法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

規則(EU) 2017/1563[参考訳]2017 年 10 月 28 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人

Regulation (EU) 2017/1563 of the European Parliament and of the Council of 13 September
2017 on the cross-border exchange between the Union and third countries of accessible format
copies of certain works and other subject matter protected by copyright and related rights for thebenefit of persons who are blind, visually impaired or otherwise print-disabled（OJ L 242,20.9.2017, p.1-5）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R1563&from=EN[2017 年 10 月 27 日確認]

こ の 規 則 (EU) 2017/1563 （ 以 下 「 規則 (EU) 2017/1563 」 と い う 。 ） は 、 情 報 社 会 指 令
2001/29/EC の改正を含め、マラケシュ条約の批准に伴う視覚障害者に関する著作権法上の特例を定める法令である。
規則(EU) 2017/1563 と密接な関連をもつ法令として、失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者の利益のために著作権及び関連権によって保護される一定の作品及びそれ以外の対象の一定の許容される使用並びに情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する指令 2001/29/EC の改正に関する欧州議会及び理事会の 2017 年 9月 13 日の指令(EU) 2017/1564（OJ L 242, 20.9.2017, p.6） が制定されている。規則 (EU)2017/1563 は、指令(EU) 2017/1564 と同時に制定され、相互に補完する関係にある（指令(EU)2017/1564 の前文(11)及び規則(EU) 2017/1563 の前文(5)参照）。
規則(EU) 2017/1563 は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。

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この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2017/1563 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）
後掲の情報社会指令 2001/29/EC の参考訳及び指令(EU) 2017/1564 の参考訳の各冒頭部分で述べたところと同じである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 27～41 頁にある。指令 2009/24/ECの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。指令 2006/115/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻11 号 77～87 頁にある。指令 2011/77/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 88～99 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。営業秘密指令(EU) 2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。電子識別規則(EU) No 910/2014 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。製造物責任に関する理事会指令 85/374/EEC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 278～291 頁にある。
理事会枠組み決定 2009/905/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 41～47 号にある。
欧州連合基本権憲章（2012/C 326/02）の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 2 号 1～33 頁にある。
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号188～331 頁にある。個人データ保護指令 95/46/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2
巻 5 号 332～365 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻5 号 111～146 頁にある。指令 2002/58/EC の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 158～187 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献を参考にした。
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失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者の利益のために著作権及び関連権によって保護される一定の作品及びそれ以外の対象のアクセス可能なフォーマットの複製物の欧州連合及び第三国間の国境を越える交換に関する欧州議会及び理事会の 2017 年 9 月 13 日の規則(EU) 2017/1563
欧州議会及び欧州連合の理事会は、欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 114 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を構成国の議会に送付した後、経済社会委員会の意見に鑑み1、通常の立法手続に従って審議し2、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者のために刊行物へのアクセスを容易にするためのマラケシュ条約（「マラケシュ条約」）は、2014 年 4 月 30 日に、欧州連合のために署名された3。マラケシュ条約は、締約国に対し、アクセス可能なフォーマットにより、一定の作品及びそれ以外の保護された対象の複製物の作成及び頒布のため、並びに、それらの複製物の国境を越える交換のために、著作権及び関連権の例外または制限を定めることを求めている。
(2) マラケシュ条約の受益者とは、失明者、そのような機能障害または障害をもたない者と実質的に均等な視覚機能を与えるための改善をその者に加えることのできない視覚上の機能障害をもつ者、難読症（dyslexia）またはそれ以外の、そのような機能障害または障害のない者と実質的に同じ程度で印刷物を読むことを妨げる学習障害を含め、知覚上の障害または読解上の障害をもつ者、及び、身体的な障害により、書籍をもつこともしくは書籍を使うことができない者、並びに、そのような機能障害または障害の結果として、そのような機能障害または障害のない者と実質的に同じ程度で印刷物を読むことができない者である限り、閲読のために通常であればできる範囲内に彼らの目の焦点を合わせ、もしくは、視線を移動させることができない者のことである。

1

2017 年 7 月 5 日付けの意見書（官報未登載）
欧州議会の 2017 年 7 月 6 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2017 年 7 月 17 日付け決定
3
失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者のために刊行物へのアクセスを容易にするためのマラケシュ条約への欧州連合のための署名に関する 2014 年 4 月 14 日の理事会決定
2014/221/EU（OJ L 115, 17.4.2014, p.1）442法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）(3) 失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者は、著作権及び関連権によって保護されている書籍及びそれ以外の印刷物にアクセスするための多数の障壁と直面し続けている。そのような者にとって利用可能なアクセス可能なフォーマットによる作品及びそれ以外の保護された対象の数を増加させる必要性、並びに、そのような作品及びそれ以外の保護された対象の流通及び頒布を大きく促進する必要性は、国際的なレベルで認識された。
(4) 欧州司法裁判所の意見 3/151に従い、マラケシュ条約に定める、アクセス可能なフォーマットによる一定の作品及びそれ以外の対象の複製物の作成及び頒布のための著作権及び関連権の例外または制限は、指令 2001/29/EC2により整合性化された分野の中で実装されなければならない。ある締約国の領土内において、他の締約国の領土内で発行されたアクセス可能なフォーマットによる複製物を、権利者の同意を要することなく、公衆送信または頒布することを最終的な狙いとする限りにおいて、同条約によって合意された輸出及び輸入の協定においても、同様のことが妥当する。
(5) 欧州議会及び理事会の指令(EU) 2017/15643は、欧州連合の全ての構成国内の受益者のためのアクセス可能なフォーマットによる複製物の可用性及び域内市場内におけるそのような複製物の流通を向上させるために、整合性のある方法で、マラケシュ条約に基づいて欧州連合が適合しなければならない義務を実装すること、並びに、構成国に対し、欧州連合法により整合化される一定の権利の強制的な例外の導入を求めることを目的としている。この規則は、欧州連合とマラケシュ条約の締約国である第三国との間における受益者の受益のための、非営利の目的のための、アクセス可能なフォーマットによる複製物のための輸出及び輸入の協定に関し、マラケシュ条約に定める義務を実装すること、並びに、そのような措置が域内市場全域において一貫性をもって適用されること、そして、これらの指令の中にある独占権及び例外の整合性を危険に晒さないようにするために、指令 2001/29/EC 及び指令(EU) 2017/1564 によって整合化された領域において、統一性のある方法で、そのような輸出及び輸入をするための要件を定めることを目的とする。
(6) この規則は、デジタルとアナログの別を問わず、電子書籍、会誌、新聞、雑誌及びそれ以外の書面、楽譜を含む譜面、及び、聴覚形態のものを含む印刷物を含め、指令(EU)2017/1564 により採択される国内法上の条項に従って構成国内において作成されたア
クセス可能なフォーマットによる書籍が、マラケシュ条約の中で示す、マラケシュ条約の締約国である第三国内の受益者または認可団体に対し、配布され、または、利用可能なものとされ得ることを確保しなければならない。アクセス可能なフォーマットは、例えば、点字、大文字印刷、障害者向け電子書籍、オーディオブック及びラジオ放送を含む。
1

司法裁判所の 2017 年 2 月 14 日の意見、3/15, ECLI:EU:C:2017:114, paragraph 112.
情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合性確保に関する 2001 年 5 月 22 日の指令 2001/29/EC （OJ L 167, 22.6.2001, p.10）
3
失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者の利益のために著作権及び関連権によって保護される一定の作品及びそれ以外の対象の一定の許容される使用並びに情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する指令 2001/29/EC の改正に関する欧州議会及び理事会の 2017 年 9 月 13 日の指令(EU) 2017/1564（この官報の 6 頁参照）
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法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）「マラケシュ条約の非営利の目的」1を考慮に入れた上で、第三国内の失明者、視覚障害者もしくは印刷物を読むことが困難な者または認可団体に対するアクセス可能なフォーマットによる複製物の配布、公衆送信または公衆に利用可能にすることは、構成国内で設立された認可団体により、非営利ベースにおいてのみ行われるものとしなければならない。
(7) この規則は、失明者、視覚障害者もしくは印刷物を読むことが困難な者の利益のための非営利の目的のために、欧州連合内の受益者または構成国内で設立された認可団体により、マラケシュ条約の実装に従って作成されたアクセス可能なフォーマットによる複製物を、第三国から輸入すること、及び、それにアクセスすることも認めるものとしなければならない。この規則は、指令(EU) 2017/1564 に従って欧州連合内で作成されたア
クセス可能なフォーマットによる複製物と同じ要件に基づき、それらのアクセス可能なフォーマットによる複製物を域内市場の中で流通させることができるものとしなければならない。
(8) アクセス可能なフォーマットによる複製物の可用性を向上させ、作品またはそれ以外の対象の無権限の頒布を防止するため、アクセス可能なフォーマットによる複製物の配布、公衆送信または公衆に利用可能にすることに従事する認可団体は、一定の義務を遵守するものとしなければならない。マラケシュ条約の目的及び同条約の締約国である第三国とのアクセス可能なフォーマットによる複製物の交換を促進するため、そして、情報を交換し、利用可能なものとするために認可団体を支援するための構成国による取り組みが奨励されなければならない。そのような取り組みは、認可団体、受益者及び権利者の代表との協議によるアクセス可能なフォーマットによる複製物の作成及び頒布に関する運用指針及びベストプラクティスの作成を含めるものとすることができる。
(9) この指令に基づく個人データの処理は、憲章の第 7 条及び第 8 条に基づく私的な生活及び家族の生活を尊重する権利並びに個人データの保護の権利を含め、基本的な権利を尊重するものであることが重要であり、また、そのような処理が、欧州議会及び理事会の指令 95/46/EC2及び指令 2002/58/EC3を遵守することも重要なことである。これらの指令は、この指令の枠組みの範囲内で、かつ、構成国の職務権限を有する機関の監督の下で、とりわけ、構成国によって指定された独立の行政機関の監督の下で、認可団体によって行われ得る個人データの処理を規律している。
(10) 欧州連合が締約している UNCRPD は、障害をもつ者が、他の者と同じベースで、情報及び教育にアクセスする権利、並びに、文化的、経済的及び社会的な生活に参加する
1

司法裁判所の 2017 年 2 月 14 日の意見 3/15, ECLI:EU:C:2017:114, paragraph 90
個人データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC（OJ L 281, 23.11.1995, p.31）。この指令は、個人データの処理と関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移転並びに指令 95/46/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の規則(EU) 2016/679 によって廃止され、置き換えられる。
3
電子通信分野における個人データの処理及びプライバシーの保護に関する欧州議会及び理事会の 2002 年 7 月 12 日の指令 2002/58/EC（プライバシー及び電子通信に関する指令）（OJ L 201,31.7.2002, p.37）
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権利を保障している。UNCRPD は、この条約の締約国に対し、国際法に従い、知的財産権を保護する法律が、障害をもつ者による文化的財産へのアクセスの合理性のない差別的な障壁を組成しないことを確保するための適切な全ての手立てを講ずることを要求している。
(11) 憲章に基づき、障害を理由とするものを含め、全ての形態の差別は、禁止され、そして、障害をもつ者が、その独立性、社会上及び職業上の完全性並びに共同体の生活に参加することを確保するために設けられた措置を享受する権利は、欧州連合によって認められ、かつ、尊重される。
(12) この指令の目的、すなわち、受益者の利益のための非営利の目的のために、アクセス可能なフォーマットによる一定の作品及びそれ以外の対象の、欧州連合とマラケシュ条
約の締約国である第三国との間における輸出及び輸入に関し、マラケシュ条約に基づく義務を統一的な方法で実装すること、並びに、そのような輸出及び輸入のための要件を定めることは、構成国によっては十分に達成することができず、その規模及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成することができるものであるので、欧州連合は、欧州連合条約第 5 条に定める補完性原則に従い、措置を採択することができる。同条に定める比例性原則に従い、この指令は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(13) この指令は、基本的な権利を尊重し、とりわけ、憲章及び UNCRPD によって認められた基本原則を尊重する。この指令は、これらの権利及び基本原則に従って解釈され、かつ、適用されなければならない。

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第 1 条 適用対象及び適用範囲
この規則は、域内市場における独占権及び例外の整合性を危険に晒さないようにするために、指令 2001/29/EC 及び指令(EU) 2017/1564 によって整合化された領域において、失明者、視覚障害者または印刷物を読むことが困難な者の受益のために、権利者の同意を要することなく、アクセス可能なフォーマットによる一定の作品及びそれ以外の対象の、欧州連合とマラケシュ条約の締約国である第三国との間における輸出及び輸入に関する統一的な規定を定める。
第 2 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「作品またはそれ以外の対象」とは、オーディオブックのような聴覚形態のもの及びデジタル形態のものを含め、何らかの媒体の中にある、書籍、会誌、新聞、雑誌及びそれ以外の書面、楽譜を含む譜面の形態による作品、並びに、関連する描写であって、著作権もしくは関連権によって保護され、かつ、発行されたもの、または、それ以外の適法に公衆に利用可能にされたもののことを意味する；(2) 「受益者」とは、他の障害の有無を問わず、以下の者を意味する：(a) 失明者；(b) そのような機能障害をもたない者と実質的に均等な視覚機能を与えるための改善をその者に加えることができない視覚上の機能障害をもつ者、または、結果として、そのような機能障害のない者と実質的に同じ程度で印刷物を読むことができない者；(c) 知覚上の障害または読解上の障害をもつ者、及び、結果として、そのような障害のない者と実質的に同じ程度で印刷物を読むことができない者；または(d) 上記のほか、身体的な障害により、書籍をもつこともしくは書籍を使うことができない者、または、閲読のために通常であればできる範囲内に彼らの目の焦点を合わせ、もしくは、視線を移動させることができない者。
(3) 「アクセス可能なフォーマットによる複製」とは、(2)に示す機能障害または障害をもたない者と同様に行うことができ、かつ、快適なアクセスをもつ者のようにすることを含め、受益者に対し、作品またはそれ以外の対象へのアクセスを与える代替的な方法または態様による、作品またはそれ以外の対象のことを意味する；(4) 「構成国内で設立された認可団体」とは、非営利で、受益者に対し、教育、教育訓練、障害者に適した読書または情報アクセスを与えるために、構成国によって認可または承認される団体のことを意味する。その基本的な活動、組織上の義務の 1 つとして、または、その公共の利益という使命の一部として、受益者に対する同様のサービスを提供する公的機関または非営利の組織も含める。

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第 3 条 アクセス可能なフォーマットによる複製物の第三国への輸出
構成国内で設立された認可団体は、マラケシュ条約の締約国である第三国内の受益者またはその第三国内で設立された認可団体に対し、指令(EU) 2017/1564 によって採択される
国内立法に従って作成された作品またはそれ以外の対象のアクセス可能なフォーマットによる複製物を頒布し、送信し、または、利用可能にすることができる。
第 4 条 アクセス可能なフォーマットによる複製物の第三国からの輸入
構成国内の受益者または構成国内で設立された認可団体は、指令(EU) 2017/1564 に従い、マラケシュ条約の締約国である第三国内で設立された認可団体によって受益者に対して頒布され、送信されまたは利用可能にされたアクセス可能なフォーマットによる作品またはそれ以外の対象を、輸入し、それ以外の方法で入手し、または、それにアクセスし、かつ、その後に、それを使用することができる。
第 5 条 認可団体の義務
1. 構成国内で設立され、第 3 条及び第 4 条に示す活動を行う認可団体は、以下を確保することを確立し、その団体自身の実務をそれに服させることを定める：(a) 受益者または別の認可団体に対してのみ、アクセス可能なフォーマットの複製物を頒布し、送信し、及び、利用可能なものとすること；(b) アクセス可能なフォーマットによる複製物の無権限の複製、頒布、公衆送信、または、公衆に利用可能なものとすることを断念させるための適切な手立てを講ずること；(c) 作品もしくはそれ以外の対象またはアクセス可能なフォーマットによるそれらの複製物のその団体による取扱いについて十分に配慮していることを説明し、かつ、その記録を管理すること；並びに(d) 可能なときはその Web サイト上において、または、別のオンラインもしくはオフラインの経路を介して、(a)ないし(c)に定める義務をどのように遵守しているかに関する情報を公表し、それを更新すること。
構成国内で設立された認可団体は、第 1 副項に示す実務が、第 6 条に示す受益者の個人データの処理に適用される法令を完全に尊重することを確立し、それに服することを確保する。
2. 構成国内で設立され、第 3 条及び第 4 条に示す活動を行う認可団体は、要請に応じて、アクセス可能な方法で、受益者、別の認可団体または権利者に対し、以下の情報を提供することを確保する：(a) アクセス可能なフォーマットをもつ作品またはそれ以外の対象及び利用可能なフォーマットの一覧；並びに(b) 第 3 条及び第 4 条によるアクセス可能なフォーマットによる複製物の交換に従事する認可団体の名称及び連絡先。

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第 6 条 個人データの保護
こ の規則の枠組み内で行わ れる個人データ の 処理は、 指令 95/46/EC 及び指令2002/58/EC を遵守して行われる。
第 7 条 見直し
2023 年 10 月 11 日までに、欧州委員会は、この指令の評価を行い、その結果を、それが適切なときは、この指令の改正提案を添えて、欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会宛ての報告書の中で提示する。
構成国は、欧州委員会に対し、その評価報告書の準備のために必要な情報を提供する。
第 8 条 発効及び適用
この規則は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
この規則は、2018 年 10 月 12 日から適用される。

この規則は、その全部について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。
2017 年 9 月 13 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として理事会として

議長 A. Tajani

議長 M. Maasikas

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