報道提供資料（財）自治体国際化協会
平成 ２０年 ４月２３日

平成２０年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）の助成決定について
１．事業目的地方自治体における国際交流が友好・親善交流にとどまらず、地方自治体の持つ専門知識、人材等を活用した国際協力活動が展開しつつある中で、地方自治体の国際協力に対しては地域の特性を活かした多様な協力が期待されています。
このため、（財）自治体国際化協会では平成８年度から、地方自治体等が行う国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす事業を「モデル事業」と認定し助成を行っており、事業開始以来、平成１９年度までに、１９３事業に助成してきました。
本年度は、２７事業に助成を行うこととし、この度、助成団体に対し助成金交付決定を通知しました。
２．事業内容（１）助成対象団体
地方自治体（都道府県、市区町村）、地域国際化協会等（２）助成対象事業
ア 地方自治体または地域国際化協会、これらと連携するＮＧＯが実施する国際協力事
業またはそのための事前調査事業であること
イ 新規事業または事業内容の拡充が図られる継続事業であり、事業趣旨・内容等が他の自治体等のモデルケースとなりえる先駆的事業であること
ウ 資金供与だけのものではないこと
エ 国やこれに準ずる機関からの助成を受けていないこと
等（３）助成金交付基準
ア 単独事業：助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、１事業につき３００万円を上限とする
イ 共同事業：事業を実施する自治体等の数にかかわらず、助成対象事業の実施に要する経費の総額以内の額で、１事業につき５００万円を上限とする
３．平成２０年度助成事業
・事 業 数 ：２７事業（単独事業２６事業、共同事業１事業）・団 体 数 ：２０自治体 （自治体：２府１２県６市）及び地域国際化協会４協会
・助成金額 ：５５，０００千円
・対 象 国 ：東南アジア、中国、韓国、ロシア、アメリカなど
・協力分野 ：環境、教育、人材育成など※詳細は別紙「平成２０年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）一覧」を参照
連絡先（財）自治体国際化協会（CLAIR）
支援協力部 国際協力課 課長：藤井、主査：木原TEL： 03-3591-5485 FAX： 03-3591-5346
E-mail: k-kihara@clair.or.jp URL http://www.clair.or.jp

（別紙）

平成２０年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）一覧
番号
1

23

自治体名

秋田県大仙市

事業名

対象自治体

国際アジア民族学会関連事業 国際理解・協力
事業

中国・韓国・ベトナム・ラオ
ス・カンボジア・タイ・台湾

事業内容
有数の米どころである仙北平野を舞台に、稲作をテーマとした民族学会を開催し、その中で国際協力ワークショップを行い、住民の国際理解に寄与する。

茨城県

ラオス人民民主共和国における幼児教育支援プ
ラオス人民共和国
ロジェクト【継続】ラオス国の識字率向上に寄与するため、口授によって築いてきた幼児教育の指導方法を現地政府と協力し文書化し、現地指導者のための教本を作成する。
・協同研究会での実施
・研修員の受け入れ・教本作成、出版

栃木県

カンボジア王国コンポン・チュナン州窯業支援事 カンボジア王国 コンポン業【継続】チュナン州

先の自治体国際協力専門家派遣事業により収集した調査結果をもとに、コンポンチュナン州における市場で通用する陶器を生産するための窯業技術を支援する。
・窯業技術者派遣
・焼成窯施設設置4

群馬県

アジア農業高校拠点校づくり事業

インドネシア

群馬県が有する高い農業技術や知識を効率的に移転させるため、インドネシアの高校の中から技術移転の拠点校を選定。拠点校から農業教諭を受け入れると共に県内農業高校教諭を拠点校に派遣し、現地での農業教育カリキュラムの作成を行う。
・農業教諭の受け入れ
・農業教諭の派遣

5神奈川県

水源林地域における森林保護事業【継続】～中国・遼寧省の森林環境保全について～

中国 遼寧省・韓国 京畿道

神奈川県と友好提携先である中国・遼寧省、韓国；京畿道３地域の水源林地域の現状を理解し、共通理解を基に、神奈川県から遼寧省に技術者を派遣し、技術移転を図る。
・技術者の派遣

モンゴルウランバートル市における道路改良協
力事業

ウランバートル市では、急激な都市化により自動車交通量が増大し、渋滞や交通事故の問題が多発している。この問題を緩和するため新潟県の有する道路改良・維持管理技術を持って都モンゴル ウランバートル市 市整備向上に寄与する。
・専門家の派遣研修生 受け入れ・研修生の受け入れ・報告会の開催

6新潟県

7新潟県上越市

食の安全に向けた畜産技術向上支援事業

8富山県

中国 遼寧省・韓国 江原道 国内外の自治体・経済界・学界がネットワークを構築し、黄砂の黄砂を対象とした広域的モニタリング体制の構築 忠清南道・ロシア ハバロフ 実態や影響を把握するため広域的モニタリング体制の構築を事業
スク地方・モンゴル ドルノゴ 図る。
ビ県
・４カ国６自治体への技術者派遣

富山県

北東アジア地域環境体験プログラム

北東アジア地域の環境問題に対する取組みを実際に体験するプログラムを通じて、環境の現状や課題への認識を高め、北東アジア地域の経済・文化・社会システムの特徴を踏まえた取組
みや行動を提案できる環境保全リーダーの育成を目的とする。
・北東アジア地域体験プログラムの開催

石川県

中国江蘇省日本語・日本文化教育人材育成支援
中国 江蘇省事業

9101112京都府

京都府

中国 吉林省 琿春市

中国国内外で食の安全が指摘される中、琿春市から畜産研修生を受け入れ畜産の飼育・加工技術・安全管理等の技術を習得させ、琿春市における人材育成と食の安産システムの構築に寄与する。
・研修生の受け入れ

韓国 忠清南道

中国江蘇省の若手日本語教師を石川県に招き、ホームステイと組み合わせた日本語及び日本文化研修を実施し、日本語だけでなく日本文化や社会、習慣等に精通した精通した人材育成を図る
・研修生の受け入れ

ジャワ島地震被災伝統産地復興協力事業【継続】ジャワ島地震で被害のあった伝統産業産地の復興のため、地元産業及び街並みの復興を目的に、専門家を派遣し被災した伝統工芸産地の経済復興を図る。
インドネシア ジョクジャカル ・事業推進者の受け入れ
タ特別区
・専門家の派遣
・現地ワークショップの開催
・市場開拓展示会
・復興協力ワークショップの開催

中国陝西省における環境教育人材育成事業

中国の環境問題は深刻さを増しているが、、環境教育は日本と比べ遅れており、住民の環境意識は低い状況にある。そこで常日頃から森林の大切さ等について学習している高校生を環境教育ファシリテーターとして中国に派遣し、地元学生及び保護者を対象とした環境教育に関するイベントを開催し、地元住民の環境意識の向上に寄与する。
・高校生の派遣中国 陝西省1 / 3 ページ

（別紙）

平成２０年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）一覧
番号131415

自治体名

大阪府

大阪府

兵庫県

事業名

アジア環境・防災ネットワーク事業

アジア３Ｒ技術サポート事業【継続】

対象自治体

事業内容

中国 上海市、江蘇省

アジア主要都市サミットの成果を活用しアジアの調和ある発展と快適な都市環境の実現に向け、環境や防災などの諸課題を解決してきた大阪の先進技術の移転を目指す。
・研修生の受入れ

中国 江蘇省、常州市

大学、民間企業と連携しながら３Ｒ技術研修及び海外現地セミナーの開催を実施し、廃棄物問題の克服に向けたアジア諸国各都市のサポートを行う。
・技術者の派遣・研修生の受入れ

江蘇省・太湖沿岸地域における公害防止組織整中国 江蘇省備モデルプロジェクト

江蘇省南部に位置する太湖流域では工業排水の流入が増え、藻類の異常発生などの被害により水質汚濁が進んでいる。そのため江蘇省の太湖流域でモデル地域を選定し、水質汚濁を未然に防止することを目的とした公害防止組織整備に関する計画立案に協力する。
・調査団の派遣・研修員の受入
ロシアではコウノトリが絶滅の危機に瀕していることから、兵庫県の持つコウノトリの飼育・繁殖等に関する技術協力及び兵庫県からロシアへコウノトリの導入を行いコウノトリの個体数の回復に努める。
・研究者の派遣
・職員の受入事業
係る経費
急激な経済発展により大気及び水質の状態が深刻化している中国山東省に対し、和歌山県が有している先進的な技術指導を産官学一体となり実施する。
・専門家の派遣
・技術者の受入れ16

兵庫県

コウノトリ国際学術研究事業【継続】-国内繁殖コウノトリのロシアへの導入-

ロシア ハバロフスク

17

和歌山県

和歌山県・山東省環境技術協力事業

中国 山東省18

鳥取県

モンゴル中央県医療協力事業

モンゴル モンゴル中央県

19

島根県松江市

銀川市水道技術協力事業【継続】中国 寧夏回族自治区 銀 の利用技術について技術協力を行う。
川市
・技術者の受入れ

モンゴルの医療状況及び入院患者への食事療法の改善を目的に、医師及び栄養士をモンゴルに派遣する。
・専門家の派遣中国寧夏回族自治区銀川市の課題である地表水の飲料水へ
・専門家の派遣20

広島県

カンボジア農村地域の小学校における保健活動
カンボジア活性化プロジェクト

広島県から保険医療の専門家を派遣し、現地の学校における児童の健康管理意識及び能力の向上を目的に、児童の成長に係るデータの活用方法について指導を行う。
・専門家の派遣
・電力確保のため太陽光発電を設置

21（財）広島平和文化センター

青少年国際協力ボランティアリーダー養成事業（青少年国際交流・協力スタディーツアー）

バングラデシュ

青少年をバングラデシュに派遣し、日本のＮＧＯによる国際協力活動の実情について学ぶツアーを実施し、帰国後の国際協力ボランティア活動への参加を支援し、国際協力のリーダーとなる人材を育成する。
・スタディツアーの開催
・事後研修の実施

22

山口県宇部市

フィリピン共和国サンタロサ市における「宇部方式」の精神を生かした環境改善システム研修事
業

フィリピンサンタロサ市

公害問題を克服した宇部市の経験及び技術をサンタロサ市の環境行政官、企業、学識者及び住民代表者に伝え、同市の環境改善システムの構築に寄与する。
・研修生の受入れ

徳島県徳島市日本庭園（サギノー徳島友好庭園）の維持管理向上のための造園技術協力事業

アメリカ ミシガン州 サギノー市

サギノー市で日本庭園の維持管理に携わるスタッフに対し、日本の造園技術及び日本庭園の美の構築についての技術指導を行い、現地スタッフの日本庭園の維持・管理技術の向上を図る。
・専門家の派遣

農家所得向上に向けた経営基盤整備事業

スリランカ民主社会主義共和国

相手国が目指す農家所得向上を図るためには、農産物栽培育成に関する技術支援に加え、農家経営に関する知識提供が必要であることから相手国の生産者組織の育成に貢献する。
・機器整備
・苗木の搬送タイ チョンブリ県 シーラ
チャ市

タイでは地方分権の推進に伴い、廃棄物処理業務についても地方自治体へ移管された。そのため北九州市がこれまでに蓄積した技術協力を行い、相手地域の廃棄物処理能力の向上に寄与する。
・現地調査の実施
・研修生の受入れ・ワークショップの開催

フィリピン

フィリピン舞台技術プロ集団（ＳＡＦ）と協働して福岡とフィリピンの舞台技術者がお互いの技術を補完することで、舞台技術者の人材育成を目指す。
・研修員の受入れ

23

24（財）愛媛県国際交流協会

福岡県北九州市
25

タイ地方自治体における環境人材育成事業（財）北九州国際交流協会

26（財）福岡県国際交流センター フィリピン・日本の舞台技術者の人材育成事業

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（別紙）

平成２０年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）一覧
番号

27

自治体名

鹿児島県

事業名

東アジア高齢化対策に関する協力・交流会議

対象自治体

中国 江蘇省、香港・韓国
全羅北道・シンガポール

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事業内容
「ねんりんピック鹿児島２００８」の開催に併せ福岡県と関係の深い国の関係者を招聘し、高齢化対策に関す会議を開催。
・幹部招聘