ＣＳＲ行動指針

改定第８版

目

次

前

文 ････････････････････････････

2

総則 ････････････････････････････

3

基 本 原 則 ････････････････････････････

4

１ コ ン プ ラ イ ア シ ス の 徹 底 ･･････

4

２ 公

正

な

取

引 ･･････

6

３ 情

報

の

管

理 ･･････

6

４ 接 待 ・ 贈 答 な ど の 制 限 ･･････

9

５ 知 的 財 産 の 保 護 と 活 用 ･･････

10

６ 反 社 会 的 行 為 へ の 関 与 の 禁 止 ･･････

12

底 ･･････

13

人 間 の 尊 重 ･･･････････････････････････

14

社会との調和 ･･･････････････････････････

16

１ 公 益 事 業 の 積 極 的 推 進 ･･････

16

２ 社 会 貢 献 活 動 の 積 極 的 実 践 ･･････

17

環境との調和 ･･･････････････････････････

18

運用 ･･･････････････････････････

20

定 ･･････

20

底 ･･････

20

７ 品

１ 制
２ 周

質

定

管

理

及
知

の

び
徹

徹

改

３ ＣＳＲの推進に係る通報・
相 談 窓 口 の 設 置 に つ い て ･････

20

則 ･･････

22

ＣＳＲ推進体制･･････････････････････････

23

４ 罰

一般社団法人 東北地域づ くり協会

一般社団法人東北地域づくり協会
ＣＳＲ行動指針の制定に当たって
東北地域づくり協会は、前身の東北建設協会から半世紀の長きにわたり国土の利用及び整備又は保全事業、災害防止の支援に関する事業の円滑な推進を図り、もって国土の健全な発展に寄与することを目的として、公益事業活動を実施して参りました。
今後、わが国においては、行政機関や民間営利企業では満たすことができない、社会のニーズに対応する多様なサービスを提供する公益事
業活動が果たす役割はますます重要になると考えております。
東北地域づくり協会は社会資本整備の下支えを通じ“東北地方の豊かな未来の創造”に向けて、今後もしっかりと質の高い公益事業を実施
していかなければならないものと考えております。
そのためには、地域社会から信頼され期待される組織であるとともに、役職員一同の自立性と規範性を一層高めることが重要であると考え、ここにＣＳＲ（企業の社会的責任）行動指針を定めるものであります。

平成28年 7月 1日
一般社団法人東北地域づくり協会
理 事 長

渥 美 雅 裕1

前文

一般社団法人 東北地域づ くり協会

前

文

近年、企業を見る社会の目が非常に厳しくなっていることや一連の企業
不 祥 事 を 背 景 に 、 Ｃ Ｓ Ｒ (企 業 が 様 々 な ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の 信 頼 関 係 を 構
築 し 、 事 業 活 動 を 継 続 し て い く 上 で 果 た さ な け れ ば な ら な い 責 任 )が ク ロ ー
ズアップされている。

このような背景のもと、一般社団法人東北地域づくり協会としても、ＣＳＲの推進が必要不可欠であると考え、平成１７年１２月１６日の制定以来、今日まで推進してきているものである。

こ の 際 、 役 員 ・ 幹 部 は コ ン プ ラ イ ア ン ス が社 会 的 責 任 の基 本 で あ るこ と を再認識し、率先垂範しＣＳＲの推進に真摯に取り組む決意である。

2

総

則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

総則

このＣＳＲ行動指針は、「企業の社会的責任(ＣＳＲ:Corporate Social Resp
onsibility)」を果たすため、一般社団法人東北地域づくり協会（以下「当会」と い う ）の全て の役 職員が遵 守す べき最 も基本 的な行 動指針 を定 めたもの である。
当 会 は、自ら この 行動指針 を遵 守する ことを 宣言す るとと もに 、当会の 全ての 役 職 員に対し て、 この行動 指針 を読み 理解し そして 遵守す るこ とを要請 するものである。

(注)「ＣＳＲ」とは、企業の社会的責任のことであり、企業の責任を従来からの経済的・法的責任に加えて、企業に対して利害関係のある
ス テ ー ク ホ ル ダ ー (顧 客 、 株 主 、 従 業 員 の ほ か 、 取 引 先 、 地 域 住 民 、
投資家、金融機関、政府ｅｔｃ.) にまで広げた考え方である。

(注)「役職員」とは、当会の役員、職員、嘱託員、業務員を含むものである。
なお、派遣労働者についても、この行動指針を遵守するものとする。(ただし、運用３罰則を除く。)

3

基本原則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

基

本

原

則

１ コンプライアンスの徹底
一般社団法人東北地域づくり協会は、国土の利用及び整備又は保全事業、災害防止の支援に関する事業の円滑な推進を図り、もって国土の健全な発展に寄与することを目的とする法人であり、わが国の法令を遵守することはもとより、高い倫理観のもと誠実に事業活動を行うことがきわめて重要である。
また、役職員は、自らの業務に関連する法令はもとより、社会規範としての一般の法令についても理解を深めかつ遵守し、高い倫理観を持つ良き市民として良識ある行動をしなければならない。

コンプライアンスの基本方針（１）法令、内部規則等を十分理解し遵守する。
事業活動に必要な関係法令はもとより、内部規則等を十分理解し遵守するとともに、何が社会規範であるかを知ることがコンプライアンス実践の第一歩である。
（２）一般社団法人東北地域づくり協会の一員として、常に良識ある行動をする。
公共の利益や地域社会の発展に深く関わる業務に携わる当会の一員として、役職員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するとともに、社会の常識に基づき自分を厳しく律することが必要である。
（３）判断に迷った時は、一般社団法人東北地域づくり協会の利益よりも公益や社会規範を優先させる。
事業活動に当たり、当会の利益とコンプライアンスの実践とが相反するのではないかと思われる場合など、判断に迷ったときは公益や社会規範を優先させることとし、いやしくも不正や隠蔽をしてはならない。

4

基本原則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

また、判断に迷ったときは、次の5つの質問について、自問してみることとする。

判断に迷った場合の5つの質問①「それ」は、法律に触れないだろうか。
②「それ」は、公正で公益の増進に資することだろうか。
③「それ」をすると良くないと感じないだろうか。
④「それ」が社会一般に知れたらどうであろうか。
⑤「それ」が正しくないとわかっているのにやっていないだろうか。

参考

コンプライアンスで遵守すべき規範

倫 理 規 範○ 倫

理

○ 社会的規範

法 規 範

社 内 規 範

○ 法
律
○ 政
令
○ 省
令
○ 条 例 等

○ 社内ルール○ 業務マニュアル

5

基本原則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

２ 公正な取引
一 般社 団法人東 北地 域づくり 協会は、公 正な取引の確 保に関する法令を遵守し、これらの基本的なルールを逸脱する行為は行わない。

具体的な行動指針（ １ ） 役 職 員 は 、 取 引 上 の 立 場 を 利 用 し て 、 お 取引 先 に 不 利 益な 取 引 条 件 を押 し 付
けたり、お取引先と第三者との取引に制約を加えたり、口利きなどの関与をしてはならない。
（ ２ ） 外 部 委 託 、 物 品 等 の 調 達 に 係 る お 取 引 先 の選 定 に 当 た って は 、 競 争 性、 透 明性の確保に努めなければならない。

３ 情報の管理
一般社団法人東北地域づくり協会は、社会及び顧客の信頼を確保するためには、あらゆる情報資産の厳正な管理と、物理的、人的、技術的脅威からの情報資産の保護がきわめて重要であると考えている。
情 報 資 産 を よ り 適 切 に 保 護 ・ 管 理 す る た め に 、 国 際 標 準 で あ る IS0/IEC27001に 基 づ
く 、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム (ISMS)の 構 築 及 び 維 持 ・ 運 営 に 努 め る こと と し て い る 。 ま た 、 こ れ に 伴 い 「 情 報 管 理 対 策 基 準 (平 成 16年 度 制 定 )」 を 見 直 し 、
改めて「情報セキュリティポリシー」を策定したところである。
とりわけ、業務上創出され又は取得される秘密情報については、その重要度に応じて、厳重に管理しなければならない。
ま た 、 自 ら 収 集 し 使 用 す る 第 三 者 (会 員 、 官 公 庁 、 お 取 引 先 、 御 協 力 会 社 等 )の 秘 密
情報についても、同様に、当会の秘密として、厳重に管理しなければならない。

6

基本原則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

情報セキュリティポリシー構成

情 報
セキュリティ宣言
ISMSマニュアル(情報セキュリティ基本方針)

情報セキュリティポリシー実施手順

情報セキュリティポリシー宣言
情報通信技術のめざましい進展によって、情報通信ネットワークの利用は、日常業務遂行に欠かせないものになってきています。しかし一方では、情報資産に対する脅威も年々増加の一途をたどっており、情報セキュリティの確保は不可欠の課題となっています。
東 北 地 域 づ く り 協 会（ 以 下 「 当 協会 」 と い う ）は、「 行政 情 報 」を 含む 多 数 の公的情報を扱っており、その社会的責任を全うするためには、情報資産を適切に保護・管理し、その安全性と信頼性を確保することが、責務であると自覚し、以下のとおり、総合的、体系的な情報セキュリティ対策に継続的に取り組みます。
１．情報資産をより適切に保護・管理するために、国際標準であるIS0/IEC27001に沿って「情報セキュリティポリシー」を制定します。
２．当協会の情報資産を利用する者は、情報セキュリティの重要性を認識し、「情報セキュリティポリシー」を遵守します。
３ ．「 情 報 セ キ ュ リ テ ィポ リ シ ー 」 に基 づく 教 育 、有 効性 の 評 価、 遵守 状 況 の監査により、情報セキュリティの維持・向上に努めます。
４．当協会は、顧客や地域社会をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を
一 層 ゆ る ぎ な い も の と す る た め 、「情 報セ キ ュ リテ ィポ リ シ ー」 に全 組 織 で取組み、継続的改善に努めます。
最終改定日H27. 4. 1

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基本原則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

秘密情報管理の具体的な行動指針（１）管理のルールの遵守
役職員は、秘密情報の管理については、別に定める規則に基づき、厳重に管理しなければならない。別に定める規則においては、秘密区分、秘密情報の保管、秘密情報の社外持出の禁止等について定めるものとする。
また、退職後においても、秘密情報の漏洩をしてはならない。

（２）秘密情報の取り扱い
役職員は、社内、社外を問わず、秘密情報について、情報提供の要請を受けた場合には、その取り扱いについて、上司の指示を仰がなければならない。

（３）秘密情報の私的使用の禁止
役職員は、秘密情報を業務遂行にのみ使用するものとし、自己又は第三者のために使用してはならない。
また、退職後においても、秘密情報の私的使用をしてはならない。

（４）秘密情報の不正取得の禁止
役職員は、第三者の秘密情報を不正な手段を用いて取得してはならない。

（５）秘密情報の目的外使用の禁止
役職員は、契約に基づき知り得た第三者の秘密情報については、契約に基づき厳正に管理するものとし、いやしくも目的外に使用することがあってはならない。

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基本原則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

４ 接待・贈答などの制限
役 職員 は、高い 倫理 観のもと 誠実に事業 活動を行うこ とがきわめて重要であり、接待・贈答の授受 に関し、社会の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
ま た、 役職員は 、常 に公私の 別を明らか にするととも に、一般的な社会常識を逸脱した行為をしてはならない。

具体的な行動指針（１）

自分の行動が、社会通念に照らし組織の公正な事業活動の観点から疑惑を持たれないか、常に意識するようにしなければならない。

（２）

役職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を私的利益のために用いてはならない。

（３）

役職員は、勤務時間外においても、自らの行動が当会の信用に影響を与えることを、常に認識して行動しなければならない。

（４）

役職員は、接待や贈答品の提供に当たっては、一般的な社会常識の範囲を逸脱してはならない。
また、お取引先、御協力会社等から、一般的な社会常識を逸脱する接待を受け、又は贈答品を受領してはならない。

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基本原則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

５ 知的財産の保護と活用
一般社団法人東北地域づくり協会は、建設事業の円滑な推進に資するため、建設事業に関する調査研究の一環として、技術開発を推進するなど、知的財産にかかわる創作活動を奨励しているところである。
また、建設事業に関する共同研究を積極的に推進しているところである。
これらの研究に関連して創作された知的財産は、当会にとって重要な財産であり、その適切な保護と活用を図ることが重要である。

具体的な行動指針（１）

職務発明に係る知的財産権は、別に定めるところにより一般社団法人東北地域づくり協会に帰属する。
また、役職員は、業務に関連する知的財産について、すみやかに当会に届け出を行わなければならない。

（２）

役職員は、業務を遂行する上で、第三者の権利を尊重し、その権利を侵害しないようにしなければならない。

(注) この項において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとする。

職務発明「職務発明」とは、役職員がした発明等であって、その内容が当該発明等をした役職員の所属し、又は所属した部暑の所掌する業務の範囲に属するもののうち、当該発明をするに至った行為が所属部所における当該役職員の現在又は過去の職務に属するものをいう。

知的財産権「知的財産権」とは、工業所有権、プログラム等の著作権、回路配置利用権及びノウハウを使用する権利をいう。

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基本原則

一

一般社団法人 東北地域づ くり協会

工業所有権
「工業所有権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
イ

特 許法(昭和34年 法律第121号 )に規定す る特 許権、 実用 新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、商標法(昭和34年法律第127号)に規定する商標権及び外国における上記各権利に相当する権利
ロ 特 許 法 に規 定 す る 特 許を 受 け る 権 利、 実 用 新 案 法に 規 定 す る 実用 新 案 登 録 を受 け る 権
利 、 意 匠 法 に 規定 する 意 匠 登録 を受 け る 権 利 、商 標 法 に 規 定す る 商 標 登 録を 受 け る 権 利
及び外国における上記各権利に相当する権利

二プログラム等の著作権「プログラム等の著作権」とは、著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第10号の2のプログラムの著作物又は同項第10号の3のデータベースの著作物に係る著作権法第21条から第28条までの著作権及び外国における上記各権利に相当する権利

三

回路配置利用権「回路配置利用権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
イ

半 導 体 集 積 回 路 の 回 路 配 置 に 関 す る 法 律 (昭 和 60年 法 律 第 43号)に 規 定 す る 回 路 配 置 利
用権及び外国における上記権利に相当する権利
ロ 半 導 体 集 積 回 路 の 回 路 配 置 に 関 す る 法 律 第 3条 第1項 に 規 定 す る 回 路 配 置 利 用 権 の 設 定の登録を受ける権利及び外国における上記権利に相当する権利

四ノウハウを使用する権利「 ノ ウ ハ ウ を 使用 する 権 利 」と は、 前 三 号 に 掲げ る 権 利 の 対象 と な ら な い技 術 情 報 の う
ち 秘 匿 す る こと が 可 能 な もの で あ っ て 、か つ、 財 産 的価 値の あ る もの (ノ ウ ハ ウ)を 使 用
する権利

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基本原則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

６ 反社会的行為への関与の禁止
役 職員 は、不当 要求 行為等の 反社会的行 為について、 毅然とした態度で臨むとともに、一切の関与をしてはならない。
ま た、 不当要求 行為 等の反社 会的な行為 に対しては、 次に掲げる対応の基本的な心構えを厳守するとともに、いかなる利益供与も行ってはならない。

対応の基本的な心構え（１）組織的に対応する。
不当要求行為等の反社会的な行為と対応する上で最も重要なことは、個人で対応することなく、組織を挙げて対応することである。
（２）毅然とした態度で対応する。
不当要求行為等の反社会的な行為と対応するときは、必要以上に恐れることなく、しかし決して侮ることなく、毅然とした態度で対応することが重要である。
（３）自信を持って対応する。
自信を持って対応できるように、あらかじめ問題点や想定問答について整理しておくとともに、根拠法令等についての知識の向上を図るなど常日頃から自己研鑽に努めることが重要である。

具体的な行動指針（１）役職員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える不当要求行為等の反社会的な行為について、一切の関与をしてはならない。
（２）役職員は、不当要求行為等の反社会的な行為に対しては、金銭等による妥協を一切してはならない。
（３）役職員は、不当要求行為等の反社会的な行為があった場合は、直ちに関係者に報告するとともに、機を失することなく迅速に関係機関に通報・相談し、適切な対応についてのアドバイスを受けることとする。

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基本原則

一般社団法人 東北地域づ くり協会

７ 品質管理の徹底
一 般社 団法人東 北地 域づくり 協会は、組 織として顧客 のニーズに応え、信頼を得ることで建設事業 の円滑な推進に貢献し、もって国土の健全な発展に寄与するため
JIS Ｑ 9001規格要求事項（ISO9001）に適合した品質マネジメントシステムを文書化し、効果的な運用を図っている。

品

質

方

針

柔軟に"Change"できる適応力と積極的に"Challenge"する行動力を持った人材を育成し、多様なニーズに的確に対応する。

平成２９年 ５月 １日
一般社団法人東北地域づくり協会
理 事 長

品

質

目

渥 美 雅 裕標

質の高いサービスを継続的に提供するために技術力向上、コミュ
ニケーション能力向上に努める。

平成２９年 ５月 １日
一般社団法人東北地域づくり協会
理 事 長

渥 美 雅 裕13

人間の尊重

一般社団法人 東北地域づ くり協会

人 間 の 尊 重役職員は、相互理 解の基礎である基本的人権を真摯に 尊重するとともに、人種、信条、性別、社会的身分又は門地による一切の差別を行ってはならない。
また、職員等が十 分に能力を発揮できるよう、研修受 講機会の確保や公的資格の取得支援など、職員等の能力・キャリア開発に、積極的に取り組むこととする。

具体的な行動指針（１）基本的人権の尊重
役職員は、個々人の基本的人権を真摯に尊重し、差別的言動、暴力的言動、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等、人権を無視する一切の行為を行ってはならない。

（２）個人のプライバシー保護
高度情報通信社会においては、十分な個人情報の保護がきわめて重要である。
役職員は、個人の人格尊重の理念の下、個人情報が慎重に取り扱われる べ き も の で あ る こ と に 鑑 み 、「 個 人 情 報 管 理 基 準 」 に 基 づ き 、 そ の 適
正な取り扱いに十分留意するとともに、個人のプライバシーが侵害されることのないよう細心の注意を払うこととする。

（３）セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除役職員は、良好な執務環境を確保するため、職場の内外におけるセクシユアル・ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。
ま た、「 協 会 職 員 の ビ ジ ネ ス マ ナ ー (Ⅱ .3セ ク シ ュ ア ル ハ ラ ス メ ン トに つ い て )」 を 読 み 理 解 し 、 お 互 い の 人 格 を 尊 重 し 合 う と 共 に 、 お 互 いが大切なパートナーであるという意識を持つことが重要である。

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人間の尊重

一般社団法人 東北地域づ くり協会

個人情報管理基準

個人情報
保護方針

個人情報保護基本規定

実

施

手

順

（４）職場の安全衛生・職員等の健康管理の充実
職場の安全衛生と職員等の健康管理の重要性に鑑み、衛生委員会を設置し、職員等の安全衛生環境の向上に努めるとともに、心とからだの健康づくりの充実を図ることとする。

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社会との調和一般社団法人 東北地域づ くり協会

社 会 と の 調 和
１ 公益事業の積極的推進
昭和41年から、「建設事業の円滑な推進に資し、もって国土開発の発展に寄与する」ことを目的に、東北地方の社会資本整備等に関する公益事業に幅広く取り組んで参りました。

東北に暮らす人々が、誇りと生き甲斐を感じながら生活を営むことのできる地域の実現に向けて、"美しいふるさと、活き活きとした東北の創造"に貢献しています。
主 な 事 業 と し て 、 防 災 に 関 す る 支 援 事 業 、 調査 研 究 及 び 研究 助 成 事 業 、研 修 会 ・ 講
習 会 等 に 関 す る 事 業 、 広 報 活 動 及び そ の 支 援 に関 す る 事 業 の４ 事 業 を 中 心に 、 公 益 性が 高 く 、 不 特 定 か つ 多 数 の 方 々 を対 象 と す る 事業 を 広 く 募 集し 、 有 識 者 等で 構 成 さ れる第三者委員会において支援対象事業を選定しているものです。

公益事業の推進項目（１） 防災に関する支援事業
東 日 本 大 震 災 の 復 興 に 向 け た 支 援 活 動 並 び に 災 害 時 の 防 災 活 動 支 援や 平 常 時の
公 共 施 設 管 理 支 援 の ほ か 、 災 害 に 関 す る 記 録 ・ 諸 情 報 の デ ー タ ベー ス化 、 防 災に関 す る 教 育 ・ 講 演 会 ・ 広 報 活 動 等 を 通 じ て 、 災 害 時 の 迅 速 か つ 的確 な対 応 に 寄与することを目的とする事業。

（２） 調査研究及び研究助成事業
東 北 地 方 の 企 業 ・ 団 体 ・ 大 学 等 を 対 象 と し た 技 術 開 発 へ の 支 援 を 通じ て 、 東日
本 大 震 災 の 復 興 、 防 災 対 策 、 イ ン フ ラ 維 持 管 理 、 地 域 活 性 化 、 技術 革新 を キ ーワードに、研究活動を活性化し、更なる技術の向上を図ることを目的とする事業。

（３） 研究会・講習会等に関する事業
社 会 資 本 整 備 の 推 進 、 環 境 保 全 、 地 域 社 会 の 健 全 な 発 展 等 に 寄 与 する 研 究 会及び 講 習 会 等 を 通 じ て 、 こ れ ら 事 業 の 積 極 的 な 展 開 を 推 進 す る と とも に、 人 材 育成を図ることを目的とする事業。

16

社会との調和一般社団法人 東北地域づ くり協会

（４） 広報活動及びその支援に関する事業
社 会 資 本 整 備 に 関 す る 利 用 ・ 保 全 並 び に 地 域 活 性 化 等 に 寄 与 す る 事業 等 を 通じて、地域住民の社会資本整備への理解を深めることを目的とする事業。

２ 社会貢献活動の積極的実践
一般社団法人東北地域づくり協会は、地域社会に密着し、社会貢献活動を積極的に実践することとする。

具体的な行動指針（１）地域社会に寄与する社会貢献活動を実践する。
役職員は、一般社団法人東北地域づくり協会が地域社会から親しまれ、信頼される組織として成長が図られるよう、地域社会に密着した社会貢献活動に積極的に取り組むこととする。
また、地域住民の皆様との交流に資するため、地域の行事に積極的に参加するとともに、地域住民の皆様に対し、所有する施設の開放などを行うこととする。
（２）社会貢献活動を重んずる風土を醸成する。
役職員は、一人ひとりが、一般社団法人東北地域づくり協会としての
社会貢献活動に積極的に参加することはもとより、身近な社会貢献活動に進んで取り組むこととする。
また、役職員は、常日頃からボランティア活動等の社会貢献活動の実践を通じ、社会貢献活動を重んずる風土の醸成に取り組まなければならない。

17

環境との調和一般社団法人 東北地域づ くり協会

環 境 と の 調 和

今日の環境問題は、単に産業公害の防止に止まらず、廃棄物問題、水質汚濁問題、
大気汚染・騒音など、都市型の環境問題、さらには、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化などの地球規模の環境問題となっている。
このような中で、 1992年(平成4年)6月に開催されたブラジル地球サミット(環境と開 発 に 関 す る 国 連 会 議 )に お い て 、「 持 続 可 能 な 発 展 」 と い う 基 本 理 念 が 打 ち 出 さ れた。
ま た 、 地 球 温 暖 化 対 策 に つ い て は 、 1997年 に 京 都 議 定 書 が 合 意 さ れ 、 更 に 2015年にパリ協定が合意に至るなど国際合意に基づく地球温暖化防止の目標が設定された
ところである。
一般社団法人東北地域づくり協会は、環境問題への取り組みが人類共通の課題であることを認識し、循環型経済社会の構築、温室効果ガスの排出削減に向けて、自律的な取り組みを実施することとする。

基本的な行動指針（１）環境の保全に関する法令等の遵守
役職員は、事業活動を行うに当たり、生活環境の保全に関する法令等を遵守することはもとより、環境保全が社会的な使命であることを認識し、環境負荷の低減に努めることとする。

（２）環境と調和した事業活動
役職員は、事業活動を行うに当たり、省エネルギー・省資源を念頭に置くとともに、廃棄物の排出抑制とリサイクルに努めなければならない。
また、事業活動に伴って生じた廃棄物については、自らの責任において適正に処理しなければならない。

（３）環境意識の向上
役職員は、一人ひとりが環境意識の向上に努めるとともに、自らの日常生活においても、積極的に環境保全活動を推進することとする。

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環境との調和一般社団法人 東北地域づ くり協会

具体的なアクションプラン
①自動車の効率的利用
・待機時エンジン停止
・ＥＴＣの利用・低公害車の導入
・自動車の使用縮減 等②自転車の活用③用紙類の使用量削減
・両面印刷、両面コピーの徹底
・使用済封筒の再使用 等④再生紙など再生品の活用⑤ＨＦＣ(ハイドロフルオロカーボン)の代替物質を使用した製品の購入・使用推進⑥温室効果ガス排出の少ない空調設備の導入⑦冷暖房の適正な温度管理および節電対策の推進⑧太陽光発電等新エネルギーの有効利用⑨水の節約及び有効利用⑩周辺の緑化⑪エネルギー使用量の抑制⑫ごみの分別の徹底⑬廃棄物の減量の推進⑭クールビズ・ウォームビズの推進（注）環境の保全に関する法令等としては、次のようなものがある。
環境基本法 (平成30年 6月13日 法律第50号)
地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成30年 6月13 法律第45号)
循環型社会形成推進基本法 (平成12年6月2日 法律第110号)
環境基本計画－環境の世紀への道しるべ－ (平成12年12月)

19

運

用

一般社団法人 東北地域づ くり協会

運用

１ 制定及び改定本ＣＳＲ行動指針の制定は理事会の議を経て決定するものとし、改定はＣＳＲ推進委員長の承認を得て決定するものとする。

２ 周知徹底役 職員 は、研修 、会 議等の機 会があるご とに、本ＣＳ Ｒ行動指針について、継続的に周知徹底を図ることとする。
ま た、 基本原則 中、 コンプラ イアンスの 基本方針の項 に掲げた、判断に迷った場
合の５つの質問に ついては、身分証明書の裏面に印刷し、全ての役職員に交付することとし、交付を受けた身分証明書については、常時携帯しなければならない。

３ ＣＳＲの推進に係る通報・相談窓口の設置について
Ｃ ＳＲ 行動指針 に掲 げるコン プライアン スの徹底に資 するため、次のとおりＣＳ
Ｒの推進に係る通報・相談窓口を設置することとする。

20

運

用

一般社団法人 東北地域づ くり協会

ＣＳＲの推進に係る通報・相談要領（目的）第１

この要領は、職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とする。

（通報又は相談窓口の設置）
第２職員等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するか否かを確認する等の相談に応じる窓口を管理部に設置する。

窓

口

管

理

部 長

（通報又は相談の方法）
第３通報窓口又は相談窓口の利用方法は、電話、電子メール、ＦＡＸ、書面、面会とする。

（調査）
第４通報があった事項に関する事実関係の調査は、管理部長が行うものとする。各部長・支所長は、通報があった場合の事実関係の調査に際して、管理部長から協力を求められた場合には、協力しなければならない。

（是正措置）
第５調査の結果、不正行為等が明らかになった場合には、当会は、すみやかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。

21

運

用

一般社団法人 東北地域づ くり協会

（通報又は相談者の保護）
第６

当会は、職員等が通報又は相談したことを理由として、職員等に対していかなる不利益取扱いも行つてはならない。

（個人情報の保護）
第７当会及びこの要領に定める業務に携わる者は、通報又は相談された内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。

（通報又は相談者への通知）
第８

当会は、通報者に対して、通報があった者のプライパシーに配慮しつつ、調査結果及び是正結果について、遅滞なく通知しなければなら
ない。

（施行）
第９

４ 罰

この要領は、平成20年9月30日から施行する。

則

本ＣＳＲ行動指針に違反した場合は、「 一般 社団法人東北地域づ くり協会 懲戒等に関する取扱い規定」に基づき、厳正に対処することとする。

22

一般社団法人 東北地域づ くり協会

Ｃ Ｓ Ｒ 推 進 体 制

ＣＳＲ推進

最高責任者：理事長

ＣＳＲ推進委員会

委員長：専務理事

事務局長：企画部長

員
委

防

地

青

岩

仙

秋

山

福

路

災

域

森

手

台

田

形

島

技

技

技

事

支

支

支

支

支

支

術

術

術

業

所

所

所

所

所

所

部

部

部

部

宮

石

古

巻

事 業

事

所

所

業

道

ム

福島再生支援室

みちのく国づくり調査室

ダ

部
部

術
画

部

技
企

理

部

川

経

理

河

管

23

ＣＳＲ行動指針
制定・施行・改正
年月日
平成17年12月16日
平成18年 1月 1日
平成18年 4月 1日
平成18年 5月15日
平成19年 4月 1日
平成19年 6月 1日
平成20年 4月 1日
平成20年 4月 1日
平成20年 7月 1日
平成20年 9月30日
平成21年 4月 1日
平成21年 4月 1日
平成21年 4月 1日
平成21年 5月28日
平成21年10月 1日
平成24年 5月 1日
平成25年 4月 1日
平成26年 4月 1日
平成27年 4月 1日
平成27年10月 1日
平成28年 7月 1日
平成29年 7月 1日
平成30年 4月 1日
令和元年 7月 1日
令和２年 7月 1日
令和３年 4月 1日

発行年月日
制定 第１版
改定 第２版
改定 第３版
改定 第４版
改定 第５版

改

正

改正記録表
内

容

ページ

新規制定
施 行
品質目標の一部修正及び設定日の変更
ＣＳＲ推進体制の変更
品質目標設定の変更
公益事業の実施状況及びＣＳＲ推進体制の変更
公益事業の実施状況（事例）の変更
事業部制の導入に伴うＣＳＲ推進体制の変更
ＩＳＭＳの構築に伴う「情報管理対策基準」の変更
ＣＳＲの推進に係る通報・相談窓口の設置に伴う要領の追加
安全衛生管理規程の全部改定に伴う委員会の名称変更
環境との調和「具体的なアクションプラン」の一部削除
組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更
役員改選に伴うＣＳＲ推進体制の変更
組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更
品質目標の変更及び組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更
法人名称変更及び組織変更に伴う改定
組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更
ＩＳＭＳとの連携に伴う変更
組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更
役員改選に伴う改定
組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更
組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更
組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更
組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更
組織変更に伴うＣＳＲ推進体制の変更

平成１８年
平成２５年
平成２８年
平成２９年
平成３０年

１月
４月
７月
７月
４月

１日発行
１日発行
１日発行
１日発行
１日発行

改定 第６版
改定 第７版
改定 第８版

令和
令和
令和

元年
２年
３年

一般社団法人東北地域づくり協会

Ｃ Ｓ Ｒ 行 動 指 針〒980-0871

仙台市青葉区八幡一丁目４－１６

一般社団法人東北地域づくり協会

24

ＴＥＬ

022-268-4611

(代表)

ＦＡＸ

022-227-6344

(代表)

ＵＲＬ

https://www.tohokuck.jp/

７月
７月
４月

－
－
13
23
13
16,23
16
23
6
20
15
19
23
23
23
13,23
－
21,23
15
23
－
23
23
23
23
23

１日発行
１日発行
１日発行

.

ＣＳＲ行動指針