

あらゆるニーズに対応した品揃えと搭載性向上（バリエーションの充実）

パワースライドドアの技術を活用し大開口でらくらく乗降

ハンドモーションセンサー
向上と安全性確保

キックセンサーエンブレムオープナー

低炭素社会への取り組み

売上高のづくり力を結集し、リサイクル/リユース材の積◦拡大するMaaS市場に向け、強みである開閉システム開発力とセンシング技術

10,000

8,000

7,611

7,890

7,697

アクティブリアウイング

材料

極的な採用を行うなど、「 空力性能」「 軽量化」「熱マネジメント」の３つの切り口により、低炭素社会を実現していきます。

走行安全性と燃費性能を両立

サービスを市場投入

リサイクル／
リユース材の採用

グリルシャッター

バンパーリンフォース

領域の開発人員・開発費比率を2023年度までに2019年度の2倍)

バッテリーフレーム

会へ貢献

風の流れをコントロールし空力性能と熱効率を向上

2,000

28

様々な状況を判別して最適な
乗降を提供

空力性能

◦リサイクル/リユース材の採用や燃費性能を向上させる商品開発で低炭素社

4,000

0

を活かし、世界中の人の安全に寄与するとともに、感動を与えられる新商品・◦社会が求める商品ニーズ（CASE・MaaS向け）にリソーセスを重点投入(該当6,000

顔認証や乗員行動監視により安心な客室を提供

グループ・カンパニー内の素形材関連技術、も基本戦略

車いすでも安心してスムーズな乗降を実現

見守りシステムハンズフリーによる操作性◦他業種の参入による競争激化（億円）

ために、MaaS向けのエント
リーシステムを開発

サンルーフ

世界初

トリーシステムにより、全ての人に快適な移動を提供◦電動車に対応した商品開発とものづくり力で、低炭素社会のパワースライドドア

パワーバックドア

センシング 技 術

（移動弱者）

資源の枯渇

エントリーシステム

世界NO.1・パワースライドドア
・パワーバックドア
・サンルーフ・ドアハンドル・ドアロック など

気候変動

技術革新

2017

2018

AISIN GROUP REPORT 20202019 （年度）

熱マネジメント

高張力アルミ活用
により軽量化を実現
電池の温度を最適化する
ことで電池性能を最大化

軽量化

AISIN GROUP REPORT 202029

価値創造の成果

パワートレインアフターマーケットカンパニー

走行安全

アフター
マーケット

車体

L&E

CSS

電子センター

現地密着のグローバル販売体制

現地密着でユーザーのニーズを吸い上げ、多様化する世界中の自動車ユーザーのニーズに応えるため、拠点を現地に設立することで、それぞれの現地法人が地域の特徴やニーズを考慮した販売戦略の企画・推進を行っています。また、2004年から年に1度「アフターマーケット世界会議」を開催し、アフ世界で信頼される「アイシン」
ブランドに

ターマーケットカンパニーのめざす姿や地域ごとの方針、活動状況を共有しています。

アフターマーケット営業所

17

メンテナンス用のオイル・ケミカル商品を

100

拠点

約

取引顧客数
ヵ国

約

700

2019年度の主な活動実績
2019年3月

社

ロシア

立松 敬朗

総合部品メーカーの強みを活かし、補修用の自動車部品や

36

ヵ国

アフターマーケットカンパニー
プレジデント

販売国数

2019年4月

上海

ベルギー
パキスタン

世界の市場に向けて幅広く提供しています。

UAE

北京

ベトナム

マレーシア

ケニア

中国現地パートナーと合弁で販売会社設立（愛信精机(上海)貿易公司）

アメリカ
日本

広州

ミャンマー
タイ

タイ現地パートナーとの資本・業務提携契約締結（AISIN ASIA(THAILAND)）2019年6月

メキシコ
フィリピン

パナマ
拠点

インドネシア2019年12月

上海で「世界サプライヤーミーティング」
開催

アイシン精機アドヴィックス
アート金属工業

シンガポールパナマ現地パートナーとJVで販売会社設立（Aisin Sales Latin America, S.A.）

2020年2月

フィリピン顧客とのアライアンス契約締結
2020年3月

ドバイ顧客とのアライアンス契約締結

社会課題・社会からのニーズ
気候変動

交通事故
渋滞

社会格差
の拡大

（移動弱者）

自然災害

資源の
枯渇

アフターマーケット商品の品揃え

方針

ユーザーが品質の高い商品をパッケージで購入できるように、メカニカル部品のみではなく、メンテナンス部品も含め品揃えを強◦アフターマーケット事業を通じ、アイシングループの認知度

健康問題を向上させることで「Global Brand」
をめざす

化しています。アイシンブランドとして厳しい品質基準を満たす商品を選定し、販路や商品の幅を広げることで「グローバルアフター
マーケットプレイヤー」
をめざします。

◦世界中の自動車ユーザーのモーターライフに貢献するため
都市化

主力商品

に、多様化するニーズに応じた商品ラインナップを提供

技術革新

機会・リスク強み◦カーシェア拡大によるクルマの稼働率向上◦総合自動車部品メーカーならではの幅広い商品・サービス◦競合による確立されたアフターマーケット市場◦地域特性に合わせた高品質な商品ラインナップ

新商品
グループ商品クラッチ(アイシン精機)

ウォーターポンプ(アイシン精機)

電動ウォーターポンプ(アイシン精機)

リビルトAT（アイシン・エィ・ダブリュ）

バルブボディ
（アイシン・エィ・ダブリュ）ウィンドウレギュレーター
（シロキ工業）

オイルフィルター

各種添加剤

新規サプライヤー商品

売上高

基本戦略

（億円）

500

424

446

◦販路拡大・グローバル体制強化

448◦スピーディーな商品企画による
品揃え拡大

250

（億円）

◦シェアリング・電動化に対応した、次世代商品の事業への参入

1,500

2018

2019

（年度）

ブレーキパッド(アドヴィックス)◦グループ一丸となった活動による

1,000

AISIN GROUP REPORT 2020

バッテリー

アイシンブランドの認知度向上

0

して様々な取り組みを実施しています。

800

モータースポーツ協賛

448

2019

2023

2030

世界各国の展示会参加

SNS発信

（年度）

TOYOTA ONE MAKE RACE
（タイ）

30

ピストン
(アート金属工業)

エンドユーザーに近いアフターマーケット事業を通じ、アイシングループの名前を世界に知ってもらうために、ブランド認知活動と

500

2017

ATフルード(アイシン精機)

2,000

ブランド力の強化

0

売上目標
2,000億円

オートメカニカ（UAE）

オートメカニカ
（中国）

AAPEX
（米国）

インスタグラムアカウント

AISIN GROUP REPORT 202031

価値創造の成果

パワートレイン

L&Eカンパニー

走行安全

アフター
マーケット

車体

L&E

CSS

電子センター

低炭素・脱炭素に向けたエネルギー商品の開発

脱炭素社会に欠かせない

1972年スターリングエンジンの開発を起点に、時代における社会ニーズに対応した商品の開発を長年にわたり行ってきました。
L&Eカンパニーはその歴史的な強みを背景にGHP、コレモ、エネファームの普及や進化、グローバル展開を加速していきます。

エネルギーシステムサプライヤー

をめざします1987年〜

2002年〜

2011年〜

2012年〜

エネルギー消費増大
新エネルギー創出

省エネルギー
エネルギーベストミックス

低炭素化

脱炭素化
純水素に対応する商品開発とVPP・メタ
ネーション等のシステム開発により水素社会構築へ貢献

L&Eカンパニー
プレジデント

尾畑 悦治

クリーンで高効率なエネルギー関連商品の提供など、環境に配慮したまちづくりに貢献しています。

水素が叶える
未来のホームエネルギー。

・家 庭 用ガスエンジンコージェネ
レーションシステム（コレモ）
・業 務用ガスエンジンヒートポンプ
エアコン
（GHP）
・シャワートイレ など

交通事故
渋滞

（移動弱者）

自然災害

資源の
枯渇

都市化

◦L&E商品の進化と拡販による省エネルギー､CO2削減

健康問題◦レジリエンス等の付加価値開発を加速し、成長の好循環を構築◦IoT技術による機器連携で新しい価値を創造

技術革新

エネファームは水素と酸素を反応させCO2削減量

CO2削減量を家で使用するとともに、発生した熱を暖房に使うシステムです。

1.5

t-CO2/台/年て、電気をつくるシステムです。発生した熱でお湯もつくるため、エネルギーを有効利用できます。
CO2削減量1.5

t-CO2/台/年

t-CO2/台/年

エネファームエネルギービークル

昨今の台風の大型化、インフラの脆弱化により、大規模停電

東日本大震災以来、コレモを活用したシャワールーム提供に発生の可能性が高まる中、停電時の発電継続により、電気・おより被災地支援を実施。当初は現地で設営していましたが、ト湯を供給することが可能です。

ラックにコレモとシャワールームを搭載したユニットを開発した
境を提供できます。

停電時も電気を供給◦環境への問題意識(パリ協定公約遵守)の高まりへの対応◦40年以上にわたるエネルギー技術の経験と実績（パリ協定公約 : 2030年に2013年比 26%CO2削減）◦エネルギーの変換効率と耐久性を両立させる開発力◦小型化､ 低価格化、レジリエンス強化による市場拡大の可能性◦確固たるバリューチェーンを保持◦発展途上の燃料電池技術への投資大◦レジリエンス対 応およびシステム化によるエネルギーソ

売上高

2019年グッドデザイン賞受賞

リューションを展開◦エネルギーとしての水素コストの見通しが不透明

IoT技術を活かしたエネルギー供給の最適化
エネルギー商品を活用したシステムでのエネルギーマネジメントにより、低炭素化を実現していきます。再生可能エネルギーが増

基本戦略

（億円）

543

560

◦変革期を生き抜くためにベッド･ミシン事業の557

終結とエネルギ－事業への集中を狙いにL&E

加する中で、ピークカット/調整力を発揮することで、エネルギー使用の最適化に貢献します。
エネルギー関連商品販売台数（千台）◦エネファーム	社会システムでのエネルギー最適

400

200

37

◦GHP	電力需要抑制を担う中、利益源泉

2019

◦コレモ

多燃料対応特性を生かした海外展
開とバイオガス発電への用途拡大◦短期的には低炭素機器の開発・拡販でCO2
2017

2018

2019

（年度）

削減し、長期的には水素社会を視野に脱炭素機器の開発で社会システム構築に貢献

AISIN GROUP REPORT 2020

再生可能エネルギー化に貢献、カンパニーの柱へ成長事業としてカンパニーを支える

晴天時

211

カンパニーを設立

32

コレモはガスエンジンで発電した電気ことで、被災地により迅速に出向いて電気とシャワーの利用環

強み

0

GHPはガスエンジンで空調を行いまレジリエンスの強化方針

機会・リスク

600

家庭用

1.7

社会課題・社会からのニーズ
社会格差
の拡大

家庭用

す。電気空調と比較し、消費電力量が大幅に少なくなります。

家庭用燃料電池
コージェネレーションシステム（エネファーム）

気候変動

業務用

2030

（千ｔ-CO2）

少

多

少

発電所

2,300
エネルギー機器

480
2019

多

（年度)

CO2削減量

曇り、雨天、夜

2030

（年度)

少
家庭用エネファーム

調整力

多業務用GHPAISIN GROUP REPORT 202033

価値創造の成果

パワートレインCSSカンパニー

走行安全

車体

アフター
マーケット

L&E

CSS

電子センター

MaaSへの取り組み

世界の優れたパートナーと手を組み、課題解決のソリューションを提供するとともに、データ収集、ビッグデータ分析、サービス提供、そして利用していただいたデータを再度収集する位置情報活用のサイクルを回すことで、サービス価値を向上させていきます。例えば、位置情報は自動運転にも活用

広くモビリティにおけるユーザーに、され、位置情報が分かると、これから走る道路の危険を先読みできます。また、位置情報を使って最も効率的なルートを計算する技術
で、高齢者の外出機会創出のきっかけになる乗り合い送迎サービスを提供したり、子育てを支援するための送り迎えを含むサービス

新たな価値を提供していきますを実現したりすることができます。
さらに、クルマのセンサーデータから道路の補修箇所を判別することができるため、市民からの補修要望を受ける前に自治体等と連携し、道路の維持管理を行うシステムも実用化に向け検証を進めています。

CSSカンパニー
プレジデント鈴木 研司

世界トップクラスのカーナビゲーションシステムをはじめ、これまで培ったナビ技術を活用し、未来のクルマ、未来の社会で必要となる、

InCarサービス

より安全で快適な移動の実現に貢献しています。

OutCarサービス

・ボイスナビゲーションシステム
・スマートフォン向けカーナビゲーションアプリ など

クラウド連携ハイブリッドナビ

社会課題・社会からのニーズ
気候変動

社会格差
の拡大

資源の
枯渇

実景融合HMI

自動運転支援案内/POIの充実

先読み注意喚起

Mobility広告

子育て支援

物流支援

移動支援

自治体への情報提供

方針◦カーナビゲーション開発で培った位置情報技術を活用し、モビ

健康問題

リティユーザーの価値向上のためにあらゆる「コト」（サービス、

道路維持管理支援アプリケーション、コンテンツ、プラットフォーム）
を提供

交通事故
渋滞

自然災害

都市化

技術革新

ライドシェア機会・リスク

強み◦5G等の通信技術革新によるCS領域ビジネスの規模拡大◦位置情報技術をコアにしたプラットフォーム技術（車載、モバイ◦働き方の変革による新しいニーズの出現◦カーナビゲーションで培った高度な位置

レンタカー・
サブスクリプション

バス・タクシー

開発会社

保険

リテール・飲食

ロジスティクス

官公庁・自治体

サービス事業者

ル、サーバー）◦車載向け大規模ソフト開発の技術力と品質確保プロセス◦IT系など他業界からのCS領域への参入
（リスク）

基本戦略

カーシェア

モビリティ
パートナー

アプリケーションプログラミング
インターフェース

ソフトウェア開発キット

マップ
プロバイダー

位置情報活用サービス

サービス

クラウド

ビッグデータ分析プラットフォーム
グローバル通信プラットフォーム

情報技術を中心とするモビリティプラット

フォームを確立◦様々な商品や車両の情報をプラットフォー

データ収集・活用

2

ムに収集し、地図データ、ソーシャルデー

4

1

タ、オープンデータなどと組み合わせ分析

商品の魅力アップ、品質改善

53することで、今までは分からなかった「コト」

グローバルナビ
高精度位置情報

車内・周辺監視おもてなし 生活支援をコンテンツ化◦コンテンツ、プラットフォームを活用し、生

モビリティ
サービス

活やモビリティなど社会における課題を

インフラ
サービス

ライフスタイルサポート

サスペンション

ブレーキ

ドライブトレイン

ボディ

車載器

スマートフォン

DMS

車外カメラ

MaaS車両LaaS

解決すべく、様々なサービスを提供

スマートフォン

34

AISIN GROUP REPORT 2020

i-mobility
TYPE-C 20

ILY-Ai

チョイソコ

物流支援
サービス

道路維持管理支援サービスAISIN GROUP REPORT 202035

価値創造の成果

パワートレイン電子センター

走行安全

アフター
マーケット

車体

L&E

CSS

電子センター

機電一体への取り組み

社会課題を解決するためにアイシングループではメカ・アクチュエーターと電子の両分野を持っていることを強みと考え、各事業領域と協業し、アイシング
ループの主力商品の品質・性能を向上させ、全体最適に取り組んでいます。

各カンパニーが進めるCASE商品開発を

パワートレイン商品

電子技術革新により加速していきます

走行安全商品

車体商品

電子センター
プレジデント

植中 裕史

各事業領域に必要となるECU、センサー、

アクチュエーターの技術開発を横ぐしで担っています。

オートマチック
トランスミッション

電動ウォーターポンプ

アクティブリア
ステアリングシステム

電子制御ブレーキ
システム

パワースライドドア

スマートハンドル

オートマチック
トランスミッション用

電動ポンプ用

リアステア用

ブレーキ用

ドア用

ハンドル用

電動化や自動化などの新しい時代のニーズに応える商品の進化を
電子部品の性能向上によって支えています。

・各種ECU・各種センサー・各種アクチュエーター

AT用ECU

電流センサー

社会課題・社会からのニーズ
気候変動

交通事故
渋滞

社会格差
の拡大

（移動弱者）

自然災害

資源の
枯渇

方針
◦情報通信、ハードウェア、ソフトウェアの電子技術によりCASE

健康問題

領域の進展に対応した新商品の早期市場投入

環境・安全対応商品への取り組み
社会課題を解決し、事業の柱と次世代成長領域を支える電子商品開発・生産を推進しています。

◦価値向上につながる電子基盤技術の革新
都市化

電動化

技術革新

機会・リスク強み◦CASE領域への技術シフトの加速◦機電一体によるスマート技術と高精度センシング技術◦中国の圧倒的な技術開発スピードと追い上げ◦グローバルでの最適な調達・生産体制◦電子関連商品のコスト競争激化◦全事業領域を跨ぐ幅広い知見による高機能・高品質なソフト
開発力◦自動車におけるソフトウェアの重要性の高まり

安全

エネルギー

電流センサー

ブレーキペダルストロークセンサー

体重検知センサー

パワーコントローラー

高 精 度に電 流 計 測 をし、最 適にモーターを制御して燃費向上に

回生ブレーキ用のセンサーとしてペダルの踏み量を測定しエネル

体重を計測することで乗員の体格を判断しエアバッグの展開/非展開

家庭用コージェネレーションシステ
ム用コントローラーとして、高品質貢献

ギー回収へ貢献により乗員への危害性低減に貢献を保証。省エネに貢献

基本戦略
• 高
 度化する電子領域の機能を集約し、カンパ ニ ー 横 断 の 横ぐし機 能として
電子センターを設置• 開 発力向上による効率化とグローバ

パワー
トレイン
カンパニー

走行安全
カンパニー

車体
カンパニー

アフター
マーケット
カンパニー

L&E
カンパニー

CSS
カンパニー

電子センター

ルでの品質・生産の最適化を図るとと度なソフトウェア技術をベースに、人工知能やIoTなど、次世代を見据えた領域の探究や、それらを活電子基盤技術スマート化技術

36

AISIN GROUP REPORT 2020

シミュレーション
技術

ソフトウェア技術

グループ内で車載ソフトウェア開発を担当していアを経営統合し、新会社として設立。蓄積された高ＥＣＵ・センサー・アクチュエーター

貢献

アイシン・ソフトウェア株式会社（2019年10月設立）
たアイシン・コムクルーズとエィ・ダブリュ・ソフトウェ

電子商品

もに、各カンパニーの商品価値向上に

ソフトウェア開発の強化

半導体化技術用した商品開発を積極的に推進していきます。

AISIN GROUP REPORT 202037

価値創造のマネジメント

役員一覧
監査役

取締役
M

M

M

独立

豊田 幹司郎

水島 寿之

大竹 哲也

原口 恒和

取締役会長
1965年 4月
1979年 6月
1983年 6月
1985年 6月
1988年 6月
1995年 6月
2005年 6月

新川工業株式会社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役社長
当社取締役会長就任 現在に至る

選任理由
当社において、取締役社長、取締役会長（現職）を務めるなど、長年にわたり当社および国内外

グループ会社の経営に携わっており、経営全般
にわたる豊富な経験と幅広い見識を有する。
取締役会出席回数

14回/15回(93.3%)
M

伊勢 清貴
取締役社長

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
同社専務役員
同社Lexus International President
同社取締役
株式会社東海理化電機製作所
社外監査役
2018年 1月 当社副社長執行役員
2018年 6月 当社取締役社長就任 現在に至る
2020年 4月 当社社長執行役員就任 現在に至る

取締役
1981年 4月
2005年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2015年 4月
2018年 1月
2018年 6月
2020年 4月
2020年 6月

当社入社
当社常務役員
当社専務取締役
当社専務役員
当社取締役副社長
当社取締役
トヨタ自動車株式会社専務役員
当社副社長執行役員
当社取締役副社長
当社副社長執行役員就任 現在に至る
当社取締役就任 現在に至る

選任理由
当社において、常務役員、専務役員、取締役を経て、2014年に取締役副社長として経営に携わった後、2015年よりトヨタ自動車株式会社専務
役員として同社のパワートレーンカンパニーのセーフティテクノロジーオフィサーを歴任、当社においては2018年より取締役社長（現職）として経営に携わっており、経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有する。
取締役会出席回数

15回/15回(100%)
M

三矢 誠
取締役
1981年 4月
2005年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2013年 6月

当社入社
当社常務役員
当社専務取締役
当社取締役・専務役員
当社取締役副社長

2020年 4月 当社副社長執行役員就任 現在に至る
2020年 6月 当社取締役就任 現在に至る

選任理由
当社において、海外法人も含めた経営管理部門

で豊富な経験を有し、2009年より取締役として、2013年より副社長（現職）として経営に携わっており、経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有する。
取締役会出席回数38

1983年 4月
2013年 4月
2017年 4月
2018年 1月

トヨタ自動車株式会社入社
同社常務役員
同社専務役員
株式会社アドヴィックス取締役社長就任
現在に至る
2019年 6月 当社取締役就任 現在に至る

選任理由
トヨタ自動車株式会社において、経営管理部門

を中心に豊富な経験を有し、2018年１月より当社子会社である株式会社アドヴィックスにおいて取締役社長として経営に携わっており、豊富な経験と見識を有する。
取締役会出席回数

プレジデント等を務め、2018年より当社の副社

取締役会出席回数

尾㟢 和久
取締役
1980年 4月
2005年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2017年 6月

アイシン・ワーナー株式会社入社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役・専務執行役員
同社顧問
当社専務役員
当社取締役就任 現在に至る
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
社長就任 現在に至る

選任理由

当社子会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株
式会社において取締役社長として経営に携わっており、当社グループ中核事業であるオートマ
チックトランスミッションに関わる技術開発部門
で豊富な経験を有する。また、当社においては、

2015年より取締役に就任、現在はパワートレイ
ンカンパニープレジデントを務めており、豊富な経験と見識を有する。
取締役会出席回数

14回/15回(93.3%)

M

小林 敏雄
社外取締役

15回/15回(100%)

M

12回/12回(100%)

独立長（現職）として経営に携わっており、経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有する。

1980年 4月
2007年 6月
2013年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2013年 6月

選任理由
トヨタ自動車株式会社において、専務役員として先進技術開発カンパニープレジデント、チーフ

取締役

1986年 2月
1996年 7月
2000年 7月
2000年 7月
2003年 5月
2003年 6月
2012年 4月

東京大学生産技術研究所教授
東京大学国際・産学共同研究センター教授
日本学術会議会員
東京大学生産技術研究所教授
財団法人日本自動車研究所副理事長・所長
東京大学名誉教授
一般財団法人日本自動車研究所
代表理事 研究所長
2013年10月 一般財団法人日本自動車研究所
顧問就任 現在に至る
2014年 6月 当社取締役就任

その経歴を通じて培われた幅広い経験を有する。
取締役会出席回数

社外取締役

1970年 4月 大蔵省入省
1995年 5月 名古屋国税局長
1996年 7月 近畿財務局長
2001年 1月 財務省理財局長
2001年 7月 金融庁総務企画局長
2002年 7月 国民生活金融公庫副総裁
2007年10月 株式会社イオン銀行代表取締役会長
2010年 3月 同行取締役会長
2010年 3月 イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者
2012年11月 イオンクレジットサービス株式会社取締役
2013年 3月 イオン株式会社執行役
2013年 4月 イオンフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役会長
2014年 3月 同社代表取締役会長兼社長
2014年 4月 株式会社イオン銀行取締役
2014年 5月 イオン・リートマネジメント株式会社取締役
2014年 6月 当社取締役就任 現在に至る
2014年 6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
2017年 6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社顧問
2018年 3月 株式会社Wealth Brothers特別顧問就任
現在に至る
2018年 6月 株式会社イオン銀行顧問

選任理由
財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任、その経歴を通じて培われた専門的な知識・経験に加え、イオンフィナンシャルサービス株式会社等
における経営者としての経験と見識を有する。
取締役会出席回数

15回/15回(100%)

15回/15回(100%)

独立

F

M

独立

名倉 敏一

小林 量

常勤監査役
1974年 4月
2001年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2011年 6月
2016年 6月

当社入社
当社取締役
当社常務役員
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社常勤監査役就任

現在に至る

選任理由
当社において、取締役副社長を務めるなど長年にわたり経営に携わっており、経営者としての豊富な経験、社内外に精通した幅広い見識を有する。
取締役会出席回数

15回/15回(100%)

名古屋大学法学部助教授
同大学教授
同大学大学院研究科教授
当社監査役
名古屋大学法科大学院長
公正取引委員会委員
名古屋大学名誉教授就任 現在に至る
東邦瓦斯株式会社社外監査役
首都高速道路株式会社社外監査役就任
現在に至る
2015年 6月 株式会社サンゲツ社外取締役就任
現在に至る
2016年 6月 当社取締役就任 現在に至る
2020年 6月 東邦瓦斯株式会社社外取締役就任
現在に至る

選任理由

名古屋大学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任、その経歴を通じて培われた会社法および独禁法等の専門知識・幅広い経験を有する。
取締役会出席回数

14回/15回(93.3%)

選任理由名古屋大学大学院法学研究科教授等を歴任、その経歴を通じて培われた法律学者としての専門知識・高い知見を有する。
取締役会出席回数

15回/15回(100%)

監査役会出席回数

14回/14回(100%)

M

独立

堀田 昌義

髙須 光

1978年 4月 当社入社
2008年 6月 株式会社アドヴィックス常勤監査役
2012年 6月 当社常勤監査役就任 現在に至る

選任理由
当社子会社である株式会社アドヴィックスの常勤監査役を経て、2012年より当社の常勤監査役に就任しており、豊富な経験と見識を有する。

社外取締役
1974年 4月
1985年 4月
1999年 4月
2004年 6月
2008年 4月
2009年 4月
2009年 4月
2014年 6月
2014年 6月

社外監査役

15回/15回(100%)

M

社外監査役

常勤監査役

取締役会出席回数

M

1986年 4月 九州大学法学部助教授
1996年 4月 名古屋大学法学部教授
1999年 4月 名古屋大学大学院法学研究科教授就任
現在に至る
2009年 6月 当社監査役就任 現在に至る

濵田 道代

現在に至る

選任理由
東京大学生産技術研究所教授、一般財団法人日本自動車研究所代表理事 研究所長等を歴任、機械工学・計算工学を中心とした高い専門知識とM

1979年10月 監査法人伊東会計事務所入所
1984年 1月 公認会計士高須光事務所開設 現在に至る
2002年 7月 税理士法人高須会計事務所代表社員就任
現在に至る
2010年 6月 当社監査役就任 現在に至る

選任理由
公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する高い知見を有する。
取締役会出席回数

15回/15回(100%)

監査役会出席回数

14回/14回(100%)

独立 = 独立役員

M = 男性

M

加藤 光久
社外監査役
1975年 4月
2004年 6月
2006年 6月
2010年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2015年 4月
2015年 6月
2015年 6月
2016年 4月
2017年 6月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
トヨタテクノクラフト株式会社取締役社長
トヨタ自動車株式会社専務取締役
同社専務役員
同社取締役副社長
株式会社豊田中央研究所取締役
株式会社コンポン研究所代表取締役就任
現在に至る
当社監査役就任 現在に至る
株式会社豊田自動織機社外取締役就任
現在に至る
株式会社豊田中央研究所代表取締役会長
トヨタ自動車株式会社相談役

選任理由

トヨタテクノクラフト株式会社、
トヨタ自動車株式
会社、株式会社豊田中央研究所等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する。
取締役会出席回数

12回/15回(80%)

監査役会出席回数

14回/14回(100%)

F

= 女性

AISIN GROUP REPORT 2020

39

15回/15回(100%)AISIN GROUP REPORT 2020

価値創造のマネジメント

E

コーポレート・ガバナンス

S

G

コーポレート・ガバナンス

E

S

G

◎ 議長

〇 出席メンバー

取締役会

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

取締役会

1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切なてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長

権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。

し、発展していくことをめざしています。その実現には、国際社

2. 株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。

動を展開することが重要であると考えており、「コーポレート・ガ

取締役

3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

バナンスの基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスを実

4. 透 明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・践しています。また、事業・経営環境の変化などを踏まえ、継続責務の適切な遂行に努めます。

的な実効性の検証、コーポレート・ガバナンスの充実を図ること

5. 株
 主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス向上への取り組み

監査役

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役会、監査役会、役員人事審議会、報酬審議会出席メンバー

基本方針

アイシングループでは、企業価値の最大化に向けて、すべ

監査役会

役員人事審議会

報酬審議会

取締役会長

豊田 幹司郎

◎

取締役社長

伊勢 清貴

○

◎

◎

取締役

三矢 誠

○

○

○

取締役

水島 寿之

○

取締役

尾﨑 和久

○

取締役

大竹 哲也

○

取締役

小林 敏雄

社外

独立

○

○

○

取締役

原口 恒和

社外

独立

○

○

○

取締役

濵田 道代

社外

独立

○

○

常勤監査役

名倉 敏一

常勤監査役

堀田 昌義

監査役

加藤 光久

社外

監査役

小林 量

社外

監査役

髙須 光

社外

○

女性

○

◎

○

○

○

○

独立

○

○

独立

○

○

当社グループは監査役制度を採用しており、取締役会による2020年4月1日より、執行役員異動時の機動的な体制変更

経営監督の強化、執行役員制度による経営執行の効率化を図っを可能にするために、執行役員制度に社長執行役員を新設しまています。また、的確・迅速・公正な意思決定を一層促進するたした。また、2020年6月16日の株主総会にて定款一部変更のめ、2019年6月より独立社外取締役が3分の1以上を占める経件が承認可決され、当社執行役員からも社長を選定できるもの

営体制としています。取締役・執行役員の指名・報酬についてとし、役員体制における意思決定と業務執行の役割の明確化のは、社外取締役が過半数を占める役員人事審議会および報酬

ため、取締役副社長の役職を廃止するなどコーポレート・ガバ

取締役会

監査役会

役員人事審議会

報酬審議会

審議会において検討・審議し、取締役会に上程することで、独立ナンスのさらなる強化に向けた見直しを行いました。

社外取締役

社外監査役

社外取締役

社外取締役

性や客観性を高めています。

社外役員比率

3名

社内取締役

6名

33 %

3名

常勤監査役

2名

60 %

3名

社内取締役

2名

3名

60 %

社内取締役

2名

60 %

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
2

1

報告

3 役員人事審議会
4 報酬審議会

報告
連携

上程

指示

報告

6 サステナビリティ会議

上程

内部
監査

監査
報告

指示

グループ経営委員会
執行委員会
各種機能会議
報告

各種委員会

監督

指示

提案・報告

（
• 連結）企業行動倫理委員会（• 連結）危機管理委員会
・（連結）環境委員会
・（連結）安全衛生委員会
モニタリング指導

指導
助言

3

役員人事審議会

役員制度・体制に関する基本方針を検討・督にあたっています。

執行が適正なものであるかどうかを検証し取締役会に上程する取締役・監査役の選解

開催回数

15回/年

報酬審議会

部門の業務執行状況を聴取し、経営や業務
ています。
開催回数

5

14回/年

会計監査人

策定しています。また、基本方針に基づき、任案を審議しています。
開催回数

6

3回/年

サステナビリティ会議

報酬制度や報酬決定に関する基本方針を検会社法に基づく会計監査人および金融商品

全てのステークホルダーの支持と信頼を獲き、報酬体系や役職ごとの水準案を審議し責任監査法人を起用しています。

グループと社会の持続的発展に寄与するこ討・策定しています。また、基本方針に基づ

ています。
開催回数

3回/年

取引法に基づく会計監査にPwCあらた有限

得し、グローバルで存在感のあるアイシンとをめざし、SDGsを始めとするESG戦略に関する活動の方向性を議論・決定しています。取締役社長を議長とし、副社長、担当執
行役員に加え、アイシングループ中核5社の取締役社長で構成されます。

※ 開催回数は2019年度実績

AISIN GROUP REPORT 2020

監査役会

取締役の職務執行を監査するとともに、各営に関わる重要事項の決議、業務執行の監

各部門・連結子会社

40

2

アイシン精機およびアイシングループの経

4

方針展開

顧問弁護士

聴取

会計
監査

取締役会

監督

執行役員

グループ本社
監査部
報告

取締役会
取締役

会計監査人

監査役室

5

報告

監査

監査役会
監査役
補佐

1

開催回数

1回/年

AISIN GROUP REPORT 202041

価値創造のマネジメント

E

コーポレート・ガバナンスSG

取締役・監査役の選解任に関する方針と手続き

E

取締役会の活性化に向けた取り組み

当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の指名および選解任にあたっての手続きとしては、社外取締役

当社取締役会は、各取締役が自らの知見・経験等を発揮し、向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう、が過半数を占める「役員人事審議会」での検討・審議を経て、取経営活動に活かしていくことが重要と考え、社外取締役を含め業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役

締役・監査役候補者として選出しています。取締役については活発な議論が行われるよう努めています。

として複数選任すること、効率的な連結経営を意識し、主要な取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決経営の監督と執行の分離

子会社の取締役を当社取締役に選任することなどを総合的に定しています。また、監査役については取締役会での内定の決

・経営体制のスリム化勘案し、知識・経験・能力のバランスが最適になるよう取締役の議を踏まえ、監査役の合意を経て、株主総会で審議した上で決・多様性および知識・経験・能力のバランス確保

選解任を決定しています。

定しています。

十分な審議時間の確保
・取締役会付議基準等の見直し
・社外取締役への議案等の事前説明
・取締役会開催の年間スケジュール化
情報共有・連携体制強化

取締役・監査役の専門性および経験
企業経営

業界の知見

技術開発

生産技術
・製造

○

取締役会長

豊田 幹司郎

○

○

○

取締役社長

伊勢 清貴

○

○

○

取締役

三矢 誠

○

○

取締役

水島 寿之

○

○

取締役

尾﨑 和久

○

○

取締役

大竹 哲也

○

○

取締役

小林 敏雄

取締役

原口 恒和

取締役

濵田 道代

常勤監査役

名倉 敏一

常勤監査役

堀田 昌義

監査役

加藤 光久

監査役

小林 量

監査役

髙須 光

営業・調達

財務・会計

法務・CSR

○

○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○
○
○

当社は、複数の社外取締役を取締役会のメンバーに加えることにより、取締役会としての判断や会議運営など、取締役会全体の実効性を担保していくよう努めています。取締役会全体の○○具体的には、主要グループ会社が参画する
「（連結）
企業行動
倫理委員会」「（連結）
危機管理委員会」「（連結）
環境委員会」「（連結）安全衛生委員会」などで、業務執行の適正化とリスク最小化に向けた基本方針の策定・展開、各種ガイドや研修を通じた周知徹底、実務活動を実施しています。また、実効性を現地・現物で確認するために、委員会によるモニタリングを行っています。
内部監査部署による監査活動では、2018年１月からグループ
主要13社の監査機能をグループ本社に集約し、グループの監
査体制強化を図りました。今後はすべての連結子会社を定期的に現地・現物で監査していく計画です。
これらの内部統制の整備と強化に向けた活動の総括は、毎年4月に開催される取締役会で報告され、その適正性が確認されています。

独立社外取締役の判断基準および資質
当社は、以下の役割・責務を果たすことを期待し、独立社外

取締役会の実効性評価○

G・意見交換会、懇談会、研修会等の開催
・社外役員による国内外子会社等の視察○○

・経営委員会など重要会議等の審議内容の共有

○
○

○

○

海外経験

S

実効性については、すべての社外取締役と社外監査役にヒアリ

取締役を選任しています。
1. これまでの経歴で培われた専門的な知識・幅広い経験等を当社の経営に活かす。
2. 取 締役会等での重要な意思決定の場において、中立・公正な立場から、リスクへの警鐘や助言を提供する。

ング調査を実施し、その結果に基づき、改善に努めています。

3. 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する。

2019年度の評価・課題

4. 社 外の声を取締役会に適切に反映する。なお、社外取締役

2019年度末に実施したヒアリング調査においては、当社取の候補者選定にあたっては、会社法および東京証券取引所

締役会は「全体として実効性は向上している」という評価を頂きの独立性に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつました。肯定的な項目として、「重要案件に関わる議論が活性化

建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視した」「十分な支援体制がある」等が挙げられました。また、課題

しています。

として「戦略やリスクに関する意見交換や現場視察についての取締役会での主な報告・議案件数（2019年７月〜2020年6月）

より一層の充実」
等が挙げられました。
改善策・今後の取り組み

社外役員との情報共有

議案

報告

合計

割合

経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

16

11

27

35%

課題として挙げられた意見交換機会の充実に向けては、社

当社では、社外取締役・社外監査役が独立した客観的な立場

決算・配当・財務関連

13

2

15

19%

外取締役と執行役員との自由討議の場を適宜、設定しておりまから役割・責務を実効的に果たしていただくことが当社経営に

内部統制・リスクマネジメント・コンプラ関連

0

2

2

2%

す。具体的には、脱炭素社会に向けたエネルギー事業戦略や当おいて重要と考えており、取締役会等で有意義な議論ができる

人事・指名・報酬・組織変更

20

0

20

26%

社グループの研究法人のあり方など、幅広いテーマを議論し、よう、社外取締役には、毎月定例で経営トップ・監査役との懇談

個別案件

0

14

14

18%

助言を頂いております。また、現場視察については、新型コロナ会を設定しています。

合計

49

29

78

100%

ウイルス感染症の終息状況を見ながら、適切な時期での実施を検討しております。

社外取締役・社外監査役の会社事業や機能等の理解促進に向けて、工場、テストコース、関連会社の視察や、各本部・部門の担当役員・部長との懇談の場を設け、情報交換・認識共有が図れるよう努めています。

内部統制強化の取り組み
内部統制の整備においては、取締役会で決議した「内部統制に関する基本方針」に基づき強化を図っています。

42

AISIN GROUP REPORT 2020

また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を的確に提供するため、社外取締役・社外監査役との連絡・調整にあたる
特定のスタッフを総合企画部、監査役室等に配置しています。

AISIN GROUP REPORT 202043

価値創造のマネジメント

E

コーポレート・ガバナンス

S

G

役員報酬

E

S

G

保有株式

役員報酬の基本的な考え方

役員報酬の決定方法

当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計して政策保有株式の保有に関する基本方針

議決権行使の基準

取締役の報酬については、社外取締役が過半数を占める「報当社が行う自動車部品事業や住生活・エネルギー関連事業

当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的にいます。

酬審議会」にて、適切な役員報酬が支払われるよう報酬体系やにおいて、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくた

賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略① 当社グループの経営理念および経営方針の実現に向けた取決定方法等の検討とともに役職ごとの金額を審議した上で、取めには、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において、等を十分尊重した上で、中長期的な視点での企業価値および株り組みの動機付けとなる報酬内容とする。

締役会にて決定しています。

② 各々の役員が担う職責・成果等を反映する。

また、各監査役の月額報酬額は、監査役の協議により決定し③ 当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映ています。

様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。この

主還元の維持・向上につながるかどうか等の視点に立って判断ため、当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合を行います。

的に勘案し、企業価値を維持・向上させるための中長期的な視議決権行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進に点に立ち、政策保有株式を保有しています。なお、当社は、専ら展と株主の利益を重視した経営が行われているか、反社会的行

つながる報酬体系とする。

株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける為を行っていないか等に着目し、議案ごとに確認を行います。

ことを目的とする純投資目的の投資株式を保有していません。

加えて、株主還元、授権資本の拡大、買収防衛策、事業再編等については必要に応じて個別に精査した上で、当該企業との対役員報酬構成話等の結果を勘案し、議案への賛否を判断します。

ため、固定報酬である月額報酬と業績に連動する賞与・株式報

当社は、必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向酬の報酬構成としています。

上の課題の共有や問題の改善に繋げています。また、毎年の取営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担う

締役会ですべての政策保有株式について、資本コストを踏まえことから月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。

取締役および監査役の報酬等の体系と構成

固定報酬

月額報酬

賞与

取締役
（社外取締役除く）

社外取締役

監査役

支給方針

50%

100%

100%

取締役については職責、経験および他社の動向を、監査役については職責および他社の動向を反映させた報酬としています。

-

各期の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水
準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。なお、2020年3月期賞与は、連結営業利益561億円（実績）をベースに決定しています。

35%-

業績連動報酬
株式報酬

15%

-

-

株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
月額報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（うち社外取締役）

434
（41）

309
（41）

78
（-）

45
（-）

15
（3）

監査役
（うち社外監査役）

135
（33）

135
（33）

（-）

（-）

5
（3）

計

569

445

78

45

20

業績連動報酬

株主の権利・平等性の確保

た保有の便益とリスクなどを考慮して、そのリターンとリスクな株主の皆様が議決権行使にあたって適切な判断を行うことがどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、できるよう、株主総会決議事項等に関する十分な検討期間の確これを反映した保有の狙い・合理性について具体的な説明を保や公正かつ適時適切な情報開示に努めています。また、議決行っています。一方で、当社の中長期的な企業価値の維持・向権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、少数株上に資すると認められない株式がある場合は、縮減を検討しま

主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めています。

す。個別銘柄ごとに直近の取引規模および当社の加重平均資本コストと比較した配当利回り・保有先企業のROE等の定量面と保有目的および事業方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等の定性面を総合的に勘案し、2020年５月の取締役会で保有の適否を判断しています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則全てを実施しており、株式会社東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書に詳細を記載しています。
当社のコーポレートガバナンス報告書の日本語版については、下記当社が保有する政策保有株式取締役および監査役の報酬等の額
区分を示された場合には、その売却を妨げません。

上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営

なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場で経報酬の種類

また、当社の株式を保有している企業から株式の売却の意向

保有適否の検証方法

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割ののウェブサイトをご覧ください。

銘柄
2019年度に株式数 20１９年度に株式数
貸借対照表計上額が増加した銘柄が減少した銘柄（２０２０年３月３１日）
非上場株式

50銘柄
17,095百万円-

2銘柄
1,795百万円

非上場株式
以外の株式

24銘柄
92,636百万円

1銘柄
4百万円

-

WEB

https://www.aisin.co.jp/
csr/governance/corporate_
governance/※ 2019年度において株式数が増加した銘柄の増加理由は、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上のために必要な株式を取得したことによります。

（注）
１．上記には、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役６名を含んでいます。
２．賞与は、2020年４月30日開催の取締役会決議の金額を計上しています。
３．株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）
に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費用化された金額を計上しています。
４．取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額６億円以内（うち社外取締役分 年額75百万円以内）と決議されています。
５．社外取締役を除く取締役の株式報酬の報酬総額は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額１億円以内と決議されています。
６．監査役の月額報酬は、2010年６月23日開催の第87回定時株主総会にて、月額15百万円以内と決議されています。

44

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202045

価値創造のマネジメント

E

CSRマネジメントS

G

CSRマネジメント
社会・地球の持続的発展への貢献をめざす
アイシングループのCSR活動

教育・啓発を通じて企業行動憲章を浸透、実践
アイシングループでは、すべての従業員が「アイシングループ

CSRの推進はアイシングループが長期安定的に成長し発展し企業行動憲章」の精神を実践できるよう、具体的な行動基準となていくための基盤であり、企業統治の前提です。この考え方をる「社会的責任を踏まえた行動指針」を策定し、浸透活動に取り実行に移すために、社会・地球の持続的発展への貢献や、ステー組んでいます。

E

1.安全・品質・持続可能な社会への貢献

1

S

G

安全・品質・持続可能な社会への貢献

私たちは、常に新技術の開発に努め、社会的に有用で高品質・安全な商品・サービスを開発、提供することにより、お客様の満足と信頼を獲得するとともに、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に貢献します。

品質保証へのこだわり

また、グローバルな品質保証活動として、北米、欧州、豪亜、中クホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めることなどを「アこの行動指針においては、「アイシングループ企業行動憲章」

アイシングループは、経営理念の基本として「品質至上」を国、インド、南米の6地域が参加した「グローバル品質向上委員

イシングループ企業行動憲章」として定め、これに基づき、様々で定めた9つの原則である「安全・品質・持続可能な社会への貢掲げています。商品・サービスのみならず、仕事の質を高める会」を企画・開催し、各地域が本社と連携した品質保証活動に取なテーマでCSR活動を推進しています。

献」「コンプライアンス」「情報開示・コミュニケーション」「人権のことに徹することが企業が持続的な成長をしていく基本である

り組んでいます。特に、北米、豪亜、中国にはQA（品質解析）セン

尊重」「多様な働き方の実現・職場環境の充実」
「環境」
「社会参

との考えのもと、すべての従業員が互いに協力し合い、「 お客

ターが設けられ、現地で迅速な解析ができる人材の育成に取り画と発展への貢献」「危機管理の徹底」「経営トップの姿勢」につ様第一」を基本に企業体質を改善する管理活動、TQM（Total

組んでいます。

いて、それぞれにQ&Aを設けることで、誰にでも分かりやすい

Quality Management）
を推進しています。

また、海外のグループ会社に対しても、各国・各地域の実情を踏まえ、本憲章に基づきCSRの推進を図っています。

ものにしています。また、2019年5月の「アイシングループ企業

また、2020年度はグループ経営方針の土台として「安全・コ行動憲章」の改定に伴い、携帯用「アイシングループ企業行動憲

ンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し」を掲げ日々の章」のカードを作成し、全従業員に配布しており、ウェブサイトか

企業活動に取り組んでいます。

らも常時確認できるようにして、全従業員に周知し、指針に基づ

アイシン伝承館は、アイシングループの全従業員が、職場のく行動の徹底を図っています。
また、従業員一人ひとりにCSRに対する意識を浸透させ、企業市民としての視点を踏まえた取り組みを定着させるために、グループ主要13社でCSRマネジメント研修（管理者向け）とCSR基
礎研修（一般の従業員向け）を実施しています。加えて、海外拠点の経営幹部層には、マネジメント力向上や、アイシングループの価値観・行動原則である「AISIN WAY」の理解・浸透を目的とアイシングループ企業行動憲章
従業員用配布カード

したトップマネジメント研修を実施しています。

アイシングループ企業行動憲章
私たちアイシンは、「品質至上」を基本に世界各国・各地域における企業活動を通じて、社会の持続可能な発展に積極的に貢献します。そのために、私たちは、次の9原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識を持って誠実に行動します。
1.安全・品質・持続可能な社会
    への貢献

P.47（S:社会）

6. 環境

P.58（E:環境）

安全、品質、お客様の生の声の大切さを伝え続ける
アイシン伝承館
安全や防災の取り組み、お客様から寄せられた生の声を学ぶこ「お客様第一」を徹底するための活動をグループ・グローバルに展開と、また、起きた事象から学ぶべき点に気づき、過去の不具合か
ら得た教訓を財産として伝承することで、品質意識と仕事の質100年に一度と言われる自動車業界の大変革期に際し、品質を向上させることを目的に設立されました。例えば、「熊本地震に関するお客様の考え方や品質保証のあり方も変化しています。

学習ゾーン」
は2016年熊本地震での対応で得た「学び・気づき」

アイシングループでは、2017年4月に立ち上げた「オールアイシをしっかりと伝承するための教育スペースです。ここでは被災

ン品質保証センター」を軸にグループを同一方向に向けるため直後から復旧までの記録や減災のための取り組みなどが分かりの品質方針の策定、各社の経験やノウハウの共有を進めると共やすく展示され、防災意識を高めています。

に、グループ各社の設備、人材を活用する仕組み等の整備を進

また、2016年4月、「 過去の失敗から学ぶ」を目的に、品質学

めています。特に、2019年度からはグループ一丸となった特殊

習ゾーンを開設。また、さらなる品質意識の向上と醸成を狙い、工程不具合の未然防止を推進するため、特殊工程自主監査活動

2018年7月には「企業における品質の重要性を知る／感じる」をで各社がそれぞれ行っていた仕入先監査員の育成教育および監テーマに、「品質問題の怖さを知るトンネル」を設置しました。ま

査員認定を統合し、重複業務の一本化による質の向上と効率化た品質問題経験者の声や体感シミュレーターの新設、グループを図っており、サプライヤーの負担も低減してきました。今後は各社の過去の不具合から得たノウハウ共有を随時行っています。

グループのさらなる連携の強化に努めていきます。

※ アイシン伝承館は一般には公開しておりません。

特殊工程自主監査活動の連携体制
オールアイシン品質保証センター

2. コンプライアンス

P.48（G:ガバナンス）

7. 社会参画と発展への貢献

P.68（S:社会）
材料・特殊工程分科会

3. 情報開示・コミュニケーション

4. 人権の尊重
5. 多様な働き方の実現・
   職場環境の充実

46

AISIN GROUP REPORT 2020

P.49（G:ガバナンス）

P.52（S:社会）8. 危機管理の徹底

9. 経営トップの姿勢

P.70（G:ガバナンス）

アイシン精機

アイシン高丘アイシン化工アイシン・
エィ・ダブリュ

アイシン
軽金属

アイシン機工アイシン辰栄アイシン・エィ・
ダブリュ工業豊生
ブレーキ工業

アドヴィックス

シロキ工業

アート
金属工業

品質問題の怖さを知るトンネル

特殊工程自主監査活動メンバー

P.53（S:社会）
得意先様・サプライヤー

AISIN GROUP REPORT 202047

価値創造のマネジメント

E

2.コンプライアンス

S

G

海外でも内部通報窓口の設置を推進しており、北米、アジア

コンプライアンス2

ではグループ共通の窓口の運用を進めています。

私たちは、法を守ることはもとより、社会的良識を踏まえて、公正、透明かつ自由な競争ならびに適正かつ責任ある取引を行います。
また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ち、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。

コンプライアンスへの考え方
るだけでなく、経営理念である「社会・自然との共生」の精神で良き企業市民として皆様の期待と信頼に応えていくことだと考えています。アイシングループで働く一人ひとりが「誠実」
「正直」
「公
正・公平」
といった高い倫理観を共有し、自然体でコンプライアンスを実践できるよう、グループ・グローバルでの徹底に努めてまいります。

一人ひとりに至るまでコンプライアンスを浸透させるために、す。また、国内グループの全役員を対象に、毎年、コンプライア
ンス講演会を開催しています。講演会には、外部から専門家を招き、コンプライアンスに関する最新の動向やアイシングルー

アイシングループコンプライアンス体制

るコンプライアンスの率先垂範を図っています。役割別研修では、海外赴任者に対する赴任前の研修や海外現地法人の部長

アイシングループでは、（ 連結）企業行動倫理委員会を設置

格以上を対象にした研修を実施しています。また、毎年、国内グし、グループのコンプライアンスに関わる重要方針・体制の決

ループ会社の全部署のコンプライアンス推進者を対象にコン定の役割を担っています。2018年1月、グループ全体で一定基プライアンス研修を行っています(2019年度は745名出席)。

準以上のコンプライアンス・レベルを確保するため、グループ

推進者は部内教育と日々のコンプライアンス浸透活動の役割

各社の法務機能部署を集約し、グループ本社法務部を立ち上を担っています。

げました。グループ唯一の法務専門機能部署として、グループ・意識調査について、毎年10月を「アイシングループ企業行動グローバルのコンプライアンス活動を企画・推進しています。

倫理強化月間」として設定し、活動のひとつとしてコンプライア
ンスに関する意識調査を実施しています。国内グループ全従業(連結）
企業行動倫理委員会の体制図

員（回答者数78,936人）を対象に、広くコンプライアンス意識（連結）
企業行動倫理委員会（1回/年）
アイシン高丘アイシン化工アイシン・
エィ・ダブリュアドヴィックスの浸透度合いなどを確認しています。2019年度の調査結果には96.3%、また、「コンプライアンス違反を発見時に注意、上司
れらの結果を踏まえた改善活動を2020年度のコンプライアン
ス活動計画に織り込み、推進しています。

アイシングループ国内外各社
コンプライアンス責任者・推進者

アイシングループでは、コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置し、グループで働くすべての人とそのご家族などから、匿名も含めて広く相談を受け付け、不正行為などの早期

ライアンスを実践できるよう、集合研修やEラーニング等を通じ発見と是正に努めています。対応に際し、プライバシー保護、相て、世界中の従業員がコンプライアンス教育を受けられるよう談者への不利益の防止など、人権への配慮を徹底しています。

進めており、その他個別テーマを題材にした職場ディスカッショ

国内では、自社の社内窓口、弁護士が対応するグループ共ンシートの配布やコンプライアンス月報の発信などの浸透活動

通の社外窓口、グループ本社法務部が対応する窓口の3種類も行っています。また、国内グループ全従業員を対象にコンプについて、通報・相談内容などに応じて使い分けることが可能

ライアンスに関する意識調査を実施しています。

です。グループ本社法務部が適切に関与することにより、問題の早期発見と是正につなげられる体制にしています。

AISIN GROUP REPORT 2020件

通報・相談の内訳はウェブサイトよりご確認ください。

アイシングループでは、企業行動憲章において、政治、行政切関係を持たないことを宣言しています。2020年4月には、グと共に、「腐敗防止方針」を制定しました。方針では、贈収賄、腐敗行為、不適切な接待・贈答の禁止、適正な経理処理の実施を明文化しており、国内外のすべてのグループ会社に展開しています。また、各種研修を通して遵守意識の向上を図っています。
2019年度に腐敗に関しての罰金、解雇した案件はありません。

独占禁止法遵守に関する取り組み
重点教育テーマのひとつとして、国内においては、Eラーニン
グにより幅広く教育を行い、また、各種階層別研修や役割別研修の中で取上げ、遵守意識の向上を図っています。海外では、地域ごとのリスクに応じた研修を行っています。

輸出管理活動アイシングループは、輸出管理関連法令を遵守するため、グ
ループ共通の安全保障輸出管理規程や輸出管理マニュアルをまた、2020年4月には、グループ・グローバル共通の方針と制定しています。また、「輸出管理責任者」という資格制度を導して、「独占禁止法遵守方針」を制定しました。このほか、競合他

入し、グループ各社の輸出管理責任者の知識を一定レベル以社と接触する前に、所定帳票による事前チェックをするなどの取上確保しています。国内では、グループ共通の輸出管理システ

り組みもしています。

ムを活用し、輸出取引内容のチェックを効果的、効率的に行っています。

3

情報開示・コミュニケーション

私たちは、社会に必要な情報を分かりやすく公正に開示するとともに、すべてのステークホルダーと積極的かつ建設的なコミュニケーションを行い健全な関係の維持・発展に努めます。

多様なステークホルダーとの対話を重視
アイシングループでは、経営理念に基づき、お客様をはじめとして、株主・投資家様、従業員、地域社会、サプライヤーなど
ジメントの強化に努めています。そして、絶えず変化する社会・

アイシングループでは、従業員一人ひとりが自然体でコンプ48

94

2019年度すべてのステークホルダーの皆様との対話を重視し、エンゲー

内部通報制度による問題の早期発見・是正
コンプライアンスの浸透活動

贈収賄・腐敗防止に関する取り組み

おいて、「コンプライアンスの意識が高い（向上した）」人の割合に報告などの適切な行動を取る」人の割合は91.3％でした。こアイシングループ本社 法務部

G

ルーブ・グローバル共通の方針として、「独占禁止法遵守方針」

修およびテーマ別研修です。階層別研修では、新任役員、昇格

プの状況をを踏まえたテーマを選んで講演いただき、役員によアイシン精機

コンプライアンスに関わる通報・相談件数(アイシングループ)

大きく３種類の研修を実施しています。階層別研修、役割別研者、新入社員向けにコンプライアンスを含めた教育をしていまSとの健全かつ正常な関係を保ち、反社会的勢力や団体とは一教育について、アイシングループでは、経営トップから従業員

アイシングループはコンプライアンスについて、法令を遵守すE

3.情報開示・コミュニケーション

お客様のニーズを新たな価値創造の機会と捉え、時代の変化に対応した価値創造に邁進しています。
また、持続的な成長と企業価値向上に向けて、アイシング
ループ各社の事業特性に合わせた、本業を通じた社会課題の解決につながる取り組みを推進しています。今後も経営理念に掲げた精神を通して、ステークホルダーから信頼される誠実な企業であり続けるよう努力していきます。

株主・投 資 家
投資家向け説明会や個別対話をはじめとした様々な機会を通じ、株主・投資家の皆様とコミュニケーションの強化に努めるとともに、経営戦略、財務情報・非財務情報などの適時適切な情
報開示、情報開示の充実を図るなど積極的なIR活動に努めています。株主・投資家の皆様との建設的な対話を通じて得られた貴重なご意見等については、経営陣および関係部門へ適切にフィードバックし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みにつなげています。
また、当社グループのESGへの取り組みに対し、外部のESG
評価機関から評価された結果、国内外のESGインデックスの構
成銘柄に選定されています。

FTSE4GoodFTSE Blossom JapanAISIN GROUP REPORT 202049

価値創造のマネジメント

E

3.情報開示・コミュニケーション

S

G

従業員

労使相互信頼相互協力による発展
会社と従業員が相互信頼相互協力の関

対話の機会

従業員・労働組合の困りごとや課題を話し合う場を定期的に設けています。
従業員にとって働きやすくやりがいにつ

労使協議会
労使懇談会
階層別労使懇談会
各職場労使懇談会

G

含まれる化学物質の調査を委託し、化学物質データ共有システから支援し、生産性・品質向上をめざす諸活動および安全・環

ムに関連情報の開示・登録を推進しました。

境活動などへの助言を行っています。2018年度より引き続きまた、国内グループ13社の調達機能の代表者で構成される「アイシングループ仕入先環境連絡会」では、サプライヤーでループを挙げて行っています。具体的には、特に環境負荷の大きな工程・設備を持つ245社を環境影響面でのリスクが高いサ

定期開催

ながる環境づくりをめざし、従業員一人ひとS

2019年度も、労務関連の法改正に関する研修、安全指導などを実施しました。

の環境問題の未然防止を図るための「環境リスク点検」を、グ

経営施策に
反映し解決

困りごとや
課題の集約

係を築き、共に発展していくために、従業員

会社

E

贈収賄防止への取り組み

プライヤーと認識し、法令への適合状況の確認と、危険源の特アイシングループは、贈収賄防止の基本方針・専門委員会の定・改善活動を促進しています。2019年度は36社の点検を実もと、贈収賄防止ルールの整備・社員への啓発を行うなど、贈りの多様な価値観から生まれる声を大切に施し改善完了まで確認（対計画比100％）。引き続き環境部と協収賄防止を徹底しています。アイシングループの事業に関与しています。

業でサプライヤーへの改善指導の実施を進めていきます。

する全ての取引先様にも、政治・行政との関係において贈賄を行ったり、第三者に対してアイシングループのための不当な利サプライヤーに対するリスク評価およびモニタリング

サプライヤー

良きビジネスパートナーとして育む信頼関係
アイシングループは、生産活動において、様々な部品や原材料を世界各国の多数のサプライヤーから供給いただいています。お取引にあたっては、グループ連携を高めながら、良きビジ
ネスパートナーとして共存・共栄することを基本理念に、サプライヤーとの信頼関係の構築に取り組んでいきます。

アイシングループにおける調達の考え方

アイシングループは、サプライヤーの品質レベル向上を図

2019年度には、グループ内で調達活動に従事する社員向け■ 2020年度 グループ調達方針

るための品質監査を実施しています。保安部品など要求品質に、贈収賄の禁止をはじめ各種法令順守に向けた具体的な行動

・長期安定取引を前提とした仕入先様との共存共栄が高い部品のサプライヤーをはじめとする特定120社についを示した「グループ調達行動憲章および行動指針」を定め、さらて、品質マネジメント体制の整備と遵守状況について3年に1なるコンプライアンス徹底に努めています。

・オープンでフェアな取引の遂行方針

１. 安全・コンプライアンスの最優先と品質の早期⽴て直し

たっては、アイシングループの方針や関連する法規の順守を徹

２. 生き残りをかけた重点領域での成⻑戦略を⽀える    調達基盤の構築
３. 既存事業での画期的な競争⼒の向上

スケジュールを決めてひとつずつ確認していき、改善するまで

4. 企業活動の根幹を支えるグループ調達基盤の強化

サプライヤーと共に取り組むCSR活動

底するため、「アイシングループ企業行動憲章」を各言語に翻訳

アイシングループでは、1次サプライヤーはもちろんのこと、してサプライヤーに配布し順守を要請するとともに、各社の取可能な限りサプライチェーンをさかのぼったCSR調達活動を推引先にも本憲章の順守を要請しています。同憲章は、人権・労進しています。サプライヤーとは、オープンでフェアな精神に則

働、環境、コンプライアンスなどの項目に関する方針を定めており、互いにCSRに関する条項を強化した取引基本契約書を取りり、社会面（児童労働、強制労働、差別禁止や機会均等、結社の交わし、公正な調達活動を推進しています。

自由、団体交渉、長時間労働削減、最低賃金、健康と安全など）

また、国内中小規模のサプライヤーに対する代金支払いを現に加え、水使用や生物多様性などの環境面への順守を要請して金に一本化するなど、サプライヤーとの「未来志向型の取引慣います。特に環境に関しては、「アイシングループ グリーン調達行」の実現に向けた取り組みをグループ全社で進めています。

ガイドライン」において、GHG排出量の削減、廃棄物を含めた資

なお、アイシングループでは企業行動倫理相談窓口を設けて、源循環、水使用量の低減、生物多様性の保全をサプライヤーにサプライヤーからの相談・困り事などを受け付けています。

やISO14001認証に基づく調査、与信調査、品質監査を実施した
うえで取引を開始し、その後も関連部署と協業して安全・環境・耐あった場合はその原因と是正処置を改善計画書に落とし込み、アドバイス、検証を続けます。

ングループは同部会の活動を通じ、「自動車産業適正取引ガイ

購入部品・原材料の製造工程に関する情報を専用システムにドライン」をはじめとする適正取引推進のための業界指針の策

登録・活用し、初動と復旧対応を迅速に行える体制を整えてい定への参画に加え、紛争鉱物規制への対応に向けた情報収集ます。有事の際にはグループ各社が持つサプライチェーン情や、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達への取り組み

報をもとに、グループ全体での影響をタイムリーに特定し、早を進めています。

期での対策実施と供給継続に繋げています。

アイシングループにおける調達体制
アイシングループでは調達機能強化に向け、2021年4月のアイシン精機と、アイシン・エィ・ダブリュの経営統合に先駆けて2019年度より調達機能の統合を進め、グループ調達本部を発足させました。サプライヤーに対する窓口を一本化し双方向

グリーン調達ガイドラインに基づく活動
アイシングループは、サプライヤーに強化を目的に、主要なサプライヤーに対し人材育成支援を行っ

ISO14001に基づく調査、信用調査、品質監査、口座検討会をす。2019年度は、世界で年々強化されています。アイシン精機では、主要なサプライヤーの後継者をる環境法規制に確実に対応するために、

基本2年間、希望する部署に受け入れる「子弟留学制度」をはじ

当ガイドラインに基づく環境負荷物質管め、利用ニーズに合わせ従業員の出向受け入れを実施してい理を強化。サプライヤーからの購入品にアイシン精機アイシン・エィ・ダブリュ

サプライヤーとの相互研鑽ご協力いただくための活動を行っていま

AISIN GROUP REPORT 2020

コミュニケーションを一層強化するとともに、両社の重複業務の廃止による効率化や、意思決定の迅速化を進めています。

また、新 規 サ プライヤ ー の 選 定につ いては、ISO9001や50

締役・副社長執行役員が所属し、この中にある調達・生産部会

また、自然災害や火災その他の事故等に起因する購入品のアイシングループは、サプライヤーの技能向上や企業体質の実施しています。

日本自動車部品工業会の総務委員会にはアイシン精機の取安定調達リスクに対しては、サプライヤーから提供いただいた「グリーン調達ガイドライン」をご理解・震などの点検を継続して実施しています。

関連団体やイニシアチブへの参画には、グループ調達本部の副本部長が所属しています。アイシ

品質マネジメント点検の様子

求めています。
なお、新たなサプライヤーとのお取引にあたっては、ISO9001

回の定期監査を計画し、2019年度は48社の監査を実施しました。この監査では、品質基準類の順守状況を確認し、問題がアイシングループはサプライヤーと共存共栄の考えに基づ
き、相互に発展を図っていきたいと考えています。調達活動にあ益等の取得・維持を目的とした接待贈答・金銭等の授受・供与を行ったりすることのないよう、要請しています。

グループ調達本部

調達企画
管理部

調達
パワー
プロジェクト 部品調達部 トレイン
推進部
部品調達部

電子部品
調達部

調達生準
・品質部

資材調達部

ます。このほか、アイシン精機の主要サプライヤーが相互の研アイシングループ
グリーン調達ガイドライン

鑽や優良事例の横展開を目的に編成する協力会の活動を側面
AISIN GROUP REPORT 202051

価値創造のマネジメント

E

4.人権の尊重

S

G

人権の尊重

4

5

私たちは、すべての人々の人権を尊重します。

人権の尊重に関する基本方針

グローバル視点での人権への取り組み

アイシングループは、国連の『世界人権宣言』をはじめとする

人事CSR調査の実施

E

5.多様な働き方の実現・職場環境の充実

S

G

多様な働き方の実現・職場環境の充実

私たちは、従業員の能力を高めるとともに、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。
また、安全と健康に配慮した働きやすい職場環境を整備します。

個性を尊重した人材の育成

経営戦略としての「働きがい改革」

アイシングループ、特に日本においては本格的な少子高齢

アイシングループは、生き残りをかけた真の競争力を身につ

国際規範を尊重し、「アイシングループ企業行動憲章」
において、各国法令や「アイシングループ企業行動憲章」
・「社会的責任化を迎えており、性別・国籍・年齢などにかかわらず、多様なけるために、仕事の量ではなく質を追求することが経営課題と「私たちは、すべての人々の人権を尊重します」と全従業員の人を踏まえた行動指針」に沿った人事労務コンプライアンス・人権

価値観を持ち、広い視点で物事を捉えられるグローバル人材

認識しています。これらを実現するために、従業員一人ひとりが権を尊重する基本方針を定めています。

の管理状態を把握するため、2020年より国内外グループ200の育成に努めています。
「社会的責任を踏まえた行動指針」に

働きがいのある充実した人生を実現させ、アイシンならではの

本憲章の理念を実現するための行動基準となる「社会的責任社を対象に人事CSR調査を実施（実施率100%）。調査により把定めるように、従業員の個性を尊重し、グループで共有すべき

新たな価値を生み出していく必要があると考えています。そのを踏まえた行動指針」
においては、人格・人権の尊重・公正採用、握した課題に対し、社内関係部門・地域統括会社で連携し、サプ

価値観・行動原則である「AISIN WAY」に基づき能力を発揮ためにアイシングループでは、持続的成長を支える経営基盤の強制労働や児童労働の禁止を明言しています。

ライヤーまで含めた改善活動を展開しています。

できるよう教育・研修を実施しています。

強化として、連結企業を含めた全世界の12万人を超える従業員

責任ある鉱物調達（紛争鉱物）
への対応
責任ある鉱物調達（紛争鉱物）への具体的な取り組みとして、

人権教育・啓蒙活動および相談窓口

2019年もサプライチェーンをさかのぼった鉱物の使用状況調査

アイシングループでは、「アイシングループ企業行動憲章」
・を行い、お客様にその結果を回答しました。

「社会的責任を踏まえた行動指針」の実践に向け、全従業員のまた業界団体のワーキング活動に参画し、効果的な調査方法の基本的な人権を尊重するとともに、役職任用時研修や入社時、確立や説明会を通じた理解向上活動に努めてきました。今後もグ昇格時の研修など様々な機会を通して人権教育を行っていまループとして責任ある鉱物調達を進めるため、以下の指針に基づす。グループ主要13社共通のCSR研修や、愛知労働局より講き、適切な資源・原材料調達を推進していきます。

師を招き、グループ会社向けに公正採用研修会を実施していま【鉱物調達に対する指針】

す。また、コンプライアンスに関する相談窓口では匿名も含め広私どもアイシングループは、人権や環境等の社会問題への影

く相談を受け付けており、対応にあたってはプライバシー保護、

響を考慮した鉱物調達活動をグローバルで推進するため、各国相談者への不利益防止など、人権への配慮を徹底しています。

法規制（米国金融規制改革法、EU紛争鉱物規則等）で問題とされる鉱物の使用回避に向けた取り組みを実施します。またサプライ

CSR研修（Eラーニング）
受講完了者推移
アイシン精機ヤーの皆様に私どもの考えを理解いただくとともに、責任ある鉱

アイシングループ国内フル連含む総計

物調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

(人)

4,604

5,000

技能実習
（団体監理型）の管理適正化て、認定計画と異なる作業に従事させていないか、適正な賃金支

2,859

3,000

給ができているかなどコンプライアンス・人権に関わる25項目
を、定期的に自主点検し、管理の適正化を推進します。

1,682

2,000

0

社会のため、お客様のためを考える

社会・自然との調和
お客様第一

常に改善し続けるチャレンジ
改善
現地・現物・現認

一人ひとりを大切にする

人材育成
全員参加のチームワーク

533

785

競争力を高めるグローバル人材の育成

2017

2018

2019

（年度）

関連団体やイニシアチブへの参画

雇用の安定
アイシングループが社会に必要とされる企業であり続けるた
めには、従業員一人ひとりが活躍・成長し、企業の健全かつ持続

アイシングループでは、2019年度より時間や場所にとらわれない働き方を促進する「テレワーク」や、これまでの文化・慣習に
ジュアル化」を導入。働き方改善によって生まれた時間を有効活て学ぶ研修をグループ主要13社で実施。

用してもらうため「早帰りわくわくDAY」や「自己啓発補助」等のまた、アイシン精機では、海外拠点の現地若手従業員の育成を目的とした海外社員交流を推進しています。

施策も展開し、制度の構築や風土醸成を推進してきました。
また、「一つひとつの職場、一人ひとりの従業員が主役」という考えのもと、パフォーマンスの高いチームに必要とされるコミュ

各国の発展に貢献する技能者・生産人材の育成
アイシングループでは、ものづくりの現場でリーダーとなる人材育成のために、「アイシン高等学園」と「アイシン・エィ・ダブ
外からの派遣研修生を対象に、1年間の実践的な技能教育を実

ニケーションや信頼関係をベースとしたチームビルディング活
動である
「ATBA
（Aisin Active Team Building Activity）」
というアイシン流活力ある職場づくりを通じた企業体質強化を推進
しています。
働きがい改革のめざす姿

施。これまでに国内研修生累計6,000人、海外11ヵ国23拠点かWin-Win

ら受け入れ、帰国した卒業生は管理監督者や技能員として現地で活躍しています。

アイシングループは、愛知県内の26社の企業が加盟する「愛が不可欠だと考えています。そのため、人事労務の基本的な考知人権啓発企業連絡会」に所属し、愛知県や愛知労働局などの知」とされる知識やスキル、個人に帰属する経験や判断力の見え方や制度をグループで標準化することが重要だという考えの関係行政・諸団体と協調しながら人権啓発に取り組んでいます。

える化やシステム化に取り組んでいます。技能員の“守るべきもと、それぞれの国や地域の関連法令に基づいた施策を推進す

また、各地域で組織されている「同和問題に取り組む全国企業

ルール”と“取るべき行動”をすべて「形式知」とし、現場においてることで、人事労務全般のリスク低減と、健全な労使関係の構連絡会」とも連携し、人権が尊重される社会の実現、企業におけ監督者の徹底的な指導によって根づかせるABS（アイシンベー築に努めています。

シックセミナー）教育を推進し、アイシン流の技能伝承の仕組み

AISIN GROUP REPORT 2020

通調査を実施。今後グループ各社への拡大を進めていきます。

人材の育成を加速させています。赴任前に異文化環境についまた、職場固有の知識・技能を確実に伝承するために、「暗黙52

見える化を進めており、2017年度よりグループ中核5社にて共とらわれない新たな発想を生み出すことを目的とする「服装のカ的な発展に寄与することで、長期的な雇用の安定を果たすことる人権教育・啓発活動を推進しています。

さらに、社員のエンゲージメント（仕事の充実感、適応感等）のアイシングループでは、グローバルビジネスに対応できる

リュ高等技能学園」を運営しています。国内で入社した社員と海

1,069に、企業価値の向上をめざしています。

活力あふれる職場づくりをめざして

団体監理型の技能実習生を受け入れているグループ会社に

4,000

1,000

の「働きがい改革」によって、従業員一人ひとりの成長支援と共AISIN WAY

働きがい向上
人生の充実

仕事における
新たな価値創造ワークライフバランス

仕事のやり方改革

仕事の質向上

をグローバルに展開しています。

AISIN GROUP REPORT 202053

価値創造のマネジメント

E

5.多様な働き方の実現・職場環境の充実

経営戦略としてのダイバーシティ＆インクルージョンの推進

S

G

E

いつまでも働ける職場づくり

女性活躍推進の目標値（アイシン精機）
2019年度実績

2030年度目標値

アイシングループでは、定年後再雇用制度を設けています。

SG

ワークライフバランスの推進
労働時間短縮・有給休暇取得率向上

アイシングループでは経営理念に掲げる「豊かな社会づくり

女性管理職比率

3.1%

7.0%

再雇用者の多様な就労希望に応えるために、短時間・短日数勤

働きがい改革の一環として労使が一体となってワークライフバへの貢献」「社会・自然との調和」をもとに、国籍・性別・LGBT等

女性役員数※１

1人2人以上

務制度も導入しています。法令を順守し、希望者全員の再雇用

ランスを推進しています。

事務職

34.5%※240%

技術職

11.6%※2

15%の多様な性・障がいの有無などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの個を尊重し、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、プロ
フェッショナルとしての能力や個性を発揮し活躍できる企業をめざしています。
イノベーションを絶えず起こし、世界中のお客様に喜んでい女性新卒採用比率※１ 取締役・執行役員・監査役※2 2020年4月入社予定者を実現しています。
雇用制度、健康づくり、年金・退職金制度の理解など、定年後を年休カットゼロ

ミニマム14日

見据えた仕事面、生活面のプランづくりをサポートしています。

年次有給休暇を計画的に取得し、すべての組合員が最低でも年間消滅する年休を無くすことを目標

１４日の年次有給休暇を取得するとする活動。取得目標（０日～２０ことを目標とする活動。

また、再雇用者の高度な技能を伝承する技能伝承塾の開設

女性のキャリア支援策

ただける新しい価値の提供ができるように、ダイバーシティ＆イ

・女性活躍推進プロジェクト「きらり」など、やりがい向上にも取り組み、定年退職者の再雇用のさらンクルージョン（以下、D&I）を経営重要戦略として位置づけ、積・イクボス塾・イクボス検定

なる拡大を図っています。

極的に推進していきます。

・帯同休職制度・キャリア・カムバック制度

D&Iのロードマップ

フェーズⅣ
2020〜

フェーズⅢ
フェーズⅡ
フェーズⅠ
1990〜

安 心して 働 き
続 けら れ る 環
境づくり
女性の両立支援2014〜

働きがい向上に向けたキャリ
ア支援

女性活躍の積極推進

実質的なD&Iの実現に向けた さら な る 支
援の実施

2015〜

女 性・障 が い者・外 国 人・シ
ニア・LGBT等に支援拡大

D&Iの深化・拡大

ダイバーシティ
マネジメントの推進

障がい者が活き活きとやりがいを持って働ける職場づくり

・意識啓発講演会
・復職支援セミナー
・管理職候補者個別育成

アイシングループでは、「ノーマライゼーション」という考えを・キャリアメンター制度

基本に、障がい者が活躍できる職場づくりと雇用の拡大に取り・キャリア申告制度

組んでいます。

・キャリア開発研修
・職種変更制度2017年からアイシングループ単独で「障がい者のための合・社内託児所

同面接会」を継続して開催。2019年8月にはグループ19社合・ママ・パパ・イクボスガイド（両立支援ガイドブック）
具体的な内容はP.77を参照ください。

準なでしこ
2019年度認定

アイシングループは、一人ひとりの女性が生き生きと安心して働けることで、能力を最大限発揮し、活躍できることをめざし
ています。

えるぼし
（2つ星）
2019年度認定

両立支援」の視点で女性の活躍推進に取り組んできました。
現場の生の声を吸い上げるため、各部門の女性代表で構成された組織体制をつくり、経営トップと一丸となって、キャリアビ
ジョンやライフイベントに対応できる施策を実現してきました。
その具体的な施策として、部下のワーク＆ライフを応援しながら生産性向上を両立できるイクボスの育成やキャリアメンター

くるみん

2007年度認定

制の構築」、「管理職の行動・意識変革」の点が特に高く評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なで
しこ銘柄」
において、
「準なでしこ」に選定されました。

月平均残業時間（アイシン精機）（単位：時間）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

35.9

31.5

29.7

25.0

全体

年次有給休暇取得率（アイシン精機）（単位：%）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

98.9

98.2

98.9

98.7

全体

業を開始しました。障がい特性に合わせた労働条件等の整備を仕事と家庭の両立支援制度

さらに進め、障がい者の就労機会を創出・拡大していくととも法令に定める制度を整えることはもちろん、無理なくキャリア形に、グループ各社の障がい者雇用関連業務への支援を行って成できるよう働き方改革を進めています。

いきます。今後もグループで連携した活動を推進し、活躍領域

アイシン精機の事例

あいち女性輝きカンパニー（優良企業表彰）
2018年度受賞

愛知県ファミリー
フレンドリー企業
2015年度認定

ローカル従業員の育成に向けた取り組み
グループでは約12万人を超える従業員が世界で活躍しておりそのうち約42％が海外で働いています。
ローカル従業員の幹部人材の育成に向けて、海外拠点の経

テレワーク
育児短時間
勤務
育児休業
介護休業

営層や幹部社員を対象とした「トップマネジメント研修」を毎年開催するとともに各拠点での育成計画（NEXT MAP PLAN）を明確化し、計画的な育成に取り組んでいます。
海外法人の幹部（部長級以上）におけるローカル従業員比率は2019年度末時点で52.8%(アイシン精機単体)となっています。

制度、女性交流会などを実施しています。
こうした女性活躍推進の「経営戦略への組み込み」や「推進体2年連続100％取得達成

同で第4回を開催しました。また、アイシンウェルスマイル株式の拡大や働きやすい職場への改善に取り組んでいきます。

女性の一人ひとりの“自分らしく働きたい・自分らしく輝きたい”という思いを応援するため、「キャリア支援」と「仕事と家庭の日）
は個人ごとに異なる。

会社（特例子会社）を2019年10月に設立、2020年4月より営

女性活躍に関する認定・表彰

女性の活躍推進のめざす姿と取り組み

有給休暇取得目標

グループ中核5社では、５０代の社員を対象に研修を実施し、再LGBT等の性の多様性への理解促進活動の推進
アイシン精機では、LGBT等の性の多様性への理解促進のため、全管理職を対象に教育を実施しています。また職場ミー
ティングによるケーススタディを通じて、全従業員が理解を深める活動を実施しています。

スタッフ職場で働く従業員を対象に、1日の一部ある
いは終日自宅等の社外で業務することができる制度
4月1日時点で11歳までの子を持つ従業員を対象に、子の年齢に応じて労働時間が短縮できる制度

子が2歳を超えない範囲を上限に本人が申請した期間休職できる制度
対象家族1人につき合計が3年を超えない範囲で会社が認めた期間休職できる制度

介護休暇

要介護者1人につき年間10日、2人以上は20日の休暇を取得できる制度

あんしん
休暇

失効する年次有給休暇を最大20日まで積み立て、私
傷病・看護、出産・育児のために使用できる制度

家族手当

子どもと要介護者・要支援者・障がい者を扶養する社員を対象に支給する手当

男性育児休暇取得100%をめざして
男性従業員が育児に参加できるように、育児休暇が取得しやすい風土醸成や制度の整備を進めています。
子どもが生まれた男性従業員は、子どもが生まれてから1年間に5日間の特別休暇の利用ができます。

今後は、理解促進活動とともに、多様な人々がより働きやすい環境整備を進めていきます。

54

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202055

価値創造のマネジメント

E

5.多様な働き方の実現・職場環境の充実「安全と健康はすべてに優先する」

S

G

災害の再発防止と未然防止へ向けた取り組み

E

火災発生の未然防止と被害の最小化に向けた取り組み

S

G

基本理念
「安全と健康はすべてに優先する」
を実行するためのトップから全従業員への安全意識浸透の取り組み

グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員がアイシングループでは、二度と災害を起こさないためにグ

安全かつ健康的に働ける衛生的な職場環境を構築することは、

ループ統一の安全水準を定め、グループ全体で設備安全・リス

過去の刈谷工場火災を教訓に、アイシングループでは従業員

どの事業現場においても実現すべき経営課題と位置づけておクアセスメント・安全教育を実施し、構内で働く人の命を守る取に対し、防火に対する「知識・意識」を高め、防火に強い人づくり

アイシングループでは、連結の強化と安全向上を狙いに、グります。アイシングループは、いかなる際も安全と健康を優先

り組みを2016年度より徹底し、活動の強化をしています。

と、職場風土の醸成、リスク感度を高める活動をグループ一体

ループ各社安全トップを集めた安全マネジメントセミナーを実で推進しています。

施しています。

するという基本理念が企業価値創造の重要な基盤であると位置づけ、全従業員の安全と健康の向上に取り組んでいます。

安全・衛生の推進体制
アイシングループでは、グループ構内で働くすべての人の命を守るため、グループ各社社長による「（連結）安全衛生委員会」を発足し、方針・水準統一に向けた活動を推進しています。

また、重大災害につながるSTOP6※ 災害を防止するために「アイシン・グローバル・セーフティ・スタンダード」（AGSS）をまた、万が一火災が発生した場合でも、迅速な初期消火活動

2019年度からは経営者自らが安全セミナーを実施しました。

定め、設備の受け入れ時や改造時のリスクアセスメントおよびにより被害を最小限に抑えるため、「火災発生時の基本４行動」「すべてのケガと職業病は予防できる。」という安全信念のも

安全点検を実施しています。2019年度も、グループ各社のトッをグループの標準行動として制定。教育、訓練を継続的に実施と、常に高い安全水準の維持と相互啓発型の安全意識・姿勢をプが徹底して現場に寄り添い、アクションプランに沿った労働安すると共に、各行動の目的を理解するために実写映像の教育

学んでいます。役員自らが「安全」と改めて向き合い、フェルト

全衛生活動を推進しました。

DVDを作成し、社内、グループ各社に展開しています。

リーダーシップ※を発揮することで、グループ一体となった安全※ STOP6：トヨタグループにおける重大災害要因ワースト6（①動力挟まれ ②重量物との接触 ③車両との接触 ④墜落・転落 ⑤感電 ⑥高熱物との接触）機を製作して国内外のグループ各社で訓練に導入しています。

中でも、火災報知機を押す行動には躊躇することがあり、デモ

2019年3月には安全機能部門役員を対象に第三者機関による安全セミナーを実施しました。
また、外来工事における重大災害の未然防止を図り、「全豊田
構内作業仕入先安全基準」を工事業者様と発注者が正しく運用するため、発注者となる従業員に対する専門的な安全教育も実施しました。

従業員

工事・納入業者

(件)

4
3
2

災害休業度数率は下がりました。しかし、依然として挟まれ災害

1が発生しており、グループ類災防止対策に取り組み、
「世界一安

0

教育DVDの映像
1

2016

2017

1
2018

2019

「火災発生時の基本４行動」
１．大声で「火事だー！」と叫ぶ(年度)

２．火災報知機の押しボタンを押す
３．周囲の安全を確認して消火器で消火する

アイシングループ（グループ主要13社）
STOP6休業（連結）
安全衛生委員会の体制図（連結）
安全衛生委員会（1回/年）
アイシン高丘1

消火訓練

0

全な企業グループ」
をめざしています。

アイシン化工アイシン・
エィ・ダブリュ

動力挟まれ重量物との接触

車両との接触墜落・転落

感電

高熱物との接触(件)

アドヴィックス

４．危険を感じたら、避難する

10

優良法人の認定を４年連続で受けています。

国内

6

体の健康維持・増進への取り組み

海外

(件)

オールアイシン安全衛生会議（2回/年）

5

アイシン精機

アイシン高丘アイシン化工アイシン・
エィ・ダブリュ

アイシン
軽金属

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン・エィ・
ダブリュ工業豊生
ブレーキ工業

シロキ工業

アート
金属工業

海外赴任者を含め健康診断結果に基づき、脳・心臓疾患リス

80

クの高い人へ適切な事後措置を実施しているほか、生活習慣病
60
0

2016

2017

2018

2019

16

(年度)

全国平均

52
20

グループ主要13社

ます。また、受動喫煙防止を促進するために２０１２年より事業場
単位で屋内分煙を開始、２０１５年より全社屋内禁煙を徹底して

840

オールアイシン
健康部会（4回/年）

対策として禁煙や運動、食生活改善アドバイスの実施をしてい1115

労働災害休業度数率
オールアイシン安全衛生
防火部会（4回/年）

あるために、各種施策を展開しており健康経営

アイシングループ国内外火災発生状況

7

従業員のための健康維持・増進活動
アイシン精機では、従業員が心身共に健康で教育DVDの映像

10

7

アドヴィックス※ フェルトリーダーシップ：トップの安全意識が感じられるリーダーシップ。

アイシングループ（国内外含む連結）
重大災害発生状況

これらの施策により、2019年度のグループ主要13社の労働

アイシン精機意識の向上・安全文化構築を推進しています。

45

います。

52

心の健康維持・増進への取り組み

36

従業員へのメンタルヘルス教育やグループ会社の管理監督

（人）

0.6

0.54

0.5
0.4

0.39

0.50

0

0.43

2018

2019

ライアル、復職後フォローの実施により、スムーズな職場復帰
0.14

0.13

0.1
0

2017

者を含めたラインケア教育、ストレスチェックの実施、社内相談窓口を設置するなど、未然防止・早期発見に努め、また、復職ト

0.3
0.2

2016

(年度)

2016

2017

へのサポート体制を整え再発防止に努めています。
0.09

2018

感染症対策への取り組み

0.06
2019

（年度）

感染拡大している新型コロナウイルスへの対応として、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを作成し、従業員の取るべき行動を明確に示し、グループで感染拡大防止に努めて
います。

56

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202057

価値創造のマネジメント

E

6.環境

6

S

G

E

取り巻く環境の変化

環境

私たちは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的かつ積極的に行動します。

将来を見据えた第7次アイシン連結環境取組プラン
アイシングループは、アイシン環境取組プランを策定し、環変化を続ける外部環境に対し、柔軟に適応していくことが重要

境への取り組みの強化を継続してきました。2021年からスター

な経営課題だと考えています。特に環境法規制は年々厳しさをトする第7次アイシン連結環境取組プランでは、従来のフォア
キャスト思考ではなく、SDGs活動と同様にバックキャスト思考

グローバルに事業を展開しているアイシングループでは、各

アイシン連結環境方針

国の法規制に対して影響度を把握し、対応方法を議論します。

「品質至上」を基本とした経営理念を実現するため、「社会のため、お客様のためを考える」「常に改善し続ける」「一人ひとりを大切にす議論された結果は、（連結）環境委員会を始めとする各委員会でる」という考え方に立ち、「ものづくり」などの事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

採択され、方針への織り込みまで行っています。

的な改善・環境マネジメントシステムの定期的な見直しをグローバルに行います。

4. ライフサイクルを考慮した地球にやさしい新製品・技術開発および環境に配慮したものづくりを推進します。

に行うと共に、連結各社相互に連携し、本来業務と連動した効率的な運営を行います。
および意識の高揚・啓発を図ります。

め、持続可能な社会の構築に寄与していきます。

策定方法
ありたい姿からバックキャスト

脱炭素社会

グループ拠点CO2排出「ゼロ」の実現と社会全体の脱炭素化への貢献をめざす

り、自主基準を制定し、汚染の予防に努めます。
6. 省資源・省エネルギー、環境負荷の少ない材料の調達、物流の資源循環型社会

効率化、再利用等の活動を拡大し、使用と排出の最少化を図り

3. 適切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充実、教育・訓練

で計画・目標を検討しております。特にCO2削減を重点的に進2050年ありたい姿

5. 国際規格への適合、各国が定める法令・協定等の順守はもとよ2. 行政、得意先、地域社会、仕入先、従業員との情報交換を緊密

資源効率性の最大化による環境影響の最小化をめざすます。

自然共生社会

7. グローバルな自然・環境保護活動を推進します。

自然・地域生態系との調和のグローバル実現をめざす

2025年

環境マネジメントシステムの高度化をめざす

アイシングループの環境活動をグローバルに推進するため

（連結）
環境委員会
（１回/年）
アイシン化工アイシン・
エィ・ダブリュアドヴィックス

オールアイシン環境会議（1回/年）
アイシン精機

アイシン高丘アイシン化工アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アドヴィックス

シロキ工業

アート
金属工業

安全衛生・
環境部門長会議（6回/年）

2050年

アイシン・
エィ・ダブリュ

アイシン
軽金属

アイシン・エィ・
ダブリュ工業豊生
ブレーキ工業2030に、重要な役割を担う「オールアイシン研究会」（左図参照）。現在、省エネルギー研究会、環境保全研究会、EMS研究会、製品
2016

成され、関連会社と共に活動しています。

・対象範囲をグループ国内外拠点まで拡大

第6次アイシン連結環境取組プラン

研究会共通の役割
・	各 研究会の中長期活動計画を受けた年度活動計画の作成と2050年ありたい姿の実現

2006

第4次アイシン精機環境取組プラン

・	各種連結関連要領、基準等の策定

オールアイシン研究会

2050

COP21
パリ協定'15・	連結中長期活動計画を受けた各研究会の中長期活動計画の作成
半期ごとの進捗報告

アイシングループ（13社）
各社環境委員会

SDGs 2030年度目標の達成

環境研究会があり、メンバーはグループ主要13社を中心に構・対象範囲をグループ10社に拡大

2021■ 研究会の取り組み

サステナブル会議新設（SDGs）：KPIの設定

省エネルギー

第7次アイシン連結環境取組プラン

1996• 生産活動におけるCO2排出量の低減

第2次アイシン精機
環境取組プラン

環境保全

・2050年および2030年を見据えた計画の策定（フォアキャストからバックキャストへ）•	環境異常・苦情ゼロによる地域No.1企業群の構築①法順守活動②環境事故未然防止活動等リスクマネジメント

2001

EMS
•	連 結ＥＭＳ研修、連結監査員の育成•	アセスメントの企画オールアイシン環境会議への報告•	ＥＭＳ関連文書の作成
製品環境•	製品の環境影響を測る指標や化学物質の管理方法などの調査と共有化•	環境配慮製品における寄与度の見える化•	製品環境法規制動向の調査・共有化

58

2030年

アイシングループの環境活動をけん引する研究会（連結）
環境委員会の体制図

アイシン高丘

KPI反映

7次P策定

基盤活動

アイシン精機G

アイシングループは、持続可能な社会を構築するため、常に増しています。

1. 長期ビジョンに基づき、年度方針を定め、目標達成に向け継続

S

AISIN GROUP REPORT 2020

第3次アイシン精機
環境取組プラン2011

第5次アイシン連結環境取組プラン

・アイシングループ11社で企画・検討

ESG
SDGs

企業として長期戦略立て
および情報開示へ

京都議定書の目標達成期間（第1次:08〜12）

1993

第1次アイシン精機
環境取組プラン

COP25
TCFD

COP3
地球温暖化
京都議定書

AISIN GROUP REPORT 202059

価値創造のマネジメント

E

6.環境

低炭素社会の構築

S

G

総排出量

売上高当たり排出量指数

売上高当たり排出量目標※3(指数)※2(万t-CO2)

アイシングループでは、グループの総力を結集して、生産の

600

100

100

CO2削減はもとより、商品設計から、輸送、使用、廃棄に至るま

82

400

でのCO2削減を進めています。

271.9

燃費向上に貢献する電動化ユニット、電気自動車や燃料電池

82
295.9

80
302.7

80

80

281.9

40

車に対応したブレーキ・シャシー・ボディ商品などの開発を加速20させています。

0

また、生産でのCO2排出量を大幅に削減すべく、社内での省も取り組んでいます。

2016年度SF6

2017年度

5,700

4,560

（単位：t-CO2）

2018年度
1,195

2016

2017

2018

2019

(年度)

0

※1 固定排出源からのエネルギー起源CO2排出量。
※2 売上高当たり排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値目標に対する基準年（2009年度）を100とした数値です。
※3 2020年度目標値：2009年度比20%減。
注） 2017年度および2018年度の指数について修正しています。

エネ活動、生技革新テーマの積み上げ、再生エネルギー導入に

CO2以外の温室効果ガスの排出（グローバル）

2009

3,420

開発・生産・物流における環境負荷
「ゼロ」
をめざして
アイシングループは環境負荷「ゼロ」をめざし、資源の有効利用やリサイクルできる商品の開発、生産や物流での資源循環の徹底、水資源の有効利用のための活動を、環境保全研究会が中心となって推進しています。

排出量

40

1,600

80

1,200

100

30

79

20

0

Edition）に基づく排出係数

14.7

16.2

72

16.9

72

70

17.3

15.7

60

アイシングループでは、低炭素社会の実現、循環型社会の構築の両面へ寄与できるバイオマス発電の活用を進めています。
山形クラッチでは、2020年7月にアイシングループで初となるバイオマス発電電力を導入しました。
（年間効果：約300t-CO2）
アイシングループ全体での拡大を図り、今後も持続可能な社

自社発電所
他社発電所
日本卸電力取引所会の実現に向けて、再生可能エネルギーの活用を進めます。

アイシン拠点量＋地下水取水量)■ 集計対象範囲
アイシン精機株式会社および主要生産連結子会社128社（
p.63参照）

800
400

2009

2016

2017

2018

2019

(年度)

0

詳細は

の付されたデータは第三者保証を受けています。

0

2017

2018

(年度)

2019

※1 売上高当たり排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値目標に対する基準年（2009年度）を100とした数値です。
※2 2020年度目標値：2009年度比28%減れる排水処理汚泥の削減を目的に排水処理場の薬品処理
汚泥の低減を図っています。

FIT電力■ 算定方法
水使用量＝Σ(水道施設からの購入

1,523

20

工程の薬品を選定・変更し、添加量の最適化をすることでの付されたデータは第三者保証を受けています。

1,578

1,570

40

アイシン・エィ・ダブリュ工業では、廃棄物として処理さ
詳細はp.63参照）(万㎥)(指数)※1100

CO2排出係数■ 集計対象範囲
アイシン精機株式会社および主要生産連結子会社128社（

売上高当たり排出量指数

売上高当たり排出量目標※2

(万t)

10

づく排出係数海外 燃料「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数
購入電力	IEA 2009年（CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2013

水使用量

廃棄物排出量／売上高当たり排出量指数（国内連結）■ 算定方法
CO2総排出量=Σ(燃料使用量×CO2排出係数)＋Σ(購入電力量×CO2排出係数)
国内 燃料「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数
	購入電力	電気事業連合会 2009年（電気事業における環境行動計画 2013年）に基

2019年度

G

60

191.9

200

S

循環型社会の構築

CO2総排出量※1／売上高当たり排出量指数（グローバル）

ライフサイクルCO「ゼロ」
2
をめざして

E

2019年11月24日に刈谷駅前にて、愛知県主催のイベン
ト「Let's エコアクション in 愛知」に出展をしました。
海洋プラ問題の重要性を参加者に伝え、私のエコ宣言を実施。アイシングループ

2019年度は、各拠点の排水処理場の薬品最適化によ

でもレジ袋レス活動をり発生する汚泥を前年度比20t低減（前年度比5%減）
し2018年度から続けておました。

り、2020年1月 か ら は

今後も積極的な環境負荷低減に努めます。

一般送配電業者の送電網

売店でのレジ袋配布ゼロを達成しています。

脱水汚泥量（単位: t）

ブースでの活動風景

レジ袋社内配布枚数（単位: 万枚）※ バイオマスとは動植物などから生まれた生物資源の総称で、バイオマス発電ではこの生物資源を「直接燃焼」
したり「ガス化」するなどして発電します。技術開発が進んだ現在では、様々な生物資源が有効活用されています。

再エネ電源に紐づけた
非化石証書（トラッキング付き）

409

非化石証書
（CO2フリー電力）

6.6
3.84

389

3.31

2.67

3.12

2.32

1.69
処理場での実機テスト

20182019 (年度)

5

6

7

8
9
2019年

10

11

0.95
12

0

0

0

0

0

1

2

3
4
2020年

5

(月)

自然共生社会の構築
自然との調和をめざして
アイシングループでは、2005年の愛知万博を契機に、2007年からビオトープを整備しています。2010年のCOP10にて、生物多様性の損失を止めるために、愛知ターゲットが設定されたことを受け、地域在来の希少種の保全活動にさらに力を入れて活動しています。
環境保全研究会では、環境異常の未然防止に加えて、自然環境を守るための生物多様性活動に積極的に取り組んでいます。

｢アイシン連結EMSマニュアル」「アイシングループ調達ガイドラ

シモツゴ（170匹）を放流し保護を開始しました。

60

AISIN GROUP REPORT 2020

3．人材育成ウシモツゴ

連結として必要不可欠な
マネジメントの仕組みの共有化・定着化

アセスメント

人材育成

連結統一のアセスメント

連結EMSの維持・向上を狙いとした次世代を担うキーマンの育成

マネジメント力向上

上記を統一基準として国内外各社のEMS向上・改善活動に活用グ ループ各社の環境管理関係者に対して、専門家を招致して講標準化
各社のEMSを活かしつつ改善を通じた2．アセスメント
放流の様子

活動の3本柱基準に基づく点検・イン」
を改正

このウシモツゴは、25年ほど前にこの地域で生息しており、今後もアイシングループとして、生物の保護に努めます。

ネジメントレベルをグループ独自の目標として活動しています。

1．標準化

業で2019年5月と8月に絶滅危惧ⅠA類に指定されているウ

されていた種の子孫が里帰りを果たしました。

善を推進しています。国際規格「ISO14001」の取得だけでなく、さらに厳しいマの3つの活動を柱に推進しています。

2018年12月にビオトープを整備し、碧南海浜水族館との協地域では野生絶滅してしまいましたが、今回の活動により捕獲

アイシングループでは、環境トップランナーをめざす上で、EMSの継続的な改また、グループ全体の環境マネジメントを柱に推進するEMS研究会では、次アイシン辰 栄 幸 田 工 場では、生 物 多 様 性 活 動として、

碧南海浜水族館で捕獲・飼育されていた種です。その後、この基盤活動 環境マネジメント

中国でのアセスメント風景

習会を開催するなど、積極的なスキルアップを実施

AISIN GROUP REPORT 202061

価値創造のマネジメント

E

6.環境

S

G

資源投入量と排出量（2019年度）国内グループ会社32社

INPUT

(排出量)

エネルギー

温室効果ガス直接的エネルギー消費量 計

6,266,688 GJ

石炭製品（無煙炭・コークスなど）

1,215,999 GJ
4,247,265 GJ
803,424 GJ

天然ガス
石油製品
（ガソリン、
軽油、
LPG など）間接的エネルギー消費量 計
購入電力量18,840,372 GJ

太陽光・風力発電量

18,771,983 GJ
68,389 GJ

物質の投入原材料
投入原材料 計
内訳

金属、樹脂等
（購入材料）

1,478,060 t

化学物質（PRTR※2届出対象物質取扱量）

1,476,410 t
1,650 t

〈生産〉

企画

総排出量
内訳

総投入量

9,218,457 m

3

上水道2,137,121 m3
5,815,312 m3
1,266,024 m3

工業用水
地下水

1,194,347 t-CO22CO（二酸化炭素）

1,190,927 t-CO2
3,420 t-CO2※36SF（六ふっ化硫黄）

開発

廃棄物
廃棄物等総排出量388,537 t
126,287 t
3,715 t

産業廃棄物総排出量

生産

廃棄物最終処分量（直接埋立廃棄物）

化学物質

リサイクル

PRTR排出量

水資源投入量内訳GOUTPUT(資源投入量)

内訳

S

第三者保証

※1

内訳

E

425 t

総排水量

循環資源量

公共用水域

382,370 t

7,346,337 m

3

再資源化率

98.4 %※1 国内グループ32社：アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン辰栄、アイシン・エィ・ダ
ブリュ工業、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、シロキ工業、アート金属工業、アイシン東北、アイシン九州、アイシン九州キャスティング、アイシン北海道、埼玉工業、寿技研
工業、愛知技研、山形クラッチ、アイシン・ソフトウェア、アイシン・インフォテックス、イムラ材料開発研究所、アイシン・コスモス研究所、テクノバ、エフティテクノ、アイシン・
コラボ、新三商事、光南工業、碧南運送、サンエツ運輸※2 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：有害性のある様々な化学物質について、事業所からの環境（大気・水・土壌）への排出量および廃棄物に含まれた事業
所外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に対して届け出るとともに、国は届出データなどに基づいて排出量・移動量を推計し公表する制度。
※3 SF6（Sulfur hexafluoride）：六ふっ化硫黄。温暖化効果がCO2の23,900倍とされる温室効果ガス。

環境会計（単位：億円）

国内主要生産会社12社※1

環境保全コスト

2017年度

2018年度

2019年度

2017年度

2018年度

2019年度

事業エリア内コスト

89.0

102.4

101.7

96.7

109

113.0

管理活動コスト

10.3

15.3

11.8

11.6

16.4

13.9

上下流コスト

70.3

56.6

41.7

70.7

57.1

41.9

研究開発コスト

180.5

144.8

179.8

182.6

146.3

181.3

社会活動コスト

2.1

2.0

1.9

2.1

2.1

2.0

環境損傷対応コスト

0.4

1.3

0.3

0.5

1.3

0.3

352.6

322.4

337.2

364.2

332.2

352.4

省エネルギーによる効果

10

10.8

16.5

13.7

11.9

16.7

資材低減による効果

2.1

2.7

4.6

2.2

2.7

4.6

廃棄物低減による効果

0.5

0.5

0.4

1.0

1.0

0.7

有価物売却金

75.8

92.2

66.4

77.2

93.8

67.4

合計

88.4

106.2

87.9

94.1

109.4

89.4

合計

環境保全効果注）環境省発行「環境会計ガイドライン2005年度版」に準拠。
※1 国内主要生産会社12社：グループ主要13社のうち、非生産会社のアイシン開発を除く12社。
※2 2017、2018年度は32社、2019年度は31社。

62

国内グループ会社※2

AISIN GROUP REPORT 2020

CO2総排出量および水使用量の集計対象範囲
アイシン精機株式会社、アイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイシン軽金属株式会社、アイシン機工株式会社、
アイシン辰栄株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社、豊生ブレーキ工業株式会社、株式会社アドヴィックス、シロキ工業株式会社、アート金属工業株
式会社を含む生産拠点がある129社。
集計対象会社のカバー率

98.5%｛(アイシン精機株式会社および集計対象生産連結子会社128社売上高合計)÷(アイシン精機株式会社および生産連結子会社137社売上高合計)｝

AISIN GROUP REPORT 202063

価値創造のマネジメント

E

6.環境

S

G

E

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示
シナリオ分析とは／分析対象＆シナリオ設定

TCFDとは（概要）

・これまでアイシングループは、自動車業界の多様化するニーズに高い技術力で対応してきましたが、昨今、「100年に一度の大変革

TCFDの賛同表明について

TCFDはG20からの要請に基づき、2015年に金融安定理事

アイシングループは2019年11月にTCFDに賛同し、TCFD提会により設立されたタスクフォースです。2017年6月に最終報告言に従い、2019年12月～2020年3月の期間でプロジェクトを書が公表されました。TCFD提言では企業の気候変動リスクと機設立しシナリオ分析を実施しました。

会を適切に評価･格付するため、組織運営における4つの中核的期」
や「気候変動に伴う大規模災害の危険性」に直面しています。

・この転換期を乗り越えて持続的な成長を図れるかを検証するために、想定されるステークホルダーの懸念の視点からTCFDを活用したシナリオ分析を実施しました。

分析対象とシナリオ設定

要素を中心に情報開示することを推奨しています。

アイシングループ全体での事業影響を確認するため、
「グロー

設定
シナリオ

バル・全事業」を対象としてシナリオ分析

・移行面で影響が顕在化する「2℃未満シナリオ」と物理面でのTCFDの開示推奨事項およびアイシングループの対応状況
ガバナンス

影響が顕在化する「4℃シナリオ」

対応状況a) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督

・サ ステナビリティ経営を加速するため、経営会議・取締役会での議論を経て、気候変動を含む
SDGs優先課題（マテリアリティ）を設定
・連 結環境方針を制定、取締役会
監督の下で環境取組実績を評価

リスク管理

推奨開示

対応状況

a) 組 織が特定した、短期・中期・ ・短中期軸で気候変動に伴う機会、長期の気候関連のリスクと機会移行・物理的リスクを分析b) 気 候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンスの電動化の過渡期である2030年を設定

世界平均地上気温変化

対応状況

推奨開示

a) 気候関連リスクを特定し、評価するためのプロセス・気 候変動に起因する移行・物理的リスクを特定し、リスク評価と管理の枠組みを構築a) 組織が自らの戦略とリスクマネ
ジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準を開示

・当グループに影響を与える重大なリスクと特定し、サステナビリ
ティ会議等で定期にモニタリング
・投資家との対話やCDPなどの外部評価を反映しリスク管理c) 気 候関連リスクを特定し、評価
し、マネジメントするプロセス
が、組織の全体的なリスクマネ
ジメントの統合

気候変動対策の詳細は統合報告書（P.58〜63）
および企業ウェブサイトを参照ください。

・脱 炭素社会への移行に向けて、事業軸で推進するカンパニー体
制を構築

対応状況

b) ス コ ー プ1、2、3のGHG排 出量および関連するリスクを開示

・アイシングループは、気候変動への対応を重要な経営戦略と位置づけ、「地球温暖化防止への取り組み」を経営会議・取締役会での議論を経て、グループとして注力するSDGs優先課題（マテリアリティ）に選定しました。
・今後、TCFD提言に沿った将来像への実現に向け、中長期環境取組プランを（連結）環境委員会で提案・審議、経営会議で決定
し、取締役会へ報告していきます。

４℃シナリオ

持続可能な発展を実現する
ため、大胆な政策や技術革新
・炭素税の導入
・電動化シフト

気温上昇による気候変化が事業影響に及ぼす社会・大 雨/台風による洪水被害
の増大

・SDS
（IEA WEO2019）
・B2DS（IEA ETP2017）・30@30(IEA EV
Outlook30@30）

・RCP8.5（IPCC AR5）想定されるステークホルダーの懸念【移行面】
ⅰ 炭素効率性の評価が低く、炭素税影響を受けやすいⅱ 内燃機関車向けが多く、電動化への適応が急務な業界【物理面】
ⅲ 自然災害発生によるサプライヤーチェーン寸断が生産継続に影響

出典：図, IPCC AR5 WGⅠSPM Fig. SPM.7(a)2030年度目標
・生産CO2排出量※
2013年度比35％以上削減
・ライフサイクルCO2排出量
2013年度比25％以上削減
モニタリング指標
・スコープ1（直接）、スコープ2（間接）のCO2排出量とエネルギー量

リスクと機会の抽出想定されるステークホルダーの懸念以外を含め、想定される全てのリスクと機会について抽出を行い、特にリスク懸念の高い３項目について詳細分析を実施しました。

・スコープ3c) 気候関連のリスクと機会をマネ
ジメントするために組織が使用するターゲットおよびパフォー
マンス

2℃未満シナリオ・TCFD提言が推奨する定義を踏まえて移行・物理リスクを分析

調達への影響2019年度実績（t-CO2）・スコープ1：
631,705・スコープ2：

政策法規制 ・サ プライヤーが炭素税によるコスト

2,187,302

・スコープ3： 14,514,337※ 生産CO2排出量=Scope1、2

２℃未満
シナリオに
おける
リスク/機会

ガバナンス

AISIN GROUP REPORT 2020

参照
シナリオ

指標と目標

推奨開示

64

社会像

・タイムフレームは短中長期の視点を捉える中で、自動車業界

戦略

推奨開示

b) 気候関連リスクをマネジメント
するための組織のプロセス

G

戦 略

TCFDの提言への賛同と情報開示b) 気 候関連のリスクと機会の評
価とマネジメントにおける経営
陣の役割

S

技術

上昇分を価格転嫁することで、原材料調達コスト増加・サ プライヤー選定・脱炭素化の取り組み支援等の対応コスト発生

焦点

1

直接操業への影響

商品・サービス需要への影響

・ 炭素税政策が導入され、追加エネルギーコストが発生

焦点・ 電動化の推進で、電動車向け
商品需要が拡大する一方で、内燃機関車向け商品需要が減少

焦点・ 顧 客の脱炭素要求への対応可否によって需要増減

・製 造プロセスの脱炭素化のためのハード・ソフト面の追加対策コストが発生

市場

取締役会 取締役
上程

新 設 サステナビリティ会議

監督

上程

各種委員会

監督

グループ経営委員会
執行委員会
各種機能会議
報告

急性的

方針展開

執行役員

・
（連結）
環境委員会
（
• 連結）危機管理委員会

指示

４℃シナリオ
におけるリスク/機会慢性的1

・環境性能に優れた家庭用燃料電池エ
ネファーム（ＳＯＦＣ）、ガスエンジンヒー
トポンプエアコン需要の増大

評判
提案・報告

2

・ 気象災害（大雨、台風等）の発生頻度の増加や規模の拡大によるサプライ
チェーン寸断焦点

3・ 気象災害（大雨、台風等）の発生頻度の増加や規模の拡大によって、被災時の一時的操業停止

・ 海面上昇、平均気温上昇、利用可能
な地域水資源の減少(渇水)により、 ・ 平均気温上昇による従業員の健康リ
従 来 取 引 先であった重 要サプライ
スク増、空調コスト増加
ヤー拠点が、現状の条件での操業継 ・ 利用可能な地域水資源の減少(渇水)続が困難
による操業困難・レジリエンス性能が高い家庭用燃料
電池エネファーム（SOFC）、ガスエン
ジンヒートポンプエアコン等の需要が増大

各部門・連結子会社

AISIN GROUP REPORT 202065

価値創造のマネジメント

E

6.環境

S

G

E

S

G

シナリオ分析結果
（詳細）
焦点

1

焦点

炭素税の導入、顧客の脱炭素要求の高まり

34℃シナリオ×直接操業への影響

２℃未満シナリオ×直接操業への影響、
２℃未満シナリオ×商品・サービス需要への影響
リスク/機会

前提条件

対策

影響・評価

・今 後政府による規制等で炭素税が課される可能性

・生産CO

2排出量
拠点別売上計画（～2025年度）
や
地域別販売予測（～2030年度）
で成り行き排出量3,089千t-CO2

・アイシングループは2030年度生
産CO2排出量目標「2013年度比▲35％」を掲げ削減に取り組む

・排出削減活動により将来的には炭素効率性は改善・顧 客が製造時の炭素効率の観点
で、調達商品を選択
・自動車メーカーがライフサイクル
CO2削減目標設定を想定、アイシングループにスコープ1、2の削減
要求が増大

・炭素価格
2℃シナリオを想定、IEA WEO2019のSDS価 格 を もとに10,000円/
t-CO2・現在、炭素効率性の評価が低い売
上高に対して、生産CO2排出量が大きく炭素税により経営を圧迫す
る懸念

気象災害
（大雨、台風等）の発生頻度増加・規模拡大による、一時的な操業停止

・再エネ比率は2030年度電力使用量のうち25％以上の目標を掲げ
取り組む

・目標設定と排出削減により顧客需要を獲得

・メタネーションや水素等の新技術導入や再エネ調達戦略への検討
を進める

リスク/機会

前提条件

・今後気象災害の発生頻度の増加、 ・各自治体のハザードマップを参照
規模の拡大
し、生産拠点の浸水リスク調査【洪水】（国交省基準)・被 災時の一時的な操業停止によ200年以内に発生する地域最大クる機会損失や被災修復コストが発ラスの降雨量により河川堤防決壊
生する懸念
【高潮】
（国交省基準)室戸台風クラスの最大規模の高潮

成行

シナリオ分析を踏まえた今後の展開

2013

TCFD提言に沿った中長期経営戦略目標

2030

日常改善

生技革新

リスク・機会の規模とそれに対する対策の整理を実施しました。
・電動車向け商品へのシフト（商品開発）（年度）

・生産CO2排出量の低減（「アイシン連結環境取組プラン」
）

前提条件

対策

影響・評価

・脱炭素社会移行により、それを促進する新商品・サービス需要は増加

・電 動 化 比 率 はIEA ETP B2DS以
上に進むことを想定し2030年度
時点で50％を設定

・ア イ シン グ ル ー プ 事 業 領 域 をCASE対応にシフトすることを決定
し、構造改革に着手

・電 動化で移り変わるパワートレイ
ン分野のユニット商品（オートマ
チックトランスミッション、HVトラ
ンスミッション等）でアイシング
ループの売上全体の約40％を占める・2017年 よりバ ー チャル カン パ
ニー制度を導入し、2020年からはグループ全体での事業価値の最大化に向け、カンパニー制に移行

・ア イシングループはカンパニー制を導入しながら電動化に対応し、電 動 化 が 進 んでも全 体 売 上は増加

AISIN GROUP REPORT 2020

関連領域での商品売上高比率

50%以上

生産CO2

（連結）
環境委員会

排出量削減率（2013年比）▲35％以上アイシングループは、温暖化防止など地球環境保全への取り組みを重要な経営課題のひとつと捉え、SDGs優先課題（マテリアリティ）を選定するとともに、具体的な活動として推進するため、今般、2030年度目標（KPI）
を設定いたしました。
これまでの地球環境問題から、更に深刻さを深めている気候変動や水資源、プラス
チックによる海洋汚染等の諸問題に対し、ものづくりの会社として商品やサービスを通例）
パワートレインカンパニー■ 電動化

じ持続可能な社会を構築することが重要と考えています。

■ 非電動化

電動車が世界の主流となり、電気も自然由来のものへ大きく変化している中で、将来の環境リスクと機会を総合的に評価し、具体的な施策を提示することにより、グルー

6%

30%

50%

アイシングループ売上構成

66

各カンパニー

役員メッセージ

リスク/機会

40%

電動化の影響に対するレジリエンスの強化を図っていきます。

２℃未満シナリオ×商品・サービス需要への影響

約

KPI・2030年度目標の着実な実行を通じて、当社グループの商品・サービス需要へ

再エネ

電動化の推進で、電動車向け商品需要が拡大する一方で、内燃機関車向け商品需要が減少

パワートレインユニット

推進

シナリオ分析を通じて直面するリスクの影響を分析し、各々の3本柱

・内燃機関向けの商品が多いガソリン車から電動化へのシフト（洪水8拠点、高潮8拠点）

今後の展開

その結果を踏まえて、今後は、中長期経営戦略・目標に掲げる

・自動車業界は電動車に大きくシフト

・浸 水深さに対応した止水（地域に ・現 地調査を踏まえ浸水リスクの被害を及ぼさない対策）を考案し、
高 い 拠 点を特 定し、機 会 損 失 の着実な実施と更なる対策強化に取発生を防ぐため既に対策を強化
り組む
済みで、更なる強化策に取り組ん
でいる※ 浸水リスクが高いと評価した16拠点※ 海外については、現在シナリオ分析中。次年度報告予定。

2030年度生産CO2排出量削減
シナリオ

目標

2

影響・評価

・想 定最大規模を上回る被害の可
能性

実績

焦点

対策

プ一丸となった活動を進めてまいります。
取締役・副社長執行役員（連結）
環境委員会委員長

水島 寿之

2019

2025

2030（年度）

AISIN GROUP REPORT 202067

価値創造のマネジメント

E

7.社会参画と発展への貢献

SG

社会参画と発展への貢献

7

私たちは、企業も社会の一員であることを自覚し、積極的な社会への参画を通じて、その持続的な発展に貢献します。

E

まちづくり

S

G

SDGs優先課題（マテリアリティ）対応や地域社会とのつながりが重要と考え、交通安全、健康・福祉、被災地支援、障がい者の自立支援など多岐分野にわたる活動を継続して行っています。

また、さまざまな社会的課題に対して、従業員の自発的な社会参画を支援するとともに、幅広いステークホルダーと連携し、解決に努めます。

自動車産業の一員として、世界各拠点において、地域社会の交通安全意識向上、
交通安全立哨、安全講習会や寄付等の活動を積極的に行っています。

地域社会とともに、「Be With（共に生きる）」
自然・環境保護アイシングループは、経営理念において「社会・自然との共生」を掲げ、「アイシングループ企業行動憲章」では、「企業も社会の一員で植樹活動や地域清掃活動などを展開しています。

あることを自覚し、積極的に社会へ参画し、その持続的発展に貢献する」
ことを明言しています。
私たちの活動の合言葉は「Be With（共に生きる）」。地域社会の皆様と「共に」、豊かな社会づくりを実践しています。
アイシングループは、「自然・環境保護」「青少年育成」「まちづくり」
を社会貢献活動の3本柱として、幅広いステークホルダーと連携し社会貢献活動を展開しています。これらの活動を通して、2030年に向

青少年育成

まちづくり

ものづくりや
環境について学ぶ講座、
スポーツ指導などを展開しています。

障がい者福祉、NPO支援、
芸術・文化活動、
ボランティア体験や研修など、多岐にわたる活動を行っています。

けての国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」に積極的に取り組んでいます。

自然・環境
保護

社会の持続的な発展に貢献するため、世界各拠点で、環境保護活動に取り組んでいます。事業所周辺、近隣海岸、河川の清掃などを通じて環境保全に努め、継続した植樹により環境変化等で失われた緑の再生をめざし活動しています。

テストコースでの運転講習実施
北海道湧洞沼にあるテストコースを活用し、地域の交通安全のため運転技術講習を開催。地域住民の皆様へ凍結湖の氷上での実車走行指導を行いました。役場を含む地域住民や町内駐在所警察官が参加
され、冬道での運転技術を学ばれました。

テストコースでの運転講習

世界的な健康課題への取り組みや災害被災地支援等のボランティア活動への参加の機会を社員に提供しています。
TABLE FOR TWOへの参加

開発途上国の子どもたちにワクチンを寄贈

開発途上国の食糧支援と先進国の生活習慣

ペットボトルのキャップを回収し、「認定NPO法人世界の子どもにワ病解消をめざす「TABLE FOR TWO」の活動

クチンを日本委員会」を通じて、開発途上国などの子どもたちにワクチに参加。2019年度は約23.5万食分の給食をンを寄贈する活動を継続してます。2019年度は337万個のキャップを届け、7年連続で最高位であるプラチナサポー

回収し、3,900人分のワクチンを届けました。

ター賞をグループとして受賞しました。
（食堂
部門では第1位）

地球温暖化・砂漠化防止に向けた植樹活動

矢作川流域の自然環境保全に貢献する「アイシンの森」
づくり

在タイアイシングループ全23社が、拠点ごとに植樹活動を実施し愛知県内のグループ各社が、工場用水や生活用水として利用していており、2019年11月には11社合同で、マングローブの植樹活動をる矢作川の流域で環境保全活動を実施。上流の水源の森を守るため展開。347人が参加し、4,130本の苗木を植えるとともに、海岸沿いに、長野県下伊那郡根羽村と「森の清掃活動も行いました。中国

林（もり）の里親契約」を結び、遊内モンゴル自治区では黄柳（こう歩道の整備やミツバツツジの植りゅう）を、日本では富士山5合

樹、間伐等森林整備協力により目にイヌコリヤナギの植樹活動「アイシンの森」づくりを推進しを展開しています。

ています。

医療現場を支援する取り組み「ココロハコブプロジェクト」※ のひと
2019年11月16日に、長野県で浸水被害の大きかった長野市に、遊歩道の整備の泥、ゴミの搬出および清掃等※「ココロハコブプロジェク
ト」とは、新型コロナウイルス感染症で闘病中の方、日夜奮闘されている医療従事者・政府・自治体関係者の皆様に対して、
トヨタグループが力を合わせて取り組む支援活動の総称。

利 活 動 法 人ジャパン・プラット
フォーム、中央共同募金会を通じて義援金を寄付いたしました。

スポーツ振興を通じた地域活性化と青少年育成
B.LEAGUEに所属するプロバスケットボールチーム『シーホース三境学習プログラム」を展開。アイシングループが事業拠点を置く市町

河』、WJBL所属の『アイシン・エィ・ダブリュ ウィングス』を通じ、スの小学校で、4・5年生の「総合学習」の授業に取り入れられています。

ポーツ振興による地域活性化と青少年育成に注力しています。チー

これまでに延べ350校、29,412

ムの熱戦による感動や喜びを地人が、森や水辺、暮らしをテーマ

域住民の方々と分かち合い、地にしたプログラムを通じて体系

域の活性化を図るとともに、選的に環境を学んでいただいてい手・コーチが地元の小中学校をます。

対象にバスケットボール競技のAISIN GROUP REPORT 2020

普及のため競技指導やクリニッ
ク活動を行っています。

バスケットボール指導に取り組んでまいります。また、地域の医療・福祉施設へ不織布マスクを寄贈いたしました。

を実施しました。また、特定非営NPO法人アスクネットと協働で、小学生を対象とした「アイシン環

３R活動の授業

つとして、簡易ベッド台、簡易間仕切り壁を生産し、医療現場の支援

社員ボランティアを派遣し、復旧支援活動を実施。りんご畑、家屋等

将来を担う子どもたちの健全な成長を支援しています。地域の児童らが環境の大切さに気づき、環境保護やエコライフ推進といった行動へと導く環境教育やものづくりへの興味・関心を促す出前講座等地域社会に根ざした活動を進めています。また、スポーツを通じた青少年の健全な育成と地域社会の活性化に取り組んでいます。

アイシン環境学習プログラム

68

新型コロナウイルス感染症の診断や治療に日夜尽力されている
台風19号被災地復旧支援

マングローブの植樹

青少年育成

医療現場の支援

プラチナサポーター感謝状

簡易ベッド台現地ボランティア活動

社会貢献活動支出額
社会貢献活動支出額をLBG（London Benchmarking Group）
ガイドラインに準じ、以下３分類へ層別（単位：百万円）

チャリティ・寄付

335

コミュニティ投資469

商業的イニシアチブ

1,421

合計

2,225

AISIN GROUP REPORT 202069

価値創造のマネジメント

E

8.危機管理の徹底

8

S

G

E

BCP
（事業継続計画）と全社的なリスクマネジメントの強化

危機管理の徹底

私たちは、市民生活や企業活動への脅威に備え、組織的な危機管理を徹底します。

リスクマネジメント方針・リスク
気候変動や資源の枯渇、大規模災害や感染症の流行などによ

平時対応に関わる「リスク」の把握とリスクアセスメント

S

G

コーポレートセキュリティ方針
IoTの進展が進み、様々なモノや情報が繋がることで、新たアイシングループでは、過去の自然災害、大規模火災等の緊な価値が世の中に生み出されています。その一方、日々巧妙化

急事態時で得た「学び・気づき」をしっかりと伝承するために、グするサイバー攻撃等の脅威や「会社情報」「得意先・お客様情報」

ループ中核5社のトップ、役員、関連部署などが参加する「アイ等の情報漏洩に関するリスクマネジメントは、企業の持続的成シングループBCP会議」を毎年、熊本地震発生の日に開催する長を阻害する重要課題のひとつと捉えています。

ことでBCP（事業継続計画）
活動の強化を図っています。

こうした背景のもと、アイシングループは、「アイシングループ

2020年度は、減災活動、1拠点生産品目対策（複数拠点化推

情報セキュリティ基本方針」を定め、お客様や取引先からお預かる事業活動への影響、格差拡大による社会の不安定化など、社

リスクアセスメントは、事業を取り巻く環境のリスクを予見し、

進等）、非常用電源確保の3つの活動を実施しており、大規模地

りした、または当社グループが保有する事業活動に関わる情報

会・環境問題が企業の価値創造やビジネスモデルに大きな影響

リスクを最小化することが目的です。アイシングループでは、変震に対する減災対策としては、「アイシン・グローバル・セーフ

資産は、当社グループの重要な資産であるとの認識に立ち、組を与える時代になっています。

化する社会・環境問題に応じて、各リスクオーナー部署やトップ

ティ・スタンダード」（AGSS）と被災した熊本、大阪、北海道での織的かつ継続的に情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

マネジメントへのヒアリング等により、重点リスクの絞り込みを

地震の経験に基づいた減災対策を計画的に実施しています。

このように経営環境が大きく変化する中、企業の長期的視点
での持続的な成長を阻害する可能性のある「リスク」を把握し、毎年実施しております。

また、地震など大規模災害に備えて、「人命・安全」「地域貢献」

大小様々なリスクを影響度、発生確率の2軸でマッピングを行

適切に対処していくことが求められています。
アイシングループでは、持続的成長と安定をめざす上で、危機管理（リスクマネジメント）を重要な経営課題であると位置づ
けております。1997年に発生した刈谷工場火災の貴重な経験

い、優先度の高いリスクに対して各機能部門が主体となったリス
クマネジメントを行っております。

「生産復旧」を基本方針として、災害発生時の対応力を強化しています。
さらに、広範囲での損害を発生させる水災に対しては、24時

2020年度は、水災リスク、サイバー攻撃、仕入先操業停止を

間365日活用できる「サプを踏まえて発足された（連結）危機管理委員会にてCRO を議長

重要度が増したリスクとして重点的な活動を実施すると共に、新ライチェーン情報の視えに、企業が直面するすべての主要なリスクの総合的なマネジメ

たに認識された感染症や詐欺被害にも対策を行っていきます。こる化」システムを整備し、ントを実践しています。また、平時（リスク発生前）から緊急時（リれらのリスクは、（連結）危機管理委員会での承認を経て、アイシ

初動と復旧対応スピード

スク発生時）の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理ガイ

ングループ全社と関係部署へ展開し、リスク対策を実施します。

のアップを図っています。

※

ド」に基づき、一人ひとりの従業員がリスク発生時に的確な行動をグループ一体となって推進しています。

アイシングループBCP会議（熊本地震発生の日）

2019年度のリスク計画についてはP.72を参照ください。

を取れるよう教育・啓発活動に取り組み、災害に強い企業づくり

コーポレートセキュリティ推進体制

リスクアセスメントを通したリスク対策とそのモニタリング

従来、アイシングループでは、企業経営に重大な影響を及ぼ

影響度※1 CRO：Chief Risk Officer

大

感染症

サイバー

（連結）
危機管理委員会の体制図
水災（連結）
危機管理委員会（１回/年）

仕入先
操業停止

CRO
（最高リスク責任者）
アイシン精機

アイシン高丘アイシン化工アイシン・
エィ・ダブリュ小アイシングループ本社
アイシングループ本社

GA-CSCではアイシングループ全体でセキュリティ関連情報の役員がコーポレートセキュリティ、および、個人情報の保護の実収集・展開とインシデント対応を行い、早期検知と迅速な対応

施・運用に関する責任・権限の役割を担ってきました。

に努めています。

2020年4月からは、アイシングループ全体のコーポレートセ

大

発生確率

CDO セキュリティ最高責任者

アイシン化工アイシン・
エィ・ダブリュ

アイシン
軽金属

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン・エィ・
ダブリュ工業豊生
ブレーキ工業

シロキ工業

アート
金属工業

対策本部立ち上げ被害最小化活動をいつでも実践できるよう

情報システム（業務システム、データ、ネットワーク）

アイシングループ国内外各社（初動～復旧時）に基づき、作成された大規模地震対策ガイド
初動復旧活動を実践しております。なお事態（予兆）の発見から

サイバー攻撃、内部不正
情報漏洩（訴訟、IRなどに影響）、ITシステム停止（生産稼働停止など）
守るべきものアイシングループでは、「危機管理ガイド」の緊急事態発生時（初動）、災害時の対応工程マニュアル（初動〜復旧）に準じた

主なリスク

GA-CSC
日常運用監視/有事の判断/対応方針

有事対応に関わる「リスク」の把握と初動〜復旧対応の確実な実践

アイシン高丘※1 CDO: Chief Digital Officer※2 GA-CSC: Grobal AISIN-Corporate Security Center

ました。

各機能部門

アイシン精機AISIN GROUP REPORT 2020に沿った情報戦略やIT投資計画の策定などに責任を持つ担当

アイシングループ本社

定期的に全社での訓練を実施しております。

70

め、セキュリティ専門組織であるGA-CSC※2を設置しました。

ERM部

アイシングループ国内外各社
機能部門

アドヴィックス

す様々なリスクマネジメントに責任を持つ担当役員、経営戦略

キュリティガバナンスを強化するため、新たにCDO※1を任命しアドヴィックス

また、サイバー攻撃や内部不正等のリスクから企業を守るた

アイシン精機

アイシン高丘アイシン化工アイシン・
エィ・ダブリュ

アイシン
軽金属

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン・エィ・
ダブリュ工業豊生
ブレーキ工業

アドヴィックス

シロキ工業

アート
金属工業

個人情報、取引先秘密情報、グループ各社の秘密情報
対応組織
GA-CSC
Security
Incidentサービス

インシデントソリューション
レスポンス
開発・展開
対応

審査

監視・検知

Security
BCP

クラウド、
Web
各種審査

攻撃・脆弱性
感知・検知

インシデント
発生時の復旧

AISIN GROUP REPORT 202071

価値創造のマネジメント

E

8.危機管理の徹底

S

G

E

S

G

2019年度リスク計画
リスク項目

リスク対策KPI

1 大規模地震・地 震 発 生 時 の
人命被害0件

2019年度
主な課題（活動計画）

活動実績

・人 命被害防止のための減災対策
やりきり・減災対策の継続（設備固定完了）

・設備固定未完了

・Aisin Global Safety
Standardによる相互点検実施

未達成 ・減 災対策継続（詳細はＢＣＰ会議で報告）

・地域気象情報配信サービス導入（藤岡）・リ スク対 策 内 容 の グ
ループ各社への展開

・設 備レイアウト変更後のAGSS抜
けモレ対策
2 雷害

・人的被害、試験
設備故障0件・落雷発生時の安全確保、設備故障防止
・国内グループ各社での対策推進

・人命被害、地域
影響0件

・ハ ザードマップから各社リスク評
価の把握・グループ各社の情報収集迅速化

事 故・災 害リスク

4 労働災害・重 大 災 害 発 生
0件・ロックアウトの正しい理解による計画的設置（～2019年度末）
・全豊田作業責任者/工事責任者制
度のグループ各社への導入

5 火災・爆発・火災発生0件

・国内拠点リスク評価完了
・台風来襲時の警戒・被害情報収
集活動

達成

・ロックアウト設置完了、運用開始
・全 豊田作業責任者/工事責任者
制度のグループ各社への導入
完了

・基 本4行動再徹底、全職場・全社
員への浸透

・ダクト、集塵機火災対策

・防火視点の5S

・基本4行動訓練全社員実施

・設備異常による火災未然防止

達成・職場小集団活動(熱源周辺の５S）

達成

・水 害 対 策 詳 細 検 討と対策実施計画構築サポート・グ ル ー プ、国 内 各 社
へ の 作 責、工 責 教 育
の開催

リスク項目

12 情報漏洩リスク対策KPI・重大漏洩事案
0件

・グ ル ー プ の 工 事 管 理
状況の水準合わせ・基 本4行動訓練100%
完了を継続

13 環境汚染・社外への基準
値超過0件

・災 害・事故による生産停止0件

・1拠点生産品BCP対策（グループ
S・Aランク検討加速）

14 品質問題、
15 品質データ
改ざん

・品質問題発生0件

・災 害時の行動の鑑となる復旧手
順整備

・コンパチ品無しの代替検討

社 会・政 治リスク

・停 止 で 生 産 に重大影響発生設 備202台 の非常電源配備完了

・発電機の設置要否状況調査

8 テロ、
9 政変・暴動・死 亡・負 傷 者
0人・テロ、暴動等による人命脅威への対応

・赴 任者・出張者教育、情報提供の強化

10 サイバー
攻撃・サイバー攻撃に ・セキュリティ対応専門組織によるよる情報漏洩、
高度ログ分析強化
生産停止0件・公開ウェブセキュリティ対策実装

・セキュリティ対応専門組織導入

11 強盗被害・被 害、脅 迫、強
盗被害0人

達成

・調達システム「SCRAM」を活用した初動迅速化

・非 常電源供給対象ライン選定、
容量算出
・刈 谷コージェネ送電ライン優先
順位付け、起動手順要領書整備・CSIRT（初動対応チーム）窓口明確化、グループCSIRT整備

・サイバーインシデント発生時の迅
速な対応体制構築

・不審メール教育・訓練実施

・治 安悪化による人命脅威への対応強化

・赴 任者、出張者向け教育・情報提供（注意喚起/渡航制限、安全
行動徹底等）

達成

達成

・対 象 設 備 の 非 常 電 源
導入計画作成と実現・安 全行動徹底（グループ向け研修等）

・実被害の発生防止活動
未達成

法 務・人 事リスク

7 インフラ
供給停止（電気/水道/ガス）

・グローバルでのコンパチ品採用検討、生産能力確認

16 仕入先操業停止

・自社ライン停止
0件

AISIN GROUP REPORT 2020

・働きがい改革を捉えた運用/管理ルール作成・フル連対象第三者評価実施

・グループ各社での「機密性」
「完
全性」
「可用性」
をカバーしたリス
ク評価支援

・海外拠点での地下浸透防止対策

・6価クロム浄化継続

・子 会社の管理維持継続状況定期確認・観測・バリヤ井戸老朽化診断（西尾）・子会社への人的支援

・法令・品質契約遵守の徹底

・品質方針に基づく品質向上活動
推進・グループ全体でのシステム活用
・仕 入先環境影響事前把握と未然
防止

結果

達成

2020年度の主な課題/取り組み・未 達項目のサポート、
グループ本社展開ツー
ル整備・目標達成率グループ12社：100%

未達成

・環境リスク点検・発 生時の迅速な影響把握と初動
対応

・BCP検討による代替候補抽出

・グ ループ各社の情報共有の仕組
みづくり・北米特許侵害訴訟対応

18 不正経理、
19 会社財産の盗難・不正案件0件

・世代交代に合わせた、ルールの再徹底と啓蒙活動・グループ子会社向け勉強会実施

20 独禁法違反

・違反0件

・グ ループ全体の法遵守レベル底上げ・競合会社との協業(BluE Nexus)
に対するルール策定

・危機意識低下による確認・報告モレの防止

・国内子会社Eラーニング実施

・事業再編に伴う要員戦略の円滑な完遂・人事アセスメントツール見直し

21 労働争議

・労働争議による稼働停止0件・グ ローバルでの労務管理レベル
向上
・重 大漏洩事案
0件

・各国の法令順守状況の維持

・子会社10項目点検

・トヨタグループ労務管理ガイド
ブック等を含む、ノウハウ集の活用によるグループ会社指導・国 内フル連共通「方針」
「 規程」
「通知」
の整備

・規制違反0件

・HSコード判定の均質化
・タイにおける輸出管理規制への対応

24 コンプライアン ・事態拡大防止
ス違反の
による
「重大」
外部流出
法令違反0件・不 正の端緒を社内で早期探知する仕組みが必要

25 マスコミ
対応の失敗

・
「緊急時のメディア対応マニュアル」
充実、遠隔地子会社へも展開

・広 報対応ミス0件

・原 産地証明対応ガイドラインに基づく業務標準化
・海外ルール策定、運用
・国 内グループ各社の相談窓口
周知率向上・国 内グループ会社相談窓口担
当者研修実施・排 水 異 常 の 未 然 防 止
強化・グ ループ/グローバル
連携による初動対応力
強化

達成・仕 入先火災、水災等による供給停止案件の件数低減と影響抑制

達成

・各社初動体制の整備

・（経営統合に伴う）

組織
体 制、訴 訟 時 の 活 動、
方針構築

達成

・新任経理部員勉強会実施（受講率100%目標）

達成

・グ ループ/グローバル
独 禁 法 ガ イドラ イ ン
導入

達成

達成

・危 険 地 域 赴 任 者 向け
訓練実施
23 輸出取引規制違反

・西 尾 地 区 再 編に合 わ
せた、井戸16本を更新
（西尾）

達成

・システム運用詳細マニュアル作
成と活用開始・訴訟対応体制の構築完了

・情 報セキュリティ対応
体制構築

発 生 後 対 応の失 敗

72

・モバイルワークの情報管理ルール
遵守と再徹底17 知財紛争

22 個人情報
保護法違反
達成

活動実績

・法 令、品質契約を確実に守ることのできる職場づくり

未達成

・S・A・Bランクの検討完了

主な課題（活動計画）

・環境異常1件：アイシン精機共同館食堂排水(BOD協定値超過)

・危険物管理の維持徹底
6 災害・事故での生産停止

2019年度グループ子会社：80%

業 務リスク

3 水害

結果

2020年度の主な課題
/取り組み

達成

達成

・グループ13社トップ向けマスコ
ミ対応訓練実施
達成

・Eメールチェック対象範囲拡大・従 業 員 の 会 社 方 針 理
解、賛同状況把握
・トヨタグループ労務研
究会を通した情報交換
・事 業再編対応、各国でのデータマッピング
・規程改定と教育による周知徹底
・海外対象会社へのルール導入100%完了

・不祥事に対する適切な社外への開示を実現
・相 談 窓 口 利 用 率 の 維
持、向上・グ ループ主要13社の新任社長・役員のトレー
ニング実施
・海外広報体制確立に向けたアクションプラン
策定

AISIN GROUP REPORT 202073

価値創造のマネジメント

環境データ

第6次アイシン連結環境取組プランの2019年度の活動結果
環境軸

エボリュー
ション

取組項目
CO2大幅削減への1

環境負荷の生産活動における3

CO2排出量の低減【海外】
CO2低減推進体制の国内との
同一水準化
【国内】

現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続

4“アイシンクリーンエネルギー工場”の確立と展開への着手物流活動における輸送効率の向上【海外】
拠点の拡大に伴い、

CO2

5CO2低減推進体制レベルを
向上
【国内】
事例
（改善ノウハウ）の共有化による、継続的な

エボリュー
ション

■	走行時にCO2を一切排出しないEV車の普及に向け、「電動駆動ユニット(eAxle(150kW)」

取組項目

9

の量産を開始、
トヨタEV車「CH-R/IZOA」に搭載■	従来の4輪同圧制御に対して、前後輪を独立で制御することでエネルギー回生量を増大す■	LCA の削減目標達成に向け、アイシングループとして2030年シナリオ(案)が完成※1

設計4社の2030年シナリオを統合していく■	中国、タイ、欧州、北米の各地域で開催する実務者連絡会で、現地スタッフへCO2削減に向けた省エネ事例の共有を実施。各拠点で、省エネ活動を推進
2020年度
対象

範囲

項目

基準年

生産
グローバル
売上高当たり2009
CO2 （国内外連結合算） 排出量

2019年度

削減目標

目標

実績

評価

20％

18.2％減20.2％減○1011

環境負荷「ゼロ」

循環型社会の構築【生産】
グループ内の
7

原料再利用の推進【物流】
梱包資材の削減【全体】■	アイシングループ生産主要12社の2030年度CO2削減シナリオ策定が完了■	2020年度内の再エネ最適調達に向け、グローバルで再生可能エネルギーへの取り組み

12

状況、現状把握実施■	関東地区のアイシングループ共同輸送化拡大、フルトレーラー導入■	BDF※2トラック4台導入

2020年度
対象
物流
CO2

13

2019年度

範囲

項目

基準年

削減目標

目標

実績

評価

国内連結

売上高当たり排出量

2009

11％

10.0％減15.2％減

○

海外各社

実績把握

14

■	アイシングループとして管理すべき金属資源の実態把握は完了し、当面の問題はないことを確認■	廃棄物の有価化および低減事例12件の作成、アイシングループへの共有■	海外発生源対策7事例完成
2020年度
対象廃棄物

2019年度

範囲

項目

基準年

削減目標

目標

実績

評価

国内連結

売上高当たり排出量

2009

28％

25.5％減29.5％減

○

海外各社

実績把握

2015

5％

4％減

−

−

■	AGES※3（排気）書面審議完了生産活動における■	アイシン精機、アイシン・エィ・ダブリュの統合に向けた化学物質管理システムの構築に着手

未然防止活動の徹底【海外】
低減推進体制の国内との
同一水準化
【国内】

15

17

■	高リスク拠点の水削減目標値を設定し、対策案の検討着手
水資源の有効利用とリサイクルの徹底

対象
水範囲
制約が多い地域項目※1 LCA：製品開発でのライフサイクルCO2低減を評価。

VOC

範囲
国内連結

項目

基準年

売上高当たり
2009
排出量

海外各社

2019年度

削減目標

目標

実績

評価

19％

17.3％減47.3％減○実績把握■	各地域で開催する実務者連絡会で、影響や対応の必要がある法規情報を展開■	高濃度PCB廃棄物のグループ共同での処理を継続推進
2019年度は計画通り処理が完了

グローバル連結■	各拠点が自ら弱点を見つけ改善できるレベルを目標に、第5次アイシン連結環境取組プ
ランより厳しい基準の連結環境アセスメントを国内外拠点で実施し、2019年度は47社

EMS評価体制の構築と運用

州）
で実施

が目標達成

サプライチェーンの環境管理とサプライヤーと■	アイシングループ連携で38社の仕入先環境点検を実施し、点検後も活動をフォロー

グローバル環境人材教育の■	2020年の姿と教育体制の考え方を再度共有し、アイシン国内関連会社の教育体制整備強化

地域社会と協調した
環境社会貢献活動の推進

18 に対応した

19

2020年度
対象

環境コンプライアンス
情報の集約体制確立による順法管理強化

様々なステークホルダー

2017年度渇水リスク評価に加え、拠点への影響度を重点とした高リスク拠点を選定
2019年度に数値目標の設定が完了し、現状把握に着手■	中国地区では、VOC規制に対応するため、防除設備導入■	自然保護活動をアイシングループの拠点がある全国5地域（愛知、北陸、北海道、東北、九地域プログラムの実施

連携した環境活動の強化

16■	AGES（土壌・地下水）案の作成

生物多様性を保全する

事例の共有とグループ内展開の徹底

8■	2024年までの切替ロードMAPを作成し、グループ会社と共有

環境異常の現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続

全テーマ共通の基盤活動

生産物流活動における、資源循環の促進と低減関する法規の先取り対応

環境負荷物質の低減

改善活動の実施

開発段階における
6 金属資源の有効利用とリサイクルの徹底

製品含有規制物質に

2019年度の活動

る新世代の「回生協調ブレーキシステム」の量産を開始、さらなる燃費向上に貢献

自然との調和見える化の推進環境軸

自然共生社会の構築

低炭素社会の構築製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクル 「ゼロ」2

新機能製品の開発推進と拡大2019年度の活動に向け実際に教育を実施■	アイシン・エィ・ダブリュ工業では、2014年度より実施している中池見湿地保全活動を
2019年度より田んぼと生物多様性に強い関心を持つ地元中学生とともに実施■	アイシン軽金属有磯工場では、近隣河川で生息している在来魚を捕獲～放流し、繁殖・保護に努めた■	その他各社も工夫して、地域との環境活動を継続■	アイシングループ従業員を対象にした「アイシングループ環境シンポジウム」、を開催し、
環境活動に対する意識変革、理解を促進

環境コミュニケーションの充実■	エコアクションへの参画や地域の小学生向け生物調査を実施することで、アイシングルー
プの環境活動をPR

オフィス環境マネジメントの全世界展開■	各スタッフ機能で、機能に合わせた環境活動を毎年実施していることを確認※2 BDF（Bio Diesel Fuel）：食用油を回収して精製した燃料。
※3 AGES：アイシングローバル環境基準。

74

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202075

価値創造のマネジメント

人事データ

人事関連データ集
項目
従業員数※

単体

単位

アイシン精機株式会社人

アイシングループ5社※1合計
事務系総合職
技術系総合職
単体
技能職
実務職

定期採用数
事務系総合職
技術系総合職
5社
技能職
実務職

重点テーマ
人事CSR調査実施率

人材への投資

社員一人当たりの年間研修時間働きがい（社員意識調査結果より）

働きがい（エンゲージメント） 離職率（自己都合退職）76

AISIN GROUP REPORT 2020

25

35

50

132

103

118

126

112

157

138

168

17

26

48

69

118

人

167

144

125

118

147

女性

323

341

412

386

439

女性比率

%

13.1

9.0

11.2

11.0

8.2

合計

340

367

460

455

557

男女合計

人

189

185

276

253

395

男性

108

116

113

129

153

女性比率

%

7.9

17.1

10.5

13.4

17.5

女性

316

310

333

346

409

男女合計

人

30

18

17

16

13

合計

424

426

466

475

562

女性比率

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

112

124

161

149

190

男女合計

人

104

91

86

86

89

女性

597

617

691

728

848

女性比率

%

22.1

24.2

31.4

29.1

34.8

合計

709

741

852

877

1,038
1

男女合計

人

398

360

347

325

453

女性比率

%

8.8

8.9

11.0

10.8

8.6

男女合計

人

666

938

1,059

1,217

1,567

女性比率

%

13.7

21.6

17.3

17.2

20.8

男女合計

人

52

47

33

30

26

女性比率

%

100.0

97.9

100.0

93.3

100.0

単位
%
時間
%
%
女性
男性
女性

人
%
%

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

―

―

―

―

100.0

―

―

―

―

100.0

合計

育児休業取得者数

男性
5社

単体
ワークライフバランス

育児時短勤務
取得者数

男性
5社

単体
介護休業取得者数

健康経営

ストレスチェック
受診率

単体

メンタルヘルス研修
受講者数※3

単体

非喫煙率

人

男性

3

1

10

8

女性

1

1

3

6

5

合計

4

2

13

14

6
11

男性
5社

人

人

5

5

14

12

女性

2

6

6

8

16

合計

7

11

20

20

27

―

96.6

96.1

95.5

93.2

―

97.2

97.1

97.4

95.2

213

155

150

144

198

―

―

―

303

404

67.2

67.8

69.2

69.3

71.7

63.6

63.9

64.9

65.0

66.5

5社
5社
単体
5社

%
人
%

―

―

―

38.0

38.0

※1 アイシン精機株式会社、アイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、株式会社アドヴィックスの5社。

―

―

―

32.0

31.3

※2 各年6月1日時点の数値。

3.5

3.4

3.5

3.4

3.5

※3 2018年度より合同研修開始。

―

―

―

3.4

3.4

1.0

0.9

1.0

1.2

1.3

1.0

1.0

1.2

1.8

2.4

1,831

1,876

1,952

2,067

2,178

39

46

51

57

69

2.1

2.4

2.6

2.7

3.1

3,915

4,077

4,240

4,441

4,845

女性のキャリア支援策
施

策

内

容

女性活躍推進プロジェクト「きらり」

副社長をトップとした全職種（管理職、事技職、技能職、実務職）
で活動するワーキンググループ。
現場の声を吸い上げて施策に反映していく活動を実施（インフラ整備、意識啓発、制度改善等）

イクボス塾

管理職を対象に、ダイバーシティ&インクルージョンに対する会社の考え方、
女性特有のマネジメントや健康課題の理解促進および女性のマネジメントの経験学習の実施

イクボス検定全管理職を対象に、ダイバーシティ&インクルージョンの理解を促進するため、オンラインテストを実施

47

56

60

69

87

1.2

1.4

1.4

1.5

1.8

47.1

54.3

56.3

55.3

52.8

47.9

57.1

57.0

56.5

56.9

上級資格者

68.8

67.7

76.6

76.9

73.3

帯同休職制度

配偶者の転勤等に帯同するため、就業できない場合の休職制度

組合員

76.7

75.8

71.9

81.2

83.2

キャリア・カムバック制度

育児・介護等の、やむを得ない事由での退職者の再雇用制度

全体

74.8

73.8

73.9

79.7

79.4

意識啓発講演会

定期的に各種テーマに沿った、本人と上司への意識啓発を目的とした講演会

69.7

67.3

84.1

79.6

76.5

復職支援セミナー

育児休業中に夫婦で参加し、復職後の家事や育児の分担、仕事と家庭の両立について夫婦で考える研修

組合員

78.3

89.1

85.9

81.3

89.5

全体

管理職候補者個別育成

管理職登用に向けた計画的な経験付与

76.2

84.0

85.3

80.7

85.5

人

216

229

227

236

244

キャリアメンター制度

キャリアや家庭との両立についての悩みを先輩社員に相談できる制度

%

2.06

2.16

2.17

2.20

2.16

キャリア申告制度

社員自ら中長期的な視点でキャリア&ライフのプランを作成し、上司との面談を通じて、キャリア形成を促す仕組み

人

570

601

682

697

780

キャリア開発研修

社員が自身のキャリア形成ができるよう支援する研修

%

2.06

2.12

2.10

2.14

2.16

職種変更制度

多様なキャリアの選択ができる制度

%

2.0

2.0

2.0

2.2

2.2

社内託児所

勤務地に応じて２か所に託児所を設置。
トヨタグループ託児所も利用可

2,191

2,200

2,142

2,117

2,061

2,171

2,182

2,154

2,129

2,071

ママ・パパ・イクボスガイド（両立支援ガイドブック）

育児・介護との両立を支援する冊子を発行

98.1

98.9

98.2

98.9

98.7

各種制度

テレワーク、男性育児休暇、あんしん休暇、時短、フレックス、妊活支援など

93.0

95.4

93.8

95.7

95.9

%
%

上級資格者

5社

単体

11
101

男女合計

女性比率

5社

11
115

23

参考：法定雇用率

有給休暇取得率

男性
女性

30.4

5社

5社

2019
年度

25

単体

単体

単体

2018
年度

32.0

単体

総労働時間

44,606

2017
年度

33

海外法人の幹部（部長級以上） 単体
におけるローカル従業員比率 5社

ワークライフバランス

14,98642,013

2016
年度

24.2

女性比率

障がい者雇用※2

14,43940,457

2015
年度

39

5社

5社

14,19838,225

単位

25.6

単体

再雇用比率

13,591

36,340

項目

47

単体

単体

14,089

重点テーマ

23.4

男性

ダイバーシティ＆インクルージョン

2019
年度

%

5社

5社

2018
年度

人

5社

管理職数・女性比率

2017
年度

女性比率

単体

単体

2016
年度

男女合計

項目

人権の尊重

2015
年度

%

時間
%

AISIN GROUP REPORT 202077

財務情報／会社情報

11年間の連結財務・非財務サマリー

※1
（参考）

日本基準

国際会計基準（IFRS）
（百万円）

（年度）

（百万円）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2015

2016

2017

2018

2019

¥ 2,054,474¥ 2,257,436¥ 2,304,168¥ 2,529,964¥ 2,822,215¥ 2,964,619¥ 3,243,178¥ 3,245,985¥ 3,562,622¥ 3,908,937¥ 4,043,110¥ 3,784,585（百万米ドル）2019

財政状態・経営成績
売上収益【売上高】
海外拠点売上収益比率（％）$

34,721

26.7

29.8

29.4

31.7

36.5

39.3

43.8

43.7

41.8

41.1

41.2

42.1

営業利益
（△損失）

87,546137,266

121,832

148,892

171,196

166,103

176,435

192,722

228,691

253,808

205,562

56,129515

税引前利益【税金等調整前当期純利益（△損失）】57,665

147,894

129,140

158,725

189,462

184,062

186,887

194,060

237,311

268,171

217,486

53,395490

親会社の所有者に帰属する当期利益【親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）】16,60569,64355,49777,51890,08977,55096,974

100,332

126,653

134,551

110,123

24,061221

資本合計【純資産】

871,889

917,704

969,307

1,136,343

1,328,503

1,532,776

1,477,990

1,558,468

1,694,864

1,803,129

1,873,627

1,795,695

16,474

資産合計【総資産】

1,981,988

1,978,225

2,073,836

2,248,100

2,587,623

2,931,175

2,864,816

3,009,377

3,338,339

3,527,910

3,751,880

3,992,652

36,630

設備投資

83,821

133,283

150,798

195,032

204,736

247,815

294,188294,188

237,449

260,315

389,932

290,646

2,666

減価償却費

169,667

144,831

137,757

139,220

149,038

161,028

188,213

186,197

197,168

213,430

226,418

242,167

2,222

研究開発費

101,102

111,430

121,449

135,067

144,383

149,132

162,635

162,635

167,719

182,900

202,190

205,823

1,888

4.9

4.9

5.3

5.3

5.1

5.0

5.0

5.0

4.7

4.7

5.0

5.4

売上収益研究開発率（％）
1株当たり情報（単位：円、米ドル）
EPS（基本的1株当たり当期利益【1株当たり当期純利益
（△損失）
】）

¥

BPS
（1株当たり親会社所有者帰属持分【1株当たり純資産額】）

59.00

¥

2,328.68

配当金
配当性向
（％）

247.46¥2,440.39

197.04¥

2,573.95

275.05¥

3,038.88

319.48¥3,542.60

274.69¥4,109.21

342.67¥

3,891.58

354.53¥

4,127.31

444.46¥

4,426.12

490.22¥

4,861.68

408.64¥

4,997.99

89.28

$

0.82

4,750.07

43.58
1.10

30

50

50

75

95

95

100

100

125

150

150

120

50.8

20.2

25.4

27.3

29.7

34.7

29.2

28.2

28.1

30.6

36.7

134.4

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥303,788¥273,627¥

167,291¥

256,343¥286,606¥

239,771¥

292,193¥294,184¥

394,812¥311,542¥354,942¥

327,552$

3,005

投資活動によるキャッシュ・フロー

△331,630

14,833△195,165△198,693△265,405△261,354△237,260△228,437△229,109△229,346△414,494△273,876△2,513

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,817△63,932△66,537△43,967△1,886△17,734△77,163△88,162△31,617△73,634

13,164

275,382

2,526

フリーキャッシュ・フロー

△27,842

288,460△27,874

57,65021,201△21,583

54,93365,747

165,70382,196△59,552

53,676492

現金および現金同等物

152,727

372,179

275,656

298,197

328,024

294,692

263,217263,217394,559

406,508

357,195

675,162

6,194

財務指標
営業利益率
（％）

4.3

6.1

5.3

5.9

6.1

5.6

5.4

5.9

6.4

6.5

5.1

1.5

親会社所有者帰属持分比率【自己資本比率】
（％）

33.1

34.7

35.0

38.1

38.6

39.6

38.5

38.8

37.0

37.1

35.9

32.1

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率【自己資本利益率】）
（％）

2.6

10.4

7.9

9.8

9.7

7.2

8.6

8.4

10.5

10.6

8.3

1.8

※2
ROIC
（投下資本利益率）
（％）

6.1

10.8

9.0

11.6

11.4

9.0

9.7

9.8

11.5

11.6

8.6

1.7

91

86

79

83

100

110

120

120

109

111

111

109

191.9 / 100

212.6 / 99

207.7 / 96230.5 / 98

247.4 / 96

252.1 / 92257.9 / 87257.9 / 87271.9 / 82

295.9 / 82

302.7 / 80

281.9 / 80

その他
為替レート
（米ドル）
非財務データ※3
CO2総排出量（万t-CO2）/CO2排出量原単位指数（売上高当たり排出量）

輸送に伴うCO2総排出量（万t-CO2）/売上高当たり排出量指数5.2 / 100

5.3 / 93

5.7 / 97

5.9 / 95

5.9 / 92

5.9 / 89

6.4 / 94

6.4 / 94

6.2 / 84

6.9 / 84

7.1 / 85

6.7 / 85

廃棄物排出量（万t）/売上高当たり排出量指数※314.7 / 100

14.6 / 91

14.8 / 90

16.4 / 94

15.9 / 88

14.9 / 80

16.3 / 84

16.3 / 84

16.2 / 79

16.9 / 72

17.3 / 72

15.7 / 70

1,041.0 / 100

870.7 / 80783.5 / 73855.0 / 75

902.8 / 77

867.0 / 74

838.3 / 70838.3 / 70757.7 / 57

827.0 / 55

807.5 / 53

758.3 / 53

※3

VOC排出量（t）/売上高当たり排出量指数※3
従業員数（人）
海外従業員数（人）/比率（%）
労働災害休業度数率（%）

73,21374,671

78,212

83,37889,531

94,74899,38999,389110,357

114,478

119,732

119,535

26,172 / 35.7

27,554 / 36.9

30,049 / 38.4

34,136 / 40.9

38,799 / 43.3

42,129 / 44.5

44,444 / 44.7

44,444 / 44.7

49,747 / 45.1

50,235 / 43.9

52,065 / 43.5

50,283 / 42.1

0.21

0.21

0.16

0.16

0.21

0.15

0.17

0.17

0.14

0.13

0.09

0.06

【】
は日本基準
1.
2.

2016年度より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。また、2015年度についてもIFRSベースに組み替えた数値を併記しています。
2015年度より収益認識基準を変更したため、2014年度は当該会計方針を遡及適用した後の数値となっています。

3. 過年度にさかのぼって指数、排出量を修正しています。
※1 参考として、2019年度は、円建て金額を2020年3月31日現在の為替レートで換算した米ドル建て金額を併記しています。
※2 ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷
（棚卸資産 ＋ 有形固定資産 ＋ 無形固定資産）※3 売上高当たり排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値目標に対する基準年（2009年度）を100とした数値です。

78

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202079

財務情報／会社情報

財務レビュー

経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
経営成績等の状況の概要

トランスミッション販売台数の減少に加え、新型コロナウイル

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成セグメントの業績は、次の通りです。

ス感染拡大の影響を受けたことにより、前連結会計年度（4兆・アイシン精機グループ

・アイシン・エィ・ダブリュグループ

431億円）に比べ6.4％減の3兆7,845億円となりました。

 国内外の得意先への販売減少などにより、売上収益は前連 国内外の得意先への販売減少などにより、売上収益は前連結利益については、構造改革が着実に進捗しているものの、

結会計年度（1兆7,826億円）に比べ5.4％減の1兆6,857億円

会計年度（1兆7,992億円）に比べ9.8％減の1兆6,221億円とな

売上の減少、先行投資に係る償却費などの増加、さらに減損となりました。営業利益は合理化努力などの増益要因があっりました。営業利益は合理化努力などの増益要因があったもの

当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、米中など事業処理費用の計上により減益となり、営業利益は前連たものの、売上の減少や減損などの事業処理費用の計上などの、売上の減少や事業処理費用の計上などにより、前連結会計

貿易摩擦などにより消費マインドが低迷している中、新型コロ

結会計年度（2,055億円）に比べ72.7％減の561億円、税引前により、前連結会計年度（670億円）に比べ54.9％減の302億

年度（1,102億円）に比べ81.9％減の199億円となりました。

ナウイルス感染拡大の影響により、世界全体の経済が深刻な

利益は前連結会計年度（2,174億円）に比べ75.4％減の533円となりました。

績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りです。
① 財政状態および経営成績の状況

打撃を受けました。その結果、自動車販売台数は大幅に減少

億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度

し、中国や北米、欧州など主要市場のすべてが前年度割れと（1,101億円）に比べ78.2％減の240億円となりました。

なる、たいへん厳しい状況となりました。

また、当連結会計年度末の資産については、現金および現

このような状況の中、当社グループは「真の競争力を身につ

金同等物の増加などにより、前連結会計年度末（3兆7,518

け、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、これまで億円）に比べ6.4％増の3兆9,926億円となりました。負債に進めてきたCASEに対応する企業構造の変革と企業体質の強ついては、社債および借入金が増加したことなどにより、前連化の取り組みを加速させ、次の時代で戦える体制の構築を推

結会計年度末（1兆8,782億円）に比べ17.0％増の2兆1,969

進しました。

億円となりました。資本については、前連結会計年度末（1兆売上収益については、中国市場を中心としたオートマチック

8,736億円）に比べ4.2％減の1兆7,956億円となりました。

■ 売上収益(億円) ■ 営業利益(億円)
17,826

営業利益率(％)■ 売上収益(億円) ■ 営業利益(億円)
17,992

16,857

16,221

670

1,102
6.2

3.8

302
199

1.8
2018

2019

（年度）

・アイシン高丘グループ

売上収益（億円）

営業利益（億円）

3 7,845
兆億円

前期比6.4%減

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

税引前利益（億円）

561

533

億円

前期比72.7%減

240億円

前期比75.4%減億円

前期比78.2%減

37,845

2018

1.2
2019

（年度）

・アドヴィックスグループ

 国内外の得意先への販売減少などにより、売上収益は前連結

国内外の得意先への販売減少などにより、売上収益は前連結

会計年度（3,207億円）に比べ3.3％減の3,100億円となりまし会計年度（6,004億円）に比べ3.0％減の5,826億円となりました。営業利益は合理化努力などの増益要因があったものの、売た。営業利益は合理化努力などの増益要因があったものの、売上の減少や減損などの事業処理費用の計上などにより、前連結上の減少や先行投資に係る償却費の計上などにより、35億円

会計年度（135億円）に比べ50.4％減の67億円となりました。

の営業損失（前連結会計年度営業利益118億円）となりました。

■ 売上収益(億円) ■ 営業利益(億円)

40,431

営業利益率(％)■ 売上収益(億円) ■ 営業利益(億円)

営業利益率(％)

営業利益率(％)

2,174

2,055

3,207

6,004

3,100

5,826

135

1,101
67

561

240
2018
2018

2019

（年度）

2018

2019

（年度）

2018

2019

118
2.0

4.2

533

（年度）

2018

2019

2.2
2019

2018
（年度）

-0.6
2019

△35

（年度）

（年度）

・その他
 国内外の得意先への販売減少などにより、売上収益は前連結
会計年度（689億円）に比べ4.8％減の656億円となり、営業利
益は前連結会計年度（38億円）に比べ49.6％減の19億円とな
りました。

80

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202081

財務情報／会社情報

財務レビュー／連結財務諸表

連結財政状態計算書② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

前連結会計年度

・営業活動によるキャッシュ・フロー

（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、営業活動により得られた資金は、前連結会計年度（3,549億

現金および現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業円）に比べ273億円（7.7％）減少し、3,275億円となりました。

活動により3,275億円の増加、投資活動により2,738億円の減

これは、固定資産減損損失の増加などにより「その他」が768

少、財務活動により2,753億円の増加、現金および現金同等物億円増加し、営業債権およびその他の債権の増減額が673億に係る換算差額により110億円の減少の結果、当連結会計年円減少したものの、税引前利益が1,640億円減少したことな

その他の金融資産

137,433

107,774

棚卸資産

341,506

369,251

度末には6,751億円となり、前連結会計年度末（3,571億円）にどによります。

その他の流動資産

比べ3,179億円（89.0％）の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度（4,144億円）に比べ1,406億円（33.9％）
減少し、2,738億円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が642億円減少したこと資産
流動資産
現金および現金同等物

357,195

675,162

営業債権およびその他の債権

620,630

533,577

流動資産合計66,722

61,105

1,523,488

1,746,871

1,479,621

1,463,084

40,702

36,741

非流動資産
有形固定資産
無形資産
使用権資産

−

57,831

持分法で会計処理されている投資

107,854

112,515に加え、定期預金等の増減額が631億円減少したことや、投資

その他の金融資産

449,982

414,543

繰延税金資産120,525

141,685の取得による支出が120億円減少したことなどによります。

その他の非流動資産

29,707

19,3782,228,392

2,245,780

3,751,880

3,992,652

・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は、前連結会計年度（131億円）に比べ大幅に増加し、2,753億円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、適用開始前は営業活動に

非流動資産合計
資産合計
負債および資本負債

流動負債

よるキャッシュ・フローとして表示していた、オペレーティング・

営業債務およびその他の債務

850,616

778,466

社債および借入金

86,148102,760

リースに係るキャッシュ・フローの一部を財務活動によるキャッ

リース負債

8,031

17,103

その他の金融負債

30,38531,031

引当金23,703

21,030

未払法人所得税等

23,198

14,843

その他の流動負債

29,66436,037

1,051,748

1,001,272

シュ・フローとして表示したことなどにより、リース負債の返済による支出が119億円増加したものの、社債の発行による収入が1,880億円増加したことや、借入とその返済による収支が817億円増加したことなどによります。

流動負債合計非流動負債
社債および借入金

524,193849,228

リース負債

4,131

36,432

その他の金融負債

5,081

5,292

退職給付に係る負債

215,946

236,843

引当金

5,446

3,193

繰延税金負債

62,22251,001

その他の非流動負債

9,482

13,693

826,504

1,195,684

1,878,252

2,196,957

資本金45,04945,049

資本剰余金70,04367,070△115,844△115,770

非流動負債合計
負債合計
資本

自己株式
その他の資本の構成要素

121,429

78,351

利益剰余金

1,226,224

1,205,465

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,346,902

1,280,165

非支配持分526,725

515,529

資本合計

1,873,627

1,795,695

3,751,880

3,992,652

負債および資本合計

82

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202083

財務情報／会社情報

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度

4,043,110

3,784,585

売上原価△3,545,278△3,400,414

497,832

384,170△306,591△300,582

その他の収益27,18626,181

その他の費用

△12,865△53,640

営業利益

205,562

56,129金融収益

15,742

金融費用△11,335△27,053

7,517

9,217

販売費および一般管理費

持分法による投資利益

15,101

税引前利益

217,486

53,395

法人所得税費用△58,361△23,859

当期利益

159,124

29,536

その他の資本の構成要素
資本金

親会社の所有者

110,123

非支配持分49,0005,474

合計

159,124

29,536

資本剰余金

自己株式

確定給付
制度の
再測定

当期利益

70,043△115,844−

167,551△1,249△44,872

121,429

当期利益

−

−

−

−

−

−

−

その他の包括利益−−−△4,618△20,319409△24,076△48,605−−−△4,618△20,319409△24,076△48,605

自己株式の取得

−

−

△4

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

△19

77

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

−

当期包括利益支配継続子会社に対する持分変動−△2,954

−

△25

−

−

1,157

1,131

利益剰余金への振替

−

−

−

4,644

△248

−

−

4,396

所有者との取引額合計−△2,973

73

4,618

△248

−

1,157

5,527

45,04967,070△115,770−

146,983△839△67,792

78,351

24,061（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

159,124

29,536（単位：百万円）

純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定△6,715△7,014

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動△25,584△20,102

合計

△163

△402

△32,463△27,518

△122

△31

非支配持分

合計

資本合計

当期首残高

1,226,224

当期利益

24,061

24,061

5,474

29,536−△48,605△13,971△62,577

その他の包括利益
当期包括利益1,346,902

526,725

1,873,627

24,061△24,544△8,497△33,041

自己株式の取得

−

△4

−

△4

自己株式の処分

−

58

2

61

△40,424△40,424△11,253△51,677−△1,822

8,551

6,728

利益剰余金への振替△4,396−−−

所有者との取引額合計△44,820△42,193△2,698△44,891

当期末残高

1,205,465

1,280,165

515,529

1,795,695

剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動

その他の包括利益

持分法適用会社のその他の包括利益持分

合計−

親会社の所有者に帰属する持分

前連結会計年度

在外営業
活動体の
換算差額

45,049

利益剰余金

連結包括利益計算書

その他の包括利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測フロー・定する金融資
ヘッジ
産の純変動

当期首残高

当期末残高

当期利益の帰属（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

売上収益
売上総利益

連結持分変動計算書 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）

純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ

180

407

在外営業活動体の換算差額△1,274△35,299

314

△135

△902

△35,058△33,365△62,577

125,759

33,041

親会社の所有者

78,941△24,544

非支配持分

46,817△8,497

合計

125,759△33,041

持分法適用会社のその他の包括利益持分
合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

84

AISIN GROUP REPORT 2020

AISIN GROUP REPORT 202085

財務情報／会社情報

連結財務諸表／株式の状況

連結キャッシュ・フロー計算書

大株主の状況
（上位10名）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

2020年3月31日現在

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

トヨタ自動車株式会社

66,86324.80

株式会社豊田自動織機

20,711

7.68（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,139

4.87

税引前利益

217,486

53,395

株式会社デンソー

12,9644.81

減価償却費および償却費

226,418

255,549

4,758

72,110日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,911

4.41△42,520△37,933

東和不動産株式会社

6,344

2.35

40,903△30,159

日本生命保険相互会社

6,300

2.33

その他

△21,246

55,574日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

4,256

1.57

小計

425,799

368,535

アイシン精機持株会

3,781

1.40

明治安田生命保険相互会社

3,675

1.36

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）

利息の受取額

2,689

3,014

配当金の受取額

16,287

14,795利息の支払額△7,513△8,204

法人所得税の支払額△82,321△50,588

営業活動によるキャッシュ・フロー

354,942

327,552

定期預金等の増減額（△は増加）△43,266

19,895有形固定資産の取得による支出△377,075△312,776

有形固定資産の売却による収入

6,185

4,712

無形資産の取得による支出△13,528△12,837

投資の取得による支出△19,219△7,124

投資の売却および償還による収入

18,703

20,983

リース債権の回収による収入

15,743

13,866

投資活動によるキャッシュ・フロー

2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

所有者別株式の状況

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

（注）
1. 当社は、自己株式を25,170千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。

△2,037△595△414,494△273,876

2020年3月31日現在

自己株式

証券会社

8.6%

1.7%

個人

9.0%

発行済株式総数

外国法人

294,674,634 株

16.5%

国内事業法人等

37.6%(自己株式含む)

金融機関

26.6%

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

4,409

6,121

長期借入による収入

119,635

181,630

長期借入金の返済による支出△41,063△22,971

社債の発行による収入

12,000200,000

社債の償還による支出△10,017△20,000

リース負債の返済による支出△12,792△24,783

配当金の支払額△40,456△40,412

非支配持分への配当金の支払額△21,521△11,253

その他

2,980

7,052

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,164

275,382

現金および現金同等物に係る換算差額△2,924△11,091

現金および現金同等物の増減額（△は減少）△49,312

317,967

現金および現金同等物の期首残高

406,508

357,195

現金および現金同等物の期末残高

357,195

675,162

株価推移・株主総利回り（TSR）
株価チャート年

株価※1（円）

配当（円）

株主総利回り※2（%）

7,000

2020/3

2,664

120

75.9

6,000

2019/3

3,955

150

102.8

2018/3

5,780

150

141.2

2017/3

5,470

125

130.6

2016/3

4,240

100

99.5

2015/3

4,360

（円）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

86

AISIN GROUP REPORT 2020

※1 株価は年度末の終値です。
※2 2015/3を基準に算出しています。

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3AISIN GROUP REPORT 202087

〒448-8650
愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
TEL 0566-24-8441（代表）https://www.aisin.co.jp/