一般社団法人 全国労働安全衛生研究会

災害に抗して編集 感染症対策研究部会（ yamada@peace.email.ne.jp ）2020・11・4 No.23

コロナ災害の政治利用の先駆け提言である竹中平蔵氏の『ポストコロナの「日本改造計画」』
しっかり、警戒しストップを！

●「コロナ感染症対策」としたその政治利用がはじまっています。今回は、その先駆け提言である竹中平蔵氏の『ポストコロナの「日本改造計画」−デジタル資本主義で強者となるビジョン−』（出典：PHP 研究所 竹中平蔵著）を拾い出してみます。
●明らかに、暴論です。しかしその暴論に、しっかり警戒しストップをかけなければなりません。なぜなら竹中平蔵氏は、菅政権の政策ブレーンでもあるからです。

感染症対策研究部会
顧問 千田 忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）

相談役 福島みずほ（参議院議員）

中島 克仁（衆議院議員）

阿部ともこ（衆議院議員）

宮沢 ゆか（参議院議員）

部会長 山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）◆ 連絡先 甲府市北口 3-7-13◆ 労安研 HP

（電話 055-254-4402 FAX 055-254-4403）

http://rouanken.org/ Mail yamada@peace.email.ne.jp1

竹中平蔵氏の『ポストコロナの「日本改造計画」』はひどい！
この人を政策ブレ―ンにする菅政権とは、悪政そのものです！
菅政権の政策ブレーンの人たちは、とんでもない人たちです。特に竹中平蔵氏は、その最たるものです。コロナ感染症災害の最中である２０２０年８月出版された『ポストコロナの「日本改造計画」−デジタル資本主義で強者となるビジョン−』（出典：PHP 研究所 竹中平蔵著）で明らかにしています。
とんでもない暴論ですが、大企業側の主張を先駆けてしかも直接むき出しに言うだけに、私たちにとって「わかりやすい」という利点があります。
私たちは、すでに「コロナ災害は政治利用される」との注意をよびかけています。この著書では、「はじめに」の冒頭文章で「ポストコロナの経済社会を考えるにあたっては・・・今後に向けた前向きの改革の大きなチャンスをもたらしている」として「本書は・・・日本をよりよくするための具体的な提言を示すことを目的にしています」と、コロナの政治利用は露骨です。その内容をおおまかに引用してみます。
●休業補償などしないで、すぐ解雇の方が社会にとって望ましい
ここで問題となるのが、解雇つまり失業と休業のどちらが社会にとって望ましいかです。一見、すぐに解雇せず、国がお金を出して企業や従業員を支えるほうが、社会的に安定するように見えます。ただしこれは経済停滞の期間が短く、その後の産業構造もあまり変わらない場合です。

労働者の生活など全く考えていない暴論そのもの！
るべきとしています。

しかもこの時期に産業構造を変え●在宅勤務などの定着に向けて、働き方のルールを根本的に変える
自宅で仕事ができるなら、満員電車に毎日大変な思いをして乗る必要はありません。ズームなどを使ったウェブ会議により、みながその場に集まらなくても会議ができることもわかりました。自宅での勤務なら、昼間にちょっとした用事があるとき、わざわざ「半休」を取る必要もありません。
ここで問題となるのが、日本人のこれまでの働き方です。日本企業では社員が会社という場に集い、そこで働いた時間に応じて給料を払うやり方をモットーとしてきました。このやり方だと、本当の意味での在宅勤務はできません。
働き方のルールを根本的に変えないと、在宅勤務は定着しないということです。

なんの根拠も調査もなく在宅勤務のメリットを掲げ、働き方のルールを抜本的に変え、「労働時間と関係ない労働と給料」を提言しています。
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●デジタル資本主義ではケタ違いの格差が生じざるを得ない
先に述べたように、第四次産業革命が進行し、デジタル資本主義が加速度を増すと、今ある職業の半分ぐらいがなくなるリスクが生じます。
ベーシックインカムというと、すぐに出てくる議論が、「なぜ働かない人にお金をあげなければならないのか」「働かなくてもお金がもらえるなら、誰も働かなくなる」というものです。まじめに働くことが重要な価値になっている日本人として、私もその気持ちはわからなくはありません。しかしながら悲しいかな、デジタル資本主義のもとでは、今とは桁違いの格差が生じざるを得ないのです。

デジタル資本主義で、仕事先がなくなり大量の失業者が生じるので、激しい格差社会となるとしています。そのため生活保護以下のベーシックインカムなどとしているのです。
●大変な格差では、兼業・副業も認め人事評価と労働法制の改悪が必要とする職種や技能によって、大変な格差が生じかねない社会では、働き方にも変革が必要です。兼業や副業を認め、ある程度、自由に働いてもらい、一方で成果主義を実行するための評価基準をきちんと設ける。
そのうえで能力を発揮してもらうなど、経営者がやるべきことはたくさんあります。
一方で労働基準法を中心とした労働の法的枠組みを見直す必要があります。

大変な格差社会と格差雇用・格差労働となるので、成果主義の人事評価・「自由」な兼業・副業をみとめる職場にし、そして労働法制の改悪を提言しています。
●給料は、時間で測ることは生産性の低い人には有利だが、時間で測れない成果での評価とする
2006 年に発足した第一次安倍内閣が、ホワイトカラーエグゼンプション（脱時間給）の導入を唱えた時、リベラル系のマスコミは完全否定しました。「工場の労働者は時間で測れるけれど、ホワイトカラーの仕事は時間で測れない。長く働いたから成果を出せるわけではない」と、アナリストらが述べた正論にも聞く耳を持たず、寄ってたかって潰してしまいました。
労働組合も、反対しました。極端な場合、怠けながらやっていても、残業時間が認定されるような一部の正社員の人にとって、既得権益を脅かされるからです。
生産性と給料の問題については、経済学者の八代尚宏さんが明快に述べています。時間で測ることは生産性の低い人にとって非常に有利で、生産性が低いほど長く働くから、その分の残業代も含めて、高い収入を得られる。
一方で、生産性の高い人は時間内に終わるので、残業代はもらえない。そうではなく、生産性の高い人に多く給料を与えるのが、ホワイトカラーエグゼンプションなのです。

今現在の労働環境で、「怠けながらやっていて残業代をもとめる」労働者などいません。
残業時間の認定が「既得権益」とする暴論です。脱時間給を生産性向上と結びつけ、労働者の働き度のみを要求しています。

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●デジタル力の高い人材は教員免許がなくても採用し、デジタルに努力しない教師は去ってもらう
今後はデジタルリテラシーの高い人材を、旧来の教員免許の枠にとらわれず、積極的に採用する。逆に、努力もせずデジタルリテラシーを高めようともしないような教師には、去ってもらう。教師そのものが終身雇用・年功序列に近いシステムになっていますが、今後は教師を入れ替えられる制度にしなければならないのです。

ギガスクール構想が一気に進められていますが、これは公教育の破壊です。教育と無関係な者を引き入れ、同時にまともな教育労働者の排除の入れ替え制度にもなるということです。
●既存の枠組みを超える強い政治的なリーダーシップの発揮が求められる
既存の枠組みを超えてそもそも論から出発して、大きな絵〔ビックピクチャー〕を描くことです。
・・・
残念ながら縦割りの官僚的発想ではではこうしたことは困難であり、だからこそ強い政治的リーダーシップの発揮が求められます。コロナ危機というのは、それほど大きな出来事だという認識が求められます。

これでは、明らかにコロナを利用した独善と強行の大企業のための政治であり、行政の仕組みを変え、議会民主主義も破壊することになります。
これらの見解と提言には、何の実態調査やデータもなく、思い込みと憶測だけです。しかし、これらの内容は、日本経団連や経済同友会が目指している中身を先駆けて主張しているのであり、ただ単に「ふざけた暴論」ではすまされません。
かつて、2015 年にテレビ朝日は「正社員をなくせばいい」と発言しました。また。2018
年東京新聞のインタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度の導入を提言しました。その具体化が進んでいることからも、しっかり警戒していく必要があります。
つまりコロナ災害の政治利用がはじまっています。大企業も自民党も、労働者の労働・雇用・賃金・権利を激しく脅かす内容で進められることは確実と思われます。

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