令和 6 年度版

住宅防音工事費用補助のお知らせ
国が定めた航空機騒音が著しい区域（第一種区域）内に建っている住宅の持ち主や、その住宅にお住まいの方が騒音を軽減するための工事を行う場合に、その工事費用の一部を補助する制度です。
なお、本補助事業は当該年度予算の範囲内で行いますので、申込まれても予算を超える場合は受付ができない場合があります。

【１】用語の解説
・空調機器
エアコンと換気扇、レンジ用換気扇（プロペラ換気扇含む）の空気調和機器の総称です。

【２】防音工事の対象となる住宅
福岡空港周辺の航空機騒音が著しい区域として、国が定めた第 1 種区域に昭和 57 年 3 月 30 日までに建築された住宅が対象です。
対象となる住宅は、その地域及び住宅の建築年月日によって、未実施住宅と告示日後住宅に分けられ、補助内容（工事内容、補助金等）が異なります。
※対象住宅を建替された場合は原則として補助対象となりません。
ただし、住宅防音工事を実施せずに建替された場合で、当該地区の指定日以前から継続して居住し続ける場合、建替の条件及び理由によっては補助の対象となることがあります。（詳しくは機構へお問い合わせください☞ P4）
・未実施住宅： 第 1 種区域に当該区域の指定の際現に所在する住宅
・告示日後住宅 ： 第1種区域に当該区域の指定日の翌日～昭和57年3月30日に現に所在する住宅
Ｓ５７．３．３０告示区域
Ｓ５４．７．１０告示区域
Ｓ５２．４．２告示区域
Ｓ４９．８．３１告示区域

空港

Ｓ４９．８．３１以前建築

Ｓ５２．４．２以前建築

Ｓ５４．７．１０以前建築

Ｓ４９．９．１～
Ｓ５７．３．３０建築

Ｓ５２．４．３～
Ｓ５７．３．３０建築

Ｓ５４．７．１１～
Ｓ５７．３．３０建築

Ｓ５７．３．３０以前建築【３】申込の条件①．前記【２】に該当する住宅が申込の時に住居として使用されており、防音工事後も引き続き居住すること。
②．一戸の住宅に対する防音工事費の補助は１回だけです。同一住宅に２回以上の防音工事費の補助を行うことはできません。ただし昭和５３年度以前に１室または２室工事を行った住宅は、追加工事の補助を認められる場合があります。
③．告示日以前から現存していた住宅を建替された場合は原則として補助対象となりません。ただし
前記【２】に該当する住宅を、防音工事を実施せずに建替された場合で、告示日以前からの居住者が建替後も引き続き居住し続ける場合、建替の条件及び理由によっては補助の対象となることがあります。（詳しくは機構へお問い合わせください☞P4）- 1 -【４】工事費の補助の方法
１．国が定めた標準工法により行う防音工事の費用を助成します。
２．工事の費用は申込者から機構が委任を受けて設計監理業者及び施工業者に直接支払います。
３．補助金交付申請や実績報告など制度上必要な事務手続きは、設計監理業者がお手伝いします。

【５】防音工事のあらまし
防音工事とは、住宅の居室における航空機の騒音の軽減及び室内の有効な空気調和の確保を目的とする工事です。所在する区域及び建築時期により防音工事の内容が違います。
１．工事の種類①

未実施防音工事

前記【２】未実施住宅に関する防音工事。

②

告示日後防音工事

前記【２】告示日後住宅に関する防音工事。

２．工事対象室
防音工事は家全体ではなく、家の中の居室単位で行い、補助対象となる室数には制限があります。
補助対象となる防音工事室数は防音工事を行う住宅の居室数を上限に、居住している人数に応じ、次に掲げる室数以内です。

居住人数

１人

２人

３人

４人以上

工事対象室数

２室

３室

４室

５室

① 室数算定に当たり、和室では３畳、洋室では５㎡程度の附室が隣接しており、附室との合計面積が２０㎡未満になる場合は、原則として主室と合わせ１室とします。
② 調理室（台所）を併用した居室（ダイニングキッチン、リビングダイニングキッチン）は１室とみなします。
③ 調理室（台所）、区画された玄関、廊下、浴室は防音工事の対象となりません。
３．工法の概要
工法は住宅所在地の航空機騒音の違いによりＡ、Ｂ、Ｃ工法の３工法に大別されます。
Ａ・Ｂ工法
天井壁防音天井へ改造
遮音壁へ改造・内壁補修上塗

外部開口部

アルミ気密建具の取付

内部開口部

内部建具の取付

換気設備

換気扇の設置

冷暖房設備

エアコンの設置
エアコン（各室に１台設置、４台を上限に居住人数の範囲内）
Ｃ工法
外部開口部

アルミ気密建具の取付

換気設備

換気扇の設置

冷暖房設備

エアコンの設置（各室に１台設置、２台を上限に居住人数の範囲内）
注・Ａ工法は天井、壁において、Ｂ工法より遮音性能の優れた材料を使用します。
・上記は木造住宅の場合で、ＲＣ（鉄筋コンクリート） 造の場合は、原則として天井、壁の工事は行いません。
・申込住宅の防音性能が一定の基準を満足する場合は、上記工事の一部を省略することがあります。但し、- 2 -申込者の意向で上記工事の一部を省略することはできません。

【６】補助対象のエアコン
エアコンの区分や容量は、設計監理業者が調査に伺った際に説明いたします。
なお、補助対象となるエアコンは、次表のとおり建物の構造・部屋の面積により機器能力毎に区分されています。
部屋の広さの目安

機器能力

冷房

適用限界空調面積

木造／ＲＣ造

木造ＲＣ造

2.2kw

6.0畳

4.5/8.0畳程度

9.00㎡まで

13.27㎡まで

2.5kw

8.0畳

6.0/9.5畳程度

11.68㎡まで

16.26㎡まで

2.8kw

10.0畳

8.0/11.5畳程度

14.49㎡まで

19.21㎡まで

3.6kw

12.0畳

10.0/13.5畳程度

14.49㎡超19.21㎡超※希望により上記基準を超えるエアコンの設置は可能ですが、それによる工事費の増額分は申込者の負担となります。

【７】申込者負担額
空調機器の工事以外で、国が別途定める金額を超過した金額及び標準工事以外の工事に相当する金額
は、未実施、告示日後共に全て申込者負担となります。告示日後防音工事においては、下記のとおり申込者の一部負担金が発生します。

告示日後防音工事における空調機器に対する住民負担額(標準工事の場合)・エアコン設置工事（基準額以下の場合）
住民基本負担額＝(告示日後工事費のうちエアコンに係る工事費）×3０％
・換気扇設置工事（基準額以下の場合）
住民基本負担額＝（告示日後工事費のうち換気扇、レンジ用換気扇に係る工事費）×５０％
市県民税額が一定基準額以下の世帯
生活保護もしくは支援給付（※１）を受けている世帯

市県民税額が一定基準額以下の世帯は県・市町独自の住民負担額の一部を補助する制度があります。申込の際に、市・町の窓口でご確認ください。
生活保護もしくは支援給付を受けている世帯は基準額内であれば自己負担はありません。P4【９】防音工事の申込方法の【申込書類】に加え生活保護受給証明もしくは支援給付証明（3 ヶ月以内に発行されたもの）の提出が必要です。

※１

支援給付とは「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」に基づく支援給付のことです。

※エアコン・換気扇とも、住宅の状況等により基準額を超える場合は、基準額を超えた額は住民基本負担額に加算されます（申込者の負担となります）。

- 3 -【８】工事スケジュール
申込期間

調査設計期間

工事実施期間

令和6年4月1日から5月7日

6月中旬～8月中旬

9月下旬～12月中旬※このスケジュールは予定であり、入札等の状況により遅れる場合がありますのでご了承ください。

【９】防音工事の申込方法
申込は、建物所在地の市役所、町役場の窓口で受け付けます。ただし、建物所在地が福岡市内の方は福岡市役所の空港対策課又は機構にて受け付けます。
市・町の受付窓口

福岡市役所 空 港 対 策 課

電話

市・町の受付窓口

地 域 調 整 係 7 1 1 - 4 6 6 0 太宰府市役所

電話

環境課

921-2121

大野城市役所 循環型社会推進課

5 8 0 - 1 8 8 7 粕屋町役場

道路環境整備課938-2311

春日市役所 環境課

5 8 4 - 1 1 1 1 志免町役場

生活安全課

935-1001【申込書類】□住宅防音工事助成申込書□対象住宅の登記事項証明書(３ヶ月以内に発行された原本)※ 対象住宅が一部増築している場合などは、増築前後の図面提供をお願いすることがございます。
（登記事項証明書と合わせて図面を取得することも可能です。）□確約書（賃貸住宅の場合）※設計監理業者及び工事施工業者は「一般競争入札」により決定しますので、申込の際に「設計監理業者及び工事施工業者の決定」について空港周辺整備機構へ委任していただく必要があります。
※空調機器のメーカーについては、工事施工業者が取扱い可能なメーカーとなりますので、申込者がメーカーを指定することはできません。
※事業を途中で中止した場合、自己負担が生じますのでご注意ください。

【１０】その他注意事項
１．設計調査、工事施工については、原則、平日の日中対応となりますのでご協力お願いします。
２．工事対象室に既存の空調機器が設置されており、当該機器が別に定める設計基準を満足する場合は、それを再利用することができます。その場合、必要な移設工事等を行う場合もあります。
３．本事業により防音工事を実施した住宅の所有者が、航空機騒音防止法による移転補償を受け同住宅を区域外に移転又は除却するときは、防音工事に要した費用の一部を返却していただくことがあります。
４．防音工事完了後の維持管理は、所有者又は居住者において行ってください。
５．空調機器について、前回設置から「１０年以上経過」し「壊れている」場合は、別の補助制度があります。（詳しくは空調機器更新補助の「手引き」をご覧ください。）【お問い合わせ先】〒812-0013
電話

独立行政法人空港周辺整備機構

地域振興課

福岡市博多区博多駅東２－１７－５（ＡＲＫビル９階）

０９２－４７２－４５９４

E-mail : minbo@oeia-fuk.ne.jp

ファックス

０９２－４７２－４５９７※専用駐車場はございません。

※お電話でのお問い合わせは9：00～17：00（土・日・祝日を除く）にお願い致します。
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