（公財）古代学協会における研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、文部科学省より通達された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、公益財団法人古代学協会(以下「本協会」という。)における、研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）最高管理責任者
統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って不正行為に係る調査手続き等に関し最終責任を負う者であり、理事長をもってあてる。
（2）統括管理責任者
不正行為に係る調査手続き等に関して最高管理責任者を補佐し、協会全体を統括する実質的な権限と責任を有すると共に、調査手続等の実施状況を確認し最高管理責任者に報告する者であり、事務局長をもってあてる。
（3）コンプライアンス推進責任者
本協会における研究活動上の不正行為に係る調査手続き等に関し、実質的な権限と責任を有する者であり、事務局次長をもってあてる。
（通報窓口の設置）
第３条 通報窓口は事務局内に設置し、通報窓口の責任者は事務局次長とする。
（通報の取扱い）
第４条 協会における研究活動において不正行為の疑いがあると思う者は、誰でも通報することができる。
２ 通報の方法は、書面、電話、ファックス、電子メール、面談による。
３ 通報は悪意（専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする）に基づく通報を防止するため、原則として顕名により行われるものとし、研究者の氏名、不正行為の内容等事案の内容が明示され、かつ不正行為とする合理的な根拠が示されていなければならない。
４ 匿名による通報及び通報の意思を明示しない相談については、その内容に信憑性が認められたときは、顕名による通報に準じて取り扱うことができる。
５ 通報窓口の責任者は、通報を受け取ったときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。また、必要に応じて通報者に通知するものとする。
（予備調査）
第５条 最高管理責任者は、前条第５項による報告を受けたとき及び研究活動における不正行為が疑われる事象があったときは、コンプライアンス推進責任者に対して、次の各号に掲げる事項について予備調査の実施を指示するものとする。
（1） 不正行為の可能性

1（2） 不正行為とする根拠の合理性（3） その他必要と認める事項
２ 前項に基づき、コンプライアンス推進責任者は、通報の受付から３０日以内に、その調査結果を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するとともに、事実関係の調査の要否を研究費の配分機関等及び文部科学省に報告協議するとともに必要に応じて調査に応ずるものとする。
３ 最高管理責任者は、前項による報告に基づき、通報に係る不正行為が認められないと判断したときは、通報窓口を通じてその旨を通報者に通知するものとする。
（調査委員会の設置）
第６条 最高管理責任者は、前条により実施された予備調査の結果、不正行為または悪意による通報の可能性について調査を要すると認めたときは、直ちに「不正行為に関する調査委員会」（以下「委員会」という。）を設置して事実関係を調査しなければならない。
２ 前項による委員会の委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者で、次の各号の委員をもって組織する。委員会の委員の半数以上は、法律若しくは会計の専門知識を有する等、被告発者と直接の利害を有しない第三者とする。
(1) 最高管理責任(2) 統括管理責任者(3) コンプライアンス推進責任者(4) 研究部長(5) 経理主任(6) 外部有識者等の最高管理責任者が必要と認める者
３ 委員会の委員長は、最高管理責任者が指名する者をもって充てる。
（本調査の実施）第７条 委員会は、次の各号について調査等を実施するものとする。この場合、必要に応じて、関連する他の研究も対象とすることができる。
(1) 被通報者及びその関係者、または通報者からの事情聴取(2) 当該研究に係る論文や実験に基づくデータ等、必要と判断される資料等の調査(3) 研究費の支出に係る書類の収集及び分析(4) 研究費の支出の相手方からの事情聴取(5) 研究費の使用ルールとの整合性の調査(6) 通報の際に提示された合理的根拠の正当性の調査(7) その他必要と認められる事項の調査（調査への協力）
第８条 被通報者及びその関係者は、委員会の調査に積極的に協力し、調査の証拠となるような資料等を保全しなければならない。
２ 被通報者及びその関係者は、委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第９条 委員会の調査に対して、被通報者が通報内容を否認するときは、自己の責任において当該研究の方法と手続の適正性並びに論文等の表現の適切性について根拠を示して説2

明しなければならない。この場合、必要に応じて、再実験等の方法によって再現性を示すことができるものとする。
２ 前項の被通報者の説明において、被通報者が当該研究に係る論文や実験に基づくデータ等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない
ときは、合理的な保管期間（少なくとも研究終了日から５年を経過した日又は研究結果の最終の公表日から３年を経過した日のいずれか遅い日までの期間）を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
（調査結果の報告）第１０条 委員長は、委員会設置の日から６０日以内又は通報の受付から２１０日以内のいずれか早い日に、調査結果をまとめた報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査の結果通知及び報告）第１１条 最高管理責任者は、委員会による調査の実施を決定したときは、前条による報告を受けるまでの間、被通報者に対して、当該調査の対象となる研究活動を制限するものとする。
２ 最高管理責任者は、前条の報告を受けたときは、通報者及び被通報者に通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、前条の報告に基づき、その調査結果を研究費の配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。なお、通報の受付から２１０日以内に不正行為等の調査結果がまとまらない場合においても、調査の進捗状況報告及び中間報告を研究費の配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（不服申立て）第１２条 不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。）は、調査結果の通知があったことを知った日の翌日から起算して１４日以内に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由により繰り返し不服申し立てをすること及び第４項による却下の決定に対する不服申し立てをすることはできない。
２ 最高管理責任者は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、当該事案に係る研究費の配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者に通知し、研究費の配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
３ 不服申立ての審査は委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、委員会の構成等その公正性に関わるものである場合又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、最高管理責任者の判断により、委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
４ 委員会は、不服申立てについて、趣旨・理由等を勘案し、不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを目的とする等により再調査を行うまでもなく、不3

服申立てを却下すべきものと決定したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 委員会は、不服申立てについて、趣旨・理由等を勘案し、先の調査結果を覆すに足る資料等の提出等により再調査を決定した場合で、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、原則として５０日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、原則として３０日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者と研究費の配分機関等及び文部科学省報告しなければならない。
６ 最高管理責任者は、前２項の報告に基づき、再調査結果等を、通報者及び被通報者等に通知し、研究費の配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
（再調査の指示）第１３条 最高管理責任者は、第１０条及び第１２条の報告に基づき、さらに十分な調査が必要であると認めるときは、委員会に対して再調査を指示することができる。ただし、不服申立人からの協力が得られない場合は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。
（調査結果の公表）
第１４条 最高管理責任者は、不正行為があったと認められるときは、次の各号の調査結果を速やかに公表するものとする。ただし、不正行為と認定された論文等が通報前に取り下げられていた場合は、第１号について公表しないことができる。
(1) 不正行為に関与した者の氏名、所属及び職名(2) 不正行為の内容(3) 調査結果の公表時までに行った措置の内容(4) 委員会委員の氏名、所属及び職名(5) 調査の方法及び手順(6) その他、最高管理責任者が必要と認めた事項（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第１５条 不正行為と認定された場合、不正行為への関与が認定された者並びに関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本協会職員のときは、最高管理責任者は、当該被認定者に対し、当該調査の対象となる研究活動を制限し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、関係規程に基づく懲戒処分等の適切な手続きを講ずるものとする。
２ 最高管理責任者は、不正行為の再発防止のため、是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置等を講じ、本協会に所属する全ての者に周知徹底するものとする。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第１６条 不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、研究活動の制限及び証拠保全の措置を解除するとともに、その旨を調査に関係した者に通知し、必要に応じて通報者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合、通報者が本協会職員4

のときは前条の例にならい関係規程に基づく処分等適切な手続きを講ずるものとする。
（通報者の保護）第１７条 通報者について、通報したことのみを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。ただし、悪意に基づく通報であると認められる場合を除く。
（被通報者の保護）
第１８条 被通報者について、通報されたことのみを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。
（義務等）
第１９条 この要綱に定める手続きに関与する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 公平、公正な立場で任務を行わなければならない。
(2) 任務において知りえた秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
(3) 調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。
(4) 通報者及び被通報者、または調査に協力した関係者の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮し、慎重に行動しなければならない。
（事務）第２０条 通報窓口及び委員会の事務は事務局で行う。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員会の審議を経て、委員長が別途定めるものとする。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２７年 9 月１日から施行する。
この要綱は、平成２9 年 2 月１日から施行する。

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