お客様からの信用事業にかかるお申し出に対する対応について［当組合の内部規則（ＪＡバンク苦情等対応要領）の概要］

東京みどり農業協同組合

１ お客様からの信用事業にかかるご相談・苦情等については、当組合の本支店（所）で受け付け、原則として当該ご相談・苦情等にかかる業務を担当する相談・苦情等対応担当者が対応します。
ただし、ご相談・苦情等の内容や状況に応じて、窓口担当者が対応することがあります。
２ 当組合は、ご相談・苦情等のお申し出があった場合、これを誠実に受け付け、当該ご相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査するとともに、必要に応じて関係部との連携を図り、ご相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
３ ご相談・苦情等の受付・対応にあたっては、迅速かつ適切に対応するとともに、お客様からお申し出の内容・事情等を充分お聞きする等により、可能な限りお客様のご理解とご納得をいただいて解決することを目指します。
４ ご相談・苦情等の内容やお客様のご要望等に応じ、お客様に適切な外部機関（金融ＡＤＲ制度において当組合が紛争解決措置として利用している弁護士会仲裁センター等を含む。）をご紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
５ 外部機関において苦情等対応に関する手続が係属している間にあっても、必要に応じ、一般的な資料のご提供やご説明等をお客様に対して行います。

［標準的な手続の流れ］

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ＪＡバンク相談所または紛争解決措置として東京弁護士会紛争解決センター等をご紹介します。
（次ページ参照）ＪＡバンクは、お客様の声を誠実に受け止めます
当組合では、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、ＪＡバンク（貯金やお借入など）に関するご相談および苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
１

苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。

２

苦情等への対応にあたっては、お客様のお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客様にご理解・ご納得いただけるよう努めます。

３

受け付けた苦情等については、定期的に当組合経営陣に報告するとともに、組合内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

まずは、当組合の窓口または以下の部署へお申し出ください。
ＪＡ東京みどり（東京みどり農業協同組合） 信用共済部
住所 〒190-0002 立川市幸町１－１４－１

電話番号 ０４２－５３５－１０６１ ＦＡＸ ０４２－５３５－１０６８
受付時間 ９：００～１７：００
受付媒体 電話、ＦＡＸ、手紙、面談
４

当組合の他に、ＪＡバンク相談所でも、ＪＡバンクに関するご相談・苦情をお電話にてお受けしております。公平・中立な立場でお申し出をうかがい、お申出者のご了解を得たうえで、ＪＡバンク●●やご利用の組合に対して迅速な解決を依頼します。なお、個別のお取引内容や手続き、貯金・融資等の具体的な条件・商品内容・手数料等のお問い合わせにつきましては、ＪＡバンク相談所ではお答えできないこともございますので、当組合の窓口にお問い合わせください。

ＪＡバンク相談所［ 一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所内 ］
電話番号 ０３－６８３７－１３５９
受付時間 ９：００～１７：００（金融機関休業日を除きます）※お客様の個人情報は、苦情等の解決を図るため、またお客様とのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

５

以下の弁護士会等が設置・運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、当組合「信用共済部」部または上記ＪＡバンク相談所へお申し出ください。なお、名称欄に「◆」を付している弁護士会は直接申立いただくことも可能です。
名
称
住所◆東京弁護士会紛争解決センター

第一東京弁護士会仲裁センター

第二東京弁護士会仲裁センター〒100-0013〒100-0013〒100-0013

千代田区霞が関 1-1-3

千代田区霞が関 1-1-3

千代田区霞が関 1-1-3（弁護士会館 6 階）

（弁護士会館 11 階～13 階）（弁護士会館 9 階）

03-3581-0031

03-3595-8588

03-3581-2249

電話番号

受付時
間

平日

平日 9:30 ～ 15:00

10:00 ～ 12:00

平日

13:00 ～ 16:00

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）

10:00 ～ 12:00
13:00 ～ 16:00

月曜日～金曜日

月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）（祝日・年末年始を除く）

また、東京三弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）が設置・運営する紛争解決センターでは、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法がありますが、ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ東京三弁護士会、ＪＡバンク相談所にお尋ねください。
（１） 現地調停
東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。例えば、お客様は、東京弁護士会や東京弁護士会の仲裁センターにお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京の弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことで、手続を進めることが可能です。
（２） 移管調停
東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。

６

当組合は、下図のような態勢でお客様からの声を真摯に受け止め、関係部署・外部機関と必要に応じて連携しつつ、事実関係を十分に把握し、迅速かつ適切に対応することで、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。

お客様
ＪＡバンク東京

お話し合い

苦情等の申出ＪＡ東京みどり（東京みどり農業協同組合）

本・支店

紛争解決の申立
本店 信用共済部 貯金課（042-535-1061）

結果報告

調査・対応依頼

東京信用農業協同組合連合会 等

結果報告

調査・対応依頼

ＪＡバンク相談所（03-6837-1359）

取次

弁護士会仲裁センター等

附 則
（実施日）
この要領は，平成22年10月１日から実施する。
附 則（22J統制度稟第66号）（実施日）
この要領は，平成23年４月１日から実施する。
附 則（24J統制度稟第４号）（実施日）
この要領は，平成24年7月1日から実施する。
附 則（27J企推稟第694号）（実施日）
この要領は，平成 28 年４月１日から実施する。
附 則（30Ｊ企推特発第49号、第50号および51号）（実施日）
１

この要領は、平成 30 年６月１日から実施する。

（経過措置）
２ 前項に関わらず、県相談所が廃止されるまでの間は、従前の例による。
附 則（2019Ｊ実特発第 715 号）（実施日）
この要領は、2019 年 10 月１日から実施する。
則（2022Ｊ統リ戦特発第 56 号）（実施日）
この要領は、2023 年４月１日から実施する。
附