地域経済研究

第30号

2019

（論文）

RESAS地域経済循環マップの解釈には注意が必要－低所得地域に求められるのは「稼ぐ力」より「使う力」ではないか－

伊
【要

藤

敏

安†

約】

政府は、地方創生の一環として2015年 4 月からRESAS地域経済分析システムをインターネットで公開している。このうち基幹的分析メニューである地域経済循環マップについては、民間部門の経済活動に重点を置いていること、属地ベースと属人ベースに分けて生産・分配・支出という三面から所得の流れを分析していること、所得移転の問題を考慮していること、財貨・サービス移出重視から経済循環重視にシフトしていること、独自に作成した産業連関表等を用いて都道府県別だけでなく市区町村別にデータを整備していることなどは大いに評価される。
ところが同マップについては、付加価値の流れとお金の流れを区分していないためお金の流れの全体像をつかめないこと、地域経済循環率の概念は財貨・サービス収支重視の考えと同工異曲とみられること、
地域経済循環率は経済活動の帰結であり、地域経済循環率が上昇しても人口 1 人あたり所得が増大する
わけではないことといった問題点が指摘される。同マップの難点は、地域にはお金がないという前提で「稼ぐ力」を強調しすぎていることである。たとえば鳥取県の場合（2015年度）、財貨・サービスの移出入（純）はマイナス4, 391億円であり、「稼ぐ力」を欠くようにみえるが、経常県外収支は111億円であり、さらに県外に対する債権の変動が478億円ある。本来の域際収支からみれば、いわゆる低所得地域にも実際にはお金はある。むしろ問題なのは、政府部門の活動が民間部門の経済活動を阻害しているとみられることに加え、お金を「使う力」が弱いことだと考えられる。
【キーワード】地域経済循環マップ、県民経済計算、本来の域際収支
１ ．趣旨

れていないのは、やはりどこかに不具合があるか

政府は、2014年 9 月に内閣官房まち・ひと・しらではないか。

ごと創生本部を設置し、「各地域がそれぞれの特RESASは、人口マップ、地域経済循環マップ、徴を活かした自律的で持続的な社会を創生」する

産業構造マップ、企業活動マップ、観光マップ、ための地方創生に取り組んでいる。地方創生を「情まちづくりマップ、雇用／医療・福祉マップ、地報面・データ面から支援するため」、2015年 4 月

方財政マップという 8 種類の分析メニューから構から「RESAS地域経済分析システム」がインター成される。本稿で取り上げるのは、これらのうち

ネットで公開されている。地方自治体の現場では、

地域経済循環マップである。同マップは、しごと

同システムによって「地域の経済社会の状況を数とひとの好循環を形成するという地方創生の根幹

値で客観的に確認しながら議論ができるようににかかわる分析メニューであるにもかかわらず、なった」というEvidence-based Policy Makingに

県民経済計算の概念からみて必ずしも適切でない対応した評価がされている。その一方、「実態に部分があるからだ。同マップを使用した分析につそぐわないような気がする」という感想を聞くこ

いては「精緻な分析というよりも地域経済の概観ともある。同システムの使い勝手の悪さという問を把握し、対策の方向性を検討するための基礎的

題は別にしても、当初期待されたほどには活用さな分析という位置づけ」（山崎ほか2017）がされ†広島修道大学国際コミュニティ学部教授
titou@shudo-u. ac. jp

3

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 3

19/05/09 19:41

ている。とはいいながら、分析結果が適切でなけ

下降群が圧倒的に優勢である半面、人口 1 人あた

れば望ましい政策につながらない可能性がある。

り県外からの経常移転（純）、労働分配率、租税・

たとえばRESAS地域経済循環マップは、従来

社会保険料の受益・負担差額などについては上昇の移輸出産業主導型振興方策ではなく、循環型の群の数値が有意に高いことなどが明らかにされて振興方策を重視していることは興味深い。しかし、いる。

同マップで提示されている地域経済循環率という

本稿は、伊藤（2017）の続編ともいうべきであ

概念の背後には、財貨・サービス移出重視型振興

り、地域経済におけるお金の流れ、つまり経常取方策と似たり寄ったりの考えが見え隠れしている引だけでなく資本取引などを含めた本来の域際収ように思われる。所得のダダ漏れを心配しすぎる

支の概念をもとに、地域経済の実相と課題に接近と、本来的に開放的であるという地域経済の特質しようとするものである。

を過小評価して、「食料もエネルギーも地元でま
２ ．地域経済循環マップの特徴と課題

かなう」といった“Backyard capitalism”（裏庭資（ 1 ）地域の所得と支出の構成

本主義）のような極論に陥ってしまうおそれもあ
りそうである 1 ）。これらの議論では、生産者の供RESAS地域経済循環マップは、地域経済循環

給制約や消費者の効用への関心が希薄であることに関するデータを「見える化」（内閣官房まち・にも注意を要する。移輸出産業主導型振興方策にひと・しごと創生本部事務局2015ａ）したものでしても地域経済循環率の考えにしても、いわゆるある。「この図1枚で地域の経済の全体像と生産・低所得地域にはお金がないことが前提にされてい支出・分配の各段階におけるお金の流出・流入のるように見受けられるが、実はそうでもない。む

状況を把握することが可能」とされる。本稿を執しろ問題視すべきはその使い方ではないか。

筆した2018年12月時点では、すべての都道府県とそこで本稿の前半では、県民経済計算の概念に

市区町村について2010年と2013年の数値が掲載されている ２ ）。

依拠してRESAS地域経済循環マップの考え方を点検するとともに、付加価値の流れとお金の流れ

同マップの特徴は、地域の「稼ぐ力」を検討すに留意しながら地域経済循環率の意味を検討するため、民間部門の経済活動に焦点を合わせている。後半では、本来の域際収支の概念に基づいてること、生産・支出・分配という3側面における地域経済の実相にかかわる課題を分析する。これ

地域所得の循環・還流について属地ベースと属人らにより、同マップの改善とより実効ある活用にベースの両方から分析していること、独自に作成資することを意図する。

した地域産業連関表などを用いて、47都道府県だ

遠藤（2010、2014）に準拠した伊藤（2017）でけでなくすべての市区町村のデータを整備していは、内閣府「県民経済計算」2013年度に基づいて、ることなどである。これらの特徴は大いに評価す

人口1人あたり県民所得の順位は低いが、家計・べきだが、県民経済計算の概念からみると違和感

個人企業の人口 1 人あたり県民可処分所得の順位もある。

は高い上昇群14道県と、人口 1 人あたり県民所得

本節では、遠藤（2010、2014）ならびに伊藤（2017）の順位は高いが、家計・個人企業の人口 1 人あたをふまえ、北海道を事例に取り上げて、県民経済

り県民可処分所得の順位は低い下降群15府県につ計算の概念からRESAS地域経済循環マップの考

いて、経済活動の構成や租税・社会保険料の状況

え方を比較・点検する ３ ）。同マップについてはなどを検討している。その結果、人口 1 人あたり

2018年12月時点で掲載されている2013年の数値を

県内総生産、県民所得、租税収入などについては使用する。県民経済計算については北海道「道民1 ）Fujita, M. , P. Krugman, A. J. Venables, The
Spatial Economy（The MIT Press, 1999）によると､ “Backyard capitalism”とは「それぞれの家計や小集団がたいていのものを自分でまかなうこと」とされる。
2 ）RESAS地域経済循環マップでは年度ではなく「年」と表記している。
3 ）内閣府「県民経済計算」を参照してもよいが、これには資本調達勘定（実物取引）や県外勘定（経常取引）が集計されていないため、本節では北海道「道民経済計算」を使用する。

4

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 4

19/05/09 19:41

地域経済研究

第30号

2019

経済計算」2014年度版における2013年度の数値をときには注意を払うことにするが、数値そのものみていく。内閣府ならびに各都道府県の県民経済の是非については問わない。

計算は、データ整備の事情により遡及して推計さ図表 1 は、RESAS（以下、「地域経済循環マッ

れることがあり、RESAS地域経済循環マップのプ」のこと）をもとに、2013年の北海道における数値と北海道「道民経済計算」の数値は一致する

生産と分配と支出の状況をみたものである。参考とは限らない 4 ）。以下では、両者の乖離が大きいとして沖縄県の数値を併記している。

図表 1

RESASでみた北海道と沖縄県における経済構造（2013年）
属人ベース

生産（付加価値）
総所得
雇用者所得
その他の所得
総支出
民間消費
民間投資
その他の支出属地ベース
172, 330
37, 772
172, 330
37, 772
101, 874
23, 21570, 456
14, 557
172, 330
37, 771
117, 220
22, 960
21, 598
7, 35733, 5127, 454−−201, 363
46, 318
102, 009
23, 232
99, 353
23, 086
201, 363
46, 317
109, 11924, 85035, 905
8, 38056, 339
13, 087

流入流出差−−29, 032
8, 546135
1728, 897
8, 529−29, 033−8, 5468, 101−1, 890−14, 307−1, 023−22, 827−5, 633（注） 1 ．RESAS地域経済循環マップから作成。上段：北海道、下段：沖縄県。単位は億円。
2 ．四捨五入の関係で端数が一致しないことがある。

北海道の地域内総生産（付加価値）は17兆2, 330

ほか2017）とされる。ただし、地域経済循環率は億円であり、三面等価の原則により、属地ベース

高ければ高いほどよいわけでもなさそうである。

でみた地域内総所得あるいは地域内総支出と同じ

山崎ほか（2017）では、同程度の規模の地域にである。一方、属人ベースでみた住民総所得ある関する分析事例として金沢市と富山圏域（富山市

いは住民総支出は20兆1, 363億円である。RESASなど 5 市町村）が紹介されている。住民総所得とでいう地域経済循環率は「生産（付加価値額）を

地域内総所得は、金沢市で 1 兆7, 472億円と 2 兆分配（所得）で除した値」であり、17兆2, 330億

380億円、富山圏域で 2 兆118億円と2兆2, 113億円

円÷20兆1, 363億円＝85. 6％である。これは「地である。地域経済循環率は金沢市117. 0％、富山

域経済の自立度」を示しており、地域経済循環率

圏域109. 9％であるが、後者については「金沢市が低いと「他地域依存度が高い」とされる（RESAS

ほど流出しておらず、生産面で稼いだ所得が地域

地域経済循環マップの解説）。

住民に比較的還元されている」とされる。

これと同じことだが、地域内総生産＝地域内総図表 1 を一見して明らかなように、地域内総所所得であるので、逆に住民総所得＜地域内総所得

得と住民総所得との差額 2 兆9, 032億円は、符号であれば、他地域からの所得移転に頼らず「地域を無視すれば、そのまま地域内総支出と住民総支

住民の所得を地域の稼ぎで賄えていることにな

出の差額となっている。これは、生産・分配・支り、地域経済が自立していることになる」（山崎出における所得の流入・流出が以下のように定義

4 ）北海道では「道民経済計算」、東京都では「都民経済計算」、京都府と大阪府では「府民経済計算」という固有の表現が使用されているが、本稿では「県民経済計算」という汎用的表記で統一する。

5

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 5

19/05/09 19:41

されているからである（山崎ほか2017の表現を一あるいは「住民総消費」「住民総投資」とでも呼部改変）。

べそうな概念が提示されているが、これらはどのように解釈されるのだろうか。さらにRESASで雇用者所得の流入・流出＝属人ベースの雇用者

いう地域経済循環率はどのような意味を持ってい所得－属地ベースの雇用者所得るのだろうか、ということである。

その他の所得の流入・流出＝属人ベースのそのRESASでは分配面については雇用者所得とその他の所得－属地ベースのその他の所得

他の所得を区分し、支出面については民間部門と以 下、 順 番 に 検 討 す る。 図 表 1 の と お り、その他の部門に区分しているが、本節で扱うのはそれぞれの合計値である。

民間消費の流入・流出＝属地ベースの民間消費－属人ベースの民間消費（ 2 ）地域内総所得と住民総所得
民間投資の流入・流出＝属地ベースの民間投資

RESASでいう地域内総所得は、県民経済計算－属人ベースの民間投資でいう県内総生産（生産側または分配側）に対応している。県内総生産（生産側または分配側）は、地域外からの支出の流入がプラスであれば属地

以下のように定義される（図表 2 ）。式の添え字

ベースの支出に加算され、地域外からの所得の流は北海道「道民経済計算」2014年度版の2013年度

入がマイナスであれば属地ベースの所得から控除の数値である（単位は億円、▲はマイナスを意味されるため、三面等価の原則は属人ベースでは成する）。2013年度の北海道における県内総生産は立しないが（山崎ほか2017）、属地ベースでは地18兆2, 886億円であり、RESASでいう地域内総所

域内総生産＝地域内総所得＝地域内総支出が成立

得17兆2, 330億円を約 6 ％超えている。

することになる。
そこで問うべきは、このような考え方は「地域

県内総生産（生産側）＝県内雇用者報酬＋営業の経済の全体像と生産・支出・分配の各段階にお18兆2, 886

余剰・混合所得＋固定資本減耗＋税・補助金 ５ ）けるお金の流出・流入の状況を把握する」というRESASの趣旨に十分に応えているのだろうか。

図表 2

9 兆5, 141

3 兆8, 297

統合勘定

3 兆8, 272

1 兆1, 177

県内総生産
1 . 6 民間最終消費支出
1 . 7 政府最終消費支出
1 . 8 県内総固定資本形成
1 . 9 在庫品増加
1 . 10 財貨･サービスの移出入（純）1 . 11 統計上の不突合

1 . 1 雇用者報酬（県内活動）
1 . 2 営業余剰・混合所得
1 . 3 固定資本減耗
1 . 4 生産･輸入品に課される税
1 . 5 （控除）補助金
県内総生産（生産側）

県内総生産（支出側）（注）内閣府（2018）による。

一方、RESASでいう住民総所得は、属人ベーらの財産所得（純）から構成される。県外からのスでみた県民総所得（市場価格表示）に比定され雇用者報酬（純）は、県外での雇用により県民がるかもしれない。県民総所得は県内総生産と県外受け取った雇用者報酬と県内での雇用により県外からの所得（純）の合計である。県外からの所得者に支払った雇用者報酬の差額である。県外から（純）は、県外からの雇用者報酬（純）と県外かの財産所得（純）は、県民が県外から受け取った５ ）県民経済計算では「生産・輸入品に課される税、（控除）補助金」と表記され、補助金は控除項目であるが、本稿では「税・補助金」と略記する。

6

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 6

19/05/09 19:41

地域経済研究

投資収益、利子・配当などと県外に支払った投資

第30号

2019

しかし、RESASでいう住民総所得は20兆円を収益、利子・配当などとの差額である。

超えているため、県民経済計算でいう県民総所得18兆7, 509億円との懸隔が大きい。そこで次に、県民総所得＝県内総生産＋県外からの所得（純）18兆7, 509

18兆2, 886

県民可処分所得と比較してみよう（図表 3 ）。

4, 623

図表 3

統合勘定

県民可処分所得と使用勘定
2 . 4 雇用者報酬（県内活動）
2 . 5 県外からの雇用者報酬（純）2 . 6 営業余剰・混合所得
2 . 7 県外からの財産所得（純）2 . 8 生産･輸入品に課される税
2 . 9 （控除）補助金
2 . 10 県外からの経常移転（純）2 . 1 民間最終消費支出
2 . 2 政府最終消費支出
2 . 3 県民貯蓄

県民可処分所得の使用

県民可処分所得（注）内閣府（2018）による。

県民経済計算の表章項目により、県外からの雇ところで、県民総所得には固定資本減耗が含ま

用者報酬（純）＝県民雇用者報酬－県内雇用者報れるのに対し、県民可処分所得には県外からの経酬と定義され、県外からの財産所得（純）＝財産

常移転（純）が含まれる半面、固定資本減耗は含

所得＋企業所得－営業余剰・混合所得として定義

まれない。そのため2013年度の北海道のケースのされる（伊藤2017）。これらから、分配面からみように、県民可処分所得が県民総所得よりも小さた県民可処分所得は以下のように表現される。県

くなってしまうことがある。そこで、県民総所得６）

外からの経常移転というのは 、賃金や消費に深に県外からの経常移転（純）を加えたものを便宜く関連する経常的な移転（取引）のうち財産所得的に「県民総可処分所得」と呼ぶことにしよう。

以外の移転のことであり、非生命保険取引、所得

実際、RESASでいうその他の所得は「財産所得、税・住民税、法人税、社会保険納付・給付、国庫

企業所得、交付税、社会保障給付、補助金等、雇支出金、地方交付税交付金、家計の仕送りなどか

用者所得以外の所得」とされており、県民経済計ら構成される（内閣府2018）。

算でいう県外からの所得（純）だけでなく、県外からの経常移転（純）が含まれると一応は解釈さ

県民可処分所得＝県民雇用者報酬＋財産所得＋18兆2, 677

9 兆5, 241れるからだ。

7, 192

企業所得＋税・補助金＋県外からの経常移転（純）3 兆5, 628

1 兆1, 177

県民総可処分所得＝県民総所得＋県外からの経3 兆3, 440

22兆949＝県内雇用者報酬＋県外からの18兆7, 509

3 兆3, 440

常移転（純）

9 兆5, 141

雇用者報酬（純）＋営業余剰・混合所得＋県外100

2013年度の北海道の場合、県民総可処分所得は22兆949億円であり、RESASでいう県民総支出の3 兆8, 297

＋税・補助金＋県外からのからの財産所得（純）4, 523

20兆1, 363億円を約10％超えている。県民総可処
分所得と県内総生産の差額は、県外からの所得

1 兆1, 177

経常移転（純）（純）と県外からの経常移転（純）を合計した 3
兆8, 063億円（県内総生産を20. 8％超過）に等しい。

3 兆3, 440

これは、RESASでいう住民総所得と地域内総所で公表された内閣府「県民経済計算」の統計表では、
国民経済計算の概念に合わせて「経常移転（純）」という表記が使用されている。

６ ）2018年 3 月 に 発 表 さ れ た 内 閣 府（2018） で は、
従来の「その他の経常移転（純）」という表現が使われているが、2018年 4 月以降にインターネット

7

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 7

19/05/09 19:41

得 の 差 額 の 2 兆9, 032億 円（ 地 域 内 総 所 得 をまり、雇用者報酬と財産所得のことは考慮されて

16. 8％超過）に相当するはずであるが、両者の乖

いても、県外からの経常移転の問題は十分に反映

離は約9, 000億円と小さくない。

さ れ て い な い よ う に み え る。 北 海 道 の 事 例 で

県民経済計算における県外からの経常移転（純）RESASの数値と県民経済計算の数値の間に比較

ならびに県外からの所得（純）の規模は非常に大的大きな乖離がみられるのも、県外からの経常移きい。2015年度の場合、国民経済計算における経転の扱いが関係していそうである。

常移転（純）は▲ 1 兆7, 490億円であり、国民所

第 2 に、県外からの経常移転には租税と社会保得（市場価格表示）432兆5, 708億円の0. 4％にす

険料のやりとりが含まれるが、山崎ほか（2017）

ぎず、しかも国民可処分所得を430兆8, 218億円ににおいて国・地方の財政収入と財政支出の問題は押し下げている。これに対し、県民経済計算にお出てくるが、社会保険料の納付・給付のことは出ける県外からの経常移転（純）は47都道府県合計てこない。山崎ほか（2017）でふれている「財政で27兆644億円であり、県民所得（市場価格表示）

移転割合」のことはRESASでは言及されていな

446兆5, 536億円の6. 1％にあたる。しかもその分い。しかも県民経済計算では、生産・輸入品に課だけ県民可処分所得を473兆6, 180億円に押し上げされる税、（控除）補助金は、雇用者報酬や営業ている。また、県外からの所得（純）も47都道府

余剰・混合所得と同じく 1 次所得の問題であるの県合計で16兆1, 423億円であり、県民所得（市場に対し、所得・富等に課される経常税は、財産所

価格表示）の3. 6％の規模である ７ ）。

得以外の経常移転の問題であるが（内閣府2015）、

これまでの地域経済分析においては、県外から山崎ほか（2017）ではこれらが区分されていないの経常移転（純）のことは十分に考慮されているようである。

とはいえなかった（遠藤2010、遠藤2014、伊藤（ 3 ）住民総支出

2017）。そのようななかでRESASが県外からの経常移転（純）を取り上げて、県民可処分所得の概

前出の図表 2 のとおり、県内総生産（支出側）は、念に配慮しているらしいことは評価できる。その民間最終消費支出、政府最終消費支出、県内総固

一方、前言をすぐに翻すようだが、RESASでい

定資本形成と在庫品増加の合計である県内総資本

うその他の所得の内訳は「財産所得、企業所得、形成、財貨・サービスの移出入（純）から構成さ

交付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以れる。厳密には統計上の不突合の問題があるが ８ ）、外の所得」
（同解説）と明記されているにもかか

ここでは財貨・サービスの移出入（純）に含めてわらず、実際にはRESAS地域経済循環マップにいる。
県内総生産（支出側）は、前出の県内総生産（分は反映されていないようである。その理由は、以配側）と同じ値であり、RESASでいえば地域内

下のようなものである。
第 1 に、RESASの推計方法などを紹介した山総支出に相当する。RESASでいうその他の支出

崎ほか（2017）において、住民の所得は「地域内は政府支出と「地域内産業の移輸出－移輸入」か外の事業所（勤務地）からの収入、財政移転によら構成される（RESAS地域経済循環マップの解る流出入、本社等の他事業所への流出等から構成」

説）。これは、県民経済計算でいう財貨・サービされるとされているだけでなく、さらに「経常収スの移出入（純）にあたると考えられる。

支は純輸出だけが計上される」とされている（経常県外収支のことはすぐあとで取り上げる）。つ８ ）県内総生産の生産側と支出側の数値は概念的に一致するはずだが、使用データの違いなどにより不一致が生じるため、県民経済計算では支出側に統計上の不突合を計上して生産側との整合を図っている。本文で参照している2013年度の北海道の場合、統計上の不突合は1, 912億円である。

７ ）国民経済については内閣府「国民経済計算」2016
年度版における2015年度の数値、県民経済については内閣府「県民経済計算」2015年度版における2015年度の数値である。国民経済計算でいう経常移転は、非生命純保険料、非生命保険金、一般政
府内の経常移転、経常国際協力、他に分類されな
い経常移転から構成される。

8

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 8

19/05/09 19:41

地域経済研究

県内総生産（支出側）＝民間最終消費支出＋政府
18兆2, 8862019

経常移転は、経常的な収入を対価なしに県外の他者の所得に移転することであるが、移転された

11兆7, 512

最終消費支出＋県内総資本形成＋財貨・サービ
4 兆7, 393

第30号

3 兆5, 690

側では可処分所得の経常的な処分を通じて県内総生産に波及効果を及ぼす。その場合でも上記の恒▲ 1 兆7, 709

スの移出入（純）等式は事後的に成立する（遠藤2014）。県民可処
分所得は民間最終消費支出と政府最終消費支出に

RESASでいう住民総支出は93SNA（System of

支出され、その残りが県民貯蓄である（図表 3 ）。

National Accounts） で 廃 止 さ れ た 国 民 総 生 産
GNPに比せられ、国民総生産は国民総所得GNIと県民貯蓄＝県民可処分所得－（民間最終消費支出同じ値であることから、当然、住民総支出は住民

1 兆7, 772

総所得と同じ値になる。その意味ではRESASで＋政府最終消費支出）

いう住民総所得と地域内総所得の差は、住民総支

18兆2, 677

11兆7, 512

4 兆7, 393

出と地域内総生産（支出側）の差と同じとみてよ
さそうである。

県民貯蓄の処分をみるときには、経常県外収支

ところが、これはすべてのお金の流れが付加価という概念を導入する必要がある。経常県外収支値から構成されるとみなしているうえ、県外からは、資本取引以外の経常取引に関する県外との収の所得移転の問題を十分に考慮していないことに支のことであり、財貨・サービスの移出入（純）、

よる誤解ではないだろうか。地域経済の実相を把

県外からの所得（純）、県外からの経常移転（純）握しようとすれば、後述のように付加価値の流れの合計によって表現される（図表 4 ）。各都道府とお金の流れを峻別し、経常県外収支や資本取引

県「県民経済計算」では基本勘定の統合勘定のうなどの問題を考慮しなくてはならない。

ち県外勘定（経常取引）として公表されている。
内閣府「県民経済計算」には直接には記載されて（ 4 ）住民総支出の内訳

いないが、表章項目から計算することができる（こ県民可処分所得は、県内総生産から固定資本減

こでは財貨・サービスの移出入（純）に統計上の耗を控除した県内純生産（市場価格表示）に、県不突合を含まない）。

外からの所得（純）と県外からの経常移転（純）経常県外収支＝財貨・サービスの移出入（純）を加えたものとしても表現できる。

1 兆8, 442
18兆2, 677

18兆2, 886

3 兆8, 272

4, 623

県外からの所得（純）＋県外からの経常移転（純）4, 623

3 兆3, 440

（純）

3 兆3, 440

図表 4
5. 1
5. 2
5. 3
5. 4
5. 5

▲ 1 兆9, 621＋県外からの所得（純）＋県外からの経常移転

県民可処分所得＝県内総生産－固定資本減耗＋統合勘定

県外勘定（経常取引）
5 . 6 雇用者報酬（受取）5 . 7 財産所得（受取）5 . 8 経常移転（受取）

財貨･サービスの移出入（純）雇用者報酬（支払）財産所得（支払）
経常移転（支払）
経常県外収支支　　払

受　　取（注）内閣府（2018）による。

県民可処分所得＝県内総生産（支出側）－固定

間最終消費支出＋政府最終消費支出＋県内総資本

資本減耗＋県外からの所得（純）＋県外からの経形成＋財貨・サービスの移出入（純）であり、さ常移転（純）であり、県内総生産（支出側）＝民らに県民貯蓄＝県民可処分所得－（民間最終消費9

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 9

19/05/09 19:41

支出＋政府最終消費支出）であることから、県民価値の生産と流れの問題にとらわれるあまり、す

貯蓄は次のように書き換えることができる。遠藤

べての所得移転を否定的にとらえすぎているせい（2010、2014）は、県内総資本形成から固定資本ではないだろうか。県民可処分所得は付加価値だ

減耗を控除したものを「県内純資本形成」と呼んけでなく、県外からの所得（純）と県外からの経でいる。

常移転（純）から構成される。これらの所得移転の規模は無視しえないほど大きい。2015年度の場

県民貯蓄＝県内総資本形成－固定資本減耗＋経1 兆7, 772

3 兆5, 690

合、県外からの所得（純）は47都道府県合計で16
兆1, 423億円であるが、マイナスになるのは青森、

3 兆8, 272

常県外収支＋統計上の不突合
1 兆8, 442

東京、愛知、大阪、山口の 5 都府県である。また、県外からの経常移転（純）は合計で27兆644億円

1, 912であるが、マイナスになるのは東京、愛知、大阪
これは県民貯蓄が県内純資本形成と経常県外収の 3 都府県にすぎない（内閣府「県民経済計算」）。

支に使われていることを意味する。右辺第 1 項と2013年度の北海道についてもっと詳しくみてみ

第 2 項、つまり県内純資本形成を左辺に移項すれると、財貨・サービスの移出入、雇用者報酬、財ば、いわゆる貯蓄・投資バランスであり、貯蓄と産所得、経常移転の合計は受取で少なくとも 8 兆

県内純資本形成の差額が経常県外収支に結果とし

7, 282億円であるのに対し、支払では少なくともて等しくなることを意味する。

10兆5, 724億円である（県外勘定における支払・受取は県外からみたものである）。その結果、財貨・（ ５ ）RESAS地域経済循環マップの留意事項

サービスの移出入（純）は 1 兆9, 621億円のマイ以上のように県民貯蓄や経常県外収支の概念をナスであっても県外勘定（経常取引）、つまり経考慮すると、RESAS地域経済循環マップの解釈

常県外収支は逆に 1 兆8, 442億円のプラスになっに際しては次の点に注意する必要がある。

ている ９ ）。

第 1 に、RESASによると、「地域の所得は、家県外からの所得の内訳は雇用者報酬と財産所得計や企業が行政界を意識せずに行動することで地である。経常移転というのは主に租税や社会保険

域外との流出入が起こり、流出超過の場合には、料のやりとりである。政府部門に対する地方交付地域が縮小均衡に向かっている可能性がある」と税交付金や国庫支出金の規模が大きいと「地域のされる。そのため「地域経済を活発化するために自立」が問われるかもしれないが、家計部門につは視点 1 ～ 4 ［生産・販売、分配、消費、投資］

いては公的年金の影響が大きい。雇用者報酬、財で所得を流入超過にして、所得を循環させること」

産所得、公的年金給付などが流入して住民総所得が必要としている（山崎ほか2017）。その一方では、が増加すると（地域内総所得が変わらなければ）前述の金沢市と富山圏域の事例のように、住民総

地域経済循環率は低下するが、地域の特に家計に所得＜地域内総所得であるとき、つまり地域外へとって可処分所得が増えることは、あながち問題の流出額が大きいときには地域経済循環率が高く視すべきことではなかろう。
第 2 に、統合勘定の県外勘定（経常取引）に示なり、「域外からの所得移転に頼らない自立性のされるように（図表 4 ）、地域間の取引は貸方と高い地域」とされる（同）。
かといって、前述のように、地域経済循環率は借方のそれぞれに記入される。符号の問題はとも高ければ高いほど望ましいわけでもないようであかく、RESASのように地域外からの所得流入額る。富山圏域の地域経済循環率は金沢市のそれよ（住民総所得と地域内総所得の差額）と地域外へり低いが、これは「地域住民に比較的還元されての支出流出額（地域内総支出と住民総支出の差額）いる」からだとされている。

が同じ規模だとみなしてしまうと、以下のような

このような分かりにくさは、RESASでは付加地域経済の実相がつかめない。厳密にはすぐあと

９ ）北海道「道民経済計算」2014年度版における2013年度の数値。雇用者報酬については「純」のみ集計されているため、「少なくとも」という表現にし
ている。

10

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 10

19/05/09 19:41

地域経済研究

第30号

2019

でみていく資本取引などの問題を考慮しなくてはらはまったくの推計値にすぎない。しかも地域経

ならないが、遠藤（2014）の指摘を敷衍すれば、

済循環に関するデータは、「国民経済計算のGDP

さしあたり以下のように説明できる。

を全国に按分する方法を採用しているため、市町

すなわち2013年度の北海道の場合、県外からの村のGRP（付加価値）の総和が我が国のGDP（付所得（純）4, 623億円と県外からの経常移転（純）加価値）と整合し、市町村の移輸出入の総和が我3 兆3, 440億円の合計は 3 兆8, 063億円（ア）であが国の貿易収支と整合」している（内閣官房まち・る。この分だけ県民可処分所得が県内純生産を超

ひと・しごと創生本部事務局2015）とされている

過している。北海道民はこれらの県民可処分所得ことから、国民経済計算の数値にあわせた推計値を使って県内で支出し、その残りである県民貯蓄として解釈する必要がありそうである。

を使って県外への投資や県外資産の購入をおこな

何度も述べてきたように、国民経済よりはるかう。
次項でみる資本取引などの問題を無視すれば、に開放的である地域経済においては経常取引の規

県外への投資や県外資産の購入に使ったお金が経

模はきわめて大きい。国民経済の数値を地域経済

常県外収支の 1 兆8, 442億円（イ）である。アとに安易に按分すると、地域経済の特質を過小評価

イの差額の 1 兆9, 621億円だけ県民の需要が県内してしまうおそれがある。しかも次節で検討するの供給を超過しているため、北海道民は県外からように、本来の域際収支の概念からいえば、地域

財貨・サービスを購入して県内の供給不足に対応の「稼ぎ」は地域外に単純に漏れているわけではする。これが財貨・サービスの移出入（純）が 1なく、債権を積み増ししていることにも留意する

兆9, 621億円のマイナスになることの意味である。

必要がある。

第 3 に、RESASでいう生産とは「地域の企業、

RESASが独自に産業連関表等を作成して、す事業所が生産・販売を行って所得を稼ぐこと」でべての都道府県・市区町村ごとに地域経済循環あり、そのような属地ベースの「稼ぎ」が家計やマップのデータを整備していることは大いに評価

企業に分配された属人ベースの所得を超えていれすべきである。しかし、その推計は便宜的なもの

ば「自立」していると判断され、その「稼ぎ」がであり、県民経済計算の概念と必ずしも整合的で地域の消費と投資を通じて生産に還流する仕組みはないことにも注意しなくてはならない。

が強調されている（山崎2017）。ところが、ここ３ ．本来の域際収支からみた地域経済循環マップ

では県民可処分所得、県民貯蓄、経常県外収支な（ １ ）資本取引

どの問題は考慮されていない。RESASが扱って県民経済計算の体系は、統合勘定、制度部門別

いるのは付加価値の流れであって、お金の流れで所得支出勘定、制度部門別資本調達勘定（実物取はないのである。
たとえば2013年度の場合、47都道府県のうち29引）から構成される（内閣府2018）。各都道府県「県道県において財貨・サービスの移出入（純）がマ

民経済計算」2014年度版では、28道府県においてイナスであり、RESASの表現によれば「稼ぎ」

統合勘定の資本調達勘定（実物取引）が推計されが流出していることになる。ところが、経常県外ている。このうち25道府県では11）、非金融法人企収支はというと、29道県のうちほとんどの道県で業、金融機関、一般政府、家計（個人企業を含む）、

プラスに転じ、マイナスになるのは愛媛・高知 2

対家計民間非営利団体ごとに制度部門別資本調達

県にすぎない10）。RESASではこのような状況を勘定（実物取引）を公表している。前項までみて説明できない。

きた経常取引は所得移転も含めて受取と支払の時

第 4 に、RESASには住民総支出の内訳として点で取引が完結するが、資本取引についてはその「住民総消費」「住民総投資」「その他の住民総支出」

後も債権・負債関係が継続するという違いがある。

とでも呼べそうな数値が掲載されているが、これ

資本調達勘定（実物取引）は、資本蓄積の形態

10）内閣府「県民経済計算」2015年度版における2013年度の数値。いずれも統計上の不突合を除く。
11）28道府県とは、北海道、岩手、宮城、秋田、山形、
福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、石川、長野、

岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、鳥取、島根、広島、山口、福岡、宮崎、鹿児島、沖縄である。島根、広島、沖縄 3 県は制度部門別資本調
達勘定（実物取引）を公表していない。

11

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 11

19/05/09 19:41

とその源泉である資本調達の関係を示すととも資本移転は、固定資産の取得や処分にかかわるに、それらの結果としての資産の変動の状況を記

資金の移転であり、当事者にとっては投資や資産録するものである（図表 5 ）。国民経済計算ではに影響を及ぼすが、消費には間接的に影響を及ぼ

実物取引と金融取引に区分されるが、県民経済計

すにとどまる。県民経済計算でいう県外からの資算では総固定資本形成、在庫品増加、土地の購入

本移転とは、具体的には「貸方として中央政府に（純）という実物資産の取引を扱う。その原資とよる直轄公共事業費、固定資産形成に係る国庫支なるのが県民貯蓄と県外からの資本移転（純）で出金、地方譲与税など、借方として国営事業負担ある。つまり、支払側の貯蓄または資産によって金など」（遠藤2014）のことである。このほか相まかなわれる。

続税、贈与税が含まれる（内閣府2018）。
県民貯蓄に県外からの資本移転（純）を加えた

県内総資本形成－固定資本減耗＋県外に対する
3 兆5, 690

3 兆8, 272

お金を原資として県内投資をおこない、その残りが県外に対する債権の変動である。

2 兆5, 391

債権の変動＝県民貯蓄＋県外からの資本移転
1 兆7, 772

2013年度の北海道の場合、県外に対する債権の変動は 2 兆5, 391億円（県民可処分所得の13. 9％6, 949（純）－統計上の不突合に相当）であり、県外からの資本移転（純）の6, 949

1, 912億円だけ経常県外収支の 1 兆8, 442億円を超えている12）。

図表 5

統合勘定

資本調達勘定（実物取引）
3 . 5 県民貯蓄
3 . 6 県外からの資本移転（純）3 . 7 （控除）統計上の不突合

3 . 1 県内総固定資本形成
3 . 2 （控除）固定資本減耗
3 . 3 在庫品増加
3 . 4 県外に対する債権の変動
資産の変動

貯蓄・資本移転による正味資産の変動（注）内閣府（2018）による。

（ ２ ）域際収支支と呼んでいる。

県民貯蓄＝県内総資本形成－固定資本減耗＋経経常県外収支＋県外からの資本移転（純）＝県外

常県外収支＋統計上の不突合であり、県民貯蓄－
県内総資本形成＋固定資本減耗＋県外からの資本

1 兆8, 442

6, 949に対する債権の変動

移転（純）＝県外に対する債権の変動＋統計上の不突合である。これらから下記の関係が導出され

2 兆5, 391

る。これは経常取引に関する収支と資本取引（実物取引）に関する収支の合計が県外に対する債権

図表 1 でみたRESASによると、2013年の北海の変動と一致することを意味しており、本来の意

道においては 2 兆9, 032億円の支出や投資が地域

味での域際収支である（遠藤2010、2014）。

外に流出しているとされる。ところが、本来の域

遠藤（2014）は、県民経済計算と国際収支統計

際収支の概念からみると、資本取引を含まない経との対比により、県外からの資本移転（純）を資

常県外収支では 1 兆8, 442億円のプラスであり、本移転等収支、県外に対する債権の変動を金融収

資本取引を含む県外に対する債権の変動では 2 兆12）遠藤（2014）によれば、「金融収支に記録される取引のうち、その大部分は県内居住者による公債の購入」と考えられるとしている。一方、公債発行によって国民負担が発生しているにもかかわらず、公債発行による移転があれば当該県の県民所得は増大することになる。これは県民経済計算では国庫と都道府県が別々の勘定体系になっているからである。そのため遠藤（2014）は、県外に対する債権の変動の額を引いてネットの所得移転額を試算しているが、本稿ではこの問題は扱わない。

12

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 12

19/05/09 19:41

地域経済研究

第30号

2019

5, 391億円のプラスである。RESASでいう「住民

前節で概観した財貨・サービス収支と経常県外総支出」と「地域内総支出」の差額が地域外にダ

収支の関係は、より厳密には以下のように説明さダ漏れしているわけではない。それどころか、現れる（遠藤2014）。

実には県民可処分所得の約14％に相当する額の県すなわち2013年度の北海道の場合、財貨・サー

外資産を積み増ししている。

ビスの移出入（純）は 1 兆9, 621億円のマイナスであり（統計上の不突合を含まない）、県内総生（ ３ ）財貨・サービス収支

産の10％あまりの規模に達している。にもかかわ

従来の地域経済学の教科書では、いわゆる「域らず、経常県外収支は逆に 1 兆8, 442億円のプラ

際収支論」に依拠して、移輸出産業主導型の振興スである。そのうえ県外に対する債権の変動は 2

方策が提唱されてきた。いわゆる「域際収支論」は、

兆5, 391億円の大幅なプラスになっている。県外

次のように説明される。C は民間最終消費支出、
I は民間投資、G は政府最終消費支出、X は移出、からの所得（純）4, 623億円、県外からの経常移

M は移入、Y は当該地域の生産または支出であ移転（純）6, 949億円の合計は 4 兆5, 012億円（ア）る。

である。これらが県民が使えるお金であり、その転（純） 3 兆3, 440億円、そして県外からの資本分だけ県内需要の大きさが県内供給、つまり県内純生産を超えている。県民が使えるお金のうち 2

Y＝C＋I＋G＋X－M

兆5, 391億円（イ）は県外に対する債権の変動とこれは分配面からは、以下のように表現される。

して県外に出ているため、残りはアとイの差額1

C は民間最終消費支出、T は租税、S は民間貯蓄、

兆9, 621億円である。これでもって県外の財貨・Y は当該地域の所得である。

サービスを購入し、県内供給の不足を補うことができる。
これらのことから、遠藤（2010、2014）が指摘

Y＝C＋T＋S

するとおり、財貨・サービス収支は県外からの資両式から次の恒等式が導かれる。左辺のX－M

本移転（純）を含めた広義の県民可処分所得を処がいわゆる「域際収支」であり、これは財政収支の T－G と貯蓄投資差額の S－I の和に等しくな分した結果であり、財貨・サービス収支を改善しる。

けではないことが理解される。

（X－M）＝（S－I ）＋（T－G）

性化のために財貨・サービス収支の改善ではなく、ても県内総生産や県民所得が直接的に増大するわ
RESASの大きな特徴のひとつは、地域経済活
経済循環の改善を重視していることである。にもこの式に基づいて、「いわゆる域際収支のマイかかわらず、財貨・サービス収支のことが背後に

ナスは地域所得の漏れを意味するため、移輸出産

見え隠れしているようでもある。

業の振興によって域際収支を改善することが必要

実際、山崎ほか（2017）によると、「所得の流である」「いわゆる域際収支がマイナスであれば、出入は地域産業連関表の産業別の純移輸出額を用貯蓄投資差額がマイナスにならない限り、財政収いる」とされる。また、「経常収支は純輸出だけ

支はマイナスとなり、対外債務が増大する」といっが計上される」とされている。さらにRESAS地

た説明がなされている。

域経済循環率マップの解説によると、その他の支

ところが、いわゆる「域際収支」というのは財出は政府支出と「地域内産業の移輸出・移輸入」

貨・サービス収支のことにすぎない。上記の恒等から構成される。ということは、属人ベースの住式では経常県外収支のことは考慮されておらず、民総所得がかりに一定だとしても、分子である地

ましてや経常県外収支＋資本移転等収支＝金融収

域内総支出または地域内総生産が地域外との移支という本来の域際収支のことは反映されていな出・移入によって変動するのであれば、これは財い。ここでもやはり付加価値の流れとお金の流れ

貨・サービス移出主導型振興方策の考え方と変わが区分されていないのである。

らないことになる。
13

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 13

19/05/09 19:41

４ ．地域経済循環率の意味

たとえばシナリオ 2 の場合、外国人観光客の誘（ 1 ）地域経済循環分析シナリオ

致により、地域内の民間消費が60億円増加したと

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（2015）は、

すると、その分だけ地域内の付加価値は増加する。

「地域経済循環分析シナリオ事例集」を作成してこれは分配面では、地域内の観光産業とその関連公開している。そこでは図表 6 のような 6 種類の産業において雇用者所得と企業所得が合計で60億シナリオ事例が紹介されている。いずれも現状値円増加することになる。その結果、地域内総生産

は、地域内総生産300億円、地域外からの所得流は360億円、地域外からの所得流入50億円、地域入50億円、住民総所得350億円、地域外への所得

内総所得410億円、地域外への支出流出50億円、流出50億円、地域内総支出300億円である。地域

地域内総支出360億円となり、地域経済循環率は

内総支出÷住民総所得で求められる地域経済循環

85. 7％から87. 8％へ 2 ポイント上昇する。

率は85. 7％である13）。

図表 6

地域経済循環分析シナリオ事例（億円、％）

シナリオ

生

産

分

配

地域外
所得流入

支

出

地域外 地域経済
支出流出 循環率1

地元商店による地域内農産物の調達量拡大（第1次・第2次産業の付加価値40億円増加）

300
340

350
390

50
50

300
340

50
50

85. 7
87. 2

2

外国人観光客の誘致（地域内民間消費が60億円増加）

300
360

350
410

50
50

300
360

50
50

85. 7
87. 8

3

6次産業化のための地域内投資（地域外のファンドから60億円調達）

300
360

350
410

50
50

300
360

50
50

85. 7
87. 8

4

地域外の大型店立地の影響（民間消費が30億円流出）

300
270

350
320

50
50

300
270

50
50

85. 7
84. 4

5

地域外への公共工事発注（地域内の政府支出が10億円流出）

300
290

350
340

50
50

300
290

50
50

85. 7
85. 3

6

居住環境整備による地域外からの移住増加（地域勤務者による雇用者所得60億円流入）

300
360

350
410

50
50

300
360

50
50

85. 7
87. 8

（注）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（2015）から作成。上段：現状、下段：変化後。地域経済循環率は支出÷分配で計算。

これらのシナリオは説得的であるようにみえる

間投入に必要な財貨・サービスの移入が増加すれのだが、いくつか疑問もある。

ば地域内総支出に影響する。また、供給拡大に対第 1 に、供給制約にかかわる問題である。追加

処するために地域外の雇用を新規に確保したとす

需要の規模によろうが、農産物の発注拡大や外国ると、地域外住民であれば地域外への雇用者報酬

人観光客の増加に対して、地域内ですべて対応可が発生することになるし、地域内に移住した場合

能かどうかを問わなくてはならない。地方圏ではには地域内総生産は増えても人口 1 人あたり地域

全般に人口減少と高齢化が進展しているため、需内総生産は増えるとは限らない。

要拡大に対応して雇用や材料を簡単に確保できる第 2 に、地域間での所得と支出のやりとりにかとは限らない。地域内での需要拡大に伴って、中かわる問題である。符号の問題を無視すれば、ど

13）「地域経済循環分析シナリオ事例集」の表現は、それぞれ「生産」「分配」「支出」と簡略化されているが、本稿の本文では図表 1 にそくした表現にしている。事例集には地域経済循環率は表示され
ていない。

14

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 14

19/05/09 19:41

地域経済研究

第30号

2019

のシナリオについても地域外からの所得流入額と済活動の帰結としてとらえる必要がある。地域経

地域外への支出流出額は同額であり、しかも外国済循環率を上昇させたからといって地域内総生産

人観光客による需要増加や地域外への政府支出のや住民総所得の水準が上昇するわけではない。こ

減少などがあっても、流入額と流出額は変化しな

れらのシナリオでは、地域における付加価値の流いとされている。しかし、前節でみたように、地れや経常取引を説明していても、お金の動きを十域外からの所得流入額と地域外への支出流出額を分に説明しているわけではない。住民総所得のう

同じとみなすのは適切ではない。そのうえ地域内

ち消費されなかったお金と地域外から入ってきたでの需要や支出の変化があれば、「地域内産業のお金を使って、地域にどのような投資をおこない、移輸出－移輸入」が含まれるその他の地域内消費

それでも残ったお金はどこに流れ、どのような形を通じて、地域外への支出に影響があるはずだが、で地域に還流してくるのかといった地域経済の実

このことは明示的ではない。また、シナリオ 3 に相を十分につかむことはできないのである。

おける地域外からの投資は、本来は資本取引の問（ ２ ）地域経済循環率と所得水準

題であるはずだが、付加価値の問題として扱われているようにみえる。さらに、シナリオ 6 は本来

地域経済循環率の意味を検討するため、地域経であれば県外からの所得流入の問題であるはずだ

済循環率の高低あるいは変化の大小と県内総生産

が、地域外からの所得流入額は50億円のまま変化

や県民可処分所得との関係を調べてみよう。

しないとされている。

図表7は、地域経済循環率について、人口 1 人

第 3 に、「地域経済循環分析シナリオ事例集」

あたりでみた県内総生産、県民所得、県民可処分にはなぜか出てこないが、地域経済循環率の問題

所得、経常県外収支との相関係数を調べたものでである。RESAS地域経済循環マップの解説によある。参考として人口 1 人あたり財貨・サービス

ると、地域経済循環率は「地域経済の自立度」をの移出入（純）についても、同様にこれらの項目示すとされ、地域経済循環率が低いと「他地域依との相関係数を計算して示している。

存度が高い」とされる。地域内総生産÷住民総所

人口 1 人あたり財貨・サービスの移出入（純）得で求められる地域経済循環率は、シナリオ 1 、と人口 1 人あたり県内総生産あるいは人口 1 人あ

2 、 6 のように需要が追加されたときに変化する

たり県民所得の相関係数をみると、いずれも0. 9

だけでなく、地域外からの所得流入が増減したとを超えており、 1 ％水準で有意である。これが移きにも変化するはずだが、後者についてはふれら

輸出産業主導型振興方策論につながっていることれていない。シナリオ 4 と 5 では、消費や発注のは明らかである。しかし、遠藤（2010、2014）が流出に伴って逆に地域経済循環率が低下する。こ指摘するとおり、 1 人あたり財貨・サービスの移れは「地域経済の自立度」が毀損されたと解釈し出入（純）と人口 1 人あたり県内総生産あるいはてよいのだろうか。

人口 1 人あたり県民所得の間に相関関係はあってどのシナリオにおいても地域外からの所得流入も、因果関係を意味しているわけではない。

額と地域外への支出流出額は同じとされていると

人口 1 人あたり財貨・サービスの移出入（純）いう問題は無視するとしても、シナリオ 4 と 5 のと人口 1 人あたり県民可処分所得との相関係数がように地域外への流出を抑制するか、あるいはシ5 種類の指標のなかでは最も低いことは少し気に

ナリオ 2 と 6 のように地域外の需要を増大させるなる。小峰（2016）によれば、国内総生産GDPという考えは、いわゆる「域際収支論」と相通じは「働き」、国民所得GNIは「稼ぎ」にかかわるるものがある。RESASでいう地域経済循環率に指標とされる。これを敷衍するなら、国民可処分

ついては、むしろ中間投入率の向上や地域内消費

所得NDIは「使い方」にかかわる指標といえよう。

の喚起の点から説明したほうが理解しやすいよう

本稿の趣旨にそくしていえば、財貨・サービスのに思われる。

移出入は「働き」と「稼ぎ」に関係していても、「使結局のところ、いわゆる「域際収支論」のプラい方」については財貨・サービス収支以外の要因

ス・マイナスが県民可処分所得の処分の結果であが相対的に強く関係しているとみなしてよいのでるのと同様、RESASでいう地域経済循環率も経はなかろうか。
15

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 15

19/05/09 19:41

図表 7

地域経済循環率と財貨・サービスの移出入（純）との相関（2013年度）
地域経済循環率

人口 1 人あたり県内総生産
人口 1 人あたり県民所得
人口 1 人あたり県民可処分所得
人口 1 人あたり経常県外収支
人口 1 人あたり財貨・サービスの移出入（純）0. 904 ＊＊0. 818 ＊＊0. 704 ＊＊0. 725 ＊＊0. 929 ＊＊人口 1 人あたり
財貨・サービスの移出入（純）0. 960 ＊＊0. 918 ＊＊0. 782 ＊＊0. 826 ＊＊1. 000 −（注） 1 ．RESAS地域経済循環マップ、内閣府「県民経済計算」2015年度版から作成。財貨・サービスの移出入（純）には統計上の不突合を含む。
2 ．人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2014年 3 月31日現在。
3 ．＊＊は 1 ％水準、＊は 5 ％水準で有意。

一方、地域経済循環率と人口 1 人あたり県内総を分子とし、県民所得（市場価格表示）、県民可

生産の相関係数は0. 904と比較的高いが、人口 1

処分所得、県民総所得、そして本稿で定義した県

人あたり県民所得については0. 818、人口 1 人あ民総可処分所得を分母にして、それぞれの組み合たり経常県外収支については0. 725、そして人口わせを表している。RESASでいえば、分子は地1 人あたり県民可処分所得については0. 704に低

域内総支出、分母は住民総所得にあたる。数値は、下する。
いずれも 1 ％水準で有意ではあるものの、

これらの項目とRESASで提示されている地域経

地域経済循環率と人口 1 人あたり県民可処分所得済循環率の相関係数をみたものである。

あるいは人口 1 人あたり経常県外収支の相関に関どの組み合わせについても 1 ％水準で有意であする説明力は50％前後にすぎない。つまり、地域

るが、相関係数は0. 5台から0. 8近くまで幅がある。

経済循環率の高低は、財貨・サービス収支の大小

これらのうち相関係数が最も高いのは、県内純生

ほどには地域所得の水準との関係はないと推察さ

産・県民可処分所得比率の0. 793である。RESASれる。

でいうその他の所得は「財産所得、企業所得、交そのなかで地域経済循環率と人口 1 人あたり財付税、社会保障給付、補助金等、雇用者所得以外

貨・サービスの移出入（純）の相関係数は0. 929の所得」とされ、RESASでいう住民総所得には、であり、 5 種類の指標のなかで最も高い。単純に県民経済計算でいう県外からの所得（純）と県外考えれば、お金の流れを表す人口 1 人あたり経常

からの経常移転（純）が含まれるとされているこ県外収支と地域経済循環率との相関のほうが高いとから、前述のような疑問は残るものの、県民可と予想されるが、そうではない。このことは、い処分所得を代理指標の分母にしてもよさそうであわゆる「域際収支論」を媒介にして地域経済循環

る。RESASでいう地域内総支出または地域内総率と人口 1 人あたり財貨・サービスの移出入（純）生産は、県民経済計算でいう県内総生産に対応すが関連していることを示唆していると解釈されるる概念であるが、地域経済循環率と県内総生産・かもしれない。

県民可処分所得比率の相関係数は0. 764であり、地域経済循環率と県内純生産・県民可処分所得比（ ３ ）地域経済循環率の代理指標率の相関係数0. 793に比較すると少し低い。

地域経済循環率の変化と県内総生産や県民可処

これらのことをふまえ、以下では県内純生産・分所得の変化との関係を点検するまえに、地域経県民可処分所得比率を地域経済循環率の代理指標

済循環率の代理となる指標を検討しておこう。地とする。県内純生産は県民可処分所得から県外か

域経済循環率はRESASによって独自に推計されらの所得（純）と県外からの経常移転（純）を引たものであり、内閣府「県民経済計算」を用いていたものであり、地域外からの流入・流出に関す異なる年度間で比較するときに利用できないからる限り、属人ベースの使えるお金に対する属地である。

ベースの付加価値をみるという地域経済循環率の

図表 8 の項目は、県内総生産または県内純生産

考えに符合している。また、地域の「稼ぐ力」を
16

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 16

19/05/09 19:41

地域経済研究検討するという地域経済循環マップの趣旨にも

図表 8

第30号

2019

沿っていると考えられる。

地域経済循環率との相関（2013年度）

県内総生産・県民所得（市場価格表示）比率
県内総生産・県民可処分所得比率
県内総生産・県民総所得比率
県内総生産・県民総可処分所得比率

0. 525 ＊＊0. 764 ＊＊0. 563 ＊＊0. 792 ＊＊

県内純生産・県民所得（市場価格表示）比率
県内純生産・県民可処分所得比率
県内純生産・県民総所得比率
県内純生産・県民総可処分所得比率

0. 561 ＊＊0. 793 ＊＊0. 521 ＊＊0. 775 ＊＊（注） 1 ．RESAS地域経済循環マップ、内閣府「県民経済計算」2015年度版から作成。
2 ．対象は47都道府県。＊＊は 1 ％水準、＊は 5 ％水準で有意。

図表 9 は、RESASでいう地域経済循環率（47

立していないと単純に解釈してよいのだろうか。

都道府県の算術平均93. 2％）と県民経済計算から逆に、東京都154. 5％、大阪府108. 4％、愛知県

計算された県内純生産・県民可処分所得比率（同107. 0％という 3 大都市圏は別にしても、たとえ

83. 5％）の関係をみたものである。これから次のば山口県105. 5％は他地域依存度が低く、したがっ点が指摘される。

て自立しているとみなしてよいのだろうか。

第 1 に、RESASの解説によると、地域経済循

第 2 に、地域経済循環率が高いのは、東京都

環率が低い地域は「他地域依存度が高い」とされ154. 5％、大阪府108. 4％、愛知県107. 0％というる。しかし、岩手県75. 4％、奈良県76. 0％、埼玉

3 大 都 市 圏 に 次 い で、 山 口 県105. 5 ％、 静 岡 県

県77. 6％などについては他地域依存度が高く、自102. 7％、岡山県102. 5％、滋賀県102. 4％、栃木

図表 9

地域経済循環率と県内純生産・県民可処分所得比率の関係（2013年度）

県内純生産・県民可処分所得比率（％）

岩手徳島

地域経済循環率（％）（注）RESAS地域経済循環マップ、内閣府「県民経済計算」2015年度版から作成。

17

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 17

19/05/09 19:41

県101. 1％、徳島県100. 2％、三重県100. 1％、茨所得の平均順位は42. 5位から39. 7位に上昇する。

城県99. 3％、広島県98. 8％、群馬県98. 2％などでその要因として、租税・社会保険料の負担・受益ある。これらの上位都府県の多くは工業県から構関 係 や 労 働 分 配 率 の 問 題 が 指 摘 さ れ る（ 伊 藤成されている。工業県においては財貨・サービス

2017）の移出入（純）のプラス幅が大きく、県民総生産（ ４ ）県内純生産・県民可処分所得比率と県民可も大きいことから、しばしば移輸出産業主導型地処分所得の関係域振興方策が提唱されることは、その是非はとも

では、地域経済循環率の代理指標である県内純かく首肯できる。
ところが前述のとおり、財貨・サービスの移出生産・県民可処分所得比率が上昇すれば豊かにな入（純）と県内総生産の間には相関関係はあってるのだろうか。あるいは人口 1 人あたり県民可処

も、因果関係を意味しているわけではない。しか分所得でみた所得水準は改善されるのだろうか。

もこれらの府県の多くは、人口 1 人あたり県内総

図表10は、2006～2015年度における県内純生産・生産では上位に位置しても、人口 1 人あたり県民

県民可処分所得比率の変化ポイント（47都道府県

可処分所得では上位から滑り落ちてしまう。たとの算術平均▲2. 6ポイント）と人口 1 人あたり県

えば2013年度の場合14）、人口 1 人あたり県内総生

民可処分所得の変化率（同3. 1％）の関係をみた産が上位10都府県の平均順位はもちろん5. 5位でものである。

あるが、人口 1 人あたり県民可処分所得の平均順

一見して明らかなように、両者に相関はみられ

位は11. 4位に下降する。逆に、人口 1 人あたり県ない。相関係数はマイナス0. 039（非有意）であり、内総生産が下位10県の人口 1 人あたり県民可処分

県内純生産・県民可処分所得比率の下げ幅が比較

図表10

県内純生産・県民可処分所得比率の変化と人口1人あたり
   県民可処分所得の変化率の関係（2006～2015年度）

人口 1 人あたり県民可処分所得の変化率（％）

栃木
岩手

県内純生産・県民可処分所得比率の変化（ポイント）（注）内閣府「県民経済計算」2015年度版、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2007年3月31日現在、2016年1月1日現在から作成。

14）内閣府「県民経済計算」2015年度版における2013年度の数値。人口は総務省「住民基本台帳に基づ

く人口、人口動態及び世帯数」2014年3月31日現在
による。

18

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 18

19/05/09 19:41

地域経済研究的大きい道府県において、むしろ人口 1 人あたり

第30号

2019

分につかむことができないからである。

県民可処分所得の伸びが比較的高い道府県が少な

そこで本節では、いわゆる「低所得地域」であっくない。東京都、大阪府、兵庫県では県内純生産・ても実際にはお金はあるのだが、それがうまく回

県民可処分所得比率は上昇した半面、人口 1 人あらない状況とその要因について、本来の域際収支たり県民可処分所得は低下している。

の概念に基づいて検討する。

念のため、人口 1 人あたりではなく実数の県民

使用データは、内閣府「県民経済計算」2014年

可処分所得の変化率（2006～2015年度における47度のほか、制度部門別資本調達勘定（実物取引）

都道府県の算術平均2. 2％）についても、同じよについては各道府県「県民経済計算」2014年度に

うに県内純生産・県民可処分所得比率の変化ポイ

よる15）。本節では、47都道府県のうち制度部門別ントとの関係を調べてみた。その結果、両者の相資本調達勘定（実物取引）を公表している25道府

関係数はマイナス0. 015（非有意）であり、やは県を対象にする（脚注11を参照）。
これら25道府県について、「稼ぎ」にかかわる

り非常に緩やかな負の関係にある。
さらに念のため、2006～2015年度における人口指標である人口 1 人あたり県民所得の数値が47都1 人あたり県民所得（市場価格表示）の変化率（47

道府県の中位数より高位であるか低位であるかに都道府県の算術平均0. 7％）と県内純生産・県民より、次の 2 群に分類し、各群の平均について有可処分所得比率の変化ポイントの関係を調べてみ意差があるかどうかを点検した。

た。両者の相関係数は0. 452（ 1 ％水準で有意）であり、有意な正の相関がみられる。ただし、図［高位群］

表10に示されるように福島・鳥取 2 県は残余の都

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、石道府県から少し外れた位置にあるため、両県を除

川県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀

くと、45都道府県の相関係数は0. 232となり、正県、大阪府、兵庫県、山口県

ではあるが有意ではなくなる（2006～2015年度における県内純生産・県民可処分所得比率の変化ポ［低位群］

イントと人口 1 人あたり県民可処分所得の変化率

北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、新の関係について、福島・鳥取2県を除いた45都道

潟県、岐阜県、鳥取県、福岡県、宮崎県、鹿児

府県の相関係数はマイナス0. 033である）。

島県

いずれにしても県内純生産・県民可処分所得比以下では人口規模を考慮し、人口 1 人あたりの率が向上したからといって、県民可処分所得が改数値をみていくが、四捨五入の関係で合計が一致

善されるわけではなさそうである。

しないことがある（人口は、総務省「住民基本台５ ．地域経済におけるお金の循環帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2015年 1（ 1 ）分析方法と対象道府県の属性

月 1 日現在による）。なお、各都道府県「県民経以上のことから、RESASでいう地域経済循環

済計算」で公表されている基本勘定の統合勘定の率は、地域経済の「自立度」を判断する指標とし

うち県民可処分所得と使用勘定、資本調達勘定（実て必ずしも望ましいとはいえない。RESASでは物取引）、県外勘定（経常取引）、制度部門別資本

県外からの経常移転（純）は考慮されていないよ

調達勘定（実物取引）を扱うときには、対象数がうだが、少なくとも県外からの所得（純）は考慮

限定されるうえ、統計上の不突合の処理、在庫品されているにもかかわらず、すべての所得をカ増加と土地購入の扱い、家計と対家計民間非営利

バーしていないうえ、付加価値の流れとお金の流団体の区分などが都道府県によって部分的に異なれが区別されていないため、地域経済の実相を十ることに留意する必要がある16）。
物取引）などの公表が遅れているところがあるため、内閣府・各都道府県ともに2014年度版を使用する。

15）本稿執筆中の2018年12月時点において、内閣府・各都道府県から2015年度の数値が公表されている。
しかし、各道府県「県民経済計算」については、
一部の道府県において制度部門別資本調達勘定（実19

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 19

19/05/09 19:41

図表11は、高位群14府県と低位群11道県についる。低位群の県内純生産・県民可処分所得比率はて主要属性の平均を比較したものである。平均人有意に低い。これらの指標からすると、たしかに口は358万人対220万人であり、1. 6倍の開きがあ

低位群の道県は他地域に依存しているようにみえるが、有意ではない。

るかもしれない。にもかかわらず、これらの低所

低位群と比較した高位群の特徴は、県内総生産

得道県においても、後述のようにお金はある。

と県民所得が有意に高いこと、経済活動別では製（ ２ ）県民可処分所得と経常県外収支

造業に特化しており、中間投入比率が有意に高い
こと、財貨・サービス移出入（純）が有意に大き図表12は、制度部門別に県民可処分所得の構成

く、これらとの関連で県内純生産・県民可処分所をみたものである（非金融法人企業と金融機関の得比率が有意に高いことである。因果関係に注意

数値は合算されており、区分できない）。内閣府「県する必要はあるが、人口 1 人あたり県民所得が高

民経済計算」に表章されていない項目については、

い府県においては、たしかに財貨・サービス収支

第 2 節で紹介した方法により計算した。経常県外のプラス幅が大きく、県内純生産・県民可処分所

収支については政府部門と民間部門に分けて提示得比率が高い。

している。政府部門の経常県外収支については下

一方、高位群と比較した低位群の特徴は、平均記のように定義し、全部門の数値から引いた残り年齢が有意に高く、65歳以上人口比率が有意に高を民間部門（非金融法人企業、金融機関、家計・

いこと、さらに経済活動別では農林水産業と政府

個人企業、対家計民間非営利団体）の数値としてサービス生産者の規模が有意に大きいことであ

いる。

図表11

高位群と低位群の主要属性（2014年度、人口1人あたり平均）
単

位

全

体

高位群

検定

低位群

千人
歳
％
万円
万円
万円
％

2, 971
46. 2
27. 0
371
282
−6
84. 8

3, 577
45. 5
26. 1
395
303
17
88. 7

農林水産業
製造業
建設業
卸売業
小売業
金融・保険業
不動産業
運輸業
情報通信業
サービス業
政府サービス生産者

万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円
万円

6
84
25
18
22
13
48
17
12
69
36

4
112
23
18
22
13
50
17
12
69
33

<<<
>>>

<<<

9
49
29
18
21
12
46
17
12
68
41

産業部門の中間投入比率

％

50. 2

52. 0

>>>

47. 9

人口
平均年齢
65歳以上人口比率
県内総生産
県民所得（要素費用表示）
財貨・サービスの移出入（純）
県内純生産・県民可処分所得比率

<<<
<<
>>>
>>>
>>>
>>>

2, 201
47. 0
28. 1
341
255
−35
79. 9

経 済 活 動 別（注） 1 ．内閣府「県民経済計算」2014年度版、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2015年 1 月 1 日現在から作成。
2 ．対象25道府県の算術平均。記号は有意差検定結果。 1 つは10％水準、 2 つは5％水準、 3 つは 1 ％水準で有意。記号の向きは高位群と低位群の大小関係。

純借入（－）に含めている。切り離しているのは
秋田・埼玉 2 県である。宮城・栃木・鹿児島 3 県
では、家計（個人企業を含む）と対家計民間非営
利団体が合算されている。

16）たとえば後述の制度部門別資本調達勘定（実物取引）の推計方法についてみると、多くの道府県
では、非金融法人企業と金融機関における土地の購入（純）をバランス項目である純貸出（＋）／

20

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 20

19/05/09 19:41

地域経済研究

政府部門の経常県外収支＝一般政府の県民貯蓄

第30号

2019

万円（同1. 06倍）に縮小する。

－（公的総資本形成－一般政府の固定資本減耗）

このことは、県民可処分所得が地域間の格差是正に寄与していることを示唆している。実際、47

民間部門の経常県外収支＝全部門の経常県外収都道府県全体について2015年度における人口 1 人

支－政府部門の経常県外収支あたりの変動係数を計算してみると、県内総生産
0. 204、県民所得（要素費用表示）0. 180、県民可

高位群と低位群の開きは、県内総生産について

処分所得0. 126に低下する。人口 1 人あたり県民は54万円（高位群平均÷低位群平均は1. 16倍）、可処分所得に関する47都道府県間の格差は、人口

県民所得（要素費用表示）については48万円（同

1人あたり県内総生産に関する格差に比較してほ1. 19倍）であるが、県民可処分所得については21ぼ半減している17）。

図表12

県民可処分所得と経常県外収支（2014年度、人口1人あたり平均）単

県民可処分所得

位

全

体

高位群

検定

低位群

万円

350

359

>>

338

県民雇用者報酬
財産所得
企業所得
その他の経常移転（純）
税・補助金

万円
万円
万円
万円
万円

181
17
84
37
31

193
19
90
22
35

>>>
>>>
>>
<<<
>>>

165
14
76
57
26

県内雇用者報酬
県外からの雇用者報酬
営業余剰・混合所得
県外からの財産所得（純）その他の経常移転（純）
税・補助金

万円
万円
万円
万円
万円
万円

176
5
90
11
37
31

186
7
98
12
22
35

>>

164
1
79
11
57
26

万円

43

46

万円
万円
万円

52
2
−11

58
2
−13

<<<

万円

75

69

<

82

財産所得
その他の経常移転（純）
税・補助金

万円
万円
万円

−2
47
31

−2
37
35

<<<
>>>

−2
59
26

家計・個人企業の県民可処分所得（雇主負担除く）

万円

226
197

237
208

>>>
>>>

211
184

賃金・俸給
雇主の社会負担
財産所得
個人企業の企業所得
その他の経常移転（純）

万円
万円
万円
万円
万円

152
28
19
30
−4

164
29
21
31
−8

>>>

138
27
16
29
1

万円

6

6

6

万円
万円

0
6

0
6

0
6

非金融法人企業・金融機関の県民可処分所得
法人企業の企業所得
公的企業の企業所得
その他の経常移転（純）一般政府の県民可処分所得

対家計民間非営利団体の県民可処分所得
財産所得
その他の経常移転（純）全部門の経常県外収支
政府部門
民間部門

万円

47

56

万円
万円

−11
58

−8
65

>>>
<<<
>>>

38
>>

>>>
<<<

45
2
−9

>>

34

>>

−14
49

（注） 1 ．内閣府「県民経済計算」2014年度版、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2015年 1 月 1 日現在から作成。
2 ．対象25道府県の算術平均。記号は有意差検定結果。 1 つは10％水準、 2 つは 5 ％水準、 3 つは 1 ％水準で有意。記号の向きは高位群と低位群の大小関係。

21

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 21

19/05/09 19:41

そのような地域間調整にとって、県外からの経低位群で46万円と大きく、県内純資本形成が高位

常移転（純）が関係していることは明らかである。

群で 1 万円、低位群でマイナス 3 万円であるため、全部門の県民可処分所得をみると、高位群では県

経常県外収支は高位群65万円、低位群49万円に外からの所得（純）は合計で19万円であり、県外なっている（高位群平均÷低位群平均は1. 33倍）。

からの経常移転（純）22万円の規模とあまり変わ民間部門の経常県外収支に関する高位群と低位群らない。ところが、低位群においては県外からのの格差は16万円であり、全部門に比較して縮小し所得（純）は合計で12万円であるが、県外からのている。

経常移転（純）が57万円に達している。なかでも（ ３ ）制度部門別資本調達勘定（実物取引）

一般政府における県外からの経常移転（純）は高

図表13は、制度部門別資本調達勘定（実物取引）位群で37万円、低位群では59万円である。これはをみたものである。

主に地方交付税交付金と国庫支出金が関係している。一方、家計・個人企業における県外からの経図表 5 に示した統合勘定の資本調達勘定（実物

常移転（純）は高位群ではマイナス 8 万円である取引）と比較すると、貸方の項目については共通のに対し、低位群ではプラス 1 万円である。これしているが、借方に土地の購入（純）が追加されは主に公的年金の納付・給付バランスが影響してている点で異なる。県内での土地の取引は売却と18）購入が等しく、県外との土地の売買は金融取引といると考えられる 。
全部門の県民可処分所得に占める各制度部門のみなされるため、統合勘定の資本調達勘定（実物構成比を高位群と低位群で比較すると、非金融法

取引）には土地の購入（純）は記録されない。統人企業・金融機関については12. 9％対11. 2％、家合勘定の資本調達勘定（実物取引）では県外に対計・個人企業については66. 1％対62. 5％であり、する債権の変動がバランス項目であるが、制度部

いずれも高位群が優勢である。しかし、一般政府

門別資本調達勘定（実物取引）では純貸出（＋）

については19. 4％対24. 4％であり、逆に低位群が／純借入（－）がバランス項目になる（内閣府

高位群を 5 ポイント上回っている。

2018）。

これらにより、県民貯蓄－県内純資本形成ある対象25道府県全体の全部門についてみると、県

いは財貨・サービスの移出入（純）＋県外からの民可処分所得350万円のうち民間最終消費支出と所得（純）＋県外からの経常移転（純）で求めら

政府最終消費支出に支出した残り、つまり県民貯れる経常県外収支は、全部門の高位群で56万円、蓄は52万円である。これと県外からの資本移転

低位群で34万円である（高位群平均÷低位群平均（純） 8 万円を合計した60万円（ア）を用いて県は1. 64倍）。両群の格差は22万円と小さくはない

内に投資する。県内総固定資本形成と在庫品増加

が、財貨・サービスの移出入（純）が大幅なマイを合計した県内総資本形成は79万円であるが、固ナスである低位群においても、経常県外収支は県

定資本減耗が74万円であるため、県内純資本形成

民可処分所得のほぼ10％に相当するプラスになっは 6 万円（イ）である。アとイの差額54万円が県ている。

外に対する債権の変動として県外に向かうことになる。

次項でもっと詳しくみることにしているが、政府部門では両群とも県民貯蓄がマイナスであるう

これにより県外に対する債権の変動は、高位群

え県内純資本形成がプラスであるため、経常県外で64万円（県民可処分所得の約18％）、低位群で収支は高位群でマイナス 8 万円、低位群でマイナ

43万円（同約13％）である（高位群平均÷低位群

ス14万円である。民間部門（全部門から政府部門

平均は1. 49倍）。両群の格差は21万円であり、まを引いて計算）では県民貯蓄が高位群で65万円、だ開きがあるとはいえ、県外からの資本移転（純）17）内閣府「県民経済計算」2015年度版、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
2016年 1 月 1 日現在による。
18）2014年度の場合、厚生年金（第1号）と国民年金の納付額と給付額（人口 1 人あたり）は、高位群で は16. 9万 円 と36. 3万 円、 低 位 群 で は15. 8万 円 と36. 8万円である（厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」2014年度、人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2015
年1月1日現在）。

22

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 22

19/05/09 19:41

地域経済研究

図表13

第30号

2019

制度部門別資本調達勘定（実物取引）（2014年度、人口 1 人あたり）
単

位

全

体

高位群

検定

低位群

全 部 門
非 金 融 法 人 企 業
金 融 機 関一 般 政 府家 計 ・ 個 人 企 業
比 較 指 標総固定資本形成
固定資本減耗（控除）
在庫品増加
県内純資本形成
県外に対する債権の変動
資産の変動

万円
万円
万円
万円
万円
万円

79
74
0
6
54
60

81
77
1
5
64
68

県民貯蓄
県外からの資本移転（純）統計上の不突合（控除）
正味資産の変動

万円
万円
万円
万円

52
8
0
60

61
7
−1
68

>

総固定資本形成
固定資本減耗（控除）
在庫品増加（土地の購入を含む）
県内純資本形成
純貸出（＋）／純借入（－）
資産の変動

万円
万円
万円
万円
万円
万円

48
46
0
3
39
41

53
49
1
5
42
47

>>>
>

県民貯蓄
県外からの資本移転（純）正味資産の変動

万円
万円
万円

39
3
41

43
4
47

>

総固定資本形成
固定資本減耗（控除）土地の購入（純）県内純資本形成
純貸出（＋）／純借入（－）
資産の変動

万円
万円
万円
万円
万円
万円

3
2
0
0
5
5

3
2
0
0
4
4

2
2
0
0
7
7

県民貯蓄
県外からの資本移転（純）正味資産の変動

万円
万円
万円

6
0
5

5
0
4

7
0
7

総固定資本形成
固定資本減耗（控除）
在庫品増加（土地の購入を含む）
県内純資本形成
純貸出（＋）／純借入（－）
資産の変動

万円
万円
万円
万円
万円
万円

17
12
1
6
−7
0

13
10
1
4
−7
−3

県民貯蓄
県外からの資本移転（純）正味資産の変動

万円
万円
万円

−5
4
0

−4
1
−3

総固定資本形成
固定資本減耗（控除）
在庫品増加（土地の購入を含む）
県内純資本形成
純貸出（＋）／純借入（－）
資産の変動

万円
万円
万円
万円
万円
万円

10
14
0
−4
16
12

11
16
0
−5
21
16

県民貯蓄
県外からの資本移転（純）正味資産の変動

万円
万円
万円

12
1
12

14
2
16

8
−1
7

県民雇用者報酬÷県民所得
家計最終消費支出÷県民可処分所得
家計最終消費支出÷家計可処分所得
県民貯蓄÷県民可処分所得
県民貯蓄÷家計可処分所得
財産所得÷県外に対する債権の変動

％
％
％
％
％
％

64. 2
61. 0
94. 4
14. 5
4. 3
41. 3

63. 9
61. 4
92. 4
16. 6
5. 7
38. 9

64. 7
60. 6
97. 0
11. 8
2. 7
44. 3

>>
>>
>

>

>>
>>

<<<
<<<
<<

<<<
>
<
>>

<<
>

78
71
0
7
43
50
41
9
1
50
42
42
0
0
34
34
33
1
34

23
14
1
10
−6
4
−5
8
4
10
11
0
−1
8
7

（注） 1 ．各道府県「県民経済計算」2014年度版、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2015年 1 月 1 日現在から作成。
2 ．対象25道府県の算術平均。記号は有意差検定結果。 1 つは10％水準、 2 つは 5 ％水準、 3 つは 1 ％水準で有意。記号の向きは高位群と低位群の大小関係。
３．宮城・栃木・鹿児島 3 県では、家計（個人企業を含む）と対家計民間非営利団体が合算されているため、家計・個人企業の集計と検定に含めていない。

23

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 23

19/05/09 19:41

のおかげで、経常県外収支に関する格差より少し

門では前述のとおり1. 49倍、非金融法人企業では縮小している。

1. 25倍であるが、家計・個人企業については2. 60

県民貯蓄は、一般政府では高位群・低位群とも倍に拡大している。

にマイナス 4 ～ 5 万円であるが、非金融法人企業

図表13には、労働分配率（県民雇用者報酬÷県

では高位群43万円、低位群33万円である。これは、民所得）や消費性向の数値を記載している。これ

近年における企業の利益剰余金の累増に対応してらのうち両群間で有意差があるのは、家計可処分

いるとみられる。家計・個人企業においても高位所得を分母にした消費性向（家計最終消費支出÷

群14万円、低位群 8 万円であり、けっして小さな家計・個人企業の県民可処分所得）であり、高位規模ではない。これに県外からの資本移転（純）群では92. 4％であるが、低位群では97. 0％である。

が全部門の高位群で7万円（うち一般政府では1万

その裏返しとして低位群では貯蓄率（県民貯蓄÷円）、低位群で 9 万円（同 8 万円）追加される。

県民可処分所得）が有意に低い。これには低位群

これらが貸方である。

における平均年齢の高さと65歳以上人口比率の高

県内純資本形成は、高位群の一般政府では 4 万さが関係しているとみられる。

円であるが、低位群の一般政府では10万円であり、一方、全部門における財産所得÷県外に対する低位群が有意に大きい。これは経済対策や災害復債権の変動でみたリターン率は高位群38. 9％に対旧工事が押し上げているとみられるが、社会資本

し、低位群44. 3％である。ストックではなく単年ストックの増大は後年度の維持費の増加につなが度のフローの数値であり、しかも有意ではないもるおそれもある。低位群においては一般政府の総のの、低位群においては県外に対する債権の変動

固定資本形成が23万円であり、高位群の13万円にの規模は高位群に劣る半面、リターン率の点では比べてやはり有意に大きい。これは、低位群の一健闘しているといえよう19）。
高位群と低位群について比較すると、非金融法

般政府において県外からの資本移転（純）が有意

人企業・金融機関の県民可処分所得は46万円対38に大きいことに対応している。

万円（高位群÷低位群は1. 22倍）であり、家計・他方、民間部門はというと、低位群の非金融法
人企業では総固定資本形成と固定資本減耗が相殺

個人企業の県民可処分所得は237万円対211万円

されて、県内純資本形成は0万円にとどまるが、（同1. 12倍）である。平均年齢と65歳以上人口比

高位群の非金融法人企業では 5 万円であり、資本率が高い低位群においては、相対的に少ない県民

ストックが純増している。

可処分所得を用いて相対的に多い家計最終消費支

これらの結果、純貸出（＋）／純借入（－）は、出を迫られているようにみえるが、それでもなお

一般政府では両群ともに 6 ～ 7 万円のマイナスで純貸出（＋）／純借入（－）は 8 万円のプラスであるのに対し、家計・個人企業では両群計で15万ある。高位群ほどの規模ではないにしても県外に円、高位群で21万円、低位群で 8 万円のそれぞれ対する債権を積み増ししている。

プラスになっている。非金融法人企業では両群計（ ４ ）政府部門と民間部門の関係で39万円、高位群で42万円、低位群で34万円のプラスである。全部門を通じた県外に対する債権の低位群においては、高位群に比較すると格差は変動に占める非金融法人企業の純貸出（＋）／純あるものの、けっしてお金がないわけではない。

借入（－）のシェアは、高位群では66％であるが、たとえば低位群のなかでもさらに下位に位置す

低位群では79％を占める。高位群では家計・個人

る鳥取県は、2015年度の場合20）、県内総生産は 1

企業のシェアが33％と大きい。県外に対する債権

兆7, 551億円（人口 1 人あたり303万円、47都道府の変動ならびに純貸出（＋）／純借入（－）につ県のうち45位）、県民所得（要素費用表示）は 1

いて、高位群÷低位群の倍率を比較すると、全部

兆2, 897億円（同223万円、46位）に低迷している。

19）このことは、低位群における県外資産等のストックが相対的に多いことを示唆しているかもしれない。
20）内閣府「県民経済計算」2015年度、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
2016年 1 月 1 日現在による。

24

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 24

19/05/09 19:41

地域経済研究

第30号

2019

その一方、県民可処分所得は 1 兆8, 027億円（同万円、19位）が県外に対する債権の変動として県311万円、43位）、うち家計・個人企業の県民可処外に流出している。これらのうち非金融法人企業

分所得は 1 兆2, 021億円（同208万円、37位）であ

における（＋）／純借入（－）は911億円（16万円、り、人口 1 人あたりの順位は上昇する。財貨・サー24位）であり、家計・個人企業における純貸出（＋）

ビスの移出入（純）は全体で▲4, 391億円（同▲／純借入（－）は942億円（同16万円、対象22道76万円、45位）であっても、県外からの所得（純）府県のうち10位）であり、おおむね同程度の規模

379億円（同 7 万円、30位）と県外からの経常移になっている22）。

転（純）4, 122億円（同71万円、7 位）のおかげで、県外に対する債権の変動は、後年度における県

経常県外収支は111億円（同 2 万円、42位）のプ

外からの財産所得（純）につながり、直接的・間ラスである。

接的に国債を担保していると想像される半面、地問題なのは、せっかくのお金をうまく使ってい域での雇用と県内総生産の拡大を生み出す機会をないことである。2014年度の鳥取県の場合21）、県

つぶしていることも考えられる。むしろ鳥取県の民可処分所得から民間最終消費支出と政府最終消事例に典型されるように、政府部門の経済活動が費支出を引いた県民貯蓄は1, 891億円（人口 1 人

民間部門の経済活動を結果として阻害している可あたり32万円、対象25道府県のうち19位）である。

能性がある。

これに県外からの資本移転（純）338億円（同 6

このことを簡単に検討するため、図表14は、最万円、10位）を加えた2, 254億円（同39万円、20位）

終消費支出、県民可処分所得、総固定資本形成なが使えるお金の総計である（このほか統計上の不どについて政府部門と民間部門の関係をみたもの

突合▲25億円）。

である。対象は制度部門別資本調達勘定を公表しところが、そのうち県内総資本形成から固定資ている25道府県であり、2014年度における人口1

本減耗を引いた県内純資本形成は293億円（同 5人あたりの数値により、それぞれの相関係数を計万円、 9 位）である。しかも公的総資本形成から算した。

一般政府の固定資本減耗を引いた政府部門の県内図表14において相関係数が有意な組み合わせを

純資本形成は629億円（同11万円、 4 位）である

みると、政府最終消費支出と民間最終消費支出にのに対し、民間部門の県内純資本形成は▲336億

ついてはマイナス0. 541（ 1 ％水準で有意）、家計・円（同▲ 6 万円、21位）の減耗超過である。結局、個人企業の県民可処分所得と政府最終消費支出に2, 254億円から293億円を引いた1, 961億円（同34

ついてはマイナス0. 740（同）、民間総固定資本形

図表14

政府部門と民間部門の関係（2014年度、人口 1 人あたり）
民間最終
消費支出

政府最終
消費支出

家計・個人企業 一般政府 民間総固定 公的総固定
県民可処分所得 県民可処分所得 資本形成
資本形成

民間最終消費支出
政府最終消費支出

1. 000 −−0. 541 ＊＊1. 000 −家計・個人企業県民可処分所得
一般政府県民可処分所得

0. 708 ＊＊ −0. 740 ＊＊1. 000 −−0. 373
0. 600 ＊＊ −0. 388

1. 000 −民間総固定資本形成
公的総固定資本形成

0. 329−0. 283

0. 0281. 000 −0. 585 ＊＊ −0. 300−0. 406 ＊0. 448 ＊0. 671 ＊＊ −0. 602 ＊＊1. 000 −（注） 1 ．内閣府「県民経済計算」2014年度版、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」201５年 1 月 1 日現在から作成。
2 ．対象は25道府県。数値は相関係数。＊＊は10％水準、＊は 5 ％水準で有意。

物取引）を公表している25道府県。
22）対象は、家計（個人企業を含む）と対家計非営
利団体を合算している宮城・栃木・鹿児島3県を除く22道府県である。

21）内閣府「県民経済計算」2014年度、各都道府県「県民経済計算」2014年度、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2015年 1 月 1
日現在による。対象は制度部門別資本調達勘定（実25

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 25

19/05/09 19:41

成と政府最終消費支出についてはマイナス0. 406

関係にある。

（ 5 ％水準で有意）、公的総固定資本形成と家計・

東日本大震災の直接の被災地である岩手・宮城・

個人企業の県民可処分所得についてはマイナス

福島 3 県は少し特異な動きをみせているが、一見

0. 602（ 1 ％水準で有意）であり、かなり高い負して明らかなように、低位群の道県はおおむね右の相関がある。このほか一般政府の県民可処分所

下方に位置している。つまり、政府最終消費支出、

得と民間最終消費支出、一般政府の県民可処分所

一般政府の県民可処分所得、公的総固定資本形成

得と家計・個人企業の県民可処分所得、公的総固が相対的に多く、民間最終消費支出、家計・個人

定資本形成と民間総固定資本形成についても、有企業の県民可処分所得、民間総固定資本形成が相意ではないもののそれぞれマイナス0. 3台の負の対的に少ない領域に集まっており、しかも高位群相関がみられるなど、民間部門の経済活動と政府と低位群とはかなり明瞭に色分けされている。
2015年度の鳥取県を例にとると23）、民間最終消部門の経済活動は総じて競合的といえよう。
図表15は、これらのうち政府最終消費支出と民費支出は 1 兆1, 695億円（人口 1 人あたり202万円、間最終消費支出、一般政府の県民可処分所得と家47都道府県のうち42位）であるのに対し、政府最計・個人企業の県民可処分所得、公的総固定資本

終消費支出は5, 905億円（同102万円、 6 位）であ形成と民間総固定資本形成の関係について、対象り、家計・個人企業の県民可処分所得は 1 兆2, 021

25道府県の状況をみたものである（いずれも人口億円（同208万円、37位）であるのに対し、一般

1 人あたり）。

政府の県民可処分所得は4, 559億円（同79万円、政府最終消費支出と民間最終消費支出の相関係22位）であり、さらに民間総固定資本形成は4, 537

数はマイナス0. 541（1％水準で有意）、一般政府億円（同78万円、32位）であるのに対し、公的総の県民可処分所得と家計・個人企業の県民可処分

固定資本形成は1, 681億円（同29万円、10位）で所得についてはマイナス0. 388（非有意）、公的総ある。人口 1 人あたりでみた民間部門の順位と政固定資本形成と民間総固定資本形成についてはマ

府部門の順位の懸隔が大きい。

イナス0. 300（非有意）であり、すべて負の相関

図表15

鳥取県のような低位群の道県においては、政府

政府部門と民間部門の関係（2014年度、人口 1 人あたり）

ａ．政府最終消費支出と民間最終消費支出
民間最終消費支出（千円）

政府最終消費支出（千円）
23）内閣府「県民経済計算」2015年度、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

2016年1月1日現在による。

26

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 26

19/05/09 19:41

地域経済研究

第30号

2019

ｂ．一般政府の県民可処分所得と家計・個人企業の県民可処分所得
家計・個人企業の県民可処分所得（千円）

栃木

一般政府の県民可処分所得（千円）
ｃ．公的総固定資本形成と民間総固定資本形成
民間総固定資本形成（千円）

新潟
石川

公的総固定資本形成（千円）（注） 1 ．内閣府「県民経済計算」2014年度版、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」2015年 1 月 1 日現在から作成。
2 ．対象は25道府県。

部門が強すぎて民間部門を追い出しているのか、基づいてRESAS地域経済循環マップの考え方を民間部門が弱いから政府部門に依存せざるをえな点検した。同マップが地方自治体関係者の間でいのか、その因果関係はともかく、民間部門の経Evidence-based Policy Makingに対する関心を惹

済活動に比較して政府部門の経済活動が相当程度起する大きなきっかけになっていることは間違いに優勢であることは否定すべくもなかろう。

ないにしても、その一方で以下のような問題点が指摘される。

６ ．まとめ本稿の第 2 ～ 4 節では、県民経済計算の概念に

第 1 に、同マップが所得移転の問題を扱うこと
により、財貨・サービス収支重視から経済循環重27

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 27

19/05/09 19:41

視へのシフトを打ち出していることは非常に興味低下する傾向がみられた。

深い。にもかかわらず、県外からの所得（純）は第 4 に、同マップの一番の問題点は、所得の低考慮されていても、県外からの経常移転（純）のい地域にはお金がないという前提のもとで「稼ぐ問題はどうも考慮されていない。

力」を過度に強調していることである。ところが、県外からの経常移転（純）は47都道府県合計で県内総生産や県民所得は低い地域でも県民可処分

27兆644億円（2015年度）にのぼっており、国民所得はそれほど低くない。それどころか、経常県

経済計算に比較してはるかに大きい。RESASで外収支や県外に対する債権の変動は比較的大きな

は、付加価値と輸出入額の「地域全体の総和が国プラスになっている。小峰（2016）にならって県

民経済計算（GDP統計）と整合しており、国際内総生産を「働き」、県民所得を「稼ぎ」にかか貿易が地域経済に及ぼす影響を把握することが可わる指標だとすれば、県民可処分所得は「使い方」

能」（山崎ほか2017）とされるが、国民経済や国にかかわる指標といえよう。少子・高齢化と人口際収支の数値を県民経済計算に直接的に按分して減少が進展する成熟社会においては、あるいは鳥しまうと、すぐれて開放的であるという地域経済

取県に典型されるような低所得地域においては、の特質を見誤るおそれがある。

むしろ「稼ぐ力」より「使う力」が問われるので第 2 に、同マップでは、符号の問題はともかくはないだろうか。

地域外からの所得流入額（住民総所得と地域内総

もちろん低所得地域に「稼ぐ力」がいらないと所得の差額）と地域外への所得流出額（地域内総

いっているわけではない。それどころか、それぞ

支出と住民総支出の差額）は同じ額とされている。

れの地域が生産要素の質的向上を図りながら、供これは同マップが付加価値の流れをお金の流れと給力を高めると同時に消費購買力を高めること同一視していることによる誤解と考えられる。同で、地域間の取引がさらに活性化され、社会全体

マップは「お金の流出・流入の状況を把握するこの効用が改善することが期待される（伊藤2017）。

とが可能」（内閣官房まち・ひと・しごと創生本

一方、低所得地域では、たいていの場合、政府部事務局2015a）としているにもかかわらず、県部門の経済活動が民間部門の経済活動を阻害して民可処分所得とその残余である県民貯蓄とさらにいるような状況がみられる。両者の関係は、長年は県外からの資本移転（純）を用いて、県内にどにわたって形成されてきた相互依存的関係といえれくらい投資を行い、県外にどれくらいお金が流るかもしれない。現状のままで政府部門の経済活れているかを十分に把握することができない。

動を安易に縮小させるわけにはいかないであろう

第 3 に、住民総所得に対する地域内総支出またから、むしろ公的年金、介護・看護といった政府

は地域内総生産の比である地域経済循環率という部門にかかわる経済活動を「地域産業」として育概念は、財貨・サービス収支重視から経済循環重成し、「使う力」を引き出していく方向が考えら視への転換を象徴しているようにみえる。ところ

れそうである24）。

が、地域内総支出または地域内総生産は、地域外との移出・移入によって変動するとみられているようである。そうであれば財貨・サービス収支重視の考えと変わらない。地域経済循環率と人口 1人あたり財貨・サービスの移出入（純）との相関がきわめて高い一方で、地域経済循環率と人口 1人あたり県民可処分所得の相関関係に関する説明力は50％弱にすぎない。地域経済循環率は、財貨・サービス収支と同じく経済活動の帰結であり、それが高くなったからといって経済水準が改善されるわけではない。実際、地域経済循環率の代理指標である県内純生産・県民可処分所得比率が上昇
すると、人口 1 人あたり県民可処分所得はむしろ
28

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 28

19/05/09 19:41

地域経済研究

第30号

2019

度の39％台から2014年度に41％台、2015年度に42％台と緩やかに上昇しているが、2008～09年度の水準に比較すればまだ少し低いからだ（県民雇用者
は県内雇用者を523人、0. 2％上回るが、総人口に対する県民雇用者と県内雇用者の比率はほとんど変わらない）。第 2 に、県民経済計算における雇用者
数は、複数の仕事に従事し、かつ事業所が異なる
場合、それぞれ 1 人として計上されており、やや多めの数字になるからである。
県外に対する債権の変動の一部を県内で消費し、それが県民可処分所得の上昇につながるためには、次の点に留意する必要がある。第 1 に、同県では県民雇用者が県内雇用者を上回ることで、県外からの雇用者報酬（純）32億円を得ている。これを維持するためには、県内で雇用を新規に確保する必要がある。第 2 に、基準財政需要額が変わらないとすれば、基準財政収入額の減少によって地方交付税交付金は約7, 000万円減少し、その分だけ県外からの経常移転（純）は減少することが予想される。また、県外に対する債権の変動を減らせば、後年度における県外からの財産所得（純）に影響する可能性がある。地方交付税交付金は直接的に
は家計・個人企業に関係しないうえ、予想される減少額の規模は小さい。むしろ県民可処分所得への影響があるとすれば、県外からの財産所得（純）の変化が考えられる。しかも県外に対する債権の変動に対する県外からの財産所得（純）の比率は経年上昇しており、それだけ県外資産等のストックが増大していると想像される。
しかし、家計・個人企業全体としては、租税・社会保険料控除前の総所得1兆5, 797億円のうち雇用者報酬が9, 591億円（60. 7％）、営業余剰・混合所
得が1, 574億円（10. 0％）、現物社会移転以外の社会給付が3, 809億円（24. 1％）を占め、財産所得は706億円（4. 5％）にすぎない。そのため、県外に対する債権の変動が50億円減っても、それによる県内
雇用者報酬の増加に比較すれば、県外からの財産所得（純）への影響は、それほど大きくはないとみられる。

24）たとえば鳥取県の場合、2015年度における厚生年金（第 1 号）と国民年金の保険料収納額・納付額は、合計で797億円（総人口 1 人あたり13. 8万円、47都道府県のうち35位）、年金給付額は2, 389億円（同41. 2万円、11位）、総人口に占める厚生年金受給者数は31. 4％（ 6 位）である（厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」）。家計・個人企業における県外に対する債権の変動（純貸出（＋）／
純借入（－）のこと）のうち、年金給付額の寄与は小さくないとみられる。
そこで、きわめて粗い試算ではあるが、鳥取県「県民経済計算」2015年度を用いて、県外に対する債権の変動のうち50億円（10. 5％に相当）が県内の保健衛生・社会事業部門で消費されたと仮定して、地域経済への影響を検討してみよう。
これにより、同県の保健衛生・社会事業部門における産出額（生産者価格表示）は3, 499億円から
3, 549億円へ増加し、県内総生産・産出額比率と県内雇用者報酬・産出額比率が変わらないとすれば、同部門の県内総生産は2, 066億円から2, 094億円へ、県内雇用者報酬は1, 964億円から1, 991億円へ、それぞれ増大する。同部門の県内雇用者（個人事業主・無給の家族従事者を除く）は43, 528人であり、県内雇用者 1 人あたりの県内雇用者報酬は451万円である。県内雇用者報酬の増加分27億円を 1 人あたり雇用者報酬で割ると、新規に605人の雇用が見込まれる。
2015年度における同県の個人住民税収入は、県税と市町村税の合計で391億円である（総務省「地方税に関する参考計数資料」）。これを全部門の県民雇用者245, 491人で割ると、県民雇用者 1 人あたり15. 9万円であるため、605人の県内雇用者の増加
によって9, 620万円の個人住民税の増加が見込まれる。ただし、同県の保健衛生・社会事業部門には
県内雇用者 1 人あたり2. 4万円の補助金が交付されているため、税収の増加分から合計で1, 500万円程
度を控除する必要がある。
労働の供給可能性については、次の理由から余力はあると考えられる。第 1 に、総人口に対する
県民雇用者または県内雇用者の比率は2012～13年

29

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 29

19/05/09 19:41

〔謝辞〕

1 号、pp. 1 -37

本稿の第 5 節は、日本計画行政学会第40回全国

遠藤正寛（2014）、『北海道経済の多面的分析』、

大会（2017年 9 月 9 日、青山学院大学）での研究

慶應義塾大学出版会
小峰隆夫（2016）、「景気の正しい読み方」、『週刊発表「お金はあってもうまく回らないことが“低所得県”の悩み」をふまえたものです。この発表

東洋経済』、第6684号、2016年10月 1 日、について貴重なご意見・ご指摘をいただいた同大

pp. 26-28

会の座長と参加者の方々にお礼申しあげます。遠内閣府経済社会総合研究所（2018）、「県民経済計

藤 正 寛・ 慶 應 義 塾 大 学 教 授 か ら、 遠 藤（2010、算標準方式（平成23年基準版）」

2014）に依拠した伊藤（2017）について温かいご

内 閣 官 房 ま ち・ ひ と・ し ご と 創 生 本 部 事 務 局

講評をいただきました。これは本稿の執筆にとっ（2015a）、「 地 域 経 済 循 環 マ ッ プ に つ い て 」、2015年12月て大いに刺激と励みになりました。あらためて心から感謝申しあげます。

内 閣 官 房 ま ち・ ひ と・ し ご と 創 生 本 部 事 務 局（2015b）、「地域経済循環分析シナリオ事例集」、【文献】

2015年12月

伊藤敏安（2017）、「広島県民の人口 １ 人あたり家

山崎清、佐原あきほ、山田勝也（2017）、「地域経計可処分所得はなぜ低いのか？－本来の域際収済循環分析手法の開発と事例分析－地方創生に支からみた地域経済の実勢－」、『地域経済研究』おける新たな地域経済分析手法－」、『フィナン第28号、pp. 3-31

シャル・レビュー』、2017年第3号、通巻第131号、

遠藤正寛（2010）、「所得移転と域際収支－北海道

pp. 97-122を事例として－」、『三田商学研究』、第53巻第30

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 30

19/05/09 19:41

地域経済研究

第30号

2019

(Article)

Evaluate carefully the results of analysis with Regional EconomySociety Analyzing System: Isn’t it important for the low income
districts not to earn but to expend?
Toshiyasu Ito †Abstract
The government of Japan has released Regional Economy-Society Analyzing System (RESAS) on theinternet since April 2015 to support the promotion of Regional Revitalization Policy. It is appreciated that
Regional Economic Circulation Map (RECM), the most basic one of RESAS’s analyzing tools, stresses
private economic activities; it analyses regional income from the three aspects of production, distribution
and expenditure discriminating between the domestic economic activities in a region and the economic
activities of the region’s inhabitants; it deals with income transfers in some way; it sifts the viewpoint fromtraditional exports based to economic circulation based; it provides not only data by all prefectures but
also data by all cities and municipalities.
Regarding RECM, such problems are pointed as that; it cannot explain entire money flow in a region
because it doesn’t distinguish money from added value; its economic circulation based viewpoint seems
to remain within the traditional exports based viewpoint; even if Regional Economic Circulation Ratio, ameasure introduced in RECM, goes up, income per capita would not grow because the Ratio would not because but effect of economic activities.
The most questionable idea of RECM is that it overstresses earning power in the low income districts
on the assumption that they have not enough money. But in actually they have decent money in terms ofBalance of Payment. It should be considered that public economy might crowd out private economy andexpending power might be weak in such districts.
Key words: R egional Economic Circulation Map, Prefectural Accounts, Balance of Payment† Professor at Hiroshima Shudo University

31

地域経済研究-第30号-01伊藤敏安.indd 31

19/05/09 19:41