報告松山遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

圧勝した自民党も固定投票層はぜい弱「2012衆議院議員総選挙緊急調査」結果概要（2013年3月実施）

本稿では、連合総研が 2013 年 3 月下旬に実施した「2012 衆議院議員総選挙緊急調査」の結果概要を紹介します。本調査の特徴は、9 パターンに分類した 12
選挙区を選び出し、選挙区ごとに、有権者の投票行動、政党支持と支持の度合い、選挙結果に対する評価等について集計し、比較を行ったことです。なお、詳しい調査実施要綱と調査結果については連合総研ホームページ（http://www.rengo-soken.or.jp）、または報告書（６月刊行予定）をご覧ください。

いる。ラベル名の規則は、＜「『第三極』の候補者数（０～３）
」－「民主党候補の当落（当／落）」＞を基本とし、民主党離党者の立候補がある選挙区には、その後ろに＜－離＞と表記した。さらに、同一グループで複数の選挙区を調査している場合には末尾に括弧つきの番号＜（１）～（３）＞を付した。

2．調査対象2012年の衆議院議員総選挙時点で上記12選挙区に居住していた25 ～ 64歳の有権者。株式会社インテージのインターネットアンケートモニター登録者のなかから、性・年代で層化し無作為に抽出した。
（各選挙区で400名の回答を調査実施要綱得ることを目標として調査を実施）

3．調査時期

1．調査の趣旨および調査設計：

平成25年３月25日～ 31日

2012年衆議院議員総選挙で、自民党および民主党から

4．調査方法の立候補者があった小選挙区を、（１）民主党候補者の当インターネットによるＷＥＢ画面上での個別記入方式

落別、（２）「第三極」の政党からの立候補者の人数（0 ～5．調査項目3人）別、（３）2009年の総選挙から2012年総選挙までの（1）有権者の投票行動間に民主党から離党した立候補者の有無別に分類し、パ・2012年衆議院総選挙における投票行動

ターンごとに有権者の投票行動などを比較することにより、・2009年衆議院総選挙における投票行動

この選挙における民主党の敗因をさぐる。

・過去３回の衆議院総選挙（比例代表）における投票行動

なお、上記の基準で選挙区を分類すると理論上16パタ（2）民主党政権３年間の評価ーンできるが、（１）民主党候補者が2005年の衆議院議・民主党政権の意義についての評価

員選挙でいなかった選挙区、（２）民主党候補者がとくに・民主党政権の政策・政権運営についての評価

有名あるいは個性的である選挙区、（３）回答の予定回収（3）選挙結果に対する評価

数が回収目標数を大幅に下回った選挙区を除外して、実・民主党の野党転落について際に調査・集計を行った対象選挙区は、9パターン12選挙・自民党中心への政権交代と与党（自・公）の大勝について区である。本調査では選挙区を匿名（ラベル）で表示して（4）政党支持の状況
・支持政党とその支持の程度
・（あえて言えば）好ましく思う政党（5）安倍内閣に対する評価

調査結果のポイント◆自民党圧勝の要因は、自民票の増加より民主票の分散・安倍内閣の支持状況

また、「第三極」候補者に流れとくに、圧勝した自民党でも固た票、棄権にまわった票としては、 定投票層は極めてぜい弱であり、昨年末の総選挙における「自民 いずれも2009年の自民党から流れ地元利益の代表というかつてのイ圧勝」は、2009年総選挙に比べて たものは多くなく、民主党から流 メージは通用しなくなっている。
自民票が大幅に伸びたからではな れたものが多い。
く、2009年の民主票が2012年には他党や棄権に回ったことによるも の時々の要因で変動する選挙結果のであり、この傾向は、「第三極」

これは有権者の投票先が固定◆ 有権者の投票先は固定せず、そ していないことを示すもので、その時々の要因によって、選挙結果継続して同じ政党に投票する固 も大きく変わりうることを示唆して候補者の有無や、民主党候補の 定票の割合は、自民党・民主党ど いる。
当落などによる差はなく、各選挙 ちらも少なく、この傾向も各選挙区に共通した傾向といえる。

DIO 2013, 6区で共通している。

―  16  ―

調査結果の概要（一部抜粋）
Ⅰ 小選挙区選挙における投票行動の比較◆前回の民主党票は自民党・「第三極」
・棄権へと分散

各小選挙区で有権者が自民・「第三極」に流れ、民主党の得票は大きく減少。
（Q1、Q2、Q24、Q25）
・民主党から自民党へ投票先を変えた人は各選挙区 7～ 15％程度であった（図表１）。また、2009 年衆院選で投票を行って 2012 年衆院選で棄権した者をみると、民主党から棄権に移った者の割合が相対的に高い（各選挙区の回答者全体の 3 ～ 6％程度）
（図表２）
。これ
らの点は選挙区のパターン別に大きな差は見られない。
・2012 年に「第三極」の立候補者が出た選挙区では、2009 年に民主党に投票した人の多くが「第三極」の政党に投票している傾向にある（図表３）。

図表 1 2
 009 年と 2012 年の投票行動の推移（小選挙区）―  17  ―DIO 2013, 6（注１）（）内は回答者数（N）（以下同様）。
（注 2）
「第三極」の政党とは、日本維新の会、みんなの党、日本未来の党である。
（注 3）選挙区③、④、⑤では、実際には小選挙区選挙で「第三極」の各政党からの立候補はないが、この 3 選挙区で「第三極」の各政党に投票したとの回答については、「不明」処理はあえてせず回答をそのまま集計している。
（注 4）
「2009 年」と「2012 年」の帯グラフの間にある矢印脇の数字（%）は、2009 年衆院選の小選挙区選挙で民主党に投票した人で、2012 年には自由民主党、民主党、「第三極」の政党に投票したか、棄権した割合（%）を示している（各選挙区の全回答者数を分母として計算）。

図表２ 2
 012 年総選挙における棄権者の割合と 2009
年小選挙区での投票先・棄権等の内訳（注１）表中の割合は各選挙区の全回答者数を分母として計算している。なお（）内の回答者は 2012 年総選挙の棄権者数。

図表３ 2 012 年小選挙区での投票行動（2009 年衆院選小選挙区において投票した候補者の政党および棄権別）（注１）表中の割合は各選挙区の全有権者数を分母として計算している。
（注 2）10％以上の割合のセルに網掛けを行った。

DIO 2013, 6―  18  ―

報

告松山遙

日比谷パーク法律事務所
弁護士

民主党政権の意義についての評価は二分「2012衆議院議員総選挙緊急調査」結果概要 その２（2013年3月実施）

本 稿では 2013 年 6 月号に引き続き「2012 衆議院議員総選挙緊急調査」をとりあげ、前回紙幅の関係です。調査の詳細については DIO6 月号または報告書（後述）をご覧ください。

で掲載できなかった集計結果を紹介します。この調査

また、8 月末には同調査の報告書を刊行しておりまの特徴は、全国の衆院選の選挙区のなかから 9 パターす。内容をご覧になりたい方は、連合総研ホームペー

ンに分類した 12 選挙区を選び出し、選挙区ごとに、ジ（http://www.rengo-soken.or.jp）にアクセスしてい有権者の投票行動、政党支持と支持の度合い、選挙

ただくか、または（公財）連合総研までお問い合わせ

結果に対する評価について集計し、比較を行ったことください（担当：南雲）。

調査結果のポイント（１）有権者の投票先は固定して もので、その時々の要因によって、（３）民主党政権の意義についておらず、その時々の要因で変動選挙結果も大きく変わりうることを の評価は二分する選挙結果示唆している。

民主党政権の３年間の意義につ継続して同じ政党に投票する固 （２）民主党に投票した人で政策 いては、意義があったという回答
定票の割合は、自民党・民主党どや活動、党首などを考慮した割合

ちらも少なく、この傾向も各選挙 は少ない区で共通している。とくに、圧勝が３～４割、なかったとの回答は４割弱～５割程度であった。なお、

小選挙区選挙で民主党に投票

民主党政権に意義がなかったとす、自民党 る理由は、マニフェストへの信頼した自民党でも固定投票層は極め した者は「候補者本人」てぜい弱であり、地元利益の代表や「第三極」の政党に投票した人低下が圧倒的に多い。というかつてのイメージは通用しな は、政党の人物（党首など）や党くなっている。これは有権者の投 の政策や活動を考慮した割合が比 ※（１）はDIO６月号に掲載したポ票先が固定していないことを示す

調査結果の概要 その２（報告書より一部抜粋）
Ⅰ 自民党・民主党の固定票（比例代表）◆圧勝した自民党も固定投票層はぜい弱～自民・民主ともに固定票は少ない

どの選挙区でも、2012 年比例代表選挙で自民・民主に投票した人で、過去 3 回の衆議院選挙（比例代表）で「同じ政党に投票してきた」割合は少ない。
（Q1、Q6×Q27）
DIO 2013, 9

イントと同じ内容である。

較的高い。

2012 年に比例区で自民党および民主党に投票した
人で過去 3 回の衆議院選挙（比例代表）で「同じ政党に投票してきた」割合は低く（回答者のうち自民党投票者：6 ～ 9％程度、民主党投票者：2 ～ 7% 程度）、有権者の投票先が固定化していないことを示している。また、この割合は民主党に投票した人のほうがより小さい。これらの傾向は選挙区のパターン別にほとんど違いは見られない。
過去 3 回の選挙で「棄権したことがある」人については、2012 年の衆院選（比例代表）で民主党に投票した割合の方が、自民党に投票した割合よりも高い。
この傾向は、選挙区のパターン別にほとんど違いは見られない。

―  12  ―

図表１ 過 去３回の衆院選比例代表選挙での投票行動（2012 年比例代表投票政党別）―  13  ―DIO 2013, 9◆自民党固定投票層（比例代表）のプロフィー
ル

自民党に３回連続で投票した層は男性に多い傾向。
（Q6、Q27× SQ1、SQ2、SQ30）
各選挙区全体の男女比と自民党に連続投票した層の男女比を比較すると、ほとんどの選挙区で、選挙区全体の男性割合よりも自民党に連続投票した層の男性割合の方が高い。
いずれの選挙区においても、自民党に連続投票した層の「自営業主・自由業者」の割合は高くなく、選挙区全体の「自営業主・自由業者」の構成比を上回る選挙区は多くない。

図表２ 自 民党の固定投票層（比例代表）のプロフィール（注１）「自民党に連続投票」の列は Q27 のここ 3 回の衆議院選挙（2005 年、2009 年、2012 年）の比例代表選挙の投票状況について、「（棄権したことがなく）ずっと同じ政党に投票してきた」と回答した者（2005 年時点で選挙権がなかった者については 2 回連続）について集計した結果を示している。なお、自民党以外に連続投票した者については分析に耐えうる回答数を確保できないため分析していない。
（注２）①〜②の図表中の「自民党に連続投票」の行で数値が太字斜体になっているものは、すぐ下の「合計」の数値よりも 5% ポイント以上高いものである。

Ⅱ 2012 年衆院選における投票行動決定要因（小選挙区）◆民主党に投票した人で政策や活動、党首などを考慮した割合は少ない～選挙区パターンで大きな差はなし（注１）表中の割合は選挙区の有権者数＝回答者数を分母として計算している。
（ 注２）「同じ政党に投 票してきた」 とは 2005 年、2009 年、2012 年の 3 回の衆議院総選挙の比例代表選挙でずっと同じ政党に投票してきたと回答した者であり、「投票先の政党を変えたことがある」はこの 3 回の比例代表選挙で投票先の政党を変えたことがあると回答した者で、「棄権したことがある」はこの 3 回の比例代表選挙で 1 回でも棄権したことがあると回答した者である。なお、2005年時点で選挙権がない者については、2009 年、2012 年の 2 回の衆議院総選挙の比例代表選挙での投票行動について、同様に回答をした結果である。

DIO 2013, 9

民主党に投票した人は「候補者本人」を考慮した割合が高い。
（Q4×Q2）
2012 年の小選挙区選挙で民主党に投票した人は「候補者本人」を考慮して投票した割合が高く、政党の人物（党首など）や党の政策や活動を考慮した割合は低い傾向にある。一方、自民党や「第三極」の政党に投票した人は、政党の人物（党首など）や党の政策や活動を考慮した割合が比較的高い。なお、自民党、―  14  ―

「2012衆議院議員総選挙緊急調査」
結果概要

その２
（2013年3月実施）

民主党、「第三極」の政党のいずれに投票した層をみても、「地元や生活の上での利益」を投票した理由にあげている割合は小さい。これらは選挙区のパターン別に大きな違いは見られない。

図表３ 2 012 年衆院選小選挙区で投票した際に一番考慮した要因（小選挙区での投票先別）―  15  ―DIO 2013, 9Ⅲ 民主党政権の意義◆意義が「あった」は３～４割、「なかった」の理由はマニフェストへの信頼低下

民主党政権に意義が「あった」は３～４割で、選挙区パターン別に大きな差はなし。
（Q19）
民主党政権の 3 年間について意義があったかどうかをたずねたところ、＜意義があった＞（「大いに意義があった」と「少しは意義があった」の割合の合計）との回答は３～４割、＜意義はなかった＞（「あまり意義はなかった」と「まったく意義はなかった」の割合の合計）との回答は４割弱～５割程度であった。このことは選挙区のパターン別に大きな違いは見られない。

図表４ 民主党３年間の意義の有無について民主党政権に意義がなかったとする理由は、マニフェストへの信頼低下が圧倒的。
（Q21）

（注１）
「第三極」の政党とは、日本維新の会、みんなの党、日本未来の党である。
（注２）選挙区③、④、⑤では、実際には小選挙区選挙で「第三極」の政党からの立候補はないが、この 3 選挙区で「第三極」の政党に投票したとの回答については、「不明」処理はあえてせず回答をそのまま集計している。

DIO 2013, 9

民主党政権の 3 年間について＜意義がなかった＞（「あまり意義はなかった」または「まったく意義はなかった」）と回答した者に対して、その理由をたずねたところ、いずれの選挙区でも６～７割程度が「マニフェストへの信頼を失わせたから」と回答し、割合が最も高かった。また、いずれの選挙区でも、２番目に回答割合が高かったのは「政治主導が実現できなかったから」であり、これは３～４割程度を占める。
―  16  ―

「2012衆議院議員総選挙緊急調査」
結果概要

その２（2013年3月実施）

図表５ 民 主党政権の３年間に意義が「なかった」
理由（M.A.）―  17  ―DIO 2013, 9

（注１）Q21 は Q19 で民主党政権の３年間について「あまり意義はなかった」または「まったく意義はなかった」とした人が回答している。

第26回「連合総研フォーラム」のご案内－2013 ～ 2014年度経済情勢報告－

○日 時
○ テーマ
○場 所
○ 参加費

2013年10月28日（月）13：00 〜 17：00「適正な分配と投資による『成長』を求めて（仮題）」
ホテルラングウッド〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5-50-5
無料
プ ロ グ ラ ム（一部内容を変更することもあります）

13：00 ～ 13：05
13：05 ～ 13：30
13：30 ～ 14：00

主催者代表挨拶
基調報告「連合総研2013 ～ 14年度経済情勢報告」
薦田 隆成（連合総研 所長）
講演「日本経済の現状と課題～中長期的な成長に向けて～（仮題）」小峰 隆夫（法政大学大学院政策科学研究科教授、連合総研 経済社会研究委員会主査）＜休憩＞
14：20 ～ 17：00
パネル・ディスカッション「適正な分配と投資による『成長』を求めて（仮題）」パネラー 大石亜希子（千葉大学 法経学部教授）
高橋 伸彰（立命館大学 国際関係学部教授）
マルティン・シュルツ（富士通総研 上席主任研究員）（コーディネーター）龍井 葉二（連合総研 副所長）
＜お申し込み方法＞

連合総研ホームページ上の専用フォーム（http://www.rengo-soken.or.jp）、もしくはFAX（03-5210-0852）
にて、10月21日（月）までにお申し込みください。

DIO 2013, 9―  18  ―