グループホーム清音

運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人勝心会が設置するグループホーム清音（以下「事業所」という。）において実施する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の従業者等（以下「従業者」という。）が、認知症の症状を伴う要介護状態及び要支援状態の利用者に対して、適切な指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症である利用者が共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症である利用者が共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業所は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、町、他の地域密着型サービ
ス事業者又は居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

４指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供の終了に際しては利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

５

前４項のほか、上郡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 27 年上郡町条例第９号）及び上郡町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成 27 年上郡町条例第 10 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業の運営）
第３条

指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名 称

グループホーム清音（２）所在地

赤穂郡上郡町與井４２番地１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤）管理者は、従業者の管理及び指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）計画作成担当者 ２名（常勤の介護従業者と兼務）
計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画又は介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という。
）を作成する。
（３）介護従業者 常勤換算数１４名以上
介護従業者は、利用者に対し必要な介護及び世話、支援を行う。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は１８名とする。
内訳 １階 せせらぎユニット ９名
２階 なでしこユニット ９名（利用者の生活時間）
第７条 利用者の生活サイクルに応じた１日の生活時間帯は、次のとおりとする。
日中の時間帯
夜間及び深夜の時間帯

５：００ ～ ２２：００
２２：００ ～

５：００

（指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容）
第８条 指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容は、次のとおりとする。
（１）入浴、排せつ、食事等の介助（２）日常生活上の世話（３）機能訓練（４）相談、援助（介護計画の作成）
第９条 計画作成担当者は、指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護のサービスの提供開始時に、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通所介護等の活用や地域における活動への参加の機会の確保等、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した介護計画を作成する。
２

計画作成担当者は、それぞれの利用者に応じて作成した介護計画について、利用者及びその家族に対して、その内容について説明し同意を得るものとする。
３

計画作成担当者は、介護計画を作成した際には、当該介護計画を利用者に交付するものとする。

４

計画作成担当者は、介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行うものとする。

（利用料等）
第１０条 指定認知症対応型共同生活介護を提供した場合の利用料の額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 126 号）によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供した場合の利用料の額は、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 128 号）（以下、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準とあわせて「厚生労働大臣が定める基準」と総称する。
）によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２

法定代理受領以外の利用料については、厚生労働大臣が定める基準の額とする。

３

居室費用については、月額 40,000 円を徴収する。

４

食材料費については、月額 25,000 円を徴収する。

５

光熱水費については、月額 15,000 円を徴収する。

６ 共 益 費については、月額 15,000 円を徴収する。
７

その他日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものの実費について徴収する。

８

前７項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

９

月の途中に入退居があった場合は、日割り計算とする。

１０ 指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について事前に文書で説明した上で、利用者の同意を得ることとする。
１１ 費用を変更する場合には、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について事前に文書で説明した上で、利用者の同意を得ることとする。
１２

法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又はその家族に対して交付する。
（入退居に当たっての留意事項）
第１１条

指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は要介護者又は要支援者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除く。
（１）認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者（２）認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者（３）認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者
２

入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行うものとする。

３

入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対して自ら必要なサービスの提供が困難であると認めた場合は、他の適切な施設、医療機関を紹介する等の適切な措置を速やかに講じるものとする。

４

利用者の退居に際しては、利用者及びその家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等や保健医療、福祉サービス提供者と密接な連携に努めるものとする。

（衛生管理等）第１２条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２

事業所において食中毒及び感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講じるよう努める
とともに、これらを防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つものとする。

３

事業所内は空調設備等により適温の確保に努めるものとする。

（緊急時等における対応方法）
第１３条

指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は事業所が定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じるものとする。

４事業所は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）第１４条 事業所は、非常災害に備えて、非常災害に関する具体的計画（消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画）を作成し、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策に万全を期すとともに、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

２

前項の訓練は、可能な限り消防団や地域住民と連携して行うよう努めるものとする。

（協力医療機関等）
第１５条 事業所は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めるものとする。
２

事業所は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。

３

事業所は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えるものとする。

（苦情処理）
第１６条 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２

事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じるものとする。

３

事業者は、提供した指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護に関し、介護保険法の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４

事業所は、提供した指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）第１７条 事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持することとする。
２

事業所は、事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じるものとする。

３

事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ることとする。

（虐待防止に関する事項）
第１８条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講じるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所の従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを町に通報するものとする。
（身体拘束）
第１９条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場
合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２

事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（地域との連携等）
第２０条 事業所は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めるものとする。
２指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、町の職員又は地域包括支援センターの職員、認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し本事業所のサービス内容及び活動状況等を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けるものとする。

３

事業所は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第２１条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

２（１）採用時研修

採用後２か月以内（２）継 続 研 修

年６回

事業所は、指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間は保存するものとする。

３

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人勝心会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（認知症高齢者グループホーム清音運営規程の廃止）

第２条 認知症高齢者グループホーム清音運営規程（平成２０年５月１４日）は、廃止する。
第３条 この改正は、令和３年４月１日から施行する。
（従業者の職種、員数及び職務の内容）