株主各位

第101回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制
第101期連結計算書類の「連結持分変動計算書」
第101期連結計算書類の「連結注記表｣
第101期計算書類の「株主資本等変動計算書」
第101期計算書類の「個別注記表｣

上記事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

電子提供措置の開始日:2024年５月28日

業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及びその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)の経営を統括する親会社として、当社グループの業務の適正を確保する体制を構築するため、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定めました。

１. 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【基本方針1】①グループ共通の経営理念や企業行動憲章に基づき、適法かつ公正な企業活動を推進する体制整備を行う。
②経営上の重要事項に関しては、経営会議にて総合的に審議のうえ、取締役会にて決議する。
③企業行動倫理委員会において、法令及び企業行動倫理遵守に向けた方針と体制について審議・決定する。
④取締役は、グループ共通の企業行動憲章の精神の実現に自ら率先垂範のうえ、取り組むとともに、グループ全体のコンプライアンスの意識向上と徹底をはかる。
【運用状況の概要】①当社グループ共通の「アイシングループ企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの徹底を宣言するとともに、グループ全体としての推進体制を構築している。
②業務執行にあたっては、会議体への付議事項を定めた規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会
議体に適切に付議し、総合的に検討したうえで意思決定を行っている。取締役会では、(1)会社法に定められた事項、(2)定款に定められた事項、(3)株主総会の決議により委任された事項、(4)その他経営上の重要な事項を決議事項とし、(1)会社法に定められた事項、(2)事業の執行の状況、(3)その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項として定めている。
③サステナビリティに関する活動の方向性を、社長を議長とし、グループ11社の社長で構成されるサステ
ナビリティ会議で議論・決定し、取締役会・執行会議などで監督・進捗確認を行っている。ここでの方針展開を受け、企業行動倫理委員会にてコンプライアンスに関する活動方針・体制を決定している。
④「アイシングループ企業行動憲章」に役員の率先垂範を明記し、役員自らがコンプライアンスの重要性を発信し、社員の意識向上に努めている。また、コンプライアンス専門部署を設け、グループ全体のコ
ンプライアンス活動を企画・推進させている。
２. 当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【基本方針2】①企業行動倫理に関するガイドの配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアンスの徹底をはかる。
②企業行動倫理相談窓口等を通じて､コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関し、情報の早期把握
及び解決をはかる。
③内部監査機能等による実地監査や、業務の適正性に関するモニタリングを行う。
【運用状況の概要】①コンプライアンスに関する基礎知識の習得によるコンプライアンス意識向上のため、新入社員をはじめ幅広い従業員を対象に教育を実施している。
②アイシングループ全体のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、各社が設置する内部通報窓口のほか、当社が外部に設置するグループ全体を対象とした通報窓口を通じて把握し、当該会社や当社関係部署により事実調査・対応改善・関係役員報告等、必要な措置を取っている。
③内部監査部門による、アイシングループ全体を対象としたリスクに応じた計画的な内部監査を実施している。
３. 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制【基本方針3】
取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき､各担当部署に適切に保存及び管理させる。
【運用状況の概要】①取締役会議事録及び全社会議体の報告資料、議事録等の情報を、関係規程並びに法令に基づき、適切に－ 1 －保存させている。
②機密管理を含めた情報セキュリティ全般に対して、アイシングループ全体を推進するための体制や仕組みを整備することで、情報セキュリティ強化に取り組ませている。
４. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針4】
品質、安全、コンプライアンス、情報管理、環境、火災・自然災害等の各種リスクについて、それぞれ推進体制を整備し、基本的ルール、対応計画の策定を行うことにより、適切なリスク管理体制を構築する。
【運用状況の概要】①リスクマネジメント委員会において、アイシングループ全体の共通重要リスクの特定と対応策検討、また経営に関する会議体において、事業・投資リスクの多面的な検討を行っている。
５. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針5】
グループ経営方針に基づき、組織の各段階で方針を具体化し､一貫した方針管理を行う。
また、グループ各社の事業活動計画及び実績を把握し、会議体や機能部門からの情報展開を行うことにより、当社グループの情報を一元化し、各社の業務の効率性確保をはかる。
【運用状況の概要】①市場動向、お客様のニーズ・価値観、技術トレンド等を勘案した中長期事業戦略を踏まえ、各事業の成長戦略や中期計画、事業別・地域別・機能別の重点活動テーマを策定している。また、その年に会社として進むべき大きな方向性を定めた経営方針を策定し、組織の各段階で方針を具体化することで、一貫した方針管理を行っている。
②経営の意思決定と業務執行のさらなるスピード・レベルアップをめざし、執行体制における意思決定階層を削減し、本部長・センター長に権限委譲した。さらに、重点経営課題を全社組織横断して推進していく最高責任者として、執行役員からCxOを選任し、グループ全体を俯瞰した視点から社長を補佐する
役割を担わせている。
６. 監査役の職務を補助する使用人への指示の実効性及び取締役からの独立性に関する事項【基本方針6】①監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。
②監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得る。
【運用状況の概要】①取締役の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役を適切にサポートするため、専任スタッフを配置している。
②監査役室の専任スタッフの人事については、監査役の同意を得て行っている。
７. 当社グループの取締役及び使用人が監査役へ報告するための体制【基本方針7】①取締役は主な業務執行について、適宜適切に監査役に報告するほか、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。
②取締役、使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時事業の報告を行う。
③上記の報告をした者については、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないよう適切に対処する。
【運用状況の概要】①取締役、執行役員、業務を執行する社員(以下総称して「取締役等」という)は、監査役に主な執行業務の進捗状況について定期的に報告している。また、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見した時は適宜報告を行っている。
②取締役等は、業務執行状況や内部通報窓口への相談状況等について、定期的に報告を行っている。また、当社及び当社グループ会社の取締役等は監査役の求めに応じ、定期的にまた随時事業の報告を行っている。
③グループ全体に適用される「内部通報者保護規程」を策定し、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう明記している。

－ 2 －８. その他監査役の当社グループに対する監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針8】①取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場･子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査活動に積極的に協力する。
②内部監査機能は、監査役との連携を密にし、監査結果の情報共有を行う。
③監査役の職務執行に必要となる費用については、会社がこれを負担する。
【運用状況の概要】①経営会議など重要会議への出席や重要文書の閲覧ができる体制整備、工場・子会社の実地監査、会計監
査人との会合等の監査活動に協力している。
また国内主要グループ会社監査役の監査活動にも同様に協力している。
②内部監査部門をはじめ内部統制部門・会計監査人・国内主要グループ会社監査役と定期的・随時情報交換を実施し、連携を強化している。またグループ監査役連絡会を通じ、グループ監査役との連携強化、及び監査の実効性を向上させている。
③監査役の職務執行に必要となる費用については､監査計画に従い年度予算を確保し、予定外で必要となった費用についても当社が負担している。

－ 3 －連結持分変動計算書

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）
親

資

当

期
当

首
期

本

会

金

社

資本剰余金

の

所

自己株式

残

高

45,04974,401△115,675

利

有

者

に

そ

の

帰

属

の

資

他

す

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差
額

合

275,926△114

31,313

－

構

成

分
素

確定給付制
度の再測定

の

持
要

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産
の純変動

本

る

計

307,125

益

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

8,633

284,752

80

42,522335,988

当 期 包 括 利 益

－

－

－

8,633

284,752

80

42,522335,988

超 イ ン フ レに よ る 調 整 額

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

△6

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

△9

55

－

－

－

－

－

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

4,959

－

－

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

90

－

－

△310

△220

利益剰余金への振替－－－△8,723△56,579－－△65,303

所有者との取引額合計
当

期

末

残

高

－

4,950

48

△8,633△56,579－△310△65,523

45,04979,352△115,627－

504,099△34

73,526

577,590

親会社の所有者に帰属する持分
非
利
当

期
当

首
期

益

剰

余

金

合

支

配

持

分

資

本

合

計

計

残

高

1,440,425

1,751,326

240,110

1,991,437

利益

90,81390,813

21,996112,809

その他の包括利益－

335,988

14,185350,174

当 期 包 括 利 益

90,813426,80236,182462,984

超 イ ン フ レに よ る 調 整 額

1,445

1,445

－

1,445

自己株式の取得

－

△6

－

△6

自己株式の処分

－

46

1

47

剰 余 金 の 配 当△48,515△48,515△9,052△57,567

支配継続子会社に対する持分変動－

4,959△1,0503,909

連結範囲の変動

－

△220

－

△220

利益剰余金への振替

65,303－－－

所有者との取引額合計

16,787△43,736△10,100△53,837

1,549,472

2,135,837

266,192

2,402,029

当

期

末

残

高

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

－ 4 －連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲等に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社

194社
アイシン高丘株式会社
豊生ブレーキ工業株式会社
株式会社アドヴィックス
アイシンシロキ株式会社
アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社
アイシン・Ｕ．Ｓ．Ａ．マニュファクチャリング株式会社
アイシン・ドライブトレイン株式会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー株式会社
アイシン・ノースカロライナ株式会社
アイシン・テキサス株式会社
アドヴィックス・マニュファクチャリング・オハイオ株式会社
アドヴィックス・マニュファクチャリング・インディアナ有限責任会社
シロキ・ノースアメリカ株式会社
フェノックス・ベンチャー・カンパニー第20号有限責任組合
アイシン・リインシュアランス・アメリカ株式会社
アイシン・ヨーロッパ株式会社
アイシン唐山歯輪有限責任会社
アイシン（中国）投資有限会社
アイシン蘇州自動車部品有限会社
天津アイシン自動変速器有限会社
アイシン天津自動車部品有限会社
アドヴィックス（天津）自動車部品有限会社
浙江吉利アイシン自動変速器有限会社
広汽アイシン自動変速器有限会社
アイシン・タイ・オートモーティブ・キャスティング株式会社
アイシン・パワートレイン（タイランド）株式会社
アイシン・インドネシア・オートモーティブ株式会社
ATインドネシア株式会社
トヨタ・アイシン・フィリピン株式会社
アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ・プライベートリミテッド
ATインディア・オートパーツ・プライベートリミテッド
アイシン・オートモーティブ有限会社 他161社(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社

14社
株式会社エクセディ
トヨタ・キルロスカ・オートパーツ株式会社

－ 5 －

他12社

(3) 連結の範囲及び持分法の適用範囲の異動状況① 連結（新規）該当はありません。
② 連結（除外）
５社
持分への異動：トヨタ紡織広瀬株式会社

他２社

合併による除外：唐山愛信汽車零部件有限会社 他１社
４社
株式取得：トヨタマップマスター株式会社
連結より異動：トヨタ紡織広瀬株式会社 他２社(4) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、アイシン（中国）投資有限会社他38社の決算日は12月31日です。連結計算書類の作成にあたっては連結決算日である３月31日に仮決算を実施した財務諸表を使用しています。
③

持分（新規）

３．会計方針に関する事項(1) 金融資産の評価基準及び評価方法① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した額で当初測定しています。
（ⅱ）事後測定償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融資産
は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えています。
なお、配当金については、純損益で認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金は、報告期間の末日ごとに金融資産に係る予想信用損失を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、当社グループが客観的な情報に基づき、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。信用リ
スクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産のデフォルトリスクの変化に基づいて判断しています。
なお、営業債権に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該投資が譲渡され、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に認識を中止しています。
② デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨オプショ
ン、金利スワップ等を利用しています。これらのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っています。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間
中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っています。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っています。

－ 6 －（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の資本の構成要素に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しています。取得原価は主として総平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(3) 有形固定資産の減価償却方法
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(4) 無形資産（のれんを除く）の償却方法
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア
３～10年
開発費
２～５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更として将来に向かって適用しています。
(5) 使用権資産の減価償却方法
リース開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しています。
(6) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しています。減損テストを実施した結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
(7) 引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。

－ 7 －(8) 退職後給付① 確定給付型制度
確定給付型制度は、確定拠出型制度以外の退職後給付制度です。確定給付型制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した
将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しています。制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）は当該算定結果から控除しています。
確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。割引率は、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
制度が改訂又は縮小された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての再測定による調整額を即時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
② 確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて
法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した
期間に純損益として認識しています。
(9) 外貨換算① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用
は、超インフレ経済下にある在外営業活動体を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営
業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。
(10) 収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステ
ップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、IFRS第15号で示されている支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。仮単価により取引を行う場合は、変動対価として、最頻値法等を用いて適切な方法で見積っています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていませ
ん。

－ 8 －

４．会計方針の変更に関する事項（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは当連結会計年度よりIAS第12号（改訂）「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（2021年５月公表）を適用しています。
なお、この適用による連結計算書類に与える重要な影響はありません。
Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。減損の兆候が存在する場合は減損テストを実施し、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しています。
当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度に連結損益計算書に計上した減損損失の金額は、4,092百万円です。
２．品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用は品質保証期間を通じ、発生することが見込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。
当社グループは、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。
当連結会計年度に連結財政状態計算書に計上した営業債務及びその他の債務のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、104,390百万円です。
３．確定給付債務の測定
確定給付債務の現在価値は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しています。特に、割引率は重要な前提条件であり、当社グループの債務と概ね同じ満期日を有する優良社債の連結会計年度末時点の市場利回りを参照しています。
当社グループは、確定給付債務の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件に変化がある場
合には、結果として当社グループの確定給付債務の評価額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度に連結財政状態計算書に計上した退職給付に係る負債の金額は、205,801百万円です。

－ 9 －４．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。将来の課税所得については、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しています。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。
当連結会計年度に連結財政状態計算書に計上した繰延税金資産の金額は、81,912百万円です。
５．金融商品の公正価値
特定の資産及び負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプロー
チ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。公正価値の測定には、入手可能な場合は、活発な市場における公表価格、又は観察可能なインプットを使用します。入手できない場合は、市場参加者が資産又は負債の価格を決定するうえで使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しており、インプットの算定は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき実施しています。
当社グループは、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として公正価値評価額が変動する可能性があります。
当連結会計年度に連結財政状態計算書に計上した公正価値で測定する金融資産の金額は904,272百万円、公正価値で測定する金融負債の金額は36,037百万円です。
Ⅲ．連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動資産）
その他の金融資産（非流動資産）

1,487百万円
4,033百万円
293百万円２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

3,421,364百万円

３．コミットメントライン契約関係
当社グループは、機動的な運転資金確保のため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントラインの総額
280,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

280,000百万円－ 10 －

Ⅳ．連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

294,674,634株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

2023年４月27日
取 締 役 会

普通株式26,952100

2023年３月31日

2023年５月29日

2023年10月31日
取 締 役 会

普通株式

21,56280

2023年９月30日

2023年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年４月26日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

24,25890－ 11 －

基準日

2024年３月31日

効力発生日
2024年５月29日

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当社グループの資本管理については、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスをとりながら、企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、主な資本管理指標としてキャピタリゼーション比率（注）を用いています。
「財務の安全性」については、格付機関による評価をひとつの目安とし、長期借入債務に対しての高い信用格付けを維持することにより、低コストでの外部資金調達が可能になるよう努めています。
一方、「資本の効率性」については、上記格付けが維持できる範囲で、負債による資金調達を優先し、資本の規模を抑制することで、全体の資本コストの低減をはかっています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
前 連 結 会 計 年 度（2023年３月31日）
キャピタリゼーション比率（注）26.7％

当 連 結 会 計 年 度（2024年３月31日）
20.6％（注）キャピタリゼーション比率は有利子負債／（有利子負債＋資本）の算式となり、劣後特約付社債及び劣後特約付借入について、格付会社から資本性を認められた有利子負債は資本とみなして算出しています。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、様々な財務リスクにさらされており、当該リスクを回避又は低減する
ため、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。デリバティブ取引は、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は取引先の信用リスクにさらされています。
当社グループは、社内業務規程である売掛金管理要領に従い、営業債権については経理部門及び各営業部門において取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。
営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
保有する債券等については、社内業務規程である資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結計算書類に表示されている減損後の帳簿価額になります。
② 市場リスク（ⅰ）為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされています。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規程におけるデリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。
（ⅱ）金利リスク
変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされています。
当社グループは、当該金利変動リスクを軽減するために、原則として借入金に係る支払金利の変動リス
クに対して、金利スワップを利用してヘッジしています。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件は一致しており、ヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量が原則として１対１の関係になるよう設定しています。
なお、支払金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微です。
（ⅲ）資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクにさらされています。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしています。

－ 12 －

③流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金調達をしていますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いができなくなるリスクにさらされています。
当社グループは定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金とコミットメントライン契約等により、適切な手元流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の公正価値等に関する事項
金融商品の公正価値① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値②

公正価値の測定方法（ⅰ）現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
（ⅱ）社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フロー
を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（ⅲ）その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評
価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関から提供された価格、修正簿
価純資産に基づき算定しています。
為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しています。

③

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
なお、現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については公正価値と帳簿価額が近似しているため含んでいません。
（単位：百万円）
帳

社
借

入

簿

価

額

公

正

価

値

債

260,000

254,864

金

466,295

460,529（注）償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

－ 13 －

④

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
（単位：百万円）
レ ベ ル １

レ ベ ル ２

レ ベ ル ３合計式

792,037－

71,717863,755

公正価値で測定する金融資産
株
出

資

金

－

－

5,288

5,288

債

券

等

－

29,337

5,869

35,206

産

－

22

－

22

792,037

29,35982,875904,272－

36,037－36,037－36,037－36,037

デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

資

合

計

公正価値で測定する金融負債
デ

リ

バ

テ

ィ

ブ

負

合

債

計

Ⅵ．収益の注記
１．収益の分解
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報
日

本

告
北

セ
米

グ
欧

メ
州

ン
中

ト
国

アセアン・
インド

その他

合

計

ト ヨ タ グ ル ー プ

1,683,265

803,956

36,039328,907

325,292

40,3353,217,795

О Ｅ Ｍ ・ そ の 他

642,967

173,136

328,684

282,114

127,601

2,252

1,556,757

計2,326,233

977,092

364,723

611,021452,893

42,587

4,774,553

エナジーソリューション関連・その他

124,608

5,301

49

1,351

3,693

－

135,0032,450,841

982,393364,773

612,373456,587

42,587

4,909,557

顧客との契約から認識した収益

2,430,894

982,283

364,747

612,373456,587

42,587

4,889,474

その他の源泉から認識した収益

19,947

110

25

－

－

－

20,083

自動車部品事業合計（注１） 外部顧客への売上収益で表示しています。
（注２） その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。
２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
とおりです。

－ 14 －

３．会計方針に関する事項(10) 収益」に記載の

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度期末残高

703,544615,217

7,898

4,555

（注） 契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、すべて当連結会計年度中に収益認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

7,924円18銭
336円93銭

Ⅷ．売却目的で保有する資産に関する注記
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債は、シャワートイレ事業に関して売却する意思決定を行った、当社のシャワートイレ事業に関連する資産及び負債、並びに中国の生産子会社である浙江愛信慧国機電有限公司及び杭州愛信驪住機電有限公司が保有する資産及び負債です。
なお、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に区分していたアイシンシ
ロキ株式会社の名古屋工場に関連する資産及び負債については、2023年４月１日付で譲渡が完了しています。また、
PT. SHIROKI INDONESIA及びSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.の株式譲渡は、それぞれ2023年11月１日及び2024年
３月15日付で完了しています。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）
株
資本
剰余金
資 本 金

主
利

資
益

本

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産
圧縮積立金

特別勘定
積 立 金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

利
益
剰 余 金
合
計

10,285

1,406

199

112,500

616,611741,002

資本
準備金

利益
準備金

45,04962,926

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

取

崩

－

－

－

△65

△75

－

140

－

剰 余 金 の 配 当

－

－

－

－

－

－

△48,515△48,515

当

益

－

－

－

－

－

－

109,994

109,994

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 処 分

－

－

－

－

－

－

△13

△13

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

△65

△75

－

61,606

61,46545,04962,926

10,285

1,340

124

112,500

678,217

802,468

積

当

立

期

期

純

末

利

残

高

株
自

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等式

株主資本合計その他
有 価 証 券評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計△130,091

718,887

256,027

256,027

974,915

己

株

純資産合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

金

取

崩

－

－

－

－

－

剰 余 金 の 配 当－△48,515－－△48,515

当益－

109,994－－

109,994

自己株式の取得

△6

△6

－

－

△6

自己株式の処分

61

47

－

－

47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

223,246

223,246

223,246

当 期 変 動 額 合 計

55

61,521

223,246

223,246

284,767△130,035

780,408479,274

479,274

1,259,682

積

当

立

期

期

純

末

利

残

高

（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。

－ 16 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２. デリバティブは、時価法により評価しています。
３. 棚卸資産は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
４. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により計上しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法により計上しています。
５. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
６. 製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
７. 子会社損失引当金は、子会社における他の子会社からの借入金債務に対して財務状況に関する監督責任を有しているため、当該子会社の財務状況等を個別的に勘案し、損失見込額を計上しています。
８. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
９. 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としています。当社
では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、支配の移転に関する指標を総合的に考慮した結果、自動車部品事業においては、原則として顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。収益は、値引き等の事後的な価格調整を考慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しています。なお、製品販売の対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね３ヶ月以内に回収しています。

－ 17 －

10. ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ法を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
11. グループ通算制度を適用しています。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「移転価格税制調整金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「移転価格税制調整金」は6,088百万円です。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. 関係会社株式の評価
関係会社株式の評価について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。回復可能性は、売上予測及びコスト削減計画など、決算日までに入手し得る情報に基づき、最善の見積りを行っています。将来の市場動向、事業活動の状況及びその他前提条件に大きな変化が発生した場合、この見積りに影響を及ぼし、株式の減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度に貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は、885,479百万円です。
２. 品質保証に係る債務
品質保証に係る債務には、将来発生することが見込まれるクレームに対する製品保証引当金と、完成車メーカー等の顧客が決定したリコール等の市場処置に係る未払費用があります。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として残存保証期間のクレーム発生見積額を計上しています。これらの費用は品質保証期間を通じ、発生することが見込まれます。
リコール等の市場処置に係る未払費用は、完成車メーカー等の顧客のリコール等の決定に基づき、対象となる台数、台当たりの修理費用、処置率、顧客との責任割合等を勘案し、当社が負担すると合理的に見込まれる金額を見積計上しています。
当社は、これらの費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金や未払費用の追加計上又は戻入れが必要となる可能性があります。
当事業年度に貸借対照表に計上した未払費用のうち、リコール等の市場処置に係る未払費用の金額は、57,754百万円です。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する長期金銭債権
３．関係会社に対する短期金銭債務
４．関係会社に対する長期金銭債務
５．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

612,228百万円
288,614百万円
353,501百万円
643百万円
1,395,329百万円

６．コミットメントライン契約関係
機動的な運転資金確保のため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しています。
コミットメントラインの総額
280,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

280,000百万円－ 18 －

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 関係会社に対する売上高(2) 関係会社からの仕入高1,760,169百万円
607,136百万円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

44,034百万円

２．投資有価証券売却益
政策保有株式の売却によるものです。
Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 期 首 の
株
式
数

株式の種類
普

通

変動理由

株

式

（増加）
（減少）

25,151,250株

当 期 中 の増加株式数

当 期 中 の減少株式数

1,322株

単元未満株式の買取請求
単元未満株式の売渡請求
譲渡制限付株式の付与

11,984株

当期末日の
株
式
数
25,140,588株

1,322株
114株
11,870株

Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、未払費用等であり、評価性引当額を控除しています。繰延
税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金です。
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っています。

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Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属 性

会社等の名称

その他
の関係
会社

トヨタ
自動車㈱

（注）

住

所

愛知県
豊田市

資 本 金
又 は 出
資
金

事業の内容
又 は 職 業

百万円
635,402

自動車及び同
部品等の製
造・販売

議決権等の
被所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

当社製品の
販売

各種自動車部品等の販売

1,035,778

直接
24.8
間接
0.0

科

目

期末残高
（百万円）

売掛金

100,465

電子記録債権

23,915

当社製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定
しています。

２．子会社及び関連会社等
資 本 金
又 は 出
資
金

事業の内容
又 は 職 業

愛知県
刈谷市

百万円
456

建設・保険代
理業等

㈱アドヴィ
ックス

愛知県
刈谷市

百万円
12,209自動車部品の
製造販売

子会社

アイシン・
ヨーロッパ㈱

ベルギー
ブレ－ヌ
ラルー市

千ユーロ
139,894

欧州地区における当社子会社の統括管理、自動車部品等の製造販
売

子会社

アイシン・
ホールディングス・オブ・
アメリカ㈱

アメリカ
合衆国
インディ
アナ州

千米ドル
441,974

北米地区における当社子会社の統括管理属 性

会社等の名称

子会社

アイシン
開発㈱

子会社

住

所

議決権等の
所有割合
（％）
直接
51.4
間接
48.6
直接
51.1

直接
100.0

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
（百万円）

同社への土木建設の発注他
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引37,455

当社製品の
販売
役員の兼任

金銭消費貸借契約に基づく取引113,721

当社製品の
販売
役員の兼任

各種自動車部品等の販売

金銭消費貸借契約に基づく取引

直接
98.2
間接

同社への資金
の貸付

1.8

科

目

期末残高
（百万円）

預り金

34,318

短期貸付金61,594

長期貸付金

65,537295,498

売掛金

111,821235,061

短期貸付金

112,558

11,047

長期貸付金

128,486

資金の貸付
利息の受取

（注）１. 当社製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
２. 金銭消費貸借契約に基づく貸付金・預り金の取引条件は、市場金利を勘案して決定しています。
３. 貸付金・預り金の取引金額は、期中の平均残高を記載しています。
Ⅸ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
９．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,673円55銭
408円09銭－ 20 －