シリーズ連載

第19 回

建設現場の DX 化と SDGs

弁護士からみた環境問題の深層

建設業には、職人の高齢化・若年層の入職者の減少、低い労働生産性、多重下請け構造といった大きな社会的課題がある。持続可能な建設業の構築のため、官民一体となってこれらの課題の解消に取り組ん宮村 頼光

でいる。具体的には、建設現場のDX化に向けた取組みを行っている。
DX化により、生産性を向上させることに成功した企業とこれを行わ

Beagle 総合法律事務所 弁護士／
日本 CSR 普及協会 環境法専門委員会委員なかった企業とでは、将来的な競争力に大きな差が生じることが予想される。そこで、法律上の規制に留意しつつもDX化をいち早く進めることが重要である。

はじめに随する12個のターゲットのうち、「８-２．高いレベルの経～建設業と SDGs の関係～済生産性の達成」を目指す企業が増加している。
「８-２．

建設業は、社会資本の整備の担い手であると同時に、地高いレベルの経済生産性の達成」は、「高付加価値セク

域人命の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必ターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、要不可欠な「地域の守り手」である。この意味で建設業は、多様化、技術の向上、イノベーションを通じて、経済の生持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development産性をあげること」をその内容とする。この点、建設業

Goals）においても重要な役割を果たしているといえる。

は、多くの人手が必要であり、かつ、売上高に対する人件SDGs は、意欲目標としての17のゴールとそれに付随す費の比率が高い割合を占める労働集約型セクターであるとる具体的な行動目標としての169のターゲットから構成さころ、建設系のスタートアップは、建設現場の DX 化によれる。この点、建設業の社会的役割は広範であるため、そりイノベーションを起こし、生産性を向上することを目指の活動内容は SDGs の17のゴールのそれぞれに深い関係しているため、「８-２．高いレベルの経済生産性の達成」性を有するが、特に、表１のゴールについては、建設業のを目指しているといえるのである。

＊1

DX 化＊4 により、生産性を向上させることに成功した企

活動内容に直結する重要なゴールである＊2。
さて、筆者は、弁護士でありながら、建設系のスタート業とこれを行わなかった企業とでは将来的な競争力に大きアップに深く関わっている。近年、SDGs の17ゴールのな差が生じることが予想されるため、DX 化をいち早く進うち、「ゴール８：働きがいも経済成長も」の課題解決にめることは SDGs の観点のみならず市場での競争上も非常取り組む建設系スタートアップが増加してきていると感じに重要である。ている。具体的には、「８．働きがいも経済成長も」に付

表１

そこで、本稿では、市場の状況を踏まえて、建設現場の建設業に関連した SDGs 項目

ゴール

建設業が果たし得る役割

ゴール7
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

建物のエネルギー消費性能の向上や、再生可能エネルギー利用の積極的な推進による、地球環境への負荷の抑制及び建物の運用コストの削減

ゴール11
住み続けられるまちづくりを防災・減災、地域復興、環境保全の観点から安心して暮らせる住まいの普及による持続可能な都市の創出への貢献

ゴール12
つくる責任つかう責任

建設に伴う産業廃棄物の発生抑制・再利用・適正処理、建物の長寿命化と効率的な利用による資源の利用効率の向上、主要な建設資材である木材、鉄、砂利などについて再生材が入手可能なものの優先利用による環境負荷抑制

ゴール13
気候変動に具体的な対策をコスト効率に優れたエネルギー利用技術の活用による気候変動の緩和への貢献＊3

27

シリーズ連載

図１

産業別の就業者・時間あたりの付加価値労働生産性の推移＊9（出典：国土交通省「国民経済社会の動向」）

DX 化による生産性の向上についての業界全体の取組みの状況を論じる。

１．建設業の市場動向と課題
1. 1

市場動向

建設業は、建設業者数、就業者数、建設投資額のいずれの観点からみても、巨大な産業であり、2021年度においては、建設業者47 .4万社、就業者492万人、建設投資額60 .9兆円を誇っている＊5。

図２

建設投資額については、1995年をピークに下降気味で建設業におけるピラミッド構造（筆者作成）あったものの、2011年の底値を境に毎年堅調に改善されている。オリンピック特需の終了により停滞を予想する見解もあるものの、今後も、首都圏の再開発プロジェクトのまた、経済協力開発機構（OECD：Organisation for増加、インフラの再整備需要、改修工事の増加、工場倉庫

Economic Co-operation and Development） に よ る

への設備投資の増加等により市場の拡大が見込まれていと、2020年時点で日本国内の就業１時間当たりの付加価

る＊6

値額（労働生産性）は49 .5ドルであり、OECD 加盟38カ

したがって、建設市場自体は拡大傾向にあるといえる。

国のうち23位、G7では最下位となっており、日本国内の一 方、1997年 に619万 人 い た 建 設 業 就 業 者 数 は、労働生産性は国際的に低い。加えて、日本国内において。

。特に、20歳も、建設業の労働生産性は全産業と比べてもさらに低く、から24歳の建設業界入職者数は、64万9 ,000人（1995

20年前と比較してもほぼ横ばいで推移している＊8。建設年）から15万5 ,000人（2010年）まで大きく減少してお業の労働生産性の向上は急務である。

2021年には492万人にまで下降している＊728

り、2016年度において、29歳以下の職人はわずか11 %加えて、従来より、建設業界では多重下請け構造が問題しかおらず、55歳以上が33 .9 % を占める。そして、10視されてきた。その構造は、元請け事業者を頂点に、中間年後には、高齢者の引退による大量離職が発生することが的な施工管理を行う一次下請・二次下請、それ以下の複数見込まれており、将来の担い手の確保が喫緊の課題となっの下請企業から形成されるピラミッド構造となっている。ている。

多重下請け構造が重層化するほど、施工体制の複雑化によ
環境管理│2022年７月号│ vol.58

No.7

弁護士からみた環境問題の深層る品質の低下や、介在企業の増加に伴う総労働量の増加、

1. 3

大手建設会社の取組み末端層の労働環境の悪化が生じることになるが、これらの（１）総論課題は長年解決されていないままである。
このように、建設業には、職人の高齢化・若年層の入職建設現場の労働生産性の向上のため、大手建設会社を筆者の減少、低い労働生産性、多重下請け構造といった労働頭に、建設現場の DX 化に関する取組みが進められている。

生産性に関する大きな社会的な課題があり、持続可能な建後述のスタートアップによる取組みとは異なり、資金力と設業の構築のため、官民一体となってこれらの課題の解消

影響力のある大手建設会社による取組みは、規模の大きなに取り組んでいる。

ものや、最新の技術を活かしたものなどが多い。なお、大手建設会社は、SDGs に関して非常に多くの取組みを行っ

1. 2

政府の取組みているが、本稿では建設現場の DX 化に関する取組みのみを一部抜粋して紹介する。

（１）働き方改革
政府は、労働生産性を向上するべく、働き方改革を進めている。具体的には、建設業の働き方改革等の推進を目的（２）各社の取組み
鹿島建設株式会社は、建設就業者不足への対応や、働きに基方改革の実現に向けて、建築工事に関わるあらゆる生産プづき、（ⅰ）長時間労働の是正を図るとともに、（ⅱ）適切ロセスの変革を推進し、生産性向上を目指す「鹿島スマーな賃金水準の確保や休日の拡大、（ⅲ）社会保険への加入ト生産ビジョン」を策定している＊11。同社は、同社で施徹 底、（ ⅳ ） 建 設 キ ャ リ ア ア ッ プ シ ス テ ム（CCUS：工中の現場をパイロット現場に選定し、各種の施工ロボッ

Construction Career Up System）の活用等による処遇

トや現場管理ツールなど、18項目にのぼる技術・システ

改 善 等 を 推 進 す る た め の 取 組 み を 進 め て い る。 特 に、ムの集中的な適用、実証を進めている。このプロジェクト

2023年度からの完全実施を目指して、建設技能者の技では、資材運搬などの単純作業や耐火被覆吹付などの苦渋能・経験の見える化や適正な能力評価を業界横断的に進めな作業の機械化、作業進捗状況などの単純な確認業務の現ることを目的とした IT システムである CCUS の導入が進場外からの遠隔管理へのシフト、BIM（Building Information

められており、建設産業の持続的な発展のための業界共通Modeling）の活用＊12 による詳細な仕様決定等の迅速化・の制度インフラの構築が図られている。

施工ロボットや現場管理ツールとのデータ連携による省人として、2019年６月に成立した新・担い手３法＊10

また、長時間労働の是正に関しては、2019年４月の改化の実証が進められている。

正労働基準法の施行により、建設業でも2024年４月１日

大成建設株式会社は、AI を活用して建設現場で発生すから罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることにる CO２排出量を効率的に計測・集計するシステムの開発なる予定である。に着手している＊13。同社が CO２削減に向けた取組みを行う上で建設現場から発生する排出量を効率的に把握するこ（２）i-Construction・契約の電子化とは重要な課題となっており、より実態に合わせた計測・政府は、IT の活用等により調査・測量から設計、施工、集計システムの構築が望まれていた。これまでの排出量の検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスに計測・集計は、建設機械等の稼働状況を調査し、規定の燃おいて、抜本的な生産性向上を目指す「i-Construction」

費情報等により算出する方法が一般的となっていたが、に関する取組みも進めている。「i-Construction」とは、データの集計などに時間を要し、煩雑な作業となりがちで建設現場に IT を活用しようとする取組みを指し、IT によあったところ、これを AI により計測することで建設現場り、これまでより少ない人数、少ない工事日数で同じ工事の生産性の向上を目指している。

量の実施の実現を目指すものである。具体的には、ドロー

他に、株式会社竹中工務店は、屋根などの構造物を移動ンや地上レーザースキャナを用いた３次元測量、ICT 建機しながら施工する「トラベリング工法」と呼ばれる工法をによる施工、３次元データの活用による検査などの技術の免震構造の屋根に採用することで大幅な省人化を実現させ開発・導入が進められている。ている＊14。

また、2021年９月のデジタル改革関連法の施行によって建設業法第29条が改正され、工事請負契約書の電子化

1. 4

スタートアップの取組みだけでなく、工事請負契約前の見積書や追加工事に伴う追加・変更契約の電子化も可能となった。

（１）総論
建設系のスタートアップも、建設現場の労働生産性の向29

シリーズ連載

図３

建設系スタートアップのポジショニングマップ（筆者作成）

上のため建設現場の DX 化を推進するサービスを展開して（３）施工管理支援サービス
工事現場では、工事が正しく施工されたか確認するたいる。
建設業界には、DX 化が他産業と比較して遅れているいめ、写真が重要な証拠として用いられている。大規模な工わゆるレガシー領域が多く残されており、IT による改善事では、数十万枚の写真を撮影するケースもあり、写真のの余地が大きいため、多くのスタートアップが新規に市場整理だけでも膨大な作業になる。施工管理支援サービスに参入しているものと推察される。以下、簡単に各社のは、このような作業を効率化するサービスである。具体

サービスの概要を説明する。

的 な サ ー ビ ス と し て、 ス パ イ ダ ー プ ラ ス 株 式 会 社 の「SPIDERPLUS」、株式会社アンドパッドの「ANDPAD」、（２）業者間連携・勤怠管理サービス

株式会社アルダグラムの「KANNA」などが挙げられる。

現在展開されている業者間連携・勤怠管理に関するサー
ビスは、その多くがクラウド上にデータが自動的に保存される SaaS 型（４）マッチング支援サービスのアプリである。アプリ上で、自社従業工事現場で作業をしている一人親方にとって、工事以外員の勤怠データや、協力会社への応援要請データ等を簡単の業務である協力会社への応援要請や、新しい仕事の獲得に管理・計算することができる機能などを備えているものなどの営業行為は容易ではなく、実務上、昼休みなどの業が一般的である。一つの建設現場に、自社従業員のみなら務の合間に行われている。そこで、建設現場にいながら、ず、数十社に及ぶ協力会社の従業員が混在しているケース

仕事を探している職人と、人手が欲しい工事会社を引き合もあることから、現在の実務では、建設現場における業者わせることを可能にするのがマッチング支援サービスであ間連携・勤怠管理はかなり複雑となっており、これらの管る。具体的なサービスとして、株式会社助太刀の「助太理はこれまで事務員が手作業で行っていた。これらの作業刀」、クラフトバンク株式会社の「クラフトバンク」などを容易化することで建設現場の生産性の向上を目指すサーが挙げられる。なお、近年、欧州を中心に、インターネッビスである。具体的なサービスとして、株式会社トレコン

トを通じて単発の仕事を請け負うギグワーカーの不安定なの「建設タウン」、アサクラソフト株式会社の「使えるク労働環境＊16 を問題視し、これを是正する動きがあるが、ラウド勤怠管理 for 建設業」などが挙げられる。

一人親方についても同様の問題が発生し得ると考えられ、＊15サービスの展開に注目したい。
30

環境管理│2022年７月号│ vol.58

No.7

弁護士からみた環境問題の深層２．建設系スタートアップへの参入時における法的留意点

として通貨で労働者に支払わなければならないことを定める通貨払いの原則＊24 などの検討も必要になろう。
2. 2

2. 1

マッチング支援サービス

業者間連携・勤怠管理サービス（１）労働者派遣法との関係

建設業では、日雇い労働者が多い影響からか、従業員に建設業務に関しては、労働者派遣事業を行うことは禁止よる給料の前借りが求められるケースが多くある。勤怠管されているところ＊25、マッチング支援サービスに関して

理サービスの一環として、企業が自社従業員に対して行うは、手配元企業が他社現場へ従業員派遣を行い、手配元企給与の前払いの立替えを行うサービスについては、以下の業の従業員が手配元企業から直接に業務指示や労働時間・法的問題点があると思われる。

服務規律等の労務管理を受けることは、労働者派遣事業に該当すると解釈される可能性がある＊26。

（１）貸金業法との関係

そこで、労働者派遣事業に該当すると解釈されることをまず、いわゆる「給与ファクタリング」は貸金業に防ぐため、手配元企業が自己の雇用する労働者の労働力を該当すると解釈される可能性が高いため、これを行うため自ら直接利用するものであることを確保することや、手配には貸金業法上の貸金業登録

元企業が労働時間等に関する指示その他の管理を自ら行う

＊18

＊17

が必要となる可能性が高こと、請負契約により請け負った業務を手配元企業が自己い＊19。
一方で、企業に代わり、企業の従業員の申請に応じて、従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限とした給与金の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであることなどを確保する必要がある。

額を従業員の給与口座に振り込む、「給与前払い」の方法であれば貸金業に該当すると解釈される可能性は低いと考（２）建設業法との関係える。そこで、従業員が金銭を返還しない建付けとするこ建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法とや、事業者が自らの判断・意思決定に基づく貸付けの実をもってするかを問わず、原則として、一括して他人に請行判断を行わないことなどのスキームを構築する必要がけ負わせてはならないとされている＊27。その趣旨は、一ある。

括下請けは、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切ること、施工責任が曖昧になり手抜工事や労働条件の悪化に繋（２）労働法との関係がること、中間搾取を目的とした施工能力のない商業ブ前払いした債権をたてに労働を強いていると解釈され、強制労働を禁ずる労働基準法５条違反となることを避ける

ローカー的不良建設業者の輩出を招くことから、これらを防ぐ点にある＊28。

ため、従業員から申請された金額を、当該従業員の勤怠実

ただし、例外として、請け負わせた側がその下請工事の績に応じた賃金相当額を上限として支払う建て付けとする施工に実質的に関与していると認められるものについてことが望ましいと考える（通達上、賃金との相殺を伴わなは、一括下請けに該当しないと解されているため、マッチい前借金が周囲の具体的事情により労働者に明示又は黙示

ング・プラットフォーム上で発注される案件については、の威圧を及ぼす場合には労働基準法５条に違反する可能性発注者に、自身が工事に実質的に関与することを確保させが示されているる必要がある。

）。

＊20

また、労働基準法上、賃金は、直接労働者に支払わなければならない旨が定められている＊21。この点、賃金の直（３）電子契約での受発注接払いの原則が定められた趣旨は、親方や職業仲介人が賃建設請負契約は、原則として書面の契約書を必要として金を代理受領して中間搾取を行うことや、年少者の賃金をいるものの＊29、例外として、政令で定めるところにより親が奪い去ることなどの旧弊を排除する点にある＊22。そ電子化が可能であるとされている＊30 。工事請負契約を電こで、かかる趣旨を全うするべく、（ⅰ）立替払いを行う

子化する場合には、改ざんされていないことを証明するこ

前払賃金額、及び（ⅱ）給与前払い立替えサービスの利用とが可能であることや、契約当事者による契約であること料を明確に区分した上で、給与前払い立替えサービスの利を確認できることなどの技術的基準＊31 を満たす必要があ用料を徴収することなどの工夫が必要になる。

るため、かかる基準を満たすようなシステムを開発する必

この他、賃金は、労働者にその全額を支払わなければならないことを定める全額払いの原則

＊23

要がある。

や、賃金は、原則
31

シリーズ連載（４）建設業許可が必要な工事の受注

い住宅の建築、省エネルギー住宅の建築、100年住み続けられる家づ

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受ける必要がある ＊32。ただし、法令の定める「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、くり、古民家再生、ビオトープ整備等に対応するための工事の増加も予想される。
＊7	国土交通省「令和３年版

国土交通白書」（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r02 /hakusho/r03 /pdfindex.html）＊8	国土交通省「国民経済社会の動向」（https://www.mlit.go.jp/common/001191669 .pdf）

必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされてい（https://www.mlit.go.jp/common/＊9	国土交通省「国民経済社会の動向」

る。したがって、マッチングプラットフォーム上で発注さ＊10	
「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」及れる工事が「軽微な建設工事」に該当することを確保する

び「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法必要がある。

001191669 .pdf）

律の一部を改正する法律」＊11	鹿島建設株式会社「建築の生産プロセスを変革する「鹿島スマート生産ビジョン」 を策定」（https://www.kajima.co.jp/news/press/201811 /12 a1 -j.htm）

おわりに＊12	一般的に、コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属政府、大企業、スタートアップが、それぞれの立場から、建設現場の DX 化に取り組み持続可能な建設業の構築に寄与していると評価できる。建設現場の DX 化が進むことで、建設業界全体で生産性が向上することが予想される
一方で、DX 化に対応できない企業は今後淘汰されていくことになると考える。また、DX 化によっても、省略することができない自社独自のノウハウやスキルを伸ばしていくことも今後は肝要になるであろう。直近でも、多くの法改正がなされており、これらに対応するためのスタートアップが日々登場しているため、今後も業界の動向に注目されたい。

性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムを指す（国土交通省「建築 BIM の将来像と工程表」）。
＊13	大成建設株式会社「マテリアリティと SDGs」（https://www.taisei.
co.jp/about_us/sustainability/management/materiality/）（https://www.takenaka.
＊14	株式会社竹中工務店「SDGs BOOKLET」
co.jp/enviro/sdgsbooklet/pdf/SDGs_BOOKLET.pdf）＊15	SaaS とは「Software as a Service」の頭文字をとったものであり、一般的にベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービスをいう。
＊16	ギグワーカーについては、個人事業主として扱われ、最低賃金や労働災害、年金などの企業による保護が適用されないケースが多い。
＊17	個人が勤務先に対して有する給与（賃金債権）を、給与の支払日前に一定の手数料を徴収して買い取り、給与が支払われた後に、個人を通じて資金の回収を行うものをいう。
＊18	貸金業法第２条第１項、第３条第１項＊19	金 融庁回答「給与ファクタリング）（https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html）、金融庁回答「給与前払い）（https://www.meti.
go.jp/press/2018 /12 /20181220006 /20181220006 .html）＊1	SDGs とは、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
＊2	本文に記載した重要なゴールの他にも、建設業は多くのゴールに関与しており、このことは最近の主要な法改正からも把握することができ「ゴール３：すべての人に健康と福祉を」に関しては、る。たとえば、2021年４月の大気汚染防止法の改正により、建物の解体工事に伴って発生し得るアスベストに関する規制が強化されている。また、「ゴール14：海の豊かさを守ろう」に関しても、2022年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律によって、プラスチックに関する産業廃棄物等を排出する建設事業者については排出の抑制及び再資源化等が義務付けられることとなった（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第44条以下）。
＊3	建築分野における温室効果ガス排出量は世界全体の約35 ~40 % を占めており、全産業において気候変動に最も大きな影響を与えている（UN environement programme: 2020 GLOBAL STATUSREPORT FOR BUILDINGS AND CONSTRUCTION）（https://
wedocs.unep.org/bitstream/handle/20 .500 .11822 /34572 /GSR_ES.pdf?sequence=３&isAllowed=y）。
＊4	DX とは、デジタルトランスフォーメーションの略であり、経済産業省の定義を引用すると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、＊20 昭和22年９月13日基発17号＊21 労働基準法第24条第１項本文＊22 菅野和夫「労働法」第11版（弘文堂、2016年）433頁＊23 労働基準法第24条第１項本文＊24 労働基準法第24条第１項本文＊25	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第４条第１項第２号、第２条第３号・第１号＊26	東京労働局「建設現場で必要な労働者派遣法の知識）（https://jsite.
mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0 /0147 /3765 /20137383646 .pdf）、厚労省「労働者派遣・請負を適正に行うための ガ イ ド ）（https://www.mhlw.go.jp/file/06 -Seisakujouhou11600000 -Shokugyouanteikyoku/0000078287 .pdf）、 厚 労 省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01 .html）＊27 建設業法第22条＊28	国土交通省関東地方整備局建政部建設産業第一課「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和4 .3版）」（https://www.ktr.
mlit.go.jp/ktr_content/content/000699485 .pdf）＊29 建設業法第19条第１項＊30 建設業法第19条第３項、建設業法施行規則第13条の４＊31 建設業法施行規則第13条の４第２項＊32 建設業法第３条

組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指す。
＊5	国土交通省「建設業及び建設工事従事者の現状」（https://www.
mlit.go.jp/common/001180947 .pdf）＊6	世界的な SDGs に関する取組みを踏まえて、今後は、温暖化対策のための改修、太陽光発電の促進、自然エネルギー導入の促進、災害に強32

環境管理│2022年７月号│ vol.58

No.7