e-Netホールディングス株式会社の現状
2022年 ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ

目次
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・

2

会社概要

・・・・・・・・・・・・・・

3

グループの概要

・・・・・・・・・・・・・・

4

グループ構成・・・・・・・・・・・・・・

4e-Netグループの目的・・・・・・・・・・・・・・

5

経営基本方針・・・・・・・・・・・・・・

6

グループ経営方針・・・・・・・・・・・・・・

6

グループ行動基準

・・・・・・・・・・・・・・

6

お客さま本位の業務運営に係る基本方針

・・・・・・・・・・・・・・

7

グループの経営指標

・・・・・・・・・・・・・・

8

業務運営態勢・・・・・・・・・・・・・・

10

内部管理態勢について・・・・・・・・・・・・・・

11

法令遵守態勢について・・・・・・・・・・・・・・

18

リスク管理態勢について・・・・・・・・・・・・・・

25

お客さまの声への対応について・・・・・・・・・・・・・・

28

個人情報保護について・・・・・・・・・・・・・・

30

ディスクロージャーについて・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・

34

e-Netホールディングス株式会社

・・・・・・・・・・・・・・

35

e-Net少額短期保険株式会社

・・・・・・・・・・・・・・

44

Next少額短期保険株式会社

・・・・・・・・・・・・・・

49

・・・・・・・・・・・・・・

54

株式に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・

55

子会社の状況

・・・・・・・・・・・・・・

55

会社役員に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・

56

財産の状況

企業データ

はじめに

平素より、皆様にはe-Netホールディングス株式会社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等をご説明するためにディスクロージャー誌「e-Netホールディングス株式会社の現状

2022年」を作成いたしました。

本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いと存じます。
今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
※本誌は、「保険業法第272条の40第1項」および「同法施行規則 第211条の82」に基づき作成したディス
クロージャー書類（業務および財産の状況に関する説明書類）です。

2

会社概要

◼ 会社概要（2022年3月31日現在）
名 称（商 号）

e-Netホールディングス株式会社

設

2017年8月3日

立

資本金の額

100,000千円

総資産2,896,598千円（連結ベース）

純資産の額

1,053,315千円 （連結ベース）

代表者

土屋 知博

本店所在地

東京都中央区新川1丁目22番4号

主な業務の内容①少額短期保険業者、その他保険業法により子会社とすることができる会社の株式の保有および経営管理②その他前各号の業務に付帯又は関連する一切の業務

3

グループの概要◼ グループ構成
e-Netグループは、e-Net少額短期保険株式会社およびNext少額短期保険株式会社の2社を完全子会社として有する少額短期保険業を核とする企業グループです。

設立
事業内容
資本金
株主

：2017年8月：少額短期保険業者の経営管理及びそれに付帯する業務：1億円：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、他

設立
事業内容
資本金

：2006年3月：少額短期保険業（関東財務局長（少額短期保険）第46号）：2億700万円（資本準備金 1億7,700万円）

設立
事業内容
資本金

：2017年9月：少額短期保険業（関東財務局長（少額短期保険）第84号）：3,500万円（資本準備金 3,500万円）

4

グループの概要◼ e-Netグループの目的
当社グループは、e-Netホールディングス株式会社を持株会社とし、子会社としてe-Net少額短期保険株式会社およびNext少額短期保険株式会社を有する企業集団です。

2017年8月にe-Net少額短期保険株式会社（関東財務局長（少額短期保険）第46号）を株式移転完全子会
社とし、持株会社であるe-Netホールディングス株式会社を完全親会社とする株式移転を実施しました。

さらに、2017年9月に当社を完全親会社とする準備会社を設立し、2017年11月27日にNext少額短期保険
株式会社として登録・承認を受け業務を開始し、現在のグループ形態に至っております。

これは、従来、e-Net少額短期保険株式会社のみにより少額短期保険業を展開してまいりましたが、今後更なる発展を遂げ、顧客の利益を守り顧客の求める商品およびサービスを提供するためには、経営管理態
勢・コンプライアンス態勢の強化、より細かなマーケティング戦略および営業戦略による営業活動が必要になるとの考えに至りました。
そのためには、経営体制を持株会社体制に移行し、傘下に多様な複数の少額短期保険業者を保有することにより、市場のニーズにマッチした商品開発および販売体制を構築し、グループとしての相乗効果を上げていくことが最適であるとの判断によるものです。

すなわち、持株会社は経営管理態勢・コンプライアンス態勢の強化、営業体制等の経営戦略の立案および管理を行い、傘下各社を機能別に編成し、よりきめの細かい顧客サービスを提供することにより、顧客の利益に貢献できる体制を構築するとともに、傘下各社は他少短会社とは一線を画したマーケット、商品、販売方法等の戦略を策定し経営の独自性を確保し個別に収益の管理を行うものです。

持株会社体制への移行により、グループとして行う事業に効率的に資本を配分し、多様な事業から相乗効果を生み出し、二重投資を排除するという効果を発揮するとともに、事業規模の拡大等経営体質の強化が図られるものと存じます。

5

グループの概要◼ 経営基本方針
e-Netホールディングスグループ（e-Netホールディングス株式会社、e-Net少額短期保険株式会社およびNext少額短期保険株式会社の各社をいいます。以下、「e-Netグループ」）におきましては、グループ共
通の経営方針および全役職員の行動指針として、以下の経営方針および行動基準を定めています。
また、業務運営にあたり、その拠って立つ基準として、以下の『お客さま本位の業務運営に係る基本方針』を定めており、グループ各社に徹底するとともにホームページにおいても公表しております。

これらの基本方針をもとに、内部管理態勢、法令遵守態勢、リスク管理態勢などを整備運営しております。

１．グループ経営方針
e-Netグループは、保険サービス事業を通じ、お客さまの利益を守り、お客さまが求める商品およびサービスを提供するために、グループ全体として強固な経営管理態勢・コンプライアンス態勢を構築するとともに、グループとして行う事業に効率的に資本を配分し多様な事業から相乗効果を生み出し、以下を実現します。
（１）法令等を遵守し、事務処理を的確に行い、契約者等に対して説明責任を果たすとともに、保険金支払を迅速かつ適正に行うことにより、契約者等の信頼を獲得する。
（２）経営の効率化と堅実な業績の発展により会社の永続的存続を図り、社会の発展と株主の利益、代理店・社員の生活向上に寄与する。

２．グループ行動基準（１）全てのお客さまに感謝し、公平に接します。
（２）関連する全ての法令、ルールを遵守するようコンプライアンスを徹底します。
（３）お客さまのニーズの的確な把握と最適な商品・サービスの提供に努めます。
（４）保険契約の内容や重要事項について、正確で分かりやすい説明を行います。
（５）迅速かつ適正な損害事故処理サービスを提供します。
（６）お客さま情報は、適切に管理し、目的外には利用せず、漏洩しないよう万全の体制で臨みます。
（７）自立した代理店を育て、公正でかつ健全な関係を維持し共存共栄していきます。

6

グループの概要

３．お客さま本位の業務運営に係る基本方針【方針１】お客さまに「安心と満足」を提供いたします。
当社はお客さまに「安心と満足」を提供するために、お客さまのリスクに対して最もふさわしいご提案をさせていただきます。
【方針２】お客さまニーズに応える商品・サービスを提供いたします。
当社は新たなリスクや多様化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応した商品・サービスを提供いたします。

【方針３】お客さまに重要な情報を分かりやすく提供いたします。
当社はお客さまに商品内容を十分ご理解いただけるように、説明方法を工夫し、重要な情報を分かりやすく説明いたします。

【方針４】代理店が行う業務および提供するサービスの品質向上に取り組みます。
当社は代理店への委託を判断する際の事前の審査や、委託後の継続的な教育・指導を通じて代理店が行う業務および代理店が提供するサービスの品質向上に取り組みます。

【方針５】お客さまの立場に立った事故対応を実践いたします。
当社は事故に遭われたお客さまならびに事故の相手方に、迅速かつ丁寧な説明と適切な保険金の支払い責任を果たしてまいります。
【方針６】お客さまの利益に反することがないように適切に業務を行います。
当社はお客さまの利益が不当に害されることがないように、利益相反のおそれがある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。
【方針７】お客さまの声に耳を傾け、改善に活かしてまいります。
当社はお客さまの声を幅広くお伺いするとともに、寄せられたお客さまの声に耳を傾け、迅速かつ適切に対応いたします。また、お客さまの声を、品質向上に向けたあらゆる施策に活かします。
【方針８】全役職員が「お客さま本位」の認識をもって行動いたします。
当社は「お客さま本位の業務運営」を推進するために、全役職員が「お客さま第一」の価値観を持って、本基本方針の定着にむけて行動いたします。

7

グループの経営指標◼ 子会社の概況（単位：百万円）
設立
年月日

資本金

当社が有
する子会
社等の議
決権比率

会社名

所在地

主要な
事業内容

e-Net少額短期保険株式会社

長野県佐久市岩村田1826-1

少額短期
保険業

2006年
3月17日

207

100％

Next少額短期保険株式会社

東京都中央区新川1-22-4
新川ニッテイアネックス 5階

少額短期
保険業

2017年
9月29日

35

100％

◼ 子会社の財務内容（2021年度）

備考（単位：百万円）
総資産額

純資産額

当社への
配当額

96

1,955

612

30

109

1,183

304

29

経常利益

当期純利益

(経常損失)(当期純損失)

2,791

137

2,775

151

会社名

決算日

経常収益

e-Net少額短期保
険株式会社

3月31日

Next少額短期保険
株式会社

3月31日

◼ グループおよび当社の財産および損益の状況の推移
イ．グループの財産および損益の状況の推移
区 分

2018年度（単位：百万円）
2019年度

2021年度（当期）

2020年度

経常収益

1,937

1,946

1,976

2,244

経常利益

215

261

128

229

親会社株主に帰属する当期純利益

151

183

92

166

包括利益

151

183

92

166

純資産額

718

836

915

1,053

総資産

2,152

2,242

2,493

2,896

ロ．当社の財産および損益の状況の推移
区 分
営業収益
受取配当金
保険業を営む子会社等
当期純利益（又は当期純損失）
１株当たり当期純利益
総資産
保険業を営む子会社等株式等
その他子会社等株式等（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
（当期）

201

214

60

117

124

143

17

60

124

143

17

60

132

141

△11

20

8
908円36銭967円53銭△76円93銭141円98銭

683

756

731

728

570

570

570

570

－

－

－

－

8

グループの経営指標◼ グループの主要な事務所の状況
会社名

事務所名

所在地

設置年月日

e-Netホールディングス株式会社 本社

東京都中央区新川1丁目22番4号
新川ニッテイアネックス5階

2019年11月4日

本社

長野県佐久市岩村田1826番地1

2014年9月1日

東京支店

東京都中央区新川1丁目22番4号
新川ニッテイアネックス5階

2019年11月4日

九州営業所

福岡県福岡市博多区上川端町12番地28号 安田第1ビル4階

2013年5月1日

大阪営業所

大阪府大阪市中央区平野町3丁目
1番9号 KURAOビル8階

2021年6月1日

本社

東京都中央区新川1丁目22番4号
新川ニッテイアネックス5階

2019年11月4日

e-Net少額短期保険株式会社

Next少額短期保険株式会社◼ グループの使用人の状況
会社名

前期末

当期末

当期増減（△）

e-Netホールディングス株式会社

-名

-名

-名

e-Net少額短期保険株式会社

24名

25名

1名

Next少額短期保険株式会社

13名

12名

△1名

9

業務運営態勢10

業務運営態勢◼ 内部管理態勢について
当社グループは、グループの目的を達成するために、持株会社たる当社を核として内部管理態勢を以下のとおり整備しております。

１．目的
e-Netグループのビジネスモデルの実現に向けて、グループ各社が与えられた機能を遂行するためのPDCA
サイクル態勢を構築することを目的としています。

２．経営管理体制の枠組み（１）構成図（２）経営管理体制①取締役会
取締役会は、法令および定款に基づき設置するものであり、全取締役により構成するとともに、監査役が出席し所要の活動を行います。
取締役会は、「取締役会規程」を策定し、同規程に基づき取締役会を開催します。
グループ子会社に係る重要な事項について、決議事項または報告事項として定めグループ経営の管理を行います。
②グループ・リスク・コンプライアンス委員会
グループ全体の経営管理にかかわる各種リスク管理、コンプライアンス（法令等遵守）を統括し、その計画、実施、検証、改善、推進体制等について協議することを目的として設置しております。出席者は、グループ3社の役員（監査役を含む）等としており、会議の結果は取りまとめの上取締役会に報告します。

11

業務運営態勢③監査役会および監査役
当社およびグループ管理体制の実効性を監視します。
④会計監査人会計監査を所管します。
（３）グループ運営に関する方針・規程・契約①グループ基本方針
持株会社たる当社が、グループ各社の経営、業務活動について、その拠って立つところとして定めるルールとして、グループ全体に一つの方針を定めたものです。グループ各社は、グループ基本方針を遵守して業務を遂行します。
グループ基本方針として以下を定めており、原則として当社ホームページ上に開示しております。
● グループ経営方針● グループ行動基準● お客さま本位の業務運営に係る基本方針● グループコンプライアンス基本方針● グループ反社会的勢力に対する基本方針● グループ利益相反管理に関する基本方針● グループ内取引および業務提携等に関する基本方針● グループリスク管理基本方針● グループお客さまの声対応基本方針● グループお客様情報管理方針● グループお客様情報の共同利用に関する基本方針● グループディスクロジャー基本方針
上記に加え、当社個社の方針として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めグループの内部管理態勢の充実に向けて拠って立つべき方針を定めております。
②グループ経営管理契約
持株会社と子会社間でグループ経営管理契約を締結し、経営の重要事項に関して、グループ基本方針を定め各社にその遵守を求めるとともに、子会社におけるグループ経営に重要な事項については持株会社の承認または報告を求めることを定めております。
③各社の定める規程・マニュアル
各社は、具体的な業務運営にあたり、グループ基本方針に従い、個社の基本規定およびさらには業務マニュアルを定めます。

12

業務運営態勢◼

内部統制システムに関する基本方針

e-Net ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）は、グループの事業を統括する持株会社として、経営資源の 有効活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現
し、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めていくために、以下のとおり体制を整備する。

１．グループ経営管理体制（持株会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）（１）持株会社は、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべきグループ経営方針・行動指針を定め、持株会社及びその子会社（以下、「グループ会社」という。）の全役職員へ浸透させ、実践させるよう努める。
持株会社は、経営方針・行動指針の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を定期的に取締役会に報告する。

（２）持株会社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値を最大化する観点から、持株会社が出資するグループ子会社に対し、株主総会決議事項等について適切な意思表示を行うなど、適法かつ適切に株主権を行使する。
（３）持株会社は、グループ子会社との間で経営管理契約を締結し、グループ基本方針を定める。
（４）持株会社は、経営管理契約に基づき、グループ子会社に対しグループ基本方針について遵守を求めるとともに、以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。
①グループ子会社の取締役の職務執行に係る事項の持株会社への報告に関する体制 グループ子会社の重要事項については、持株会社の承認又は持株会社への報告を求める。また、持株会社は、グループ
子会社の経営管理状況等について、随時、報告を求めることができる。
②グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．）③グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（下記３．）④グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．）13

業務運営態勢

２．職務執行の効率性確保のための体制（グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）（１）持株会社は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務及び職務権限を明確にする。
（２）持株会社は、グループの中期経営計画及び年次計画を定め、グループ会社の全役職員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定し、適切な経営資源の配分を行う。
また、グループ中期経営計画において、妥当性と実効性のあるコーポレートガバナンス、コンプラ
イアンス及びリスク管理等を経営の重要課題として位置づける。
（３）持株会社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、グループ全体のＩＴガバナンス基本方針を定め、ＩＴガバナンス態勢を構築する。
（４）グループ会社の業務執行取締役は、業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。グループ会社の取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、グループ会社の目標の修正又は経営資源の追加配分等の対応を行う。
（５）持株会社は、グループ経営に関する会議を定期的に開催する。グループ経営に関する会議には、必要に応じて、グループ子会社の役員等も出席した上で、グループ事業戦略及びグループ会社の経営上の重要事項について協議し、意思決定の方向性を定める。

３．グループの法令等遵守体制（グループ会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）（１）グループ会社は、持株会社が制定したグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取組み、法令、社内規程及びルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。
（２）持株会社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を定めるとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。
また、コンプライアンス・マニュアルを定め、グループ全体の事業活動、経営環境等を勘案して、必要に応じて見直しを行う。
（３）持株会社は、グループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するためグループ・リ
スク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。
持株会社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。
（４）持株会社は、グループ会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールをコ
ンプライアンス・マニュアルに定める。
報告・通報を受けた持株会社のコンプライアンス統括部門（公益通報者保護法に依拠した内部通報窓口）は、関係部門、通報者及びグループ会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を
策定する。

14

業務運営態勢（５）グループ会社は、持株会社が定めるグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢
力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベー

ス管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に周知徹底しており、主要な契約
書類、取引書面等々において、暴排条項―反社会的勢力の排除に関する条項―を記載する等により徹底を図っております。
（６）持株会社は、グループ会社の役員等の関連当事者との取引きを行う場合には、グループ及び株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引について取締役会で報告し、承認決議を得るなどの適法かつ適切な監視・監督を行う。
（７）グループ子会社は、持株会社が定めるグループ内取引及び業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。
（８）グループ会社は、持株会社が定めるグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を適切に整備する。
（９）持株会社は、グループ会社やグループ会社の役職員に対して、法令に違反する行為を助長、容認又は指示をしない。

４．統合リスク管理体制（持株会社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）（１）グループ会社は、持株会社が制定するグループのリスク管理基本方針に従い、適切なリスク管理を実行する。
（２）持株会社は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、グルー
プ・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会における協議結果に基づき、リスクの回避・低減・移転などの必要な措置を講じる。
（３）持株会社は、グループ全体のリスク及びリスク管理の状況をモニタリングするとともに、グループ
全体のリスクを統合して定量化し、グループ全体で必要な経営資本が確保されていることを確認するために、リスク管理体制の基底となるリスク管理規程等を定め、さらにグループ会社の情報セ
キュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針等を定め、これらによるリスクの評価と対応の状況について、グループ・リスク・コンプライアンス委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会に報告する。

15

業務運営態勢（４）持株会社は、社会的使命の遂行及びステークホルダーへの責務を果たすため、持株会社が制定するグループの危機管理方針に従い、グループ全体の危機管理態勢及び事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために、特に重大な危機緊急事態等の不測の事態が発生した
場合には、危機（緊急事態）管理規程に基づき、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設定し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハ
ウ・機能及び有識者等を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を図るために、必要な体制を整備する。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）持株会社は、監査役候補者の選任にあたり、監査役のうち最低１名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有している者を選任する。
（２）グループ会社は、持株会社が定めるグループの情報開示統制基本方針に従い、財務情報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。
（３）持株会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に則って、持株会社及び連結子会社の経営成績
並びに財政状態の真正・明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。

６．内部監査の実効性を確保するための体制（１）グループ会社は、持株会社が定めるグループの内部監査基本方針に従い、グループ会社の全ての業
務活動を対象とする内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を実行する。
（２）グループ会社は、持株会社の独立性を持った内部監査部門又は担当者を設置するとともに、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程並びにリスクの種類及び法令等遵守体制、損失危険管理体制、情報保存管理体制、効率性確保体制の不備・欠陥等の程度に応じた内部監査計画を定める。
（３）持株会社の内部監査部門は、グループ会社が実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、被監査部門における改善状況等をグループ会社の取締役会に報告する。

７．情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存及び管理に関する体制）（１）持株会社は、情報管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録及び決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む。）その他の会社情報を適切に保存及び管理する。

また、持株会社の取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
（２）グループ会社は、持株会社が規定するグループのお客さま情報管理基本方針に従い、個人情報（お客さま情報）の適切な取扱い及び安全管理措置を徹底するための体制を整備する。

16

業務運営態勢８．監査役監査の実効性を確保するための体制（１）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制①持株会社は、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、グループ会社の従業員の中からこれを配置する。
②前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の同意を得ることとする。
③監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関しては取締役からの指揮命令を受けないものとする。
（２）監査役への報告に関する体制①グループ会社の取締役は、職務執行に関して重大な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに持株会社の監査役会に報告しなけ
ればならない。
②グループ会社の取締役は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報の状況その他監査役に報告を行うべき事項については、監査役との協議により定められた方法により、速やかに監査役に報告する。
③グループ会社の役職員は、経営上重大な違法・不正・反倫理的行為について、持株会社の監査役に直接、内部通報をすることができるものとする。
④グループ会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
（３）その他①持株会社の監査役は、グループ会社の取締役会のほか、グループ経営会議その他の重要な会議に出席できることを、グループ会社の関連する規程等において明記する。
②持株会社の代表取締役は、監査役会と定期的に、持株会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等についての意見交換を行う。
③持株会社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対して協力する。
④持株会社は、グループ会社の監査役からその職務の執行について、会社法第３８８条に基づく費用の前払又は償還の請求等を受けた場合には、同条に準拠して適法な手続を行う。

17

業務運営態勢◼ 法令遵守態勢について
１．e-Netグループとしての態勢整備
持株会社化に伴い、e-Netグループは持株会社たる当社を核とした法令等遵守のための方針・規程並びに推進体制等の態勢を整備しております。
方針・諸規程の整備にあたっては、当社は「グループコンプライアンス基本方針」を定め、グループ各社
はこのグループ基本方針を遵守して法令遵守に関する態勢を整備し、実施しております。
また、その推進・実行体制としてグループ・リスク・コンプライアンス委員会を組成し、実際の運営においては、同会議に合わせて、各社のリスク・コンプライアンス委員会を同時に開催し、その場で取り上げられるテーマ、論議内容を各社の経営に役立てております。

18

業務運営態勢

２．方針・諸規程の整備（１）経営方針および行動基準において法令等遵守を明示しています。
（２）契約者等に対しては、勧誘方針、個人情報保護方針、反社会的勢力に対する基本方針を定め、その内容を開示しています。
（３）法令等遵守規程を定め、社内におけるコンプライアンスの徹底を進める方策，体制、コンプライア
ンス・マニュアルの策定、コンプライアンス・プログラムの策定、法令等違反時の対応等を定めています。
（４）上記に加え、コンプライアンスに係るグループ基本方針を定め、グループ全体のルールとして定めています。内容は後述のとおりです。
（５）コンプライアンス・情報管理に関する宣誓書を定め、全役職員、新入社員（都度）、退職者（都度）から取り付けています。
（６）さらに、関連するマニュアルとして、苦情、不祥事件対応、個人情報保護マニュアル、マネーロー
ンダリング・テロ資金供与対策等を定めております。

３．推進組織体制
コンプライアンスの推進にあたってはその所管を経営企画部に定め、前記グループ・リスク・コンプライ
アンス委員会を核として運営し、グループ各社の法令遵守を含めグループ全体のレベル向上に努めており

ます。

19

業務運営態勢◼

e-Netホールディングスグループ コンプライアンス基本方針

e-Netホールディングスグループ（以下「当グループ」という。）は、コンプライアンスをグループ経営
上の最重要課題のひとつと位置付け、当グループのすべての役員・社員等が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

１．基本的な考え方（１）当グループは、経営方針の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（２）コンプライアンスとは、「当グループの事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督

指針・ガイドライン等および当グループ傘下の各社（以下、「グループ会社」という。）が定める社内規程（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

２．コンプライアンス態勢の構築（１）体制の整備①コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
②コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。

③当グループの役員・社員等がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
（２）推進活動の実施①コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
②コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
③コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
④コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防
止します。

20

業務運営態勢

３．コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準（１）誠実な行動①法令等を遵守するとともに、法令等に違反する行為を発見したときは、勇気をもって指摘し、関係者と協力して是正します。
②自分のとるべき行動について迷ったときは、非倫理的でないか、家族や友人に胸を張って説明できる
か、当グループの信頼・ブランドを損なわないか、自身に問いかけ判断します。

（２）適正な事業活動を支える行動①談合等の競争制限や取引上の地位を利用して不正な利益を得る等の不公正な取引は行いません。
②知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。
③業務上知り得たお客さま情報は厳正に管理し、定められた目的以外には利用しません。
④反社会的勢力には毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じません。
⑤お客さまの利益が不当に害されることがないよう利益相反取引を適切に管理します。
⑥グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。
⑦適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
⑧インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株式等の取引）は行いません。
⑨グループ会社の資産や重要情報、営業秘密等は適正に管理します。
⑩業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。
（３）人権の尊重および職場環境の確保に関する行動①人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメン
ト行為を行いません。
②安全で働きやすい職場環境を確保します。

21

業務運営態勢◼

e-Netホールディングスグループ 反社会的勢力に対する基本方針

e-Netホールディングスグループ（以下「当グループ」という。）は、社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、断固たる態度でその関係を遮断し排除していくことにより、グループ全体として公共の信頼性を維持し、業務の適切性および健全性の確保に努めます。
（１）当グループは、反社会的勢力との取引を含めた不法な関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
（２）当グループは、反社会的勢力による不当要求に対し、役職員の安全の確保と共に組織としての公正な対応をなし、迅速な問題解決に努めます。
（３）当グループは、反社会的勢力に対して資金提供・異例な取引および便宜供与等は行いません。
（４）当グループは、反社会的勢力による不当要求等に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部機関との連携体制強化を図ります。
（５）当グループは、如何なる理由があっても、反社会的勢力関連の事案を隠ぺいするための反社会的勢
力との裏取引は一切行いません。
（６）当グループは、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応措置を講じる等、断固たる態度で対応いたします。

22

業務運営態勢◼

e-Netホールディングスグループ 利益相反管理に関する基本方針

e-Netホールディングスグループ（以下「当グループ」という。）は、利益相反のおそれがある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう 本方針を定め、法令等に基づき適法かつ適切に管理し、業務を行うものとします。

１．対象取引およびその類型（１）対象取引
本方針で対象とする「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます）は、当グ
ループの各社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。

（２）対象取引の類型
グループ会社は、対象取引について以下のような類型化を行い管理します。
①グループ会社のお客さまの利益とグループ会社の利益が相反するおそれのある取引②グループ会社のお客さまの利益とグループ会社の他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引

２．対象取引の管理方法
グループ会社は、以下に掲げる方法その他の方法による措置を選択し、または組み合わせることにより、適切に対象取引を管理します。
①対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの他の取引を行う部門を分離する方法②対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、お客さまに適切に開示する方法③対象取引又は当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法④対象取引又は当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法

３．利益相反管理体制
グループ会社は、利益相反管理の遂行のため、利益相反管理に関する統括部署又は統括者を設置し、利益相反に関する情報の収集を行うことにより対象取引を一元的に管理します。
また、これらの管理を適切に行うため、役員および社員を対象に必要な教育・研修等を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めます。

４．利益相反管理の対象となる会社の範囲
本基本方針に基づく利益相反管理の対象会社は、グループ会社の各社とします。

23

業務運営態勢◼

e-Netホールディングスグループ グループ内取引および業務提携等に関する基本方針

e-Netホールディングスグループ（以下「当グループ」という。）は、当グループ内において、複数の会社が相互に取引を行う（以下「グループ内取引」という。）または相互に業務提携等を行う（以下「業務提携等」という。）にあたって、当グループ傘下の各社（以下「グループ会社」という。）の業務の適切性と財務の健全性を確保するため、本方針を定め遵守します。

１．グループ内取引および業務提携等を行うにあたっての遵守事項
グループ会社は、以下の事項を遵守する。
（１）グループ内取引は法令等およびアームズ・レングス・ルールに則って行うとともに、グループ内取

引により利用者保護・顧客利便を阻害することのないよう適切な対応を行い、取引の適切性を確保する。また当事者となる会社の財務の健全性に重大な影響を及ぼす可能性のあるグループ内取引については、適切な措置を講ずることにより、当該健全性を確保する。
（２）業務提携等を行うにあたっては、当事者となる会社同士で事前に十分な協議を行い、その適法性を確保し、また利用者保護・顧客利便を阻害することのないよう適切な対応を行うとともに、当事者となる会社の財務の健全性を確保する。

２．グループ会社の管理業務（１）グループ会社は、グループ内取引および業務提携等を本方針に従って実施するために、適切な管理態勢を構築する。
（２）e-Netホールディングス株式会社は、グループ会社の経営に重大な影響を与える可能性のあるグ
ループ内取引または業務提携等が行われる場合には、事前にその適切性・適法性について協議する
態勢を整備する。また、グループ会社の行うグループ内取引および業務提携等について、本方針に沿った対応となっているかを検証し、必要に応じて措置を講ずるように要請する。

24

業務運営態勢◼ リスク管理態勢について
１．リスク管理態勢
当社は、「グループリスク管理基本方針」を決議し、グループとしての運営について以下のとおり定めて
います。
取締役会

リスク管理態勢全般の監視、総合的リスク管理の推進、危機管理

グループ・リスク・
コンプライアンス委員会

グループ横断的組織として組成し、リスク管理に関する方針、規則等の整備、リスク管理状況の把握、検証・評価、改善策等の確認、協議、調整、取締役会への報告

グループ各社・社内各部門

所管する業務に係るリスクの状況の把握・分析、リスク管理状
況、対応策、対応、取締役会・ＲＣＣ・委員会への報告

２．対象とするリスク
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類して管理しま
す。
保険引受リスク

保険金事故増加リスク、再保険リスクなどが含まれます

経営リスク

事業リスク、環境変化リスク、資金繰りリスク、預金機関破綻
リスクなどが含まれます

オペレーショナルリスク

事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務リスク、危機
管理リスク、情報セキュリティリスク・個人情報リスクなどが含まれます

なお、少額短期保険業の運営において再保険を活用したリスク管理は極めて重要であり、持株会社が主体的にグループ各社を指導して管理しております。

25

業務運営態勢◼

e-Netホールディングスグループ リスク管理基本方針

e-Netホールディングスグループ（以下「当グループ」という。）は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制を努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備します。

１．リスク管理運営方針（１）グループ・リスク管理① e-Netホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）の役割
・グループ共通事項として本方針を含めたリスク管理に関する各種方針・規程・制度等をグループ会社に提示・助言します。
・グループ全体のリスク管理を統括する組織（以下、「グループ・リスク管理統括部署」という。）と「グループ・リスク・コンプライアンス委員会」を定め、当基本方針に基づき、グループのリスク管
理体制の整備を推進します。

・「グループ・リスク管理統括部署」は、グループ会社のリスク管理統括部署または、個別リスク管理部署に対し、必要に応じてリスク管理について報告を求め、協議を行う事ができます。
また、グループ会社のリスク管理に係る方針、規程の策定・改廃についてグループ全体の観点から、必要な調整・指導を行います。
・「グループ・リスク・コンプライアンス委員会」は、グループ会社のリスク管理上の重要事項を決定する際における事前協議と、重要な事項について、取締役会等への報告とグループ全体のリスク管理
状況のモニタリングを行います。
②グループ会社の役割
・グループ会社は、グループ方針の下、自社の業務・特性・リスクの状況を踏まえたリスク管理に関する方針・規程・制度等を定め、リスクカテゴリーごとの管理部署とリスクを統合的に管理する組織（以下、「リスク統括部署」という。）を設置し、個社のリスクに応じた適切な管理を行います。
・グループ会社の「リスク統括部署」は、後述の３．報告・事前協議体制の記載事項に基づき持株会社たる当社との事前協議と報告を行います。
（２）危機発生時の業務継続体制①持株会社は、「危機管理規程」を制定し、危機リスクの特定と緊急事態発生時における指揮命令系統の確保、通常業務への復旧等に関する対応方針、整備すべき危機管理態勢を定め、グループ各社の危機管理体制の整備・推進状況を確認します。
②グループ会社は、「グループ・リスク管理基本方針」に基づき、災害時の危機発生時に、継続すべき
重要な業務および危機対応を計画等に定め、業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れる体制を整えます。

26

業務運営態勢

２．対象リスクの定義
リスク管理の対象は、業務を遂行するに伴い発生しうる以下の主なリスクカテゴリーに分類します。
（１）保険引受リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。
（２）経営リスク
様々な影響により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクをいいます。
（３）オペレーショナルリスク
内部プロセス、人・システムが不適切あるいは機能しない又は外部要因により損失を被るリスクであり、全ての業務・商品・サービスに係る幅広いリスクをいいます。

３．報告・事前協議体制（１）事前協議グループ会社は、リスク管理の方針等、リスク管理上の重要な各種方針・規程などを制定・改定をする場合や、その他のリスク管理上の重要事項を決定する場合には、持株会社へ報告し、「グループ・リスク・コンプライアンス委員会」で事前協議をします。
（２）報告
グループ会社は、認識しているリスクとリスク管理状況を持株会社に定期的に報告をします。
また、リスク管理上の重要な問題が発生した場合は、随時報告を行います。
（３）指導・助言
持株会社は、リスク管理上のグループ共通事項をグループ・リスク管理方針などに定めグループ会
社に提示します。
モニタリングやグループ会社からの報告などに基づき、必要に応じて個別に指導・助言を行います。

27

業務運営態勢◼ お客さまの声への対応について
e-Netホールディングスグループ（以下「当グループ」という。）は、事業の推進および企業価値の維持・向上を妨げる可能性のリスクに対し、早期発見とコントロールする管理体制を努めることで、サービスや品質の維持、事業継続ができるように本方針を定め、リスク管理態勢を整備しております。

１．e-Netホールディングスグループお客さまの声対応基本方針
当社は、「e-Netグループお客さまの声対応基本方針」を定め、グループの経営理念にもとづき、すべてのお客さまの声に対して迅速・適切・真摯な対応を行い、お客さま満足度の向上に寄与するた

め、グループ共通の行動指針に沿って取組を推進する旨定めています。
グループ各社は、この基本方針に則り業務運営を行います。

２．お客さまからの苦情・相談への対応
その中で、グループ各社は、お客さまの相談・苦情への迅速な対応を的確に行なうため、役職員の教育・研修を実施するとともに、お客さまからの電話、メール、文書等で受け付けた内容を受付者が当社システム「お客さまの声」に入力のうえ、苦情、問合せ、解約に分類し、苦情と判断した場合は、各段階における解決・記録・点検・報告・検証・経営レベルへの報告・当局あて報告を行う態勢を整え、適切な対応と再発防止に活用しています。

28

業務運営態勢◼

e-Netホールディングスグループ お客さまの声基本方針

e-Netホールディングスグループ傘下の各社（以下「グループ会社」という。）は、経営理念にもとづき、すべてのお客さまの声に対して迅速・適切・真摯な対応を行い、お客さま満足度の向上に寄与するため、以下の行動指針に沿って取組を推進します。

１．定義（１）お客さまの定義
本方針におけるお客さまの定義は、「e-Netホールディングスグループのあらゆる活動に関わるお客さま」とし、個人・法人等を問いません。

（２）お客さまの声の定義
本方針におけるお客さまの声の定義は、「お客さまから寄せられたすべての声（問い合わせ、相談、要望、苦情、紛争、おほめ、感謝等）」とします。
このうち、苦情の定義は、「お客さまからの不満足の表明」とします。

２．行動指針（１）基本姿勢①全役職員は、お客さまから寄せられたすべてのお客さまの声に対して、迅速・適切・真摯な対応を行います。

②全役職員は、お客さまの声は「お客さまの信頼を確保し、事業の成長を実現し、さらなる品質向上を実現するために重要な情報である」と認識します。
③全役職員は、お客さまの声に関する情報を収集分析し、苦情の低減に努めると同時に、品質の向上・
お客さま満足度の向上に向けた諸施策に活かします。
（２）お客さまの声対応管理体制
グループ会社は、「e-Netホールディングスグループ 経営方針」および「e-Net ホールディング
スループ お客さまの声対応基本方針」に則り、お客さまの声に対応します。

29

業務運営態勢◼ 個人情報保護について
当社は、「個人情報保護基本方針」を定め、業務上取扱う個人情報に関して、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律およびその他関係法令等を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

◼

e-Netホールディングスグループ お客さま情報管理方針

e-Netグループは、業務上取扱う個人情報に関して、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）及びその他関係法令等を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
なお、本方針におけるお客様とは、「当グループのあらゆる活動に関わるお客様」をいい、個人・法人を問いません。
（１）当グループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、お客様情報を取得します。
また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。

（２）当グループは、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人データを第三者に提供しません。
（３）当グループは、お客様へより良い商品・サービスをご提供するため、およびグループ会社の経営管理のため、グループ内でお客様の個人データを共同利用することがあります。
（４）当グループは、お客様情報の漏えい、滅失または毀損の防止に努めるとともに、取扱規程等の整備
および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
また、外部にお客様情報の取扱いを委託する場合には、必要かつ適切な監督を行います。
（５）当グループは、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、お客様情報の取扱いが適切に行われるよう取り組みます。

また、グループにおけるお客様情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善します。
（６）当グループは、お客様情報の取扱いに関する苦情・相談に対し、適切・迅速に対応します。
また、保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。
（７）当グループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。

30

業務運営態勢◼

e-Netホールディングスグループ お客さま情報の共同利用に関する基本方針

e-Net グループは、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データをグループ内で共同利用することがあります。
共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の法令・ガイドラ
イン等を遵守し、お客さまの個人データを適切に取扱います。
（１）当グループは、e-Netホールディングス株式会社（以下「持株会社」といいます）がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、以下のとおり個人データを共同して利用することがあります。
①個人データの項目
持株会社およびグループ会社が保有するお客さま情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレ
ス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容、および、保険事故に関する内容など、
お客さまとのお取引に関する情報）②共同利用するグループ会社の範囲および管理責任者
共同利用するグループ会社の範囲は、当グループの以下の少額短期保険業者です。
これらの子会社２社は、持株会社が、それらの発行済株式数の全てを保有する連結完全子会社であります。
・e-Net少額短期保険株式会社
・Next少額短期保険株式会社
なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
（２）当グループでは、グループ会社が取扱う商品・サービスをご案内またはご提供するために、グループ会社間で次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。
①個人データの項目
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内
容および保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報②共同利用するグループ会社の範囲および管理責任者
共同利用するグループ会社の範囲は、当グループの以下の少額短期保険業者です。
・e-Net少額短期保険株式会社
・Next少額短期保険株式会社
なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各少額短期保険業者とします。

31

業務運営態勢（３）当グループでは、代理店の委託・管理・教育のために、グループ会社間で、以下のとおり、個人
データを共同して利用することがあります。
①個人データの項目
グループ会社が保有する代理店の店主・募集人等に関する情報（氏名、住所、電話番号、電子メール
アドレス、性別、生年月日、募集人資格情報、代理店委託・行政 当局への届出に関する事項など）②共同利用するグループ会社の範囲および管理責任者
共同利用するグループ会社の範囲は、当グループの以下の少額短期保険業者です。
・e-Net少額短期保険株式会社
・Next少額短期保険株式会社
なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各少額短期保険業者とします。

32

業務運営態勢◼ ディスクロージャーについて
当社は、「ディスクロージャー基本方針」を定め、当社グループの重要情報を適時適切に開示いたします。

◼

e-Netホールディングスグループ ディスクロージャー基本方針

e-Net ホールディングスグループ（以下「当グループ」という。）は、お客さま、株主、取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に、当社グループの重要情報を正確・迅速・公平に伝えることを目的として、本方針を定め情報開示に努めます。
（１）情報開示の基本姿勢

当社グループの情報開示につきましては、お客さま、株主、取引先などの皆様が当グループの実態を認識・判断できるように情報開示を行っていきます。
（２）情報開示の基準
当社グループは、保険業法、金融商品取引法、会社法などの関係する法令 （以下「法令等」といいます。）を遵守し、規則等の定めに従い、情報開示を行います。また、法令等に定めのない情報発信につきましても、ステークホルダーの皆様が 当社の企業価値のご判断をいただくのにお役に立つための情報開示に、積極的に鋭意努力をいたします。
（３）情報開示の方法
当社グループからの情報開示は、ディスクロージャー誌、インターネット・ホームページ、各種印
刷物等、適切と判断できる方法を通じてお客さま、株主、取引先などの皆様に情報が伝達されるよ
うな配慮を行っていきます。

33

財産の状況

34

財産の状況

2021年度事業報告(2021年4月1日から2022年3月31日まで)◼ 少額短期保険持株会社の現況について
１．企業集団の事業の経過及び成果等
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）におけるわが国経済は、長引く新型コロナウ
イルス感染症の影響下において断続的に緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が発出されたことにより、厳しい状況にありましたが、生産や企業収益などに持ち直しの動きがみられるようになりました。
しかしながら、原材料価格の高騰や供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリスクには注意することが必要な状況にあります。一方、大型自然災害の発生は比較的少なく、経済面への影響は抑制的でありました。

このような経営環境の下、当連結会計年度における当社企業集団の業績は次の通りとなりました。

業績面につきましては、保有契約件数284,386件（前連結会計年度比8.9％増）、保険引受収益2,243百万円（同14.0％増）、経常利益229百万円（同78.9％増）、当期純利益166百万円（同80.4％増）となりました。
事業面につきましては、少額短期保険事業は連結完全子会社であるe-Net少額短期保険株式会社（以下、
e-Net少短㈱）及びNext少額短期保険株式会社（以下、Next少短㈱）が担当しておりますので、以下に当連結会計年度におけるe-Net少短㈱及びNext少短㈱に係る活動状況を一括して記載いたします。
①子会社事業の経過及び成果

既存代理店につきましては、代理店を規模及び状況に応じた階層に分類し、階層ごとに策定した戦略を実践することで、収入保険料の確保・拡大に邁進する営業体制を構築しています。
また、代理店新設及びその稼働につきましては、新設活動から稼働までの手順等を定めた行動基準を策定し、それに基づく均質な営業活動を推進しております。
②事業収支について
収入保険料につきましては、2018年4月以降に保険責任を開始する契約に係る保険引受方式を子会社2社による共同保険での引受としております。
収入保険料はそれぞれ1,508百万円（前事業年度比13.8%増）を計上しており、両社合計で365百万円
増となりました。

事業費につきましては、収入保険料の拡大に伴う代理店手数料の増加を主因として、両社合計で前事
業年度比181百万円増（1.1%増）となりましたが、両社とも収入保険料に対する事業費の比率は低下
しております。

35

財産の状況

③保険金支払について
元受損害率が、e-Net少短㈱16.5%（前事業年度23.7%）、Next少短㈱16.3%（同20.3％）と前期との比較で低下しました。
これは、大規模自然災害の影響が限定的であったこと、及び、損害サービス部門のオペレーションの改善が進展したことによるものです。
⑥対処すべき課題について
子会社2社は再保険への出再割合が90％と高く、損害率の安定が収支に大きな影響を与えます。
これにより当社は、子会社2社の収益管理に一層注力するとともに、少額短期保険持株会社としての責任を着実に果たしていく所存です。

36

財産の状況

◼ 連結貸借対照表（単位：千円）

資産の部
科目

負債の部

2020年度

2021年度科目【現預金】【1,012,260】 【1,246,954】 【保険契約準備金】【有形固定資産】【 13,213】【 11,569】

営業用不動産

9,978

9,978

その他の有形固定資産

35,20436,943 【その他負債】

減価償却累計額【無形固定資産】【

2021年度

444,715】 【558,213】

支払備金

21,31725,088

責任準備金

423,398

533,124【1,133,647】【1,285,070】△ 31,970△ 35,352

未払金

19,42023,88265,517】 【77,066】

代理店借174,413

188,928

16

16

再保険借

771,982

893,62265,501

77,050

仮受金

103,534

108,905【1,344,613】 【1,561,008】

預り金

5,694

7,929

【

電話加入権
ソフトウェア【その他資産】

2020年度

貯蔵品
未収保険料
未収金
未収還付法人税等

4,268

3,685

未払法人税等

58,13061,259450,372

490,053

未払事業税等

472

541

208

246

3,573

12,378

1,578,363

1,843,283

代理店貸-- 負債の部合計

再保険貸729,272795,645

前払費用

7,500

7,500

立替金

-

仮払金

39,947

41,957

未収収益

13

保険積立金

純資産の部

- 【株主資本】

915,158】【1,053,315】

資本金100,000

100,0001

資本剰余金284,000

284,000

4,619

5,064

利益剰余金

531,158

669,315

差入保証金

8,035

1,335

長期前払費用

51,93660,546

敷金

7,866

7,668

供託金

37,00037,000--

純資産の部合計

915,158

1,053,315

負債及び純資産の部合計

2,493,522

2,896,598

その他資産【繰延税金資産】

資産の部合計【57,917】 【

2,493,522【

97,545】2,896,59837

財産の状況

◼ 連結損益計算書（単位：千円）科目

2020年度

2021年度【経常収益】（保険引受収益）( 1,967,100)( 2,243,400)

正味収入保険料

246,273

281,141

支払備金戻入4,602-

IBNR支払備金戻入--

責任準備金戻入--

1,716,225

1,962,258

再保険手数料収入（その他経常収益）(9,032)

1,976,133(

775)

2,244,176【経常費用】（保険引受費用）( 1,112,925)( 1,226,742)

正味支払保険金54,672

46,755

諸手数料および集金費

924,943

1,066,489

支払備金繰入-3,771

責任準備金繰入133,310

109,726--

異常危険準備金繰入（営業費および一般管理費）(

735,014)

経常利益

1,847,940((

788,269)

128,192)

2,015,011(

229,164)【特別損失】
固定資産売却除却損（

218）

税引前当期純利益

218(

127,973)

法人税および住民税等

(

-)

(

229,164)

82,190102,750

法人税等調整額△47,179△39,628

法人税等合計

35,01063,121

当期純利益

(

38

92,963)(

166,042)

財産の状況

◼ 連結株主資本等変動計算書（単位：千円）

2020年度
株主資本

純資産の部
資本金

資本剰余金 利益剰余金 株主資本

当期首残高100,000

284,000

452,211836,211836,211

当期変動額

-

-

-

-

-

配当

-

-

△14,016△14,016△14,016

親会社株主に帰属する当期純利益--

92,96392,96392,963--78,94778,94778,947100,000

284,000

531,158

915,158

915,158

当期変動額合計
当期末残高（単位：千円）

2021年度
株主資本

純資産の部
資本金

資本剰余金 利益剰余金 株主資本

当期首残高100,000

284,000

531,158

915,158

915,158

当期変動額

-

-

-

-

-

配当

-

-

△27,886△27,886△27,886

親会社株主に帰属する当期純利益--

166,042

166,042

166,042--

138,156

138,156

138,156

100,000

284,000

669,315

1,053,315

1,053,315

当期変動額合計

当期末残高39

財産の状況

◼ 連結注記表〈連結財務諸表作成のための基本となる事項〉

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
e-Net少額短期保険株式会社
Next少額短期保険株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項(１) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。
無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
(２) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。
(３) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、少額短期保険子会社は税込方式によっております。

４．重要な会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結計算書類への影響はありません。

40

財産の状況

〈重要な会計上の見積り〉（支払備金）（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に25,088千円計上しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は保険業法第117条及び第272条の18、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない
金額を見積り、支払備金として積み立てております。
①算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額とに基づき計上しております。
②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、不確実性が高く、収束時期等を予測することが困難ではありますが、当社事業への影響は翌事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

〈連結損益計算書関係〉
事業費の主な内訳は次の通りです
人件費395,728千円

代理店手数料

1,066,489千円

なお、事業費は連結損益計算書における諸手数料及び集金費及び営業費及び一般管理費から租税公課及び減価償却を除いた合計です。

41

財産の状況

〈連結株主資本等変動計算書関係〉

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式

-

-

-

-

普通株式

146,000--

146,000

合146,000--

146,000

-

-

-

-

普通株式

-

-

-

-

合

-

-

-

-

計

自己株式
計

２．配当に関する事項（１）配当金支払額

2021年6月23日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
①配当金の総額

27,886千円②1株当たりの配当額

191円

③基準日

2021年3月31日④効力発生日2021年6月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年6月29日開催の定時株主総会において、次の通り決議されました。
①配当金の総額

49,786千円②1株当たり配当額

341円

③基準日

2022年3月31日④効力発生日2022年6月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

〈金融商品関係〉

１．金融商品の状況に関する事項
当社および連結子会社は主として少額短期保険業を行っており、資金運用については定期預金等の預金に限定しております。
未収保険料に係る顧客の信用リスクは、所定の諸規定に沿ってリスク軽減を図っております。

42

財産の状況

２．金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

差額

1,246,954

1,246,954－(2)未収保険料

490,053490,053－(3)再保険貸795,645795,645－(4)未払金(23,882)(23,882)－(5)代理店借(188,928)(188,928)－(6)再保険借(893,622)(893,622)－(1)現金および預金（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法(1)現金および預金、(2)未収保険料、(3)再保険貸、(4)未払金、(5)代理店借、(6)再保険借
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

〈税効果会計関係〉
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産責任準備金

58,004千円

繰越欠損金35,168千円

その他

4,373千円

繰延税金資産合計

97,545千円〈1株当たり情報〉
１株当たり純資産額

7,214円48銭

１株当たり当期純利益

1,137円27銭〈重要な後発事象に関する注記〉
該当事項はありません。

◼ 貸付金（不良債権）について
該当事項はありません。

◼

会計監査について

当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表について、杉田公認会計士事務所の監査を受けており、監査報告書を受領しています。

43

財産の状況

2021年度事業報告(2021年4月1日から2022年3月31日まで)◼ 少額短期保険業者の現況について
１．事業の経過および成果等
当事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイ
ルス感染症の影響下において断続的に緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が発出されたことにより、厳しい状況下にありましたが、生産や企業収益などに持ち直しの動きが見られるようになりました。
しかしながら、原材料価格の高騰や供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリスクには注意することが必要な状況にあります。
一方、大型自然災害の発生は比較的少なく、経済面への影響は抑制的でありました。
このような経営環境の下、当社は、e-Netホールディングス株式会社、Next少額短期保険株式会社（以下、Next少短㈱という。）及び当社からなるグループの一員として事業活動を行い、グループとしてのシナジー効果を通じて事業の強化・拡大を図るべく、業務を展開してまいりました。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、保有契約件数284,386件（前事業年度比8.9%増）、保険引受収益2,791百万円（同9.5%増）、経常利益137百万円（同56.0%増）、当期純利益96百万円（同56.7%増）となりました。
①事業の経過既存代理店につきましては、代理店を規模及び状況に応じた階層に分類し、階層ごとに策定した戦略を実践することで、収入保険料の確保・拡大に邁進する営業体制を構築しております。
代理店新設及びその稼働につきましては、新設活動から稼働までの手順等を定めた行動基準を策定し、それに基づく均質な営業活動を推進しております。
②事業収支について
収入保険料につきましては、2018年4月以降に保険責任を開始する契約に係る引受方式をNext少短㈱との共同保険での引受としております。
収入保険料は、1,508百万円（前事業年度比13.8%増）を計上しており、182百万円増となりました。
事業費につきましては、収入保険料の拡大に伴う代理店手数料の増加を主因として、全事業年度比86
百万円増（10.4％増）となりましたが、収入保険料に対する事業費の比率は低下しております。
③支払保険金について
元受損害率が、16.5%（前事業年度23.7%）と前期との比較で低下しました。

これは、大型自然災害の影響が限定的であったこと、及び損害サービス部門のオペレーションの改善が進展したことによるものです。

44

財産の状況

④対処すべき課題について
再保険への出再割合が90％と高く、損害率の安定が収支に大きな影響を与えます。
これにより当社は、収益管理に一層注力するとともに、少額短期保険業者としての責任を着実に果たしていく所存です。

45

財産の状況

２．財産および損益の状況の推移（単位：千円）区分

2021年度（当期）

2020年度

2019年度

収入保険料

1,247,163

1,326,332

1,508,922（火災・家財保険）

1,247,163

1,326,332

1,508,922

正味収入保険料

114,351

123,087

140,550（火災・家財保険）

114,351

123,087

140,550

30

28

18

103,368

87,852137,023---

71,23861,42396,245

1,598,026

1,713,606

1,955,029

487.93円

420.70円

659.21円

利息および配当金収入
経常利益（又は経常損失）

契約者配当準備金繰入額
当期純利益（又は当期純損失）
総資産
１株当たり当期純利益（又は当期純損失）

３．支店等および代理店の状況
区分（単位：店）
前期末

当期末

当期増減（△）

支店

1

1

-

営業所

1

2

1

2

3

1

770

708

△62

770

708

△62

計
代理店
計

４．使用人の状況
当期末現在

前期末

当期末

当期増減
（△）

内務職員

24名

25名

1名

45歳

営業職員

-名

-名

-名

-歳

区分

平均年齢

５．主要な借入先の状況
該当事項はありません。

６．資金調達の状況
該当事項はありません。

46

平均勤続年数

平均給与月額

4年

357千円

―

―

財産の状況

７．設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

設備投資の総額

22ロ 重要な設備の新設等（単位：百万円）

内

容

金

額

器具備品

3

ソフトウェア18８．重要な親会社および子会社等の状況
イ 親会社の状況
会社名

所在地

e-Net ホ ー ル デ ィ

東京都中央区新川

ングス株式会社

1丁目22番4号

主要な
事業内容
持株会社

設立
年月日
2017年
8月3日

資本金

100百万円ロ 子会社の状況
該当事項はありません。

９．事業の譲渡・譲受け等の状況
該当事項はありません。

１０．その他少額短期保険業者の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

47

親会社が有
する当社の
議決権比率
100％

その他

財産の状況

◼

保険金等の支払能力の充実の状況について2020年度および2021年度（それぞれ、2021年3月31日および2022年3月31日現在）保険金等の支払能力の充実の状況は以下のとおりです。

１．支払余力総数

支払余力総額（Ａ）

2020年度

2021年度609百万円

612百万円

2020年度

2021年度

35百万円

39百万円

2020年度

2021年度3,401.6％

3,087％

２．リスク合計額

リスクの合計額（Ｂ）

３．保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（Ａ） ／ ｛ （１／２） × （Ｂ） ｝

48

財産の状況

2021年度事業報告(2021年4月1日から2022年3月31日まで)◼ 少額短期保険業者の現況について
１．事業の経過および成果等
当事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイ
ルス感染症の影響下において断続的に緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が発出されたことにより、厳しい状況下にありましたが、生産や企業収益などに持ち直しの動きが見られるようになりました。
しかしながら、原材料価格の高騰や供給面での制約等、主に地政学に起因する下振れリスクには注意することが必要な状況にあります。
一方、大型自然災害の発生は比較的少なく、経済面への影響は抑制的でありました。
このような経営環境の下、当社は、e-Netホールディングス株式会社、e-Net少額短期保険株式会社（以下、e-Net少短㈱という。）及び当社からなるグループの一員として事業活動を行い、グループとしてのシナジー効果を通じて事業の強化・拡大を図るべく、業務を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、保有契約件数284,386件（前事業年度比8.9%増）、保険引受収益2,775百万円（同11.6%増）、経常利益151百万円（同82.4%増）、当期純利益109百万円（同82.2%増）となりました。
①事業の経過既存代理店につきましては、代理店を規模及び状況に応じた階層に分類し、階層ごとに策定した戦略を実践することで、収入保険料の確保・拡大に邁進する営業体制を構築しております。
代理店新設及びその稼働につきましては、新設活動から稼働までの手順等を定めた行動基準を策定し、それに基づく均質な営業活動を推進しております。
②事業収支について
収入保険料につきましては、2018年4月以降に保険責任を開始する契約に係る引受方式をe-Net少短㈱との共同保険での引受としております。
収入保険料は、1,508百万円（前事業年度比13.8%増）を計上しており、182百万円増となりました。
事業費につきましては、収入保険料の拡大に伴う代理店手数料の増加を主因として、全事業年度比94

百万円増（11.8％増）となりましたが、収入保険料に対する事業費の比率は低下しております。
③支払保険金について
元受損害率が、16.3%（前事業年度20.3%）と前期との比較で低下しました。
これは、大型自然災害の影響が限定的であったこと、及び損害サービス部門のオペレーションの改善が進展したことによるものです。

49

財産の状況

③対処すべき課題について
再保険への出再割合が90％と高く、損害率の安定が収支に大きな影響を与えます。
これにより当社は、収益管理に一層注力するとともに、少額短期保険業者としての責任を着実に果たしていく所存です。

50

財産の状況

２．財産および損益の状況の推移（単位：千円）区分

2021年度（当期）

2020年度

2019年度

収入保険料

1,241,970

1,326,329

1,508,922（火災・家財保険）

1,241,970

1,326,329

1,508,922

正味収入保険料

116,839

123,185

140,591（火災・家財保険）

116,839

123,185

140,591---

163,831

83,167

151,689---

当期純利益（又は当期純損失）

117,440

60,189109,686

総資産831,034

993,196

1,183,826

838.85円

429.92円

783.47円

利息および配当金収入
経常利益（又は経常損失）
契約者配当準備金繰入額

１株当たり当期純利益（又は当期純損失）

３．支店等および代理店の状況
区

分（単位：店）
前期末

当期末

当期増減（△）

支店

-

-

-

営業所

-

-

-

-

-

-

768

707

△61

768

707

△61

計

代理店
計

４．使用人の状況
当期末現在

区 分

前期末

当期末

当期増減
（△）

内務職員

13名

12名

△1名

41歳

3年

262千円

営業職員

-

-

-

-

-

-

平均
勤続年数

平均年齢

５．主要な借入先の状況
該当事項はありません。

６．資金調達の状況
該当事項はありません。

51

平均給与
月額

財産の状況

７．設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

設備投資の総額18

ロ 重要な設備の新設等（単位：百万円）

内容

金額

ソフトウェア

18

器具備品

0

８．重要な親会社および子会社等の状況
イ 親会社の状況

会社名

所在地

e-Net ホール ディ 東京都中央区新ングス株式会社

川1丁目22番4号

主要な
事業内容

持株会社

設 立
年月日

2017年
8月3日

ロ 子会社の状況
該当事項はありません。

９．事業の譲渡・譲受け等の状況
該当事項はありません。

10．その他少額短期保険業者の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

52

資本金

100百万円

親会社が
有する当
社の議決
権比率

100％

その他

財産の状況

◼ 保険金等の支払能力の充実の状況について2020年度および2021年度（それぞれ、2021年3月31日および2022年3月31日現在）保険金等の支払能力の充実の状況は以下のとおりです。

１．支払余力総数

支払余力総額（Ａ）

2020年度

2021年度

253百万円

333百万円

2020年度

2021年度

33百万円

36百万円

2020年度

2021年度1,527.4％

1,816.4％

２．リスク合計額

リスクの合計額（Ｂ）

３．保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（Ａ） ／ ｛ （１／２） × （Ｂ） ｝

53

企業データ54

企業データ◼ 株式に関する事項（１）株式数
発行可能株式総数

300千株

発行済株式の総数

146千株（２）当年度末株主数

17名（３）大株主当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数等
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
土屋 知博
坂口 智章
田原 敏明
佐藤 哲也
八十二キャピタル株式会社
佐藤 暁子
田原 宇多子
田中 利勢子
橋詰 一博

持株比率

56千株
26千株
19千株
15千株
13千株
5千株
4千株
3千株
1千株
1千株

38.4％
17.7％
12.7％
10.3％
8.6％
3.4％
2.5％
2.0％
0.8％
0.8％

（注）大株主上位10名を記載しております。

◼ 子会社の状況

会社名

所在地

e-Net少額短期保険株式会社

長野県佐久市岩
村田1826-1

少額短期
保険業

2006年
3月17日

207百万円100％

Next少額短期保険株式会社

東京都中央区新川1-22-4
新川ニッテイア
ネックス5階

少額短期
保険業

2017年
9月29日

35百万円

100％

55

設立
年月日

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

主要な
事業内容

備考

企業データ◼ 会社役員に関する事項（１）会社役員の状況 （2022年3月31日現在）
氏名地位および担当

重要な兼職

土屋 知博

代表取締役社長

e-Net少額短期保険㈱ 代表取締役社長

土屋 光弘

代表取締役会長

e-Net少額短期保険㈱ 代表取締役会長

荒井 純子

専務取締役

Next少額短期保険㈱ 専務取締役

谷口 雄一

常務取締役

Next少額短期保険㈱ 代表取締役社長

千葉 伸幸

取締役

e-Net少額短期保険㈱ 取締役

阿部 義光

取締役

e-Net少額短期保険㈱ 取締役

古殿 智浩

取締役

Next少額短期保険㈱ 取締役

根上 敏一（社外取締役）

あいおいニッセイ同和損害保険㈱

工藤 修身

常勤監査役

佐藤 哲也

（非常勤監査役）

佐藤会計事務所 代表
Next少額短期保険(株) 社外監査役

川中 浩平（非常勤監査役）

弁護士法人ユナイト法律会計事務所 代表
e-Net少額短期保険(株) 社外監査役（注）2022年3月31日付で取締役千葉伸幸氏は辞任いたしました。

（２）会計監査人の状況
杉田公認会計士事務所

56

その他

税理士
財務及び会計に関する相当程度の知見を有する弁護士

ｅ-Ｎｅｔホールディングス株式会社の現状
2022年 ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ
2022年7月作成

東京都中央区新川1-22-4
TEL:03-6435-2425
http://www.e-nethd.co.jp