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年度内の事業化について部長説明に伴い追加

はままつ起業家カフェ運営協議会 新規創業者向け ICT 活用販路開拓事業費補助金交付要綱(目的)第１条 はままつ起業家カフェ運営協議会（以下「起業家カフェ」という。
）は、新規創業者を対象に、電子的な決済（以下「キャッシュレス決済」という。
）を行うための端末、付属機器等（以下「キャッシュレス決済端末等」という。）を導入すること及び専門家のノウハウを取り入れたクオリティーが高いホームページの新規作成又は大幅変更にかかる経費の一部を補助することで、開業時のタイミングでのキャッシュレス決済の導入による販売促進及び効果的な事業宣伝活動を推進することを目的に、新規創業者向け ICT 活用販路開拓事業費補助金（以下「補助金」という。
）を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、この交付要綱の定めるところによるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 開業 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 229 条に規定する開業等の届出により、新たに事業を開始すること、または、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 911 条から第 914 条に規定される株式会社、合同会社、合名会社、合資会社のほか、一般社団法人、特定非営利活動法人等の設立を行い新たに事業を開始することをいう。
(2) 開業日 法人の場合にあっては設立登記の日、個人事業者の場合にあっては個人事業の開業・廃業等届出書に記載された開業の日等をいう。
(3) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項各号に規定する者をいう。なお、発行株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が有している場合もしくは発行株式の総数又は出資価格の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している場合は中小企業者に該当しない。
(4) 本社 法人においては本店又は本社等として登記されている住所地、個人事業者においては主たる事業所（事業活動の用に供する施設（事務所、工場、研究所、店舗等））の住所地をいう。
（5）EC サイト 自社の商品やサービスを、インターネット上に置いた独自運営のウェブサイトで販売するサイトをいう。 EC とは electronic commerce（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略。
（6）キャッシュレス決済 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QR コード等による現金を使用しない電子的な決済方法をいう。
(補助対象者)
第３条 補助対象者は、起業家カフェが別に定める期間内に、初めて中小企業者又は起業家カフェが認める事業者として開業をした者とする。
２ 補助対象者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。
(1) 浜松市内に本社を有すること。ただし、個人で事業を営んでいる場合は、浜松市民（住民登録が浜松市内にあること）であることも満たすこと。
(2)開業の日までに経済産業省関係競争力強化法施行規則（平成 26 年経済産業省令第 1 号）第 7条第１項の規定による浜松市創業支援事業計画に基づく支援を受け、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明を受けた者。又は、開業の日までに別に定める創業支援機関による支援を１月以上にわたり４日以上受けたことが確認できる者。
(3) 市税を滞納していない者。
(4) 開業した事業が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第 2 条第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第13 項に規定する接客業務受託営業に該当する事業でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同条第 2 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する

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年度内の事業化について部長説明に伴い追加者でないこと。
(6) その他補助金を交付することについて、起業家カフェが不適当と認める事由を抱える者でないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助金の対象となる経費は、別表に掲げる経費とする。
（補助対象期間）
第５条 補助事業の期間は、補助対象者の開業日の 60 日前から開業日が属する年度の 3 月末までとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、対象経費の合計の 2 分の 1 以内の額とし、EC サイトの構築が含まれている場合は事業 1 件あたり 150 千円を限度とし、EC サイトの構築が含まれていない場合は事業 1 件あたり 100 千円を限度とする。
(交付の申請)第７条 補助金の交付の申請をしようとする者は、新規創業者向け ICT 活用販路開拓事業費補助金交付申請書（第 1 号様式）に必要事項を記載し、次の各号に掲げる添付書類を付して、起業家カフェが別に定める日までに提出しなければならない。
(1) 対象経費の支払いを証明する書類の写し(2) 市納税証明書(補助対象者個人)(3) 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明又は、創業支援機関による支援を受けたことが確認できる書類（第 2 号様式）
(4) 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人で開業している場合に限る。
）(5) 申請書の提出日の前 3 か月以内に発行された住民票（個人で開業している場合に限る。
）(6) 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し（法人で開業している場合に限る。
）(7) 作成後のホームページを紙面に出力したもの(8) 変更前のホームページを紙面に出力したもの（ホームページを変更する場合）(9) 補助対象となるキャッシュレス決済端末本体機器及び決済端末に関連する機器の仕様が分かるカタログ等(10) 補助対象となるキャッシュレス決済端末本体機器及び決済端末に関連する機器の設置状況が分かる写真等(11) 前各号に掲げるもののほか、起業家カフェが必要と認める書類（交付の決定）第８条 起業家カフェは、前条による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、提出の順に補助金の交付を決定するものとする。
２ 起業家カフェは、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し、補助金交付決定通知書（第 3 号様式）により、通知するものとする。
（交付の条件）
第９条 起業家カフェは、補助金の交付決定をする場合において、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1) 補助事業者は、会社等の状況、雇用者数等について、補助事業年度の終了後 5 年間は、起業家カフェの照会に応答しなければならない。
(2) 補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後 10 年間保管しておかなければならない。

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年度内の事業化について部長説明に伴い追加(3) 補助事業者は、補助事業の完了により当該補助事業者に相当の収益が生じると認められる場合においては、当該補助金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を起業家カフェに納付すること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、起業家カフェが必要があると認める事項（請求の手続き）
第１０条 補助金の交付決定通知書の交付を受けた補助事業者は、補助金交付決定通知書を受領した日から起算して 7 日以内に補助金請求書（第 4 号様式）を起業家カフェに提出し、補助金を請求しなければならない。
（補助金の返還）第１１条 起業家カフェは、新規創業者向け ICT 活用販路開拓事業費補助金の交付を受けた者が虚偽の申請等を行った事実が判明した場合、新規創業者向け ICT 活用販路開拓事業費補助金の全額又は一部の返還を請求することとする。

（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、起業家カフェが別に定める。

附 則
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
別表（第４条関係）
ホームページ作成に係る経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、パソコン等設備購入費、通信経費その他該当ホームページの維持管理のための経費や消費税及び地方消費税は対象外とする。
(1)新たに開設する自社ホームページ作成にかかる外部委託費又は、既に開設している自社ホームページを対象に、全面リニューアルや外国語への対応等の大幅な変更をする場合の外部委託費。
電子的な決済を行うための端末、付属機器等を導入に要する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、導入する端末及び機器については新品のみとし、消費税及び地方消費税は対象外とする。
(1) キャッシュレス決済端末本体機器の購入費(2) 決済端末に関連する機器の購入費