定款・諸規程2024

公益社団法人さぬき青年会議所定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人さぬき青年会議所という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を丸亀市大手町 1 丁目 5 番 3 号 丸亀商工会議所会館 3Ｆ に置く。
（目的）
第 3 条 この法人は、会員の資質及び指導力の向上に努めるとともに、地域社会及び国家の健全な発展を図り、もって世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第 4 条 この法人は、特定の個人又は法人、政党その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。
(1) 社会奉仕及び児童又は青少年の育成に関する事業(2) 経済、文化等に関する調査研究及びこれらの発展に資する事業(3) 教育・スポーツを通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を発展することを目的とした事業(4) 地域社会の健全な発展を目的とした事業(5) その他のこの法人の公益目的を達成するために必要な事業
2 前項に定めるほか、次の事業を行う。
(1) 会員の組織運営等における指導力向上のための修練及び相互の理解の推進に関する事業(2) 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内又は国外の青年会議所その他の団体と提携し、これらの団体との相互の理解及び親善を推進する事業

第 2 章 会員
（会員の種別）第 6 条 この法人の会員は、正会員、特別会員、名誉会員及び賛助会員の４ 種とし、正会員をもって一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律（ 以下「一般社団・財団法人法」という） 上の社員とする。
2 正会員は、20 歳以上 40 歳未満の品格のある青年で、原則として丸亀市、善通寺市、まんのう町、琴平町、多度津町又は宇多津町に住所又は勤務地を有する者で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、会計年度中に 40 歳に達した正会員については、当該会計年度に限り正会員とみなす。
3 特別会員は、前項ただし書の規定により 40 歳に達した日の属する会計年度の末日において正会員とみなされていた者で、理事会において入会を承認された者をいう
4 名誉会員は、この法人に功労があった者で、理事会において入会を承認された者をいう。
5 賛助会員は、この法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事会において入会を承認された者をいう。
（入会）
第 7 条 会員（名誉会員を除く。） になろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）

第 8 条 正会員は、総会で定める、入会金を納入しなければならない
２ 名誉会員以外の会員は、総会で定める、会費を納入しなければならい（退会）
第 9 条 会員は、この法人を退社（ 以下「退会」とする） しようとするときは、退会届を理事長に提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
(1) 破産の宣告を受けたとき。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 退会したとき。
(4) 成年被後見人または被保佐人になったとき。
(5) 第 11 条に定める規定により除名されたとき。
(6) 総正会員の同意があったとき。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員の総数の 3 分の 2 以上の多数によ
る議決により、その会員を除名することができる。
(1) この法人の名誉を毀損し、秩序を乱し、又は目的に反する行為をしたとき。
(2) 会費納入の義務を 1 年以上履行しないとき。
(3) その他会員として適当でないと認められるとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、あらかじめその会員に除名の理由を通知し、除名の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
（休会）
第 12 条 正会員がやむを得ぬ事由により長期間出席できないときは、理事会の承認を得て、休会することができる。
2 このほか休会に関する事項は、総会の決議により別に定める入会・休会及び退会に関する規定による。
（拠出金品の不返還）
第 13 条 会員がその資格を喪失しても既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第 3 章 役員及び顧問（役員の種別等）
第 14 条 この法人に、次の役員を置く。ただし、理事長、副理事長、専務理事及び理事をもって一般社団・財団法人
法上の理事とする。
(1) 理事長 1 人(2) 副理事長 2 人以上 5 人以内(3) 専務理事 1 人(4) 理事（ 理事長、副理事長及び専務理事を含む。） 10 人以上 30 人以内(5) 監事 2 人又は 3 人(6) 直前理事長
2 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
3 前項の専務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の資格及び選任）
第 15 条 役員は、総会においてこれを選任する。ただし、理事長は、理事の中から別に定める選挙による規則により選出し、理事会の決議によって選定する。

2 理事は正会員のうちから選任する。
3 監事はこの法人の理事若しくは使用人を兼任することができない。
4 その他、役員の選任に関して必要な事項は、別に定める役員選任に関する規程による。
（理事の職務）
第 16 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会が定めた順序により、その職務を代行する。
3 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を処理する。
4 理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。
（監事の職務）
第 17 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査すること。
(2) いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
(3) 本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反す
る事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
(5) 前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
(6) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(7) 総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
(8) その他一般社団・財団法人法に定める職務を行うこと。
（役員の任期）
第 18 条 理事の任期は、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日までとする。
2 監事の任期は、選任された翌年の１月１日に就任し、就任した翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
3 補欠又は増員により選任された理事は他の理事の任期の残存期間と同一とする。
4 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了すべき時までとする。
5 理事又は監事は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 19 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において出席した正会員の３ 分の２ 以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為をしたと認められるとき。
2 前項の規程により役員を解任しようとするときは、あらかじめ、その役員に解任の理由を通知し、解任の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
（直前理事長等）第 20 条 この法人に、直前理事長及び顧問を置くことができる。
2 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
3 顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
4 顧問は、この法人の運営に関する重要な事項について理事長の諮問に応じ、理事会において意見を述べる

ことができる。
5 直前理事長等の任期及び解任は第 18 条及び第 19 条の規定を準用する。
（報酬）
第 21 条 役員は、無報酬とする。

第 4 章 総会
（種別）
第 22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２ 種とする。
2 前項の通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（構成）
第 23 条 総会は、総ての正会員をもって構成する。
（権限）
第 24 条 総会は、次に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（1） 役員の選任及び解任（2） 理事長候補者の選出（3） 定款の変更（4） 事業計画書及び収支予算の決定並びに変更（5） 事業報告及び会計報告の承認（6） この法人の解散及び残余財産の処分方法（7） 次に掲げる規則の制定、変更及び廃止（イ） 役員選任の方法に関する規則（ロ） 会員資格に関する規則（ハ） 会費及び入会金に関する規則（8） 会員の除名（9） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受（10）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（11）理事会において総会に付議した事項（12）前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第 25 条 通常総会は、毎年 3 回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき。
（2） 正会員の総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3） 監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（招集）
第 26 条 総会は、理事長が招集する。ただし、総ての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 理事長は、前条第 2 項第 2 号の招集の請求があったときは、その請求があった日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の目的である事項及びその内容並びに開催の日時及び場所を記載した書面
又は電磁的方法により、開会の日の 7 日前までに正会員に通知しなければならない。

（議長）第 27 条 総会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員の総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会の議事は、前条に規定する定足数を満たし、出席した正会員の過半数をもって決する。
（議決権）
第 30 条 正会員はそれぞれ各 1 個の議決権を有する。
（書面表決等）
第 31 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前 2 条及び次条第 1 項第 2 号の規定の適用については、その正会員は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 32 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印しなければならない。

第 5 章 理事会
（構成）
第 33 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、総ての理事をもって構成する。
（権能）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（1） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） 規程の制定、変更および廃止に関する事項（4） 理事の職務の執行の監督（5） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職。ただし、理事長選出にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定することができる。
（6） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
2 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（1） 重要な財産の処分及び譲り受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選定及び解任（4） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制の整備（ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）
3 監事は理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。
4 直前理事長、顧問等は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２ 種とする。
2 通常理事会は、毎月 1 回開催する。

3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事現在数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 3 項第 2 号の招集の請求があったときは、その請求があった日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 第 26 条第 1 項の規定は、理事会について準用する。この場合において、同項中「正会員」とあるのは、「理事」と読み替えるものとする。
4 前項の規程にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第 38 条 理事会は、理事現在数の 3 分の 2 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決等）
第 39 条 第 29 条及び第 30 条の規定は、理事会の議決について準用する。この場合において、これらの規定中「正会員」とあるのは、「理事」と読み替えるものとする。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。議事録には、議事録署名人として出席した理事長及び監事が記名押印をしなければならない。ただし、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事及び監事がこれに記名押印する。

第 6 章 例会及び委員会（例会）
第 41 条 この法人は、理事長が正会員に対して理事会において議決した事項の報告等を行い、並びに正会員から情報を収集し、及び意見を聴くため、原則として毎月１回例会を開催する。ただし、例会を開催できないことについて、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。また、総会を招集した月の例会はこれを省略できる。
2 例会は、正会員をもって構成する。
3 例会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（委員会の設置）
第 42 条 この法人に、第 3 条に掲げる目的を達成するため必要な事項を調査し、及び研究するため、委員会を置く。
2 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（委員会の構成）
第 43 条 委員会は、委員長 1 名、副委員長及び委員若干名をもって構成する。

第 7 章 財産及び会計（財産の構成）
第 44 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産

(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生ずる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（財産の管理）第 45 条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事業年度）
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
2 理事長は、前項の事業計画又は収支予算を変更しようとするときは、総会の議決を経なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
3 前項の書類については主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
4 第１ 項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（暫定予算）
第 48 条 前条第 1 項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、収支予算の成立の日まで前年度の収支予算に準じ、収入又は支出をすることができる。
2 前項の規程による収入又は支出は、新たに成立した収支予算の収入又は支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告及び決算は、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録等として作成し、監事の監査を経て、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
2 この法人は前項の総会の終結後、直ちに法令の定めるところにより貸借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。
3 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すか本会の財産に繰り入れるものとし、剰余金の分配は行わない。

第 8 章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第 50 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 その他、情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により定める。
（個人情報の保護）
第 51 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により定める。
（公告）
第 52 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 53 条 この定款は、総会において正会員の総数の 4 分の 3 以上の議決により変更することができる。
2 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
（解散）
第 54 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 148 条 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の議決により解散することが出来る。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 55 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（ その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、総会の議決により、公益社団法人の認定等に関する法律（ 平成 18 年法律第 49号） 第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 56 条 この法人は剰余金の分配をすることが出来ない。
(残余財産の処分）
第 57 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は総会の議決により、公益社団法人の認定等に関する法律（ 平成 18 年法律第 49 号） 第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 事務局（事務局）
第 58 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免する。
4 その他の職員は、理事長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第 59 条 この法人の事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（3） 理事、監事、顧問及び職員の名簿及び履歴書（4） 許可、認可等及び登記に関する書類（5） 定款に定める機関の議事に関する書類（6） 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（7） 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（8） その他理事長が必要と認める帳簿又は書類

第 11 章 雑則（委任）第 60 条 この定款の施行について必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

附

則

1 この定款の変更は、一般社団・財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第 12 条第 2 項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第 18 条第 1 項本文の規定にかかわらず、平成 23 年 12 月 31 日までとする。
3 この法人の設立当初の会員は、第 6 条第 2 項から第 5 号までの規定にかかわらず、別紙会員名簿のとおりとする。
4 一般社団・財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立を行ったときは、第 46 条の規程にかかわらず、解散も登記の日の前日を次号年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
5 この法人の最初の代表理事は古川忍とする。

会員資格規程
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本規程は公益社団法人さぬき青年会議所（以下「会議所」という）定款の定めるところに基づき、会員の資格
及び入会に関する事項を規程したものである。

第 2 章 入会（申込）
第 2 条 会議所に正会員として入会を希望するものは 2 名以上の正会員の推薦により所定の入会案内書及び入会申込書を理事長に提出しなければならない。
（推薦者）
第 3 条 推薦者は前年度年間出席率 5 割以上の正会員でなければならない。
2 推薦者 2 名は、被推薦者の会議所会合及び事業の出席ならびに会費納入等の義務履行について、入会時より 2 年間その責を負うものとする。
（審査）第 4 条 入会の許諾は新入会員資格審査会及び理事会の議を経て理事長が決定する。その事項は次のとおりとする。
（1）新入会員資格審査会議長は入会希望者に会い入会案内書を記入し理事会の議を経たあとに、入会申込書を理事長に提出する。
（2）理事会の議は投票とし 3 分の 2 以上の賛成をもって、準会員として入会を認めるものとする。
（3）準会員は、3 ケ月後の理事会において前号と同様の議を経て正会員となる。
第5条

入会員資格審査会の構成は､理事長､副理事長､専務理事､事務局長､財務局長､とし､新入会員資格審査会
議長は会員拡大研修委員長が当たる｡

第 3 章 会費等の納入（入会金）
第 6 条 入会した会員は直ちに所定の入会金を納入しなければならない。
2 以前正会員であった者が一時会員資格を喪失した後、再び正会員として入会を希望するときは理事会の議を経て所定の入会金の納入を免除することができる。
3 同一会社から継続して入会、在籍する場合は入会金の納入を理事会の承認を経て、免除することができる。
（会費）
第 7 条 会費の納入は、所定銀行の口座自動振替により会議所口座に納めるものとする。
2 入会した会員は、直ちに会費等自動振替依頼書を財務局長に提出しなければならない。
3 会費の納入は、毎年 1 月末日に事務局より所定銀行に発行する請求書により自動振替を行う。
4 新入会員については次の通りとする。
（1）入会者は正会員承認月の末日までに全額を納入する。ただし、7 月１日以降に入会したものについては正
会員承認月の末日までに年会費の半額を納入する。

第 4 章 会員の失格（除名）
第 8 条 正会員として、定例の例会及び委員会の出席回数が年間それぞれ 3 回以下のものは、定款第 10 条に基づいて除名することができるが、理事長の退会勧告を受けた後委員長とスポンサーが本人と面談し意思を確認する。

第 5 章 休会（条件）
第 9 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会の承認を得て休会することができる。
（1） 病気療養（2） 長期出張（3） 出産（4） その他前号に準ずる事項（会費）
第 10 条 正会員は休会中であっても会費を納入しなければならない。
2 出産による休会に限っては運営規程第 3 章の通り会費を納入しなければならない。尚、出産による休会は出産の翌年とする。

第 6 章 退会
（申込）
第 11 条 会議所を退会せざる得なくなった者は 11 月 30 日までに退会届を理事長に提出しなければならない。
（告示）
第 12 条 理事長は退会届の提出を受理したことを理事会にて告示しなければならない。

第 7 章 特別会員及び賛助会員（入会）
第 13 条 特別会員及び賛助会員を希望するものは、所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
2 直前理事長として一年に限り特別会員を希望するものは、入会申込書の提出および入会審査、入会金を免
除する。
（出席）
第 14 条 特別会員及び賛助会員は、総ての会合に出席することができる。尚、出席に当たっては実費を負担しなければならない。（ただし、出席を義務づけられることはない。）（資料）
第 15 条 特別会員及び賛助会員は、会議所の発行するすべての資料を購読配布を受けることができる。
（除名）
第 16 条 特別会員及び賛助会員が、会費納入の義務を怠ったり、会員として適当でないと認められた場合は定款第10 条に基づいて除名できることとする。

第 8 章 名誉会員
（入会）
第 17 条 名誉会員の資格は、理事会の推薦を受諾したときに始まり、満 2 年間を経て終わる。
（出席）
第 18 条 名誉会員は、理事会及び委員会を除く総ての会合に出席し、また会議所の実施する総ての事業に参加する

ことができる。
（資料）
第 19 条 名誉会員は会議所の発行する総ての資料を購読配布を受けることができる。

第 9 章 雑則
（細則）
第 20 条 本規定の施行に関する事項は理事会において定める。
附則
本規程は平成 10 年 7 月 14 日より施行する。
本規程は平成 11 年 1 月 25 日より施行する。
本規程は平成 12 年 1 月 24 日より施行する。
本規程は平成 13 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 14 年 1 月 21 日より施行する。
本規程は平成 15 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 15 年 8 月 4 日より施行する。
本規程は平成 16 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 17 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 18 年 1 月 16 日より施行する。
本規程は平成 19 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 20 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 21 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 22 年 1 月 18 日より施行する。
本規程は平成 23 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 24 年 1 月 16 日より施行する。
本規程は平成 25 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 26 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 27 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 28 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 29 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 30 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 3１年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 2 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 3 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 5 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 6 年 1 月 1 日より施行する。

役員選任規程
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本規程は公益社団法人さぬき青年会議所（以下「会議所」という）定款の定めるところに基づき、役員選任に関する事項を規程したものである。

第 2 章 理事長の選出（選考委員会）
第 2 条 理事長の選出のために選考委員会を 6 月末日までに設置する。
2 理事長選考委員会は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事、事務局長、財務局長、副専務理事、並びに各委員長によって構成する。
（理事長選出）第 3 条 理事長選考委員会は、理事長 1 名を選出する。

第 3 章 その他役員の選出（副理事長）
第 4 条 前章で選出された理事長は、正会員中より副理事長 2 名以上 5 名以内を指名する。
（専務理事、副専務理事）
第 5 条 前章で選出された理事長は、正会員中より専務理事 1 名、副専務理事 2 名以内を指名する。
（事務局長、財務局長）
第 6 条 前章で選出された理事長は、正会員中より事務局長 1 名、財務局長 1 名を指名する。
（委員長）
第 7 条 新たに決定された理事長、副理事長並びに専務理事は、正会員中より委員長 15 名以内を選出する。
（副委員長）
第 8 条 新たに決定された理事長、副理事長並びに委員長は、正会員中より副委員長 15 名以内を選出する。
（監事）
第 9 条 監事は総会の議を経て、理事長が理事以外の正会員から 2 名以上 3 名以内を選出する。

第 4 章 雑則
第 10 条 この規定に定めるものの他、一般役員選任に関する事項は理事会において定める。
附則
本規程は平成 10 年 7 月 14 日より施行する。
本規程は平成 11 年 1 月 25 日より施行する。
本規程は平成 12 年 1 月 24 日より施行する。
本規程は平成 13 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 14 年 1 月 21 日より施行する。
本規程は平成 15 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 16 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 17 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 18 年 1 月 16 日より施行する。
本規程は平成 19 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 20 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 21 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 22 年 1 月 18 日より施行する。
本規程は平成 23 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 24 年 1 月 16 日より施行する。
本規程は平成 25 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 26 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 27 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 28 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 29 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 30 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 3１年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 2 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 5 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 6 年 1 月 1 日より施行する。

運営規程
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本規程は公益社団法人さぬき青年会議所（以下「会議所」という）の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため組織、運営等に関する事項を規程するものである。

第 2 章 役員、直前理事長並びに顧問（種別及び任務）
第 2 条 会議所の役員は定款に定める事項の他、次の任務を有する。
（1）理事長（イ）会議所の代表として対外的な発言をし、総ての事業の総括責任をもつ。
（ロ）公益社団法人日本青年会議所総会、地区協議会、ブロック協議会並びに理事長会議に出席し、会議所の有する表決権の行使および意見の発表を行う。
（2）直前理事長
理事会に出席し、意見を求められたとき、その経験を生かし、所務、その他について必要な助言をする。ただし、表決権は有しない。
（3）顧問
理事会に出席し、意見を求められたとき、その経験を生かし、所務、その他について必要な助言をする。ただし、表決権は有しない。
（4）副理事長（イ）理事長と連絡を密にして常に意見の調整と統一を図り、会議所の円滑な運営のため、一体となって努力する。
（ロ）理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
（ハ）特別事業や出向者の支援を図る。
（ニ）各々分掌の委員会を統括して活発な活動を図り、委員会の連絡調整をする。
（5）専務理事
理事長及び副理事長と連絡を密にして、常に意見の統一を図り、会議所の運営並びに対外的な活動のために一体となって努力する。
（6）事務局長
事務局を統轄する。また､専務理事に事故あるとき､あるいは欠けたときはその職務を代行する｡（7）財務局長
会計を司る。また､専務理事に事故あるとき､あるいは欠けたときはその職務を代行する｡（8）副専務理事
専務理事を補佐し、専務理事に事故ある時、あるいは欠けたときはその職務を代行する。
（9）事務局次長
事務局長を補佐し､事務局長に事故あるとき､あるいは欠けたときはその職務を代行する｡(10)財務局次長
事務局長を補佐し､事務局長に事故あるとき､あるいは欠けたときはその職務を代行する｡（11）委員長
会議所の目的達成のために事業を計画、検討、実施し、かつその成果を確認して委員会議事録及び事業報告書をすみやかに理事長に提出しなければならない。

（12）副委員長
委員長を補佐し、委員長に事故ある時、あるいは欠けたときはその職務を代行する。
（13）監事（イ）民法第 59 条の職務を行う。
（ロ）前号の職務をなす為必要あるときは総会を招集する。
（ハ）他の役職を兼任できない。

第 3 章 会費（金額）
第 3 条 会議所の入会金、会費、および預り金は次のとおりとする。
入会金

正会員

金 30,000 円

会費

正会員

年額：金 120,000 円

特別会費

正会員

年額：金 10,000 円

産休

正会員

年額：金 40,000 円

2 正会員は会費及び特別会費の合計 年額 金 130,000 円を納入する。
3 会議所に入会した正会員は正会員承認月の末日までに全額を納入する。ただし、7 月１日以降に入会したものについては正会員承認月の末日までに年会費の半額を納入する。
4 特別会員・賛助会員は供託金として年額 金 120，000 円、特別会費として年額 金 10,000 円の合計 年額 金
130,000 円を納入する。
5 出産により休会を申し出ている正会員は会費年額 金 40,000 円、特別会費年額 金 10,000 円を納入する。
6 会議所は、毎事業年度における会費収入額の 45%以上を、当該年度の公益目的事業に使用する。

第 4 章 出席（義務）
第 4 条 正会員は会議所の会合に出席する場合は、時間を厳守して常に会員章を佩用し、服装を正して出席しなければならない。
2 例会、委員会、その他特に定めた会合に欠席又は遅刻する場合はその会の開催日の前日までに事務局へ申し出なければならない。
3 正会員は国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所主催の事業に年 1 回以上出席するのが望ましい。
4 休会した会員はその出席義務を免除されるものとする。尚休会の要件は別途会員資格規程によって定める。
（出席率の補正）第 5 条 例会出席率補正に関しては次のように定める。
（1）他の青年会議所の会合に出席した場合には 1 回につき 1 回の出席扱いとすることができる。
（2）公益社団法人日本青年会議所等の役員・委員に就任した者がその職務によって関係諸会議に出席する
ため総会、例会を欠席した場合はその会議出席をもって 1 回分の出席とする。

第 5 章 理事会及び例会（開催）
第 6 条 理事会及び例会はそれぞれ毎月 1 回以上開催する。
（構成）
第 7 条 理事会は理事をもって構成する。ただし、次の者は出席できる。（ただし、表決権は有しない）（1）直前理事長及び顧問

（2）監事（3）公益社団法人日本青年会議所役員及び委員（4）理事資格のないこの会議所の委員長及び副委員長（5）理事資格のないこの会議所の事務局つき委員

第 6 章 委員会
（構成）
第 8 条 委員会は以下の委員会をもって構成する。
（1） 会員拡大研修委員会（2） 総務広報委員会（3） T-PLANNING 委員会（4） 青少年育成委員会
附則
本規程は平成 10 年 7 月 14 日より施行する。
本規程は平成 11 年 1 月 25 日より施行する。
本規程は平成 12 年 1 月 24 日より施行する。
本規程は平成 13 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 14 年 1 月 21 日より施行する。
本規程は平成 15 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 16 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 17 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 18 年 1 月 16 日より施行する。
本規程は平成 19 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 20 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 21 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 22 年 1 月 18 日より施行する。
本規程は平成 23 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 24 年１月 16 日より施行する。
本規程は平成 25 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 26 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 27 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 28 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 29 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 30 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 3１年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 2 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 3 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 4 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 5 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は令和 6 年 1 月 1 日より施行する。

庶務規程
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本規程は公益社団法人さぬき青年会議所（以下「会議所」という）運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、事務局、庶務、会計経理慶弔及び旅費等に関する事項を規程するものである。

第 2 章 事務局
（事務局）
第 2 条 事務局には事務局長 1 名、財務局長 1 名及び事務局員若干名を置く。
2 事務局長は事務局を統轄管理する。
3 事務局員は事務局長の指示を受けて事務を処理する。
（事務）
第 3 条 事務局においては、庶務事務と会計経理事務を分掌する。
2 庶務事務は次に掲げるものである。
（1）定款そのほか諸規程に関する事項（2）諸会議に関する事項（3）機密及び秘書事務に関する事項（4）文書の収受、発送、整理、保管に関する事項（5）浄書、印刷に関する事項（6）事務報告、そのほかの諸報告並びに諸記録に関する事項（7）慶弔儀礼及び交際に関する事項（8）各委員会の連絡調整に関する事項（9）公益社団法人日本青年会議所、地区及びブロック協議会並びに各地青年会議所との連絡調整に関する事
項（10）官公庁及び経済諸団体との連絡調整に関する事項（11）会員台帳の整理及び管理に関する事項（12）図書資料及び物品の購入、整理及び保管に関する事項（13）そのほか庶務事務に関する事項
3 会計経理事務は次に掲げるものである。
（1）会費及び諸経費徴収に関する事項（2）経費の収支予算及び決算に関する事頂（3）現金、預金及び有価証券の出納並びに保管に関する事項（4）物品の購入、出納、保管及び処分に関する事項（5）財産の管理及び処分に関する事項（6）会計帳簿の整理及び保管に関する事項（7）そのほか、会計経理事務に関する事項

（文書）第 4 条 会計年度毎に次の分類に従い文書を整理及び保存しなければならない。
（1）会議所の定款並びに諸規程

永久保存（2）総会及び理事会の議事録

永久保存（3）会議所内部の文書

10 年間保存（4）公益社団法人日本青年会議所及び他青年会議所関係の文書綴り

5 年間保存（5）会議所会報綴り5 年間保存（6）事務局日誌

3 年間保存（7）受発信簿

3 年間保存（8）前号に属さない文書

3 年間保存（管理）第 5 条 事務局長は備品台帳を整理し、出入を記載し備品を完全に管理しなければならない。

第 3 章 文書事務
（文書提出）
第 6 条 文書は総て、担当委員会において所定の用紙に立案し当該委員長、副理事長並びに専務理事を経て、理事会の決裁を受けて施行する。
2 あらかじめ副理事長並びに委員長または事務局長に委任されたそのものについては、その決裁により処理することができる。
3 他の委員会に関係するものについては、当該委員会と合議の上、前項の手続きをとる。
（到着文書）
第 7 条 到着文書は、総て事務局で収受し、文書受信簿に記載しなければならない。
2 文書には余白に受信番号、年月日及び閲覧印そのほか必要事項を記載し、事務局長、専務理事及び当該委員長にすみやかに配布する。
3 文書に金券、切手又は物品等を添付したものがあれば、その旨文書収受簿に併記し、前項の手続きをとる。
4 各委員長は、文書の配布を受けたときはすみやかに処理するものとする。
（発送文書）
第 8 条 決裁を得た発送文書の成案は、文書発送簿に発信番号宛名及び件名を記載した上これを浄書、印刷し、当該発信者印を捺印し直ちに発送する。
2 発送文書は理事長名、又は理事長及び担当委員長の連名をもってすることを原則とする。
（完結文書）
第 9 条 完結文書は、種別分類の上、完結月日の順にファイルし、事務局に保存する。

第 4 章 会計経理事務（諸帳簿）
第 10 条 会議所の会計に用いる諸帳簿は次の通りとする。
（1）帳簿
総勘定元帳、現預金出納帳、会費徴収簿及び補助簿（2）決算書類及び諸表
収支決算書、事業報告書、監査報告書及び財産目録等（3）伝票
入金伝票、出金伝票、振替伝票（出納）
第 11 条 金銭の出納は財務局長が責任管理し、次の証憑を揃えて起票し、期日順に整理するものとする。
（1）収支については、発行した領収書控（2）支出については、受領した領収書（3）領収書徴収不能のものについては受領不能理由を記載した支払証明書
2 出納はつとめて銀行の普通及び当座預金口座によって処理し口座名義は財務局長とし、理事長印を使用する。
（予算執行）
第 12 条 予算執行は、単位事業毎に収支予算計画書を作成し、総会の承認を以って担当委員長の責任において行う
ものとする。
2 執行に当たっては、計画を綿密にたて、冗費をはぶき、効果的に運用することに努めること。
3 単位事業が完了したときは、すみやかに収支決算書を作成し証憑及び関係書類を揃え捺印の上、理事長に提出しなければならない。
4 経費の支払は、請求書又は支払依頼書により行うものとする。
（会費等の徴収）第 13 条 会費等の徴収は、所定銀行の自動口座振替により行う。
2 納期限後 1 ケ月を経て、なお未納のもののある場合は、督促状を発する。
（支払）第 14 条 特に即時支払を要するものの外は、毎月末日に請求書の受付を締切り翌月 10 日をもって支払うものとする。
支払日が休日に当たるときは、後日にする。
（決算）
第 15 条 財務局長は決算にあたって前払費用、未収金、未払金等を整理し、仮払勘定原則としておのおの担当の科目に振替関係帳簿を照合、かつ整理し、銀行預金残高証明等、証拠書類を整えなければならない。
（会計諸帳簿）
第 16 条 会計諸帳簿は次の区分に従い保存するものとする。
（1）決算書類

永久保存（2）その他会計書類

5 年間保存第 5 章 慶弔（慶弔）
第 17 条 会員の慶弔に関しては次の基準により慶弔慰金、もしくは記念品を送る。（ただし火急の場合には、理事長が決定する。）（1）会員死亡（イ）生花又は、花輪一対及び香典（30,000 円の範囲内において）（ロ）弔電（2）会員配偶者及び両親、子女の死亡（イ）花輪一対及び香典（15,000 円）（3）会員の結婚（10,000 円）（4）会員の病気（入院 15 日以上）

（10,000 円）（5）会員の子供誕生（ 5,000 円）（6）そのほか、理事会の決定により贈ることができる。
（事務局職員）第 18 条 理事長が命じた事務局員の出張に際しては、旅費、宿泊費の実費とそのほか必要と認めた費用を支給する。

第 6 章 雑則（細則）
第 19 条 本規定の施行に関する細則は理事会の決議をもって定める。
附則
本規程は平成 10 年 7 月 14 日より施行する。
本規程は平成 11 年 1 月 25 日より施行する。
本規程は平成 12 年 1 月 24 日より施行する。
本規程は平成 13 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 14 年 1 月 21 日より施行する。
本規程は平成 15 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 15 年 8 月 4 日より施行する。
本規程は平成 16 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 17 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 18 年 1 月 16 日より施行する。
本規程は平成 19 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 20 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 21 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 22 年 1 月 18 日より施行する。
本規程は平成 23 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 24 年 1 月 16 日より施行する。
本規程は平成 25 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 26 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 27 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 28 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 29 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 30 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 3１年 1 月 1 日より施行する。

褒賞表彰規程
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本規程は、公益社団法人さぬき青年会議所（以下「会議所」という）の責任において会議所昂揚を計る為、褒賞及び表彰に関する事項を規程したものである。

第 2 章 推薦方法
（選考委員会）
第 2 条 褒賞及び表彰の計画は事務局が行い、実施は理事長、及び事務局が担当し理事会の諒解を得るものとする。
（規定）
第 3 条 褒賞及び表彰は、次の規定に基づいて実施する。
2 対象は次の通りとする。
当会議所の新入会員
3 条件は次の通りとする。
（1）拡大に著しく努め、且つ熱心なる新入会員（2）内部充実拡大に著しく努め、且つ熱心なる新入会員（3）会議所運営に顕著な功績があった新入会員（4）義務履行を完全に果たした新入会員（5）例会出席回数及び委員会出席回数の多い新入会員

第 3 章 推薦（推薦者）
第 4 条 推薦者は、所定の様式により事務局に提出する。
2 推薦者は、次の通りとする。
（１）理事長

第 4 章 褒賞表彰
（方法）
第 5 条 褒賞及び表彰方法は、次の通りとする。
（1）通常総会に行う。
（2）理事長が行う。
（3）記念品を贈る。

第 5 章 雑則（細則）
第 6 条 本規程の実施に関する事項は理事会において定める。
附則
本規程は平成 10 年 7 月 14 日より施行する。
本規程は平成 11 年 1 月 25 日より施行する。
本規程は平成 12 年 1 月 24 日より施行する。
本規程は平成 13 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 14 年 1 月 21 日より施行する。
本規程は平成 15 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 16 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 17 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 18 年 1 月 16 日より施行する。
本規程は平成 19 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 20 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 21 年 1 月 19 日より施行する。
本規程は平成 22 年 1 月 18 日より施行する。
本規程は平成 23 年 1 月 17 日より施行する。
本規程は平成 24 年 1 月 16 日より施行する。
本規程は平成 25 年 1 月 15 日より施行する。
本規程は平成 26 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 27 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 28 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 29 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 30 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 3１年 1 月 1 日より施行する。

特定費用準備金等取扱規則
第 1 章 総則（目的）第１条 本規則は、公益社団法人さぬき青年会議所（以下「本法人」という）が特定費用準備資金及び特定の資産の集取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第 2 条 本規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによる。
（1）特定費用準備資金 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という）第 18 条第 1 項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用

（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限る）に係る支出に充てるための資金をいう。
（2）特定資産集取得・改良資金 認定法施行規則第２２条第３項第３号に定める特定の財産の取得又は改良に充てるための保有する資金をいう。
（3）特定費用準備資金等 上記（1）及び（2）を総称する。
（原則）
第 3 条 本規則による取扱いについては、認定法施行規則に則り行うものとする。

第 2 章 特定費用準備資金（特定費用準備資金の保有）
第 4 条 本法人は、特定費用準備資金を保有することができる。
（特定費用準備資金の保有に係る理事会承認手続き）
第 5 条 本法人が、前条の特定費用準備資金を保有しようとするときは、理事長は、事業ごとに、その資金の名称、将来の特定の活動の名称、内容、計画期間、活動の実施予定時期、積立額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、事業ごとに、承認するものとする。
（1）その資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
（2）積立限度額が合理的に算定されていること。
（特定費用準備資金の管理・取崩し等）
第 6 条 前条の特定費用準備資金には、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。
2 前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
3 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。

第 3 章 特定資産集取得・改良資金（特定資産集取得・改良資金の保有）
第 7 条 本法人は、特定資産集取得・改良資金を保有することができる。
（特定資産集取得・改良資金の保有に係る理事会承認手続き）
第 8 条 本法人が、前条の特定資産集取得・改良資金を保有しようとするときは、理事長は、資産ごとに、その資金の名称、将来の特定の活動の名称、目的、計画期間、資産の集取得又は改良等（以下「資産集取得等」という）の予定時期、資産集取得等に必要な最低額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、事業ごとに、承認するものとする。
（1）その資金の目的である資産を集取得し又は改良することが見込まれること。
（2）その資金の目的である資産集取得等に必要な最低額が合理的に算定されていること。
（特定資産集取得・改良資金の管理・取崩し等）
第 9 条 前条の特定資産集取得・改良資金については、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定資産集取得・改良資金を含む）と明確に区分して管理する。
2 前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。
3 前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、資産集取得等に必要な最低額及び積立期間の変更についても同様とする。

第 4 章 雑則
（法令等の読替え）
第 10 条 本規則において引用する条文の条数・項番号等が、関係法令の改正等に伴い変更された場合においては、関係法令の改正等の内容に対応して適宜読み替えるものとする。
（改廃）第 11 条 本規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（細則）
第 12 条 本規則の実施に必要な細則は、理事長が定めるものとする。
附則
本規則は平成 22 年 11 月 22 日より変更実施する。
本規則は平成 24 年 1 月 16 日より変更実施する。
本規程は平成 25 年 1 月 15 日より変更実施する。
本規程は平成 26 年 1 月 20 日より施行する。
本規程は平成 27 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 28 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 29 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 30 年 1 月 1 日より施行する。
本規程は平成 3１年 1 月 1 日より施行する。