平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議

平成 27 年度 南三陸町総合戦略推進会議（第５回）
日時

平成２７年１１月３０日（月）１８：３０～２１：２０

場

所

南三陸町役場庁舎２階
１

開会

２

挨拶

３

審議等

大会議室

・南三陸町総合戦略（素案）について

次

４

その他（事務連絡等（次回日程、他））

５

閉会

第
＜資料＞
「第５回会議次第」
資料１「南三陸町人口ビジョン（素案）」資料２「南三陸町総合戦略（素案）」資料３「総合戦略施策一覧（案）」出

席

委員（敬称略）：＜出席：１３名＞
小野寺邦夫（産）、髙橋未來（住）、伊藤孝浩（産）、渡辺公子（住）、佐藤太一（学）、甲斐茂利（金）、安藤仁美（住）、及川美香（産）、小山祥子（住）、佐藤克哉（産）、重冨裕昭（言）、齋藤めぐみ（住）、最知明広（官）＜欠席：３名＞
小野寺さとみ（労）、髙橋直哉（産）、稲本都志彦（産）
事務局：４名（阿部課長、檀浦室長、太齋係長、阿部主査）
事務局補助（南三陸町復興まちづくり支援事務所）：５名
傍聴：３名
マスコミ：２名

平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議

第５回

南三陸町総合戦略推進会議 会議録＜１．開会＞＜２．挨拶＞
会

長： 前回（第 4 回）までの皆さんの意見をもとに資料 2「南三陸町総合戦略（素案）」がまとまりました。大切なことは、つくって終わりではないことです。本日はこの素案を更に練り上げ、実行性の高いものにしていきたいと思います。

・事務局より、本日の進行、今後のスケジュール及び資料の確認、説明を行った。

1

平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議＜３．審議等＞１）南三陸町総合戦略（素案）について●基本目標１について

事 務 局： 資料 2「南三陸町総合戦略（素案）」を開くと、まず基本目標があり、基本目標ごとに各施策があります。KPI（重要業績評価指標）は、たたき台として事務局で設定しています。前回皆さんから、子どもを生むメリットや第一次産業が弱い等の意見がありましたので、それらを基本目標 1 に加えています。
3 つの基本目標及び「各基本目標に共通する取り組み（官民連携で南三陸らしさを実現する）」の 4 項目の議論を始めます。
まず、基本目標 1「私たちは 地域の仕事（ちから）を 輝かせます」について、
前回からの変更は、「第 1 次産業の就業支援」を主な施策の一番目に持ってきたことです。農・林・漁業の指導者を「師匠」として登録することで、第 1 次産業に就職希
望をする人のマッチングが図れます。「KPI」及び「目標値（H31）」は、設定できる
ものには数値を入れています。平成 26 年度が基準値となり、現在実施していない事
業はハイフン（－）で示し「新規」という扱いになります。
なお、本資料の大前提ですが、これは行政の立場として書き表しています。また、国の地方創生予算が示されていないことから、予算の裏づけはできていない状態です。
しかし、総合戦略に掲載した事業は単費を使っても、町として実施するべき事業になりますので、優先順位をつけておく必要があります。
前回挙がった、役割分担をし、誰が行うかという課題が依然として残っています。
総合戦略には、基本的に行政が行うことを掲載しますので、民間が担う部分について、誰が行うか、どのように連携するのかを考えていく必要があります。
委員： KPI は記載されている数値が入ると思うのですが、KPI はプロセスですので、KGI（ゴール）があるとより明確になると思います。それぞれの施策の最終的な目標をどこに定めるのかということです。

事 務 局： 今回の総合戦略は 5 ヵ年計画ですので、5 年後の姿を KPI として設定していますが、それはゴールではありません。総合戦略は人口減少に対する戦略のため、目標人口にどのくらい貢献したかがゴールになります。これとは別に、それぞれの施策にもゴールが必要ということでしょうか。
例えば、どの施策だと分かりやすいでしょうか。
「第 1 次産業の就業支援」ですと、相談件数のゴールはどこにありますか。
委員： この施策を通して、町の仕事がどう輝いたかがゴールになると思います。何をもって輝くのかということをしっかり認識しておかないといけません。

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委員： それぞれの施策を複合的に実施して、そのトータルの効果が指標になるということでしょうか。例えば、町の税収や町民の所得が上がるようなことでしょうか。

事 務 局： 指標としては、所得や雇用になりますか。
委員： 雇用の指標は、ここでは U・I ターン者就職者数となっていますが、全体の雇用者数はないでしょうか。

委員： 雇用者数は基礎データの中にありました。人口に占める雇用者数の割合を指標としてはどうでしょうか。

事 務 局： KPI は毎年計測ができる数値でないといけないのが難しいところです。KPI の先に何を目指すのかというものがあるといいでしょうか。
委員： KGI を示す場合にも、数値で示さないとゴールがぼやけてしまいます。各施策のトータルの効果を測る指標は、税収ではないでしょうか。

事 務 局： 具体的にどのようなことが想定されるでしょうか。仕事（ちから）が輝いたら、この町はどうなるのでしょうか。税収はその一つですが、現状をトータルで把握しないといけないので、指標とするのは難しいかもしれません。
委員： 基本目標 1～3 をトータルに測る指標は、定住人口だと思います。

事 務 局： 定住人口は直結しますが、私たちもそれぞれの KPI が、そこにどう繋がっているのかを整理するのが非常に難しいと思いました。
委員： 人口減少に対する戦略なので、ゴールは一つ一つの人口になると思います。例えば、「まちのしごとを輝かせる」は就業人口、「観光・交流を促進する」は交流人口、「新
たな仕事をつくる」は就業人口や法人の数等になります。

事 務 局： 人口に関わるものを数値化しておくということでしょうか。皆さんでアイデアを出しながら考えてみましょうか。
委員： 施策「無料職業紹介の充実」の KPI は、相談者数ではなくマッチング数等にすると、より明確になると思います。

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事務局 ： 基本的に無料職業紹介所では、ハローワークの情報をベースとして、求職者と相談しながら仕事を紹介していく流れになります。それより先のプロセスは、企業と個人の関係となり、マッチングの状況まで把握することは難しいです。相談件数までなら拾えることから KPI として設定しています。
委員： 今はネットで調べる時代なので、窓口での相談件数よりも、例えばホームページの閲覧件数等の方が KPI として適切かもしれません。
「ホームページ等への求職情報の掲載」とも書いてあります。ただし、マッチング数を出せるのであれば、それが一番
分かりやすいと思います。

事 務 局： 「ホームページ等への求職情報の掲載」と書いているのですが、移住相談の施策でもこの指標を設定したいと思っていたので、被ってしまうのがどうかと思っています。
現実的に不可能なものもありますが、KPI として適切な指標はなるべく押さえたいと思います。
委員： 職業紹介は、町内だけが対象であれば、紙媒体でハローワークと同じような情報でいいかもしれないですが、町外に向けてという場合には、分かりやすいようにつくりこむ必要が出てくると思います。それには今までの延長線上のものではなくて、そのための事業という位置づけが必要だと思います。

委員： 施策「新たなしごとをつくる」の新規に、創業相談やチャレンジショップ等の記載がありますが、前回の会議で挙がった高知県の土佐山アカデミーの例を受けて出てきたものでしょうか。

事 務 局： 前回会議で提示した内容と特に変わっていません。国は、市町村に対して創業支援
計画をつくるように勧めています。創業支援計画の実施主体は、例えば商工会や創業に特化したような会社であり、そのようなところと町が組んで実施することになります。
委員： 創業支援はどの自治体にもある制度で、南三陸町でも震災前からあります。

事 務 局： 町の既存の制度として、創業して認定された場合には上限 300 万円の補助があります。
委員： その制度の施策評価は行われているのでしょうか。

事 務 局： 今は実施できていません。

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委

員： 既に同様の制度があるのなら、うまく機能しているかを評価しておかないと、新規として挙げても、それは単にページ数を稼ぐだけに過ぎません。

委員： 今後はその制度の評価を行いつつ、具体的に何かアクションを起こせるといいと思います。受け皿は用意しますので、年に 1 回でも土佐山アカデミーのようなことを進められればいいと思います。難しいとは思いますが、民間と連携して取り組むのであれば可能だと思います。

委員： 実際に補助金を使った方にヒアリングをした上で、検討した方が効果的だと思います。

事 務 局： 補助金を使う側の方々からは、スタートアップに利用できたらいいとの意見がありました。今の補助金は起業から 1 年程度経過した時点で出るので、スタートアップの資金として利用できないという課題があります。創業支援計画をつくると、スタート
アップへの融資のようなものもあるので、その点は改善されます。
確かに、チェック機能は現状では不十分です。すぐに改善することは難しいですが、改善を進めつつ、創業支援は創業支援で行っていくのはどうでしょうか。
委員： それであれば、いつでも条件を追加できるような形での表現がいいです。

事 務 局： 本文中に、中間年次で見直しをする旨の記載がありますので、効果をチェックした
後に施策を見直すという形で改善を図りたいと思います。
委員： 主な施策「町内産業の見える化推進」の中で、「合同企業説明会の開催協力」とありますが、合同企業説明会とは何を想定しているのでしょうか。

事 務 局： 例えば、一昨年南三陸プラザで開催された合同企業説明会や今年行った産業フェアになります。
委員： 合同企業説明会は、20～30 社が参加していても、それに対して来場者が 5～6 名と非常に少ないのが現状です。KPI は参加企業数となっていますが、それよりも、合同
企業説明会の来場者数、求職者数の方が適切だと思います。
具体的な取り組みの中に「企業（団体）のミッション・ビジョンの明文化」とありますが、明文化とは求職者に対してだけではないと思います。それは子どもたちを始め町民にも当てはまるので、産業フェアの充実は重要になると思います。その場合のKPI は、参加企業数になるでしょうか。

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委員： 仕事を探している人にとっては、企業の求人状況に関わらず、南三陸町にどんな仕事があり、どんな企業があるかということが一つの冊子にまとまっていると分かりやすいと思います。ハローワークの情報だけでは、企業側にも、求職者側にも不十分だと思います。また、そのようなものがあると、他の人たちも、南三陸町の企業を網羅的に知ることができます。

委員： 単に業種について紹介するだけではなく、事業内容やビジョンをアピールする機会があれば、小・中・高校生に、地域で働く魅力が伝わると思います。

委員： 産業フェアで行う想定でしょうか。学校から課外授業で各企業に体験にいくという取り組みもありますし、逆に企業側から学校に出向き話をする機会等があってもいいと思います。

会

長： そのような攻めの姿勢に転じるためには、産業フェアを町内だけではなく、他の地域でも開催することが必要だと思います。

委員： 移住予備軍を対象にするのであれば、仙台市等でも開催した方がいいのではないでしょうか。最近は中小企業が注目されているので、地方にもあまり知られていないけ
ど実は優良な企業があるという発信をするにはいいタイミングです。参加企業数を指標とするよりも、移住対象者がいる地域での開催回数を KPI とした方がいいのではないでしょうか。

委員： 南三陸町が町として産業フェアに参加することで、呼びかけが強力になります。人口減少対策がゴールであれば、個々の企業に任せるよりも、町として町内の企業を売り込むのがいいと思います。

委員： キーは大学生でしょうか。

事 務 局： ターゲットを絞るのも手だと思います。ただし、誰が取り組むのかについては検討が必要です。民との連携で取り組むという話も出てくるかもしれません。
委員： 総合戦略に記載した上で、産業振興課ではなくシンクタンクが取り組むという流れにできないでしょうか。

委員： 内容としては、主な施策「町内産業の見える化推進」に当てはまるので、そこに書き足していく形になるでしょうか。参加企業数よりも、移住対象者がいる地域での開催回数を KPI とした方がいいということであれば、差し替えてしまってはどうでしょうか。
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事 務 局： 具体的に町として出展する場面は、一つは大学等へのリクルートとして、他にはどのような場面でしょうか。
委員： 合同企業説明会です。

委員： 大学等、町外に出て話をするのも大事ですが、まずは町内で共有することがスタートだと思います。産業フェアの拡充から徐々に進んでいく方がいいのではないでしょうか。

事 務 局： 一気に取り組んでも上手くいかないと思うので、できるところから進んでいく道筋をつけるのがいいと思います。
委員： 例えば登米市と協働で産業フェアを行う発想はないでしょうか。登米市のプラットフォームを使わせてもらい、登米市に来る人たちに、南三陸町にも目を向けてもらうといいと思います。

委員： 南三陸町の産業フェアの会場が登米市から離れてしまい、もったいないと思います。
会場が近ければ多くの人が足を運べると思います。もっと分かりやすく発信した方がいいと思います。そのような点から、産業フェアの充実を図るべきと思います。

委員： 告知の仕方は大事ですね。産業フェアに行くと色々なイベントがあることを発信するべきです。

委員： 会場にはパネルもあり、説明も分かりやすかったです。大人でも知らないこともあるので、重要だと思います。

委員： 産業フェアと名のつくものがあちこちで開催されていますので、南三陸町の産業フ
ェアに行ったらいいことがあるというアピールをしないと、他所の産業フェアと同じだと思われてしまいます。例えば、気仙沼市の唐桑でのカキ祭りは、会場が遠くても来場者が多いです。名称から内容まで含めて、南三陸町ならではの産業フェアをつくることで人を呼べると思います。

委員： 気仙沼市では市場で朝食を提供するイベントも行っています。

委員： 総合戦略でどこまで具体的に表現するかです。まずは、確実に実行できるのなら、「産業フェアの拡充・充実」と記載してもいいと思います。

事 務 局： それでは、「産業フェアの拡充・充実」としましょう。
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委

員： 単に充実と書くだけでは、どの方向に充実させるのかが分かりません。子どもに町の仕事を知ってもらうための産業フェアとするのか。それとも、就業者を増やすための産業フェアなのかをはっきりさせた方がいいと思います。

委員： 具体的な取り組みに「企業（団体）のミッション、ビジョンの明文化や発信力強化」とありますが、まさにこれだと思います。ただし、産業フェアでこれを実行するのは難しいかもしれないので、産業フェアとは別に考えないといけないかもしれません。

会

長： 今の位置づけですと、産業フェアはいわゆる収穫祭です。その中でこのミッションを達成しようとすると難しいです。

事 務 局： 産業フェアの中にそれをどう取り込むかです。町内の企業が発信する場や機会を産業フェアの中に設定するということでしょうか。
委員： 子どもたちが地域の仕事を知ってみたいと思えるような発信を考えたいです。

委員： 南三陸町には色々なイベントがあります。各イベントの集客にヒントがあるのではないでしょうか。そこに仕事に関する内容をうまくプラスできればいいと思います。

事 務 局： 産業フェアにうまく取り込み、冠を 2 つにすることで進めて、ネーミングや内容等の検討をしていきたいと思います。
委員： 観光関連の KPI は通常入込み客数ですが、一方で経済波及効果等を語る時には、
観光消費額等になります。入込み客数はもちろん大事ですが、仕入れの関係や地産材を使うかどうかも含めて、地元にいかにお金が落ちているかという視点も大事だと思います。

事 務 局： ご指摘いただいたように経済的にどれだけの効果があるかも重要です。現在、地域観光のデータベースを作成していますので、そこから指標となるような数字が出てくるかもしれません。
委員： 南三陸町に来るだけではなく、町内の民宿等に宿泊して滞在してもらうことも経済効果として大きいので、これも KPI の一つになると思います。観光協会では、民宿や民泊等の宿泊データは全てとっています。

事 務 局： 宿泊者数を KPI に設定可能か検討します。

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平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議●基本目標２について
事 務 局： 基本目標 2「私たちはともに未来を拓く人々が 集う家（まち）をつくります」

については、移住相談窓口、住宅確保、空き家改修、地域おこし協力隊等が事業として掲載されています。
具体的にどのような施策があればいいでしょうか。前回も、どのような人を移住してもらう対象にするかという議論がありましたが、必ずしも経営できる人ばかりを欲するわけではありません。まずは、多くの人に集まって欲しいと思っています。
委員： 「ともに未来を拓く」というのは、仕事面だけではなく、暮らし方等についてもあると思います。

委員： 主な施策「移住総合窓口の設置」の中の「ショートステイ（お試し移住）」で、この町で何かしようという若者を受け入れることを想定していて、それが「ともに未来を拓く人々」を反映しているのだと思います。

事 務 局： より直接的に反映できないかということでしょうか。
「ともに」とは何でしょうか。
委員： 移住してくる人たちとの関わりです。基本目標 2 は、移住者が、仕事だけではなく、住むことによって町との関わりができることを想定しています。

委員： 移住者座談会を拡げて、移住者だけでなく地域座談会のようなことを行うのはどうでしょうか。移住者が定住するにあたってのハードルは、地域の人との関わり方だと思います。仕事に恵まれている人はいいですが、普通に働いている人や専業主婦ですと、あまり町の人との関わりがありません。移住してきた人が地域に出てこられるよ
うな環境づくりをする必要があると思います。

委員： 子どもがいれば、子どもを通じて地域の人たちと繋がりますが、そうでない人たち
にとっては、どのような人との繋がりができるかが見えると町に入って来やすいと思います。

委員： 主な施策「地域おこし協力隊受入れ」の具体的な取り組みの中に、例えば「地域課
題を解決するために」と加えると、「課題を解決して未来の町へ続けていく」ことになると思います。

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委員： これらの施策はやる気に溢れた人たちにとってはそれでいいのですが、奥さん等、ほっとしたい人たちに向けても、もう少し気楽に色々な人と繋がりをもてる取り組みがあってもいいと思います。

委員： 前回の議論で、既に移住してきている人たちと交流する場を設けるという話がありました。そこが地域の中に自然と溶け込む入口に繋がればと思います。その取り組み
を、「感謝・絆プロジェクト」の中に含められるといいと思います。

事 務 局： 地域おこし協力隊だけが対象なのだろうかと思いました。地域おこし協力隊以外の移住者は、地域おこし協力隊の中には含めないですよね。
委員： 地域おこし協力隊が、橋渡しのような役割を持ち、人と人の繋がりをコーディネー
トしていくことになるのでしょうか。地域おこし協力隊は、基本的に地域に溶け込まないと活動ができません。

事 務 局： 結局は、地域おこし協力隊としていい人が来ればということになります。
委員： 私は「南三陸おらほの学園祭」という活動を主催しています。そこでは、各自が趣味や得意なものを部活動としています。また、「第二のふるさとカフェ」を立ち上げ、そこで移住者と町の人が集まって座談会をするような取り組みも行っています。交流の場を増やしていくことを、具体的な取り組みとして出してもいいと思います。

委員： 施策「関係人口を増やす」の中に、2 つの主な施策が挙がっているのですが、例えば「移住者と地域の橋渡しプロジェクト」のような施策を追加したらどうでしょうか。

事 務 局： 施策を増やす場合には、誰が行うかの判断が必要です。
委員： 第二のふるさとカフェ等に対して町からの補助は受けていますか。

委員： 特にありません。補助があれば、より大々的に開催できると考えています。今は 30人程度でアリーナを貸し切ったイベントを行っていますが、町外からも人を集めてイベントができるようになると思います。

委員： 地域おこしとして、イベント等に対して町が補助することはできるのでしょうか。

事 務 局： 公共性が高いと判断されれば、賃料の減免等が可能です。

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委員： 「おらほのまちづくり補助金」がそれに当たるのでしょうか。

事 務 局： そこから読みとれればいいということは、一つあります。敢えて基本目標 1～3 とは別のところに位置付けたものの、適用が難しく、便宜上分けたという側面もあります。
委員： 基本目標は 3 つなので、本来はその中に補助金事業も入ってくるはずです。「おらほのまちづくり補助金」は、施策「関係人口を増やす」に入れてもいいと思います。

事 務 局： あるいは提示した案のまま、「各基本目標に共通する取り組み（官民連携で南三陸
らしさを実現する）」の中に入れ込む方法もあります。必ずしも補うわけではないですが、基本目標 1～3 の全部に対して使えると思います。
他に、「空き家改修費の補助」を盛り込んだものの、どれだけ需要を見込めるか分からないということが課題としてあります。町内に空き家はそれほどないと思います。
委員： 空き家の母数は把握しているのですか。

事 務 局： 空き家の調査が全部終わっているわけではありませんが、申請に対して補助を出す
ので、全ての空き家を把握する必要はありません。
委員： 年間何件くらいの利用を想定していますか。

事 務 局： 申請の見込み数は、空き家の数に比例しているわけではありません。「空き家バンク」に任意に登録してもらった方を対象にするやり方しかできないと思っています。
空き家バンクも行政が全て調べて登録するわけではありません。
委員： 施策「空き家改修費の補助」と施策「住宅確保の推進」を分けなくてもいいのではないでしょうか。
「住宅確保の推進」として、「移住者家賃補助」もしくは「空き家改修」等を検討するということでいいと思います。

事 務 局： それは問題ないと思います。ただし入れ込んでおいて、具体的に実施するかどうかです。書き方次第なので、検討にとどめるのか、実施すると書くのか。空き家については、すぐには取り組めないのでいつ実施するのかという時期の問題もあります。
施策「空き家改修費の補助」は、施策「住宅確保の推進」に入れ込みましょう。
委員： 「空き家バンク」の情報提供は、移住者のみが対象でしょうか。

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事 務 局： 情報自体は、誰でもアクセス可能となると思いますが、対象者をどうするかは考えないといけません。
委員： 町民も、条件によっては公営住宅に入れない例があります。町民の転出を防ぐためにも、定住したい人には情報提供をして、その人たちも対象にするといいと思います。

事 務 局： それについてはすぐ対応できますので、反映します。
委員： 空き家バンクに、空き家情報を収集する場という機能があるといいです。

事 務 局： 空き家の登録を待つだけではなく、探すことも一つです。空き家バンクが認知されるまでは特に必要なことだと思っています。
委員： 空き家バンク、移住者座談会、創業支援、職業紹介と、施策「移住総合窓口の設置」に色々な取り組みが詰め込まれ過ぎていると思います。
先ほどの移住者座談会の話の中で、移住してきた人たちが町との関わりができるよ
うな場づくりというものがありましたが、それは移住者座談会という別の施策になると思います。創業支援も、施策「移住総合窓口の設置」の中でする話なのでしょうか。

事 務 局： 情報の一元化という意味でまとめています。当然、無料職業紹介所は別にあります。
移住総合窓口の機能は、情報を一ヵ所に集めて紹介することです。イメージは、ワン
ストップサービスになります。
委員： 施策「関係人口を増やす」の中の 2 つの主な施策の間に、もう一つ主な施策が欲しいです。「感謝・絆プロジェクト」が町外にファンをつくり、一方で「地域おこし協
力隊」は町内に入ってくるので、その間の架け橋になるような施策が加わるといいと思いました。「移住者と地域の橋渡しプロジェクト」のようなイメージです。

事 務 局： 行政として支援はできますが、こういった内容を施策にするのは難しいです。
委員： 観光協会としては、ホームページの中で色々な機会や場の紹介をすることで発信力の強化に協力できると思います。例えば、バナーをつくって、「移住に興味がある人は」のようなボタンをつくり、そこから第二のふるさとカフェの案内に飛ぶ等はどうでしょうか。観光協会が町外と町をつなぐ役割を持つことに加え、様々な機会や場に町民を誘致するといった協力もできるのではないかと思います。

12平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議
委員： 金銭的な支援については、「おらほのまちづくり補助金」等を適用すればいいとい
うことであれば、重複してもいいので、ここに様々な項目を入れておくといいと思います。
「ともに未来を拓く」で、移住者をどのような形で受け入れ、どのように繋がり、育むかを強調したいわけです。

委員： 「受け入れます」だけではなく、「一緒に」というニュアンスを明確にしたらいいと思います。

事 務 局： 重複も含め、様々な施策に盛り込む方針で検討してみましょう。

13平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議●基本目標３について
事 務 局： 基本目標 3「私たちは豊かな自然のなかで ともに支えあい 世代（いのち）をつなぎます」については、前回、子どもを生むメリットがもう少し欲しいという意見がありましたので、主な施策「子育てクーポン券の配布」として反映しました。
方法について二つの案があるのですが、一つ目は、第一子が生まれた時に何万円かのクーポン券を配布し、そして第二子には生まれた時と 1 歳の誕生日、第三子以降は4 歳の誕生日まで計 5 回の受け取りができるものです。
もう一つは、少し長いスパンで、生まれた時と小学校入学前、中学校入学前に分けるイメージです。こちらは子どもの数で差をつけずに、お金がかかる大変な時に支援するものです。ただ、この場合は支給期間が長過ぎることによるリスクもあります。
例えば、うちの子は中学校入学前に貰えるはずだったのに、行政で予算が付けられなくなり支給されなくなったということも起こる可能性があります。
委員： 対象者は、何千人もいないのではないでしょうか。

事 務 局： 100 人以上に配布したいと考えています。実施するかどうか。実施するならどちらの案の方が出生率を上げる効果があるでしょうか。
委員： 定住する人を増やすことが目的なら、少しスパンを短くして、分割払いの方がいいと思います。例えば、出生時、幼稚園、小学校の 3 回にしてもいいかもしれません。

委員： 後者のように中学校入学までという長いスパンの場合は、この施策がスタートする
以降に生まれた人だけが対象になるのでしょうか。

事 務 局： 対象はスタート時点の断面で切ります。スタート時点で 6 歳の子どもがいればその子は対象とします。いくらなら制度としてもつかという話はできていないので、財政事情との相談になると思います。
委員： 私は、自分がこれから子どもを生むことを考えると、後者の方が心強いと思いました。1 回きりの支給よりも、5 年間貰い続けられるのは安心だと思います。

委員： 支給金額が多ければ、町外で働いている人が移住してくる可能性もあります。そのため、金額や支給期間を目玉にすることも良いのではないでしょうか。現在基本目標
3 に掲げてられている取り組みは大事なものですが、インパクトがないと思います。

委員： 医療費について、病院にほとんど行かず健康でいた場合に、「健康ですよクーポン券」のようなものを配布する等できないでしょうか。
14平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議

事 務 局： 庁内で検討した結果、何かあった時のための保険なので、使わなかったから返すことにすると、保険制度自体が崩れてしまうとのことでした。
委員： クーポンの場合、使用できる店をどこにするかを決める必要がありますが、現金支給が一番いいように思います。

会

長： クーポンという仕組みは、施策「まちのしごとを輝かせる」に繋がっています。

委員： それは分かるのですが、クーポンを町内でしか使えないとなると、結局ドラッグス
トアで紙おむつを買うくらいになると思います。「育児に必要な品の購入」という制限を緩められればいいかもしれません。

会長： ある意味で、それ以外の仕事にも発展させることを目的としているので制限を緩めてもいいのではないでしょうか。現金で受け取って他のことに使用してしまうと、何のためのものだか分からなくなります。

委員： 町内クーポンで食材等を買い、浮いたお金を子育てに使えばいいということですね。

事 務 局： プレミアム商品券もそうですが、事業者単位の指定程度しかできないと思います。
「育児に必要な品の購入に対し」とは、その目的にしか使えないということでなく、酒、タバコ等除外すべき品目はあるという意味合いです。
委員： 期限は設けるのでしょうか。

事 務 局： 無期限は責任を負えないので、難しいです。
委員： 中学生、高校生の制服は、町指定があるので、町内で購入するケースが多いです。

事 務 局： 高校は対象にできないため、中学校入学前準備の話になると思います。
委員： 育児に必要なもので、この町で買えるものは、ミルク、おむつ、離乳食くらいです。
中学校の制服等に充ててもらった方がいいかもしれません。児童手当があるので、消耗品はそれで賄えると思います。

委員： 現物支給は難しいのでしょうか。

15平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議
会

長： 使途がはっきりしているので、何に使われるか分からないよりはいいと思います。
小学校入学時にランドセルが貰える自治体もあります。

委員： 入学時に南三陸の木を使った机を支給する等はどうでしょうか。

委員： 小・中学生になると必要なものが決まってきますので、クーポンではなく現物支給がいいと思います。

事 務 局： 体操着や上靴等は指定がありますが、ランドセルの場合は色の好みがあるので難し
いかもしれません。
委員： ある地域ですと、入学時にマイ机をつくって、卒業時に持って帰ります。自分でつくったものを大事に使うというものです。消費も起きますし、地産材で木のよさを子どもに分かってもらうという意味合いもあります。

委員： 教育の一環として非常に面白いですね。

事 務 局： 現物支給がいいということですので、事務局で検討してみます
委員： 子どもたちばかりに焦点があたっていますが、生んだ母親に対しては何もなくていいのでしょうか。子どもを生んだ後の母親は、1 対 1 で子どもの面倒をみ続けて、体がぼろぼろになるし、心も不安になります。そのような母親のケアもできるといいと
思います。

委

員： 美容院代がもらえるのもいいと思います。

事 務 局： 美容院代がいいのか、もしくは美容院に行く時に子どもを預かってくれる制度がいいのかということがあると思います。
委員： 1 日だけ預かるのは、子どもにも負担がかかると思います。例えば、地区ごとに通える「こころの広場」を設けて、そこには保育士がいて、子どもと母親が息抜きできるといいと思います。

事 務 局： 現在でもそのような取り組みはあります。大きな単位でまとめていますけれども、主な施策の「子ども・子育て支援の充実」に含まれます。

16平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議
委員： 子育て支援センターや、子育てサークル活動支援等はそこに該当するのでしょうか。

会

長： 子育て支援センターはこれまで地区に一ヵ所でしたが、地区毎のフォローを目的にした子育て支援拠点施設を戸倉地区や歌津地区にもつくりました。他にも保育料軽減
や、予防接種の助成も今年は全額を町が負担しています。

委員： 発信の仕方に問題があるのかもしれません。

委員： 「豊かな自然のなかで」とは、地域を学ぶことだと思います。主な施策「地域を学ぶ・地域で学ぶ人材育成」における「学習支援」とはどのようなものでしょうか。

事 務 局： これは、志津川高校が存続していくための課題としてあり、そのためにどうするかという施策です。仮に無くなるという話になれば、本町にとって影響が大きいので、何とかしなければいけません。具体的に何ができるかは、これからの課題になっています。
委員： 中学校、高校から首都圏の子どもたちを受け入れる地域留学を運営しているサイトがあります。一つの方法として活用してみてはどうでしょうか。

事 務 局： 地域留学も一つの手段だと思います。ただし、県立と町立の違いがあり、対応が難しい側面もあります。
委員： 「土曜塾等」は、新規の取り組みとなっていますが、希望者を募って行う補講みた
いなものでしょうか。

事 務 局： 学力向上のために、そのような取り組みが必要かもしれません。課題が明らかでないことが一番の課題です。本質的な課題がどこにあるかは、学校現場の方と話をしなければ見出せないと思います。
委員： 学校のプログラムに対して、1 年に 1 回は必ず地域資源を用いた授業をさせるといった強制力はないのでしょうか。

事 務 局： 町には権限がないため困難ですが、実際は総合的な学習の中で行っています。

17平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議
委員： 「豊かな自然のなかで」が、子どもの教育として捉えられています。豊かな自然のなかで子育てをしたい。そしてお母さんたちも一緒にそれを楽しみたいという意味合
いもここに含まれていると思います。例えば、観光協会主催の色々なフィールドワー
クに参加できる等、親子が一緒に自然に触れ合える場づくりができればと思います。

委員： 昔は、全員強制でふるさと学習会に参加していました。今は「わらすこ探検隊」がありますが、人数制限があります。全児童を対象とした、学年ごとに、親子で一緒に参加できる化石取りや、餅つきのような機会があるといいと思います。

事 務 局： ふるさと学習会は、今年から再開しました。
委員： 仙台市のある保育園では、今でも「山学校」を行っています。山と言っても公園で、沼のザリガニをどうやったら捕れるだろうとか、知識ではなくて知恵を出し合います。
それを見せたい子どもが、別の休みの日にお父さん、お母さんをそこの公園に連れて行きます。それが自然に親子体験会になっています。地域ならではというのは、知識ではなくて知恵の情操教育だと思います。

委員： 町外から来た人たちのために、地元の人たちだけが知っている体験スポットの地図があるといいかもしれません。

委員： ふるさと学習会が再開したことを親は全然分かりません。やはり積極的な情報提供が必要ではないかと思います。
町内の林業や漁業に取り組んでいる方と町が連携して皆で学ぶのもいいと思います。

委員： 中学校等に毎月 1 回何かのエキスパートのような人が来て、プレゼンしてくれるのもいいと思います。今の子どもたちは将来の職業について情報が少ないです。

事 務 局： ふるさと学習会については、生涯学習課の取り組みとして総合戦略に入れ込むことはできると思います。ただし、ジュニアリーダーを行っても集まらないという現状があるので、実際に参加者が集まるのかという心配はあります。
委員： そうすると、ますます情報発信が重要ですね。

事 務 局： 別の話として、週末のイベント等に対応するために、職員体制をどうするかという課題もあります。

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平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議
委

員： ボランティアや官民連携を前提にすればいいのではないでしょうか。

委員： 町が有線放送や防災無線を使って発信できる情報には、ルールがあるのでしょうか。
行事の発信が弱いのであれば、これらを活用しての発信はできないでしょうか。あるいは、発信できるようにルールを変えることはできますか。

事 務 局： 行事を担当する係から、放送内容について原稿を出してもらい、許可が下りれば放送できます。
委員： 防災無線は全戸についているのですから、情報発信等色々な活用ができるようにルールを見直すことも必要だと思います。

事 務 局： 行事の参加者が減っているのは、知らないからではなくて、忙しくて行けないというようなこともあります。
委

員： 昔は半強制的に参加していました。今のわらすこ探検隊は、任意なので参加者が減少していると思います。

委員： 学校の授業の一環として、強制してもいいと思います。

委員： 地域を知るとい趣旨で社会科の授業に、地域産業に関する学習を含めていいと思います。

委員： 第 1 次産業の魅力は自然です。自然に愛着がないと、第 1 次産業に就かないと思います。せっかく「豊かな自然のなかで」と書いてあるので、それを体験する場づくりについて考えたいと思います。

事 務 局： 現在すでに取り組んでいるものもあるので、それをどう活かせるかを検討します。

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平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議●「各基本目標に共通する取り組み（官民連携で南三陸らしさを実現する）」及び各基本目標の再確認
委員： 主な施策「地域資源の研究」の「自然環境活用センター」が休止中となっています
が、これの再開についてはどのような状況ですか。

事 務 局： 自然環境活用センターは復興計画にも記載しているので再開するつもりですが、建設予定地における国道 45 号線との関係等、ハード面の問題があり進んでいない状況です。
委員： 基本目標 3 になりますが、出会いや結婚については、何も加えなくていいのでしょうか。

事 務 局： 出会い、結婚関係は「おらほのまちづくり補助金」の対象とする予定です。庁内で検討した結果、民間のマッチングサイトもありますし、行政が行うべきことではないという見解です。
委員： 自然環境活用センターは、国道の嵩上げ等、ハードが整ってからということでしょうか。例えば、ハードができる前に仮設施設等で運営することはできないでしょうか。

事 務 局： ハードが再建されないと何もできないのかという話から出てきたものが、地域シンクタンクです。他の支援を活用して、まずは自然環境活用センターの中身を再開させてしまえないか。域資資源を丸ごと利用して、内容を拡充できないかと考えています。
委員： 任意団体の「南三陸ネイチャーセンター友の会」がプログラムの開発を模索しているのでしょうか。

委員： 「財団等の組織を創設」についてはどのような状況でしょうか。

事 務 局： 前回の資料のとおりになります。まずはいかに地域資源を生かすかを模索していく段階です。あまり行政の制度にとらわれない組織をつくりたいと考えています。
委員： 「農・林・漁業の師匠（指導者）開拓、担い手候補に対する師匠紹介・マッチング」の取り組みについて、南三陸町で現在放置されている土地や山、林等を活用したい人を呼び込み、実際に取り組むためのフィールドを提供することは含められないでしょうか。

事 務 局： 具体的な話が出てきて初めて検討することだと思います。
20平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議
委

員： 施策「南三陸ブランドを輝かせる（地域シンクタンクの創設）」がありますが、これはシンクタンクなのでしょうか。シンクドゥタンクと表現した方が適切ではないでしょうか。主な施策は「地域資源の研究」となっていますが、研究だけではなくて発掘や磨き上げまで踏み込むイメージではないかと思います。シンクタンクと言う言葉だけが一人歩きしないように、実践的なことにも取り組みますという意味合いを込めた方がいいのかと思います。

事 務 局： ドゥの部分をこの組織が行うのか、民間が行うのかという議論はあります。
資料 2「南三陸町総合戦略（素案）」を確認いただいて、特に何もなければ、本日協議した事項以外は皆さんから同意を頂いたことにさせていただければと思います。
委員： 「私たちは」と書いたので、行政支援があって、民間でどのように受け継いで連携するのかということになっていくと思います。

事 務 局： この動きを止めずにどのように実現していくのかが大切だと思います。
委

員： KPI が記載されていない施策がありますが、そこは事務局に任せていいのでしょうか。

事 務 局： 敢えて未記入にしています。子育てクーポンの具体についてはどうしますか。事務局で適切な額を調整しましょうか。
委員： ある程度インパクトのある金額でお願いします。

会

長： 子育てクーポンは、一度始めると毎年発生する支出になりますので、適正な金額を考えないといけません。制度として持続できるようにしたいと思います。

委員： 高額ではなくても、節目、節目に支給されたら嬉しいと思います。

委員： 「就学時にも安心して子育てができるまち」ということを、前面にアピールすればいいです。町外から移住する一つの動機になると思います。

会

長： 繰り返しになりますが、総合戦略は冊子になって終わりではありません。どのように実行するのかが重要です。皆さんには、今後この町がどのように変わっていくかを見届けて欲しいと思います。施策の検証もしていただきたいと思いますので、今後ともご協力をお願いします。

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平成 27 年 11 月 30 日（月）南三陸町総合戦略推進会議＜４．その他＞

・次回会議（第 6 回）の日程を、調整の上、1 月 13 日（水）、場所は役場庁舎 2 階大会議室とすることを確認した。
＜５．閉会＞
以上

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