別紙

４ 第 2 項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、特別保証規定次の各号のいずれかの時をいいます。
１）添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その第１章

補償金等の支払い告げた時（当社の支払責任）
第１条

２）前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、そ泊機関等が、の企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」とイいいます。）によって身体に傷害を被ったときに、本章から第４らの退場時

章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、ロ船舶であるときは、下船時後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金（以下「補償金等」

ハ

鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該といいます。
）を支払います。
２

航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内か列車降車時

前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かニ車両であるときは、降車時

つ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状

ホ

宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時（継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きまヘ

宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時す。）を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。とします。

（用語の定義）

第２章

第２条（補償金等を支払わない場合－その１）

この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第 2 条第 1 項及び受注型企画旅行契約の部第３条

第 2 条第 1 項に定めるものをいいます。

補償金等を支払わない場合
当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に対しては補償金等を支払いません。

２ この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行

１）旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害につに参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等にいては、この限りではありません。

よって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機

２）死亡補償金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡補関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額

送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までについては、この限りではありません。の期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画

３）旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該旅行旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予

４）旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒に酔定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又は原動機及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱し付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、当該旅行者以たとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復外の者が被った傷害については、この限りではありません。

帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」

５）旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違反すとはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社のるサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、当該旅手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日

行者以外の者が被った損害については、この限りではありません。

（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対

６）旅行者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、当該旅行者以外の者が被った傷害については、この限りではありません。

しこの規程による補償金及び見舞金の支払いが行われない旨を契７）旅行者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいた処置。ただし、当社の補償すべき傷害を治療する場合には、このしません。
３

限りではありません。

前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次

８）旅行者の刑の執行又は拘留若しくは入監中に生じた事故の各号のいずれかの時をいいます。

９）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その

１）添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受他これらに類似の事変又は暴動（この規程においては、群衆又は付完了時

多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著

２）前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関

しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をい等が、
イ

います。）

航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内に

10）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）若

おける手荷物の検査等の完了時ロ船舶であるときは、乗船手続の完了時

ハ鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当

しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

該列車乗車時11）前 2 号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序のニ車両であるときは、乗車時

ホ

宿泊機関であるときは、当該施設への入場時

12）第 10 号以外の放射線照射又は放射能汚染へ宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続き

２ 当社は、原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むち混乱に基づいて生じた事故終了時とします。

うち症」）又は腰痛で他覚症状のないものに対して、補償金等を1

支払いません。

第７条（補償金等を支払わない場合－その 2）
第４条

来においても回復できない機能の重大な障害又は身体の一部の欠

当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、損で、かつ、その原因となった傷害が治った後のものをいいます。

前条に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた傷害に以下同様とします。）が生じた場合は、旅行者一名につき、補償対しても、補償金等を支払いません。

金額に別表第二の各号に掲げる割合を乗じた額を後遺障害補償金

１）地震、噴火又は津波として旅行者に支払います。

２）前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の２

混乱に基づいて生じた事故

前項の規定にかかわらず、旅行者が事故の日から 180 日を超えてなお治療を要する状態にあるときは、当社は、事故の日から（補償金等を支払わない場合－その 3）
第５条

当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から 180 日以内に後遺障害（身体に残された将181 日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、当社は、次の各号に掲げる傷害に対しては、各号の行為が後遺障害補償金を支払います。

当社があらかじめ定めた企画旅行の旅行日程に含まれている場合

３ 別表第二の各号に掲げていない後遺障害に対しては、旅行者のでなければ、補償金等を支払いません。ただし、各号の行為が当職業、年齢、社会的地位等に関係なく、身体の障害の程度に応じ、該旅行日程に含まれている場合においては、旅行日程外の企画旅

かつ、別表第二の各号の区分に準じ後遺障害補償金の支払額を決行参加中に、同種の行為によって生じた傷害に対しても、補償金定します。ただし、別表第二の１（３）、１（４）、２（３）、４等を支払います。

（４）及び５（２）に掲げる機能障害に至らない障害に対しては、

１）旅行者が別表第一に定める運動を行っている間に生じた傷害後遺障害補償金を支払いません。

２）旅行者が自動車、原動機付自転車又はモーターボートによる４ 同一事故により二種以上の後遺障害が生じた場合には、当社は、競技、競争、興行（いずれも練習を含みます。）又は試運転

その各々に対し前 3 項を適用し、その合計額を支払います。ただ（性能試験を目的とする運転又は操縦をいいます。）をしていし、別表第二の 7、8 及び 9 に規定する上肢（腕及び手）又は下る間に生じた傷害。ただし、自動車又は原動機付自転車を用肢（脚及び足）の後遺障害に対しては、一肢ごとの後遺障害補償

いて道路上でこれらのことを行っている間に生じた傷害につ金は、補償金額の 60％をもって限度とします。

いては、企画旅行の旅行日程に含まれていなくとも補償金等

５ 前各項に基づいて当社が支払うべき後遺障害補償金の額は、旅を支払います。

行者一名に対して一企画旅行につき、補償金額をもって限度とし

３）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（定期便であます。

ると不定期便であるとを問いません。）以外の航空機を旅行者（入院見舞金の支払い）が操縦している間に生じた傷害

第８条

当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果と（補償金等を支払わない場合－その４）して、平常の業務に従事すること又は平常の生活ができなくなり、第５条の２

当社は、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が次かつ、入院（医師による治療が必要な場合において、自宅等でのの各号に掲げるいずれかに該当する事由がある場合には、補償金治療が困難なため、病院又は診療所に入り、常に医師の管理下に等を支払わないことがあります。ただし、その者が死亡補償金のおいて治療に専念することをいいます。以下この条において同様

一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額についとします。）した場合は、その日数（以下「入院日数」といいまては、この限りではありません。

す。）に対し、次の区分に従って入院見舞金を旅行者に支払いま

１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他のす。

反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当する

１）国内旅行を目的とする企画旅行の場合と認められること。
２）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
４）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

入院日数 90 日以上 180 日未満の傷害を被ったとき。10ハ入院日数 7 日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。5 万円

ニ

入院日数 7 日未満の傷害を被ったとき。2 万円

２ 旅行者が入院しない場合においても、別表第三の各号のいずれかに該当し、かつ、医師の治療を受けたときは、その状態にある補償金等の種類及び支払額

期間については、前項の規定の適用上、入院日数とみなします。

（死亡補償金の支払い）
第６条

入院日数 180 日以上の生涯を被った時。20 万円

ロ万円

３）反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

第３章

イ

３ 当社は、旅行者一名について入院見舞金と死亡補償金又は入院

当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果として、事故の日から 180 日以内に死亡した場合は、旅行者一名見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計につき、海外旅行を目的とする企画旅行においては 2,500 万円、額を支払います。

国内旅行を目的とする企画旅行においては 1,500 万円（以下（通院見舞金の支払い）「補償金額」といいます。）を死亡補償金として旅行者の法定相

第９条

当社は、旅行者が第１条の傷害を被り、その直接の結果と続人に支払います。ただし、当該旅行者について、既に支払ったして、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障が生じ、後遺障害補償金がある場合は、補償金額から既に支払った金額をかつ、通院（医師による治療が必要な場合において、病院又は診控除した残額を支払います。

療所に通い、医師の治療を受けること（往診を含みます。）をいいます。以下この条において同様とします。）した場合において、（後遺障害補償金の支払い）

2

その日数（以下「通院日数」といいます。）が 3 日以上となった事由により第 1 条の傷害を被ったときは、傷害の程度、その原因ときは、当該日数に対し、次の区分に従って通院見舞金を旅行者となった事故の概要等について、当社に対し、当該事故の日からに支払います。

30 日以内に報告しなければなりません。

１）国内旅行を目的とする企画旅行の場合

３ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が、当社の認める正当イ

通院日数 90 日以上の傷害を被ったとき。5 万円

な理由なく前２項の規定に違反したとき又はその説明若しくは報ロ

通院日数 7 日以上 90 日未満の傷害を被ったとき。２万告につき知っている事実を告げず、若しくは不実のことを告げた

5 千円
ハ２

ときは、当社は、補償金等を支払いません。

通院日数 3 日以上 7 日未満の傷害を被ったとき。１万円（補償金等の請求）

旅行者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部

第 14 条位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が補償金等の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の補償金等

果、平常の業務に従事すること又は平常の生活に著しい支障が生請求書及び次に掲げる書類を提出しなければなりません。

じたと当社が認めたときは、その状態にある期間については、前

１）死亡補償金請求の場合項の規定の適用上、通院日数とみなします。

イ

３ 当社は、平常の業務に従事すること又は平常の生活に支障がな

旅行者の戸籍謄本並びに法定相続人の戸籍謄本及び印鑑証明書

い程度に傷害が治ったとき以降の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。
４ 当社は、いかなる場合においても、事故の日から 180 日を経過

ロ

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

ハ

旅行者の死亡診断書又は死体検案書

２）後遺障害補償金請求の場合した後の通院に対しては、通院見舞金を支払いません。
５ 当社は、旅行者一名について通院見舞金と死亡補償金又は通院見舞金と後遺障害補償金を重ねて支払うべき場合には、その合計額を支払います。

イ

旅行者の印鑑証明書

ロ

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

ハ後遺障害の程度を証明する医師の診断書

３）入院見舞金請求の場合（入院見舞金及び通院見舞金の支払いに関する特則）

イ

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

第 10 条当社は、旅行者一名について入院日数及び通院日数がそロ

傷害の程度を証明する医師の診断書

れぞれ一日以上となった場合は、前２条の規定にかかわらず、次ハ入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書の各号に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもの（同額の類場合には、第１号に掲げるもの）のみを支払います。

４）通院見舞金請求の場合

１）当該入院日数に対し当社が支払うべき入院見舞金

イ

公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書

２）当該通院日数（当社が入院見舞金を支払うべき期間中のもの

ロ

傷害の程度を証明する医師の診断書を除きます。）に当該入院日数を加えた日数を通院日数とみな

ハ入院日数又は通院日数を記載した病院又は診療所の証明書した上で、当該日数に対し当社が支払うべき通院見舞金

類
２ 当社は、前項以外の書類の提出を求めること又は前項の提出書（死亡の推定）第 11 条類の一部の省略を認めることがあります。

旅行者が搭乗する航空機若しくは船舶が行方不明となっ３ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者が第１項の規定に違反てから、又は遭難してから 30 日を経過してもなお旅行者が発見したとき又は提出書類につき知っている事実を告げず、若しくはされないときは、航空機若しくは船舶が行方不明となった日又は不実のことを告げたときは、当社は、補償金等を支払いません。

遭難した日に、旅行者が第 1 条の傷害によって死亡したものと推定します。

（代位）
第 15 条（他の身体障害又は疾病の影響）

当社が補償金等を支払った場合でも、旅行者又はその相続人が旅行者の被った傷害について第三者に対して有する損害賠

第 12 条 旅行者が第 1 条の傷害を被ったとき既に存在していた身償請求権は、当社に移転しません。

体障害若しくは疾病の影響により、又は第 1 条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害若しくは疾病の第５章

影響により第１条の傷害が重大となったときは、その影響がなか（当社の支払責任）った場合に相当する金額を決定してこれを支払います。

第 16 条第４章

携帯品損害補償
当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に生じた偶然な事故によってその所有の身の事故の発生及び補償金等の請求の手続回り品（以下「補償対象品」といいます。）に損害を被ったとき（傷害程度等に関する説明等の請求）に、本章の規定により、携帯品損害補償金（以下「損害補償金」

第 13 条 旅行者が第 1 条の傷害を被ったときは、当社は、旅行者といいます。
）を支払います。

又は死亡補償金を受け取るべき者に対し、傷害の程度、その原因となった事故の概要等について説明を求め、又は旅行者の身体の（損害補償金を支払わない場合－その１）診療若しくは死体の検案を求めることがあります。この場合にお第 17 条いて、旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、これらの求めしては、損害補償金を支払いません。に協力しなければなりません。

当社は、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対

１）旅行者の故意。ただし、当該旅行者以外の者が被った損害

２ 旅行者又は死亡補償金を受け取るべき者は、当社の関知しないについては、この限りではありません。

3２）旅行者と世帯を同じくする親族の故意。ただし、旅行者に２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補償対象損害補償金を受け取らせる目的でなかった場合は、この限り品に含まれません。

ではありません。

１）現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これら

３）旅行者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、当該に準ずるもの

旅行者以外の者が被った損害については、

２）クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートそのこの限りではありません。

他これらに準ずるもの

４）旅行者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は酒

３）稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの（磁に酔って正常な運転ができないおそれがある状態で自動車又気テープ、磁気ディスク、CD-ROM、光ディスク等情報機器

は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、（コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器）で直接処理

当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りではを行える記録媒体に記録されたものを含みます。）ありません。

４）船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含みます。）及

５）旅行者が故意に法令に違反する行為を行い、又は法令に違び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品

反するサービスの提供を受けている間に生じた事故。ただし、

５）山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの

当該旅行者以外の者が被った損害については、この限りでは

６）義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するものありません。

７）動物及び植物

６）差押え、徴発、没収、破壊等国又は公共団体の公権力の行

８）その他当社があらかじめ指定するもの使。ただし、火災消防又は避難に必要な処置としてなされた（損害額及び損害補償金の支払額）場合を除きます。

第 19 条

７）補償対象品の瑕疵。ただし、旅行者又はこれに代わって補当社が損害補償金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、その損害が生じた地及び時における補償対象償対象品を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得品の価額又は補償対象品を損害発生の直前の状態に復するに必要なかった瑕疵を除きます。

な修繕費及び次条第３項の費用の合計額のいずれか低い方の金額

８）補償対象品の自然の消耗、さび、かび、変色、ねずみ食い、を基準として定めることとします。

虫食い等

２ 補償対象品の一個又は一対についての損害額が 10 万円を超え

９）単なる外観の損傷であって補償対象品の機能に支障をきたるときは、当社は、そのものの損害の額を 10 万円とみなして前さない損害項の規定を適用します。

10）補償対象品である液体の流出。ただし、その結果として他３ 当社が支払うべき損害補償金の額は、旅行者一名に対して一企の補償対象品に生じた損害については、この限りではありま

画旅行につき 15 万円をもって限度とします。ただし、損害額がせん。

旅行者一名について一回の事故につき３千円を超えない場合は、11）補償対象品の置き忘れ又は紛失

当社は、損害補償金を支払いません。

12）第 3 条第 1 項第 9 号から第 12 号までに掲げる事由
２ 当社は、国内旅行を目的とする企画旅行の場合においては、前（損害の防止等）

項に定めるほか、次の各号に掲げる事由によって生じた損害に対第 20 条 旅行者は、補償対象品について第 16 条に規定する損害しても、損害補償金を支払いません。

が発生したことを知ったときは、次の事項を履行しなければなり

１）地震、噴火又は津波ません。

２）前号の事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の１）損害の防止軽減に努めること。

混乱に基づいて生じた事故

２）損害の程度、原因となった事故の概要及び旅行者が損害を被った補償対象品についての保険契約の有（損害補償金を支払わない場合－その２）

無を、遅滞なく当社に通知すること。

第 17 条の 2 当社は、旅行者が次の各号に掲げるいずれかに該当

３）旅行者が他人から損害の賠償を受けることができる場合は、する事由がある場合には、損害補償金を支払わないことがありまその権利の行使について必要な手続をとること。

す。

２ 当社は、旅行者が正当な理由なく前項第１号に違反したときは、１）反社会的勢力に該当すると認められること。

防止軽減することができたと認められる額を差し引いた残額を損

２）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与す

害の額とみなし、同項第２号に違反したときは、損害補償金を支る等の関与をしていると認められること。

払わず、また、同項第３号に違反したときは、取得すべき権利の３）反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

行使によって受けることができたと認められる額を差し引いた残４）法人である場合において、反社会的勢力がその法人を支配額を損害の額とみなします。

し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められ３ 当社は、次に掲げる費用を支払います。

ること。

１）第１項第１号に規定する損害の防止軽減のために要した費

５）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し用のうちで当社が必要又は有益であったと認めたものていると認められること。

２）第１項第３号に規定する手続のために必要な費用（補償対象品及びその範囲）
第 18 条（損害補償金の請求）補償対象品は、旅行者が企画旅行参加中に携行するその第 21 条

所有の身の回り品に限ります。

旅行者は、損害補償金の支払いを受けようとするときは、当社に対し、当社所定の損害補償金請求書及び次に掲げる書類を4

提出しなければなりません。

６ 脊柱の障害

１）警察署又はこれに代わるべき第三者の事故証明書（１） 脊柱に著しい奇形又は著しい運動障害を残すとき。

２）補償対象品の損害の程度を証明する書類
３）その他当社の要求する書類
２

旅行者が前項の規定に違反したとき又は提出書類につき故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造若しくは変造したとき（３） 脊柱に奇形を残すとき。

30％

７15％

腕（手関節以上をいう）、脚（足関節以上をいう）の障害（第三者をしてなさしめたときも、同様とします。）は、当社は、（１） 一腕又は一脚を失ったとき。

損害補償金を支払いません。

（２） 一腕又は一脚の三大関節中の二関節又は三関節の機能を全く廃したとき。

（保険契約がある場合）

60％
50％

（３） 一腕又は一脚の三大関節中の一関節の機能を全

第 22 条 第 16 条の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がく廃したとき。

ある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額す

35％（４） 一腕又は一脚の機能に障害を残すとき。

ることがあります。

８ 手指の障害（代位）
第 23 条40％（２） 脊柱に運動障害を残すとき。

５％（１） 一手の母指を指関節（指節間関節）以上で失っ当社が損害補償金を支払うべき損害について、旅行者がたとき。

第三者に対して損害賠償請求権を有する場合には、その損害賠償（２） 一手の母指の機能に著しい障害を残すとき。

請求権は、当社が旅行者に支払った損害補償金の額の限度内で当（３） 母指以外の一指を第二指関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。

社に移転します。

20％
15％
8％

（４） 母指以外の一指の機能に著しい障害を残すとき。

別表第一（第 5 条第 1 号関係）
山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの） リュージュ
ハンググライダー

ボブスレー（１） 一足の第一足指を趾関節（指節間関節）以上でスカイダイビング失ったとき。

搭乗超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗

き。

８％（３） 第一足指以外の一足指を第二趾関節（遠位指節間関節）以上で失ったとき。

別表第二（第７条第１項、第３項及び第４項関係）

５％（４） 第一足指以外の一足指の機能に著しい障害を残

目の生涯（１）両眼が失明したとき。

100％（２）一眼が失明したとき。

60％（３）一眼の矯正視力が 0.6 以下となったとき。

5％（４）一眼の視野狭窄（正常視野の角度の合計の 60％5％すとき。
10３％

その他身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき。

100％

注 第７号、第８号及び第９号の規定中「以上」とは、当該関節よ以下となった場合をいう）となったとき。
２10％（２） 一足の第一足指の機能に著しい障害を残すとジャイロプレーン搭乗 その他これらに類する危険な運動

15％

９ 足指の障害り心臓に近い部分をいいます。

耳の障害（１） 両耳の聴力を全く失ったとき。

80％（２） 一耳の聴力を全く失ったとき。

30％（３） 一耳の聴力が 50 ㎝以上では通常の話声を解せ

5％

別表第三（第８条第２項関係）
１ 両眼の矯正視力が 0.06 以下になっていること。
２ そしゃく又は言語の機能を失っていること。

ないとき。
３

３ 両耳の聴力を失っていること。

鼻の障害
鼻の機能に著しい障害を残すとき。

４４ 両上肢の手関節以上のすべての関節の機能を失っていること。

20％

５ 一下肢の機能を失っていること。

そしゃく、言語の障害（１） そしゃく又は言語の機能を全く廃したとき。

100％（２） そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すと35％

６ 胸腹部臓器の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等の起居動作に限られていること。
７ 神経系統又は精神の障害のため身体の自由が主に摂食、洗面等き。
（３） そしゃく又は言語の機能に障害を残すとき。

15％（４） 歯に 5 本以上の欠損を生じたとき。

5％の起居動作に限られていること。
８ その他上記部位の合併障害等のため身体の自由が主に摂食、洗５面等の起居動作に限られていること。

がいぼう

外 貌 （顔面・頭部・頸部をいう）の醜状（注） 第４号の規定中「以上」とは、当該関節より心臓に近い部（１） 外貌に著しい醜状を残すとき。
はんこん（２） 外貌に醜状（顔面においては直径 2 ㎝ 瘢 痕 、長さ 3 ㎝の線状痕程度をいう）を残すとき。

分をいいます。

15％
3％5