徳山商工会議所 建設業一人親方労災組合 事務処理規約

第１章 総則（目的）
第１条 この規約は、徳山商工会議所（以下「会議所」という。
）の定款第 7 条第 18 号の規定により、会議所が、労災法第 35 条に基づき、一人親方等の特別加入労災保険事務を処理する方法及びその処理に対して生ずる徳山商工会議所建設業一人親方組合（以下組合という）の事務処理規約を定め、組合とその組合員の責任を定める。
（事務所の所在地）
第２条 事務所は、会議所内に置く。
（役員）
第３条 組合は、次の役員を置く(１) 理事長 １名

会議所 会 頭(２) 理 事 ３名以内

会議所 副会頭(３) 監 事 ３名以内

会議所 監 事第２章 一人親方特別加入の事務（事務処理の委託）
第４条 組合が組合員のために行う労災保険事務は、組合員が労災保険上の特別加入者として処理すべき労災保険事務の一切とする。
②組合員は、組合に労災保険事務の処理を委託しようとするときは、前項に規定する労災保険事務の一切の処理を委託する。
（個人情報の取扱い）
第５条 組合は、組合員から取得した個人情報については、下記の目的でのみ利用するものとする。
（イ）一人親方労災特別加入手続き、次年度以降の更新及び脱退に関する手続き業務（ロ）組合運営に必要な規約等の通知、および安全衛生推進に関する連絡②組合は、加入者から取得した個人情報を、所管の労働基準監督署長を経由して労働局長に提供する。

（組合員の資格）
第６条 本組合の資格は次のとおりとする。
（イ）会議所の会員であり、かつ遅延なく会費を納入している事業所であること。
（ロ）建設業を営む一人親方及びその家族従事者であること。
(ハ) 労災法第 35 条に該当する者で、一人親方特別加入の申請を経た事業所であること。
② 一人親方特別加入の申請を経るためには、本規約の第５条および各条項により、申し込まなければならない。この場合、記載虚偽、重要な事項に記入漏れがな
く、申込書に間違いがないか組合が電話等で確認を行い、なおかつ組合が申込者からの労働保険料、事務手数料（以下「労災保険料等」という）の納入が確認できた場合に、組合員として登録する。ただし、組合員として登録されるだけでは労災保険特別加入（以下「特別加入」という） の効力は発生しない。本
規約第７条③項より、組合が管轄の労働基準監督署（以下「監督署」という）に特別加入に関する申請書等を届け出て、監督署が受理した翌日より効力は発生する。
（加入の手続き）
第７条 一人親方特別加入を希望する者は下記の書類を提出しなければならない。
一人親方特別加入申込書（氏名・屋号・電話番号・住所・業務又は作業内容・希望給付基礎日額等の記入）、写真付き身分証明書の写し、（個人事業主の方）確定申告書や開業届等事業の証明ができる書類の写し、（法人の方）履歴事項全部証明書の写し。
②第１項に定める書類の提出かつ労災保険料等を納入して申し込みを行うものとする。
③組合員の資格取得は組合が所轄の監督署に関連書類を提出し承認を受けた日の翌日から有効となる。
（加入後の変更手続き）
第８条 組合員の一人親方等の特別加入について変更が生じたときは各項の日にちを厳守して変更届を組合に届け出ること。
（イ）一人親方等の身分が変わったとき … １０日以内
加入申込書に記載された内容（氏名・屋号・電話番号・住所・業務又は作業内容等）に変更があったとき（ロ）常態として １００日以上の労働者を雇い入れたとき … 速やかに（ハ）次年度に希望する給付基礎日額を変更するとき … ただし第１１条の期間とする（加入者の脱退手続き）
第９条 組合員が脱退を希望するときは、その旨を組合事務局へ申し出し、組合が所轄の監督署に関連書類を提出、承認を得た特別加入者の地位は消滅する。

②脱退の申し出をした日より前に遡っての脱退はできない。
（加入の取消）第１０条 組合は、組合員が次の各号の一に該当するときは、加入者の地位を取り消すことが出来る。
組合員の地位が失われた場合、会議所会費及び事務手数料は返還しない。
（イ）組合員が団体規約及びこの規定に違反したとき。
（ロ）会議所の定款第１０条３号により、会員として資格が停止又は剥奪された場合。
（ハ）会議所の会費が未納で、支払い意思がない場合。
（ニ）年度末近く（国の会計年度）に組合が案内する加入更新確認通知に回答がない場合（ホ）組合が指定した期日までに労災保険料・事務手数料等の納入を行わなかった
場合、日付を遡って３月末付で組合員の地位を失う。
（ヘ）申し込み時に虚偽の申告があった場合。
（ト）監督署が指定した特定業務の健康診断で不承認を受けた場合は申し込みの日にさかのぼり地位を失う。この場合の労災保険料等は本人の口座に振込手数料を除き全額を返還する。
（チ）監督署が指定した期日までに特定業務における健康診断を受けずに不承認になった場合は加入月にさかのぼり地位は取り消される。この場合の保険料は該当月まで徴収し不該当となった保険料は本人の口座に振込手数料を除き返還する。ただし、事務手数料については全額返還しない。
（リ）現状かつ将来に渡って次の暴力団排除条項に該当すると判明した場合。
（１） 暴力団（２） 暴力団員（３） 暴力団関係企業（４） 暴力団準構成員（５） 総会屋等、社会運動、政治運動党標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等（６） その他（１）から（５）に準ずる者その他、組合員として不相応と理事長が認めた場合。
第３章 事務処理の方法（給付基礎日額等の報告）
第１１条 組合員は次の事項について組合が指定した期間内に報告しなければならない。
（イ）次年度に希望する給付基礎日額
組合員は、給付基礎日額変更の希望がある場合は、年度末（国の会計年度）近くに組合が指定する期間内までに給付基礎日額変更の報告を厳守しなければならない。期間内に報告がなかった場合は、本年度と同額の給付基礎日額を次年度の給付基礎日額とする。期限が過ぎた場合の報告は、給付基礎日額の変更はできない。
（ロ） 事業又は業務、作業内容に変更がある場合はその内容（ハ） 組合が必要とする事項（労災保険料等の納入に関する事項）
第１２条 組合は、加入しようとする者から第７条に定める書類の提出を受けたときは、労災保険料納入通知書により通知する。
②前項の規定による通知を受けた組合員は、当該納入すべき労災保険料等を組合の指定する期日までに納入しなければならない。
③組合は前項の規定による労働保険料等の納入を受けた場合には、労災保険料等を納付簿にその金額・受領年月日を記載しなければならない。
④組合は同条第 2 項の規定による労災保険料の納入を受けた場合には、法定の納付期限内に政府に対して労災保険料の申告及び納付を行わなければならない。
（領収証書の交付）第１３条 組合は、前条第 2 項の規定により労災保険料等の納入を受けたときは、領収証書をすみやかに発行し、労災保険料等徴収及び納付簿に所定の事項を記載しなければならない。ただし、銀行口座に振り込まれた保険料については、銀行の発行する振込票（控）をこれに代えることができる。
（組合の責任）第１４条 組合は、組合員の労災保険料の納入及びその納付等につき万が一誤りが生じた場合はそれらの責任を負うものとする。
第４章 会計（経費勘定）
第１５条 組合の事業費用は、事務手数料をもってこれにあてることとする。
（労災保険料勘定）
第１６条 組合は、組合員より納入された労災保険料の収支を表すため労災保険料勘定をもうける。
（事務手数料）第１７条 組合員は、以下に定めるところによる手数料を、毎年、保険料の納付と併せて、加入者１名につき年間６，０００円（消費税別）を納入しなければならない。

（目的外使用の禁止）
第１８条 組合は、労災保険料の納入を受けた金額をその目的以外に使用してはならない。
（会計年度）
第１９条 会計年度は、会議所の事業年度とする。
（会計監査）
第２０条 毎年１回又は随時に労働保険事務処理及び労働保険料等の預かり金の処理について会議所の監事の監査を受けることができる。
この場合、本組合の監事による監査を省略することができる。
第５章 報告（総会等への報告）
第２１条 組合は、毎年１回徳山商工会議所の総会等において、労災保険料等その他の徴収金の徴収、納付状況、会計状況を報告するものとする。
附則（施行期日）
第１条 この規約は、組合が一人親方団体として労働局の認可を受けた日から施行する。