規程:資格 110
資格制度運営細則
2004 年 12 月 7 日制定
2006 年 3 月 28 日改定
2006 年 6 月 10 日改定
2007 年 4 月 3 日改定
2008 年 5 月 1 日改定
2009 年 5 月 14 日改定
2011 年 7 月 1 日改定
2012 年 11 月 16 日改定
2013 年 1 月 30 日改定
2014 年 4 月 1 日改定
2019 年 4 月 1 日改定
2019 年 5 月 16 日改定
2022 年 11 月 1 日改定

第１条（目的）
本規程は、資格制度規程第４条の定めにより、公認情報セキュリティ監査人資格制度（以下、「資格制度」という）の運営に係る細則を定めることを目的とする。
第２条（資格区分）
資格区分として、以下の５種類を設ける。
１．情報セキュリティ監査人補（英語名称：CAIS-Assistant）
２．公認情報セキュリティ監査人（英語名称：CAIS-Auditor）
３．公認情報セキュリティ主任監査人（英語名称：CAIS-Lead Auditor）
４．情報セキュリティ監査アソシエイト（英語名称：CAIS-Associate）
５．公認情報セキュリティ主席監査人（英語名称：CAIS-Principal Auditor）
第３条（情報セキュリティ監査人補）
情報セキュリティ監査人補の役割は、以下の通りとする。
１．情報セキュリティ監査制度に対する知識と経験を有し、ＯＪＴとして監査に参加する。監査経験を積んで、公認情報セキュリティ監査人をめざすことができるものとする。
第４条（公認情報セキュリティ監査人）

公認情報セキュリティ監査人の役割は、以下の通りとする。
１．情報セキュリティ監査制度に対する知識と経験を有するとともに、実証された能力として、監査計画を立案し、監査計画に基づいて監査を実施し、報告書を作成し、監査結果を被監査主体に報告する役割を行う。
２．また、上位の監査人の指導のもとで、ＯＪＴとして監査チームリーダを務め、経験を積んで、公認情報セキュリティ主任監査人をめざすことができる。
３．加えて、情報セキュリティ監査人補がＯＪＴとして監査に参加している場合は、これを指導し評価する。
第５条（公認情報セキュリティ主任監査人）
公認情報セキュリティ主任監査人の役割は、以下の通りとする。
１．情報セキュリティ監査制度に対する知識と経験を有するとともに、実証された能力として、監査チームを編成し監査を実施する場合に監査チームリーダとなって、監査計画を立案し、監査計画に基づいて監査を実施し、報告書を作成し、監査結果を被監査主体に報告する役割を行う。
２．また、公認情報セキュリティ監査人がＯＪＴとして監査チームリーダを務める場合は、これを指導し評価する。
第６条（情報セキュリティ監査アソシエイト）
情報セキュリティ監査アソシエイトの役割は、以下の通りとする。
１．監査チームリーダの要請によりチームの一員として専門知識にもとづく助言を行う。
第７条（公認情報セキュリティ主席監査人）
公認情報セキュリティ主席監査人の役割は、以下の通りとする。
１．情報セキュリティ監査についての高い見識、広い視野をもち、情報セキュリティ監査の普及・促進、品質向上、監査制度の改善等に積極的に貢献する。
２．情報セキュリティ監査制度を通じて、日本社会のセキュリティレベル向上に貢献する。公認情報セキュリティ監査人資格制度の資格登録者であることを前提としない。
３．協会の代表として対外的に上記活動を推進し、協会及び情報セキュリティ監査制度のブランドの確立・向上に貢献する。
第８条（資格認定要件）
資格区分毎の資格認定要件は、以下の通りとする。
１．情報セキュリティ監査人補
分類監査人

知識資格認定要件
専門分野

情報技術分野で少なくとも 3 ヶ月以上の業務経験があるとしてこと。あるいは、情報技術分野について、専門的な教育の能力を受けていること
情報セキュ協会認定研修コースを修了すること。または、情報セリティ監査キュリティ内部監査人（QISEIA）に能力認定されていること。

経験協会認定トレーニングコースを修了すること。

実証された能力監査人としての適切な行動―倫理基準への遵守を誓約すること。

２．公認情報セキュリティ監査人
分類監査人

知識資格認定要件
専門分野

情報技術分野で少なくとも４年以上の業務経験があるとしてこと。その内、情報セキュリティ関連分野で少なくともの能力２年以上の業務経験があること。
なお、情報セキュリティ関連分野の業務経験については、資格認定規程に定める資格の保有で代替することも可能とする。
情報セキュ協会認定研修コースを修了すること。または、情報セリティ監査キュリティ内部監査人（QISEIA）に能力認定されていること。

経験協会認定トレーニングコースを修了すること。
監査経験確認試験に合格すること。
加えて、過去３年以内に最低４回延べ２０日間の監査メンバーとしての監査実施経験（うち２回以上は情報セキュリティ監査制度に基づく助言型監査又は保証型監査）があること。なお、監査実施経験については、協会認定監査実技コースを修了することで代替することも可能とする。

実証された能力情報セキュリティ監査人、公認情報セキュリティ主任監査人、公認情報セキュリティ主席監査人又は協会会員からの推薦があること。

監査人としての適切な行動倫理基準への遵守を誓約すること。

３．公認情報セキュリティ主任監査人
分類
監査人

知識としての能力資格認定要件
専門分野

公認情報セキュリティ監査人であること。

情報セキュ

公認情報セキュリティ監査人であること。

リティ監査経験

公認情報セキュリティ監査人として、過去２年以内に最低３回延べ１５日間の監査チームリーダとしての監査実施経験（うち２回以上は情報セキュリティ監査制度に基づく助言型監査又は保証型監査）があること。

実証された能力公認情報セキュリティ主任監査人、公認情報セキュリティ主席監査人又は協会会員からの推薦があること。
加えて資格認定委員会委員による面接審査により実証された能力の検証を受けること。

監査人としての適切な行動倫理基準への遵守を誓約すること。

４．情報セキュリティ監査アソシエイト
分類
監査ア知識

資格認定要件
専門分野専門知識（分野は問わない）を示す資格を保有するこ

ソシエと、又は大学等の高等教育機関で高等教育を受けているイトとこと、又は専門分野（分野は問わない）における業務経しての験を有すること。

能力

情報セキュ協会認定研修コースを修了すること。

リティ監査
経験―

実証された能力―監査アソシエイトとしての適倫理基準への遵守を誓約すること。

切な行動

５．公認情報セキュリティ主席監査人

主席監

分類

資格認定要件

活動実績

第７条（公認情報セキュリティ主席監査人）にて示さ査人とれる公認情報セキュリティ主席監査人の役割にふさわしてのしい活動実績があること。

能力実証された能力

主席監査人としての適切な行資格認定委員会からの推薦があること。
倫理基準への遵守を誓約すること。

動第９条（格上登録申請時の取り扱い）
資格登録者の格上登録申請時においては、以下の取り扱いとする。
１．情報セキュリティ監査人補の資格登録者が、公認情報セキュリティ監査人の格上登録申請を行う場合は、協会認定研修コース及び協会認定トレーニングコースの修了は不要とする。
２．情報セキュリティ監査アソシエイトの資格登録者が、情報セキュリティ監査人補、公認情報セキュリティ監査人の格上登録申請を行う場合は、協会認定研修コースの修了は不要とする。
３．公認情報セキュリティ主任監査人の格上登録申請を行い、面接審査に不合格となった場合には、公認情報セキュリティ監査人の登録申請があったものとする。
４．上記の取り扱いを受けるためには、初回認定後毎年の資格維持手数料の支払と資格維持プログラム運営基準に定める格上登録申請の前年迄の資格維持ポイントの獲得を必要とする。
第１０条（更新登録申請時の取り扱い）
資格登録者の更新登録申請時においては、以下の取り扱いとする。
１．資格登録者が、更新登録申請を行う場合には、資格区分ごとに定めた資格認定要件を満たしていることをあらためて示すことは不要とする。
２．上記の取り扱いを受けるためには、初回認定後毎年の資格維持手数料の支払と資格維持プログラム運営基準に定める資格維持ポイントの獲得を必要とする。
第１１条（資格認定の有効期間と資格維持プログラム）
１．資格認定の有効期間は年度を前期（４月１日から９月３０日）と後期（１０月１日から３月３１日）に分け、資格認定月を基準にして３年後の当該半期の末日までとする。なお、公認情報セキュリティ主席監査人の資格認定の有効期間には期限を定めない。
２．資格維持プログラムとして、情報セキュリティの技術変化や、社会的変化による監査ニーズの変化に対応するため、有効期間３年毎に、資格及び専門性の更新を行うものとする。
３．資格維持プログラムについては、別に定める資格維持プログラム運営基準による。
第１２条（研修・トレーニングコース）
１．資格制度で認定する監査人の質を確保するために、資格申請者に対し以下のいずれかを目的として研修・トレーニングコースを開催する。
⚫

情報セキュリティ監査人としての最低限の知識およびコミュニケーションをとるための共通の知識の修得⚫

一定品質以上の情報セキュリティ監査を実施するための基本的な知識と技術の修得⚫

一定品質以上の情報セキュリティ監査の経験

２．研修・トレーニングコースの認定については、別に定める研修・トレーニングコー
ス認定基準による。
第１３条（研修・トレーニングコース受講料・試験料）
１．協会が研修・トレーニングコースを主催する場合の受講料は下表の通りである（消費税別）。ただし、学生（大学生、大学院生、および専門学校生）への研修・トレーニングコース提供にあたり、受講料割引の実施の必要があると資格認定委員会が認めた場合には、受講料の減額を行うことができる。なお、外部研修実施機関が研修・トレーニングコースを主催する場合は、外部研修実施機関が指定する研修・トレー

ニングコース受講料を徴収する。

コース名

受講料

協会認定研修コース（２日間）

85,800 円

協会認定トレーニングコース（３日間）

195,400 円

協会認定監査実技コース

195,400 円

２．試験料は下表の通りである（消費税別）。なお、当試験料は再試験の場合も同額とする。

試験の名称

試験料

研修修了試験

4,800 円トレーニング修了試験

9,600 円監査経験確認試験

9,600 円第１４条（資格申請手数料）
資格申請手数料は下表の通りである（消費税別）。なお、公認情報セキュリティ主席監査人の資格申請手数料は無料とする。
監査アソシエイト

監査人補

監査人

主任監査人

初回登録申請時

4,800 円

9,600 円

9,600 円

28,600 円

格上登録申請時-9,600 円

9,600 円

28,600 円

更新登録申請時

4,800 円

9,600 円

9,600 円

9,600 円第１５条（資格登録手数料）
資格登録手数料は下表の通りである（消費税別）。なお、格上登録申請時は、資格維持手数料が発生しているため資格登録手数料は不要とする。なお、主席監査人の資格登録手数料は無料とする。
監査アソシエイト

監査人補

監査人

主任監査人

初回登録申請時

4,800 円

9,600 円

9,600 円

9,600 円

更新登録申請時

4,800 円

9,600 円

9,600 円

9,600 円第１６条（資格維持手数料）
資格維持手数料は下表の通りである（消費税別）。但し初回認定を受けた直後の、第１１条に定める有効期限（資格登録者の資格認定月に応じて９月末日または３月末日となる）の応当日までの期間に相当する資格維持手数料については、資格登録手数料に含まれているものとし無料とする。また、３年毎の資格更新時には、資格申請手数料、資格登録手数料が発生するため、当該年度の資格維持手数料は無料とする。なお、公認情報セキュリティ主席監査人の資格維持手数料は無料とする。
監査アソシエイト
資格維持手数料

4,800 円

監査人補

監査人

主任監査人

14,400 円

14,400 円

14,400 円

第１７条（資格認定手順）
資格認定の運営手順については、別に定める資格認定規程による。
第１８条（規程の変更）
本規程の改定は理事会の議決による。
第１９条（その他）
本規程に定めのない事項については理事会において別途定める。

補則（情報セキュリティ内部監査人が情報セキュリティ監査人補の資格申請を行った場合の認定要件と資格申請手数料）
資格制度規程 附則第 1 条に記載される情報セキュリティ内部監査人能力認定制度により認定された情報セキュリティ内部監査人が、協会認定研修コースのテキストを自己学習し、協会認定トレーニングを修了したときは、第８条１項に定める知識及び経験の要件を満たすものとみなす。
また、資格申請手数料は下表の通りである（消費税別）。
監査人補
資格申請手数料

9,600 円附則 本規程は、2004 年 12 月 7 日より適用する。
本規程は、2005 年 8 月 30 日より改定する。
本規程は、2005 年 11 月 17 日より改定する。
本規程は、2006 年 1 月 10 日より改定し、2006 年 4 月 1 日より適用する。
本規程は、2006 年 3 月 28 日より改定し、2006 年 4 月 1 日より適用する。
本規定は、2007 年 4 月 3 日より改定し、2007 年 5 月 1 日より適用する。
本規定は、2008 年 5 月 1 日より改定し、同日より適用する。
本規程は、2009 年 5 月 14 日より改定し、2009 年 5 月 29 日より適用する。
本規定は、2011 年 7 月 1 日より改定し、2011 年 10 月 1 日より適用する。
本規定は、2012 年 11 月 16 日より改定し、同日より適用する。
本規定は、2013 年 1 月 30 日より改定し、同日より適用する。
本規定は、2014 年 4 月 1 日より改定し、同日より適用する。
本規定は、2019 年 4 月 1 日より改定し、同日より適用する。
本規定は、2019 年 5 月 16 日より改定し、同日より適用する。
本規定は、2022 年 11 月 1 日より改定し、同日より適用する。