阿部裕行 ︵あべひろゆき︶
多摩市長

市長発
91
DI
VOC
トンメュキド…………連………………
……………

前号よりつづく

第5 章
国の感染症対策報告の概要と多摩市の独自策︵1︶病床ひっ迫で病床確保のための転院支援事業を開始

必要な患者を引き受けた日本医科大学多摩永山病院︑都立多摩南部地域病院の基幹2なっていましたが︑病床ひっ迫から︑疾病した患者は隔離が求められ︑原則︑入院と法により︑PCR検査の結果︑陽性と判明組んだ施策をいくつか紹介します︒感染症療崩壊を回避するため市として独自に取り自前の保健所を持たない自治体として医の対応は誰が担うのか︑と東京都に早急なないと新たな患者を引き受けられない︑そ病状が緩和してきた患者を適宜︑転院させ月頃の協議で︑基幹2病院から︑ある程度定期的に行ってきましたが︑2021年7多摩保健所ならびに多摩市とで五者協議を会︑日野・稲城・多摩の3市を管轄する南病院そして発熱外来等を担った多摩市医師の程度により︑ホテル療養︑自宅療養など対応を求めたいとの声があがりました︒

区 を 中 心 に 感 染 の 波 は 広 が り︑三多摩地域は︑1︑2週間遅れて︑陽性者

当 時︑患者の入院調整については保健所が一手に2
20202
20

担ってきました︒
一方︑第3章で記載したように︑入院が29

23

続コラム Vol.6！
れ守を命

受け入れ患者1人に対する補助期間は 日

東京都福祉保健局のプロジェクトチームがつつありました︒入院調整は︑保健所から置き換わりにより︑病床のひっ迫度は増し充てることも鑑み︑結果として︑市内2病院患者は︑多摩市民に限る︑とし︑市税を者を対象とする︑②市外感染症病床からの転2病院からの転院患者は︑市民と市外居住市など3市5村の医療機関が連携し︑取り年2月頃︑注目を集めたのが長野県の松本で紹介されていました︒その中に2021

当時︑各自治体の取り組みがメディア等転院対象となる患者については︑①市内一括し対応していましたが︑デルタ株の急院のベッド数のひっ迫を可能な限り︑緩和し︑組んでいた病床確保のための﹁松本モデル﹂が増加する状況でした︒特にデルタ株への速な拡大により︑東京都の病院調整機能は入院が必要な市民の自宅待機を一刻も早く間としました︒

限界を超えていました︒と呼ばれる広域連携システムでした︒
これは︑業﹂という取り組みを進めることとしました︒

イルス感染症病床確保のための転院支援事を終えた患者を転院させる﹁新型コロナウ

病院の力を借り︑二つの基幹病院から治療感染症患者を受け入れていない一般の民間と し て 何 か で き な い か 支 援 の 方 法 を 探 り︑2021年9月から2022年3月まで院の2病院で︑この事業をスタートしました︒

を締結することとし︑天本病院︑聖ヶ丘病染症の拡大に伴う病床確保に関する協定﹂機関と多摩市とで﹁新型コロナウイルス感転院への後方支援として手を挙げた医療の感染者が発生した際にも乗り切ったとい担うという態勢で︑1週間で100人以上

コロナ以外の患者の対応は︑民間の病院が曇野赤十字病院︑松本協立病院などが担い︑国立のまつもと医療センター︑軽症は︑安相澤病院︑中等症は公立の松本市立病院と重症患者は国立の信州大附属病院と民間のかったとしても︑基礎疾患その他への影響らの転院は 人︵市内 人︑市外5人︶︑市することができました︒二つの基幹病院か

幸 い︑複 数 の 病 院 か ら︑引 き 受 け ら れ る︑受 け る 病 院 を 探 す こ と か ら 始 ま り ま し た︒

コロナ対応に汲々としていた基幹2病院か転院対象は︑わずかだったかもしれませんが︑外病院からの転院は5人︵市内5人︶でした︒

発生する以前から︑松本の医療圏で日常的ていました︒話を伺っていると︑感染症がの会長でもあり︑メディアには︑よく登場し加療等を要するものに限定するなど受け入感染症によらない事由により引き続き入院

退院基準を満たすか︑新型コロナウイルスるため︑厚生労働省で定める感染症患者の円︒個室は1日当たり2万8000円とし︑補助金額は一般ベッド1日当たり8000との希望を見出すこともできました︒なお︑ドを確保できたことで︑やれることもある︑地元自治体として︑入院が必要な市民のベッと自負していました︒なお︑墨田区でも保はじめ︑この転院支援事業を﹁多摩市モデル﹂

援など病院間の連携ができないかと検討を多摩市でも民間病院の力をお借りし後方支

ただし︑前提として院内感染等を防止すれ態勢を整えていきました︒

私は︑
この﹁松本モデル﹂からヒントを得て︑との回答をいただきました︒

相澤病院の相澤孝夫理事長は日本病院会うものです︒の間に︑この仕組みを活用し︑ 人が転院そこで︑保健所を持たないとはいえ︑市減らしたいとの一心でした︒

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重症化し入院していた患者が快方に向から引き続き入院治療が必要な患者を引き23に病院間の連携に取り組んでいたようです︒

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らは助かったとの声が寄せられました︒また︑

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MIDORI NO KAZE 2022 8
緑の風30

2

連続コラム「命を守れ！ 市長発 COVID-19ドキュメント2020-2022」❻ていました︒

健所が中心となり︑同様な取り組みが始まっされていました︒

生児は既に呼吸がなかったと痛恨の説明を儀なくされ︑救急隊員が駆け付けた時︑新と感染症対応が必要で受け入れられる病院を隔離する必要があり︑高度な新生児医療切開が多くなる︒出産後︑すぐに赤ちゃん胎児集中治療室︵MFICU︶全6床のうな妊婦の出産を引き受けられるよう︑母体

葉大医学部附属病院は︑感染し入院が必要

また︑周産期医療を担っていた地元の千えています︒

積極的にワクチンを打った方がよい﹂と応重症化しやすく︑妊婦とそのパートナーはが少ないのが現状︒妊娠後期に感染すると︵2︶陰圧分娩室支援事業でコロナに感染した妊産婦を救う
2021年8月︑千葉県柏市で新型コロち3床を用い︑妊産婦2人︑新生児2人を章人院長は日本産婦人科医会の理事でもあ当時︑日本医科大学多摩永山病院の中井検討を指示しました︒

きないかと︑直ちに市の医療政策チームに感染を防止するためにも︑何らか支援はでることや︑周産期医療を行う医療従事者の私は︑出産を控えた妊婦の不安を軽減す

ナウイルスに感染した妊産婦が入院できず︑引き受けると発表しました︒

柏市の保健所は記者会見で県の母体搬送り︑メディアでの取材に対し﹁コロナ感染しいニュースが全国を駆け巡りました︒
コーディネーターなど総動員で入院先を探した妊婦は母体救命と感染対策のため帝王その結果︑感染病床を有する周産期連携したが︑みつからず︑妊婦は自宅出産を余病院である日本医科大学多摩永山病院は︑南多摩医療圏のみならず周産期医療の広域での拠点病院であり︑同病院からも支援の要請があったことから︑﹁多摩市新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業﹂を新設し対応することとしました︒

整備内容としては︑新型コロナウイルスに感染した妊産婦の出産に必要な医療提供体制や院内感染防止のための分娩室の設備整備補助とし︑具体的には︑分娩室を仕切り完全に個室化する︑分娩室内を陰圧にするための換気装置整備︑分娩室内の照明整備などを補助の対象としました︒

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自宅で出産し︑新生児が死亡するとの痛ま

東京都南多摩保健所正面横のエントランス＠多摩市永山

前にPCR検査を行い︑新型コロナウイル

この事業により︑同病院は︑通常︑入院自治体での対応を行って行きたいとする動るため︑陽性者の情報を東京都と共有し︑を2022年1月 日からスタートしまし

相談に市の看護師︑保健師が対応する事業という事態を受け︑コロナ感染症に関する3章で記載した通りです︒

た︒6月3日までに合計2290件の電話

新型コロナウイルス感染症の自宅療養者と︑ついては保健所と連携し対応してきました︒てきました︒ただし︑陽性者からの相談に相談に対応し︑市民の不安な声に寄り添っその同居者を対象に︑東京都の物資が届く

多摩市では︑2021年8月

な お︑転 院 支 援 事 業︑分 娩 室 整 備 事 業︑までの支援として︑3日分程度の物資︵食る際に︑この陰圧分娩室を有効活用していいずれについても議会の議決は必要であり︑料品・日用品・生理用品︶を希望者に届け︵4︶新型コロナ対応を検証する
有識者会議報告書から補正予算として議会に上程し可決いただき職員が︑自宅に配送するという仕組みです︒
対応としています︒周知の方法は︑保健所るものを立ち上げるべき︑と願っていまし私は︑新型コロナ対応に関する検証会議なさて︑本稿の﹁はじめに﹂で述べたように︑あるいは市内の発熱外来を行っている医療たが︑政府は︑﹁新型コロナウイルス感染症

基本は接触を避けることもあり置き配での機関にお願いし︑市役所の専用窓口に連絡所から配食の依頼があった場合︑その翌日LINEを活用した健康観察ならびに保健療 養 者 フ ォ ロ ー ア ッ プ セ ン タ ー﹂でを求められた陽性者に対して﹁東京都自宅ります︒東京都では︑保健所から自宅療養からの第7波で︑東京都のフォローアップ生理用品は102人にのぼりました︒7月

3 7 7 5 人 分︒日 用 品 は︑1 2 4 1 世 帯︒

配 送 世 帯 数 は︑1 3 5 9 世 帯︒食 料 品 は︑2022年6月3日まで実施しましたが︑感染症そのものが一時的に収まってきたテレビでもおなじみの社会学者の古市憲寿に提出しました︒総勢8人の委員の中には︑いて﹂と題する報告書を岸田内閣総理大臣

感染症危機に向けた中長期多岐な課題につ感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の2022年6月 日︑﹁新型コロナウイルス

自 治 医 科 大 学 学 長︶を 設 置 し︑同 会 議 は︑対応に関する有識者会議﹂︵座長 永井良三に食料品等の配送を行うこととなっていまセンターの対応が厳しくなってきたことかいただくことにしています︒

す︒

さんもメンバーとして名を連ねておられま

しかし︑陽性者が急増し︑この仕組みが機能しなくなってきたことから︑自前の保健所を持たない自治体では︑市民の命を守また︑保健所に電話してもつながらないした︒ら同センターの要請を受け︑再び開始しま陽性が判明した患者は︑保健所の管轄とな

本稿で︑何回となく指摘しているように︑電話相談対応について︵3︶自宅療養者対策ならびにるサービスを開始しました︒防災安全課の日から︑きが高まってきました︒これらの経緯は第るとのことです︒

26ました︒

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ス感染症対応をしたとのことですか︑緊急MIDORI NO KAZE 2022 8の場合︑いったん︑陽性扱いとし︑入院す

緑の風て短く︑ご本人もテレビでの取材に応え﹁限したが︑会議そのものは1か月程度と極め

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連続コラム「命を守れ！ 市長発 COVID-19ドキュメント2020-2022」❻型コロナウイルス感染症に関するこれまでかな﹂と吐露しています︒

られた回数の中でやるべきことはやったの切︑触れられていません︒

が危機に瀕していたことなどについては一い自治体では︑自宅療養で苦しむ市民の命情報共有が図られず︑保健所設置市ではなそうでない市との間で個人情報の厚い壁でう︑法的対応を含めた仕組み作りが必要﹂

実に外来診療や訪問診療等が受信できるよ症危機時には︑国民が必要とする場面で確と︒などの具体例を挙げていますが︑﹁感染で療養せざるを得ないケースが発生したこ染症対策本部︵仮称︶﹂を設置する︑③国立理に関係する課や室を統合し︑新たに﹁感労働省各局にまたがる感染症対応・危機管症危機管理庁﹂︵仮称︶を設置する︑②厚生危機管理監︵仮称︶を長とする﹁内閣感染とめました︒ここでは︑①内閣官房に感染症えるための対応の方向性﹂を対策本部でま圏域内の入院調整ができる仕組みが必要で共有を円滑に行うとともに︑緊急の場合に保健所設置市・特別区間の意思疎通や情報難航した事例があった﹂とし︑﹁都道府県︑や保健所設置市・特別区間との間で調整がも︑﹁保健所業務がひっ迫する中︑都道府県危機的状態となっていた入院調整について救急の現場で入院できる病院が探せず︑とられた対応が︑平時に危機意識か薄れたを紹介し︑﹁新型インフルエンザの流行後にルエンザ︵A／H1N1︶対策会議報告書﹂

た専門家らが政府に提言した﹁新型インフいて触れ︑当時の厚生労働省はじめ関係し経験した新型インフルエンザとの闘いにつ

冒頭の総括部分で︑2010年に日本が政府は︑この報告を受け︑6月 日に﹁新感染症研究所と国立研究開発法人国立国際ある﹂と記述しているのみです︒

保健所については︑業務がひっ迫しない創設する︑などを柱とし︑改革していく旨︑点となる専門家組織として日本版CDCを請に基づいて対応せざるを得なかった﹂と組みもなく︑現場は感染症危機発生後に要域で個々の医療機関が組織的にかかわる仕の医療提供体制等の確保については︑﹁各地自宅・宿泊療養者︑陽性の施設入所者へと書き記しています︒

不十分だったと言わざるを得ない﹂とサラッ

落とし込まれていなかったことなどから︑築について現場レベルのオペレーションにことや初動からの保健・医療提供体制の構みの整備︑人命にかかわる緊急時の入院勧悪化して亡くなる方がいたなど︑自宅でのの公表にとどまったこと︒自宅等で症状が発熱患者を治療する医療機関は一部のみ

内でも︑全校一斉休校︑緊急事態宣言︑感す︒全世界をパンデミックに陥れ︑日本国アリングはたったの7分と報じられていまロナウイルス感染症対策分科会会長へのヒ明らかにしました︒
よう計画的な保健所の体制の整備︑緊急時総括しています︒

告・措置を都道府県知事が 区並びに保健健康観察や訪問診療等の必要性が急増した

染症2類同等︑ ・5度以上4日間︑保健所設置市に指示できる権限の創設等の検討を行うこととなっています︒
報告書の内容に戻りますが︑私にとって場合︑病床がひっ迫した時期には︑施設内こと︒高齢者施設でクラスターが発生した

毎日新聞の報道によれば︑尾身茂新型コに外部保健師等を円滑に応援派遣する仕組き合っているとはとても思えません︒

医療センターを統合し︑感染症に関する拠とまとめています︒現場の悲鳴に真摯に向の取り組みを踏まえた次の感染症危機に備

17は︑最大の関心事であった保健所設置市と所のパンク問題︑入院調整機能の機能不全

333723など︑検証する課題は山のようにあります︒
ネットにこの報告書は全文掲載されていま対策総括会議から報告書が提出されました︒

を中心に関西圏での流行が認められました︒

団感染の事例が発生するなど︑大阪︑兵庫り出します︒その後︑大阪府内の高校で集ンフルエンザ対策本部を設置し︑対策に乗特に︑本稿で指摘しているような課題につすので︑誰でも読むことができます︒この一時的に感染者は増えますが︑海外と比較

働省に新型インフルエンザ︵A／H1N1︶

いては︑ほとんど触れられて折らず報告書

報告書には︑実に重要な提言がまとめられし︑致死率も高くなく亡くなられた方は約問題︑国・都道府県・市区町村の情報連携として極めて不十分と言わざるを得ません︒ています︒

澤一郎日本学術会議会長︒当時の厚生労働報告書をまとめた対策会議の座長は︑金

理由は分かりませんが︑感染は︑それ以上200人に留まりました︒はっきりとした︵5︶2010年の﹁新型インフル
エンザ︵A／H1N1︶報告書﹂

拡大せず収束を迎えました︒この報告書か﹁い わ ゆ る 水 際 作 戦・学 校 閉 鎖 等︑感 染

大臣は長妻昭氏︒内閣総理大臣は鳩山由紀
新型インフルエンザが発生した2009年

拡大防止対策の効果の限界と実行可能性をから学ぶこと
今回の有識者会議・報告書で記載されたは自民党の麻生太郎内閣総理大臣の時代で考慮し︑感染力だけでなく致死率等健康へら︑一部採録し紹介します︒

2010年の報告書について私の感想を述した︒2009年8月 日の解散総選挙で夫氏です︒つまり民主党政権の時代です︒

べておきます︒話は2009年に遡ります︒
今回の世界的パンデミックのまさに前哨戦民主党は政権につきました︒2010年3

対策の選択肢を予め用意し︑状況に応じてのインパクト等を総合的に勘案して複数のだし︑流行の初期においては︑病原性や感月にこの総括会議は設置され︑7回の会議

当時の状況を︑改めて簡単に振り返って染力等疫学情報が不明または不確かな場合と な っ た 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ︵A ／認しておかなければなりません︒当時の報みます︒2010年の﹁厚生労働白書﹂にが多いので︑万が一病原性が高かった場合適正に判断し︑どの対策を講じるのかを柔告書が厚生労働省に存在していたという話

概要は紹介されていますので︑そちらを参を想定し︑最大限の措置を選択せざるを得を開催し︑現場の状況もヒアリングするな

題が2020年6月 日の参議院決算委員照ください︒2009年4月 日︑WHO︵世ないことに留意が必要である﹂と記述されH1N1︶が日本を襲いましたが︑そのこ会で取り上げられ︑ニュースとなりました︒

界保健機関︶は︑米国とメキシコ周辺で豚ています︒

軟に決定するシステムとすべきである︒た

私もこの報告書を一読しましたが︑今回が感染するインフルエンザウイルスに数百どしてまとめられています︒のパンデミックで課題となっていたことは︑人が感染し︑死者が発生したと発表し︑日本は︑WHOがフェーズ4を宣言した4月決断していく必要があることから︑国にお24

ける意思決定プロセスと責任主体を明確化

次に﹁迅速かつ的確に状況を分析︑判断し︑既に大方︑掌握していたということが分かとを︑政府は認識していたという事実を確30日に内閣総理大臣を本部長とする新型イ28りました︒
2010︵平成 ︶年6月 日︑厚生労101522

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今回の新型コロナウイルス感染症対応である﹂と述べています︒

議論の過程をオープンに することも重要でステムとすべきである︒また︑可能な限りし︑迅速かつ合理的に意思決定のできるシの現場の実情や専門家の意見を的確に把握するとともに︑医療現場や地方自治体など織においては︑感染症に関する専門的知識ける感染症対策に関わる危機管理を担う組構築すべきである︒なお︑厚生労働省におを参考にして︑より良い組織や人員 体制をター︶を始め各国の感染症を担当する機関については︑米国ＣＤＣ︵疾病予防管理セン化等 が必要である︒特に国立感染症研究所﹁学 校 の 臨 時 休 校 等﹂に つ い て も︑次 の所の法的位置づけについて検討が必要︒

ついて強化するとともに︑地方衛生研究研究所のＰＣＲを含めた検査体制などに体制を強化すべき︒とりわけ︑地方衛生究所も含めた日常からのサーベイランス

国立感染症研究所︑保健所︑地方衛生研しつつ︑地方自治体の意見も聞きながら︑と い う︒︶の 臨 時 休 業 に つ い て︑今 回 はを有し︑かつコミュケーション能力やマネー

このあたりについては︑2022年にま一定の効果はあったと考えられるが︑今も︑学校での一斉休校︑緊急事態宣言はじめ︑とめられた今回の報告書でも触れられてい後さらに︑休業中の行動も含めた学 校等ように指摘しています︒

議論の過程がオープンにならなかったことますが︑2010年の段階でも既に指摘さの休業時の実態を把握し︑情報を公開しジメ ント能力といった行政能力を備えた人は︑既に指摘されている通りです︒

れていることばかりです︒保健所の人員増ながら知見を収集し︑学校等の臨時 休業

意思決定プロセスと責任主体が明確でない感染症危機管理に関わる体制の強化につが難しければ︑せめて中央の国立感染研究の効果やそのあり方を検討すべき︒●学校や保育所︑通所施設等︵以下﹁学校等﹂いては次のように述べています︒﹁発生前の所の増員と研究の拡充は不可欠だったので材を養成し︑登用︑維持すべきである﹂段階からの情報収集・情報提供体制の構築はないでしょうか︒

い て︑国 が 一 定 の 目 安︵方 針︑基 準︶を場面がしばしばありました︒政府の専門家や収集した情報の公開︑発生時の対応を一﹁サ ー ベ イ ラ ン ス﹂に つ い て も︑次 の よ示した上で︑地方自治体がその流行状況

どの機関︑地方自治体の保健所や地方衛生ルス研究センターを中心に︶や︑検疫所な等を含む全体のサーベイランス方法や体サーベイランス結果の情報開示のあり方

サ ー ベ イ ラ ン ス 実 施 体 制 の 一 元 化 や︑どの社会的・経済的影響が伴うため︑国護者や従業員が欠勤を余儀なくされるな

イベントの自粛要請等には︑感染者の保会議の会議録が残されていないことを含め︑層強化することが必要であり︑このため︑うに指摘しています︒に応じて運用を判断すべき︒●病原性に応じた学校等の休業要請等につ厚生労働省のみならず︑国立感染症研究所● 厚生労働省及び国立感染症研究所による研究所を含めた感染症対策に関わる危機管制︑特に評価に関わる方法や体制につい●学校等の臨時休業や︑事業自粛︑集会や理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強はそれらを勘案し︑対策の是非や事業者による BCP︵事業継続計画︶の策定をて︑検討・強化すべき︒● 各国のサーベイランスの仕組みを参考に化︑人材の育成を進めるとともに︑関係機関のあり方や相互の役割分担︑関係の明確35︵感染症情報センターやインフルエンザウイ

連続コラム「命を守れ！ 市長発 COVID-19 ドキュメント 2020-2022」❻

染症を上回る世界的パンデミックが日本を

この報告書では︑今後︑2009年の感含めた運用方法を検討すべき︒
医療機関は︑ 区の患者でいっぱいで︑多感染症患者急増期に多摩地域の入院可能ないけるよう協力をお願いしたい︒二つ目に︑るよう︑その体制とシステムを整えること

性者の情報をスムースに提供していただけた段階で︑東京都のセンターから溢れた陽にあったことは極めて残念としか言いよう

この報告書そのものが︑長い間︑休眠状態を急ぐべきとのトーンで記載されており︑襲う可能性があることを十分認識し︑対応への対応に苦慮する地元自治体を支援してる三次救急病院の建て替え等︑高度急性期三つ目に︑地域の高度救命救急を担っていについて︑都としての検討をお願いしたい︒の在り方と入院・転院・退院調整のあり方

た︒感染拡大時の医療提供体制の病床確保

摩地域の患者の受け入れが困難な状況でしの命を救い︑病院の医療崩壊を防ぐという願いです︒要は︑早期発見早期治療で患者人情報のデータとの照合を行いたいとのお有することにより︑自治体が持っている個を確認した段階で︑地元自治体と情報を共のミッションだけでなく︑保健所で陽性者

さらに︑この機能を充実させ︑生活支援

本稿で︑自前の保健所を持たない自治体

地域保健法で︑感染症対策を含め地域のしています︒

その協議を始め︑現在は︑その方法も確立

既に多摩市を所轄している南多摩保健所とでした︒

がありません︒

いただきたい︑などの要請を行い︑都とし︵6︶多摩市が声を上げてきた医療提供体制の確保あたり前のことを実行したいという話です︒

説明しておきます︒東京都との間では︑市の苦悩を書き記してきましたが︑国︑東京多摩市が訴えてきた要望の内容を改めて区町村長と都知事との意見交換の場があり都は﹁個人情報保護の壁﹂について解決のし上げました︒一つは︑市民の生命を守るにおける医療提供体制の確保﹂について申私からは﹁コロナ後の南多摩保健医療圏難となり︑自宅療養の選択肢しかなく︑生波の時と同様︑病院などへの入院調整が困す︒当時は第6波への備えでしたが︑第5の連携について︑もう少し詳しく説明しま

体である都と地元自治体という組織レベル

今回︑都知事に要請した保健所の設置主設置することも考えられます︒100万人保健所の設置についてですが︑人口規模きる体制を整えておきたいとの考えです︒

市民に最も身近な地方政府が機敏に出動で府県の機能がアップアップしている時には︑ることは先にお示しした通りですが︑都道公衆衛生については︑都道府県の責務であことこそが基礎自治体の使命と考えており︑活支援についても東京都のフォローアップを超える規模の政令指定都市などで一つの50とWeb形式で行いました︒

引き続き保健所と市との連携︑現場レベルセンターの機能も一杯となり︑保健所を持保健所しかないことの問題も今回の感染症万人から 万人を定数として︑保健所をは勿論のこと︑設置主体であると都と地元たない自治体からの直接支援が必要となっ40

途を開きました︒

ますが︑2021年 月2日に次のようなれました︒ても要請の趣旨は理解したとの認識が示さ

23

自治体という組織レベルでの連携を深めて事に代わり︑就任したばかりの黒沼副知事要請を行いました︒当日は小池百合子都知11

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連続コラム「命を守れ！ 市長発 COVID-19ドキュメント2020-2022」❻の自治体で総人口は104万人もいる自治

府中市︑調布市︑小金井市︑狛江市の六つ都の多摩府中保健所は︑武蔵野市︑三鷹市︑対策の過程で浮き彫りになりました︒東京

定のような協定を改めて結ぶことも考えら必要はないのかなど東京都と災害時応援協業務の中で後方支援できる業務を抽出する

健所を持たない自治体で︑例えば保健所の小するよう通知を受けていたものの積極的

月︑東京都から積極的疫学調査の範囲を縮区保健所は感染者が急増した2021年7ともゼロという実績をあげています︒墨田す︒濃厚接触者のPCR検査を継続してい疫学調査を続行するという決断をしていま

東京都では第5波︑第6波の際︑福祉保くことが無症状者による感染拡大を抑えられます︒

うな事態では対応できないことは︑明白で健局で担っていた入院調整業務が機能しなれるとの保健所長の判断があったからでし体です︒そこに1箇所だけでは︑今回のよす︒同様に約 万人の人口を抱える多摩立

く な っ た 旨︑紹 介 し ま し た︒ 区 に 病 院︑特に三次救急医療機関が集中しているといた︒さらに︑保健所︑医師会︑墨田区内の川保健所︒約 万人の人口を抱える多摩小平保健所などについても保健所機能は拡充の医療機関で定期的にミーティングを行人超の独自ネットワークというまさに﹁多イン診療︑入院調整など多摩地域300万的疫学調査︑自宅療養者への支援︑オンラができていれば︑PCR検査の拡充︑積極轄の保健所を東京都が有効に活用すること

私は︑本来︑これら多摩地域の東京都直統括官をおき︑病院の役割分担︑機能集約ています︒また︑神奈川県は医療危機対策

でも︑全員を入院させたという実績を残しう体制を整えました︒患者が多かった時期

和歌山県では︑入院調整を県で一括して行と一律にはできませんが︑冒頭に紹介した差など東京の特殊性もあり︑全国各地の例ています︒

ので︑必要なミッションだったと受け止めしたが︑緊急時に会合を開催していました

市でも頻度は墨田区ほどではありませんでです︒このことは︑保健所を持たない多摩協力体制を整えることに役立っていたよう

い︑情報共有していたことも相互に支援・う実態や特別区制度と市町村との三多摩格摩モデル﹂を構築できるチャンスがあったの応援時に積極的疫学調査などの職員研修紹介しました︒他の道府県でも他部署から員など増員︑派遣する態勢を取ったことを時にそれぞれの庁内でファストコールの要いた自治体を中心に担い︑それをベースには︑この六つの自治体以外の県が直轄して市があり︑神奈川県の保健所ネットワークの三つの政令指定都市と三つの保健所設置神奈川県では︑横浜市︑川崎市︑相模原市﹁神奈川モデル﹂をつくりました︒ただし︑乳幼児健診は中止することなく対応してきま

地元の小児科医︑内科医などの協力をえて︑たが︑多摩市では︑コロナ禍ではあっても︑どが中止に追い込まれた自治体もありまし乳幼児健診︑パパママ学級︑新生児訪問な内に組み込んでいる 区では︑母子保健の一方で︑保健所を健康福祉部門など行政を行った自治体もあるようです︒多摩地域全県展開していたようです︒
また︑都内の墨田区でも︑重症者︑死者の保健所についても災害時に東京都の中だ

また︑ 区の特別区の保健所では︑緊急を行い︑患者の重症度で入院先を調整するすべきです︒

23のではないかと思います︒1274 66

けでの職員派遣で大丈夫なのか︑自前で保した︒この点は保健所を抱えていない自治体

23

だからこそ継続できたとも考えています︒

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放しました︒もう一つの基幹病院である東京都公社病院の多摩南部地域病院は東年以上を経過し︑老朽いた診療体制は代替機能のないものです︒

病院開院以来

多摩市には︑日本医科大学多摩永山病で対応できない複数診療科領域の患者にさて︑三次救急医療機関は︑二次救急療機関の重要性は多くの市民が再認識し感染症との闘いの中で︑三次救命救急医援は必須です︒特に新型コロナウイルス化した建屋の建て替えも視野に入ってき院という三次救急医療機関があり︑重症対し︑高度な医療技術を提供できる病院たのではないでしょうか︒しかも︑日本京都の要請に基づき︑約200 床のベッのコロナ患者を一手に引き受けていましのことです︒人口100 万人当たり最低では︑その多くは私立大学付属病院や民ていますが︑三次救急医療機関が地域にた︒1977︵昭和 ︶年に日本で最大

1 か 所 は︑設 け る こ と と さ れ て お り︑間病院であり︑公的病院が少ないこともドを軽症・中等症患者向けにフロアごとのニュータウンとして大規模造成が行わ2021年2月現在で全国に266の三明らかになりました︒特に 東京では︑地域の三次救急医療機関は生命維持装置そのものれていた多摩ニュータウンの一角に開院次救急医療機関があります︒なお︑日本ある救命救急センターのうち︑半数以上持続し 続けていくためには︑国︑都の 支

し︑まちの発展と共に歴史を刻んできまで最初の救命救急センターは︑1977した︒

を私立大学や民間病院で占めています︒

今回の新型コロナウイルス感染症とのとしての使命感を持ち最前線で奮闘してる以前から中井院長を先頭に医療従事者病院など南多摩医療圏の拠点病院として院︑周産期連携病院︑脳卒中︑脳神経専門ました︒現在は東京がん診療連携拠点病

救命救急の伝統を受け継ぎ︑発展してき多摩永山病院も︑この日本医科大学の急医療機関は︑必要不可欠なまさに地域上で︑命を守る最後の砦としての三次救市民にとって日常の生活を維持していく的色彩が 濃いと 考えます︒また︑多くの命救急を担っている病院は︑極めて公共を争う疾患︑さらには事故などの際の救診療科は内科系きました︒
科︑ベッド数405 床︑職員数835 人

市民の命を守る砦として大きな役割を果の 生 命 維 持 装 置そのものかもしれませ

科のの救命救急を主とした病院です︒新型コたしています︒中井院長が自ら牽引してん︒

科︑外 科 系

ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の ピ ー ク 時 に は︑いる周産期の妊婦への緊急医療や脳卒中

12ICU7床︑ECMO3床︑そして︵多摩市長 阿部裕行︶
床など時間との戦いの中で救命に重点を置

私は︑脳卒中︑心筋梗塞など 一分一秒26のベッドを重症のコロナ患者のために開大学付属病院でした︒︵昭 和︶年 1 月に 認 可さ れ た 日 本 医 科

開放し︑連携し対処してきました︒

4040闘いでは︑国内で感染症患者が確認され

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MIDORI NO KAZE 2022 8
緑の風

c o l u m n

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