財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券････････期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準① 退職給付引当金････期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
② 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税の会計処理については、税込み方式によっている。
３．会計方針の変更
該当なし
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

前期末残高

当期増加額
25,000,000

計

4,946,620,475
26,032,014
04,972,652,489
24,011,690
70,587,361
13,852,419
10,450,011
6,500,027
2,950,333
63,346
16,108,813
972,000
145,496,000
5,118,148,489

1,634,400
27,183,591

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金

小

1,032,014
26,032,014

187,895,385
26,032,014
213,927,399

4,783,725,090
0
1,032,014
4,784,757,104

特定資産
退職給付積立資産
育成助長事業積立資産
育成助長事業積立資産（指定）
ケアマネシステム構築積立資産
事務システム積立資産
建物附属設備什器備品等
ソフトウェア
敷金

小合

計
計709,830

29,527,821
55,559,835

28,390,000
10,450,011
6,500,027
291,606
148,228
3,345,375
49,125,247
263,052,646

25,646,090
69,380,952
13,852,419
00
2,658,727
624,948
12,763,438
972,000
125,898,574
4,910,655,678

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

計

4,783,725,090
0
1,032,014
4,784,757,104（単位：円）（うち指定正味財産か （うち一般正味財 （うち負債に対応するらの充当額）産からの充当額） 額）

基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金

小(4,654,039,669)(129,685,421)(162,915)(4,654,202,584)(869,099)(130,554,520)

特定資産
退職給付積立資産
育成助長事業積立資産
育成助長事業積立資産（指定）
建物附属設備什器備品等
ソフトウェア敷金

小合計
計

６．担保に供している資産
該当なし

25,646,090
69,380,952
13,852,419
2,658,727
624,948
12,763,438
972,000
125,898,574
4,910,655,678(25,646,090)(69,380,952)(13,852,419)(2,658,727)(624,948)(12,763,438)(972,000)(30,871,532)(4,685,074,116)(69,380,952)(199,935,472)(25,646,090)(25,646,090)

７．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

特定資産
建物附属設備什器備品等
ソフトウェア
その他固定資産什器備品
ソフトウェア合

取得価格

減価償却累計額

7,475,706
1,988,550
17,805,750

4,816,979
1,363,602
5,042,312
0
5,299,085
4,167,039
20,689,017

5,299,105
13,434,200
46,003,311

計

除却額

当期末残高
2,658,727
624,948
12,763,438
20
9,153,761
25,200,894

113,400
113,400

８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科目

債権金額

未収金
合

貸倒引当金の当期末残高

33,667,936
33,667,936

計

債権の当期末残高

0033,667,936
33,667,936

９．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
なお、当財団が保有しているその他の有価証券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）

種類及び銘柄
第6回静岡県債（30年）
第6回静岡県債（30年）
平成24年度第12回愛知県債（30年）
平成24年度第12回愛知県債（30年）
平成24年度第1回福岡県債（30年）
平成24年度第1回福岡県債（30年）
第10回利付国債（30年）
第14回東京都公募公債（30年）
神戸市平成25年度第3回公募公債（20年）
大阪市第4回公募公債（30年）
大阪府第11回公募公債（20年）
第42回利付国債（30年）
埼玉県債第16回（20年）
埼玉県債第23回（20年）
ソフトバンクＧ株式会社（第3回無担保社債）

合計

取得価格
1,000,000,000
500,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
189,688,400
299,460,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
524,980,881
100,000,000
200,000,000
25,000,000
3,939,129,281

R3.3.31時価
1,307,100,000
652,408,500
262,100,000
262,045,800
262,560,000
131,022,900
210,596,000
390,240,000
118,551,600
257,978,000
117,180,000
657,397,675
112,080,000
205,360,000－
4,946,620,475

R4.3.31時価
1,255,000,000
624,563,000
252,020,000
250,827,400
252,100,000
125,413,700
207,233,000
374,730,000
116,122,500
247,167,600
115,050,000
628,595,390
109,980,000
200,740,000
24,182,500
4,783,725,090

評価損益△ 52,100,000△ 27,845,500△ 10,080,000△ 11,218,400△ 10,460,000△ 5,609,200△ 3,363,000△ 15,510,000△ 2,429,100△ 10,810,400△ 2,130,000△ 28,802,285△ 2,100,000△ 4,620,000△ 817,500△ 187,895,385

11．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
明るい長寿社会づく 岩手県り推進事業補助金
介護支援専門員研修 岩手県
事業補助金
補助金計
負担金
結婚支援サポートセ 岩手県
ンター負担金
補助金計
合

計

08,692,000

8,692,000

0 一般正味財産

年度内精算

013,107,000

13,107,000

0 一般正味財産

年度内精算

021,799,000

21,799,000

0

20,094,492

43,208,000

46,283,379

17,019,113 指定正味財産

20,094,492

43,208,000

46,283,379

17,019,113

20,094,492

65,007,000

68,082,379

17,019,113

翌年度精算

012．基金及び代替基金の増減額及びその残高
期末現在、基金及び代替基金の増減額及びその残高はない。
13．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内
容
経常収益への振替額
基本財産受取利息
特定資産受取利息
結婚サポートセンター事業費合計

金額
71,263,700
128
46,283,379

117,547,207

14．関連当事者との取引の内容
該当なし
15．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし
16．重要な後発事象
期末現在、重要な後発事象はない。
期末現在、重要な後発事象はない。
17．その他
特記事項なし