一般社団法人

日本創傷外科学会 定款
平成 20 年 7 月 10 日
平成 21 年 1 月 16 日
平成 22 年 7 月 29 日
平成 25 年 7 月 10 日
平成 30 年 7 月 5 日
令和 2 年 12 月 10 日
令和 6 年 7 月 10 日

第１章

制定
改定
改定
改定
改定
改定
改定

総則

(名称）
第１条 本法人は，一般社団法人 日本創傷外科学会（英語名 Japan Society for Surgical WoundCare）と称する．
(事務所)
第２条 本法人は，事務所を東京都新宿区大久保 2-4-12 に置く．
(目的）
第３条 本法人は，創傷外科に関する教育，研究，予防，医療の連絡提携および促進をはかり，専門知識の増進普及に貢献することを目的とし，その目的を達成するために次の事業を行う．
(1) 学術集会，講演会および講習会などの開催(2) 国際学会，その他内外の関連学術団体との連絡および提携(3) 機関誌などの発行(4) 創傷外科専門医制度に関する事業(5) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業(基金の総額）
第４条 本法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる．
(公告の方法）第５条 本法人の公告は、電子公告とする．ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
(基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条 拠出された基金は，基金の拠出者との合意した期日まで返還しない．
(基金の返還の手続き）
第７条 基金の返還の手続きについては，返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか，基金の返還を行う場所及び方法，その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする．
第２章

会員および社員

(会員種類）第８条 本法人の会員種は次の４種とする．
(1) 正会員
本法人の目的に賛同し，その目的に関連した診療・研究もしくは事業に従事している医師および医学系研究者(2) 名誉会員 68 歳以上の理事長，会長経験者あるいは本法人の設立に多大な貢献を行った者で，理事長が理事会および社員総会の議を経て推薦する者(3) 特別会員 本法人に多大の貢献をした 68 歳以上の者で，理事長が理事会および社員総会の議を経て推薦する者(4) 賛助会員 本法人の目的，事業を賛助する上記以外の個人，任意団体または法人の代表者(名誉・特別会員)
第９条 本法人は，定款施行細則（以下、細則）の定める規定に従い，名誉会員および特別会員をおくことができる．
２． 名誉会員および特別会員は，社員総会に出席し意見を述べることはできるが，議決に参加することはできない．
(入会）
第 10 条 本法人に入会しようとする者は，当該年度の会費をそえて所定の入会申請書類を提出し，理事会の承認を得なければならない．
(会費）
第 11 条 会員は，各種会員の別に応じて細則に定める会費を支払わなければならない．ただし，名誉会員，特別会員は会費を納めることを必要としない．
２．会員は，所定の額の会費をその事業年度の末日までに納めなければならない．
３．納付された会費は，理由の如何を問わず返還しない．
(会員資格の喪失）
第 12 条 会員は，次の理由によってその資格を喪失する．
(1) 退会(2) 会費未納（２年）(3) 死亡または失踪宣告もしくは団体の解散(4) 本法人の解散(5) 除名(退会）
第 13 条 会員はいつでも退会することができ，退会しようとする者は，その旨を本法人事務所に届出なければならない．
(除名及び会員資格停止）
第 14 条 会員が次の各号のいずれかに該当するとき，社員総数の４分の３以上（委任状を含む）の賛成による社員総会の決議により，除名又は会員資格の停止をすることができる．
(1) 本法人の定款または規則に違反したとき(2) 本法人の名誉を毀損し，または本法人の目的に反する行為をしたとき

２．前項の規定により会員を除名する場合は，理事会の議を経て当該会員に除名の決議を行う
社員総会の１週間前までに通知するとともに，同社員総会において，本人が希望すれば当該会員に弁明の機会を与えなければならない．

(社員及び評議員資格）
第 15 条 評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という）に定める本法人の社員とする．社員は，評議員の任を解かれた時に退社するものとする．
２．本法人には会員数の 10％以内の評議員を置く．評議員は，細則の定めるところに従い正会員のなかから会員総会において選出される。
３．評議員は理事会の諮問に応じて本法人の運営に関する重要事項を審議する．
４．評議員の任期は，就任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし再任を妨げない．但し，68 歳の定時会員総会日をもって，その任を解くものとする．
(社員名簿）
第 16 条 本法人は，社員の氏名および住所を記載した名簿を作成し，事務所に備え置くものとする．
第３章

役員

(役員）
第 17 条 本法人には次の役員を置く．
(1) 理事 30 名以内(2) 監事 2 名以内(選任）
第 18 条 理事および監事は，細則第２条に従い社員総会において評議員の中から選任し，会員総会において報告する．
(理事）第 19 条 理事は，理事会を組織し，社員総会および理事会の議決に基づき会務を執行する．
(理事長）
第 20 条 本法人には，理事長１名を置き，理事の互選によりこれを選出する．
２．理事長は理事会，社員総会，ならびに会員総会を招集し，その議長となり，会務を統括する．
３．理事長は，本法人を代表し，法人の業務を統括する．
４．前項の理事長をもって一般社団・一般財団法人法上の代表理事とする。
(監事）
第 21 条 監事は，資産の状況及び理事の会務執行の状況を監査する.
２．監事は，理事会に出席し意見を述べることはできるが，議決に参加することはできない．
(会長）

第 22 条 会長は，社員総会において選出し，会員総会において報告する．会長は年次の学術集会を主催する．
(任期）
第 23 条 理事・監事の任期は，就任後 2 年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする．
２. 理事，監事の任期は連続 2 期までの再任を認める．理事長の任期は 1 期とし再任を認めな
い．
３. 会長の任期は，１年とし，前年度学術集会終了時より，当年度学術集会終了時までとする．
４. 任期中の理事・監事の補欠により選任された理事・監事の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする．
５. 第１項の社員総会終結が学術集会期間中の場合は，前役員が学術集会終了時まで執行部としての責任をもつ．
(役員報酬）
第 24 条 役員は，無報酬とする．
第４章 会議および委員会(会議）
第 25 条 本法人には，会務を議するために次の会議をおく．
(1) 理事会(2) 社員総会(3) 会員総会(理事会）
第 26 条 理事会は，次の各号にしたがって開催する．
(1) 理事会は理事および監事によって構成される．
(2) 理事会は，定時理事会及び臨時理事会とし，理事長が召集する．また，現在数の３分の１以上の理事から会議の目的を示して請求のあったときは，理事長は，ただちに臨時理事会を招集しなければならない．
(3) 理事会の議長は理事長がこれにあたる．
(4) 理事会の成立は，現在数の２分の１以上の理事および１名以上の監事の出席を必要とし，委任状は認めない．
(5) 理事会の議事は，議長を除く出席理事の過半数をもって決し，可否同数のときは議長がこれを決する．ただし，監事は議決権を有さない．
(会員総会）
第 27 条 会員総会は，次の各号にしたがって開催する．
(1) 会員総会は，正会員，名誉会員，特別会員をもって構成される．
(2) 定時総会は，毎年１回，理事長が召集する．
(3) 次に掲げる事項については，定時総会に報告する．
1) 事業報告および決算収支
2) 事業計画および収支予算
3) その他定款に定める事項

(4) 会員総会の議長は，理事長がこれにあたる．
(委員会）
第 28 条 本法人には，その事業の円滑な実施をはかるために，次の各号にしたがって委員会を設置することができる．
(1) 委員会の設置および解散は，理事会の決議による．
(2) 委員会の委員長および委員は，理事長が委嘱する．
第５章

社員総会

(社員総会）
第 29 条 本法人の社員総会は，定時総会および臨時総会の 2 種とする．定時総会は毎年 1 回，事業年度終了後３ヵ月以内に開催し，臨時総会は必要に応じて開催する．
２．社員総会を構成する社員は，評議員である．
３．現在数の５分の 1 以上の評議員から会議の目的を示して請求があったとき，又は理事会がその開催を決議したときには，理事長は 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならな
い．
４．次に掲げる事項については，定時社員総会に報告し，承認を受けなければならない．
(1) 事業報告および決算収支(2) 事業計画および収支予算(3) その他定款に定める事項(召集）第 30 条 社員総会は，理事長が招集する．
２．社員総会の招集は，理事会において決定する．
３．社員総会を開催するには，会日より２週間前までに，開催日時および場所を記載した書面をもって，各評議員に対して通知を発しなければならない．
(決議方法）
第 31 条 社員総会の決議は，法令に別段の定めがある場合を除き，評議員総数の過半数が出席し（委任状による出席も含む），出席評議員の過半数をもって決する．なお，会員の除名，定款の変更，および本会の解散に関してはそれぞれ第 14 条，第 37 条，第 38 条の規定に従うものとする．
(議決権）
第 32 条 社員総会において，評議員は各１個の議決権を有する．
(議長）
第 33 条 社員総会の議長は，理事長がこれにあたる．
（議事録）
第 34 条 社員総会の議事については，議事録を作成し，これに議事の経過の要領およびその結果を記載し，議長および出席した理事がこれに記名押印しなければならない．
２．理事会の議事については，法令に定める事項を記載した議事録を作成し，出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印する．

第６章

資産および会計(事業年度）
第 35 条 本法人の事業年度は，毎年 6 月 1 日に始まり，5 月 31 日に終わるものとする．
(計算書類等）
第 36 条 理事長は，毎事業年度終了後，次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、1 及び２号の書類についてはその内容を報告し、３から６号までの各書類については承認を求めなければならない．
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6） 財産目録
第７章

定款の変更および解散(定款の変更）第 37 条 この定款を変更するには，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成がなければならない．
(解散）
第 38 条 本会の解散は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の４分の３以上の議決権を有する者の賛成がなければならない．
２．本会の解散に伴う残余財産は，基金の拠出者に拠出額を返還した後に，前項に定める方法により，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

補則(剰余金の分配)第 39 条 この法人は剰余金の分配を行うことができない．
第９章

附則(創立時の社員の氏名および住所）
第 40 条 第 15 条の規定にかかわらず，本法人の設立時の社員の氏名は次のとおりとする．
中西 秀樹
森口 隆彦
細川亙

川上 重彦

金子剛

波利井清紀
平野 明喜
中塚 貴志
小林誠一郎
野﨑 幹弘
佐々木健司
平林 慎一
鳥居 修平
山本 有平
朝戸 裕貴
清川 兼輔
熊谷 憲夫
保阪 善昭
(最初の事業年度）
第 41 条 当法人の最初の営業年度は，当法人設立の日から平成 20 年 12 月 31 日までとする．
(最初の役員)第 42 条 当法人の最初の役員は次のとおりとする．
理事
中西 秀樹
理事

森口隆彦

理事

細川亙

理事

川上重彦

理事

金子剛

理事

波利井清紀

理事

平野明喜

理事

中塚貴志

理事

小林誠一郎

代表理事

野﨑幹弘

理事

佐々木健司

理事

平林 慎一

理事

鳥居 修平

理事

山本 有平

理事

朝戸 裕貴

理事

清川 兼輔

監事

熊谷憲夫

監事

保阪

善昭