油濁損害賠償に係る国際枠組みについて

石油連盟 油流出に関する国際シンポジウム 2012

国際油濁補償基金
法務審議官
吉田晶子

概 要

 国際補償制度の原理
 法的枠組み
 IOPC基金の仕組み
 補償請求の査定
 最近のトピックス

国際制度:なぜ必要か?

•

タンカーからの持続性油流出による汚染損害の被害者に対する補償•

和解による補償•

補償制度の統一的かつ整合性のある適用•

すべての補償請求者の平等な取扱1992年補償制度
どのような場合に適用されるか?
•汚染損害

•

タンカーからの持続性油の流出•

領土、領海、排他的経済水域（EEZ）または同等区域

•

予防措置

•

原因者不明の流出

国際補償制度沿 革• 1969年民事責任条約• 1971年基金条約（2002年に失効）

現行の制度• 1992年民事責任条約• 1992年基金条約

追加的保護• 2003年追加基金議定書

以前の制度

補償制度－3層システム

補償制度

資金源

追加基金加盟国の追加基金議定書

油受取人への賦課金第2層

1992年基金条約

追加基金

1992年基金条約
加盟国の1992年基金

油受取人への賦課金

第1層

1992年
民事責任条約

船主

保険（法的責任）（P&Iクラブ）

補償請求者

第3層

支払機関

補償限度額
条約の規定

750 m
SDR
（百万）

追加基金

1992 基金

203m
1992
民事責任条約

総トン数 （x 1,000トン）

90m

1992年民事責任条約
第1層• 登録船主の厳格責任• 船舶の総トン数に基づく責任の制限• 船主は強制的な第三者保険への加入および保険証書の保有を義務付けられる• 船舶の保険会社に対する直接請求1992年民事責任条約
船主の責任以下が証明された場合船主は免責される•••

損害が戦争行為または自然現象によって生じた場合（不可抗力）
損害が第三者による意図的な行為の結果であった場合損害が公的機関の怠慢または不法行為によって生じた場合

以下が証明された場合船主は責任を制限できない・ 損害が船主の個人的な行為の結果生じたものであり、このような損害を生じさせる意図をもって行われた場合、またはこのような損害が生ずるであろうと知りながら無謀に行なわれた場合1992年基金条約
第2層
内容
以下の目的でIOPC基金を設立- 補償金の支払い適用される場合

適用されない場合船主が1992年民事責任条約に基づいて免責される場合

損害が非加盟国で発生した場合- 拠出金の徴収
最大補償額は2億300万SDR（1992年民事責任条約によって支払われる金額を含む）
裁判管轄権と判決の執行の法的枠組み

船主に支払能力がない場
合

損害額が1992年民事責任条約に基づく船主の有限責任金額を超える場合損害が戦争行為または軍艦からの流出によって生じた場合

損害が船舶に起因するものであることを補償請求者が立証できない場合

裁判管轄権の枠組み

 専属裁判管轄権
 損害が生じた領土、領海、排他的経済水域（EEZ）または同等区域の加盟国の裁判所
 時効
 損害発生日から3年以内の法的措置、または 同じ期間内の船主に対する法的措置についての1992年基金への正式通知
 いかなる場合においても、事故発生日から6年以内の法的措置

加盟国

•
•

1992年基金条約 （105ヵ国）
1992年民事責任条約 （127ヵ国）••

追加基金 （28ヵ国）
1969年民事責任条約 （37ヵ国）

IOPC基金•基金条約の管理•

総会、理事会、事務局で構成•

補償請求の容認基準の制定•

油受取人からの拠出金が財源

IOPC基金の仕組み
事務局の業務総会（105ヵ国）理事会（2年毎に15ヵ国を選出）
基金法律
専門家
技術専門家

事務局長
（事務局）

投資諮問委員会
監査委員会

地域補償請求取扱事務所

基金への拠出者••

油受取人 : 海上輸送された拠出油（原油と重油）を、年間15万トンを超えて受け取った者•

加盟国は毎年、油輸送量を事務局に報告する義務を有する••

毎年賦課される拠出金額は、請求支払に必要な金額に基づいて基金総会で決定される

拠出金
加盟国の石油業界からの拠出金

報告未提出国に関する1992年基金の方針

 条約には報告未提出に関する規定がない
 2008年10月の総会における方針決定
 ある国が2回以上報告が遅れ、その国の政府または公的機関が事故の回復作業を行なって補償請求を提出した場合、
 請求は査定されるが、報告の遅れが是正されるまで支払いは延期される。
 2003年追加基金議定書の規定では、報告未提出国（「ゼロ」報告を含む）への補償は支払われない

補償-請求の主な種類 - 財産の損害 清掃作業と防止措置
 漁業、養殖、観光部門の損失
 間接損失 純経済的損失
 環境損害 : 実際に着手されたかまたは着手される予定の、回復のための合理的措置の費用に限定される

補償-容認基準 - 現行の基準 ： 補償請求マニュアル
 妥当性
 費用と利益の関係
 客観的基準

政治的／社会的考慮は条約の対象範囲外である

補償-補償請求の提出-

一般指針• 1992年基金条約の補償請求マニュアル• 早期の連絡により、専門家の現場立会いが可能になる• 補償取得のカギは、作業と費用とを関連• づける適切な記録の保存

清掃作業に関する補償請求の準備

必要書類:
作業日誌－対応組織/契約業者の作業記録
航空機/船舶日誌－運行日誌からの抜粋
陸上指揮者－日報－要員数－資機材の種類と数量－清掃した海岸線の種類と長さ
発注書（請求書）

補償請求の提出• 請求書だけでは不十分• 対応作業を記載し、支出と関連づけた説明書• 地図や集計表が非常に役に立つ• 費用項目は請求書、領収書、作業計画書、給与記録等による裏付けが必要

提供される証拠は、IOPC基金が損害に関する見解をまとめるために十分なものでなければならない。

専門家の役割• 地域および国際的な専門家• IOPC基金とP&Iクラブが共同で任命• 全当事者に対し、資源の損害を最小限に抑えるために最も効果的な清掃作業を提言・支援する• 損害を調査し、清掃作業を監視する• 補償請求の容認性に関する指針を提供する

いかなる場合も、専門家の役割は助言することである

補償請求• 基金への早期の連絡により、専門家の現場立会いが可能になる• 補償取得のカギは、作業と費用とを結び付ける正確な記録の保存• 技術的な基準に基づいて査定を行なう• 基金の基準に基づいて追加情報が提出された場合には、査定を修正できる（「駆け引き」は無用）

最近のトピックスヘベイ・スピリット号
2007年 韓国•

三星重工業のクレーン台船が香港船籍の原油タンカーヘベイ・スピリット号と衝突•

原油10,900トンが流出•

海岸線375 km に影響•

127,000人に影響•

油濁被害者に補償する特別法•

韓国政府は、一部の補償請求について提出を最後に行うことを決定•

74,000人の被害者を代表する18,000件の補償請求を査定: 9200万ポンド•

1351億2000万ウォン（7900万ポンド）の支払い

ヘベイ・スピリット号
2007年 韓国

補償請求査定チーム•

Komos, Hyopsung, Spark, Inteco,Homarus, CMA, ITOPF•

地元企業4社と国際的な専門家が査定を担当•

IOPC基金とP&Iクラブの補償請求マネジャー•

75名の専門家（主に韓国人）•地域の補償請求事務所（「ヘベイ・スピリット・センター」）•

限られた損失の証拠•

無認可の活動•多数の少額補償請求

大規模事故と補償

推定値

164

作業部会
多数の少額補償請求

加盟国

提案

議長の文書

1. 加盟国の役割
2. 現行の手続き
3. 補償請求マニュアルの変更
4. 条約の改正

事務局

作業部会
多数の少額補償請求• 多数の補償請求 : 処理能力の問題、小人数の事務局、限られた人数の専門家／査定人、平穏時とピーク時の請求数、査定人の訓練• 比較的少額の補償請求 : 条約を支える原則、柔軟な対応が必要か？、柔軟性の範囲を明らかにする必要性• （書面による）証明の不足 : 条約を支える原則、却下するか或いは調査するか？、手厳しくするか或いは批判を受けるか?、柔軟な対応が必要か?、 柔軟な対応の範囲を明らかにする必要性

作業部会の提案
政府の役割•

補償請求の提出を最後に行う•

国内の保険会社との覚書•

統計データの入手•補償請求および補償請求者のグループ分け•

標準的な基準価格•

仮払いの過払い分の返済•

国内の専門家リストおよび専門家による仲裁委員会•

社会保障制度の利用

作業部会の提案
現行の手続き•••••民間の査定人および会計士との連携
経済モデルの利用
外部委託
専門家への報酬
加盟国の言語で書かれた補償請求マニュアルと請求書式

作業部会の提案
補償請求マニュアルの変更• （予備査定の）推計に基づく補償• 不正の発見／刑事訴追• 決着期間6ヵ月

作業部会の提案
条約の改正条約を変える必要があるため、作業部会はUNCCの手順の採用を除外した

「船舶」の定義

現行の制度は浮遊式貯蔵・積出設備（FSOまたはFSU）に適用可能か?

1992年民事責任条約 第1条
1. 「船舶」とは、ばら積みの油を貨物として輸送するために建造又は改造された海上航行船舶及び海上用舟艇（種類を問わない）を言う…

スロップス号
2000年 ギリシャ•

ギリシャのピレウスで石油タンカーを改造した浮遊式貯蔵設備（FSU）が爆発し、1,000～2,000トンの油が流出•

2000年、理事会はスロップス号が1992年CLCで定義する「船舶」ではない、と決定•

ギリシャの最高裁判所は、スロップス号が1992年CLCの適用を受けると裁定•

1992年基金は400万ユーロの補償金を支払った•

2008年、1992年基金総会で船舶の定義に関する議論を開始

「船舶」の定義
FSOは「船舶」ではない• 事務局は、「船舶」の解釈に関する「法的分析」を提供するよう指示された• 法的分析（Lowe教授） :「船舶」という用語は「油の輸送」と関連付けられるため、FSOは「船舶」ではない。「油の輸送」は、「航行中の船舶の操縦」を伴うものである• この解釈に関する決定の影響を検討するため、2011年に作業部会が設置された

www.iopcfund.org