第 ２章

教育研究組織第１節 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか【現状説明】
京都女子大学は、前身の京都高等女学校創立〔明治43（1910年）年〕以来の長い伝統の上に立って、親鸞聖人の体せられた仏教精神に基づいて豊かな人格を育てるという建学の精神に基づいた女性の高等教育の実施を目指し、総合大学として社会の要請に応えるべく改革を行ってきた。平成23（2011）年4月1日現在の本学の教育研究組織は、大学院課程として４研究科（文学研究科、発達教育学研究科、家政学研究科、現代社会研究科）、学士課程として５学部（文学部、発達教育学部、家政学部、現代社会学部、法学部）10学科、その他として３附置研究所等（京都女子大学宗教・文化研究所、京都女子大学栄養クリニ
ック、京都女子大学大学院こころの相談室）からなる〔「大学基礎データ」（表１）〕。
本学の教育研究組織の特長は、人文科学・社会科学・自然科学の３領域に亘る総合的な教育研究体制を備えるだけでなく、大学院および附置研究所等も整備拡充して、総合的な判断能力の育成と高度な専門領域の教育研究の場が提供されていることにある。仏教精神を基調とした女子高等教育を実施するという常に変わらぬ姿と同時に、平成12（2000）年の現代社会学部開設、平成16（2004）年の発達教育学部開設・家政学部生活福祉学科開設、そして平成23（2011）年の法学部開設に具現化させてきているとおり、時代に応じて変化していく姿を常に持ちながら、建学の理念・目的の実現に必要な教育研究組織の編成・運営にあたってきている。法学部開設によって、人文科学、社会科学、自然科学の３領域を備えた総合的な教育研究体制を一層整え、創立時以来の理想である女性の高等教育に邁進していくことを期しているところである。
大学各学部は学部長のもとに、所属する全教員（教授・准教授・講師）を構成員とする学部教授会を組織し、各学部の教育研究の運営にあたっている。大学院各研究科は、各研
究科担当の専任教員を構成員とする研究科委員会を組織し、各研究科の研究・教授・指導に関する事項など研究科の運営に関する事項等を審議している。また、学長のもとに大学各学部長、教務部長、各研究科委員長、各研究科委員会からの選出委員を構成員とする大学院委員会を組織し、研究科の研究・教授・指導に関する共通事項など大学院の運営に関する事項等を審議している。大学全体にわたる教育研究全般の方策の決定や運営について
は、各学部間の連携を取り全学を統括して運営するために、学長のもと各学部長、教務部などの各部長、宗教・文化研究所長、各研究科委員長および各教授会より選出された教授から構成される大学評議会を設置し、円滑な全学的運営に努めている。
学部(学科・専攻)、研究科(専攻)、附置研究所等ごとに現状を記すと次のとおりである。
大 学
文学部
本学が昭和 24（1949）年に新制京都女子大学となったときに文学部が開設され、国文学科、英文学科、中国文史学科の３学科がスタートした。その後、中国文史学科は、昭和 25（1950）年に東洋史学科、平成 7（1995）年に史学科へと名称変更を行っている。また、
昭和 31（1956）年に初等教育学科を増設し、昭和 39（1964）年に教育学科へ組織改革（初等教育学専攻と音楽教育学専攻を設置）し、平成 16（2004）年の組織改革で、文学部から第 2 章 －41－

第１節 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか
独立して発達教育学部となった。また、外国語教育を実施する組織として外国語準学科が文学部に所属している。
各学科の教室会議および教授会を中心に教育研究の運営を推進するとともに各学科に所
属する全教員（教授・准教授・講師）は文学部を中心とした教育研究を行うとともに、大学全体の教育研究の運営に積極的に参画している。
発達教育学部
発達教育学部は、平成 16（2004）年に文学部初等教育学科と家政学部児童学科を統合し、教育から発達までに関係する領域の研究者を教育研究一体型組織として編成された。本学は伝統的に教育・保育関係に多くの卒業生を輩出してきたが、この学部編成によって、単に教員や保育士養成だけではなく、幅広く人間の発達・教育と、社会との関係性、心の問題まで包括した総合的人間研究の機関として整備拡充された。
本学部の教育研究組織は教育・保育関係に将来を志向する資質をもった入学生を集めて運営され、ある程度の教育研究の成果を挙げてきたと思われる。
第１に、卒業研究に見る限り、社会との関係から心の問題まで、教育・保育に関係した
具体的・専門的な研究テーマがすべてであり、専門的かつ多岐にわたっている〔発達教育学部紀要「卒業論文題目一覧」〕。第２に、教員免許取得件数〔平成 21（2009）年度卒業者〕
を見ると、教育学科教育学専攻 196 件（113 名卒業）
・教育学科心理学専攻 42 件（60 名卒
業）、教育学科音楽教育学専攻 54 件（37 名卒業）
、児童学科 97 件（103 名卒業）である。
また、同年度の保育士資格取得者数を見ると、実に卒業 103 名中 102 名（99.0％：児童学科）に上っている。第３に、卒業後の就職状況を見ると、教育・学習支援関係への就職者
が、教育学科教育学専攻 72.1％、教育学科心理学専攻 21.7％、教育学科音楽教育学専攻
50.0％、児童学科 37.6％である〔平成 21（2009）年度「進路統計資料」〕。
これらをもとにすると、学科・専攻により取得可能な資格が異なるものの、学部教育の理念・目的に照らしてほぼ適切に運用され、学生にとって卒業後の生涯の進路を方向付けている証左として考えることができる。
家政学部
家政学部は、人類福祉に貢献する総合的教育・研究を目指して、家庭内の衣・食・住・福祉という個別の生活技術の教育に留まらず、広く「人間生活」そのものを対象とし、生活の意義を「人間を中心にした視点」から探求することを理念・目的としている。そこで本学部では、自然、社会と調和した心豊かな生活を総合的に探求するため、広範な学問分野・領域を食物栄養学科、生活造形学科、生活福祉学科の三学科に亘って担うことができる教育研究組織を構成している。本学部における研究分野は医学・生命科学・工学・農学と多岐に亘るが、発信される教育・研究成果等からも明らかなようにその著しい学術進展に十分対応した教育研究を実践している〔添付資料「研究者要覧」〕。
平成 16（2004）年に、人間生活そのもののサポートすなわち生活福祉の面で高度な専門家を目指す生活福祉学科を増設したことによって、家政学の総合的な高度教育を行うとともに、少子高齢社会への対応という時代の要請に十分に応えることができる教育研究組織

第 2 章 －42－

第１節 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか
として整備拡充に努めてきているところである。
食物栄養学科では、実践的教育を行う場が大学に附設されていないという全国の管理栄
養士養成大学に共通の問題を克服するための方途として、平成 20（2008）年７月より、大学の附置研究所等として「京都女子大学栄養クリニック」を設置し、市民への啓発活動に加えて実践的教育の場としても活用を図っている。本学科の教育研究組織は、もともと管理栄養士養成という理念・目的に合致して編成されているが、栄養クリニックの設置・運営により、より一層充実した実践教育が行えるように努めている。
生活造形学科では、これまでも家政学部の理念・目的に沿って教育研究を行ってきたが、
平成 23（2011）年度より、教員の指導のもと学生が実践的に社会活動・地域貢献を行う窓口として、学科内に「生活デザイン研究所」を設置することとした。研究所の設置により、学生は実践的に学べるだけでなく、学内で学んだ内容をより総合的に理解することが可能になると考えている。
生活福祉学科では、生活者の視点から新しい豊かな社会と生活を創造するとの理念・目的から、福祉・医療・家政等の教員をそれぞれ配置し、包括的に生活福祉に関する教育・研究を実施している。本学科には専任講師、准教授、教授、契約教授と教育・研究のキャ
リア面でバランスよく教員が配置されているとともに、介護福祉士、社会福祉士、医師、看護師、教員免許等、各分野における資格を有する教員から組織されており、適切な教育
研究組織が編成されている。
現代社会学部
現代社会学部は、平成 12（2000）年に新設されて以来、現代社会学科だけの単一学科体制であり、学部・学科制（教育研究一体型）を採用している。また、ディシプリン制であり、学士課程と大学院課程との関係は、相対的分離型である。
理念・目的との適合性であるが、現代社会学科では、複雑化する現代社会の諸問題を総合的にみると同時に専門性をもたせるために、平成 20（2008）年度からダブル・クラスター制を導入している。クラスター制を構成する８つのクラスターは、①人間論、②家族、③コミュニティ、④国際社会、⑤地球環境、⑥情報、⑦公共政策、⑧マネジメントである。
学生は、自分の関心や適性に合った２つのクラスターを選び、２つの学問分野を核として、「狭すぎず、広すぎず」、融合的・有機的に学習することになっている。現代社会は非常に複雑な構造をもっており、さまざまな領域が相互に絡み合っているため、これを哲学、心理学、宗教学、社会学、法学、政治学、経済学、経営学、情報学、環境学、精神医学などの専門分野に分けて研究しても、全体を的確に把握することは難しい。本学部のダブル・クラスター制では、それぞれの学問分野が融合し、新たな分野が開拓されることが期待され、学術の進展や社会の要請との適合性にも応えられるものであると考えている。
現代社会科学部では、これまでも理念・目的に沿って教育研究を行ってきたが、平成 23（2011）年度より「情報課程」を新設することとした。この新課程は、ダブル・クラスター（うち一つは情報クラスター）に情報課程科目をプラスした内容であり、情報分野における専門性の大幅強化を目的としている。また、国際化に対応するため、同年度より「国際研修プログラム」を導入し、それに合わせ英語表現に関する科目も強化することとした。

第 2 章 －43－

第１節 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか
これらの改革によって、複雑化する現代社会の諸問題を総合的にみると同時に専門性をもたせるダブル・クラスター制の特長がより一層発揮できるものと考えている。
法学部
法学部では、21 世紀の法化社会の中で、社会の法的諸問題を自ら発見し、その解決に主体的に取り組み、法的に処理する実践力を持つ「女性の知性と人間性」を育み、人のいのちを大切にし、人々の福祉に貢献できる｢人間としての力｣を育てることを教育目標としており、特に女性の視点を大切にした法学教育を行う予定である。
カリキュラムにおいては専門的法律科目を中核とし、その発展として女性のための法律科目を展開する。前者の専門的法律科目は、基礎法科目（法社会学）、公法科目（憲法、行政法）、私法科目（民法、商法、民事訴訟法）、刑事法科目（刑法、刑事訴訟法）、社会法科目（労働法、社会保障法、経済法）、現代法科目（知的財産法）、国際関係法科目（国際法、国際私法）、政治学科目（国際政治学）からなり、後者の女性のための法
律科目は、女性に特有の社会問題の法的解決に関連する科目（「ジェンダーと法」、「女
性の安全と法」、「生命と法」）と、とくに女性市民の積極的貢献が期待される科目群（「市
民活動と法」、「企業社会と法」、「消費生活と法」、「ネット社会と法」）からなる。専任
教員は、それぞれの専門法律領域で研究を深めるとともに、女性に特有の社会問題の法的解決、あるいは女性市民の積極的貢献が期待される社会的分野での法的サポートについて、研究をすすめていくことが、研究課題となる。
後者の研究領域については、「女子大学における法学教育のカリキュラム」の開発を目指して｢法と女性｣研究プロジェクトを学部内ＦＤとして発足し、法学部の教育目標を実現するためにも学部の教育研究組織の充実に力を注ぐ予定である。
大学院
文学研究科
文学研究科は、文学部国文学科を基礎として設置された国文学専攻、および文学部東洋史学科を基礎として設置された東洋史学専攻の各修士課程をもって昭和41（1966）年に発足し、昭和42（1967）年に英文学専攻修士課程を増設した。そして、平成９（1997）年には、東洋史学専攻を西洋史領域も教育研究分野に含めて史学専攻に改称し、平成11（1999）
年には史学専攻に博士後期課程を設置し、同専攻修士課程を博士前期課程に改称した。更に、平成13（2001）年には、国文学専攻と英文学専攻に博士後期課程を増設し、それぞれの修士課程を博士前期課程に改称して今日に至っている。
国文学専攻・英文学専攻・史学専攻のそれぞれの博士前期課程では、学部教育の上に立って深い学識をもとに各専攻の研究領域における研究を遂行し、専門的な知見を要する職業などに発揮できる能力を養う教育研究組織とするとともに、それぞれの博士後期課程では、教育研究成果を更に発展させた豊かな学識を養い、自立した研究活動や専門職に資する高度な研究能力を培う教育研究組織を整えている。博士前期課程修了者の大半が進学す
るか、教育職を含む何らかの専門職に就いている。また博士後期課程は歴史が浅いにもかかわらず、同課程での研鑽を経て博士の学位を取得する者もある〔「大学データ集（参考）」第 2 章 －44－

第１節 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか（表９）〕。また教育職につきながら、博士論文の執筆に勤しむ者もいる。このような現状からみて、文学研究科は教育研究組織として適切に機能していると考えることができる。
発達教育学研究科
本研究科は、平成16（2004）年に文学部初等教育学科および家政学部児童学科を統合し、教育から発達までに関係する領域の研究者を教育研究一体型組織として編成された発達教
育学部（教育学科・児童学科）を基礎に、従前の文学研究科教育学専攻と表現文化専攻および家政学研究科児童学専攻とを改組して、新たに平成18（2006）年に開設された。本研
究科には、博士前期課程として教育学専攻（基礎となる学部・学科等：発達教育学部教育学科教育学専攻）、心理学専攻（同：発達教育学部教育学科心理学専攻）、博士後期課程
として教育学専攻（同：発達教育学部教育学科）、および修士課程として表現文化専攻（同：
発達教育学部教育学科音楽教育学専攻）、児童学専攻（同：発達教育学部児童学科）を設置して今日に至っている。
教育学専攻・心理学専攻の博士前期課程および表現文化専攻・児童学専攻の修士課程では、各専攻の研究領域の専門職および研究者の養成、学部教育の上に立って高度な専門能力をもった教員・教育関係者の養成に資する教育研究組織とするとともに、教育学専攻（博士後期課程）では、研究者およびこれに準じる高度な専門職となる人材に必要な研究能力と学識を養う教育研究組織を整えている。
家政学研究科
本研究科博士前期課程は、昭和 42（1967）年に食物学専攻として開設され平成 21（2009）
年に名称変更された食物栄養学専攻、昭和 43（1968 年）年に被服学専攻として開設され
平成 13（2001）年に改組された生活造形学専攻、そして平成 18（2006）年に設置された生活福祉学専攻の 3 専攻で構成されている。本学科博士後期課程は、平成 16 年（2004 年）
年に食物学専攻（当時）と生活造形学専攻の修士課程の上に生活環境学専攻として設置されて今日に至っている。
教育研究を遂行するため、食物栄養学専攻では食品学・栄養学・食品衛生学・調理学の４研究領域が、生活造形学専攻では造形意匠学・アパレル造形学・空間造形学の３研究領
域が、生活環境学専攻では食物栄養学・生活造形学の２研究領域が、それぞれ設けられている。
現代社会研究科
本研究科公共圏創成専攻は、現代社会学部現代社会学科を基礎として平成16（2004）年に設置された修士課程をもって発足し、平成18（2006）年に博士後期課程を設置するに伴い同修士課程を博士前期課程に改称して今日に至っている。
本専攻は、高度な研究経験を積み実社会で活躍できる実践的人材の養成を中核的な目的とし、現代社会学部の卒業生が更に研究と研鑽を深める場として、また時代と社会の要請に応え女性のキャリア･アップの場として、広く社会に機能することを目指している。そのため、女性が職業人、市民活動家、地域住民として、地域コミュニティ、国際コミュニテ

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第１節 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか
ィの両分野で、主体的に公共圏を創成していくための研究能力と実務能力の育成を図るための教育・研究プログラムを提供している。具体的には、①社会規範・文化研究、②国際コミュニティ研究、③地域コミュニティ研究の３研究領域をおき、学生は３研究領域の一つを選び、その領域を中心に研究に従事するものとしている。
社会規範・文化研究（①）は、現代社会を動かし、またその枠組みを作っている思想・
規範・文化について理解を深めることに、国際コミュニティ研究（②）は国家の枠組みを超えた市民の国際活動とそれを支える政治・経済・社会の国際的基盤形成に、地域コミュ
ニティ研究（③）は地域社会における政策と市民に、それぞれ重点を置いている。カリキ
ュラムは、公共圏創成の教育・研究に向けて、社会規範・文化研究、国際コミュニティ研
究、地域コミュニティ研究に対象を設定し、あわせて共通技法科目群（科学的調査能力と情報技術等の専門的スキル）を修得させることから構成されている。博士後期課程では、博士前期課程での研究の深化を図り、高度な専門的研究能力を有した実務家や研究者を養成し、本研究科の理念・目的の実現を目指している。
附置研究所等
京都女子大学宗教・文化研究所
宗教・文化研究所は、昭和43（1968年）年に学校法人京都女子学園のもとに京都女子学園仏教文化研究所として発足したが、昭和63（1988）年に大学附置の研究所として再編成され、京都女子大学宗教・文化研究所に改称された。本研究所は、「仏教文化を中心に、広く宗教と文化に関する研究を推進し、もって学術の発展に寄与する」〔「京都女子大学
宗教・文化研究所規則」第２条〕ために、広く人文・社会・自然の３科学領域にわたる研究活動の推進を図るため、学部とは独立した研究所として設置された研究機関である。
研究所には、所長、研究員、事務員が置かれ、研究員は専任研究員（研究所教授・研究所准教授）、兼担研究員、専従研究員、嘱託研究員、客員研究員、研究協力者が含まれている。そのうち、兼担研究員は年度ごとに大学の専任教員が、本人の応募により、研究所
での審査、教授会での承認を経てこれに当たり、専従研究員は、大学の専任教員が同様の手続きを経て１年間研究所に専従して研究に当たり、また嘱託研究員は大学の教員以外の学園教職員が同様の手続き（承認は所属部署の管理責任者による）によってこれに当たるものである。研究協力者は学外から共同研究に参画・協力する研究者である。
平成22（2010）年５月現在、専任研究員（研究所教授）は１名で、年度ごとに兼担研究員が数名、嘱託研究員が若干名採用されて研究活動（個人研究と共同研究）を推進し、その成果は機関紙「宗教・文化研究所だより」〔平成22（2010）年５月現在：第50号まで発行〕および「研究紀要」〔平成22（2010）年５月現在：第23号まで刊行〕に報告・論文として明らかにしてきている。
京都女子大学栄養クリニック
栄養クリニックは、「建学の精神に則り、管理栄養士の実践教育をはじめ、広く健康・栄養にかかわる学術研究を深め、その成果を学部・大学院の教育、並びに社会一般に還元する」〔「京都女子大学栄養クリニック規則」第２条〕ために、平成 20（2008）年に設置され第 2 章 －46－

第１節 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるかたものである。
栄養クリニックには、栄養クリニック長、栄養クリニック指導教員、栄養クリニック指
導員、栄養クリニック・スタッフ、栄養クリニック研究員、栄養クリニック研修員を置くこととされている。栄養クリニック長および栄養クリニック指導教員は、家政学部の専任教員であり、それぞれ、医師資格を有する者の中から家政学部長の推薦、および管理栄養士免許取得者の中から栄養クリニック長の推薦に基づいて学長が委嘱する。栄養クリニッ
ク指導員は、管理栄養士免許取得者で原則として５年以上の管理栄養士としての実務経験があるものの中から、運営委員会の議を経て栄養クリニック長が推薦し、学長の申し出に基づき学園長の承認を得た者について、理事長名で雇用契約を締結する非専任職員である。
栄養クリニック・スタッフは、管理栄養士免許取得者（取得見込みの者を含む）であり、クリニック運営業務全般に従事し、併せて栄養相談業務に付随する諸業務を行うラボラト
リー・スタッフである。栄養クリニック研究員は、栄養クリニック長が推薦し、運営委員
会の議を経て学長が委嘱する原則として本学の専任教職員である。また、栄養クリニック
研修員は、原則として本学大学院生または卒業生であり、かつ管理栄養士免許取得者で栄養クリニック長が認めた者である。
平成 22（2010）年５月現在、栄養クリニック長１名・栄養クリニック指導教員７名、栄養クリニック指導員３名、栄養クリニック・スタッフ１名の合計 12 名で運営されている栄養クリニックは、市民を対象にした栄養指導・相談や栄養講座などを積極的に推進し、その成果は「京都女子大学栄養クリニック事業報告書」〔平成 22（2010）年５月現在：第２号まで刊行〕として明らかにしてきている。
京都女子大学大学院こころの相談室
こころの相談室は、「建学の精神に則り、臨床心理学の実践にかかわる学術研究を深め、その成果を大学院の教育、並びに社会一般に還元する」〔「京都女子大学大学院こころの相談室規則」第２条〕ために、平成 13（2001）年に設置されたものである。
こころの相談室には、室長、研究員、兼担研究員、主任相談員、院生相談員を置くこととされている。室長および研究員は、大学院発達教育研究科心理学専攻博士前期課程臨床
心理学領域の専任教員で、かつ財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士の資格を有する者の中から、それぞれ、発達教育学研究科委員長および室長の推薦にもとづいて学長から委嘱される。兼担研究員は、大学院発達教育研究科心理学専攻博士前期
課程臨床心理学領域の専任教員で、かつ財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士の資格と同等以上の心理臨床経験を有する者の中から室長が推薦し、運営委員
会の議を経て、学長が委嘱する。主任相談員は、原則として臨床心理士の資格取得後３年以上、もしくはそれと同等以上の心理臨床経験を有するもので、運営委員会の議を経て委員長（発達教育学研究科委員長）が推薦し、学長の申し出に基づき、学園長の承認を得て、理事長名で雇用契約を締結する非専任職員である。また、院生相談員は、大学院生で室長が認めた者である。
平成 22（2010）年５月現在、室長１名・研究員６名、主任相談員３名、院生相談員 12名の合計 22 名で運営されているこころの相談室は、心理学的援助を必要としている一般の第 2 章 －47－

第１節 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は、理念・目的に照らして適切なものであるか
人々に対して心理相談や子育て教室を積極的に推進し、その成果は「心理臨床研究」〔平成 22（2010）年５月現在：第４号まで刊行〕として明らかにしてきている。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表１）「大学データ集（参考）」（表９）添付資料 京都女子学園要覧 2010 年度版
添付資料 京都女子大学研究者要覧
添付資料 京都女子大学学部教授会規程
添付資料 京都女子大学大学院研究科委員会規則
添付資料 京都女子大学大学院委員会規則
添付資料 京都女子大学評議会規程資料１４ 京都女子大学宗教・文化研究所規則資料１５ 京都女子大学栄養クリニック規則
資料１６ 京都女子大学大学院こころの相談室規則
資料１７ 平成 21（2009）年度 進路統計資料
資料１８ 京都女子大学 宗教・文化研究所だより（第 50 号）
資料１９ 京都女子大学 宗教・文化研究所研究紀要（第 23 号）
資料２０ 京都女子大学大学院 こころの相談室 心理臨床研究（第４号）

第２節 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか【現状説明】
前節で記したように、京都女子大学では、仏教精神を基調とした女子高等教育を実施するという常に変わらぬ姿と同時に、平成 12（2000）年に現代社会学部現代社会学科を開設、
平成 13（2001）年に大学院文学研究科に国文学専攻〔博士後期課程〕・英文学専攻〔博士後期課程〕および表現文化専攻〔修士課程〕を増設し家政学研究科被服学専攻を生活造形学専攻に改組すると共に附置研究所等として「こころの相談室」を開設、平成 16（2004）
年に発達教育学部設置および家政学部に生活福祉学科を増設すると共に大学院に現代社会研究科公共圏創成専攻（修士課程）設置および家政学研究科に生活環境学専攻〔博士後期課程〕を増設、平成 18（2006）年に大学院に発達教育学研究科〔教育学専攻（博士前期課
程・博士後期課程）・心理学専攻（博士前期課程）・表現文化専攻（修士課程）・児童学専攻（修士課程）〕設置および公共圏創成専攻〔博士後期課程〕を増設、平成 20（2008）
年に附置研究所等として「栄養クリニック」を開設、そして平成 23（2011）年の法学部開設に具現化させてきているとおり、時代に応じて変化していく姿を常にもちながら、建学の理念・目的の実現に必要な教育研究組織の編成・運営にあたってきている。
その「時代に応じて変化していく姿」を指針のレベルで示したものが平成 21（2009）年に策定した「グランドビジョン」〔本報告書 256 頁〕であり、そのビジョンの実現に向けた改善・改革を行ってきたのが、教育・研究企画会議およびワーキンググループという組

第 2 章 －48－

第２節 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか
織、および、当該組織を構成する教職員である。本節では、前回の大学認証評価〔平成 18（2006）年〕の際にその途上であった、平成 20（2008）年度改革以降の検証・改善・改革をもとに、教育研究組織の適切性についての定期的な検証の現状について記していく。
1) 10 年 20 年先を見通したビジョンの必要性
学生を受け入れた大学には、教育理念・目的に則った４年間の教育指導によって一定の教育的成果を身につけた卒業生として送り出すことが求められている。京都女子大学が平成 12（2000）年・平成 16（2004）年に新学部・学科の開設を伴った大改革を実施してきたのは、前改革の完成年度にあたる４年後を見据えた検証・改善を着実に行い、その時々の要請に対応した教育研究組織としての適切性を保証するためであった。
他方、前回の大学認証評価〔平成 18（2006）年〕は、教育研究組織の適切性についての定期的な検証の在り方について少なからぬ意識変革を促すものとなった。第１は、前回の「点検・評価報告書」終章に記したように「高等教育機関としての確固たる教育理念や教育・研究の基本的姿勢を保持する必要がある点からも、数年と言わず 10 年 20 年先を見通したビジョンを持つ」必要性にかかる気付きである。４年間の完成年度ごとの検証の重要性については言を俟たないものの、実質的には３年を経た段階で検証・改善を具体的に進め４年目には改革として具現化するサイクルは慌しく、「改革のための改革」「検証のための検証」に陥ってしまう惧れがある。常に変わらぬ姿としての建学の理念・目的の実現を検証するためには、もう少し緩やかなサイクルが必要であるという気付きである。そして、第２は、「認証評価結果で指摘された助言内容をふまえ、本学の更なる改善・改革に
全教職員で取り組んでいこう」という機運の高まりである。「１年間に履修登録できる単位数の上限設定」や「国際交流協定締結先機関の更なる整備」など、平成 12（2000）年の助言内容をもとに本学の教育指導の在り方を検証し改善・改革の方向性を検討することを通して、『その改善・改革を通してどのような大学像を目指すのか』が全教職員の関心になったのである。これら２点の意識変革が、「京都女子大学が 10 年後に目指すべき大学像（グランドビジョン）」として結実していくことになった。
2) 平成 20（2008）年度改革と新たな改革の推進
前回の大学認証評価〔平成 18（2006）年〕時は、平成 16（2004）年６月に「第２次将来構想検討委員会」を設置し、平成 20（2008）年度に向けた改革案の検討を始めたところ
であり、ワーキンググループや教職員の創意による研究会を設置して、教育力の向上や学生支援体制の充実などを目指す具体的改革案の検討を進めている途上であった。
前節で本学の教育研究組織の附置研究所等として記した「京都女子大学栄養クリニック」
を例にすると、平成 18（2006）年５月に設置された「栄養クリニックに関する研究会」〔家
政学部食物栄養学科教員３名による自発的な研究会〕における半年間の検討をふまえ、同年 12 月の全学教職員を対象としたプレゼンテーション、平成 19（2007）年３月の２回に亘る教育・研究企画会議での審議を経て、その基本的な考え方が了承され、必要な改革案の具体化を図るワーキンググループの設置が認められた。以降、栄養クリニックワーキン
ググループ〔家政学部食物栄養学科教員４名、施設課職員１名、教学課職員１名〕における３カ月間の検討、２回に亘る教育・研究企画会議での審議、および平成 19（2007）年
12 月開催の将来構想検討会議での審議を経て、栄養クリニック設置準備委員会（ワークショップ）の設立が認められ、平成 20（2008）年４月の開設に至ることとなった。

第 2 章 －49－

第２節 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか
以上、記してきたように、本学における教育研究組織の適切性についての定期的な検証
は、《教職員の自由な発想に基づいて改革案を検討することのできる「研究会」》→《必要な改革案の具体化を図る「ワーキンググループ」》→《研究会における基本的な考え方を検討・審議しワーキンググループ設置の要否について意思決定する「教育・研究企画会議」》→《ワーキンググループにおける具体案を検討・審議し具現化の適否について意思決定する「将来構想検討委員会」》という枠組みのなかで適時適切に行われてきている現状にある。平成 18（2006）年度から平成 21（2010）年度の４年度間で設置された研究会、ワーキンググループは延べ 45 件におよび、実現に至った改革案も少なくない。本章における評価基準である「教育研究組織について」では、附置研究所等のひとつ「栄養クリニック」にかかる先述の改革案が該当するのみであるが、教職員の自由な発想による改革案
が教育研究組織の新設に至る本学の検証・改善・改革のシステム（枠組み）は、大学の潜在的能力を十分発揮させるに足る適切なものであると考えられる。
教育研究組織にかかる新たな改革としては、本学が 10 年後に目指すべき大学像として設定したグランドビジョン〔本報告書 256 頁〕の具現化を図るため、平成 23（2011）年度においては、２「組織改革・教育改革の推進、教育研究水準の向上、大学の質保証」として、「大学院組織改革の検討」を推進していくところである。検証を通して発展方策を明確にするためには、資金的資源等を踏まえた行動計画が欠かせない。その意味で、理事会決議をもって改善・改革の基本的な方向性を明示したことは、先述した教職員の自由な発想による改革と相俟って、本学の検証の適切性を担保し得るものと考えられる。
学部（新規開設の法学部は除く）、大学院ごとに現状を記すと次のとおりである。
大学
文学部
ＦＤ活動による意識の改善、また本学が 10 年後に目指すべき大学像として設定した８項目の「グランドビジョン」を推進したいという共通認識により、国文学科、英文学科、史学科、外国語準学科の各教室会議は明らかに従来よりも積極的になっている。この２点が何よりも文学部の教育研究組織の存在意義を高めている。それに伴い、教授会における意見の活発化が見られるようになっている。
発達教育学部
平成 16（2004）年の発達教育学部への改編はその理念・目的を発達と教育という大きな
総合的人間研究に置いて、幅を広げ、深化させることでもあった。そのこと自体、教育研
究の論理的正当性をもっており、学部内での教育学科と児童学科の教育研究の連携を促す
土壌を生み出すものであった。そのことは新たな統合的研究領域を生じさせ、教員の誰もが教育・研究活動の成果を認めることに繋がっていったものと思われる。
平成 20（2008）年からは、発達教育学部ワーキンググループ〔平成 20(2008)年度：発達教育学部教員４名、短期大学部教員１名、事務職員４名、平成 21（2009）年度：発達教育学部教員 11 名、短期大学部教員２名、事務職員４名〕を設置し、単に教員配置だけではなく、平成 24（2012）年度からの短大募集停止に伴う京都女子大学短期大学部初等教育学科からの分属変更による教員増をふまえ、教育研究組織としての理念と目的の見直しを検第 2 章 －50－

第２節 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか討し始めることとした。その結果、発達教育学部の教育学科（教育学専攻・心理学専攻・音楽教育学専攻）および児童学科という２学科３専攻体制を維持することとなったが、従来行ってきた教員養成・保育士養成の更なる充実を図るためのカリキュラム見直しや、教科ごとの人員配置、全学的な少人数教育の取り組みの導入など、指導体制の見直しを行ってきている。
これらの検証は、結果的に発達教育学部の教育研究組織について定期的な検証を行うこととなったものといえる。
家政学部
通常 4 年毎の学部・学科のカリキュラム改変のため、教育研究組織の適切性について、定期的検証を行っている。その他に関連法律改変、短期大学部学生募集停止に伴う全大学
関連の改変の際にも教育研究組織の適切性について検証を行ってきている。
具体的には、平成 20（2008）年度に定期的カリキュラム改変の結果、生活造形学科において１級建築士受験資格対応のための改変、生活福祉学科では卒業要件から介護福祉士資格を除外し、養護教諭養成課程を新設した。また、平成 22（2010）年度には介護福祉士・
社会福祉士養成課程の法律改変に対応する改変を行い、平成 23（2011）年度には生活造形学科の学生定員増加に伴う改変改組を行うこととしている。
食物栄養学科においては、前節で述べたように、「京都女子大学栄養クリニック」の設置など、時代の要請に応えるように、絶えず改革を目指しているが、栄養クリニックの設置は、最初の構想は数年前にさかのぼり、かなりの時間をかけて学科内で議論を重ねた上で、家政学部の他学科とも話し合いを行い、全学的合意に至ったものである。すなわち、本学科においては、学科会議の場で、日常的議論を行うのにとどまらず、学科の教育研究組織の適切性について、中長期的方向性についても、議論を重ねている。
生活造形学科では、日頃より教育研究組織の適切性が意識されており、採用人事の際には、専門分野が多岐にわたるという学科の特性をふまえ、各分野の教員数のバランスに配慮している。
生活福祉学科では、教育研究組織としての質の担保として、毎年「学科紀要」を発行し研究報告を行っている。各学会関連機関紙への投稿はもちろんのこと、学科紀要の巻末には、当該年度の各教員の教育研究業績および社会や学会における活動を報告することとしており、定期的に教育研究組織の適切性が検証されることになる。大学基準協会の認証評
価に対する準備の一環として、各年度において自己点検・評価が全学的に実施されており、検証に関する学科としての活動を継続してきている。
現代社会学部
現代社会学部では、4 年おきのカリキュラム改革のときに、教育研究組織全体の見直しを行っている。学生のニーズ、社会のニーズなどに照らして、どのようなカリキュラムが求められ、そのカリキュラムを実施するためにはどのような教育研究組織が必要かということについて、学部内の各種委員会、および、その下部組織である学部内のワーキンググ
ループにおいて、議論し、改善の試みを行ってきた。前節で述べた、平成 20（2008）年度
導入の「ダブル・クラスター制」も、そうした議論・改善の試みの成果である。学生や社

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第２節 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか
会のニーズを考えながら議論を進める中では、当然、新しい分野の開拓が必要になることもあり、平成 21（2009）年度には、文化人類学を専門とする研究者を新規に採用した。このように、現代社会学部に属する教員の専門分野のバランスについては、各クラスターに人を配置していないため、新規採用のときに微調整を行っている。制度としては、人事事項調整委員会で検討し、学科会議、教授会での承認を経て、調整を行っている。
大学院
大学院では、平成 18（2006）年に現代社会研究科に博士後期課程を増設し、これをもって、文学研究科・発達教育研究科・家政学研究科・現代社会研究科の全ての研究科に博士後期課程の設置を完了した。また、平成 21（2009）年には、家政学研究科食物学専攻を食物栄養学専攻に名称変更し、平成７（1995）年の教育学専攻〔修士課程〕増設から進めてきた大学院改革は一応の完成を見ることとなった。全ての研究科で博士後期課程修了者が見込まれるようになったのは平成 20（2008）年度以降であり、本学大学院の教育研究組織の適切性について、その理念・目的に照らした検証を行うに至っていないのが現状である。
他方、平成 22（2010）年度における「収容定員に対する在籍学生数比率」は修士課程にあって 0.63、博士課程にあって 0.39、５年間平均の「入学定員に対する入学者数比率」では修士課程にあって 0.54、博士課程にあって 0.35 という状況である〔「大学基礎データ」（表４）〕。この量的側面に加え、質的側面を平成 20（2008）年度以降２年度間における「博士の学位の授与状況」をもとに見ると、５名〔平成 20（2008）年度：文学研究科国文学専
攻１名・家政学研究科生活環境学専攻１名、平成 21（2009）年度：文学研究科史学専攻１
名・家政学研究科生活環境学専攻２名〕という状況である〔「大学データ集（参考）
」
（表９）
〕
。
本章冒頭に記したように、本学の教育研究組織の特長は、人文科学・社会科学・自然科
学の３領域に亘る総合的な教育研究体制を備えるだけでなく、大学院および附置研究所等も整備拡充して、総合的な判断能力の育成と高度な専門領域の教育研究の場が提供されていることにある〔本報告書 41 頁〕。平成７（1995）年以降の大学院改革によって、本学の教育研究体制を整備拡充し、総合的な判断能力の育成と高度な専門領域の教育研究の場を提供してきた。他方、先に見た本学大学院の量的・質的側面にかかる状況は、その提供が僅かな学生にしか享受されていない現状を指し示すものであり、検証すべき事態である。
かかる事態を見据え、本学が 10 年後に目指すべき大学像として設定したグランドビジョ
ン〔本報告書 256 頁〕の２「組織改革・教育改革の推進、教育研究水準の向上、大学の質保証」を具現化するため、平成 23（2011）年度においては、「大学院組織改革の検討」を
事業計画の一つとして推進していく。この全学的な議論の場を、大学院の教育研究組織の適切性について定期的な検証を行う契機として位置づけていくこととする。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表４）「大学データ集（参考）
」
（表９）
資料７

平成 23 年度予算編成の基本方針

資料２１ 大学・短大将来構想検討体制の整備について〔平成 21（2010）年 1 月〕
資料２２ 学部・学科等組織改革案の基本的枠組みについて〔平成 21（2010）年７月〕
資料２３ 研究会、ワーキンググループ一覧〔平成 18（2006）年度～平成 21（2010）年度〕」

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