第７次猪名川町

地域福祉推進計画

ふれあい活動プラン

令和２年４月〜令和７年３月

この計画は、地域福祉の充実のために取組む事業及び活動の方針を示すものであり、今後の社協活動の指針となるものです。
ⓒ猪名川町2009

令和２年３月策定

社会福祉法人 猪名川町社会福祉協議会

第７次地域福祉推進計画の策定にあたって
平素は、地域福祉の充実と発展のため猪名川町社会福祉協議会に対し、温かいご支援とご協力を賜り、心からお礼申し上げます。
猪名川町社会福祉協議会では、平成２６年度に策定した「第６次地域福祉推進計画」に続き、令和２年３月、「第７次地域福祉推進計画」を策定いたしました。
本町においても少子高齢化が進み、高齢化率は年々上昇して全国及び兵庫県を上回っている現状にあります。今後、団塊の世代が２０２５年に７５歳以上となり更なる超高齢化・少子化に伴う多種多様な地域福祉課題に対する支援策が必要となってきます。
また、社協会費や募金活動での収入が減少傾向にあり、住民各位のご理解を得られるような事業展開が求められております。
そのような状況の中で、社協が実施する介護保険・障害者サービス事業については、経営改善に取り組み財政基盤の安定を図るとともに、ふれあいいきいきサロンや認知症
カフェ等が「集える居場所」として参加者が増えていることから今後も支援を行い「みんなでつくる安心して暮らせるまちづくり」を福祉目標として、こどもから高齢者まで
全ての住民が「地域共生社会」の実現に向けたさらなる地域福祉の取り組みを具体的に実施し、「ストップ・ザ・無縁社会」をみんなで「支えあう社会」となるよう行政や各関係機関・団体等と連携・協働を図り本計画を進めてまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
これら各種事業に対応するため、職員の専門性のスキルアップと政府の「働き方改革」に向けた職場環境の改善に取り組み、福祉専門職（担い手）を確保していきます。
最後に、この計画の策定にあたり、ご審議いただきました地域福祉推進計画策定委員
会委員の皆さまをはじめ、アンケート調査にご協力いただきました福祉団体やボラン
ティアグループの皆さまに心からお礼と感謝を申し上げます。
令和２年（２０２０年）３月
社会福祉法人会

長

猪名川町社会福祉協議会

鍋

谷

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目

第１章

次

基本的事項

１

計画策定の背景

２

計画の概要……………………………………………………………………………１

３

計画の目標

……………………………………………………………………………２

４

計画の期間

……………………………………………………………………………３

５

計画策定方法…………………………………………………………………………３

６

計画推進体制…………………………………………………………………………３

７計画の体系図…………………………………………………………………………４

第２章………………………………………………………………………１

地域福祉を取り巻く現状と課題

１

統計データからみる猪名川町の現状

２

アンケート調査結果から見る猪名川町の現状

３

団体・グループへの地域ニーズに係るヒアリング結果

第３章………………………………………………５……………………………………６………………………２２推進目標と活動項目

１

人の輪づくり………………………………………………………………………２３

２

きっかけづくり３

情報の発信と受信

４

社協づくり……………………………………………………………………２８…………………………………………………………………３４…………………………………………………………………………３９

資料
１

語句説明

……………………………………………………………………………４３

２

計画審議経過３

計画策定委員会・評価委員会設置要綱及び名簿………………………………………………………………………４７………………………………４８

第７次猪名川町

地域福祉推進計画
ふれあい活動プラン
令和２年４月〜令和７年３月

第１章

基本的事項
１

計画策定の背景………………………………………………… １

２

計画の概要

……………………………………………………… １

３

計画の目標

……………………………………………………… ２

４

計画の期間

……………………………………………………… ３

５

計画策定方法…………………………………………………… ３

６計画推進体制…………………………………………………… ３

７計画の体系図…………………………………………………… ４

第１章

１

基本的事項

計画策定の背景
近年、生活困窮者自立支援制度の創設や社会福祉法人制度改革などに加え、「地域共生社会」実現に向けた各種施策が展開されるなど、地域福祉に関する改革が進行しています。この流れを受け２０１８年４月施行の社会福祉法改正では、「地域福祉推進の理念を規定」、「市町村による包括的な支援体制づくり」、「地域福祉計画の充実」これら3つを柱とした改正となりました。
行政が策定する地域福祉計画は「地域共生社会」実現のための基盤整備に係る方策を盛り込む計画です。この度の法改正により地域福祉計画は、福祉以外の領域とも連携した地域づくりを進めるため上位計画に位置付けられました。
地域福祉推進計画は、社会福祉協議会（以下、「社協」）の５カ年の短・中期的な
当社協の活動の方向性を示すものです。社協は住民の皆さんで組織された地域福祉を推し進める非営利の協議体であり、地域での生活上の困りごとや課題を、相互に協力・連携して解決・緩和することを目的としています。社協本来の役割である住民とともに福祉への理解を深め、福祉活動への参加、協力を得ながら地域で活動する人々の支援や組織等のコミュニティづくりを進めるための取り組みがこれまで以上に求められています。
このようなことから、猪名川町の現状と課題および第６次地域福祉推進計画に基づく活動内容の現状を明らかにし、これからも継続して取り組みつつ、また新たな課題への対応も視野に入れ、５カ年の短・中期的な当社協の活動の方向性を示す「第７次地域福祉推進計画」“ふれあい活動プラン”を策定しました。

２

計画の概要
地域福祉推進計画は、社協が民間計画としてつくる計画で、地域住民、当事者、関係機関、団体などの協議によって策定されます。また地域福祉計画と連動、整合性を保ちつつ、かつ社協の活動の方向性を示すものです。行政の計画を踏まえつつ、社協の特色である地域とのつながりを重視し、地域住民をはじめ、地域で活動する様々な団体・機関などが連携・協働して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動計
画という位置づけです。

−1−

基本的事項

第１章

第１章
基本的事項

３

計画の目標

（１）福祉目標「みんなでつくる安心して暮らせるまちづくり」
第６次地域福祉推進計画と同じ目標を掲げます。

（２）推進目標
計画の福祉目標を達成するため、次の４つの推進目標を設定し、地域福祉の推進と社協の基盤強化に取り組んでいきます。また猪名川町社協の主要な事業活動にあたるものとして１１の活動項目を提示し、活動項目に取り組むためのキーワードとして全体で５０の個別活動項目を設定しました。
①人の輪づくり
少子高齢化・人口減少が進み、個人情報の壁やつながりの希薄化も相まって従来からあった地域での営みが難しくなってきています。福祉委員や民生委員・児童委員を中心に地域での見守り活動を展開しつつ、誰もが孤立せずに、笑顔あふれる居場所や拠点づくりを支援し、住民一人ひとりが誰かとつながっているという安心感がもてるような地域づくりに努めます。
②きっかけづくり「地域共生社会」の実現を目指し、子どもから高齢者まですべての人が地域の中で自らの果たす役割について自覚と意欲を持つことができるように学校での福祉教育をはじめ、ボランティア養成講座や地域での出前講座など福祉への理解や関心を高める取り組みを進めます。また、新たな地域活動のキーマンとなる担い手を養成するなど理解者を増やし、住民相互の助け合いによる福祉活動が地域に根付くようたがやします。
③情報の発信と受信制度の狭間の問題や複合的な課題を抱える世帯など様々な課題に対して包括的な相談支援体制の構築が求められています。地域住民、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア、サービス事業所等との連携を更に図り、住民レベルでは支えきれない生活課題について、行政や各専門機関との連携により対応できる体制構築を目指します。また、社協だよりやホームページ、リーフレット、パンフ
レットなどを活用しながら様々な福祉情報を発信していきます。

−2−

第１章

地域福祉財源である会費や募金は年々減少しています。また、介護サービス事業も経営状況は厳しくなっており、社協自主事業の適切な評価や経営効率も踏まえ、事業メニューの精査が必要です。行政からの受託や補助事業に対応すべく地
道な既存活動や人材育成などサービスの質の向上、人材確保及び財政基盤強化を図り、社協の存在価値を高めるよう努めます。

４

計画の期間
この計画の期間は、令和２年４月～令和７年３月までの５カ年間としますが、推進期間中に新たに地域課題やニーズが明らかになった場合、その対応を図るとともに必要に応じて計画の見直しも視野に検討します。

５

計画策定方法関係各団体へのヒアリングを実施するとともに町実施の住民・担い手・事業所・法人・専門職アンケート調査も共有し、ニーズ把握を行いました。また第６次地域福祉推進計画の現状と評価を行い、第７次の計画づくりに取り組みました。そこで見えてきたニーズ課題を整理し、策定委員会での慎重な審議を得ながら策定したものです。

６

計画推進体制計画の円滑な推進を図ることを目的として、計画に基づく点検評価を行い、地域福祉推進計画評価委員会を設置し、毎年計画の進捗状況の把握と報告、評価を行いま
す。

−3−

基本的事項

④社協づくり

第１章
基本的事項

７

計画の体系図
（推進目標）（活動項目）（個別活動項目）①地域の見守り活動を進める①福祉委員会活動の強化②生活支援サポーター養成講座③ふれあい弁当による安否確認④民生委員・児童委員との連携（福祉目標）みんなでつくる安心して暮らせるまちづくり①障害者交流啓発の実施（ふれあい運動会・ふれあいバスツア
ー・イナワイ）②脳の健康教室への継続的な支援③健康長寿体操教室の開設および継続的な支援
１．人の輪づくり②誰もが気軽に集える居場所 ④ふれあい・いきいきサロンの開設および継続的な支援
地域で支え合う仕組⑤認知症カフェの開催と普及
づくり
みをつくる
⑥地域活動支援センターでの自立支援⑦老人クラブ連合会の活動支援⑧高齢者いきいき教室の開催⑨福祉委員によるサロン活動③行政や関係団体などとのネットワークを強化する①行政との連携強化②保健・医療・福祉・介護に関係する機関とのネットワークの強化③地域における公益的な取組に資する町内社会福祉法人連絡会の創設（ほっとかへんネット）④地域が元気になる支え合い
活動を進める①食・栄養面からの介護予防普及啓発（管理栄養士関係講座）②認知症サポーターの養成③キャラバン・メイトの養成④生活支援コーディネーターの配置と生活支援体制整備⑤脳の健康教室サポーターの養成

地域福祉を進める担⑤地域福祉を進めるために地い手の育成・確保
域をたがやす①ボランティア養成講座の開催・ボランティア活動の推進②実習生およびトライやるウィーク等学生の実習・体験学習受入れ③学校等での福祉学習の推進④ボランティア活動センター機能の充実⑤地域での出前講座の実施

２．きっかけづくり⑥平時から災害への備えを進める①災害ボランティア養成・災害ボランティアセンターの設置②災害対応マニュアルの見直し⑦ＳＯＳを見逃さない総合相
談支援体制を強化する①認知症行方不明者SOSネットワークへの参画・協働②地域包括支援センター運営・センター機能を生かした支援③障害者相談支援センター・就労支援センター運営・センター機
能を生かした支援④認知症初期集中支援チームによる早期対応・早期介入⑤生活福祉資金に係る相談支援⑥心配ごと相談の実施と支援へのつなぎ⑦障害児療育支援による訓練および相談対応

３．情報の
発信と受信
困ったときに適切な支援が可能なつなが⑧情報発信・共有体制の充実
りをつくる
を図る

⑨権利擁護支援活動の推進①日常生活自立支援事業の啓発と支援の充実②成年後見に係る相談支援の実施と啓発⑩財政基盤の安定①社協会費・善意銀行・共同募金の推進②人材育成・確保・定着に向けた財源確保③介護保険事業（デイサービス・訪問介護）④障害福祉サービス事業（生活介護・就労継続支援B型等）⑪社協の組織と経営を強化する①地域福祉推進計画の推進②資質向上に向けた職員研修の実施③職場環境の改善による人材定着④新たな社会資源の開発に向けた協議検討⑤町総合福祉センターを拠点とした管理と地域福祉活動の推進

４．社協づくり社協の組織基盤を維持向上させる①広報（機関紙・HP等）による啓発②声の広報による情報保障③健康福祉まつりへの参加・啓発④障害者自立支援協議会による啓発セミナーの開催・啓発※町補助・受託事業含む

−4−

第２章

地域福祉を取り巻く
現状と課題
１

統計データからみる猪名川町の現状………………………… ５２

アンケート調査結果から見る猪名川町の現状

３

団体・グループへの地域ニーズに係るヒアリング結果……………… ６
…… 22

第２章
１

地域福祉をとりまく現状と課題

統計データからみる猪名川町の現状（資料：猪名川町ホームページ/国勢調査より）※平成31年3月末現在（１）高齢者の状況
対象者

人数・世帯数６５歳以上の高齢者

8,921人
高齢化率（総人口31,116人）

28.67％

ひとり暮らし高齢者

905人
要支援１

326人

要支援２

212人

小計

538人

要介護１

294人

要介護２

212人

要介護３

163人

要介護４

177人

要介護５

104人

小計

950人

合計

1,488人※平成27年度現在

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

要介護・要支援認定者

備考（２）障害のある人の状況
対象者

人数

備考

身体障害者手帳所持者

1,054人療育手帳保持者

285人

精神保健福祉手帳保持者

176人（３）児童の状況
対象者

人数

児童

備考
4,199人

１5歳未満（４）その他
対象

世帯数

備考

母子家庭

115世帯

※平成27年度現在

父子家庭

18世帯

※平成27年度現在

生活保護世帯

25世帯※平成29年度現在−5−

２

アンケート調査結果からみる猪名川町の現状※第3次猪名川町地域福祉計画資料より抜すい（調査の詳細については、町HP掲載の「猪名川町地域福祉に関するアンケート調査結果報告書」参照）

第3次計画策定を目的にアンケート調査を行いました。詳細な結果は、猪名川町地域福祉に関するアンケート調査結果報告書をご覧ください。

（1）住民対象調査の結果【調査の概要】第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

調 査 対 象

猪名川町在住の20歳以上の住民3,000人（無作為抽出）

調査の目的● 住民の抱える生活・福祉課題の把握● 住民の地域・福祉との関わりや意識・ニーズ、今後の関与意向等の把握

調 査 方 法郵送による配布・回収（令和元年7月22日～8月7日）

配布・回収状況

配布数：3,000件

有効回収数：1,131件

有効回収率：37.7%

住んでいる地域や近所付き合い等について■親密な近所付き合い（「気軽に相談できる人がいる」または「立ち話をする程度の人がいる」）をしている人が６割以上となっており、ほとんど付き合いがない人やまったく関わりがない人は全体の１割以下となっています。（問９）■高齢世代では若い世代にくらべて親密な近所付き合いをしている人が多くなっています。（問９）【ふだんの近所付き合いの程度について（性別・年齢別）】
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ふだんの近所付き合いよりも、より親密な近所付き合いが理想とされています。（問９,問11）㻜㻑⌧ᐇ㻔㼚㻩㻝㻘㻝㻟㻝㻕㻝㻜㻑【近所付き合いの現実と理想について】
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住民同士の自主的な助け合いについて■

住民同士の自主的な助け合いが必要だと思う人（「とても必要だと思う」または「ある程度必要だと思う」）は全体の９割以上となっています。（問12）■

いずれの世代においても、住民同士の自主的な助け合いが必要だと思う割合は８割以上となっています。（問12）【住民同士の自主的な助け合いが必要だと思う割合について（性別・年齢別）】

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現在はほとんど近所付き合いがない人でも７割以上が、まったく関わりがない人でも６割以上が、住民同士の自主的な助け合いは必要であると考えています。（問９×問12）【住民同士の自主的な助け合いが必要だと思う割合（現在の近所付き合い別）】
合計

近所付き合いの程度

全体
気軽に相談できる人がいる
立ち話をする程度の人がいる
あいさつを交わす程度の人がいる
ほとんど付き合いがない
まったく関わりがない

■

1,131
286
465
282
70
17

とても必要
だと思う

26.8
52.4
23.9
11.0
5.7
17.6

ある程度
あまり必要だ まったく必要だ
不明・無回答必要だと思う とは思わない とは思わない

66.8
46.5
72.9
78.7
68.6
47.1

5.5
0.7
3.0
9.6
21.4
23.5

0.6
0.0
0.2
0.7
2.9
11.8

0.4
0.3
0.0
0.0
1.4
0.0

近所付き合いのなかで何らかの手助けしてほしいと思うことがある人は、全体の90.5％となっています。（問13）■

今後、近所付き合いのなかで手助けができると思うことがある人は、全体の90.9％となっています。（問14）【近所付き合いのなかで手助けできると思うことがある人の割合とその内容】
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１．災害時の安否確認・手助け ……………………… 40.7％
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３．話し相手 …………………………………………… 34.6％
４．緊急時の看病・救急車を呼ぶなどの手助け …… 30.6％
５．ちょっとした買い物 ……………………………… 26.0％−7−

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題඲య䠄㼚㻩㻝㻘㻝㻟㻝㻕

地域での活動などについて■

地域活動へ関心を持っている人の割合は全体の52.5％となっています。（問18-①）■

関心を持っている人の割合は70歳代が最も多い。70歳代までは年代が上がるごとに関心がある割合が高くなり、80歳以上では低下しています。（問18-①）
【地域活動への関心の有無について（性別・年齢別）
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第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題䠎䠌䡚䠎䠕ṓ㻔㼚㻩㻟㻟㻕㻠㻞㻚㻠䠏䠌䡚䠏䠕ṓ㻔㼚㻩㻤㻜㻕㻠㻡㻚㻜䠐䠌䡚䠐䠕ṓ㻔㼚㻩㻝㻠㻠㻕㻠㻣㻚㻥ᖺ 䠑䠌䡚䠑䠕ṓ㻔㼚㻩㻝㻣㻞㻕
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地域活動へ現在参加している人の割合は全体の37.1％となっています。（問18-②）■

地域活動へ現在参加している人の割合は70歳代が最も多くなっています。今まで参加したことがない人の割合は30歳代が最も多く、過半数以上を占めています。（問18-②）【地域活動への参加状況について（性別・年齢別）
】
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現在地域活動に参加している住民が、地域活動に参加して負担に感じることとしては、「時間がとられる」が39.5％で最も多く、「特にない」（32.4%）、「身体的な負担が大きい」（18.8%）がつづいています。（問18-3）【地域活動への参加を検討する条件】
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現在地域活動に参加していない人（「以前は参加していたが、今は参加していない」または「今まで参加したことがない」）の参加の条件としては、「都合に合わせて参加できる」と「活動する時間的な余裕がある」が多くなっています。（問18-5）■

現在地域活動に参加していない人の中で、どのような条件があっても参加するつもりはな※

い人の割合は1割以下、条件さえ整えば参加する可能性が高まる人 は7割以上となっています。（問18-5）※現在地域活動に参加していない人（685人）のうち、「どのような条件があっても参加するつもりはない」「不明・無回答」以外を回答した人の割合。

−9−

■

今後、地域活動やボランティア・NPO活動等に参加（継続）したいと思うかについて、参加（継続）したいと思っている人の割合は全体の37.5％となっています。（問19）■

以前は参加していたが今は参加していない人、今まで参加したことがない人の中で、今後参加したいと思っている人はそれぞれ２割程度となっています。（問18-②×問19）【今後の参加意向（現在の地域活動への参加状況別）】

（％）

合計

参加（継続）
したい

1,131

37.5

25.6

30.9

6.0

参加している

420

67.9

12.1

15.5

4.5

以前は参加していたが、今は参加していない

234

19.2

28.2

47.9

4.7

今まで参加したことがない

451

20.6

36.4

37.0

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全体

参加（継続） 参加（継 続）した
したくない
いが、できない

不明・
無回答

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

地域福祉に関する制度・機関等について■

猪名川町社会福祉協議会について、活動内容まで知っている人は全体の21.4％となっており、若い世代ほど割合が低くなっています。（問20）■

民生委員・児童委員について、相談をしたことがある、または自分の地域の民生委員・児童委員が誰か知っている人は全体の37.1％となっており、若い世代ほど割合が低くなっています。（問21）■

福祉委員について、活動内容まで知っている人は全体の13.2％となっており、若い世代ほど割合が低くなっています。（問22）■

成年後見制度について、内容まで知っている人は全体の３割程度となっており、65歳以上の方や介護を必要とする方、障がいのある方と同居している世帯でも４割以下となっています。（問23-①）【成年後見制度の認知状況（同居家族別）】
合計

同居家族

全体

■

６５歳以上の方

名前は知ってい内容まで知ってるが、内容は知
いる
らない

（％）

知らない

不明・無回答

1,131

33.8

41.6

22.2

2.4

501

33.5

45.1

18.8

2.6

介護を必要とする方

84

32.1

41.7

23.8

2.4

障がいのある方

103

37.9

35.9

22.3

3.9

日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）について、内容まで知っている人は全体の１割となっており、65歳以上の方や介護を必要とする方、障がいのある方と同居している
世帯でも２割以下となっています。（問23-②）【日常生活自立支援事業の認知状況（同居家族別）】
合計

同居家族

全体

名前は知ってい内容まで知ってるが、内容は知
いる
らない

（％）

知らない

不明・無回答
4.1

1,131

10.3

38.5

47.0

６５歳以上の方

501

11.0

41.1

43.1

4.8

介護を必要とする方

84

15.5

31.0

46.4

7.1

障がいのある方

103

18.4

33.0

41.7

6.8

− 10 −

地域の抱える課題について■ 身近で虐待について見聞きしたことがあるかについて、何らかの虐待を見聞きしたことがある人※は全体の9.0％となっています。（問24）■ 身近で虐待について見聞きしたことのある人（102人）のうち、見聞きした時の対応として、「どこに通報もしくは連絡・相談すればよいかわからなかったので、何もしなかった」が15.7％となっています。（問24-1）【身近で虐待を見聞きしたことがあるかについて】
区分

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高齢者への虐待を見聞きしたことがある㻔㼚㻩㻟㻠㻕

㻟㻚㻜

配偶者･恋人への虐待を見聞きしたことがある 㻔㼚㻩㻟㻟㻕㻞㻚㻥

障がい者への虐待を見聞きしたことがある 㻔㼚㻩㻞㻜㻕

㻝㻚㻤

その他

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㻝㻚㻝

身近では見聞きしたことがない㻔㼚㻩㻥㻤㻜㻕

不明・無回答㻔㼚㻩㻠㻥㻕
全体

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■ ふだんの生活の中で、高齢者への差別や偏見があると思う人（「あると思う」または「少しはあると思う」）は37.9％となっています。（問26-①）■ ふだんの生活の中で、障がい者への差別や偏見があると思う人（「あると思う」または「少しはあると思う」）は46.2％となっています。（問26-②）【高齢者への差別や偏見があるかについて】
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
㻜㻑

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第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

子どもへの虐待を見聞きしたことがある㻠㻜㻑日常生活での不安・悩み、情報の入手について■ 日常生活で感じている不安や悩みについては、「健康のこと」と「老後のこと」が多くなっています。（問27）■

30歳代、40歳代では「子育てや教育のこと」が、70歳代、80歳以上では「日常の移動手段（買物・通院等）のこと」が他の世代にくらべて多くなっています。（問27）【日常生活での不安や悩みについて】
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第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題ୡᖏࡢ཰ධࡸ⤒῭ⓗ࡞ࡇ࡜㸦⮬ศࡸᐙ᪘ࡢ㸧௓ㆤࡢࡇ࡜

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緊急時・災害時の対応について■ 地震や水害などの災害時の対策について不安を感じることとして、全体では「水や食料の不足」が55.2％で最も多く、「家屋の損壊」（49.0％）、「救急医療体制の確保」（30.8％）が続いています。（問30）■ 子どもがいる世帯では「職場・学校などからの帰宅手段」が多く、65歳以上の方や介護を必要とする方、障がいのある方がいる世帯では「避難場所や避難経路について」が多くなっています。（問30）■ 過去５年間で、地域における防災訓練や防災活動に参加したことがあるかについて、参加したことがある人は全体の31.0％となっています。（問31）【過去５年間の地域における防災訓練や防災活動への参加状況（性別・年齢別）】

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㸦୙࣭᫂↓ᅇ⟅ࡢᩘ್ࡣ㠀⾲♧㸧 ■ 地震や水害などの災害が起こったとき、避難するのに援助が必要な人は全体の17.2％となっています。（問32）■ 80歳以上や介護を必要とする方、障がいのある方がいる世帯では、避難するのに援助が必要な人が多くなっています。（問32）■

避難するのに援助が必要な人（194人）のうち、避難時に頼ることができる人がいる人は52.1％、いない人は16.5％、わからない人は26.3％となっています。（問32-1）■

避難するのに援助が必要な人（194人）のうち、過半数以上が名簿のことを知らない状況となっています。（問32-3）【避難するのに援助が必要な人における避難行動要支援者名簿の登録・情報提供の状況】
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第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題㻜㻑今後の地域福祉の推進について■

今後、地域福祉を推進していくために地域住民が取り組むことが望ましい活動としては、「誰もが気軽に集い、交流ができる場づくりへの参加」が39.7％で最も多く、「高齢者や認知症の方などの見守り活動や安否確認、声かけなどの活動」（35.2％）、「地域福祉に関心を持ち、理解を深めること」（27.7％）が続いています。（問33）【今後地域福祉を推進していくために地域住民が取り組むことが望ましい活動】
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（2）地域活動の担い手対象調査の結果【調査の概要】調 査 対 象

猪名川町で活動する民生委員・児童委員、福祉委員、自治会長

調査の目的● 活動状況の把握● 活動者からみた住民・当事者、地域の抱える生活・福祉課題の把握● 関係機関・団体、専門職等との連携状況の把握● 活動にあたっての不安や悩み、ニーズの把握

調 査 方 法民生委員・児童委員は定例会での配布・回収（令和元年8月6日）
福祉委員、自治会長は郵送での配布・回収（令和元年7月22日～8月5日）

配布・回収状況

民生委員・児童委員
福祉委員
自治会長

対象数：62件
対象数：111件
対象数：49件

有効回収数：43件
有効回収数：66件
有効回収数：39件

有効回収率：69.4%
有効回収率：59.5%
有効回収率：79.6%【民生委員・児童委員】■「高齢独居・高齢夫婦世帯の社会的孤立防止（見守り活動）」、「地域で支援を必要としている人の把握や関係機関との連携」は現在対応することが多く、かつ、今後も対応が必要
な活動となっています。（問４）■「認知症の方やその家族への支援」「ひきこもりの人の社会復帰への支援」「地域住民の支え合いに向けた意識づくり」「地域福祉の担い手の確保と育成」は、現在対応している割合を、今後対応が必要と感じる割合が大きく上回っており、新たに対応の充実などが必要となる活動と考えられます。（問４,５）【福祉委員】■

現在対応することが多い活動では「サロンなどの地域で集える場づくり」が最も多くなっています。（問４）■「高齢独居・高齢夫婦世帯の社会的孤立防止（見守り活動）」「認知症の方やその家族への支援」「ひきこもりの人の社会復帰への支援」「災害時の避難等に関する支援」「地域で支援を必要としている人の把握や関係機関との連携」「子育て世帯への支援」「地域住民の支え合いに向けた意識づくり」「支援が必要な人と専門機関とのつなぎ」「地域福祉の担い手の確保と育成」は、現在対応している割合を、今後対応が必要と感じる割合が大きく上回っており、新たに対応の充実などが必要となる活動と考えられます。（問４,５）【自治会長】■「災害時の避難等に関する支援」は現在対応することがあり、かつ、今後も対応が必要な活動となっています。（問４）■「高齢独居・高齢夫婦世帯の社会的孤立防止（見守り活動）」「認知症の方やその家族への支援」「地域で支援を必要としている人の把握や関係機関との連携」「地域住民の支え合いに向けた意識づくり」は、現在対応している割合を、今後対応が必要と感じる割合が大きく上回っており、新たに対応の充実などが必要となる活動と考えられます。（問４,５）− 15 −

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

活動の状況について

地域の抱える課題について■「家族介護が負担になっている世帯」については、該当ケースを知っている割合が２割以上で最も多く、担い手別でみると、民生委員・児童委員、自治会長において該当ケースを知っている割合が多くなっています。（問６）■「複合的な課題を抱える世帯」「社会的孤立状態の人・世帯」「若年層のひきこもりの方」については、該当ケースを知っている割合※ が１割以上となっています。（問６）■「社会的孤立状態の人・世帯」「若年層のひきこもりの方」「家族介護が負担になっている世帯」については、該当ケースを知っているが対応できていない割合が１割以上あり、今後特に対応を考える必要がある課題となっています。（問６）【地域で活動するなかで、見聞きしたことや対応したことがある事がら】
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※「該当ケースを知っている割合」は、「知っており対応した」と「知っているが対応できていない」の合計活動をするにあたっての悩みや苦労、不安について■「地域での住民同士のつながりが希薄化している」「住民の地域自体や地域福祉への関
心・興味がなくなっている」「地域での福祉活動等を担う人材が不足している・確保できな
い」は、民生委員・児童委員、福祉委員、自治会長のいずれにおいても、４割以上となっており、共通して対応が必要な課題となっています。（問８）■民生委員・児童委員、福祉委員においては「地域で支援を必要とする人、世帯などの把握がしづらい」も５割以上で多くなっており、地域で福祉活動を行うにあたっての課題となっています。（問８）

今後活動を充実させていくために必要な条件について■「行政や社協などの専門機関との連携がとりやすい相談体制の強化」「個人情報の取扱いに関する仕組みやルールの整備」「支援方法や援助技術に関する研修の充実」は、民生委
員・児童委員、福祉委員、自治会長のいずれにおいても、３割から４割程度となっており、共通して対応が必要な課題となっている。（問９）− 16 −

（3）町内事業所対象調査の結果【調査の概要】調 査 対 象社会福祉法人もしくは医療法人で、猪名川町内で介護保険、障がい福祉、児童福祉関連の事業のいずれかを実施している事業所
猪名川町内で児童福祉法に基づく障害児通所支援事業を実施している事業者

調査の目的● 事業者からみた住民（利用者）、地域の抱える生活・福祉課題の把握● 関係機関・団体、専門職等との連携状況の把握● サービスの質の向上に向けた取り組み状況の把握● 事業実施にあたっての課題と解決のために必要な支援の把握

調 査 方 法メールまたはFAXによる配布·回収（令和元年7月31日～8月16日）

配布・回収状況

配布数：45件

有効回収数：12件

有効回収率：26.7%■「複合的な課題を抱える世帯」「家族介護が負担になっている世帯」については、ほとん
どの施設・事業所が「該当ケースを知っており対応した」と回答していることから、住民（利用者）、地域の抱える課題となっており、施設・事業所が何らかのかたちで対応をしなければならない状況にあると考えられます。

■「複合的な課題を抱える世帯」「社会的孤立状態にある人・世帯」「生活困窮者・生活困窮世帯」「消費者被害を受けた高齢者・障がい者」「若年層のひきこもりの方」「障がいのある人・家族への差別」については、「該当ケースを知っているが対応できていない」と回答している施設・事業所があることから、その対応方法が課題となっています。

関係機関・団体、専門職等との連携状況・連携意向について【現在の連携状況・今後の連携意向について】■「利用者の家族」「病院・医療機関」については、すべての施設・事業所が連携（「連携している」または「どちらかといえば連携している」）しています。

■

施設・事業所によって、連携の状況には差がみられます。

■

どの機関・団体等においても、連携意向があると回答した施設・事業所があることから、一定の関係機関・団体、専門職等との連携ニーズはあると考えられます。

【地域の担い手や地域住民、関係機関と連携するうえでの課題】■

連携にあたっては、どのように連携すれば良いのか分からないという意見や、連携を進めるための職員数や時間の確保が課題として挙げられています。また、地域との連携に関しては、地域住民との交流・関わりの機会がないという課題もでています。

サービスの質の向上に向けた取り組み状況について■

すべての施設・事業所がサービスの質の向上に向けて取り組みを行っており、「サービス提供にかかる職員研修の実施」や「サービス提供マニュアルの作成」など、サービス提供に関する取り組みをしている施設・事業所が多くなっています。

− 17 −

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

住民（利用者）、地域の抱える生活・福祉課題について

（4）社会福祉法人対象調査の結果【調査の概要】調 査 対 象

猪名川町内で介護保険、障がい福祉、児童福祉関連の事業所を開設している社会福祉法人

調査の目的● 地域における公益的な取組の実施状況、実施意向、実施にあたっての課
題を把握

調 査 方 法メールまたはFAXによる配布・回収（令和元年7月31日～8月16日）

配布・回収状況

配布数：7件

有効回収数：3件

有効回収率：42.9%※地域における公益的な取組とは社会福祉法人による地域への貢献活動のこと。すべての社会福祉法人は、その高い公益性にかんがみ、「社会福祉事業及び第26条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、日第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サー
ビスを積極的に提供するよう努めなければならない」という責務が課されている。（社会福祉法第24条第２項）

公益的な取組の実施状況について■回答のあった３法人のうち、取組を実施しているのは１法人、取組を実施していないのは２法人となっています。

【公益的な取組を実施している法人の実施状況について】■

学生を中心とした実習生の受入れや体験学習、ボランティア活動の場の設定が主な取組の内容となっている。また、これまで福祉教育の一環として様々な実習や体験学習、ボラン
ティア活動の設定などのコーディネートを行ってきたことが実施にいたる経緯となっています。

■

取組による効果としては、学校などの教育関係の機関との顔のみえる関係づくりが構築でき、学校の中で福祉分野に係る授業が取り入れられるなど、若年層を中心に福祉への関心が底上げされつつあるということが挙げられています。

■

実施するうえでの課題としては、活動の場がワンパターン化してしまうことや、コーディ
ネーターの業務を行う職員に業務負担がかかっていることなどが挙げられています。

公益的な取組の実施にあたっての課題、必要な支援などについて■取組を実施していない法人では、実施にあたっての課題として、どのような取組をしてよいのかが分からない、地域のニーズの把握ができていないなどが挙げられています。

■

取組の実施にあたり、町（行政）や関係機関・団体、専門職等に期待することとして、取組を実施している法人では、実習や活動の場における積極的な学生の受入れや、情報の提供が挙げられている。一方で、取組を実施していない法人では、取組についての情報や具体的なニーズの提供、法人内の能力の調整が挙げられています。

− 18 −

（5）相談支援専門職対象調査の結果【調査の概要】調 査 対 象

町内の高齢分野、子ども分野、障がい分野、生活困窮の分野の機関において、相談支援に携わる専門職

調査の目的● 専門職の抱える課題・問題、その対応策等についての把握● 専門職と地域との連携・協働についての現状と課題の把握● 専門職からみた住民・当事者、地域の抱える生活・福祉課題の把握

調 査 方 法メールまたはFAXによる配布・回収（令和元年7月30日～8月16日）

配布・回収状況

対象機関：5機関

回収件数：8件

専門職の抱える課題・問題について制度の狭間、対応するサービスがない等のケースへの対応が課題。
高齢分野では、入院の際に保証人を必要とする独居の方への対応や、免許を返納したものの家族等の送迎が難しい人の交通手段、生活保護には該当しないものの経済的に支援が必要な方への対応など、各法に基づく制度だけでは対応できない、いわゆる「制度の狭間」や対応するサービスがないといったケースが顕在化しているという意見がでています。
また、地域の困り事としてゴミ屋敷の問題や認知症による近所同士のトラブルなどもあり、専門職であっても地域と関係ができるまで時間がかかるケースもあることや、業務も多いためじっくりと関わることが難しいという意見が挙げられています。
障がい分野では、病院受診をしていない方の引きこもり相談について、本人に会うことが難
しく、具体的な対応策がないケースもあるという意見がでています。
■

専門職の不足が課題。
行政の担当者において専門職が不足していることや、ケースワーカーなどの専門職に嘱託や臨時の職員が多いことなど、相談支援に取り組む職員における専門職が不足しているという課題が挙げられています。

■

地域住民主体の取り組みの継続に向けた支援が必要。
地域住民が主体となって取り組んでいる事業について、今後も取り組みを継続するための支援（場の確保や財政的な支援など）や、実際に活動に関わっている地域住民の声をきく必要があるという意見がでています。

− 19 −

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題■

専門職と地域との連携・協働について①地域の担い手や地域住民との連携や協働の状況について■どの分野においても、地域の担い手との連携ニーズあり。
子育て分野では、子育てグループや子育て支援ボランティアの育成、ボランティアグルー
プとの協働など、子育て分野の活動団体や地域住民との連携が進んでいます。
高齢分野では、地域の担い手との顔の見える関係づくりが進められており、お互いが関わっているケースの相談や見守り等の協力依頼、地域での出前講座などを通して連携が進んでいます。
生活困窮や障がい分野においても、地域の担い手から対象者の現在の状況や日頃の様子を教えてもらうことや、地域の担い手より地域で気になる人の情報をもらうことなどがあり、地域の担い手との連携は必要であるという意見がでています。

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題■

担い手の負担軽減についても考えることが必要。
専門職と地域の担い手との連携についてニーズがある一方で、地域の担い手に負担がかか
りすぎるのではないかという意見や、リーダー的な役割を担う方の負担が大きいことが懸念されるため、活動を一緒に考えるなどをして関わっているという意見が挙がっています。

②地域の担い手や地域住民と連携・協働を進めるために必要な条件・環境や、連携・協働を推進するために「町」「社協」「他の専門機関」「地域の担い手」などに期待することについて■地域の担い手や地域住民と連携するための場・機会の検討が必要。
地域の担い手や地域住民との連携を推進していくにあたって、情報の集約や連携を図るための連携会議の設置や専門職における地区担当者の配置の検討などについて意見がでています。また、住民の声を聞く工夫をすることや、地域の担い手や地域住民の方とケースで動く
とき以外に地域交流の場を持ち、日頃から顔の見える関係をつくっておくことが大切だという意見が挙げられています。

■

相談支援や連携の際の意識や姿勢の改革も必要。
「厚生労働省が進めているような『断らない相談支援』を各機関が理想として対応してい
けば、おのずと連携と協同が深まっていくのではないか」、また「それぞれが自らの役割を認識し、他部門と関わる際に相手の領域に少し踏み込んで連携する姿勢が必要」など、連携にあたっては、専門職の意識や姿勢を変えていくことも必要であるという意見がでています。

− 20 −

専門職からみた当事者及び地域の担い手の状況等について■専門職や地域活動の担い手が把握しづらいことが課題。
専門職からみた当事者、地域住民の状況について、高齢分野では、地域において8050問題がみられ、独居・高齢者世帯に該当しないため見守りのリストに載らず、自らSOSを出すことができない人も多いため、発見がおくれるという課題が挙げられています。

■

生活困窮の分野では、活動や支援の選択肢が少ないことが課題。
専門職からみた当事者、地域住民の状況について、生活困窮に関する機関では、地域住民の市民活動（NPO等）が町内に少なく、当事者の選択肢が少ないという課題もでています。
担い手への支援と負担の軽減が必要。
専門職からみた地域の担い手の状況について、担い手の高齢化や、同じ人が複数の活動の担い手となっており、負担が偏ってしまうことなどが課題として挙げられています。
また、地域の担い手に負担がかかりすぎないように、そしてリーダー的役割の方が活動しやすいように、役割を分担し、活動を支援していくことが大事であるという意見がでています。

− 21 −

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題■

３

団体・グループへの地域ニーズに係るヒアリング結果（１）ヒアリングの概要「みんなでつくる安心して暮らせるまちづくり」の福祉目標を達成するため地域福祉推進計画策定委員会の意見を踏まえ、令和元年９月～１０月の間、下記の１３
団体へ社協職員が伺い、ヒアリングを行い、地域のニーズや課題、どのようなサービスがあればよいか等をテーマに様々なご意見を頂きました。ご協力いただき誠にありがとうございました。

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

団体名・グループ名（順不同）「脳トレサロン」日生教室
楽習サロン“いきいき”
おもちゃ図書館ボランティア
白金地区福祉委員・民生委員
託児ボランティア「ぽんぽこ」
手話サークル「マジック」
若葉マンションむつみ会
音訳ボランティア「リヴィエール」
パソコンボランティア「夢ネット」
点訳ボランティア「てんてまり」
要約筆記「ゆきんこ」
老人クラブ連合会

女性委員会

障害者相談員（２）ヒアリング結果についていただいた意見の中では、移動手段・交通手段に関する内容が多く寄せられました。現状の公共交通機関等では高齢になると外出も難しく、認知症予防や閉じこもり予防、身体機能の維持には、社会参加、仲間づくりが大切なことから移動交通手段の充実を図りつつ、併せて身近で歩いて行けるような地域の居場所づくりも必要との意見もありました。またごみ出し・ごみ当番の負担や空き家の増加などの課題もあるが、住民同士のつながりの希薄化により課題解決も難しい状況にあり、高齢者・障がい者や子育て世代が気軽に相談できる仕組みが必要、またゆうあいセン
ター含め公共スペースを有効的に活用してほしいなど様々な意見を頂きました。
これら地域の課題・ニーズに対して行政や自治会、まちづくり協議会、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア、関係機関などと連携を図りながら解決に向けて取組んでいきます。

− 22 −

第３章

推進目標と活動項目
１

人の輪づくり…………………………………………………… 23

２

きっかけづくり３

情報の発信と受信

４

社協づくり………………………………………………… 28……………………………………………… 34……………………………………………………… 39

第３章

推進目標と活動項目（※はP43以降の語句説明を参照）

１

推進目標①

人の輪づくり～地域で支え合う仕組みをつくる～

高齢化・人口減少・近所づきあいの希薄などの課題がある中、誰もが孤立することなく、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、住民同士によるつながりの再構築が重要です。地域住民や自治会、ボランティア、民生委員・児童委員、福祉委員（※26）、行政、関係団体等幅広い関係者が連携し、支援を必要としている人を地域で支え合えるつながりづくりを進めます。
また、地域の課題について住民同士で話し合い、気づき、共に考える場をつくり、そこで構築される住民同士の関係づくりを支援します。地域で支え合うつながりをつくることが、社会的孤立を防ぐ、社会参加のできるまちにつながります。

【活動項目１】地域の見守り活動を進める
民生委員・児童委員や福祉委員、自治会などが主体となり進められている地域での見守り活動は、地域における生活福祉課題をできるだけ早期に発見し、住民と関係機
関、専門職、行政が協働で課題解決を図る地域福祉活動です。民生委員・児童委員と福祉委員との交流やさりげない見守り活動の推進を始め、自治会との連携、ふれあい弁当による安否確認など地域での見守り活動を引続き進めます。
個別活動項目
①福祉委員活動の強化

5年間の目標および取組み【5 年後の目標】【5 年間の取組み】
動・福祉委員活動の充実○広報やイベント等で福祉委員活動の啓発②生活支援サポーターの養成講座【5 年後の目標】○養成講座の継続と受講者の新たな担い手としての活動【5 年間の取組み】○定期的な養成講座の開催○受講生による支援活動の立ち上げ− 23 −

推進目標と活動項目○地区・校区でのサロンや住民同士の交流活

第３章○福祉委員活動の充実と住民への認知度向上

③ふれあい弁当による安否確認【5 年後の目標】〇地域内での見守り支援と事業を担う新たな人材の育成【5 年間の取組み】〇事業の周知〇事業継続のため予算（経費）見直し④民生委員・児童委員との連携【5 年後の目標】〇民生委員・児童委員の諸活動において、地域に応じたきめ細やかな対応ができるよう
事務局業務を遂行〇民生委員・児童委員と活動を通して、地域課題の共有〇民生委員・児童委員との関係構築【5 年間の取組み】〇社協内の事務局という利点を活かした社協
職員と民生委員・児童委員の顔の見える関
係づくり〇社協が担う機能や役割の周知〇見守りが必要な方の状況について、必要に応じた民生委員・児童委員との情報共有

第３章
推進目標と活動項目

福祉委員会全体会

生活支援サポーター養成講座（H30年度：年2回開催。福祉委員計110名）− 24 −（H30年度

年2回開催。計31名修了）

【活動項目２】誰もが気軽に集える居場所づくり
わたしたちの地域では、元気で活動的な人もいれば、心身の健康に不安のある人など様々な事情を抱えた人達が生活しています。このような事情を考慮しながら地域の中で誰もが気軽に集える居場所や機会づくりを進めます。例えば社会参加が介護予防につながるケースがあるように高齢者の人たちが身近な地域で集える居場所や機会をいかにたくさん創っていくかが大切です。そしてそこで芽生えた交流をきっかけに地域で役割をもって、いきいきと自分らしく暮らすことのできる地域づくりを目指します。
個別活動項目

5年間の目標および取組み①障害者交流啓発活動（※12）の実施 【5 年後の目標】（ふれあい運動会（※27）・ふれあい 〇誰もが参加しやすく、交流ができるイベ
バスツアー・イナワイ（※2））

ントの企画・実施【5 年間の取組み】〇誰もが参加しやすく、交流ができるイベントとなるよう、アンケート結果や参加者ニーズを反映させたイベントの企画・実施〇事業の周知・啓発②脳の健康教室（※23）への継続的な支 【5 年後の目標】
援○脳の健康教室の周知と継続〇事業の周知・啓発〇教室サポーター（※23）養成講座の実施③健康長寿体操教室の開設および継 【5 年後の目標】
続的な支援○町内未実施地域での健康長寿体操教室の開設○健康長寿体操教室既存団体の継続【5 年間の取組み】○関係団体への啓発や体験教室の実施と新たな教室の開設○体操教室実施の効果を検証し、継続支援の必要性について行政と協議− 25 −

推進目標と活動項目〇教室サポーターへの支援

第３章【5 年間の取組み】

④ふれあい・いきいきサロン（※28）の 【5 年後の目標】
開設および継続的な支援○町内未実施地域でのサロン開設○サロン既存団体の継続【5 年間の取組み】○パンフレット作成及び関係団体への啓発○サロン継続への支援⑤認知症カフェの開催と普及【5 年後の目標】○地域での自主的な開催の拡大【5 年間の取組み】〇カフェマップの作成と周知〇カフェ取り組みに係る助成の検討〇既存カフェへの後方支援と連携⑥地域活動支援センター（※17）での自 【5 年後の目標】
立支援〇地域で暮らしている障害のある方が気軽に日中を過ごせる・立ち寄れる場所づくり〇次のステップへ進むための準備支援【5 年間の取組み】〇障害理解のための勉強会の実施〇関係機関との連携や情報共有

第３章⑦老人クラブ連合会の活動支援【5 年後の目標】〇団体の自主的活動推進への支援継続【5 年間の取組み】

推進目標と活動項目〇阪神北ブロック連絡会など近隣地域の老人クラブ連合会事務局との情報共有や連携⑧高齢者いきいき教室の開催【5 年後の目標】〇猪名川町総合福祉センターを拠点に高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、健康促進を図れる教室の計画実施【5 年間の取組み】〇参加者の固定化を防ぎ広く多くの利用を促進するため教室内容の精査・見直し− 26 −

⑨福祉委員によるサロン活動【5 年後の目標】○サロン活動の継続○新たなサロン活動の推進【5 年間の取組み】○サロン活動への支援○サロン活動の啓発と新たな活動への提案、協力

健康長寿体操教室の様子

ふれあい・いきいきサロンの様子（H30年度：計17地区で実施）（H30年度

計14地区で実施）【活動項目３】行政や関係団体などとのネットワークを強化する
行政や関係団体と互いの役割を理解し、各々の特性を生かし、連携して地域課題に関係を築いていくことが、住民主体の地域づくりや地域包括ケアシステム（※16）構築にもつながることから、行政や関係団体とのネットワーク強化を図ります。
よう社協が地域福祉の調整役・中間支援組織としての機能を果たします。
個別活動項目①行政との連携強化

5年間の取り組み【5 年後の目標】〇地域課題の解決に向けた行政との連携〇官民一体となった地域福祉の充実− 27 −

推進目標と活動項目

また、町内の社会福祉法人が情報交換・連携し地域の公益的な取り組みにつながる

第３章

取り組むことが、今後ますます重要となってきます。このネットワークを通じて信頼【5 年間の取組み】〇地域課題に係る行政との情報共有〇定期的な会議の継続〇必要に応じて、行政の様々な機関との協議、調整②保健・医療・福祉・介護に関係する 【5 年後の目標】
機関とのネットワーク強化〇関係機関との緊密な連携・協力を図るた
めのネットワーク強化○関係機関との情報共有【5 年間の取組み】〇円滑な連携を図るために、各機関の機能や仕組み、関連制度の把握〇関係機関との認識の共有や情報交換を図るための関係づくり〇各会議・連絡会・研修会等への参加・交流③地域における公益的な取組に資す 【5 年後の目標】
る町内社会福祉法人連絡会の創設 〇町内社会福祉法人で協議・連携し、地域（ほっとかへんネット）

課題の解決に向けた活動推進【5 年間の取組み】〇連絡会発足に向けての準備

第３章〇定期的な協議の場の設定〇連絡会として協議・連携・活動

推進目標と活動項目

２

推進目標②

きっかけづくり～地域福祉を進める担い手の育成・確保～

地域活動・地域福祉における担い手不足、担い手の高齢化や複数兼務による負担の偏りが課題となっており、新たな担い手の確保と既存の担い手や活動団体への支援が求められています。「地域共生社会」の主旨にもあるように地域福祉をみんなで担うことができるよう新たな担い手の発掘と養成に取り組みます。
また、福祉への関心を少しでも持ってもらえるよう福祉学習の推進や地域福祉に取り組む団体が活動しやすい環境づくりに向けて連携支援に取り組みます。

− 28 −

【活動項目４】地域が元気になる支え合い活動を進める
共生のまちづくり実現には生活支援機能もある地域づくりが不可欠です。その体制強化に向けて中核を担う生活支援コーディネーターを配置し、生活支援体制の整備に向けて引続き地域住民が主体となった体制づくりの構築を働きかけます。また、認知症サポーターやキャラバン・メイト、脳の健康教室サポーターの更なる養成により地域福祉活動の担い手育成に取り組みます。
個別活動項目5年間の取り組み①食・栄養面からの介護予防普及啓発【5 年後の目標】○地域での出前講座や試食付きの講座等の開催を通した介護予防の普及啓発【5 年間の取組み】○各機関やサロンに講座の案内○イベントスペースや店舗スペースにて
管理栄養士による相談会の開催②認知症サポーター（※19）の養成【5 年後の目標】○サポーターの認知症への正しい知識理
解と意識向上【5 年間の取組み】〇講座内容の随時検討〇サポーター関連情報の提供と周知【5 年後の目標】○活動可能なキャラバン・メイトの増加〇養成講座の開催〇関連情報の提供と周知〇定例会の開催④生活支援コーディネーター（※8）の配 【5 年後の目標】
置と生活支援体制整備○現状の配置人数と生活支援体制の創設【5 年間の取組み】○住民主体による、生活支援活動の立ち上げ− 29 −

推進目標と活動項目【5 年間の取組み】

第３章③キャラバン・メイト（※4）の養成

⑤脳の健康教室サポーター（※23）の養成 【5 年後の目標】○活動可能なサポーターの増加【5 年間の取組み】〇養成講座の開催〇関連情報の提供と周知

認知症サポーター養成講座の様子

地域での出前講座の様子（H30年度：16回開催。サポーター654名）（H30年度：試食付講座14回開催。200名参加）【活動項目５】地域福祉を進めるために地域をたがやす
こどもから大人まで、地域の中で自らの果たす役割について、主体的に考えることができるように、町内学校での福祉学習をはじめ、地域に出向いての出前講座（※18）

第３章など福祉への関心を高める取り組みを進めていきます。
また、新たな地域活動の担い手として、各種ボランティア養成講座の開催などによりきっかけづくりを提供するとともに、地域の中で福祉活動の理解者を増やし、住民推進目標と活動項目

主体の助け合いによる福祉活動が地域に根付くようたがやします。
個別活動項目①ボランティア養成講座の開催
ボランティア活動の推進

5年間の取り組み【5 年後の目標】〇地域ニーズに則したボランティア育成を目的とした講座の開催〇新規及び学生のボランティア育成− 30 −

【5 年間の取組み】〇実施アンケートからのニーズ把握〇地域ニーズに則し、新たなボランティア
活動者が活動のきっかけとなる講座・イベントを開催〇ボランティア活動受入事業所のニーズ整理
により、スムーズなコーディネート〇地域イベント等での登録ボランティアな
どの啓発②実習生およびトライやるウィーク 【5 年後の目標】
等学生の体験学習受入れ〇体験学習を通じボランティア活動への動機付けとなるプログラム・受入体制の構築【5 年間の取組み】〇社協事業を通じての活動プログラムを実施〇学生等の新たなボランティア活動者に特化した情報発信③学校等での福祉学習の推進【5 年後の目標】〇学校・地域との連携に基づいた福祉学習の実施【5 年間の取組み】〇学校教育現場のニーズに沿った福祉学習〇福祉学習協力者の育成や開拓④ボランティア活動センター機能の 【5 年後の目標】〇住民ボランティアの活動促進を目指し、センター窓口等の周知〇関係機関との連携【5 年間の取組み】〇情報送受信の方法を検討〇ボランティア活動受入事業所及び地域での活動先の開拓と確保〇ボランティアコーディネーター（※29）のス
キルアップのための研修会参加や他市ボ
ランティアセンターとの連携− 31 −

推進目標と活動項目

充実第３章

プログラムの開発と啓発、実施

⑤地域での出前講座（※18）の実施【5 年後の目標】〇地域ニーズに則した講座・講師の調整【5 年間の取組み】〇講座内容の検討〇地域への啓発・周知

学校での車いす体験学習の様子

ちびっこボランティア講座の様子（H30年度：計17回開催。計1,143名参加）（H30年度：年1回開催。計25名参加）【活動項目６】平時から災害への備えを進める
災害時においては、特に地域での助け合い・支え合いは必要不可欠です。猪名川町
社協においても災害時には行政と連携し、役割を果たせるために災害ボランティア養第３章

成講座の開催や災害ボランティア登録の募集、職員の災害時対応マニュアルの定期的な見直し、災害ボランティアセンター（※5）立上げ訓練など災害時に備えた取組みを進めます。

推進目標と活動項目

個別活動項目5年間の取り組み①災害ボランティア（※9）の養成【5 年後の目標】

災害ボランティアセンターの運営〇災害に対する関心を持つ機会として災害ボ
ランティア養成講座を実施〇災害ボランティアセンター運営の担い手の確保〇災害ボランティアセンター運営訓練の実施− 32 −

【5 年間の取組み】〇災害ボランティア養成講座・災害登録ボラ
ンティア交流会の定期継続的な実施〇災害ボランティアセンター運営訓練の実施
方法を検討②災害対応マニュアルの見直し【5 年後の目標】〇実践的な災害ボランティアセンター運営に向けたマニュアル（災害時行動の手引き含む）の見直し【5 年間の取組み】〇災害ボランティアセンター運営訓練・緊急連絡網伝達訓練の実施、マニュアル見直し〇自主防災倉庫の管理

被災地での災害ボランティア活動（H30年度：年1回開催。36名参加）（H30年度：災害支援ボランティアバス22名参加）

第３章

災害ボランティア養成講座の様子

推進目標と活動項目− 33 −

３

推進目標③

情報の発信と受信～困ったときに適切な支援が可能なつながりをつくる～

複合的な課題を抱える世帯や制度の狭間の問題など様々な課題に対して包括的な相談支援体制の構築が求められています。地域住民、ボランティア・民生委員・児童委
員、行政、関係機関が分野を超え連携し、包括的な支援に繋がるよう取組みます。また、支援が必要な人が潜在化・孤立化しないようアウトリーチ（※1）を行うとともに情報発信の更なる充実に努めます。
併せて全ての人の権利が守られ、その人らしい生活を送ることができるよう権利擁護に向けた取組みの推進を図ります。

【活動項目７】SOSを見逃さない総合相談支援体制を強化する
少子高齢化、生活困窮、8050問題（※25）など福祉課題の多様化により、様々な課題に対して包括的な相談支援体制の構築が必要です。これまでの住民主体の福祉活動を基盤に、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア、福祉サービス事業所、行政との連携を更に図り、潜在するニーズや住民レベルでは支えきれない福祉課題をキャッチし、各専門機関との連携により総合的に受け止められる相談支援体制の構築を目指します。
個別活動項目5年間の取り組み①認知症行方不明者SOSネットワー 【5 年後の目標】
ク（※20）への参画・協働〇関係機関との連携強化及び住民協力体制

第３章

の構築
【5 年間の取組み】

推進目標と活動項目〇会議への参加〇ＳＯＳが出た時の社協内の連携を構築〇捜索訓練の継続実施②地域包括支援センター（※15）運営・ 【5 年後の目標】
センター機能を生かした相談支援〇ワンストップ相談窓口の実現【5 年間の取組み】〇内外の関係機関との連携強化〇相談員の対人援助スキルの向上− 34 −

③障害者相談支援センター・就労支 【5 年後の目標】
援センター運営・センター機能を 〇障がい者の実情にあったライフステージ
生かした支援に応じた相談支援体制の構築【5 年間の取組み】〇相談員の対人援助スキルの向上〇地域の社会資源との連携強化〇相談者との信頼関係の構築④認知症初期集中支援（※21）チームに 【5 年後の目標】
よる早期対応・早期介入〇気軽に誰もが相談しやすい窓口を実現【5 年間の取組み】〇住民への周知・啓発〇チームのスキルアップと連携強化⑤生活福祉資金（※7）に係る相談支援 【5 年後の目標】〇気軽に誰もが相談しやすい窓口を実現【5 年間の取組み】〇住民への周知・啓発〇相談員の相談スキル向上⑥心配ごと相談の実施と支援へのつ 【5 年後の目標】
なぎ〇住民のさまざまな心配ごとや悩みごとの相談に対応する窓口の啓発
活用し適切な支援へのつなぎを可能とするため相談員の対応能力の維持・向上〇町広報での啓発に限らず、社協ホーム
ページや社協だよりの活用など多様な啓発を行う〇事業の周知・啓発〇相談員が抱える現状の課題やニーズを把握し、適切な研修の立案及び実施− 35 −

推進目標と活動項目【5 年間の取組み】

第３章〇相談や悩み事に対し社会資源を効果的に

⑦障害児療育支援による訓練および 【5 年後の目標】
相談対応〇利用者や保護者との相談しやすい関係構築【5 年間の取組み】〇関係機関との連携強化〇相談援助技術の向上

認知症行方不明者捜索訓練の様子

認知症簡易チェックシート（H30年度：計5回開催。）（H30年度：認知症初期集中支援会議10回開催。）【活動項目８】情報発信・共有体制の充実を図る

第３章

広報紙の社協だよりやホームページ、ふれあい伝言板、お祭り・イベント、リーフ
レットなどを活用しながら、障がい者へも配慮しつつ、こどもから高齢者までわかりやすい福祉情報の発信に努めます。また複合的な相談にも対応すべく、社協職員間の推進目標と活動項目

情報共有のあり方、行政・関係機関との情報共有のあり方について協議検討します。
個別活動項目5年間の取り組み①広報（機関紙・HP等）による啓発【5年間の目標】〇機関紙やホームページ等の活用による福祉関係情報の発信や啓発〇福祉情報を効果的に提供するための機能強化− 36 −

【5 年間の取組み】〇社協だより（年4回）の発行〇より見やすく分かりやすい紙面づくり〇ホームページの有効活用〇ふれあい伝言板の有効活用〇各種イベントへの参加②声の広報等による情報保障【5 年後の目標】〇視覚障がい者へ情報を届ける手段として音訳や点訳があることを周知〇町内の様々な情報を発信できるよう、声の広報の充実【5 年間の取組み】〇町内の視覚障がい者へ声の広報の情報を発信・啓発〇町行政への働きかけによる情報保障の推進〇音訳CDの視聴機器の統一〇音訳・点訳ボランティアとの共通理解、協力体制の構築③健康福祉まつりへの参加・啓発【5 年間の目標】〇地域福祉や健康などに関する情報発信や啓発活動の実施〇地域福祉への興味関心を深めるためのイ
ベント内容の精査・検討〇社協の役割や機能についての周知・啓発④障害者自立支援協議会（※10）による 【5 年後の目標】
啓発セミナーの開催・啓発〇誰もが参加しやすいセミナーの企画・実施〇地域の福祉課題の啓発【5 年間の取組み】〇アンケート結果を反映したセミナー内容の精査検討〇地域の福祉課題の掘り起こし− 37 −

推進目標と活動項目〇地域福祉推進に関わる機関の周知・啓発

第３章【5 年間の取組み】

健康福祉まつりの様子

障害者自立協議会啓発セミナーの様子（H30年度：年1回開催。1,200名参加）（H30年度：年1回開催。150名参加）【活動項目９】権利擁護支援活動の推進
認知症高齢者の増加や精神障がい者の地域移行が進められる中、地域で安心して暮らせる体制整備が求められています。猪名川町社協が実施している日常生活自立支援
事業の啓発と充実に努めるとともに、成年後見相談や成年後見に係る講座開催含め権利擁護に係る体制に向けて検討します。
個別活動項目5年間の取り組み①日常生活自立支援事業（※22）の啓発 【5 年後の目標】と支援の充実〇誰もが相談しやすい窓口を実現

第３章【5 年間の取組み】〇住民への周知・啓発推進目標と活動項目〇相談員の相談スキル向上②成年後見（※14）に係る相談支援の実 【5 年後の目標】
施と啓発〇誰もが相談しやすい窓口を実現【5 年間の取組み】〇住民への周知・啓発− 38 −

４

成年後見制度講座の様子

任意後見制度講座の様子（H30年度：12名参加。相談件数15件）（H30年度：18名参加）

推進目標④

社協づくり

～社協の組織基盤を維持・向上させる～

社協の組織基盤強化は地域福祉の推進のためにあります。社協は、住民にとって最も身近な地域福祉を推進する中核団体として小地域福祉活動の推進を軸に様々な福祉サービスを展開しています。今後複雑化・多様化する福祉課題に柔軟に対応していくためには財政基盤の安定化や運営体制の強化が必要です。
事業のスクラップアンドビルド（※13）を検討しながら、地域のニーズに適応できる組織づくりを進めます。また職員の専門性の向上・サービスの質の向上を図るため、研修体制の充実や働きやすい職場環境づくりも並行して実施します。

地域福祉活動の財源である社協会費や共同募金、善意銀行での寄附など年々減少傾
も経営状況は年々厳しくなっており経営改善を行い社協の適切な事業メニューの精査
を行政とも連携しながら行います。また社協が行政からの委託や補助事業等を通じて地域福祉の向上につながるよう、サービスの質の向上に努めます。
個別活動項目5年間の取り組み①社協会費（※11）・共同募金・善意銀 【5 年後の目標】
行の推進〇配分事業及び配分方法の見直し〇配分事業実施のための財源確保〇善意銀行における払出方法の構築− 39 −

推進目標と活動項目

向となっており、猪名川町社協にとっても大きな課題です。併せて介護サービス事業第３章【活動項目１０】財政基盤の安定【5 年間の取組み】〇事業の周知活動を継続〇募金委員会、配分委員会、運営委員会の開催〇地域ニーズに合わせた配分・払出基準の検討〇社会福祉法人連絡会、ホームページの活用②人材育成・確保・定着に向けた財源 【5 年後の目標】の確保〇職員定着率の向上【5 年間の取組み】〇人件費や研修費・求人に係る財源確保〇福祉専門職としてスキルアップのための資格取得の支援〇ライフスタイル等配慮した雇用契約の設定③介護保険事業（デイサービス・訪問 【5 年後の目標】
介護）〇地域に根付いた社協ならではの利用者の希望に添った介護サービスを継続的に行
い、利用者や家族、地域等に信頼される事業運営【5 年間の取組み】

第３章〇地域・各種団体との連携〇社協独自のサービスの取り組み〇安定した経営に向けての見直し

推進目標と活動項目④障害福祉サービス事業（生活介護・ 【5 年後の目標】
就労継続支援B型（※6）等）〇地域に根付いた社協ならではのきめ細かな福祉サービスを継続的に行い、利用者
や家族、地域等に信頼される事業運営【5 年間の取組み】〇収支バランスの安定〇障がい特性に応じた寄り添ったサービスの提供〇利用者やその家族との信頼関係の構築− 40 −

希望の家すばるB型出店の様子

高齢者デイサービスの様子（H30年度：利用者のべ3,142名）（H30年度：利用者のべ7,678名）【活動項目１１】社協の組織と経営を強化する
地域での福祉課題が複合化・多様化する中、当事者と信頼関係を構築し寄り添いながら支援できる職員の人材育成に取り組みます。専門性やサービスの質の向上に努
め、住民から信頼を得られるよう組織を強化し、かつ経営面においても安定的にサービス提供が行えるよう強化を図ります。
個別活動項目
①地域福祉推進計画の推進

5年間の取り組み【5 年後の目標】〇地域福祉推進計画の目標達成〇年度による評価実施（PDCAサイクル（※24））【5 年後の目標】〇基本的マナーから専門性の研修に至るまで職員レベルの向上及びサービスの質の向上【5 年間の取組み】〇職員研修やOJT（※3）、外部研修の参加〇専門性に資する研修への参加〇研修委員会による全体研修の実施〇職員の国家資格取得に係る助成等支援の検討− 41 −

推進目標と活動項目②資質向上に向けた職員研修の実施

第３章【5 年間の取組み】

③職場環境の改善による人材定着【5 年後の目標】〇接遇マナーの向上〇働きやすい職場環境づくり〇安全衛生委員会での協議〇ハラスメントアンケート継続〇接遇マナーやハラスメント防止研修の継続的な実施〇職員面談の継続実施〇待遇・処遇面での配慮④新たな社会資源の開発に向けた協議 【5 年後の目標】
検討〇地域課題を踏まえて実施が望ましい
サービスについての検討・実施【5 年間の取組み】〇行政との連携・協議〇理事会・事務局内での立案・協議・検討〇社会福祉法人の公益的な連携を協議⑤町総合福祉センターを拠点とした管 【5 年後の目標】
理と地域福祉活動の推進〇事業継続するため施設指定管理を受託〇住民の生きがい活動、健康増進の場として、広く利用促進【5 年間の取組み】

第３章〇町との協議のもと老朽化対策としての計画的修繕と施設全体の有効活用を検討〇利用者が安心・快適に利用し健康増進

推進目標と活動項目を図れる施設運営

職員研修の様子

猪名川町総合福祉センター（H30年度：年5回開催）（H30年度：利用者のべ64,970名）− 42 −

資

料

１

語句説明

………………………………………………………… 43

２

計画審議経過３

計画策定委員会・評価委員会設置要綱及び名簿…………………………………………………… 47…………… 48

資料１

地域福祉推進計画語句説明一覧（あ）※１

アウトリーチ
支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、支援機関や行政などが、積極的に働きかけて情報提供や相談支援するプロセスです。

※２

イナワイ
障がいのある人と地域、関係機関や団体とをつなげる活動に取り組む団体として平成２４年度に結成され、今後の障がい者の啓発や交流イベント活動を一緒に取り組む仲間づくりを目的としている活動です。

※３

OJT
On the Job Trainingの略で、職務での実務を通じて行う職員の社内教育や教育
訓練手法の一つで仕事を通じて必要な知識・技術・態度などを計画的・継続的に指導し業務能力や力量を育成する。

（か）※４

キャラバン・メイト「認知症サポーター養成講座」の講師となる人です。県や市町等が開催するキャラバン・メイト養成研修を受講し、登録する必要があります。

（さ）※５

災害ボランティアセンター
被災地を中心とした内外のヒト・モノ・資金・情報をつなげ、ボランティア活動をコーディネートする拠点として設置される。多くは社会福祉協議会がその運営の中核的な役割を担っている。

※６

就労継続支援事業
障害者総合支援法に基づき、企業への就職が難しい障がい者に、就労機会の提供や技能訓練などをする事業。雇用契約を結ぶ「A型」と雇用契約を結ばない「B型」がある。

※７

生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者又は高齢者に対し、経済的自立と社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるように資金の貸付けと必要な相談を行うことです。

− 43 −

※８

生活支援コーディネーター
平成27年施行の介護保険法改正により新しく配置されることとなった職種。生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源開発やそのネットワーク化を行います。

※９

災害ボランティア
災害時の救援や支援に関わるボランティアです。

※10

障害者自立支援協議会
障害者自立支援法に基づき、障害福祉に関する諸問題を地域全体で共有し、その解決に向けた協議を行うために設置されました。

※11

社協会費
住民の皆様が社協会員となり、納めていただく会費のことです。社協運営の基盤となっており地域福祉（ふれあい弁当・福祉委員会活動等）を推進するための財源になっています。

※12

障害者交流啓発活動
運動会やバス旅行等を通じて、障がいのある人とその家族、ボランティアや地域の人達とのふれあいと交流の機会を持ちます。

※13

スクラップアンドビルド
非効率・不採算などの事業を整理し、新しく必要な事業等に置き換えることによって選択と集中、効率化などを図ること。

※14

成年後見制度
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など精神的な障がいがあるため判断能力が不十分な人が不利益を生じないよう、代理人を立てて契約を行ったり、あるいはそれを取り消すことができるようにする制度。

（た）
※15

地域包括支援センター
地域において、①介護予防ケアマネジメント事業、②総合相談支援事業、③
地域包括ケア体制整備（包括的・継続的マネジメント）事業、④高齢者の虐待の防止・早期発見及び権利擁護事業の４つの基本的な機能を持つ総合的なマネジメン
トを担う中核機関。

− 44 −

※16

地域包括ケアシステム
団塊の世代が７５歳以上となる2025年を目途に、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで営むことができるよう、住まい、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。

※17

地域活動支援センター
主に精神障がい者を対象とし、地域の中で自立し充実した生活が送れるように、日中に様々なプログラム活動や交流の場の提供を行います。

※18

出前講座
地域に出向いて開催する講座です。

（な）
※19

認知症サポーター
認知症について正しい知識をもち、認知症の人と家族を温かく見守る応援者です。「認知症サポーター養成講座」を受講後、目印に「オレンジリング」が渡さ
れます。

※20

認知症行方不明者ＳＯＳネットワーク
認知症の人の徘徊等による行方不明者が発生した際に、警察や消防、近隣住民、各種団体等の横の連携により行方不明者の情報を共有し、早期発見・保護につなげるためのネットワークです。

※21

認知症初期集中支援事業
医療につながっていない認知症の方やご家族に対し、早期に関わって認知症の進行を遅らせるとともに協力支援体制の強化に努める事業。

※22

日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害・精神障害のある人が、地域で安心して生活ができる
ように、福祉サービス利用等を援助します。生活支援員が本人を訪問し契約どおりの援助が開始されます。サービス内容は、福祉サービスの利用相談、公共料金
や家賃等の支払い手続き、日常生活費のお届け、日常使う通帳（５０万円を限度）や印鑑の預かり等です。

※23

脳の健康教室・教室サポーター
認知症予防・仲間づくり・社会参加へのきっかけづくりを目的とした教室。教室サポーターは受講生への学習支援だけではなく、仲間づくり・社会参加のきっ− 45 −

かけづくりも含め受講生とともに生きがい・張り合いを持って活動され、教室を支えてくださる存在です。
（は）※24

PDCAサイクル
事業活動における業務を円滑に進める手法の一つで、Plan（計画）⇒Do（実行）⇒ Check（評価）⇒Action（改善）の４つの工程をサイクルとして繰り返す
ことによって業務を継続的に改善させること。

※25

８０５０問題８０代の親が、５０代の子の生活を支える問題。２０１０年以降に日本で問題化した引きこもりに関する社会問題。

※26

福祉委員
社協が、地域福祉活動（小地域福祉活動）を推進するにあたり、地域活動の情報交換ネット的な活動を担っていただく「地域を元気にするボランティア」です。

※27

ふれあい運動会
障がいのある人とその家族、ボランティアや地域の人達とのふれあいと交流の機会となるよう運動会を実施します。

※28

ふれあい・いきいきサロン
自治会や校区・地区の福祉委員が中心となり実施しているサロンです。

※29

ボランティアコーディネーター
住民のボランタリーな活動を支援し、その実際の活動においてボランティアならではの力が発揮できるよう住民と住民または組織をつないだり、組織内で調整や活動に対する相談を行う専門職です。

（わ）
※30

ワークショップ
一方通行的な知や技術の伝達ではなく、参加者が互いに何かを学び合ったり話し合ったりします。

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資料２

第７次計画審議経過
開催年月日

令和元年５月～７月

審議項目
事務局内検討会議開催
事業活動の現状点検分析

令和元年７月２８日

猪名川町社会福祉協議会地域福祉推進計画策定委員（理事会議決）会要綱の制定・承認により、地域福祉推進計画評価委員会をもって策定委員会とみなし、策定に携わることとなる

令和元年７月３０日

・委嘱状の交付（第１回策定委員会）

・委員長・副委員長の選任
・現状と課題（評価）について
・次期計画の基本的事項、活動の基本方針及び取り組み、スケジュール、ヒアリングについて

令和元年９月～１０月

各関係団体への地域ニーズに係るヒアリング実施

令和元年１２月５日

・地域関係団体のヒアリング結果について（第２回策定委員会）

・地域福祉計画

住民対象調査結果について

・地域福祉計画

担い手・事業所・法人・専門職対象調査について・課題整理と第7次計画の方向性（体系図）
について
令和２年２月２０日

・計画素案の検討（第３回策定委員会）

・パブリックコメントの実施について

令和２年３月１７日（中止）・パブリックコメントの報告（第４回策定委員会）

・計画案の確定

新型コロナウィルス感染防止のため中止（書面審議）− 47 −

資料３

計画策定委員会・評価委員会設置要綱及び名簿
猪名川町社会福祉協議会地域福祉推進計画策定委員会要綱
令和元年７月２９日制定
要綱

第

１

号

（目的）
第１条

この委員会は、猪名川町における地域福祉の向上を図るとともに、今後の福祉ニーズ、福祉課題に対応するため、猪名川町社会福祉協議会（以下「社協」という。）理事会の諮問に応え、地域福祉推進計画を策定することを目的とする。
（名称）
第２条

この委員会は、地域福祉推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）と称

する。
（組織）
第３条

委員会は、社協会長が委嘱した委員８名以内をもって組織する。

（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱した日から計画策定年度末までとする。
２

補欠によって就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）

第５条

この委員会には、次の役員を置く。

⑴ 委員長

１名

⑵ 副委員長

１名

（職務）
第６条
２

委員長は、この委員会を代表し、会務を統轄する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第７条 委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、半数以上の委員の出席によって開かれ、その議事は出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（作業部会の設置）
第８条

委員長が必要と認めるときは、作業部会を設置することができる。

（意見の聴取等）第９条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外のものに会議の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。
（庶務）第10条 委員会の庶務は、社協事務局において処理する。

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（補則）第11条

この要綱に定めるもののほか、委員会に関する必要な事項は、委員長が別に定

める。
附 則
１

この要綱は、公布の日から施行する。

２

最初に召集される委員会は、第７条の規定にかかわらず社協会長が召集する。

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猪名川町社会福祉協議会地域福祉推進計画評価委員会設置要綱
		

平成２４年３月２２日制定
要綱

第

２

号

（設置及び目的）
第１条

社会福祉法人猪名川町社会福祉協議会（以下「本会」という。）が、地域福祉推進計画（以下「計画」という。）に基づいて実施する事務事業について、住民又は専門的な視点から評価を行い、もって計画の確実、効果的な推進を図るため、地域福祉推進計画評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所管事務）
第２条

委員会は、次の各号に掲げる事項を協議し、その結果を本会会長に報告するものとする。
⑴ 計画に基づく事務事業の進捗状況の把握及び評価⑵ 計画の推進のため必要な調査、研究⑶ 次期計画策定にむけた課題の分析⑷ その他会長が諮問する事項の協議
（組織）
第３条

委員会は、委員８名以内で構成する。

（委員）
第４条

委員は、次に掲げる者及び団体から推薦された者のうちから、会長が委嘱する。
⑴ 本会理事⑵ 民生委員児童委員⑶ 福祉委員⑷ 行政関係者⑸ 学識経験者
⑹ 社会福祉に関する当事者団体⑺ 保健・医療・福祉関係団体（任期）第５条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

委員の欠員に伴い補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第６条 委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、会務を統轄し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

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（会議）第７条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。ただし、最初の委員会は本会会長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（意見の聴取）第８条 委員長は、必要があると認めるときは、委員会に議事に関係する者の出席を求めることができる。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、本会事務局において処理する。
（委任）第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別
に定める。
附 則
（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
（召集の特例）２

この要綱の施行の日以降、最初に開かれる会議は、第７条第１項に規定にかかわらず、本会会長が召集する。

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猪名川町社会福祉協議会
第７次地域福祉推進計画策定委員会名簿（順不同・敬称略）
NO.

選出区分

１

社会福祉協議会理事会

理

事

喜多

護

２

社会福祉協議会理事会

理

事

北上

倫聖

３

民生委員児童委員協議会

会

長

◎ 村山

興治

４

福祉委員会

委員長

平井

邦子

５

障害者（当事者）団体

会

長

多田

千景

６

学識経験者

評議員

〇 関口

捷子

７

町生活部福祉課

課

長

井ノ上

８

町保健センター

所

長

樋口

◎委員長

役職名

〇副委員長

猪名川町社会福祉協議会
会長

鍋谷

將

常務理事

飯田

勝美

（事務局）
事務局長

奥村

誠二

次長

別宮

新吾

主幹

松林

一馬

係長

元岡

智恵子

係長

奥田

勝久

係長

市川

由香

主査

乾

彰子

主査

今西

真理

主査

山本

よしえ

係

飯田

敬太

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氏名

利昭
嘉世

第７次猪名川町地域福祉推進計画（ふれあい活動プラン）
発行日 令和２年４月
発行

社会福祉法人 猪名川町社会福祉協議会〒666-0236 兵庫県川辺郡猪名川町北田原字南山14-２
TEL：（072）766−1200
FAX：（072）766−8511
URL：http://www.inagawa-shakyo.or.jp※「第７次猪名川町地域福祉推進計画」は200部発行し1部当たりの単価は990円です社会福祉法人 猪名川町社会福祉協議会