一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、高等学校ＰＴＡ活動を通して社会教育、家庭教育の充実及び学校教育との連携に努め、わが国の次代を担う青少年の健全育成を図り、もって生涯学習社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） 高等学校ＰＴＡ活動の質的向上に資する研究大会、講演会、研修会等の開催（２） 高等学校ＰＴＡ活動に関する調査研究（３） 青少年の健全育成及び生涯学習に資する情報の収集と提供（４） 広報紙等の刊行（５） この法人の目的に沿い、顕著な業績をあげたＰＴＡその他の団体及び個人の顕彰（６） 社会環境（教育環境）整備のための活動、家庭の健全化を図る活動（７） 賠償責任補償制度運営に関する活動（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行う。

第３ 章

社 員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１） 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した都道府県及び政令指定都市単位に結成された高等学校ＰＴＡの団体（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を援助する個人、法人又は団体
２ 前項各号の会員のうち、正会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（社員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところの入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、正会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 既納の会費は、返還しない。
（任意退社）
第８条

正会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、その正会員を除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があったとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該正会員が死亡し、又は解散したとき

第４章

総 会

（構成）
第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は次の事項について決議する。

（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条する。

(招集)

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催

第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条

総会の議長は、当該総会において正会員及び理事の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条正会員はあらかじめ通知された事項について、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合には、代理権を証明する書面を提出しなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 19 条正会員はあらかじめ通知された事項について、書面によってその議決権を行使することができる。この場合当該会員は、必要な事項を記載した議決権行使の書面を提出しなければならない。
（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び当該会議において選任された出席理事２名は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役 員
（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事 １６名以内

（２） 監事 ３名以内
２

理事のうち 1 名を会長、２名以上３名以内を副会長、１名を専務理事、1 名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。

４

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は会長を補佐し、理事会及び総会の決議した事項及び専門的業務を統括する。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第 28 条 この法人には、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２

顧問及び相談役は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、会務全般について会長に意見を述べる。

４

相談役は、会務について会長の諮問に応じ、助言を行う。

５

顧問及び相談役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

６

顧問及び相談役は、無報酬とする。

第７章

理 事 会

（構成）
第 29 条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条

理事会は次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

委員会及び専門委員会（委員会）
第 34 条

この法人に、次の各号に掲げる委員会を置く。

（１） 総務委員会（２） 健全育成委員会（３） 進路対策委員会（４） 調査広報委員会（５） 研 修 委 員 会（６） 賠償責任補償制度運営委員会
２

前項に規定するもののほか、この法人の事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議を経て他の委員会を置くことができる。

３

委員の選定その他委員会の運営に関する事項は、理事会で定める。

（専門委員会）
第 35 条専門的な事項について調査研究の必要があるときは、この法人に、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会は、理事会の承認を経て会長が委嘱した委員により組織される。

３

専門委員は、要請により理事会及び総会に出席して意見を述べることができる。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 公益目的支出計画実施報告書（４） 貸借対照表（５） 損益計算書(正味財産増減計算書)（６） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章

定款変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 40 条

この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第 41 条

この法人は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属等）
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条

この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示することにより行う。

（定款細則）
第 44 条

この定款の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は相川順子、専務理事は松本衆司、常務理事は北沢好一とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度開始の日とする。

附 則
この定款は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成 30 年６月 23 日から改定する。
附 則
この定款は、令和６年６月 29 日から改定する。