平成 25 年度 財務省：税制改正要望ヒアリング資料（１）－タバコ税率の大幅引き上げ（1 箱千円タバコに向け）及びタバコ対策費への充当、たばこ事業法の改廃、及びタバコ規制法の制定－
NPO 法人 日本禁煙学会、NPO 法人 子どもに無煙環境を推進協議会【要望・提案の要旨】
１．2010 年 10 月のタバコ税率上げ・値上げ（1 箱約 110 円）の実績結果として、タバコの消費は減っても、税収、及びタバコ販売側の収益ともに増えています（2011 年度は前年 2010 年度の 14-15％増）。
（補足資料 A）
タバコ 税収は 2,932 億円増、税引きタバコ純販売額（業界の収入）は 1,984 億円増（販売代金増の 40％相当）(1)タバコの販売代金（税込み） 36,163→41,080 億円（4,917 億円増、+13.6％）
国タバコ税（特別税除く）
地方タバコ税（都道府県タバコ税（市町村タバコ税
タバコ特別税
消費税(2)税合計9,077→10,315 億円（1,238 億円増、+13.6％ ）10,437→11,927 億円（1,490 億円増、+14.3％）
2,561→2,933 億円（372 億円増、+14.5％）
7,876→8,994 億円（1,118 億円増、+14.2％）
1,625→1,595 億円（30 億円減、-1.8％）
1,722→1,956 億円（234 億円増、+13.6％）
22,861→25,793 億円（2,932 億円増、+12.8％）(3)税引き純販売額

13,302→15,286 億円（1,984 億円増、+14.9％）（=販売代金増の 40％相当）
63.2％→62.8％
2,102→1,975 億本（127 億本減、-6.0％））

税の割合（タバコ販売本数（このタバコ税率上げは 2010 年 10 月からなので、2010 年度は半年間の重なりがあり、税率上げ前の 2010 年度前半と比較すれば上記の増はもっと大きくなります）※従って、税制改正大綱の記述「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく」施策の正しさが実証されています。
※また、製造・販売・葉たばこ農家にとっても販売・収益増となっており、平成 25 年度以降において、１箱千円に向け、大幅なタバコ税・価格上げが正しい施策です。
（タバコ小売店の販売収益も約 15％以上となっていると思われますが、この小売店にはコンビニも含まれていて、2008 年 7 月からのタバコ自販機でのタスポ義務化で自販機での購入機会が減り、その分がコンビニに回っていると考えられる（ローソンでは 2007 年に比べて 2009 年は約 44％の売上げ増となっている）。従って 2008 年以降のコンビニ以外の小売店の収益減はタバコ税率上げに起因するものではなく、この件はコンビニの対面販売もタスポ提示を義務づける等の法的施策で対処されるべきと考えます。
）

２．タバコ税率上げによる税収の一部を、喫煙者の禁煙促進・支援、未成年者・妊産婦の喫煙防止、受動喫煙防止、がん対策やタバコの健康対策費への充当、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援に充てる施策が我が国でも求められています。
（例えば、タイや台1

湾では、タバコ税の２％を NCD(non communicable disease)の予防など、禁煙、運動、肥満解消等のための原資に使っている）

３．タバコ税率と価格の引き上げがあればこそ、タバコ製造・販売・耕作側も収益が増え、税収も増えている事実をタバコ業界は意図的に隠し、タバコ値上げ絶対反対を頑なに主張し続けることは、タバコ業界そのものや喫煙者に正しい情報を伝えていないだけにとどまりません。虚偽的なことを伝える結果となり、かつ国民の健康よりも自分たちのタバコの販売益を優先すべきとのエゴ丸出しの嘘・虚言・煽りです。加えてタバコ産業の、タバコは「嗜好品」などという肯定的な語感の虚偽表現を即刻止め、有害で依存性の強いタバコは「嗜癖」という正しい商品説明を真面目に使うべきです。
４．タバコ産業側はこれらの事実を直視し、早期にタバコの基本施策と関連産業のあり方の転換、販売転業や葉タバコ農家の転作などを抜本的かつ大胆に進め、また国等にその助成（タバコ税収の充当施策も含め）を早期に要請していくことこそが、タバコ産業関連業界や従業員・家族などに対する責務であり、かつ国民をタバコの危害から救い、健康日本を実現していく早道になります。
（このままではタバコ関連産業の自然消滅は必至です）
５．国民の健康を重視したタバコ行政を日本政府として抜本的に進め、かつタバコ規制枠組条約を遵守するため、「たばこ事業法」の改廃を進め、包括的な“たばこ法制（たばこ規制法）”の策定が必要とされています。それとともに今年 6/8 に閣議決定された「がん対策推進基本計画」、及び 7/10 の厚生労働大臣告示「健康日本 21 計画」の喫煙率の低減目標や受動喫煙防止のゼロ目標等の実現にリンク連動させたタバコ税率上げの政策・施策が必須です。
６．財務省の 2002 年 10 月の財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」の廃止が喫緊です（日本の現状と国際的動向から既に乖離すること甚だしい 10 年前の中間報告を未だにタバコ施策の拠り所にしている）。
（補足資料 B）
７．かつ、受動喫煙の健康危害を未だに頑迷に否定している JT の是正指導が喫緊です。
（補足資料Ｃ）【補足資料Ａ】（■JT販売代金は2010年からは税抜売上高）

億円

タバコ販売代金
ＪＴタバコ販売代金

50,000

タバコ税収
税引き純販売額

45,000*対2010で約14％増*

40,00035,00030,000*25,00020,000*15,00010,000
5,000

3456

78

90

1

200

200

200

200

200

200

200

201

201

2002

0200

2001

9199

1998

0

図４ タバコ販売代金と税収の年推移
2※タバコ税収は消費税含まず

年度

4,000億本
タバコ販売本数

3,500

ＪＴタバコ販売本数

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

20
110
2 01

2009

2008

2007

62 00

2005

2004

22 00

2003

12 002000199919980年度

図３ タバコ販売本数の年推移【補足資料Ｂ】「たばこ事業法」と表裏一体の関係にある財務省の 2002 年 10 月の財政制度等審議会たばこ事業等分科会「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」は、
https://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/tabakoa141010a.htm
受動喫煙の健康危害について、３．基本的な考え方(1)のハで「たばこの煙・においを好まない者や乳幼児のように煙を避けることができない者等に配慮して、公共の場での分煙化を一層推進する必要がある。」とだけ述べるにとどまる実例が示すように、日本の現状と国際的動向から既に乖離すること甚だしいのに、この中間報告が未だに財務省及びたばこ事業等分科会のタバコ施策の拠り所となっているのでこの廃止が喫緊です。
（「たばこ事業法」の撤廃と並行して）
この拠り所は、国際的な疫学知見（エビデンス）に反し、FCTC を 2004 年 6 月に批准した日本政府の立場と相容れない。このことが諸外国に比べて我が国のタバコ対策の推進、特に受動喫煙の健康危害防止対策を妨げ、遅らせている一大元凶となっている。加えて下記Ｃの JT の受動喫煙の健康危害を否定する後ろ盾となっているだけでなく、JT が厚生労働省のがん対策推進基本計画が健康日本 21 計画のタバコ対策（喫煙率の低減や受動喫煙防止のゼロ目標など）を妨害する拠り所を与える結果となっている。（財政制度等審議会：財務省設置法第七条一(ニ) たばこ事業及び塩事業に関する重要事項を調査審議する）【補足資料Ｃ】
JTは「第 2 回兵庫県「受動喫煙防止対策検討委員会」」（2010 年 7 月 14 日）におけるJTの意見陳述で「受動喫煙と、肺がんや虚血性心疾患などの発生との関連性は、大部分の疫学研究において、統計的に有意な結果は示されておらず、科学的に説得力のある証明がなされていないものと私どもJT は考えております。」
http://www.jti.co.jp/news/opinion/20100714/pdf/opinion_point.pdfと述べるなど、WHOや国立がん研究センターの疫学知見（エビデンス）などの、国際的に既に確定している受動喫煙の健康危害を未だに頑迷に否定して、これが日本の喫煙と受動喫煙の対策推進を著しく妨げています。この是正指導が喫緊です。
（財務大臣はJT株式の 50％余を所有している）
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2012 年（平成 24 年）8 月 29 日
連絡先：
NPO 法人 日本禁煙学会
理事長 作田 学
162−0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30−5−201
電話 090−4435−9673 ファクス 03−5360−6736
desk@nosmoke55.jp http://www.nosmoke55.jp
NPO 法人 子どもに無煙環境を推進協議会〒540-0004 大阪市中央区玉造 1-21-1-702
Tel,Fax06-6765-5020 muen@silver.ocn.ne.jp
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/

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