平成２４年（行ウ）第１５号	  東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原告	  大石	  光伸	  他２６５名被告	  国	  他１名

準 備 書 面（２４）	  平成２７年３月１２日
水戸地方裁判所	  民事第２部	  御中	 	  	  	  	  	  	  	  原告ら訴訟代理人弁護士	  	  河	  合	  	  弘	  之外	  	 

原告らは，被告国による，平成２６年４月３０日付け第５準備書面における「本件無効確認の訴えにおける被告会社の経理的基礎に関する原告らの主張が失当であること」との主張に対し，以下のとおり反論する。

第１	  無効確認訴訟においては処分の違法事由の主張制限はないこと	  １	  行政事件訴訟法３８条１項は，取消訴訟に関する規定のうち，取消訴訟以外の抗告訴訟に準用する規定について定めている。同条によれば，「取消訴訟においては，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」とする同法１０条１項，いわゆる主張制限の規定は準用されていない。	  	  	  すなわち，無効確認訴訟において主張制限がないことは，法律上明らかである。	  ２	  この点について，被告国は，「行訴法１０条１項は，無効確認訴訟にも類推されるというべきである。
」とし，その根拠として，無効確認訴訟もまた，取消訴1訟と同じく主観訴訟であることを挙げている。	  	  	  しかし，無効確認訴訟に１０条１項が準用されていないのは，無効は，取消原因の場合と異なって，原告との関係での相対的な問題ではないからである（杉本良吉・行政事件訴訟法の解説１２５頁参照）。	  	  	  被告国も７頁第１段落で主張するとおり，取消訴訟においても処分の無効を主張することができるところ，出訴期間内に取消訴訟を提起すれば１０条１項の主張制限が及び，出訴期間を過ぎた無効確認訴訟ではこの制限が及ばないという不均衡が指摘されていることは事実である。しかし，この点は立法において解決されるべき問題であり，その際には，取消訴訟で無効が主張される場合にも主張制限が及ばないとする解決も考えられるところである（室井力他編・コンメンター
ル行政法Ⅱ[第２版]行政事件訴訟法・国家賠償法４２８頁参照）。取消訴訟の適法性維持機能を重視するならば，原告適格が認められる以上，原告はすべての違法事由を主張できるとすることも十分考えられる。	  	  	  したがって，行訴法１０条１項の規定は，取消訴訟が主観訴訟であることの当然の帰結であるとは言い切れず，同じく主観訴訟に属する無効確認訴訟にも当然にその規定の趣旨が類推されると解することもできない。	  ３	  よって，法律上，無効確認訴訟には１０条１項の主張制限が及ばないことが明らかである以上，原告らの違法事由の主張に制限はないと解するべきである。

第２	  仮に１０条１項の趣旨が類推適用されるとしても，原告らは被告会社の経理的基礎に係る主張をすることができること
１	  仮に，無効確認訴訟においても１０条１項の趣旨が類推適用され，違法事由の主張に制限があるとして，次に問題となるのは同条が規定する「自己の法律2上の利益に関係のない違法」の意義である。	  	  この点について，被告国は，８頁において，「原告の権利利益を保護する趣旨で設けられたのではない法規に違背したにすぎない違法については」「『自己の法律上の利益に関係のない違法』である」としている。	  	  一般に処分要件の中には，①個々人の個別的利益保護を含むものと，②一般的公益を目的としたものがあるとされており，被告国によれば，②に関する違法は「自己の法律上の利益に関係のない違法」として主張が制限されると解されることになる。
２	  そこで，原告が処分の名宛人ではない第三者である場合に，②一般的公益を目的とした法規違反の主張が許されるのかが問題となる。	  	  この点に関しては，行訴法９条２項が，原告適格判定に際しての考慮要素を明らかにしていることが参照されるべきである。すなわち，１０条１項が働くのは，９条２項の要件が充足された第三者の主張に対してであるが，当該第三者は，処分に際して考慮されるべき利益を有しているものである。逆にいえば，当該処分が法律上保護された原告の被侵害利益の考量の結果として要件を充足している限りにおいて，利益の侵害を甘受すべき地位に置かれているのである。
したがって，原告としては，自己に対する不利益を甘受するについては，基本的には，あらゆる違法事由を主張することができるのは，不利益処分に対する場合と同様であることになる。
（塩野宏・行政法Ⅱ[第５版]行政救済法１７４頁）	  	  よって，原告が処分の名宛人ではない第三者である場合にも，②一般的公益を目的とした法規違反の主張が許される。
３	  この点について，原子炉設置許可の取消を求めて付近住民が提起した裁判で，御庁昭和６０年６月２５日判決（判時１１６４号３頁）は，１０条１項の「法3

律上の利益」を行訴法９条の「法律上の利益」と同義と解されるから，「法律より保護された利益」と解すべきであるとし，平成２４年改正前原子炉等規制法
２４条１項３号中の経理的基礎に関する要件も「原子炉の設置には多額の資金を要するものであることに鑑み，これを欠く者に原子炉の設置を認めると，やはり不完全な原子炉を建設するおそれがあるから，災害の防止を資金的な面から担保することを目的として設けられているものと解される。したがって，３号中経理的基礎に係る部分も，公益とともに原子炉周辺住民個々人の利益をも保護するものと解するのが相当である」として，原告が経理的基礎の要件に係る違法の主張をすることを認めた。
４	  また，同訴訟の控訴審である東京高等裁判所平成１３年７月４日判決（判時１７５４号３５頁）も，「行訴法１０条１項の規定によっても，処分の取消しを求める者の側で主張し得る当該処分の違法理由が，その処分の取消しを求めようとする者個々人の個別的利益を保護するという観点から定められた処分要件の違背のみに限定されるというものではなく，不特定多数者の一般的公益保護という観点から設けられた処分要件であっても，それが同時に当該処分の取消しを求める者の権利，利益の保護という観点とも関連する側面があるようなものについては，その処分要件の違背を当該処分の取消理由として主張することは，何ら妨げられるものではないというべきである。
」とし，平成２４年改正前
原子炉等規制法２４条１項３号について，「３号の経理的基礎に係る要件も，災害の防止上支障のないような原子炉の設置には一定の経理的基礎が要求されることなどから設けられたものであり，控訴人らの生命，身体の安全の保護という観点と無関係なものではないと解される」から，「控訴人ら住民の権利，利益の保護という観点とも関連する側面があることは否定でき」ず，「本件処分の取4

消訴訟における裁判所の審理，判断の対象事項にふくまれるものというべき」であるとして，３号の経理的基礎に係る要件が審理，判断の対象に含まれないとする被控訴人の主張を排斥した。
５	  したがって，仮に無効確認訴訟に行訴法１０条１項の趣旨が類推適用されるとしても，原告らは，被告会社の経理的基礎に関する主張をすることができる。

第３	  結論	  	  	  以上によれば，本件無効確認の訴えにおいては，行訴法１０条１項の適用はないから，原告らの違法事由の主張に制限はなく，被告会社の経理的基礎に関する主張も当然に認められるものである。仮に，行訴法１０条１項の趣旨が類推適用されるとしても，経理的基礎に関する要件は，これを欠く者に原子炉設置を認めれば安全性が担保されず，原告らは，その生命，身体の安全に対する脅威という不利益を甘受することになるから，同要件に係る違法を主張することができるのは当然である。
以	  上5