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著作権・肖像権に関する FAQ【一般事項】
Q．著作権に関する質問や確認ができる機関、もしくは現在情報公開している機関の URL、窓口など、どちらを参照すればよろしいでしょうか。
A. 以下、URL などをご参照ください。
（著作権情報一般）
公益社団法人著作権情報センター（CRIC）
著作権Q&A：https://www.cric.or.jp/qa/index.html
著作権電話相談室
専用電話：03-5333-0393 10:00～12:00, 13:00～16:00（土日祝を除く）（授業目的利用）一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）
運用指針：https://sartras.or.jp/unyoshishin-2/
問い合わせ先 https://sartras.or.jp/preinquiry/（学術・研究利用）
一般社団法人学術著作権協会
FAQ：https://www.jaacc.org/faq/
YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@jacofficialch
問い合わせ先電話：03-3475-5618 9:30〜17:30
Eメール：info@jaacc.jp

出版者著作権管理機構
FAQ：https://www.jcopy.or.jp/faq/copy/
問い合わせ先電話：03-5244-5088
Eメール：info@jcopy.jp

Q．自身で確認を行う際に、何か参考になる書籍などあれば教えてください。
A. 以下、書籍などご参照ください。
（ベーシックかつ網羅的）実務者のための 著作権ハンドブック(新版)別添資料2

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https://www.amazon.co.jp/dp/4885260965（教育、研究に特化したガイド本）
教育現場と研究者のための著作権ガイド
https://www.amazon.co.jp/dp/4641243441（Q&A形式で具体的な対処法がまとめられている）
著作権トラブル解決のバイブル! クリエイターのための権利の本
https://www.amazon.co.jp/dp/4862464149【引用について】
Q．引用について、自らの著作物が「主」と判断できる具体的な目安（例：全体に対する文字数、割合など）などはあるのでしょうか。
A．主従関係が成立するには、質的及び量的にみて自己の著作物が主体であり引用する他人の著作物は従たる存在（補足説明、例証、参考資料等）である必要があります。原文を使用するのは 50%以内というような基準を独自に設けているケースも散見され、全体の半分未満というのが一つの目安にはなりうるかと思われます。
なお、他人の著作物が主たる存在であって自己の作成部分はその資料的記載にすぎない場合や、引用する著作物が独立して鑑賞の対象となり得るような態様で掲載した場合は成立しません。

Q.図表を引用する際の主従関係について、引用する図表を主としてはならず、従として扱い、主はあくまでも自分の主張とすると、引用する図表1枚をスライド中、中心的に用いてはいけないということでしょうか。
また、書籍からの図表の引用については、全てを出版社から許諾を得る必要はなく、出典を明記し原図であれば、用いても問題ないのでしょうか。
逆に必ず許諾を得る必要のあるケースはどのような場合でしょうか。
A.まず、1つ目の質問についてですが、著作権法上、権利を制限する規定として認められている“引用”には4つの要件があり、その中で「目的上正当な範囲内であること」という要件の中に主従関係の考慮要素が含まれています。
主従関係が成立するには、質的及び量的にみて自己の著作物が主体であり引用する他人の著作物は従たる存在（補足説明、例証、参考資料等）である必要があり、他人の著作物が主たる存在であって自己の作成部分はその資料的記載にすぎない場合や、引用する著作物を独立して鑑賞の対象となり得るような態様で掲載した場合は成立しません。
スライド資料は1枚でも資料として成立することもあり、1枚のスライドの中で自身の主張（著作物）と引用する著作物（文章、図表、写真など）に上記の主従関係を成立させておく方が望ましいと言えます。
したがって、引用する図表がスライドにおいて中心的に用いられているとすれば、主従関係の成立は難しくなる

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次に2つ目の質問についてですが、書籍からの図表の利用が著作権法上の“引用”にあたる範囲なのであれば出版社であろうと個人であろうと許諾を得る必要はありません。許諾を得る必要があるのは、“引用”にあたらない利用のケースですが、大きく2つ例外があります。
1つは授業の過程で利用する場合で、対面授業、オンライン授業の教材として利用するのであれば“引用”の範囲を超えて“（授業単元を教えるにあたっての）必要と認められる限度”の範囲で許諾なしで利用可能です。
もう1つは営利を目的としない上演等（資料代や参加費などの費用も徴収しないような講演会など）で利用する場合では、“引用”の範囲を超えて許諾なしで利用可能となります。ただし、この場合はあくまで上映のみを行うことができるのであって資料配布をするには別途許諾を必要とすることには注意が必要です。

Q．論文の図表をもとに、自分で同様のものを作成（例えばグラフの線の形式を変更したり、英語を日本語にしたり）し、スライドに掲載した場合、引用元と「改変」という表記をしてきましたが、これは「翻案」ということになるのでしょうか？また、グラフの尺度名の和訳などを掲載することは「改変」とみなされるのでしょうか？
A．まず、“引用”による著作物の利用にあたっては、著作権法 47 条の 6 により“翻訳”することは可能とされています。
次に、図表の一部変更が“翻案”とみなされうるかどうかについては、変更の程度にもよりますが、フォントやグラフの線の太さの変更などは主たる表現を変更しているとはいえないケースが多いと思われますので、敢えて“改変”とせずともよいのではないかと思われます。ただし、あるアンケート結果をまとめた表で、列記された質問事項の文章を一部変更するような場合は、もし変更によって意味が若干変化してしまうのであれば“翻案”とみなされうると思われますし、仮に意味が変化しないとしても文章を変更していることを踏まえれば、著作権法上は問題ないものの“筆者一部改変”などと明記しておくのが倫理上は望ましいと思われます。

Q.教科書やテキストは、コピーして利用することは禁止でしょうか。権利関係も含めて、利用の際の手続きはどう考えるべきでしょうか。
A.まず、教科書やテキストをコピーすることは、著作権法上は複製行為にあたり、通常は複製するためには著作権者の許可（許諾）が必要となります。
なぜ、“通常は”と前書きを置いたかというと、著作権法上には複製に係る著作権者の権利（複製権）を制限する規定が存在するからです。質問者様の意図や利用背景を推測した上で、具体的に言及すると、著作権法35条の授業の過程における利用が該当し、仮にコピーする目的が大学等における授業目的での行為であって、必要限度と認められる範囲（教科書全部は当然に必要限度とは認められませんが、当該授業で教えようとしている単元にかかわる内容であってコピーが必要となる範囲）だとすれば、著作権者の許可（許諾）なく利用する別添資料2

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ことができます。

Q.引用や図の掲載を検討する場合、講習会の内容によって扱いが異なるのでしょうか。有料、無料、サポートチ
ーム内のみ、サポートチーム内保護者、学校教育（授業）、学校主催講演会、社内、社外、web講習等。
A.まず、“引用”とは、著作権法において著作権者の権利を制限する具体的な利用例の一つとして32条に規定されています。つまり、著作権法32条の要件を満たせば著作物利用はその範囲で自由といえます。
一方で、“図の掲載”が指すのが“引用”を超える範囲の利用なのであれば、32条は適用されませんので、そのほかの権利制限規定の適用があるかを探ることになり、“引用”とは大きな違いがあります。
講習会の性質から、対象者、開催方法の違いに至るまで広く記載されておりますが、これらの中では少なくとも「学校教育（授業）」で用いる場合には35条（授業の過程における利用）が適用されうる（著作物利用にあたり許諾が不要となる）可能性が高いと思われます。一方で、「学校主催講演会」については、活動主体が学校であっても一般の参加者を集めるような講演会は学生や生徒への授業とは異なるため、35条は適用されない可能性が高いと思われます。また、「社内、社外」や「サポートチーム内」といったものに関しては活動主体は企業ではないかと思われますので、企業活動の一環ということで32条（引用）以外の権利制限規定は適用されないのではないかと思われます。このように、多くは条件の組み合わせに応じて許諾の要否が判断されますので、一概に結論づけることが難しいと言わざるを得ません。
権利制限規定に関して考慮すべきなのは、32条（引用）、35条（授業の過程における利用）、38条（営利を目的としない上演等）といったところになりますので、それぞれの規定でどこまでが利用可能かどうかは講習会の性質や内容からご判断いただければ幸いです。
なお、“引用”の要件は①公表された著作物であること、②「引用」の目的、③公正な慣行に合致していること、④目的上正当な範囲内であることの4つで構成されていますが、これらは6つのルールに解釈することができます。ご自身の利用が“引用”と言えるか、今一度ご確認いただければと思います。
1.

公表された著作物であること

2.

引用の必然性があること（内容と直接関係ないものを掲載していないか）

3.

本文と引用部分が明瞭に区分されていること（明瞭区分性）

4.

本文と引用部分に主従関係が認められること（主従関係）

5.

出典を明示すること（出典の明記方法に決まりはない）

6.

引用部分を改変しないこと（ただし、翻訳しての引用は認められている）

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Q.文献の引用や転載、出典について、何がOKで何がNGなのかという線引きが不明瞭な人が多いと感じます。
完全に引用の範囲外のNG見本があればわかりやすいかと思います。例えば、執筆者に許可をとることはどの場合に必要なのでしょうか。特に有料アクセスの文献を引用する場合はどのような流れになるのでしょうか。
A.まず、“引用”というのは著作権法において権利を制限する規定として認められている利用行為であって、“引用”の範囲内の利用であれば許諾を得る必要はない、ということが前提になります。
次に、“転載”は“引用”を超えた範囲の利用について言及されますが、”転載”利用なのであれば許諾を得る必要がある、ということになります。
“引用”は著作権法32条に定められた権利を制限する規定の一つで、①公表された著作物であること、②「引用」の目的、③公正な慣行に合致していること、④目的上正当な範囲内であることの4つで構成されていますが、これらは6つのルールに解釈することができます。
1.

公表された著作物であること

2.

引用の必然性があること（内容と直接関係ないものを掲載していないか）

3.

本文と引用部分が明瞭に区分されていること（明瞭区分性）

4.

本文と引用部分に主従関係が認められること（主従関係）

5.

出典を明示すること（出典の明記方法に決まりはない）

6.

引用部分を改変しないこと（ただし、翻訳しての引用は認められている）

主従関係が成立するには、質的及び量的にみて自己の著作物が主体であり引用する他人の著作物は従たる存在（補足説明、例証、参考資料等）である必要があり、他人の著作物が主たる存在であって自己の作成部分はその資料的記載にすぎない場合や、引用する著作物を独立して鑑賞の対象となり得るような態様で掲載した場合は成立しません。
スライド資料は1枚でも資料として成立することもあり、1枚のスライドの中で自身の主張（著作物）と引用する著作物（文章、図表、写真など）に上記の主従関係を成立させておく方が望ましいと言えます。
したがって、引用する図表がスライドにおいて中心的に用いられているとすれば、主従関係の成立は難しくなると思われます。

その他、要件ごとに引用の範囲外となる判断基準としては、以下のようなものがあります。
「引用」の目的•

自己の主張の導入部として使用する•

自己のテーマに関連するものとして紹介する•

読者に鑑賞させ、又は読者の注意を惹く目的で、直接の関係がない挿絵、写真等を掲載する

公正な慣行に合致していること

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注意を惹く目的で説明内容とは直接の関係がないイラスト等を掲載•

自分の文章の一部として取り込む

目的上正当な範囲内であること•

他人の著作物が主たる存在であって、自己の作成部分はその資料的記載にすぎない場合•引用する著作物を独立して鑑賞の対象となり得るような態様で掲載した場合

Q.Youtube動画の利用について、作成者のアカウント名とURLを添付したら講習会スライド等で利用しても良いのでしょうか。これも講習会の内容や発信媒体によって扱いが異なるのでしょうか。また、行政機関がアップしているもの、競技団体などがアップしているもの、個人がアップしているもので活用方法や対応は変わるのでしょうか。
A.Youtube動画をスライド資料に挿入し、講習会において動画を見せるようなケースかと理解しましたが、以下に示す例外を除き、作者が自由に使ってよいと謳っていない限り、基本的には作者に許諾を得る必要があると考えられます。
講習会の内容や発信媒体で扱いが異なるかという点については、例えば学校の授業に相当するのであれば著作権法における権利制限規定のうち35条（授業の過程における利用）が適用される可能性があります。また学校の授業でなかったとしても、38条（営利を目的としない上演等）の適用も考えられますが、この規定は講師への謝金なども支払われないような非営利かつ無償の上映会等に限られますので、本ケースが該当する可能性は低いと考えられます。したがって、基本的にはどのような内容、方法であっても許諾が必要になると思われます。
作成者の違いに関していえば、行政機関の資料については著作権法32条のなかで「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。」とありますので、利用可能なものもある、と言えます。その他、競技団体や個人がアップしたものについては、当該作成者が定める利用規約や免責事項に拠ると思いますのでよく確認して利用する必要があります。

【利用許諾の取得について】
Q．活用する状況によって、何をどこまで許諾を取る必要があるのかが曖昧です。例えば、PPT のみの活用（配布別添資料2

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物無し）、配布物（紙媒体）への使用、児童生徒、または保護者への配布物、HP 上に UP する場合など、それぞれで許諾の範囲が明確だと有難いのですが、いかがでしょうか。
A．著作物を利用する状況に対応して許諾が必要となると考えられる権利については、以下の類型に大別できるかと思われます。
① 図表を PPT にのみ利用し、配布物がなく、講演内容や映像がインターネット上で公開されない場合・・・
PPT への複製権、上映権② 図表を PPT に利用し、会場参加者への配布物があり、講演内容や映像がインターネット上で公開されない
場合・・・PPT への複製権、上映権、配布物への複製権③ ①あるいは②において、インターネット上で講演内容や映像、PPT 資料が公開される場合・・・①あるいは②に加え、公衆送信権
なお、教育利用については、著作権法 35 条に定められた範囲であれば、無許諾で使用することが可能となっていますが、授業の一環での生徒への資料配布は可能である一方で保護者への資料配布は許諾が必要な行為となっています。

Q.授業の中で生徒や学生に、ポスターや資料を作ってもらった場合、その著作はどのような扱いで引用することができるか？例えば、学校側に同意をもらうか、講師から同意を取ることが必要か、またはそもそも作成した生徒や学生に同意をとることが必要か。
A.まず、生徒や学生が授業で発表するために作成したポスター等の著作権は生徒や学生に帰属していると考えられます。その上で、担任の先生による当該ポスター等の利用にあたっては、著作権法第35条の授業の過程における著作物の利用に係る権利制限規定に基づき、当該授業においては著作権の利用許諾が不要になる一方、授業以外で利用する場合には当該生徒や学生に許諾を得る必要があると思われます。

Q.具体的なメーカーや、商品写真をスライドへ掲載する場合について、引用元（例えば、HPのURL）を記載すれば自由に掲載してよいのでしょうか。例えば、企業やカフェの製品の写真をいれる場合なども、その製品が掲載されているURLをスライド内にいれたら問題ないのかどうか、不明瞭です。どのような目的（スライド内での使用目的）で使用するのか、メーカーや企業、カフェに許可をとる必要もあるのか、これも講習会の内容や発信媒体、有償・無償などによって異なるのでしょうか。
A.具体的なメーカー（メーカーロゴと理解しました）のロゴや商品写真をスライドへ掲載する場合、出典を明記すれば自由に掲載できるのは主として3つのケースかと思います。
1つ目は当該商品のメーカーがロゴや写真の自由な利用を許可している場合であり、2つ目は当該画像の利用が著作権法上の“引用”にあたる場合、そして3つ目は授業の過程における利用として授業用教材に利用する場

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合です。
ご質問のケースの場合、まず“引用”の必然性として、批評・研究の対象としてロゴや写真を掲載するのであれば合致しますが、単にテーマに関連するものとして紹介するに留まるのであれば合致するかどうかはグレーであり、当該メーカーやカフェ（の運営会社）に許可を取った方がよいと言えるでしょう。また、掲載したスライドにおいて、自身の作成した文章等に対して画像が相対的に少ないと言えるかどうかも考慮する必要があります。
メーカーやカフェの運営会社に許可を得る際には、どのような目的で利用するか（講習会での利用）、発信媒体（会場で投影するだけなのかオンラインなのか）、講習参加者に資料を提供するのかを確認するとよいかと思われます。
なお、商品画像を利用したい場合、自分で撮影した写真を使うのであれば著作権侵害とはなりませんので、代替手段として考えてもよいかもしれません。ただし、この場合には、製品についてネガティブな評価をする場合には、商品画像を用いると、不正競争防止法の信用毀損行為と見做される可能性のリスクが上がるということに注意が必要です。

【教育利用について】
Q．リーフレット等を作成する際に、レシピ写真などをネット上から活用しますが、その際に引用・転載元を明記したら使用させることは可能なのでしょうか。著作権法 35 条では良いとされるように読み取れますが、念のため確認したいと思っています。
A．リーフレット等がどのような媒体で作成されるかにもよりますが、次のように場合分けできると考えます。
なお、著作権法 32 条に規定される引用に該当する可能性もありますが、研究・批評など正当な目的である必要があり、リーフレットの内容によるといえます。
① 授業の一環における作成で、紙媒体で講義参加者にのみ配布される場合・・・無許諾無償で利用可能（出典の明記は必要）となります。
② 授業の一環における作成で、電子媒体で講義参加者にのみ配布される場合・・・補償金を支払う（所属機関が支払うことになります。ただし、令和 2 年度に限っては無償となっています。）ことで、無許諾で利用可能（出典の明記は必要）となります。
③ 授業の一環ではなく、教員や学生の独自の活動の場合・・・著作権者の許諾を得て利用する必要があります。

Q.教育機関での「授業」の定義ですが、大学でのオープンキャンパスでの「体験授業」は教育目的の授業として該当するのでしょうか。また、その資料や動画がホームページで配信される場合、書籍や論文の複製・引用について注意すべきことにはどのようなことがあるでしょうか。
A.著作権法上の権利制限規定の一つである第35条（授業の過程における利用）における授業の定義については、

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2024年 9 ⽉ 10⽇更新「改正著作権法第35条運用指針（https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoshishin_20201221.pdf）」によれば、クラスでの授業、総合学習、学校行事、ゼミ、実験・実習・実技、出席や単位が必要な部活動、進路指導や交換留学プログラムなどとされており、オープンキャンパスでの「体験授業」は該当しないとされています。したがって、「体験授業」における資料や動画をホームページで配信する際には、書籍や論文からの複製が著作権法第32条の引用に要件に該当する範囲であれば許諾不要で利用可能ですが、引用の要件に該当しないのであれば許諾を得る必要があります。

【その他】
Q.論文を要約した解説内容の発信や、翻訳が原著者の意図と異なる場合の判断はどのようにすればよいのでしょうか。
A.著作者は「自分の著作物の内容又は題号を自分の意に反して勝手に改変されない」という同一性保持権を有しています。要約内容が、原著者の意図と異なるかどうかはあくまで原著者の判断によるわけですが、論文の要約であれば方法や結果はあくまで事実が記載されていることが多いですので、問題になりうるとすれば緒言や考察、結論の部分ではないかと思われます。同一性保持権への抵触を避けるという意味では、要約にはあたらない方法として、論文における事実の部分だけを切り出し、解説部分ではあくまで自身の言葉で表現すればよいかと思われます。

Q.コラムなどを執筆する際に、自身が和訳をして、和訳した図や表の作成を業者に依頼した時に、同じデザインをモチーフにしてオリジナル化にした場合は問題ないのでしょうか。それに伴って表や図の右下に表記する文言
は「図引用筆者和訳」などの示し方はどうしたらよいでしょうか。
A.他の著作者の作成した図や表を和訳し、“同じデザインをモチーフ”にしてオリジナル化する、ということですが、同じデザインというのが同じ表現形式を指しているのであれば、改変行為にあたると考えられますので、原著作者あるいは出版社に許諾を取った上で利用するのが望ましいと思われます。
仮に許諾が取れた際は、「筆者一部改変」としておけばよいかと考えます。

Q.同意の取り方は口頭で確認や挙手で確認など記録に残らないような形でも良いのでしょうか。書面など記録を残しておく必要があるのでしょうか。
A.民法上、口約束も契約にあたるとされていますので、当事者間の合意は口頭でも成立すると考えられますが、口頭で約束した場合、言った言わないのリスクが生じうるため、書面やメールなどの記録に残る形を取っておくことが望ましいと言えます。

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Q.自身が所有する商標登録を、同業他者が許諾なく使用している場合、どのように使用の取り止め対応を行うことが望ましいのでしょうか。商標権の侵害を見つけたとして、その取りやめに関する方法がわからないので、ご教示ください。
A.商標権侵害行為に対しては、裁判所での民事手続による救済として、侵害行為等の差止めを求めることができるとされていますので、第一段階として内容証明郵便による警告とするかどうかを含め、弁護士に相談するのがよいかと思われます。なお、著作権侵害行為の差止めについても同様のことが言えます。

Q.テレビの録画などは、教育目的の場合の授業や、営利目的の場合のセミナー等、ケースによって異なるかもしれませんが、聴衆の前で上映しても問題ないのでしょうか。
Ａ．著作権法上、テレビを録画するということは複製行為にあたり、当該録画ビデオを見せるということは上映にあたります。このような利用態様については、①授業の過程における利用、②聴衆や観衆から料金を受けない場合の上映であればそれぞれ著作権法35条、38条の権利制限規定のもとで許諾不要となります。一方で、営利目的のセミナー（料金等の対価を得ずとも企業活動の一環であれば営利と見做されます）の場合には原則として許諾を得る必要があると言えます。

以上