令和６年３月５日
会 員 各 位一般社団法人愛知県自動車整備振興会「一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について」の一部改正について標記につきまして国土交通省より当会あて別添のとおり日整連へ通達がありましたのでお知らせします。

別添

国 自 旅 ３ ３ ８ 号
国 自 整 ２ ２ ９ 号
令和６年２月２８日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

物流・自動車局旅客課長
自動車整備課長「一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について」の一部改正について標記について、別添新旧対照表のとおり改正するので、その取扱いについて遺漏のないよう取り計らわれたい。
なお、別紙のとおり公益社団法人日本バス協会会長及び一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長に対して通知したことを申し添える。

【別添】「一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について」の一部改正について
改 正 後

改 正 前
自旅第１３０号

自旅第１３０号

自環第２４２号

自環第２４２号

平成１１年１２月１３日

平成１１年１２月１３日

国自旅第２５号

国自旅第２５号

平成１７年 ４月２８日

平成１７年 ４月２８日

国自旅第１６３号

国自旅第１６３号

平成１８年 ９月１５日

平成１８年 ９月１５日

国自旅第１６２号

国自旅第１６２号

国自整第１７２号

国自整第１７２号

一部改正 平成２８年 ９月１６日

一部改正 平成２８年 ９月１６日

国自旅第３３８号
国自整第２２９号
一部改正 令和 ６年 ２月２８日
各地方運輸局自動車交通部長 殿

各地方運輸局自動車交通部長 殿

自動車技術安全部長 殿

自動車技術安全部長 殿

沖縄総合事務局運輸部長 殿

沖縄総合事務局運輸部長 殿
物流・自動車局旅客課長

自動車局旅客課長

自動車整備課長

整備課長

一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について事前届出について標記について、下記のとおり定めるので、その取扱いについて遺漏の標記について、下記のとおり定めるので、その取扱いについて遺漏のないよう取り計らわれたい。

ないよう取り計らわれたい。
記

１～４．
（略）

記
１～４．
（略）

附則（平成２８年９月１６日国自旅第１６２号・国自整第１７２号）

附則（平成２８年９月１６日国自旅第１６２号・国自整第１７２号）

改正後の規定は、平成２８年１１月１日以降に提出される届出から適改正後の規定は、平成２８年１１月１日以降に提出される届出から適用する。
附則（令和６年２月２８日国自旅第３３８号・国自整第２２９号）
改正後の規定は、令和６年３月１日以降に提出される届出から適用する。

用する。

（別添）

新様式

一般旅客自動車運送事業の事業計画(事業用自動車の数)変更事前届出書
年月日

○○運輸局
○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者名(連絡先)
道路運送法第 15 条第 3 項及び同法施行規則第 15 条第 2 項で準用する第 14 条の規定によりお届けいたします。
氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名変更しようとする事項

営業所ごとに配置する事業用自動車の数

増車(減車)
実施予定日

年

月日

備考

営業所別の事業用自動車の数（単位：両）
新

新旧の別内訳
営業所名

大型車

中型車

小型車

旧
コミューター車

計

増減車両の明細、自動車車庫の位置及び収容能力（略）

大型車

中型車

小型車

コミューター車

計

（別添）

旧様式

一般旅客自動車運送事業の事業計画(事業用自動車の数)変更事前届出書
年月日

○○運輸局
○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者名(連絡先)
道路運送法第 15 条第 3 項及び同法施行規則第 15 条第 2 項で準用する第 14 条の規定によりお届けいたします。
氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名変更しようとする事項

営業所ごとに配置する事業用自動車の数増車(減車)
実施予定日

年月日

備考

営業所別の事業用自動車の数（単位：両）
新

新旧の別

旧

内訳
大型車

中型車

小型車

計

営業所名

増減車両の明細、自動車車庫の位置及び収容能力（略）

大型車

中型車

小型車

計

一部改正

一部改正

自旅第１３０号
自環第２４２号
平成１１年１２月１３日
国自旅第 ２５号
平成１７年 ４月２８日
国自旅第１６３号
平成１８年 ９月１５日
国自旅第１６２号
国自整第１７２号
平成２８年 ９月１６日
国自旅第３３８号
国自整第２２９号
令和 ６年 ２月２８日

各地方運輸局自動車交通部長 殿
自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿

物流・自動車局

旅客課長

自動車整備課長

一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更の事前届出について

標記について、下記のとおり定めるので、その取扱いについて遺漏のないよう取り計らわれたい。
記
１．事前届出書様式
別添様式例に従い、事前届出書様式を定められたい。
２．事前届出書については、運輸支局において３に掲げる添付書類の内容が真正であるかどうかの確認を要する期間として、実施予定日の７日前までに提出させることとされたい。
３．事前届出書には、次の各号に記載する書面の添付の有無を確認するとともに、４の各号に該当することとなる場合には事業改善命令の対象となる旨説明し、必要な手続きを終了させたうえで届出を行うよう指導することとされたい。
① 既に認可を受けた自動車車庫の位置及び収容能力並びに増車後必要となる車庫面積② 車庫面積に余裕のない場合は、車庫配置平面図③ 当該届出が増車の届出である場合（代替により新たに事業用自動車を導入する場合を含む。）には、旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合する任意保険
又は共済に計画車両の全てが加入する計画があることを証する書面（契約申込書の写し、見積書の写し）④ 増車する場合において、営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務付けられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保できていることを示す書面（運行管理体制図）
なお、当該運行管理体制図に基づき、運送事業者監査総合情報システムにより、営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務付けられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保できていることを確認すること。
⑤ 増車する予定の自動車（代替の場合において新たに導入する予定の自動車を含む。）が中古車（新車新規登録を受ける自動車以外の自動車を言う。以下同じ。）である場
合において、当該自動車の点検整備記録簿の写し
４．届出受理後、届出書の記載事項及び３に掲げる添付書類の内容等を確認した結果、次の各号に該当する場合には、事業改善命令を発するものとする。
① 当該届出に係る地方運輸局長等から輸送施設の使用停止以上の行政処分を受け、当該増車実施予定日において行政処分期間が終了していない場合② 配置する事業用自動車の数により義務づけられる営業所毎の常勤の有資格の運行管理者の員数が確保されていないと認められる場合③ 増車する予定の自動車が中古車である場合において、道路運送車両法第４８条に定める定期点検整備が行われていないと認められる場合

附則（平成２８年９月１６日国自旅第１６２号・国自整第１７２号）
改正後の規定は、平成２８年１１月１日以降に提出される届出から適用する。
附則（令和６年２月２８日国自旅第３３８号・国自整第２２９号）
改正後の規定は、令和６年３月１日以降に提出される届出から適用する。

（様式例）
一般旅客自動車運送事業の事業計画(事業用自動車の数)変更事前届出書
年月日

○○運輸局
○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者名(連絡先)
道路運送法第15条第3項及び同法施行規則第15条第2項で準用する第14条の規定によりお届けいたします。
氏名又は名称及び住所並びに代表者氏名変更しようとする事項
増車(減車)
実施予定日

営業所ごとに配置する事業用自動車の数
年

月日

備考
営業所別の事業用自動車の数（単位：両）
新

新旧の別

内訳
大型車
営業所名

合計

中型車

小型車

旧
コミュー
ター車

計

大型車

中型車

小型車

コミュー
ター車

計

増減車両の明細
増 車 ・減車の別

所属の営業所

初度登録
年月

車 名

型式又は登録番号

車台番号

乗車定員

車両全長

車両幅

自動車車庫の位置及び収容能力
営業所

車庫の位置

収容能力（㎡）

増車後に必要となる面積（㎡）