平成２９年度

事業報告書

平成２９年度

決算報告書

平成３０年度

事業計画書

平成３０年度予算

一般財団法人自然公園財団

書

目

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平成２９年度事業報告書 ····································· 1

平成２９年度決算報告書 ···································· 11

平成３０年度事業計画書 ···································· 23

平成３０年度予算書 ········································ 29平成２９年度

事

業 報 告 書

自

平成２９年

４月

１日

至

平成３０年

３月３１日

一般財団法人 自然公園財団-1-

事業報告書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日）（１）当該事業年度における各事業の実績（正味財産増減計算書内訳表予算対比）
経常収益(平成２９年度）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
広報活動事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

経常収益予算額
100,327,000
27,389,000
247,000
7,730,000
340,042,000
744,011,000
131,351,000
5,132,000
1,356,229,000

経常収益決算額
99,305,736
26,812,279
290,882
9,337,231
358,992,733
806,117,016
148,226,567
5,232,503
1,454,314,947

差額▲ 1,021,264▲ 576,721
43,882
1,607,231
18,950,733
62,106,016
16,875,567
100,503
98,085,947(単位：円）
達成率
99%
98%
118%
121%
106%
108%
113%
102%
107%

経常費用決算額
211,441,046
106,162,575
4,556,778
32,758,704
277,542,900
338,585,863
123,029,945
284,294,013
1,378,371,824

差額
2,843,046▲ 4,527,425▲ 1,028,222
7,586,704
15,081,900▲ 5,596,137
10,356,945
14,112,013
38,828,824(単位：円）
比率
101%
96%
82%
130%
106%
98%
109%
105%
103%

経常費用（平成２９年度）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
広報活動事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

経常費用予算額
208,598,000
110,690,000
5,585,000
25,172,000
262,461,000
344,182,000
112,673,000
270,182,000
1,339,543,000（２）資金調達等の状況
Ⅰ 資金調達平成２９年度は銀行借入れを行わなかった。
Ⅱ 設備投資平成２９年度は大規模な設備投資は行なわなかった。
（３）直前３事業年度及び当該事業年度の損益及び資産の状況
年度
経常収益
経常費用
当期経常増減額（*）
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

平成２６年度1,317,365,819
1,395,493,449▲78,127,630
35,193,635
298,320,755
927,966,424
1,226,287,179

平成２７年度
1,440,155,248
1,340,551,042
99,604,206
167,528,796
465,849,551
813,681,213
1,279,530,764(*) 評価損益調整前-2-

平成２８年度1,366,752,191
1,305,239,376
61,512,815
61,263,565
527,113,116
793,542,695
1,320,655,811

平成２９年度（当該事業年度）
1,454,314,947
1,378,371,824
75,943,123
24,531,240
551,644,356
798,223,783
1,349,868,139

（４）事業内容
Ⅰ 特記事項
平成２９年度は、草津支部及び阿蘇支部の駐車場事業を再開することができた。さらに、
特に北海道や箱根において、外国人来訪者が引続き増加傾向であったことから、駐車場事
業は、前年度比で大幅な増収増益となった。また、販売事業についても、収益、経常増減
額で、前年度並みの実績を確保することができた。その結果、公園施設管理事業、美化清
掃事業、
助成事業、
広報活動事業に支出する費用を前年度より多く確保することができた。
以上の結果、財団全体では当期経常増減額で７５,９４３千円の黒字（前年度比＋１４,４
３０千円）となった。
経常収益：（予算）1,356 百万円→（実績）1,454 百万円、経常費用（予算）1,340 百万円→（実績）1,378 百万円、当期経常増減額：（予算）17 百万円→（実績）76 百万円
草津支部においては、草津白根山（湯釜）噴火の可能性による立入り規制が解除され、
平成２９年６月から１１月まで駐車場事業を実施した。その後、平成３０年１月に本白根山が噴火したことにより、本白根山の噴火警戒レベルが３に引き上げられた。財団管理の駐車場は立入り規制範囲内に含まれているため、４月に駐車場事業が開始できない可能性があったが、３月に警戒レベルが２となったため駐車場事業を開始できることとなった。

阿蘇支部では、平成２８年４月の熊本地震による通行止めにより駐車場が利用できない状況となった。１１月に至って通行止めは解除されたことから、駐車場を開くことができたが、地元要請により無料開放とせざるを得なかった。平成２９年４月からは有料での運営が可能となったが、熊本地震後の道路復旧状況や火口付近への立ち入り規制の影響により、訪問者数は従前の６割程度に留まっている。

えびの支部、高千穂河原支部は、平成３０年３月に新燃岳が噴火したことから、両支部
は駐車場を含み一時閉鎖状態となった。新燃岳はなお活動が活発であり今後の活動状況が懸念されるところである。さらに、えびの支部の近くにある硫黄山も活動が活発化しており、やはり今後の活動が懸念されている。

Ⅱ 実施事業等の部
１．公園施設管理事業（１）公園施設管理事業の実施状況
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な公園環境を提供することを第一の目的とする事業であり、２０支部において事業展開している。その財源の大部分は、駐車場事業収益であるが、この他にキャンプ場管理業務に伴って受入れる「清掃協力費」（９支部）、公衆トイレにおける「チップ」収益（２支部）等がある。これらを含め平成２９年度における公園施設管理事業の収益の総額は９９,３０５千円であった。

-3-

（２）公園施設管理事業の運営に係る費用の状況
この事業に要した費用は、総額２１１,４４１千円であった。実施した内容は次のとおりである。
① 公衆トイレの清掃管理② 園地、指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置③ ビジターセンターの維持管理事業④ 自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあいの行事の実施⑤ 自然情報及び利用案内等のニュース誌やリーフレットの作成⑥ 自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開⑦ キャンプ場及び上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理⑧ 駐車場やその周辺の除雪管理
２．美化清掃事業（１）美化清掃事業の実施状況
国立公園内で行う当財団の美化清掃事業は、環境省、道・県、市町村、地元民間団体４者からの資金提供により行われており、当財団はこの資金では不足する分を上乗せすることにより、美しい自然環境の保全を図っている。平成２９年度の４者からの資金提供は
２６,８１２千円であった。事業実施の方法は、当財団支部が４者から資金提供を受け、さらに資金を上乗せして自ら事業を実施する方式と、当財団が既存の地元清掃団体に資金を提供し、その団体が実施する方式の２つがある。
（２）美化清掃事業の運営に係る費用の状況
美化清掃事業は、広大な清掃区域を自動車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する仕事であることから、その経費の大部分は人件費（賃金）である。この事業の財源として、上記の４者から受ける補助金等の他、駐車場事業収益等を上乗せしており、その費用の総額は、１０６，１６２千円であった。
当財団が事業を実施している次の１３事業地においては、 環境省との「請負契約」と地
元道県・市町村の「清掃活動補助金」に基づく収益 ２６,８１２千円、及び駐車場事業収益等を資金源として事業を実施した。この事業に要した費用は６８,８２８千円（賃金、車両費、清掃資材等を含み正職員の人件費を除く。）であった。
知床支部、川湯支部、阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部
鳥取支部（大山、砂丘の２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部、高千穂河原支部
次の８事業地においては、地元清掃団体に対し、当財団から負担金等１８,４８６千円を支出して支援した。
十和田支部、八幡平支部、浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、
阿蘇支部
なお、
上記に記載した美化清掃事業に係る費用以外の人件費は１８,８４８千円であった。

-4-

３．助成事業（１）助成事業の実施状況
主に岡山県、香川県の地域において、環境保全、思想普及事業及び美化清掃事業を実施している活動団体に対して財団独自の資金により支援する事業を実施した。これらの事業の資金源は基本財産運用益の一部２９０千円と駐車場事業等収益であり、事業に使用した費用は４,５５６千円であった。
具体的には、岡山県及び香川県地域（本四地域）の他、支部事業地において行われる環境保全、思想普及事業及び美化清掃事業の活動をしている６団体に対して、３,８０２千円の助成を行った。
４．広報活動事業（１）広報活動事業の実施状況
広報活動事業は事業地以外も含む全国の自然公園を対象とする事業である。この財源は主に基本財産等の運用益、情報誌販売収益、受取寄付金計９,３３７千円であり、不足する分は駐車場事業収益等で補っている。
（２）広報活動事業の費用の状況
広報活動事業の費用の内訳は以下の通りである。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

財団ホームページの刷新と運用
情報誌「ﾊﾟｰｸﾅﾋﾞ霧島号」の新規発行
情報誌「ﾊﾟｰｸｶﾞｲﾄﾞ知床号」の増刷
月刊誌「國立公園」の発刊「自然公園の手びき」発刊
野生動物写真コンテストの実施
人件費
その他

５，４９１千円
３，７１８千円
８８１千円
１０，９２２千円
１，７５０千円
１，７７２千円
５，００７千円
３, ２１７千円
総 額

３２，７５８千円

Ⅲ その他事業等の部
１．特定業務受託事業
本部及び２０支部において、環境省及び地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務
及び財団の公園管理技術に基づく調査業務等の受託事業を行った。この事業の収益額は、
３５８,９９２千円であったが、受託額は前年度比９,３５２千円の減少とほぼ横ばいであった。一方、費用は２７７,５４２千円と前年度８,８３１千円増加した。受託額は過去最高額とはならなかったものの、引続き高水準を維持することができたといえる。受託業務の実施内容内訳は次のとおりである。

-5-

① ビジターセンター等の維持管理、自然ふれあい行事等の実施（３１件／１４支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）・雲仙・えびの・高千穂河原② 公衆トイレの清掃・維持管理 （１８件／１２支部）
川湯・阿寒湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・上高地・鳥取（砂丘）・鳴門・雲仙・阿蘇・
高千穂河原③ 園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪（８４件／１９支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・登別・昭和新山・大沼・十和田・八幡平・浄土平・日光・
草津・上高地・鳥取（大山・砂丘）
・鳴門・雲仙・阿蘇・えびの・高千穂河原④ 国立公園内におけるその他業務（調査業務等） （３７件／本部及び１３支部）
本部・川湯・支笏湖・昭和新山・十和田・八幡平・浄土平・日光・草津・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）
・阿蘇・えびの⑤ 自治体からの指定管理業務
日光（霧降）
・高千穂河原

（２件／２支部）

２．駐車場事業
駐車場事業は、環境省及び地方公共団体が設置した公共駐車場の使用許可を得てその管理を行い、駐車場利用者から「施設利用・環境整備協力費」として駐車場料金を受領し、その資金をもって公園施設の整備等を行うことを目的とする事業である。併せて、駐車場
利用者にその場でリアルタイムの情報提供等を行うことにより、公園の快適な利用の促進をはかることも目的とする。この事業による２０支部における収益額は、８０６,１１７千円で、前年度に比べ、８７,９９２千円、１２．３％増加した。なお、今年度当該駐車場を利用した自動車の台数は、約１２９万台で、前年度に比べ１５．２％の増加となった。その利用者数は、約７６３万人で前年度に比べ８．５％の増加であった。
前記の事業を展開するために、料金受領と利用案内を担当する駐車場班職員を配置している。この体制を整える経費には、人件費の他、公共駐車場用地等の使用料、事故対応の
各種保険料、職員の制服、駐車場利用券印刷の費用などがあり、その総額は３３８,５８５千円であった。
収益額と費用の差額４６７,５３２千円は実施事業等の費用の不足額に充当
した。

-6-

３．販売事業本部及び２０支部においては、ビジターセンターや財団支部事務所等の窓口で、自然に親しむための参考図書や、利用者の便に供するためのネイチャーグッズ等の販売を行った。
販売収益は１４８,２２６千円であり、前年度比５,２４６千円増加した。その費用は
１２３,０２９千円で、前年度比６,９９５千円増加した。
４．法人会計（管理費の部）
管理費(事務費)は２８４,２９４千円であり、前年度比１４,２３２千円増加した。

(５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制は法令及び定款に基づき、各規程等（評議員の報酬等及び費用に関する規程、事務局組織規程、経理規程、本部就業規則、支部就業規則、育児・介護休業等に関する細則、給与規程、給与規程細則（３種）、退職手当支給規程、BES スタ
ッフ等賃金規程、BES スタッフ等賃金規程細則（２種）、旅費規程、文書管理規程、公印取
扱規程、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、地区連絡協議会規程、駐車場管理規
程、野営場管理規程、その他各規程を補足する各マニュアル類）に定められている。
当該体制の運用状況の確認は、業務執行理事及び本部管理職（次長、総務課長、経理課長、業務課長、及び各課の課長代理）が中心となり、当法人の本部職員及び支部職員に対して、絶えず各規程等の遵守状況確認を行うことにより確保している。また、あらゆる機会をとらえて、内部統制及びコンプライアンスの重要性の意識付も行っている。
なお、平成２９年度には、職員に関し就業規則に定める処分に当たる内部統制及びコン
プライアンスに反する重大な事項はなかった。

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事業報告附属明細書（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日）（１）支部の状況
支部名称
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

自然公園名
知床国立公園阿寒国立公園阿寒国立公園支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
大沼国定公園十和田八幡平国立公園
十和田八幡平国立公園
磐梯朝日国立公園
日光国立公園上信越高原国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
大山隠岐国立公園
山陰海岸国立公園
瀬戸内海国立公園
雲仙天草国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
霧島錦江湾国立公園

主な事業地
知床五湖
摩周湖・硫黄山
阿寒湖畔
支笏湖畔
地獄谷・大湯沼
昭和新山
大沼公園
十和田湖畔
八幡平・大沼浄土平
奥日光・霧降高原
草津白根
元箱根
上高地
大山
鳥取砂丘
鳴門公園
雲仙温泉
草千里・山上
えびの高原
高千穂河原

関係道県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
秋田県・岩手県
福島県
栃木県
群馬県
神奈川県
長野県
鳥取県
鳥取県
徳島県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

（２）平成２９年度契約に関する事項（当年度内に契約期間があり、当年度中の契約金額が５百万円以上）当財団が支払債務を負っている契約
契約先

契約名

（単位：円）
事業名等

契約金額

ヒューリック(株)本部事務所の賃貸借契約

11,599,200

法人会計（年賃借料）

ワカサリゾート(株)駐車場敷地の賃貸借契約

10,260,000

駐車場事業（年賃借料）

21,859,200

合 計
当財団が事業の実施を受託した契約
契約先

契約名

（単位：円）
事業名等

契約金額

7,500,000

特定業務受託事業

17,720,031

特定業務受託事業

7,570,800

特定業務受託事業

川湯エコミュージアムセンター運営管理業務

7,821,360

特定業務受託事業

阿寒湖畔エコミュージアムセンター運営管理業務

8,683,200

特定業務受託事業

環境省

支笏洞爺国立公園支笏湖ビジターセンター管理運営業
務5,600,000

特定業務受託事業

環境省

休屋地区等公衆便所清掃管理請負業務

5,616,000

特定業務受託事業

環境省

十和田ビジターセンター維持管理等業務

8,741,520

特定業務受託事業

環境省

八幡平ビジターセンター維持管理等業務

5,065,200

特定業務受託事業

日光市

霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務

30,060,000

特定業務受託事業

環境省

日光国立公園日光湯元ビジターセンター管理運営業務

13,639,320

特定業務受託事業

環境省

戦場ヶ原シカ侵入防止柵等管理業務

11,826,000

特定業務受託事業

環境省

箱根ビジターセンター管理運営業務

10,800,000

特定業務受託事業

環境省

上高地ビジターセンター管理運営業務

6,580,000

特定業務受託事業

環境省

上高地インフォメーションセンター管理運営業務

6,200,000

特定業務受託事業

環境省

大山隠岐国立公園大山寺及び桝水原集団施設地区公園
施設維持管理、情報提供等業務

17,540,000

特定業務受託事業

鳥取市

ジオツーリズム推進事業

9,741,600

特定業務受託事業

環境省

平成新山ネイチャーセンター等運営管理業務

6,800,000

特定業務受託事業

環境省

雲仙お山の情報館等運営管理業務

11,016,000

特定業務受託事業

熊本県

阿蘇山上周辺他県有自然公園施設清掃･管理業務

7,497,118

特定業務受託事業

環境省

えびのエコミュージアムセンター等運営管理業務

10,490,000

特定業務受託事業

216,508,149

特定業務受託事業

環境省

ジュゴンと地域社会との共生推進委託業務

鹿児島県

奄美群島世界自然遺産候補地保全･活用事業(利用適正
化方策等)

環境省

知床世界遺産センター運営管理業務

環境省
環境省

合 計

-8-

（３）許可・認可等に関する事項（平成３０年３月３１日現在）
自然公園法に基づく国立公園事業執行認可
事業実施支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
上高地支部
鳥取支部（大山）
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部

えびの支部
高千穂河原支部

事業名

認可日
平成２２年１２月 １日
平成１３年１０月 ４日
昭和５８年 ８月３１日
平成 ９年 ８月１９日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５９年 １月１２日
昭和５９年 ８月２７日
平成１４年 ６月２７日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５６年 ２月 ９日
昭和５７年 ６月２２日
昭和５４年 ７月２１日
昭和５４年 ７月 ８日
平成 ４年１０月 ５日
昭和６０年 ９月２５日
昭和６２年１１月 ４日
昭和５５年 ３月３１日
昭和６０年 ６月２７日
昭和６０年 ６月２７日
昭和５５年 ４月２４日
昭和５６年 ９月 ８日

対象地域
１５国立公園の１９地域
大沼国定公園大沼地域

指定日
平成１７年 ７月１４日
平成１７年１１月２９日

知床五湖園地事業
川湯園地事業
阿寒湖畔駐車場事業
阿寒湖畔野営場事業
支笏湖畔駐車場事業
登別園地事業
昭和新山園地事業
大沼園地事業
休屋園地事業見返峠下駐車場事業
浄土平園地事業
湯元駐車場事業
上高地駐車場事業
大山寺野営場事業
鳥取砂丘休憩所事業
鳴門公園駐車場事業
雲仙温泉駐車場事業
雲仙温泉野営場事業
雲仙温泉舟遊場事業
えびの園地事業
高千穂河原広場事業

自然公園法に基づく公園管理団体の指定
指定者
環境省
北海道

地方自治法に基づく指定管理者の指定
指定者
日光市
鹿児島県

管理対象
指定期間
日光市霧降高原キスゲ平園地（平成２８年度指定） 平成28年4月1日～平成33年3月31日
鹿児島県高千穂河原野営場（平成２８年度指定） 平成28年4月1日～平成33年3月31日

駐車場事業等の土地施設使用許可（主なもの）
該当支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取市部（大山）
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

許可を受けている省庁、自治体（（
環境省（１） 斜里町（１）環境省（１） 北海道（１）
環境省（２） 北海道（１） 釧路市（１）環境省（３） 北海道（１）
林野庁（１） 北海道（１） 登別市（１）北海道（１） 壮瞥町（２）
北海道（２） 七飯町（１）環境省（１）
秋田県（１） 岩手県（１）環境省（１）
環境省（２） 栃木県（１）群馬県（１）
神奈川県（１）箱根町（１）環境省（２）
環境省（１） 鳥取県（１）鳥取市（２）
徳島県（２） 日本高速道路保有債務返済機構（１）
環境省（２） 林野庁（１） 長崎県（２）熊本県（１）
環境省（３）
鹿児島県（１）

-9-

）内件数）

（４）役員等に関する事項
定数（上限）

評議員７名

理事７名

監事２名

平成３０年３月３１日現在の役員等（団体名は平成３０年３月３１日時点のもの）
氏
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
代表理事（理事長）
代表理事（専務理事）
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

池 邊
上
小 澤
鹿 野
下 村
南
森
熊 谷
阿 部
小河原
亀 山
坂 本
竹 村
油 井
高 橋
森 木

名

他の主な役職
千葉大学大学院 園芸学研究科教授
NPO法人日本トイレ研究所顧問
東京学芸大学名誉教授

このみ
幸 雄
紀美子
久 男
彰 男
正 人
仁 美
洋 一
宗 広
孝 生
健太郎
菜 子
節 子
正 昭
進
隆 裕

東京大学大学院農学生命科学研究科教授
麻布大学獣医学部准教授
社会福祉法人同愛記念病院財団会長
東京大学名誉教授
株式会社生態計画研究所代表取締役所長
公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会副会長

コンフォートスタイリスト
旅行作家
千葉大学名誉教授
共栄大学特任教授
公認会計士・税理士理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催年月日
平成29年6月9日

平成29年6月23日
平成30年2月28日

決議・報告事項
平成２８年度事業報告案の承認
平成２８年度決算報告案の承認
平成２８年度公益目的支出計画実施報告案の承認
一般正味財産を基本財産に組み入れることの承認
平成２９年度第１回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告
代表理事の選任
平成３０年度事業計画案の承認
平成３０年度予算案の承認
特定資産の設定と廃止についての承認
平成２９年度第２回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告

評議員会
開催年月日
平成29年6月23日

平成30年3月28日

決議・報告事項
議事録署名人の選出
平成２８年度決算報告案の承認
平成２８年度事業報告
平成２８年度公益目的支出計画実施報告
理事の選任に関する決議
議事録署名人の選出
平成３０年度事業計画案の承認
平成３０年度予算案の承認（５）組織及び職員に関する事項（平成３０年３月３１日現在在籍者）
（本部）
事務局長
事務局次長
業務課長
総務課長
経理課長
（支部）
所長

（空席）
（１名）
（－名） 業務課正職員 （３名）（＊）内１名が総務課兼務（－名） 総務課正職員
職員厚生課長を兼務（３名）（＊）内１名が業務課兼務（１名） 経理課正職員 （２名）
計
１０名
（１９名） 支部正職員
１名が２支部の所長を兼務（２０名）
支部有期雇用・臨時雇用職員（１７１名）（注）
事務局次長は業務課長と総務課長を兼務
所長のうち１名が２支部の所長を兼務- 10 -

計

２１０名

総計

２２０名

平成２９年度

決

算 報 告 書

自

平成２９年

４月

１日

至

平成３０年

３月３１日

一般財団法人 自然公園財団- 11 -

貸借

平 成 ３０対照表

年 ３ 月 ３１ 日 現 在(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１.流 動 資 産
現預金
未 収 金
商 品
情 報 誌
その他流動資産
流動資産合計２.固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
基本財産(有価証券）
基本財産(定期預金）
基本財産合計(2) 特 定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
環境保全事業積立資産

助成建物
助成建物付属設備
助成構築物
助成什器備品
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物付属設備構
築物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品土地
電話加入権
ソフトウェア
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計226,749,339
172,311,648
37,648,296
24,135,813
3,942,981
464,788,077

165,252,341
171,971,570
41,242,999
26,307,221
3,598,142
408,372,273

61,496,998
340,078△ 3,594,703△ 2,171,408
344,839
56,415,804

379,230,800
99,185,160
478,415,960

389,550,000
68,792,960
458,342,960△ 10,319,200
30,392,200
20,073,000

100,000,000
100,000,000
20,000,000
0251,037,456
11,362,603
52,731,873
10,132,329
545,264,261

100,000,000
100,000,000
020,000,000
270,328,520
13,483,797
42,125,965
15,154,708
561,092,990

00
20,000,000△ 20,000,000△ 19,291,064△ 2,121,194
10,605,908△ 5,022,379△ 15,828,729

39,237,241
6,598,027
6,235,337
515,708
1,153,976
18,421,072
56,365,400
4,231,428
1,292,494
9,101,000
143,151,683
1,166,831,904
1,631,619,981

35,137,098
2,556,670
3,246,643
633,722
1,731,251
18,779,646
56,365,400
4,311,328
0
9,370,000
132,131,758
1,151,567,708
1,559,939,981

4,100,143
4,041,357
2,988,694△ 118,014△ 577,275△ 358,574
0△ 79,900
1,292,494△ 269,000
11,019,925
15,264,196
71,680,000- 12 -

(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ 負債の部
１.流 動 負 債
未 払 金
未払消費税
未払法人税等
預 り 金
前受金等
流動負債合計41,855,912
12,605,700
29,832,200
7,560,950
1,021,680
92,876,442

53,310,717
8,049,900
02,450,053
1,015,800
64,826,470△ 11,454,805
4,555,800
29,832,200
5,110,897
5,880
28,049,972

２.固 定 負 債
退職給付引当金
固定負債合計188,875,400
188,875,400

174,457,700
174,457,700

14,417,700
14,417,700

281,751,842

239,284,170

42,467,672

１.指定正味財産
民間助成金
寄付金等
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

319,807,823
478,415,960
798,223,783(478,415,960)(319,807,823)

335,199,735
458,342,960
793,542,695(458,342,960)(335,199,735)△ 15,391,912
20,073,000
4,681,088
20,073,000△ 15,391,912

２.一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

551,644,356(0)(125,456,438)

527,113,116(0)(125,893,255)

24,531,240
0△ 436,817

1,349,868,139

1,320,655,811

29,212,328

1,631,619,981

1,559,939,981

71,680,000

負債合計

Ⅲ 正味財産の部

正味財産合計

負債及び正味財産合計- 13 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 ２９年４ 月１ 日から平成３０ 年３ 月３１ 日まで(単位：円)

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

446,823
1,848

1,184,103
1,870△ 737,280△ 22

806,117,016
99,305,736
26,812,279
358,992,733

718,125,048
99,171,742
26,600,400
368,346,148

87,991,968
133,994
211,879△ 9,353,415

148,226,567
560,000

142,979,782
30,0005,246,785
530,000

8,619,442
2,237
5,230,266

8,186,540
2,212
2,124,346

432,90225
3,105,920

1,454,314,947

1,366,752,191

87,562,756

販売事業費

32,758,704
4,556,778
338,585,863
211,441,046
106,162,575
277,542,900
123,029,945

23,815,148
3,229,450
324,659,081
197,286,787
101,442,076
268,710,438
116,034,159

8,943,556
1,327,328
13,926,782
14,154,259
4,720,499
8,832,462
6,995,786（事業費計）

1,094,077,811

1,035,177,139

58,900,672

支払消費税

150,699,524
69,647,224
307,565
63,639,700

144,731,706
63,725,369
361,262
61,243,900

5,967,818
5,921,855△ 53,697
2,395,800（管理費計）

284,294,013

270,062,237

14,231,776

1,378,371,824

1,305,239,376

73,132,448

75,943,123

61,512,815

14,430,308

0
0

0
0

0
0

75,943,123

61,512,815

14,430,308

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費

②管理費
人件費
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額- 14 -

(単位：円)

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益

0
181,4000

06,339,2400

0△ 6,157,8400

1

9,307,515△ 9,307,514

181,401

15,646,755△ 15,465,354

108,107
20,000,000
31,485,177
51,593,284△ 51,411,883
24,531,240
527,113,116
551,644,356

14,132,205
0
1,763,800
15,896,005△ 249,250
61,263,565
465,849,551
527,113,116△ 14,024,098
20,000,000
29,721,377
35,697,279△ 51,162,633△ 36,732,325
61,263,565
24,531,240

37,530,000△ 177,000△ 32,671,912
4,681,088
793,542,695
798,223,783

21,562,720△ 868,800△ 40,832,438△ 20,138,518
813,681,213
793,542,695

15,967,280
691,800
8,160,526
24,819,606△ 20,138,518
4,681,088

1,349,868,139

1,320,655,811

29,212,328②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高- 15 -

正味財産増減計算書内訳表
平成 ２９年 ４ 月 １ 日から平成 ３０年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
⑥受取助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

施

事

助成事業

業

等

会

広報活動事業

290,882

計共通

小155,941
1,848

446,823
1,848

560,000

0
66,633,825
26,812,27900560,000

66,633,825
26,812,279

8,619,442

8,619,442
0032,671,911

32,671,911
99,305,736

26,812,279

290,882

9,337,231

027,751,816

93,873,602
87,305,815

8,439
18,848,321

754,778

135,746,128

27,751,816
3,802,000
093,873,602
87,305,815
0044,097,526
37,316,837
60,771,507

3,802,000

44,097,526
37,308,398
36,161,520

計

5,006,8880000211,441,046 106,162,575

4,556,778

32,758,704

0354,919,103

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-112,135,310 -79,350,296-4,265,896-23,421,473

0-219,172,975
0

評価損益等計

0

0

0

0

0

0

当期経常増減額-112,135,310 -79,350,296-4,265,896-23,421,473

0-219,172,975

118,091

63,3090

118,091

63,30900181,400
1
181,4010088,479,058
9,128,762
13,493,355
22,622,117

13,020,000
45,946
13,065,946-12,947,855
12,509,638-4,704,113
10,351,226
5,647,113

6,980,000
24,631
7,004,631-6,941,322
24,721,055-5,641,740
39,962,654
34,320,914

0
0
0
0
0
0

26,06520,000,000
70,577
20,096,642-19,915,241
260,895,625
21,807,409
290,481,039
312,288,448

13,182,750-115,227

7,067,250-61,773

37,530,000-177,000-32,671,912
4,681,088
793,542,694
798,223,783(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅲ

美化清掃事業

経常費用計

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計Ⅱ

実
公園施設管理事業

1
1
26,065

26,065-26,064
135,185,874
23,024,500
226,673,804
249,698,304

指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高-32,671,912-15,391,912
335,199,734
319,807,823

0 13,067,523
0 298,381,267
0 311,448,790

7,005,477
159,961,693
166,967,170000

正味財産期末残高

569,506,127

22,622,117 317,095,903

201,288,084

0 1,110,512,231

17,280,000- 16 -

(単位：円)そ特定業務受託事業

駐車場事業

の

他

事

業

販売事業

会

計

共通

法人会計

小計

806,117,016

358,992,733
148,226,567

合00446,823
1,848

806,117,016
00358,992,733
148,226,567
0806,117,016
66,633,825
26,812,279
358,992,733
148,226,567
560,000

2,237
5,230,266

8,619,442
2,237
5,230,266
32,671,911

5,232,503

1,454,314,947

0
358,992,733

806,117,016

148,226,567

0

68,834,838
119,442,967
318,240
88,946,855

109,805,760
2,467,680
47,914,838

1,313,336,316

00178,397,585
0068,834,838
90,774,055
247,939,069
2,785,920
150,427,241

178,397,585

90,774,055
18,690,342
13,565,548

計27,751,816
3,802,000
178,397,585
93,873,602
87,305,815
68,834,838
90,774,055
292,036,595
40,102,757
211,198,748

0
0
0
0

150,699,524
69,647,224
307,565
63,639,700

150,699,524
69,647,224
307,565
63,639,700

277,542,900

338,585,863

123,029,945

0

739,158,708

284,294,013

1,378,371,824

81,449,833

467,531,153

25,196,622

0574,177,608
0-279,061,510

75,943,123
081,449,833

467,531,153

25,196,622

0574,177,608-279,061,510

75,943,123

0

0
0
0
0

0

0
181,400
1
181,401

0
0
0
0
0
0

2,135
0
0
2,135
-2,135-542,927,316
31,248,157
293,258,018
324,506,175

0

0

0

0

2,135

0
2,135
0
-2,135-67,440,828 -450,785,985
14,009,005
16,743,033
186,724,817
52,122,265
200,733,822
68,865,298

00-24,700,503
496,119
54,410,936
54,907,055

0

79,90731,414,600
31,494,507-31,494,507
282,031,691-28,524,326-56,625,941-85,150,267

108,107
20,000,000
31,485,177
51,593,284-51,411,883
0
24,531,240
527,113,116
551,644,356

37,530,000-177,000-32,671,912
4,681,088
793,542,695
798,223,783
1,349,868,139

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
1
0

200,733,822

68,865,298

54,907,055

0

324,506,175-85,150,267- 17 -

収益・非収益正味財産増減計算内訳表
平成 ２９年 ４ 月 １ 日から平成 ３０ 年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

非収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
⑥受取助成金振替額

32,671,911

経常収益計

33,680,582

収益事業会計446,8231,848(単位：円)
合計446,823
1,848
806,117,016
66,633,825
26,812,279
358,992,733
148,226,567

806,117,016
66,633,825
26,812,279
358,992,733
148,226,567
560,000

8,619,442
2,237
5,230,266

8,619,442
2,237
5,230,266
32,671,911

1,420,634,365

1,454,314,947

178,397,585
93,873,602
87,305,815
68,834,838
90,774,055
292,036,595
18,005,409
205,437,082

27,751,816
3,802,000
178,397,585
93,873,602
87,305,815
68,834,838
90,774,055
292,036,595
40,102,757
211,198,748

4,391,565
69,647
177

146,307,959
69,577,577
307,388
63,639,700

150,699,524
69,647,224
307,565
63,639,700

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計63,874,219-30,193,637
00

1,314,497,605
106,136,760

1,378,371,824
75,943,12300

当期経常増減額-30,193,637

106,136,760

75,943,123

560,000(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

27,751,816
3,802,000

22,097,348
5,761,666

181,400
1
1
1
20,000,000
20,000,001-20,000,000
35,386,395-14,807,242
33,703,445
18,896,203
37,530,000-177,000-32,671,912
4,681,088
793,542,695
798,223,783
817,119,986- 18 -

181,400
108,106

0
181,400
1
181,401

31,485,177
31,593,283-31,411,883-35,386,395
39,338,482
493,409,671
532,748,153

108,107
20,000,000
31,485,177
51,593,284-51,411,883
0
24,531,240
527,113,116
551,644,356

000532,748,153

37,530,000-177,000-32,671,912
4,681,088
793,542,695
798,223,783
1,349,868,139

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(１)内閣府公益認定等委員会の公益法人会計基準(２０年基準）に基づいて財務諸表を作成している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法は期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、取得原価基準とし、評価方法は最終仕入原価法を採用している。
（４）固定資産の減価償却の方法
・建物
平成10年3月以前：定率法、平成10年4月以降：定額法、平成19年4月以降：新定額法
・建物付属設備、構築物
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法、平成28年4月以降：新定額法
・機械、装置、車両運搬具、什器備品
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法（５）引当金の計上基準
退職給付引当金に関し、役職員が期末に自己都合退職した場合の要支給額の１００％に相当する額を計上している。
（６）消費税等の会計処理
税込方式を採用している。
２.会計方針の変更
該当なし。

- 19 -

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基

本
有
定
普

特

目

財 産
価 証 券
期 預 金
通 預 金
小
計

定

資

前期末残高

389,550,000
68,792,960
0458,342,960

当期増加額

89,857,800
99,185,160
189,058,041
378,101,001（単位：円）
当期末残高

当期減少額

100,177,000
68,792,960
189,058,041
358,028,001

379,230,800
99,185,160
0478,415,960

271,891
164,926
17,280,000

20,000,000
19,562,955
2,286,120
6,674,092
5,022,379

100,000,000
100,000,000
20,000,000
0251,037,456
11,362,603
52,731,873
10,132,329

37,716,817
415,817,818

53,545,546
411,573,547

545,264,261
1,023,680,221

産

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
環境保全事業積立資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
100,000,000
020,000,000
270,328,520
13,483,797
42,125,965
15,154,708

小計
合計

561,092,990
1,019,435,950

20,000,000

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基

本
有
定

特

当期末残高

（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から （うち負債に対応する額）
の充当額）
の充当額）

財
価
期

定

目
産
証 券
預 金
小計

資

379,230,800
99,185,160
478,415,960(379,230,800)(99,185,160)(478,415,960)0

産

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
100,000,000
20,000,000
251,037,456
11,362,603
52,731,873
10,132,329(246,512,417)(10,431,204)(52,731,873)(10,132,329)

小計
合計

545,264,261
1,023,680,221(319,807,823)(798,223,783)(100,000,000)- 20 -(100,000,000)(20,000,000)(4,525,039)(931,399)(125,456,438)(125,456,438)(100,000,000)(100,000,000)

４．固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
963,343,041
673,068,344
290,274,697
建物付属設備
188,601,262
170,640,632
17,960,630
構 築 物
134,979,625
76,012,415
58,967,210
機械及び装置
6,631,790
6,116,082
515,708
車両運搬具6,785,000
5,631,024
1,153,976
什 器 備 品226,108,999
197,555,598
28,553,401
ソフトウェア
1,314,400
21,906
1,292,494
合計
1,527,764,117
1,129,046,001
398,718,116
上記の内、助成固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
助成建物
794,845,096
543,807,640
251,037,456
助成建物付属設備
168,260,016
156,897,413
11,362,603
助成構築物
108,348,165
55,616,292
52,731,873
助成什器備品
142,233,803
132,101,474
10,132,329
合計
1,213,687,080
888,422,819
325,264,261
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称（交付者）
清掃活動補助金(北海道他）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

18,071,000

18,071,000

0

阿寒湖支部：遊歩道フットライト整備（一般財団法人 日本宝くじ協会）

0

17,280,000

17,280,000

0

合計

0

35,351,000

35,351,000

0６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
32,671,911
経常外収益への振替額
固定資産除却等による振替額
1
合計
32,671,912- 21 -

７．実施事業資産の明細
固定資産
科（単位：円）
金 額

目

流動資産
科 目
現・預金
未収金
情報誌

基

本 財 産
有価証券
定期預金
基本財産 合 計
特 定 資 産固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助成什器備品
特定資産 合 計
その他固定資産
建物
建物付属設備
構 築 物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品
土地
その他固定資産合計
固定資産 合 計379,230,800
99,185,160
478,415,960

その他流動資産

流動資産合計（単位：円）
金 額
54,941,288
6,731,772
24,135,813
085,808,873

95,716,725
20,000,000
251,037,456
11,362,603
52,731,873
10,132,329
440,980,986
31,282,531
5,691,624
845,899496,395
1,153,976
16,905,238
56,365,400
112,741,063
1,032,138,009

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載をしているので、内容の記載を省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高
174,457,700

当期増加額
15,747,700- 22 -

当期減少額
目的使用
その他
1,330,000（単位：円）
期末残高
0

188,875,400

平成３０年度

事

業 計 画 書

自

平成３０年

４月

１日

至

平成３１年

３月３１日

一般財団法人 自然公園財団- 23 -

平成３０年度事業計画書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）
駐車場を休止していた支部（浄土平、草津、阿蘇）での駐車場再開、さらに外国人観光客の増加により、平成２９年度の駐車場事業収益は、東日本大震災前の水準まで回復する見込みである。しかし、平成３０年１月２３日に草津本白根山が噴火したことから、その影響も考慮し、収益については慎重な積算を行った。一方、費用については、人手不足の中の人員確保や最低賃金の上昇への対応が必要となるなど、特に賃金の増加は避けられない中、厳に必要とするものに限定し支出する
方針にて策定した結果、３,５７１千円の黒字（当期経常増減額）を確保できる予算案となった。（なお、平成２９年度当期経常増減額は４８,２１３千円の黒字見込である。
）
なお、事業としては、美しい自然環境のもとで快適な公園利用が促進されるよう、例年通り、本部及び以下の各支部において、公園施設管理事業、美化清掃事業、助成事業、広報活動事業（以上実施事業）及び特定業務受託事業、駐車場事業、販売事業（以上その他事業）を行う。

支部名

主な事業地

自然公園名

知床支部

知床五湖

知床国立公園北海道

川湯支部

摩周湖・硫黄山

阿寒国立公園

〃

阿寒湖支部

阿寒湖畔

〃

〃

支笏湖支部

支笏湖畔

支笏洞爺国立公園〃

登別支部

地獄谷・大湯沼〃〃

昭和新山支部

昭和新山

〃

〃

大沼支部

大沼公園

大沼国定公園

〃

十和田支部

十和田湖畔

十和田八幡平国立公園

八幡平支部

八幡平・大沼

浄土平支部

浄土平

日光支部

奥日光・霧降高原 日光国立公園

栃木県

草津支部

草津白根

上信越高原国立公園

群馬県

箱根支部

元箱根

富士箱根伊豆国立公園

神奈川県

上高地支部

上高地

中部山岳国立公園

長野県

鳥取支部

鳥取砂丘

山陰海岸国立公園

鳥取県

大山寺

大山隠岐国立公園

〃

鳴門支部

鳴門公園

瀬戸内海国立公園

徳島県

雲仙支部

雲仙公園

雲仙天草国立公園

長崎県

阿蘇支部

草千里・山上阿蘇くじゅう国立公園

熊本県

えびの支部

えびの高原

霧島錦江湾国立公園

宮崎県〃
磐梯朝日国立公園

高千穂河原支部 高千穂河原〃- 24 -

関係道県

青森県
岩手県・秋田県
福島県

鹿児島県

実施事業を実施するための資金は、主にその他事業から得られる収益を充当している。その他事
業に中で主たる事業である駐車場事業において、特記すべき支部の状況は以下のとおりである。
＜火山の影響について＞
草津支部においては、草津白根山（湯釜）噴火の可能性による立入り規制が解除され、平成２９
年６月より駐車場事業を再開した。しかし、平成３０年１月２３日に本白根山が噴火したことにより、本白根山の噴火警戒レベルが３に引き上げられた。財団管理の駐車場は立入り規制範囲内に含まれているため、このまま警戒レベルが下がられなければ、４月に予定通り駐車場事業が開始できない可能性がある。
阿蘇支部においては、平成２８年４月１４日の熊本地震のため駐車場事業ができない状態が続いていたが、平成２９年４月より駐車場事業を再開した。しかし、周辺道路や施設の復旧が不十分であること等から、来訪者が従来の水準にもどるのはなお時間がかかるものと考えられる。
浄土平支部、えびの支部、高千穂河原支部においては、なお付近の火山噴火の懸念は残るものの、
駐車場事業等の実施に関してはほぼ正常化している。
＜その他＞
阿寒湖支部においては、釧路市営駐車場が温泉街の中心地に新設されるため、財団管理の駐車場
利用に少なからず影響が出るものと考えられる。

１．実施事業の部(1) 公園施設管理事業
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な施設環境を提供することを第一の目的とするものである。具体的には自然公園内施設（園地、トイレ、遊歩道、案内板、キャンプ場など）の維持管理、ビジターセンター、パークサービスセンター、研修施設（上高地活動ステーション）の管理運営及びさまざまな展示施設等の整備管理等を行う。あわせて、各施設や自然公園内において、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事、リーフレットや展示等により自然公園を紹介し、各種の情報提供を行う。
事業の財源として、トイレのチップ収入、キャンプ場の利用料、宿泊施設利用料、観察会参加
費等１０１,０９０千円を見込むが、事業の費用見込みは２２１,３２０千円であり、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。（平成２９年度決算見込は事業収益 ９８,５６０千円、費用は
２１４,２３０千円であり、平成３０年度予算は平成２９年度決算見込比で、収益は２,５３０千
円の増加、費用は７,０９０千円の増加となっている。費用の増加は賃金上昇の影響が大きい。
）
この事業の具体的実施内容は次のとおりである。
・自然公園内トイレの清掃管理・指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
・ビジターセンターの管理運営事業（特定業務受託事業に該当するものを除く）
・自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事の実施
・自然情報及び利用案内等のニュースやリーフレットの作成- 25 -

・自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
・キャンプ場の管理運営
・上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理運営
・駐車場やその周辺の除雪管理(2) 美化清掃事業
美化清掃事業は自然公園地内の清掃を行い、自然公園の快適な環境を維持することを目的とするものである。実施方式としては、環境省、地方自治体、地元団体から資金を得て財団自らが行う場合と、実施主体は地元清掃団体であるが、財団が資金負担や人員提供などの協力をして実施する場合とがある。

当該事業は、広大な清掃区域を清掃車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する業務であることから、その経費の大部分は賃金（清掃）となる。この事業の財源は、環境省よりの請負事業収入、地方自治体の補助金等２６,８２１千円
であるが、それ以外の収益はなく、費用見込１１４,６５２千円の不足分は、主に駐車場事業収益を充当する。
（平成２９年度決算見込は事業収益２６,９０９千円、費用は１０７,４０８千円であり、平成３０年度予算は平成２９年度決算見込比、収益は８８千円の減少、費用は７,２４４千円の増加となっている。費用の増加は賃金上昇の影響が大きい。）

・環境省との請負契約と地元道県市町村の清掃補助金に基づき、当財団自らが事業を実施するのは知床支部、川湯支部 阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部、鳥取
支部（２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部、高千穂河原支部の１３事業地である。
・主に地元清掃団体が事業を実施し、財団がその事業に協力するのは、十和田支部、八幡平支部、
浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、阿蘇支部の８事業地である。

(3) 助成事業
助成事業は主に岡山県、香川県の本四地域において環境保全、美化清掃、思想普及事業を実施している団体に対して、財団独自の資金により支援する事業である。
この事業は、主に財団の基本財産（債券）の運用益を財源としてきたが、低金利下運用益が減少しており収益見込は３６１千円と、費用見込４,５０２千円には大きく不足することから、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。（平成２９年度決算見込は事業収益３０１千円、費用は４,４９５千円であり、平成３０年度予算は平成２９年度決算見込比、収益は６０千円の増加、費用は７千円の増加となっている。事業規模は前年度並みである。
）(4) 広報活動事業
広報活動事業は自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進に寄与することを目的として、国立公園等に関わる各種情報提供、さらには財団活動に関する幅広い情報発信を行う事業である。
主要なものは、財団情報誌「パークナビ、パークガイド」、月刊誌「國立公園」の発刊、及びホームページの運営である。

- 26 -

財源は「パークガイド、パークナビ」、「國立公園」の販売収益等７,９５２千円であるが、費用
見込は２５,７０６千円につき、不足額は主に駐車場事業収益を充当する。
（平成２９年度決算見込は事業収益７,８８９千円、費用は２６,７６３千円であり、平成３０年度予算は平成２９年度
決算見込比で、収益は６３千円の増加、費用は△１，０５７千円の減少となっている。事業規模
はほぼ前年度並みである。
）
具体的には以下の事業を行なう。
・情報誌「パークガイド浄土平・裏磐梯号」を「パークナビ浄土平・裏磐梯号」へ改訂― デザイン・記載内容を大幅に見直し、制作コストの削減も図る。
・月刊誌「國立公園」の刊行
・その他パンフレット等の刊行
・財団ホームページの更新と運用― 英語版ホームページの全面改訂を行う。
・野生動物写真コンテストの実施
・新宿御苑「みどりフェスタ」への参加等

２．その他事業の部(1) 特定業務受託事業
本部及び支部において、環境省、地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務及び財団の公園管理技術に基づく調査業務等を個別に受託して行う事業である。この事業の受託見込額は
３３６,６３９千円であり、費用の見込額は２８１,２３１千円となった。差額である５５,４０８
千円は他の事業の不足分に充当する。（平成２９年度決算見込は事業収益３４７,０６２千円、費用は２７５,０７０千円であり、平成３０年度予算は平成２９年度決算見込比、収益は△１０,４２３千円の減少、費用は６,１６１千円の増加となっている。受託額総額は若干減少し、他の事業の不足分に充当できる収支差額も△１６，５８４千円減少する見込となった。）
具体的には以下の事業を行なう。
・環境省直轄ビジターセンター等の維持管理業務、自然ふれあい行事等実施の受託
・公衆トイレの清掃・維持管理業務受託
・園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪・排雪業務受託・財団職員の清掃団体等への派遣、交通整理要員派遣
・環境省グリーンワーカー事業等受託
・国立公園内における調査業務等受託
・環境省本省の調査研究業務の受託
・日光支部における霧降高原園地の指定管理業務(2) 駐車場事業
自然公園利用者の駐車場利用に際し、駐車場利用料「施設利用・環境整備協力費」を受領し、その収益を公益的な事業に充当している。駐車場利用者に対しては、あわせてリアルタイムの自然公園の利用案内等情報提供を行う事業でもある。
平成３０年度は、本白根山の噴火の影響により草津支部の駐車場事業実施が不透明な部分もあるが、浄土平支部や阿蘇支部が通常通り営業を再開したこと、さらに、外国人観光客の増加も引- 27 -

き続き見込めることから、７８８,７７６千円の収益を見込む。一方賃金、人件費を含む駐車場費
用総額の見込みは３４７,０６９千円であり、差額の４４１,７０７千円を他の事業の不足分に充当する。
（平成２９年度決算見込は事業収益８０４,１０７千円、費用は３５１,０６１千円であり、
平成３０年度予算は平成２９年度決算見込比、収益は△１５,３３１千円の減少、費用は△３,９９２千円の減少となっている。他の事業に充当できる収支差額は△１１,３３９千円減少す
る見込となった。）
事業を展開するために、利用料受領と自然公園利用案内を担当する職員を配置する。また、利用料金受領業務の効率改善を図るために、利用券の発券機（雲仙、浄土平）や機械式精算機（支笏湖）を新たに導入する。
なお、事業経費には、職員の賃金、派遣費、駐車場用地の使用料、各種保険料、職員の被服費、利用券印刷費などがある。さらに、地方自治体に対する寄付金も駐車場の事業費に含めている。

(3) 販売事業
ビジターセンターや支部事務所等の販売コーナーで、自然公園利用の促進を図るため、ネイチャーグッズ、飲み物等の販売を行う。また、併せて自然に親しむための手助けとなる書籍を販売する。
今後も外国人観光客の増加が見込める登別支部では販売体制を強化するとともに、昨年ビジターセンターがリニューアルした浄土平支部では、販売商品を増やし売り場を充実させる。また上高地支部では、支部オリジナル商品を開発、販売し、販売事業の強化を行う。販売収益は１４５,
７８８千円、販売費用は１２７,０８０千円を見込む。（平成２９年度決算見込みは事業収益１３
７,４９８千円、費用は１１８,６９２千円であり、
平成３０年度予算は平成２９年度決算見込比、収益は８,２９０千円の増加、費用は８,３８８千円の増加となっている。）

３．法人会計の部
法人会計はどの事業にも属さない間接的な経費を計上する会計であり、平成３０年度は
６,９１５千円の収益に対し、２８９,２１１千円の費用を見込んでいる。（平成２９年度決算見込
は事業収益４,３０６千円、費用は２８０,７００千円であり、平成３０年度予算は平成２９年度
決算見込比、収益は２,６０９千円の増加、費用は８,５１１千円の増加となっている。規模はほぼ前年度並みである。
）- 28 -

平成３０年度

予

算

書

自

平成３０年

４月

１日

至

平成３１年

３月３１日

一般財団法人 自然公園財団- 29 -

- 30 -

平成３０年度予算書

自平成３０年 ４月 １日

至

平成３１年 ３月３１日

１．本予算は正味財産増減計算に基づいている。

２．平成３０年度予算は収益総額（経常収益）を１４億１千４百３４万２千円、費用総額（経常費用）を１４億１千７７万１千円とした。

３．業務の執行上必要があるときは、責任者の承認を得て費用の超過支出を行うことができる。

４．この予算執行のための短期借入金の限度額は５千万円とする。

５．予算書の数字は消費税込（８％）の額で計上している。

- 31 -

平成３０年度

正味財産増減計算書（予算）平成 ３０年４ 月１ 日から平成３１ 年３ 月３１ 日まで(単位：千円)科

目

３０年度予算２９年度決算見込

差額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益

554
2

462
2

92
0

788,776
101,090
26,821
336,639
145,78890

804,107
98,56026,909347,062
137,4980
90△ 15,331
2,530△ 88△ 10,423
8,290
0

7,667
2
6,913

7,636
2
4,304

31
0
2,609

1,414,342

1,426,632△ 12,290

販売事業費

25,706
4,502
347,069
221,320
114,652
281,231
127,080

26,763
4,495
351,061214,230
107,408
275,070
118,692△ 1,057
7△ 3,992
7,090
7,244
6,161
8,388

（事業費計）

1,121,560

1,097,719

23,841

支払消費税

155,027
68,798286
65,100150,750
65,155286
64,509

4,277
3,643
0
591

（管理費計）

289,211

280,700

8,511

1,410,771

1,378,419

32,352

3,571

48,213△ 44,642

0
0

0
0

0
0

3,571

48,213△ 44,642①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費

②管理費
人件費
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額- 32 -

科

目

３０年度予算２９年度決算見込

差額

２.経常外増減の部(1)経常外収益01810△ 1810

0

181

△ 181

0
0
9,468
9,468
△ 9,468△ 5,897534,260
528,36328
20,00021,21941,247△ 41,066
7,147
527,113534,260△ 28△ 20,000△ 11,751△ 31,779
31,598△ 13,044
7,147△ 5,897250
0△ 32,642△ 32,392
781,151
748,759

20,2500△ 32,642△ 12,392
793,543
781,151△ 20,000
00△ 20,000△ 12,392△ 32,392

1,277,122

1,315,411△ 38,289①雑収益
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高- 33 -

正味財産増減計算書内訳表（参考）平成 ３０年 ４ 月 １ 日から平成 ３１年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

実
公園施設管理事業

美化清掃事業

施

事

助成事業

業

等

会

計

広報活動事業

361

共

通

小

193
2

554
2

90

0
68,44826,821009068,44826,821

7,667

7,667
0
0
32,64232,642
101,090

26,821

361

7,952

0

20,47397,354
95,025

8
19,619700

136,224

20,4733,802
097,354
95,0250
048,19538,35862,973

3,802

48,19538,35037,421

計

5,233

0
0
0
0

経常費用計

221,320

114,652

4,502

25,7060366,180

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計-120,230-87,831-4,141-17,754

0

0

0

0

0

0

-229,956
00

当期経常増減額-120,230-87,831-4,141-17,7540-229,956

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損等②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額（他会計振替前）

0
0
0

0
0
-120,230- 34 -

0

0

0

0
0
-87,83172
72-72-4,21338
38-38-17,792

0

0

0
0
0

0
0
110
110
-110
-230,066

(単位：千円)
そ特定業務受託事業

駐車場事業

の

他

事

業

販売事業

会

計
共通

788,776

336,639
145,788336,639788,776

145,788058,178120,0093,610
49,853

合92,612
20,4270
14,041

計

0
0

554
2

788,77600336,639
145,7880788,776
68,44826,821
336,639
145,788
90

0
0
0
0

2
6,913
0

7,667
2
6,913
32,642

1,271,203

6,915

1,414,342

00173,59700
58,17892,612
270,978
3,928
156,087

173,597

130,542318
92,193

法人会計小計

20,473
3,802
173,597
97,354
95,02558,17892,612
319,173
42,286
219,0600000155,027
68,798286
65,100155,027
68,798286
65,100281,231

347,069

127,0800755,380

289,2111,410,771

55,408441,70718,7080515,82300-282,296

3,571
0
0

55,408441,70718,7080515,823-282,296

3,571

0
0
0

0
0
55,408000441,70700
0
18,708

0
0

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0
0
0
515,823

9,358
9,358
-9,358-291,654

0
0
9,468
9,468
-9,468-5,897- 35 -

収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）平成 ３０年 ４ 月 １ 日から平成 ３１ 年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

非収益事業会計(単位：千円)合収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額

32,642

経常収益計

33,288

554
2

554
2
788,776
68,44826,821
336,639
145,788788,776
68,44826,821
336,639
145,788
90

7,667
2
6,913

7,667
2
6,913
32,642

1,381,054

1,414,342

173,597
97,354
95,02558,17892,612
319,173
20,188213,127

20,473
3,802
173,597
97,354
95,02558,17892,612
319,173
42,286
219,060

4,385
69

150,642
68,729286
65,100155,027
68,798286
65,10056,760-23,472

1,354,011
27,04390(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

20,4733,802

22,0985,933

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額(他会計振替前)

001,410,771
3,571
0
0

-23,472

27,043

3,571

0

0
0
0

9,468
9,468
-9,46817,575

0
9,468
9,468
-9,468-5,89700000-23,472- 36 -

計