水道技術管理者資格取得講習会（東京会場第１回：９月25日～10月16日、
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東京会場第２回：10月１日～10月22日、
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大阪会場：10月８日～10月29日、
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福岡会場：11月13日～12月３日）
本協会は、水道法施行規則第14条第３号による登録機関として標記講習会を実施している。本年度は、東京会場第１回：98名、東京会場第２回：89名、大阪会場：92名、福岡会場：98名の参加を得て、「水道行政」、「公衆衛生・衛生管理」、「水道経営」、「水道基礎工学概論」、「水質管理」、「水道施設管理」について15日間の学科講習を実施した。
なお、学科講習修了者は「水道施設の技術的基準を定める省令第５条」に適合するろ過設備を有する水道施設において、15日間以上の実務講習を行う。
平成25年度水道技術者研修会（A コース：11月12日～11月22日）
水道に従事する技術職員（水道歴概ね３年未満）の方々49名の参加を得て、「水道事業の現状と課題」、「水道計画」、「水道基礎工学」、「取水・貯水施設」、「導・送・配水施設」、「浄水処理（高度浄水処理を含む）」、「浄水場見学（千葉県水道局ちば野菊の里浄水場）」、「浄水施設」、「漏水防止実習」、「機械・電気・計装設備」、「水質管理（Ⅰ）概論」、「水質管理（Ⅱ）
実務」、「給水装置」について研修を実施した。
平成25年度水道技術者研修会（B コース：11月25日～12月６日）
水道に従事する技術職員（水道歴概ね３年以上）の方々79名の参加を得て、「水道事業の現状と課題」、「水道計画」、「水道基礎工学」、「取水・貯水施設」、「導・送・配水施設」、「浄水施設」、「浄水処理（高度浄水処理を含む）」、「浄水場見学（千葉県水道局ちば野菊の里浄水場）」、「電気設備」、「計装設備」、「漏水防止実習」、「水質管理（概論・浄水処理）」、「水質管理（送・配水）」、「機械設備」、「給水装置」について研修を実施し、最終日に自由討議を行った。
第18回営業業務専門委員会（11月19日）
はじめに、議題「正・副委員長の互選について」を上程し、委員長には名古屋市上下水道局経営本部営業部営業課長の安藤委員を、副委員長には札幌市水道局総務部営業課長の石原委員を選任した。
次に、情報交換事項として「①消費税率改定に伴う対応について」、「②個人情報の持ち出しに係る情報管理について」、「③私人（個人）検針員への委託又は雇用状況について」、「④
過料処分事務について」、「⑤宅内漏水に係る減額（減量）処理について」、「⑥災害時における水道料金の減免制度等について」、「⑦水道料金等の徴収・還付方法」について、それぞれ活発な意見・情報交換が行われた。
最後に、事務局より「民法（債権関係）改正検討の動向」について報告を行った。
第237回衛生常設調査委員会（11月19日）
田中厚生労働省健康局水道課水道水質管理官から最新の水道行政の動向について説明を頂いた。
続いて、水道用薬品及び資機材等の衛生性調査専門委員会から、水道用コンクリート水槽内面水性ポリエチレン樹脂塗料及び水道用コンクリート水槽エポキシ樹脂塗料（JWWA
K 143）の衛生性について報告を受け、これらの塗料について評価基準を超えるおそれがある項目については JWWA 規格の品質（浸出性）の項目とすることとし、承認された。
第175回工務常設調査委員会（11月21日）
JWWA 規格改正の検討について審議した
ほか、水道施設管理業務検討専門委員会の検討結果、井戸等の管理技術マニュアル改訂専門委員会の経過報告、最新の水質情報等について報告を行った。

第82回水道 GLP 認定委員会（11月26日）
水道 GLP 認定について、（一財）中部公衆医学研究所（申請番号：JWWA-GLP100）が新規に審議され決定された。また、認定更新検査機関として池田市上下水道部（認定番号：
JWWA-GLP056、11月30日付）、認定維持検査機関として群馬県企業局（認定番号：JWWAGLP076）、盛岡市上下水道局（認定番号：JWWA-GLP078）、更新後の認定維持検査機関として 愛 知 県 水 質 試 験 所（ 認 定 番 号：JWWA-GLP033）、 君 津 広 域 水 道 企 業 団（ 認 定 番 号：JWWA-GLP034）が、それぞれ審議され決定された。

第145回水道事業管理者協議会（11月27日）
はじめに、日置厚生労働省健康局水道課課長補佐より「新水道ビジョンの進捗状況等について」の講演があり、続いて、「消費税率改正への対応について」、「水道事業の統合に対しての県の役割について」、「小規模集落における水供給のあり方について」、「増収対策に向けた取組について」、「水道料金等の徴収・還付方法について」の５題の情報交換事項についてそれぞれ情報交換を行った。
平成25年度第３回運営会議（11月28日）
尾﨑理事長が議長となり、報告事項１「平成25年度全国会議（郡山市）」、報告事項２「東日本大震災被災地への復興支援」、報告事項３「予算・税制等に関する政策懇談会への陳情」、報告事項４「自由民主党水道事業促進議員連盟の設置」、報告事項５「2018年国際水協会（IWA）世界会議・展示会の東京開催」について、それぞれ事務局から報告があった。
続いて第１号議案「日本水道協会第83回総会会員提出問題等の処理」、第２号議案「日本水道協会平成26年度全国会議の開催期日及び会場」の２件が事務局より上程され、審議の結果、原案のとおり決定した。
会議終了後、第１号議案の議決に基づき、出席委員全員により主要国会議員及び関係各省に対し陳情を行った。

第３回運営会議松本政務調査会副会長への陳情

赤石厚生労働大臣政務官への陳情

赤羽経済産業副大臣への陳情

浄水場等設備技術実務研修会（第７回：12月３日～６日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々14名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について、研修を実施した。
第128回労務調査専門委員会（12月６日）はじめに、議題「正・副委員長の互選について」を上程し、委員長には神戸市水道局経営企画部庶務課長の山本委員を、副委員長には広島市水道局人事課長の平尾委員を選任した。
続いて、情報交換事項として、①「高齢期の雇用問題について」、②「技能労務職員の局内における行政職への転任及び係長級等への登用について」、③「特殊勤務手当について」、④「時間外勤務の縮減に対する取組及び管理方法について」、⑤「労働者派遣法の運用（職業安定法が禁止する偽装請負）の職場実態について」、⑥「直営職員の減少と１人当たりの担当業務範囲（スパンオブコントロール）の拡大について」、それぞれ活発な意見・情報交換が行われた。
また、報告事項として「地方公共団体における給与減額措置の実施状況」について事務局より報告を行った。

平成26年度水道関係政府予算対策室（12月９日）
日本水道協会では、12月９日に平成26年度水道関係政府予算対策室を設置した。

第161回水質試験方法等調査専門委員会（12月10日）
水質検査方法に関わる定量下限値等について行ったアンケート調査結果等を報告した。
また、上水試験方法のあり方等について次回以降検討することとなった。
その後、各部会に分かれて、アンケート調査結果、妥当性評価、水質試験方法等についての検討を行った。

第94回経営調査専門委員会（12月11日）
はじめに、議題「委員長の互選について」を上程し、委員長には東京都水道局総務部主計課長の市村委員を選任した。
次に、「新水道ビジョンの進捗状況等について」と題して、厚生労働省健康局水道課課長補佐の日置潤一氏より講演をいただいた。
続いて、報告事項として、⑴「簡易水道統合に係る会計処理の手引き」の作成について、⑵「水道事業における地方公営企業会計制度見直しの手引きの発刊」及び「平成25年度地方公営企業会計制度等の見直しに関する研修会の開催」について、⑶水道事業における加入金調査（平成25年４月１日現在）について、⑷「その他」として、水道料金制度に関する課題整理について、事務局より報告を行った。

第107回機械・電気・計装専門委員会（12月11日〜12日）
本専門委員会では、平成25・26年度の２年間で「水道用ポンプマニュアル」及び「水道用バルブハンドブック」の改訂を予定している。
今回の委員会では、ポンプ作業部会及びバルブ作業部会に分かれ、改訂原稿案の審議を行った。今後は、修正原稿案の通読・審議による精査を行い、平成26年度末の完成を目指す。