この公 告 内 容または自 己 がすべき行 為 について疑 義 が 生 じ た 場 合 には、証 券 会 社 、 銀 行担 当 者 、 弁護士、公 認 会 計 士その他の専 門 家にご相 談 ください。
香 港 証 券 取 引 決 済 所およ び香港証 券 取 引所 は、本公 告 の内容について一切責 任 を負わず、本公告の正 確 性 または完 全 性については一 切 表 明を 行 わず 、 本 公 告 の 内 容 の 全 部 または一 部 から発生し、または、それを信頼したことによるあらゆる損 失 に係る責任を 明 示 的に否認します。

株 式会社 ニラク ▪ジ ー ▪シ ー▪ホールディングス
NIRAKU GC HOLDINGS, INC. *(有 限 責 任 会 社 と し て 日 本 で 設 立 )（ 証券コード: 1245）

2023 年 3 月期の期末配当のお知らせ
A. 概 要 2023 年 6 月 1 日、株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス（以 下 「 当 社 」という）の 取 締 役 会 （以 下 「 取 締 役 会 」という）は、当社の普通株式（以 下 「 当 社 株 式 」という）1 株当たり 0.11 円または0.006香港ドルの期 末配当 （以 下 「 期 末 配 当 」という）を決定致しました。期末配当権利確定日である 2023 年 6月 19 日 （以下 「基 準 日 」という）の営業時間終了時点に当社の株主名簿に登録されている株主（以 下 「 株 主 」という）に対し、2023 年 7月 19日に期末配当金が支払われます。


当 社 及 び 当 社 子 会 社 の 2023 年 3 月 期 の 期 末 業 績 は 、 香 港 証 券 取 引 所(http://www.hkexnews.hk) 及 び 、 当 社 の ウ ェ ブ サ イ ト (http://www.ngch.co.jp)
で、2023 年 6月 1 日に公表されました。



株式会社みずほ銀行の外国為替公示相場の香港ドル為替レート（仲 値 ）での 2023年6 月 1 日の直近の 5 営 業 日 （本年 5 月 24日と 25日及び29日から31日ま で ）の平均値に基づき、香港ドルで株主に支払われる期末配当の日本円から香港ドルへの換算為替レートは、1 円 0.056 香港ドルです。



全ての CCASS 受益的所有者は、香港ドルで期末配当金を受領することになりま す。

- 1-



期末配当支払額は、下記のセクション C 又は D に定める税率に従い、日本の源泉税徴 収の対象となりま す。 CCASS に預託せず自己名義で当社株式を保有している 日
本居住株主については、原則として、期末配当にかかる源泉税の還付請求を申請する必要はありません。当社は、予め株主の個人・法人等の属性に従い、正当に 適用されるべき税率を用い源泉徴収税の徴収をおこないます。

CCASS に預託せず自己名義で当社株式を保有している香港居住株主については、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国 政府と香港政府が 2010 年 11 月 9 日に署名した協定 （以 下 「 日 本 － 香 港租 税 協 定 」という)。日本－ 香港租税協定に基づく軽減源泉徴収税率の申請をすることが できます。
また、日本及び香港以外の居住者である株主も、適用される場合には、 当該居住国と日本との間の租税条約に基づく軽減源泉徴収税率の申請をすることができます。日本との間で有効な租税協定に基づく軽減源泉徴収税率の適用を受けるにあたり、所定の届出書を 2023 年 6 月 19 日 迄 （当 日 必 着 ）に当社に提出しなければなりません。な
お、この締切りまでに必要書類を提出することができなかった株主であっても、事後的に所定の書類を提出することで、源泉徴収された金額から適用を求める租税条約上の源泉徴収金額を控除した金額の還付を国税庁に求める ことができます。これらの手続
きと必要書類の詳細については、以下のセクションE をご参照ください。

日本の税法上の本来適正な税率を超えて源泉徴収された金額の還付を望む
CCASS 受益的所有者は、下 記のセクシ ョン F に記載する手続案内に従い、当社の本 社 （末 ページ に送 付先 住 所を 記載 ）迄、還付申請書および還付申請に必要とな る書類を 2023 年 9 月 30 日 迄 （当 日 必 着 ）に送付しなければなりません。



租税条約上の軽減源泉徴収税率の申請、租税条約上の適用源泉徴収税を超え て源泉徴収された分の還 付申請、及び、日本法上適正な源泉徴収税率を超えて 徴 収され た 分 の 還 付 申 請は、 日 本 の 国 税 庁 （ 以 下 「 国 税 庁 」という） の承認 が必 要 になるため、承認取得上の遅延や申請が認められないことがある点に注意してください。国税庁は申請を処理するために、新たに追加で情報の提供を請求する場合があります。



日本国内の証券会社の口座で当社株式を受益的に所有する CCASS 受 益的 所 有者については、当社の源泉徴収に加え、追加的に日本国の法の下で徴収義務 により当該日本国内の証券会社からも源泉徴収される場合があります。詳しくは、口 座管理する日本国内の証券会社へお問い合わせください。

- 2-



本公告は情報提供の目的で行われており、法律上または税務上の助言を意図して おらず、そのように解釈されるべきではありません。よって、株主又は投資家におかれ ましては、当社株式 に投資 すること の税務 上の効 果について専門 家の 助言を求め ることが必要です。

B. 期 末 配 当
文脈上別異に解すべき場合を除き、本公告で用いる用語の定義は、2015 年 3 月 24日
付 の 当 社 目 論 見 書 （ 以 下 「 目 論 見 書 」という） に定義されている用語と同じ意味を有 するものとします。
期 末 配 当および期末 業 績
2023 年 6 月 1 日の当社の取締役会において、当社は、当社の普通株式 1 株当たり0.11 円、または、0.006 香港ドルの期末配当を決定しました。これは、2023 年 7 月 19日に株主に支払われます。
な お 、 当 社 お よ び 当 社 子 会 社 の 2023 年 3 月 期 の 期 末 業 績 は 、 香 港 証 券 取 引 所(http://www.hkexnews.hk) お よ び 当 社 の ウ ェ ブ サ イ ト (http://www.ngch.co.jp) 上 に
2023 年 6 月 1 日に公表されました。
期 末 配 当 権 利 確 定 基 準日期 末配 当金 は、 2023 年 6 月 19 日の営業終了時点の株主の皆様に支払われます。
当社の株主名簿に名前が登録されていない株主の皆様におかれましては、期末配当を 受領する資格を得るためには、適切に作成し締結され、香港税務当局によるスタンプのされた全ての譲渡書とそれに関連する株券を添付して、2023 年 6 月 19 日 （月 曜 日 ）の香港時
間午後 4 時 30 分までに、香港、ワン・チャイ、クィーンズ・ロード・イースト 183、ホー プ ウ ェル ・ セ ン タ ー 17 階 、 シ ョ ッ プ ス 1712-1716 （ Shops 1712 – 1716, 17thFloor,Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, WanChai, Hong Kong） に 所在する、当社の株主名簿管理人であるコンピューターシェア・ホンコン・インベスター・サ ービス・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）に対して提出しなければなりません。
配当通貨
配当通貨について基準日に別途公表を行います。

- 3-

為 替 レート株式会社みずほ銀行の外国為替公示相場の香港ドル為替レート（仲 値 ）での 2023 年 6
月 1 日の直近の 5 営 業 日 （本年 5 月 24 日と 25 日及び 29 日から 31 日ま で ）の平均
値 に基づ き、香港ドルで株主の皆様に支払われる期末配当の日本円から香港ドルへの換
算為替レートは、1 円 0.056 香港ドルです。
香 港 ドルでの期末配 当(1)

税引き前期末配当金額
香港ドルでの一株当たりの税引き前期末配当金額は、前述の為替レートに基づき0.006 香港ドルとなります。

(2)

税引き後期末配当金額
香港ドルでの一株当たりの期末配当金の手取りは、詳細は後述しますが、株主の 居住地、持株比率、および個人、法人の属性の区別等によって源泉徴収税率が 異なるため、株主毎に異なります。期末配当について為替手数料は発生致しませ ん。日本円から香港ドルへの換算は、適用される源泉徴収税額を控除した後に行 われます。

(3)

端数処理の影響
実 際 に 各 株 主 が受 領す る 期 末 配 当 の最 終的 な 合 計金 額 は 、そ の期 末 配 当 金 額 を算出する際の四捨五入の影響があります。

- 4-

C. 株主への配当にかかる日本の源泉徴収税
下 記 は 、 当 社 の 株 主 (CCASS 受 益 的 所 有 者 以 外 ) へ の 期 末 配 当 に 適 用 され る 日 本 の税法に基づく源泉徴収税率です。
自 己 名 義 で CCASS に 預 託 せずに当 社 株式を保有する株主の場合

日本の居住者または日本に設立された法 人 である株 主の場合 (1)
日本の居住者または日本に設立された法人ではない株
主の場合

当社発行済株式の3% 未 満 を 保 有 す る
個人株主

当社発行済株式の3% 以 上 を 保 有 す る
個人株主

20.315%20.420%15.315%15.315%20.420%15.315%

法人株主(1) 自 己 名 義 で CCASS に 預 託 せ ずに 当社株式を 保有する 日本国内に 居住する株主は 、源泉徴収 税 の還付を 申 請 す る 必 要 は あ りませ ん 。当社が 、上記 の と おり 適切な源泉徴収税率を 適用致しま す。

日本と株主の税務上の居住地国間の有効な租税条約の適用がある場合には、株主は 源泉徴収税率の軽減を受けることができることがあります。下記に記載したのは、日本 ―香港租税協定に基づく源泉徴収の限度税率を示した表になります。なお、これは、例示 目的です。

- 5-

日 本 － 香港 租 税協定に基づ く限度税率
配当基準日を末日とする 6 か月間を通じ、配当を受けられる議決権株式 10%以上を直接又は間接的に所有する法人
その他の香港居住者

5%10%

日本－香港租税協定に基づく源泉徴収税率の軽減を希望する香港居住者は、その必 要な手続きが下記のセクション E にありますので、ご参照下さい。セクション E に定める手続きにしたがって国税庁の納得するように香港居住株主が軽減税率を受けられる資格を立証できない場合、日本－香港租税協定に基づく源泉徴収税率の軽減を受けることは できません。
上記の「自己名義で CCASS に預託せずに当社株式を保有する株主の場合」に記載する
税率で、当社は源泉徴収を致します。
日本国外に居住する株主で、日本との有効な租税条約に基づく軽減税率の享受を望 む株
主は、日本とそれぞれの租税上の居住国との間で有効な租税協定の適用について、専門家に相談することを強くお勧めいたします。当社は、適用のある租税条約に基づく資格を有する株主が、軽減された租税条約上の税率での源泉徴収の対象となり、又は、源泉徴収がなされないようにする責任を引き受けません。

- 6-

D. CCASS 受 益 的 所 有 者 の 源 泉 徴 収
概要
目論見書の「日本法上の重大な株主に関する事項」のセクション中の「 CCASS 受 益 的 所有者」の段落をご覧ください。当社は、 CCASS に内在する特徴 のため、 CCASS 受 益 的所有者 の身元 、株式 保 有率、租 税上 の居住 地 にしたが った 個々 の株 主毎の 源泉徴 収税率を適用することができません。そのため当社は、 CCASS 受益 的所有 者 に対 する 配当について、日本法に基づく源泉徴収税の最高税率を適用し徴収しております。
香 港 の居住 者 である CCASS 受 益 的 所 有 者の場合香港居住者または香港で設立された法人である CCASS 受 益 的 所有 者 は 、 日 本 法 に 基づく源泉徴収税の最高税率である 20.420％での徴収対象になります。ただし、下記のセク
ション F で記載する届出手続きを踏むことで国税庁から下記の表で定める適用税率を超えて徴収された金額の還付を請求できます。

当 社 が当 初 用 いる最大源泉徴収税率
当社発行済株式の3% 未 満 を 保 有 す る
個人株主
当社発行済株式の3% 以 上 を 保 有 す る
個人株主
その他の法人株主

株主毎の適用源泉徴収税率

適 用 税 率 を超 えて
徴 収 された金 額 の最大還付率20.420%15.315%5.105%

20.420%20.420%20.420%15.315%0.000%
5.105%- 7-日 本 の居住 者 である CCASS 受 益 的 所有者の場合(1） 日本 国内の証 券 会 社 の口座で当社株式を管 理 していない CCASS 受益的所有者の場合日本の居住者または日本で設立された法人である CCASS 受益的所有者で、日 本国内の証券会社の口座で当社株式を管理していない者の場合は、当社による日本法上の最大の源泉徴収税率である 20.420％での源泉徴収対象となります。但し、下記のセクション F で記載する届出手続きを踏むことで国税庁から下記の表で定める適用税率を超えて徴収された金額の還付を請求することができます。

当 社 が当 初 用 いる
最大源泉徴収税率
当社発行済株
式の 3%未満を保有する個 人
株主
当社発行済株
式の 3%以上を保有する個 人
株主
その他 の法 人
株主

株主毎の適用源泉徴収税率

適 用 税 率 を超えて徴 収 された金額の最大還付率20.420%20.315%0.105%

20.420%20.420%0.000%

20.420%15.315%5.105%- 8-

(2） 日 本 国 内 の 証 券会 社 の 口 座 で当 社 株 式 を 管 理 する CCASS 受 益 的 所 有者 の 場
合日 本国 内の 証券 会社の 口座 で当社 株式 を受 益的 に所 有す る日本 の居 住者 であ る
CCASS 受益的所有者の場合は、当社の源泉徴収に加え、かかる日本国内の 証券会社からも源泉徴収される可能性があります。その場合、下記のセクション Fで記載する届出手続きを踏むことで次の表に定める適用税率を超えて徴収された 金額の還付を国税庁に請求することができます。

当社発行
済 株式の3% 未 満 を保有する
個人株主
当社発行
済 株式の3% 以 上 を保有する
個人株主
その他の法人株主

当 社 が当初用
いる最 大 源 泉
徴収税率

日 本 国 内 の証
券 会 社 の源泉徴収税率

株 主 毎 の適用
源 泉 徴 収 税率

適 用 税率を超えて徴収された金額の最大還付率20.420%20.315%20.315%20.420%20.420%20.420%20.420%20.420%20.420%15.315%15.315%20.420%- 9-

日 本 お よび香 港居 住 者 以 外 の CCASS 受 益 的 所 有 者
日本または香港の居住者でも日本または香港で設立された法人でもない CCASS受益的所有者も、日本法上の最大の源泉徴収 税率である 20.420％での徴収対象となります。ただし、下記のセクション F で記載する届出手続きを踏むことで国税庁から下記の表で定める適用税率を超えて徴収された金額の還付を請求すること ができます。

当 社 が当 初 用 いる
最大源泉徴収税率
当社発行済株
式の 3%未満を保有する個 人
株主
当社発行済株
式の 3%以上を保有する個 人
株主
その他 の法 人
株主

株主毎の適用源泉徴収税率

適 用 税 率 を超えて徴 収 された金額の最大還付率20.420%15.315%5.105%

20.420%20.420%0.000%

20.420%15.315%5.105%- 10-

E. 株 主 が 租 税 条 約 上 の 請 求 を す る た め の 手 続き と 必 要 書 類概要以下の書類が租税条約に基づく請求をするために必要になる点を、当社は国税庁に確認をとっております。以下は期末配当のみに適用があり、当社が決定する後の配当等については異なることがありますのでご留意下さい。株主は、日本 ―香港租税協定等の租税協定の意味や当社が行う期末配当に対する軽減税率を求める手続きについて疑問 がある場合、専門家と相談されるよう強くお勧め致します。
日 本－ 香港租税協定等、非居住者の居住地国と日本との間で締結されている租 税条約の定めにより、国内源泉所得の課税の軽減又は免除を受けることを望む日 本国外居住者であり、且つ配当基準日時点の当社株主名簿に登録されている株 主 （以 下 「 外国 株 主 」という）は、関係する租税条約の規定にしたがって、税庁のウェブサイトで入手できる租税条約に関する届出書（以 下 「 租 税 条 約 届 出 書 」という）を、当社を経由して、当社本社を管轄する税務署へ提出しなければなりません。

特典条項が付帯 されている租税条約の適用を申請する外国株主は、租税条約届出書と一 緒に 「特典条 項に 関する 付表」 （以 下 「 付 表 」という）と 居 住 地国 の 権 限あ る 当局 が 発 行 し た 「 居 住 者 証 明 書 」 （以 下 「 居 住 者 証 明 書 」という）を提出しなければなりません。なお、本日現在、日本－香港租税協定には特典条項は付帯されておりません。

租税条約届出書と必要な添付書類を締切日までに提出することができなかった外 国株主であっても、事後的に、源泉徴収された金額から適用を求める租税協定上 の源泉徴収金額を控除した金額の還付を国税庁に求めることができます。

CCASS 受益的所有者は名前、住所等の識別情報が入手できず、特定ができない ため、日本の国外に居住する CCASS 受益的所有者は、現時点では 、租税条約に 基づく請求をすることができないことを国税庁は確認いたしました。ただし、日本の国 外に居住する CCASS 受益的所有者は、下記のセクション F に記載する還付金の請求をすることはできます。

- 11-

租 税 条 約 の適 用 を求めるための手 続 きと必要 書 類
外国株主は、適切に作成した租税条約届出書とその写しを、2023 年 6 月 19 日 迄 （当日必 着 ）に当社へ提出しなければなりません。適用を求める租税条約に特典条項がある場 合 、付 表 と 居 住 者 証 明 書 （提示の日前一年以内に作成されたものに限ります） も必要で す 。 必要 書 類 は 、 当 社 の 本 社 （ 〒 963-8811 、 日 本 国 、 福 島 県 、 郡 山 市 、 方 八 町 2-1-24 ）の 担 当 者 、 若 松 恵 美 お よ び 舘 好 達 に 宛 て て 、 ま た は 、 当 社 の 香 港 事 務所
（Room 805B, 8th Floor, Tsim Sha Tsui Centre, 66 Mody Road, Tsim Sha Tsui,Kowloon, Hong Kong ）に宛てへ送付しなければなりません。既に租税条約届出書を提出
済 み の 外 国 株主 は 、氏名 も しく は 住 所等 、 重要 事 項 の 変 更が 無い限 り 、再 度 、届 出 書の提出は必要ありません。
租 税 条 約 にしたがって過 剰 に源 泉 徴 収 された 分 の 還 付 を求めるための 手 続 きと必 要 書類
上記の締切りまでに必要書類を提出することができなかった外国株主であっても、「租税 条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」 2 通と租税条約届出書 2 通 （付表やその他の書類が必要な場合はそれらも含む）を提出することで、源泉徴収された金額から適用 を求める租税条約上の源泉徴収金額を控除した金額の還付を国税庁に求めることができます。これらは、当社の本社（〒963-8811、日 本 国 、福 島 県 、郡 山 市 、方八町 2-1-24）の担 当 者 、若 松 恵 美 お よび 舘 好 達 に宛 てて、または、当 社 の香 港 事 務 所 （ Room 805B, 8th Floor,Tsim Sha Tsui Centre, 66 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong）に宛てて送付しなければなりません。必要書類は、期末配当の支払日の翌日から 2023 年
9 月 30 日 迄 （当 日 必 着 ）の間に当社に到着しなければなりません。上記の「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」も国税庁のウェブサイトで入手できます。国税庁は直接外国株主の銀行口座に還付金を振り込みます。

- 12-

F. CCASS 受益的所有者が過剰に源泉徴収された金額の還付を日本法にしたがって申 請する手続き
概要
CCASS 受益的所有者が日本法にしたがった税金の還付を申請するには下記の書類が必要になる点を当社は国税庁に確認をとっております。下記は期末配当のみに適用が あり、当社が決定する後の配当等については異なることがありますのでご留意下さい。当 社は、日本と CCASS 受益的所有者が居住する国との間の租税条約の適用可能性に ついて国税庁と協議中ですので、この点もご留意下さい。国税庁がかかる CCASS 受 益 的所有者に対する租税条約の適用を認めた場合、当社は租税条約に基づく請求をす るための手続きについて別途公表を行います。
期 末 配 当 について過 剰 に源 泉 徴 収 された分の還 付 を日 本 法 にしたがって請 求 するための必 要 書類
日本法に従って期末配当について過剰に源泉税徴収された分の還付を望む CCASS受益的所有者は、以下の書類を準備しなければなりません（ 以 下 「 還 付 請 求 書 類 」という）。
1.

源 泉 徴 収 税 の 還 付 請 求 申 請 書 （以下「還付請求申請書」という）は、本公告の日から 2023 年 9 月 30 日の期間迄、下記のサイトから入手可能です。
http://www.ngch.co.jp/pdf/ej/NGCH_tr_ej20230601.pdf
申請書は、本公告の日から 2023 年 9 月 30 日迄の期間、下記の場所に用意してあります。
(1) 当社の香港事務所
Room 805B, 8th Floor, Tsim Sha Tsui Centre, 66 Mody Road, Tsim
Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong
(2) 当社の株主名簿管理人である、コンピューターシェア香港インベスター・サービス・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
17M Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wanchai, HongKong.
さらに CCASS 受益的所有者は、上記の申請書の非公式の中国語翻訳版を 本
公告の日から 2023 年 9 月 30 日迄の期間下記のリンク先から入手できます。
http://www.ngch.co.jp/pdf/cn/NGCH_tr_cn20220527.pdf

2. CCASS 受益的所有者のそれぞれの CCASS 参加者が発行した通知書または明細書で、CCASS 受益的所有者が 2023 年 6 月 12 日において受益的に保有する当社株式の数を証するもの。

- 13-

3. CCASS 受益的所有者それぞれの CCASS 参加者が発行した通知書または明細書で、2023 年 7 月 19 日の期末配当の領収が記載されているもの。
4. CCASS 受益的所有者が居住する国又は地域にある証券会社が中間に介在する場合には、その証券会社が発行した上記 2 及び 3 に記載する通知書又は明細書。
還付請求書類の処理のために、国税庁は、各 CCASS 参加者より国内 CCASS 受 益 的所 有 者 名 簿 （CCASS 受 益 的 所 有 者 の 名 ･名称、住所、受益的に保有する当社株式数等の 詳 細 ）を要求しますが、当社は直接 CCASS 参加者から、 CCASS 受 益 的 所 有 者 の 名簿を入手しますのでご留意ください。
提 出 及 び提 出 期限
CCASS 受 益 的 所 有 者 は 、 当 社 に 対 す る 還 付 申 請 を 直 接 ま た は 代 理 人 （ それぞれのCCASS 参 加 者 な ど ）を通じて行うことができます。いずれの場合でも、当社は当該還付請求書類を受け取って国税庁に提出致します。
期末配当について過剰に徴収された税金の日本法にしたがった還付を希望する
CCASS 受 益 的 所 有 者 は 、 当 社 の 本 社 （〒963-8811、日 本 国 、 福 島 県 、 郡 山 市 、 方 八町 2-1-24）の担 当 者 若松 恵 美 および舘 好達 に宛てて還付請求書類を郵送しなければなりません。かかる申請の締切日は、2023 年 9 月 30 日 （当 日 必 着 ）になります。

還 付 金 の支払い
CCASS 受益的所有者は、還付請求申請書に還付金を受け取るための銀行口座 （以下「 還 付 用 口 座 」 と い う ）の 詳 細 を記 載しなければ なり ません 。代 理 人を 通じ て還 付請 求 書
類 を 当 社 に 提 出し た 場合 、 還 付 金 は 直接 かかる 代 理 人 が 指 定し た 還付 用 口 座 に 送 金 されます。源泉徴収税の還付金は、原則、日本円で支払われます。香港等、日本国外 に 居住 す る CCASS 受 益 的 所 有 者 に 支 払 わ れ る 場 合 、 期 末 配 当 支 払 い 時 に 当 該
CCASS 受益的所有者の銀行が指定する為替レートで還付用口座の指定通貨へ自動 的に換算されます。

- 14-

G. その他関連情報お問合せ先
配当金額、為替レート、租税協定申請、還付請求書類その他の関連情報について質問がある場合には、当社までご連絡下さい。
当 社 （本 社 ）〒963-8811、日本国、福島県、郡山市、方八町 2-1-24
若松恵美 （わかまつ めぐみ）
TEL: +81-24-992-3334
E-mail: megumi@niraku.co.jp
舘好達 （たち よしたつ）
TEL: +81-24-992-3334
E-mail: tachi@niraku.co.jp



香港事務所
Room 805B, 8th Floor, Tsim Sha Tsui Centre, 66 Mody Road, Tsim Sha
Tsui, Kowloon, Hong Kong
TEL: +852-3691-8670

取締役会を代表して株 式 会 社 ニラク・ジー・シー・ホールディングス

議 長 、 常 勤 取 締 役 兼 代 表 執行役
谷口 久徳
2023 年 6 月 1 日 日本国 福島
本 書 の 作 成 日 における当社の 常 勤 取 締 役 は 、 谷 口 久 徳 氏 、 大 石 明 徳 氏 、 渡 辺 将 敬 氏 、 非 常 勤 取 締 役
は坂 内 弘 氏 、 独 立 非 常 勤取 締 役 は、南 方 美 千 雄 氏 、小 泉 義 広 氏 、 轡 田 倉 治 氏 および田 中 秋 人 氏 であります。
* 名称を明示する目的のために使用しています。

本書は、英語の原文を参考のために日本語訳したものです。 日 本 語 版 と 英 語 版 に相違がある場合は英語版 が正しいとみな されます。翻 訳 に よ る 誤 解 はいかなる場 合 において も株 式 会 社ニラク・ジー・シー・ホー
ルディングスの責 任 とはされませんのでご了 承 下さい。
- 15-