令和 4 年 5 月 30 日
一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会
令和 4 年度事業計画
昨年 9 月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言も終了し、インバウンドの早期再開が期待されました。また、降雪にも恵まれましたが、それもつかの間、その後の感染力の強いオミクロン株の世界的な蔓延により、年明け早々、新型コロナウイルス感染症蔓延防止等重点措置がとられ人の移動が制限されたことから、前年に引き続きスキー修学旅行がキャンセルされる等、スノー業界は総体として前年に近い厳しい状況におかれました。今年こそは観光インバウンドも再開されることを期待し、また、多くの方々に大自然の中で安心してスノースポーツを楽しんでいただけるよう、本協議会はスノー業界の明るい未来に向け以下の事業を推進してまいります。
１. 国内需要喚起（１）スノースポーツの魅力を伝えるための広報活動を進める。
スキーバブルともいえる 90 年代と比べるとスノースポーツ人口は減少しているが、コロナ禍にあっても最高利益を更新しているスキー場もある。過去にとらわれるよりも、今を出発点にしてこれからどう発展させてゆくか、成功事例の紹介等を通して未来志向に関係者の意識を変えてゆく活動を進める。また、前年度は映画「ヒノマルソウル」のタイアップポスターを作製、配布したが、スノースポーツ人口拡大に貢献しうるものに対し、引き続き、積極的に支援、協力を進める。
（２）子供たちやスノースポーツ未経験の若者にスノースポーツに興味を持ってもらうための取り組みを進める。
① スキー修学旅行等
中学、高校生に大自然の中で雪に親しむ経験をしていただくことは青少年の健全育成にとっても極めて重要であり、これを機に、スノースポーツの面白さを体験してリピーターになっていただくことはスノースポーツ業界にとってより重要である。この点から、スキー修学旅行等は非常に大切な機会である。ただ、現実には、スキー修学旅行について種々の問題点も仄聞する。このうち、レンタル用品の質の向上等、その必要性は認識されているが家庭の負担増につながるものは、関係者の間での調整、相互理解が必要であり時間を要するが、例えば、初心者への指導の在り方の検討などは家庭の負担増を伴わない。技術よりもまず楽しんでいただく、どうすればスキーやスノーボードのフアンなっていただけるのか、受講者は何を望んでいるのかという視点が重要ではないかと思われる。これらについて関係者の間で相互理解を深めてゆく取り組みを進める。
② キッズ対策
子供たちにまず雪に親しんでもらうことは将来のスノースポーツ人口を確保するうえで極めて重要であり、また、家族連れで来ていただくためにもキッズ対策は不可欠である。各スキー場もキッズ広場を設けるなど対応をされているが、スキー場がより一層楽しく利用しやすいものとなるよう先進事例の紹介等を進める。
（３）スキー経験者を中心に中高年層へのアプローチを進める。
バブル期にスキーを経験し今は離れている人は多いと思われる。この方々にスキーブームのころとは違う現在の姿を知っていただき、ゲレンデに戻ってきていただく取り組みを進める。この方々は、既に現役を離れ、時間と金はある程度有している層と思われる。ただ、足腰には自信がないためスキーを再開するのはハードルが高いようである。
この方々に、安心して、都会のスポーツジムに行く感覚でスキー場に来ていただく方策を引き続き検討する。スキースクールで中高年者を対象にしたコースを整備するとともに、医者、大学等と連携し、スキーは中高年者の健康増進に役立つというエビデンスが確立できないか検討を進める。
（４）事例紹介等
需要喚起のためには、それぞれの地域がその特性を生かし、利用者の立場に立って利便性の向上等を図ってゆくことが重要であり、スキー場のみならず、地元自治体や観光協会、地域が一体となった魅力増進の取り組みと受け入れ態勢の整備が望まれる。
そのための事例紹介等を進める。
JSP による試乗会や商品説明を含めた「スキー場に行くためのイベント」を行う。
２. インバウンド観光受け入れ対策（１）観光インバウンド再開に備え観光庁の各種補助金の活用等により、多言語での受け入れ態勢の整備、老朽化が目立つリフト等のハードの更新・充実、非接触型システムの導入等を図る。また補助制度の有効活用のため、その周知徹底を図るとともに、関係者の意見を踏まえ、必要があれば、補助制度の充実、改善等の要望を行う。
（２）観光インバウンド再開に備え、外国人スキー教師への特定活動での在留資格制度を活用した外国人、特に初心者へのスキー、スノーボードの指導体制の整備を図る。また、我が国のスキー、スノーボードの指導においては、SAJ や SIA の公認校を中心に、十分な安心、安全対策がとられていることの周知を図る。
（３）本協議会のホームページ上に国内スキー場一覧の英語版を掲載している事に加え、政府観光局との一層の連携強化を図る等、海外向けの発信力強化の方策を検討する。
（４）バックカントリースキー等の外国人に対する統一的な安全対策の策定を推進する。
３. 人材育成
各スキー場の客観的な条件や状況にはかなりの違いがあり一概には言えないが、一般的には、近年成功しているスキー場は利用者の立場に立って経営努力をされているといえよう。その事例を紹介することを通してスノー業界のレベル向上につなげてゆきたい。それが経営者の意識改革やスキルアップにもつながると思われる。また、人材育成の観点からは、グリーンシーズンの活用などによる通年雇用で人材を確保しつつ育成してゆくことも必要と思われる。本協議会は、議員連盟等を通じた各省庁への要望活動をはじめ、地方公共団体等への働きかけ等各種活動を行っているが、このような場にスノー業界の方々にも積極的に参加していただき見聞を広めることも、業界の人材育成につながるのではないかと思われる。
４. 各種要望活動（１） 観光インバウンドの早期再開
諸外国では、感染力は強いが毒性が弱いというオミクロン株の特性を踏まえ、所謂「ウイズコロナ」に政策を転換し、入国制限の撤廃や大幅な緩和を行ってきていると承知している。本協議会としても、諸外国の状況を踏まえつつ、来シーズンに向け、早期の観光インバウンド再開に向けた要望活動を行ってゆく。
（２）GOTO トラベル事業の再開等
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、グリーンシーズン対策、また、来シーズン対策として、新たな GOTO トラベル事業の早期再開等、観光促進等に向けた要望活動を行う。
（３）その他
必要に応じ、関係者とともに、国や自治体等への要望活動を行う。
５. 情報発信情報発信機能の強化を図る。具体的には、・ウインターレジャーリーグから引き継いだウインターレジャー白書の充実を図り、スキースノーボーダー人口、国内外からのスキー場来場者、スキー修学旅行、スキース
ノーボード用具及びウエアの売り上げなどのデータ整備を推進する。
・ホームページ、冊子等を通してスノー業界についての情報を発信する。
・その前提として、未来志向に立ち、国、自治体、先進事例等の取材、また寄稿文等をホームページで紹介する。
・スノースポーツに関するコンテンツ等の制作、宣伝への協力を行う。
・SNS 媒体やインフルエンサーを通してスノースポーツの発信力を強化する。
・メディア懇談会開催を検討し、業界としての発信力強化を図る。
6. スノースポーツ総合展示会の研究
スノースポーツ界だけではなく、旅行、交通等、すそ野を広げた総合展示会の開催を研究する。
7. その他
本協議会の体制強化のため、引き続き新会員の募集や幹事会の設置等を進める。