“移動”に感動を、未来に笑顔を。

AISIN GROUPREPORT 2022

価値創造の歩み
売上収益

3兆9,174億円

1965年のアイシン精機誕生以来、アイシンは自動車産業の普及を支えるとともに、多様化する社会のニーズや社会課題に応えてきました。
これまで培ってきた力、生み出してきた価値は、経営理念にもある私たちの提供価値（※2022年3月期決算時点

P.2）にもつながります。

従来の考え方にとらわれない新たな発想を大切に、これからも持続可能な社会の実現に向け、さらなる価値創造に取り組んでいきます。

1965

1975

1985

「昭和53年排出ガス規制」が
スタート。

社会の
出来事

1995

WCED※が、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えを提唱。

第2次オイルショック。省 燃
費志向が強まり、世界的に小型車のFF化が本格化。同時に多段階化も進んだ。

2005

CASE※2が提唱され、自動車の概念が変わり始める。
日 本 が2050年 までに
カーボンニュートラル
をめざすことを宣言。

世界初の量産ハイブリッド乗用車プリウスの登場。

小型化・省エネ

提供価値
持続可能な社会の実現に向け、
グループ一丸となり、さらなる
価値創造へ

低燃費、CO2排出削減

日本初の軽自動車用オート
マチックトランスミッションを
開発。

車両安全
安全機能商品を拡充し、拡大する予防安全ニーズに対応。

FF2速オートマチック
トランスミッション（1981年）

提供価値

自動運転技術の本格実用化に向けた取り組みが世界各地で進展。開発の競争が激化。

ミニバンブームが到来し、パワー
スライドドアの需要が増加。

アンチロックブレーキシステ
ムの乗用車への装着が拡大。

2015

電動式四輪アンチロック
ブレーキシステム（1987年）

公害問題
自動車の排出ガス問題に対し、大幅な燃費向上を実現した新商品を開発。

省エネ・脱石油
自動車部品技術を応用した商品を次々と開発し、環境問題に貢献。

部品メーカーとして世界初のハイブリッドシステムを開発し電動化対応。

住み続けられる町づくり
さまざまなデータや技術を活用し、社会課題解決に貢献するサービスを創出。

部品メーカー世界初のハイブリッドシステム（2004年）

ぶつからない自動車技術
快適性・利便性の追求
人にやさしく、使いやすい商品のさらなる進化を追求。

自動運転技術にもつながる、
ドライバーモニターシステムなど、交通事故低減に向けたあらゆる技術を開発。

乗り合い送迎サービス「チョイソコ」（2018年）

電動対応

安心と感動を
お客様へ

持続可能な
社会へ

電動車向け製品のラインアップ拡充、開発加速。

低炭素・脱炭素社会実現への取り組み
省エネルギーへの取り組み
交通事故低減への取り組み

電子制御式FF4速オートマチック
トランスミッション（1983年）

快適性・利便性の追求

（年度）

1965

1975

1985

パワースライドドア（1999年）

7.5馬力ガスヒートポンプ
エアコン（1987年）

1995

ドライバーモニターシステム（2006年）

2005

eAxle(2020年）

2015

成長と幸せを働く仲間へ

2021

1965〜1991年度までは単独売上収益、1992年度以降は連結売上収益を表示しています。
※1 WCED：環境と開発に関する世界委員会※2 CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous（自動運転）」「Shared/Service（シェアード/サービス）」「Electric（電動化）」の頭文字を取った言葉で、自動車産業の重要なトレンドを示す。

AISIN GROUP REPORT 2022

1

アイシングループの経営理念

GRI

102-16

経営理念は、グループの存在意義・使命を示しており、経営の中核となるものです。働く仲間、お客様、社会に新たな価値を提供し続け、持続可能な社会の実現をめざしていきます。

“移動”に感動を、未来に笑 顔を。

アイシングループ
企業行動憲章私たちが果たす

社会的責任

アイシングループ
中長期ビジョン
経営理念を一定期間で区切った時のめざす姿

アイシングループウェイ

私たちが大切にする価値観や行動組織の使命/個人の目標
仕事の実践

P.59

P.27

P.20

AISIN GROUP REPORT 2022

2

事業領域別売上収益

GRI

102-2, 7

CSS 他

エナジーソリューション他※1

2.1% 832億円

3.0 % 1,185億円

乗り合い送迎サービス「チョイソコ」

カーナビゲーション

家庭用コージェネレーションシステム

車体

18.3% 7,145億円

ガスヒートポンプエアコン（GHP）

シャワートイレ

パワートレイン57.0 % 2 兆2,343 億円

売上収益（2021年度）

パワースライドドア

3 9,174

グリルシャッター

兆

億円

eAxle
（150kw）

FF1モーターハイブリッドトランスミッション

FR2モーターマルチステージ
ハイブリッドトランスミッション

エンジン冷却用
電動ウォーターポンプ

自動車部品メーカー
売上収益世界ランキング

サンルーフ

5

走行安全

19.6% 7,667億円
自動駐車システム

回生協調ブレーキシステム

位※2

アフターマーケット※3 素形材関連※3

電子部品※3

補修・メンテナンス用品

電流センサー

ディスクブレーキ※1 CSS：コネクティッド＆シェアリングソリューション
※2 2021年(2021年1月～12月)連結売上 出典「Automotive News」※3 売上収益は各事業領域に含まれています。

高性能塗布型制振材

AISIN GROUP REPORT 2022

3

地域別売上収益

GRI

102-4, 7欧州

8.5%

アイシングループ203社

アジア・その他

9.5%（2022年3月31日現在）※アイシンを含む※持分法適用会社は含まない

売上収益

中国

（2021年度）

11.7%

3 9,174
兆

日本

55.4%

億円

北米

14.9%
欧州

アジア・その他

（億円）

中国

（億円）

北米

（億円）

日本

（億円）

10,00010,00010,00010,000

7,500

7,500

7,500

7,500

（億円）

30,00023,007 23,763
5,730 5,854 5,802

5,000

3,504 3,500 3,675 3,414 3,323

2,500

0

5,000
3,069

3,537 3,312

2,500

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

3,702
2,634

2020

5,000

3,777 3,775

3,152

3,788

4,569

2,500

2021（年度）

0

5,000

5,083

5,857

2018

2019

2020

2021（年度）

0

20,336

21,721

10,000

2,500

2017

21,90220,000

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

AISIN GROUP REPORT 2022

4

財務ハイライト

GRI

非財務ハイライト

102-7, 201-1

売上収益/営業利益/営業利益率

税引前利益/親会社の所有者に帰属する当期利益■ 売上収益 ■ 営業利益

■ 税引前利益

（億円）

営業利益率

40,43140,000 39,089

37,8456.5
30,00039,174（%）

35,257

5.1

4.6

4.1

8.0

■ 親会社の所有者に帰属する当期利益

3,000（万t-CO2）

400

2,681
2,199

2,174

6.0
2,000

2,538
0

2017

2.0

1.5
2,055
2018

1,419

1,345

2020

2021 （年度）

0

3,000

2,134

2,264

0

（%）

2,421

2,400
1,902

2,000

2,187

2,452

2017

2018

2019

2020

2017

2018

0

2021 （年度）

256.5

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

働きがい指数（単位：指数）

11.6

8.6

9.0

6.6
6.0

2019

2020

2021 （年度）

0

年度

2017

2018

2019

2020

2021

働きがい指数※（アイシン単体）

3.5

3.4

3.5

3.5

3.4

-

-

3.4

3.4

3.4

働きがい指数※（グループ4社）

5.1※ 2020年度以前は、単体は旧アイシン精機実績。グループは5社の実績。

3.0

1,000
0

248.5

150

533

12.0
2,906

2,603

271.2

ROIC

3,899

4,000

1,000

※1
ROIC
（投下資本利益率）■ 減価償却費

（億円）

302.7

240

設備投資/減価償却費■ 設備投資

295.9

200

1,056

1,820

1,453

561
2019

300

1,675
1,101

10,000CO2総排出量（億円）

4.0

20,000CO2総排出量※2

1.7
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

※1 ROIC（投下資本利益率）：事業活動に投じた資金を使って、どれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標。
（税引後営業利益÷
（棚卸資産＋有形固定資産＋無形固定資産））※2 CO2総排出量は下記の係数を用いて計算しております。
■ 算定方法
CO2総排出量=Σ
（燃料使用量×CO2排出係数）＋Σ（購入電力量×CO2排出係数）
CO2排出係数【2017、2018年度排出量】
国内 燃料	「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数

	購入電力	電気事業連合会 2009年（電気事業における環境行動計画 2013年）に基づく排出係数
海外 燃料	「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数
購入電力	IEA 2009年（CO2 Emissions from Fuel Combustion, 2013 edition）に基づく排出係数【2019〜2021年度排出量】
国内 燃料	IPCC2006, 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventriesに基づく排出係数	購入電力	環境省・経済産業省公表の電気事業者別調整後排出係数(2019,2020:R1年度、2021:R2年度)
海外 燃料	IPCC2006, 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventriesに基づく排出係数
購入電力	IEA (CO2 Emissions from Fuel Combustion)に基づく排出係数(2019,2020:IEA2017年, 2019 edition、
2021:IEA2019年, 2021 edition)

AISIN GROUP REPORT 2022

5

編集方針
アイシンは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに、中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを理解していただくため、アイシングループレポート（統合報告書）を発行しています。
当グループレポートは、サステナビリティ経営の考え方を軸に、新たな価値を提供するための具体的な取り組みに加え、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」の取り組みなどを紹介しています。
なお、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」に対する取り組みに関しては、マテリアリティの視点に基づき、企業価値に特に大きな影響を及ぼす項目を掲載しており、その他の詳細情報についてはウェブサイトの「サステナビリティ」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
情報開示の体系

対象範囲

原則としてアイシングループ（株式会社アイシンおよび連結子会社）

財務情報を対象としています。また記載情報ごとに対象範囲が異なる場合は、

非財務情報

以下のように示しています。

アイシングループレポート2022• 決算報告• 有価証券報告書• 株主様向け報告書※会計の連結対象は連結子会社および持分法適用関連会社• ESGへの取り組み• コーポレート・ガバナンス
報告書
他

他

企業ウェブサイト

https://www.aisin.com/jp/
将来見通しに関する注意事項
当グループレポートの記載内容のうち、歴史的事実でないものは、将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は、当グループレポートの記載とは異なる可能性があります。
対象期間2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日）を中心に、一部
それ以外の期間の活動についても記載しています。

グループ4社
アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス
グループ12社
アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン軽金属、アイシン
開発、アイシン機工、アイシン辰栄、アイシン福井、豊生ブレーキ
工業、アドヴィックス、シロキ工業、アート金属工業
参考ガイドライン

ISO26000（社会的責任のガイダンス規格）（ISO）「国際統合フレームワーク」
価値報告財団
（VRF）「価値創造のための統合的開示・対話ガイダンス」
経済産業省
米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）「GRIスタンダード」（Global Reporting Initiative）（該当箇所に GRI ●● を記載）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
報告サイクル発行プロセス

年次報告として毎年発行
取締役・執行役員
照会

グループ経営本部 本部長・副本部長
上申

総合企画部・広報部
各事業本部 各連結子会社

承認

発行
2022年9月

CONTENTS
1

価値創造の歩み2

アイシングループの経営理念

3

事業領域別売上収益

4

地域別売上収益5

財務/非財務ハイライト

6

目次

めざす姿
8

トップメッセージ

12

価値創造プロセス

アイシンの成長戦略
14

外部環境認識

15

経営資本

24

強み

27

「アイシングループビジョン2030」

36

重点領域

43

中期経営計画

44

カンパニー

56

事業

価値創造の基盤59

サステナビリティ活動と企業行動憲章

60

ステークホルダーエンゲージメント

62

コーポレート・ガバナンス

87

環境

101

社会

会社情報/財務情報
134

人事関連データ

140

環境関連データ143

11年間の連結財務サマリー

144

財務レビュー

145

連結財務諸表

149

株式の状況

150

GRIスタンダード対照表

AISIN GROUP REPORT 2022

6

01
めざす姿

8
12

トップメッセージ
価値創造プロセス

めざす姿
トップメッセージ

トップメッセージ

GRI

アイシンの成長戦略

価値創造の基盤

会社情報/財務情報

価値創造プロセス

102-14, 15

新生アイシンを成長軌道に乗せる
2021年4月に旧アイシン精機と旧アイシン・エィ・
ダブリュ（AW）が経営統合し、新生アイシンが誕生しましたが、自動車産業を取り巻く環境は、この1年でさらに厳しさを増しています。電動化、自動運転などの次世代技術の開発が急速に進み、異業界からの新規参入も相次ぐ中で、我々の既存の枠を超えた新たなステークホルダー

価値の提案が求められています。また、コロナ禍、半導体不足、地政学リスクに端を発した減産や資源高は依然収まらず、為替の急激な変動も大きな経営リスクとなっています。このような環境の中で、新生アイシのみなさまへンを成長軌道に乗せるべく、大きく2つの柱で取り組みを進めてきました。
1つ目は「生き残りをかけて、将来に向かって、大きく経営の舵をきる」ことです。電動化、カーボンニュー
トラル、ソフトウェアファースト・DXという中長期で取り組むべきテーマを重点領域とし、2030年までの戦略を策定して、人と資金のリソーセスシフトを始めまし
取締役社長

吉田 守孝

た。この3つの領域では、早期にグループの人と技術を融合させて新たな価値を創造していくことをねらい、既に先行していたDX戦略センターに加え、2つの全社横断の組織を新設。これら3つの領域の推進責任者をCxOとして任命するとともに、これまで複数の機能を束ねていた副社長の階層を廃して各機能の本部
AISIN GROUP REPORT 2022

8

めざす姿
トップメッセージ

アイシンの成長戦略

価値創造の基盤

会社情報/財務情報

価値創造プロセス

トップメッセージ

長に権限を委譲し、決断と実行をスピーディーに行えていく計画を2021年11月に発表し、実行に移してい発のやり方も変わっていきますし、単に移動する手段る執行体制に変えました。

ます。さらに、こうした取り組みを加速させるために外としてのクルマから、移動の概念全体を価値と捉える

自動車産業においては、クルマの走行時に排出され部の企業や研究機関とのアライアンスも多方面で着モビリティへと、変化していきます。この大きな変化をる製品CO2に加えて、燃料の生成や製造、運搬の過程手しており、短期間で合意し実行に移す事例が既に出チャンスととらえ、アイシンのコアコンピタンスであるで排出される生産CO2を含めた製品ライフサイクルをてきています。

油圧・電動アクチュエーターとソフトウェアを組み合わ評価することが重要です。アイシンにとって、製品と生

2つ目は、「企業基盤を強化し、収益体質を上げ、将せることで、従来の製品領域を広げるとともに、DXの産のカーボンニュートラルは事業活動を継続していく

来投資に振り向ける」
ことです。予期せぬさまざまなリ

活用により、これまでにない価値をお客様に提案してための最重要課題。2021年8月に設立したカーボン

スクに対応しながら新たな価値を創造して行くためにいきたいと考えています。

ニュートラル推進センターには、材料開発を中心とするは、収益体質強化が急務です。既に2020年度から進

まず、電動化への対応ですが、私はこれをアイシン技術開発や生産技術部門が集結し、グループ全体でのめてきた構造改革の計画を前倒して推進し、2021年の最重点課題と捉えており、幅広い製品を持っている

カーボンニュートラル達成のシナリオを策定、既にそれ度には750億円の効果を生み出すことができました。

を実証実験などのアクションへと移行しています。

さらに経営統合によるグループ間の重複機能や管理

また、この1年でさらに加速した電動化により、クル

部門集約、不採算部門の事業再編、統廃合などを進マの開発や製造も大きく変わりつつあります。アイシ

め、2022年度に関しては、2023年度目標の900億ンでは既存の事業の枠を超えてEV向け商品の開発を

円を1年前倒しで達成することを見込んでいます。今行うEV推進センターを2022年4月に設立しました。

後はこれらの活動をさらに拡大するとともに、効果がパワートレインと車体領域の先行開発部隊を集約し、恒久的に定着する仕組みを構築していきます。

駆動ユニットに加え、空力デバイスや熱マネジメント
関連製品など、幅広い技術を生かした製品の開発をク
ルマ全体の視点で一括して行い、顧客への提案を進めています。

電動化への対応と成長領域へのシフトを加速

カーボンニュートラルの取り組みに対しては2030

アイシングループビジョン2030では社会課題に向

年までに1,100億円、電動化の取り組みではグローバ

き合い、電動化への対応と成長領域へのシフトを加速

ルで450万基を供給できる体制をめざし回生協調ブする長期ビジョンを描いています。電動化の影響は内レーキとあわせて2025年までに2,700億円を投資し燃機関の電動化だけにとどまらず、クルマの構造や開AISIN GROUP REPORT 2022

9

めざす姿
トップメッセージ

アイシンの成長戦略

価値創造の基盤

会社情報/財務情報

価値創造プロセス

トップメッセージ

強みを活かし、クルマ全体でのエネルギーの効率化にモジュールなどの製品を組み合わせ、統合制御するこを引き出すなど、人やモノが移動する流れの中にアイ貢献していきます。各国のエネルギー事情や政策、とで電動化領域での競争力をさらに上げると共に、試シンが入り込み、何を提供できるかを考え、進化し続ユーザー嗜好はさまざまであり、アイシンは自動車部

作が不要となるモデルベース開発（MBD）などDXをけている新たな領域の取り組みです。

品メーカーとして唯一、HEV、PHEV、BEV、FCEV向活用したプロセスの革新を推し進め、開発期間短縮やけに電動ユニットをフルラインアップで揃えています

生産の効率化を同時に実現するつもりです。

ものづくりの強さとが、その中でも特に、eAxleについては最重要戦略製

一方、成長領域へのシフトでは、クルマの提供価値

品と位置づけ、圧倒的高効率かつ小型化をめざし強化やバリューチェーンの変化を先取りした取り組みを加しています。また、クルマを止める力を電気として回速させています。車室内外の人の状態を検知し安全・電動化やカーボンニュートラルの進展はアイシンの収することでエネルギーの有効活用に貢献する回生

安心・快適な移動に貢献するエントリーシステムや車

これまでの強みである、ものづくりに大きなインパクト

協調ブレーキは、アイシンが今後、電動化領域で最も両運動統合制御、カーナビゲーションで培った位置情を与えていますが、これをチャンスに変え、乗り越えて注力していく製品の一つですが、高効率・高精度な次報技術を核としたモビリティプラットフォームなど、新いくベースはやはり、ものづくりにあると思っていま

期型システムを全車格向けに品揃えし、電動ユニット

領域の開拓にも挑んでいます。また、ここ十数年で新す。そして何より、それを支える意欲ある従業員こそがとともに、より幅広いお客様に最適なシステムを提供

車販売が伸びた中国や新興国では車の保有台数増加

財産
（＝人財）
だと感じています。アイシンには職場で品していきます。

が続いていますので、メンテナンスや交換用部品を供質至上という言葉を当たり前のように飛び交わせ、愚給するアフターマーケットの事業は、今後さらに注力

直に、真面目にものづくりの知恵と技術を磨き積み重したいと思っている領域の一つです。

ねてきた歴史があり、そのDNAを受け継いで新しい価

それに加えて、走行抵抗を低減する空力デバイス
や、バッテリーの温度を最適に保ち効率を上げる冷却さらに、クルマをモビリティという広い概念でとらえ、社会課題に向き合い新しい価値を提供するサービ

2022年4月、
トヨタ「ｂZ4X」、
スバル「SORTERRA」に搭載されたeAxle(150kW)

人財こそアイシンの強み

値を生み出すために努力し続けることができる「ものづ
くりの強さ」と「人財」
こそ、アイシンの強みです。

スの領域にも積極的に進出しています。一例ですが、アイシンでは、従業員の働きがい向上、人生の充実

高齢者の外出を支援するオンデマンド型の乗り合いと、会社にとっての新たな価値創出をめざして「働きが送迎サービス「チョイソコ」は現在全国30ヵ所以上にい改革」を進めてきました。従業員一人ひとりが新た

拡大しており、利用者の声をもとに見守りや出前などなことに挑戦し、個々の能力を最大限まで引き出すたのサービスを次々と追加しています。スマートフォン

めにどうするべきか、労使一体となって各職場単位でだけではなく電話での注文にも対応して敢えてアナロ

議論を進め、具体的なアクションを実行するとともに、グにこだわり、自動車が持てなくなった方々のニーズ

全社的にはリモートワークなど多様な働き方を選択で
AISIN GROUP REPORT 2022

10

めざす姿
トップメッセージ

アイシンの成長戦略

価値創造の基盤

会社情報/財務情報

価値創造プロセス

トップメッセージ

きるように人事諸制度の改革を行ってきました。今後も、DXを活用した意思決定の迅速化や、職場マネジ“移動”に感動を、未来に笑顔を。

マの持つ楽しさに加え、心をも動かすようなあらゆる移動体験により、世界中のお客様に感動をお届けし、

メント改革による従業員モチベーションの向上などに

新生アイシンの経営理念は「“移動”に感動を、未来に笑顔になっていただくことを実現していきたい。その取り組み、一人ひとりの業務の生産性や、働きがいの笑顔を。」です。私はこの経営理念に対し、特別な想い

お客様の笑顔でアイシンの従業員が笑顔になり、さら向上に挑んでいきます。

入れを持っています。

に新しい挑戦を行っていく循環をつくることこそが、

そして、ダイバーシティ＆インクルージョンは、そう

移動やクルマに対する概念は時代や技術革新ととした従業員一人ひとりの力を最大化するための活動もに変化していきますが、移動を求める人類の好奇心

2030年に向けたフルモデルチェンジは、まだ道半の柱です。特に女性活躍推進については、経営と職場は変わらないと考えています。原生人類がアフリカかばではありますが、私はしっかりとした手ごたえを感じが一体となった活動が高く評価され、2020年度から

ら世界各地に広がったように、移動は人間の本能でもています。今後もステークホルダーの皆さまからのご2年連続で女性活躍に優れた企業に贈られる、「なでしあります。人がクルマに「愛」を付けて「愛車」と表現す

意見を取り入れながら新たな挑戦に取り組み、持続的こ銘柄」に選定されました。アイシンはこれからも多様るのはクルマを唯一無二のパートナーだと感じている

成長を実現すべくますますの変貌を遂げていきたい

な人材や個性を尊重し、世界中すべての従業員が活からであり、クルマは今後もコモディティ化しない商と思います。

躍できる企業でありたいと考えています。

品だと思っています。クルマは、見て楽しい、⾛って楽2022年 度 のアイシング ル ー プ のスローガンは私のめざす経営です。

今後の新生アイシンに、ぜひ、ご期待ください。

しい、所有して楽しいもの。アイシンはそういったクル「2030年を見据え、一人ひとりが一歩踏み出そう！」としましたが、激しい環境変化の中で、従業員一人ひとりが個人の持てる能力を最大に発揮し、挑戦し続けられる意識・風土への改革が重要であると私は信じています。失敗から多くを学び、再び挑む。
「失敗を恐れずまずはやってみる」ことこそ、今後のアイシンに重要な精神であり、さまざまな階層の従業員との対話
を通じてそれを訴えかけています。実際、若いマネジ
メント層を中心に新たな動きや成果も出始めており、今後が楽しみです。

AISIN GROUP REPORT 2022

11

めざす姿
トップメッセージ

価値創造プロセス

GRI

アイシンの成長戦略

価値創造の基盤

会社情報/財務情報

価値創造プロセス

203-2

多種多様なステークホルダーと信頼関係を築き、時代を先読みした価値を提供するために、組織と人が自律的に学習・成長する仕組みを創り上げ、サステナビリティ経営を実践しています。

“移動”に感動を、未来に笑顔を。
外部環境

ビジネスモデルP.14

100年に一度の大変革期
・ 脱炭素社会へのシフト

・ 多様性の尊重

・ 新たな“移動”の価値・ Well-being志向の拡大

アウトプット

自動車業界を含む
あらゆる顧客へ広く・深く寄り添い
社会課題を解決

経営資本

安心・感動

・エネルギー使用量の削減“移動”ソリューションを提供

既存事業領域の
拡大

知的資本

財務資本

提供価値

人的資本
従業員数 : 117,177人
海外従業員数 : 49,593人

製造資本

強み

機能

難易度が高くさまざまなニーズも顧客目線で捉え・寄り添い、
ソリューションを提案・具現化

徹底して顧客に寄り添う開発

電動化

P.36

カーボン
ニュートラル

ソフトウェアファースト・DX

Environment（環境）

アイシングループウェイ

P.20

グローバル

重点領域

経営基盤

幅広い事業領域

電子制御
自動バレー駐車
ブレーキシステム

グループ
カンパニー

カタチづくる力

eAxle

エントリー
システム

P.58

Social

（社会）

Governance（コーポレート・ガバナンス）

新規事業・その他

2030年度60 %以上社会
持続可能な環境・クリーンで高効率なエネル
ギー関連商品の普及
・快適な生活空間の提供

新しい成長領域への挑戦

P.24

ソリューション型商品
売上収益比率エナジーソリューション

社会関係資本自然資本

トナー

サステナブルな企業グループ
家 庭 用コ ー ジェネレー
ションシステム「エネファーム type S」

生産CO2削減比率

イ ン プッ トへ

特許保有数 : 12,665件
研究開発費 : 1,941億円

営業CF : 1,933億円

し、社会課題を解決するパー・安全・快適な移動手段の提供
P.15

P.27

お客様

モビリティ
・クリーンエネルギーの活用

インプット

提供価値

P.44

2030年度▲50 %以上
働く仲間

乗り合い送迎サービス「チョイソコ」

物流支援サービス

全事業共通
・未来に目を向けた研究開発による新たな価値提供
・地球環境への負荷ゼロをめざした取り組みの推進

成長・幸せ
自己の成長と働きがい、人生の幸せを感じられる会社
働きがい指数
2030年度

4.0ポイント以上

AISIN GROUP REPORT 2022

12

02

アイシンの成長戦略

14
15

外部環境認識
経営資本

		

24

経営資本一覧 財務資本戦略 人的資本戦略 知的資本戦略

強み
幅広い事業領域 カタチづくる力 徹底して顧客に寄り添う開発27
36「アイシングループビジョン2030」
重点領域

		

43
44

電動化 カーボンニュートラル ソフトウェアファースト・DX

中期経営計画カンパニー

		

パワートレインカンパニー

		CSSカンパニー アフターマーケットカンパニー

		エナジーソリューションカンパニー

56

事業

		

ブレーキ事業 素形材事業

走行安全カンパニー 車体カンパニー

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

外部環境認識これからの社会予測

Politics

・環境配慮や持続可能性のある社会への移行をめざしたグリーントランジションの加速・促進・ゼロエミッション車以外、販売禁止国増加の可能性
・環境・人権配慮の法の増加によるサプライチェーンへの影響
・資源産出国による政治的意図を持った輸出規制・多発される経済制裁

Economy

・新興国経済の拡大、世界の多極化
・地政学リスクの事業への影響顕在化（エネルギー需給のバランス不均衡化）
・コロナ禍を踏まえた、非接触・非対面化ビジネスの拡大
・シェアリングエコノミーの拡大
・サステナビリティへの社会的な注目度の高まりとESG投資の拡がり
・人生100年時代を見据えた、生涯現役を前提とした経済社会システムの再構築（健康経営への意識の高まり）

Society

・人口の爆発的増加
・世界的な超高齢化の進展
・都市化による交通事故・渋滞の増加
・地方の過疎化による公共交通の衰退
・価値観の多様化（ダイバーシティ＆インクルージョン、Well-beingへの注目度の高まり、モノ消費からコト消費へ）

Technology

・Web3.0による新たな経済活動の形成（情報の「真のグローバル化」の進行）
・Beyond 5G（6G）がもたらす社会変革
・AI/ビッグデータ/ロボティクス活用による生産性向上・バリューチェーン統合
・自然由来の新素材開発

リスクと機会
脱炭素社会へのシフト
リスク

・自動車業界への環境規制の強化
・資源価格の高騰
・カーボンプライシング導入国の増加

機会・電動化システムのニーズが増加
・燃費/電費改善ニーズの高まり
・企業のCO2排出量削減への対応の取り組み強化

新たな“移動”の価値
リスク

・交通渋滞による経済損失
・交通弱者の増加

機会・移動のサービス化（MaaS）
・高度道路交通システムの普及
・物流ソリューションの創出(エネマネ、見える化、輸配送効率化)
・交通事故抑制のための自動運転ニーズの高まり

人・価値の多様性尊重
リスク・労働者は社会的意義を重視し会社を選択・シェアリングなどによる個人消費行動の変化

機会・DXを活用した省人化・機械化
・フレキシブルな働き方の実現
・さまざまな人の社会参加
・多様な視点の取り入れによるイノベーション促進

Well-being志向の拡大
リスク・Well-being導入による短期的な負担増

機会・従業員のモチベーション向上、離職の抑制、優秀な人材確保
・さまざまな人への外出機会の創出
・人々の健康志向の高まり

AISIN GROUP REPORT 2022

14

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

経営資本一覧
諸資本の
価値創出
への貢献
目標

財務資本

人的資本

知的資本

「電動化やカーボンニュートラルといった将来を見据えた戦略策定」と「構造改革による企業体質の強化」を加速させ、ROIC（投下資本利益率）の改善を図るとともに、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバ
ランスを取った資本政策により、持続的成長と企業価値向上を実現

多様な人材が働きがいを持って能力や個性を発揮し活躍できる
職場づくりを通じ、企業の持続的成長と価値創造に貢献

世界のニーズをいち早く開発へ取り込むためのグローバルな開発体制や、それを支える独自の総合的な評価体制、自前主義にこだわらない幅広い業種との協業による先端技術開発によってイノベーションを創出

多様性・主体性の促進による働きがい向上と新たな価値創造を実現する人材マネジメントの推進

SDGs2030年度目標の達成に向けたイノベーションの加速

持続的な成長基盤の構築と企業価値の最大化
ROIC（投下資本利益率）の改善
・成 長 戦 略 の 策 定と企 業 体 質 の強化
有利な条件での資金調達
・キャピタリゼーション比率の概ね25％～30％維持

安定的な株主還元
・安定配当を基本に配当性向30％を目安

働きがいの向上・社員意識調査結果「働きがい」
向上
・総労働時間の低減
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・女性管理職比率の向上
・障がい者法定雇用率の遵守
・海外ローカル幹部比率の向上

健康経営の推進・BMI25以上者割合低減
・メンタルヘルス新規休職者率低減
・メンタルヘルス研修受講者数の向上
・非喫煙率の向上
重点領域の人材確保
・DX/AI/電動化人材の確保・育成
・グローバル人材の確保・育成

・ソリューション型商品および先端技術へのリソーセスシフト
・社 会 課 題 解 決に向 けた モビリ
ティ、エネルギー事業のイノベー
ション推進・新規事業創造に資する知財活動強化を主軸に置き、既存事業の競争力確保のための知財保護・保証活動も並行して推進

2021年度
の主な取り
組み

ROIC
（投下資本利益率）の改善
・幅広い電動化商品群でクルマ全
体 の 最 適 なエネル ギー 活 用に
貢献・電 動ユニット450万台生産体制に向けた圧倒的に高効率で小型なeAxleなど電動ユニット開発の推進・カ ーボンニュートラル推進セン
ター、EV推進センター新設
・グループ共同活動の一層の拡大
・重複機能の効率化
・子 会社の管理部門集約、事業再編、会社統廃合・原価改善活動の加速

有利な条件での資金調達
働きがいの向上・機 動的・予防的な財務施策によ ・働きがい改革の推進（心理的安る継続的な流動性の確保
全性、関係の質をベースとした安定的な株主還元
チームビルディング・1on1の促・配 当性向等を総合的に勘案し、進、サテライトオフィスの拡充、年間170円(配当性向32.3%)をDX推進等）
実施・柔 軟な勤務制度の導入（副業、裁量労働、3ヵ月フレックスの導入等）
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・トップコミットメント、職 場D&I
ミーティング等
・女性活躍推進（全社WG、イクボ
ス塾、メンター制度、交流会等）
・シニア活躍推進（キャリア研修、
リカレント教育等）

・障がい者の働く環境整備（コミュ
ニケーション支援ツール導入等）
・LGBTQ理 解 促 進（ 研 修、職 場
MTG等）、誰でもトイレ設置
健康経営の推進・ICTアプリを活用したイベント開催
・グループ会社合同ラインケア教育
・セルフケア教育、SC職場改善活動の推進
・禁煙プログラム実施
重点領域の人材確保
・通年採用の導入
・AI人材の教育
・電動化リスキル教育

技術開発に関する取り組み
・デジタル開発を活用した商品の品質向上と開発期間の短縮
・AI技術開発体制の強化
・グローバルにオープンイノベー
ションの場を拡張特許に関する取り組み・ソリューション型商品での戦略的特許出願活動・新規事業および重点開発部署への特許情報解析結果の提供
・出 願基準の見直しによる出願品
質の担保・保 有知財価値評価によるリソー
セスの 適 正 化、リーンなポート
フォリオ・ＡＩ技術を特許調査業務に活用

2021年度
結果

・売上収益：3兆9,174億円
・営業利益：1,820億円
・ROE：7.5％
・ROIC：6.6%
・キャピタリゼーション比率：32.1％（ハイブリッドの資本性考慮後：
27.5％）

働きがいの向上・社 員意識調査結果「働きがい」：
3.4ポイント（5段階評価）・一 人当たりの年間総労働時間：
1,990時間
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・女性役員比率11.5%（3名）
・女性管理職比率：2.6％（120名）
・障がい者雇用率：2.41％
・海 外法人の幹部（副社長級以上）におけるローカル従業員比率：35.4％・新規採用数：329人

健康経営の推進・BMI25以上者割合：29.1％
・メンタルヘルス新規休職者率：
0.8%
・メンタルヘルス研修受講者数：
144名
・非喫煙率：71.8％
重点領域の人材確保
・AI人材育成：初級6,134名、中級
168名
・AI人材キャリア採用：13名・電動化人材：8名

技術開発に関する取り組み
・MIRU2021でアイシンの研究発
表が「MIRU優秀賞」
を受賞
・次 世代の“移動”を支えるマルチ
モーダルエージェントを開発
・MBD（モデルベース開発）
推進セ
ンターへの参画

特許に関する取り組み
・特許実績
国内特許保有数：5,955件
外国特許保有数：6,710件
国内出願件数：886件/年
外国出願件数：603件/年

AISIN GROUP REPORT 2022

15

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

経営資本一覧

諸資本の
価値創出
への貢献
目標

製造資本

社会関係資本自然資本

創業以来培ってきたものづくり力に加え、グローバルでの生産体制の強化や、IoT・AIなど先進技術の活用によって、世界中で高品質な商品を提供

お客様をはじめとして、株主・投資家、従業員、地域社会、サプ
ライヤーなどすべてのステークホルダーの皆さまとのエンゲー
ジメントにより、グローバルな事業機会を最大化するとともに、リスクを低減「社会のため、お客様のためを考える」「 常に改善し続ける」「一
人ひとりを大切にする」という考え方に立ち、「ものづくり」などの事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献しつつ、価値創造を実現

ステークホルダーとのエンゲージメント強化「第7次アイシン連結環境取組プラン」の達成に向けた
環境活動の加速化

アイシングループウェイの「品質至上」を受けた「お客様第一」を基本にした品質保証の強化
ものづくり・新たな時代で活躍するものづくり技能者の育成・DX加速による商品競争力の強化
品質保証・グローバル/グループのガバナン
ス強化に向けた仕組み整備・監視（未然防止、予兆監視）・CASE、MaaSの拡大の中、競争力を確保できる設計品質の仕組
みと体制構築（SW/コト品質）・現 場に寄り添った生産環境の徹
底整備・顧客情報にとどまらず、ユーザーの不満にも目線を広げ、情報先取りによるクレーム前対策活動への着手と展開

・すべてのステークホルダーの皆さまとの対話を重視
・積 極的な情報開示と対話に基づ
く経営へのフィードバック・本 業を通じた社会課題の解決につながる取り組みの推進

脱炭素社会の構築
・カーボンニュートラル達成に向けた戦略の立案、活動の実施
循環型社会の構築
・サーキュラーエコノミーの導入、廃棄物の最小限化

自然共生社会の構築
・自然と共生する工場の実現に向けた指標種の保護、地域との環境コミュニケーションの実施

2021年度
の主な取り
組み

ものづくり
・デジタルファクトリーの取り組み- IoT活用によるフレキシブルな生産ラインの構築- ＡＩ活用による高品質確保と人に優しい検査技術開発

品質保証
お客様
・アイシン統合で新たに作成した ・世界各地へのイベント出展
新品質保証体系に基づく品質活 ・お客様相談窓口の活用向上
動の強化
サプライヤー・仕入先～出荷まで リスクを想定 ・仕入先サステナビリティガイドラ
した作業要領書、守りやすい標
インの発行、展開
準のつくり込み推進・ビッグデータ活用によるEDER※、
トレーサビリティの強化（予防予兆診断、お客様への影響を最小化）

投資家・ラージIRミーティング(ESG説明
会)の開催
地域社会
・当社イベントへの招待
・NGO、NPO、地域団体との協働
活動参加

脱炭素社会の構築
・CO2削減への商品開発の推進と拡大
・グローバルでの再生可能エネル
ギー最適調達、戦略立案
循環型社会の構築
・グループ会社への資源効率向上に貢献する製品設計方法の情報
展開
・廃 棄物削減・有価化事例、水削減事例集の展開

自然共生社会の構築
・アイシンの自然と共生する工場の候補選定、詳細定義・有識者・
指標種選定

2021年度結果

ものづくり
・AIを活用した検査技術により不具合見逃しゼロを実現

品質保証
お客様
・生 産準備の節目管理強化、早期 ・出展イベント：人とクルマのテク課題検証により設計品質向上
ノロジー展2021 ONLINE、・製造3本柱（標準作業、自主保全、 ・商品、サービスに関するお問合
加工点マネジメント）活動の推進
せ：約4,000件
により体質改善の推進
サプライヤー・EDERの 仕 組 み 構 築を行 い、品 ・サプライヤー社数：4,275社（国
質改善スピードの向上
内外）・サステナビリティガイドラインの
国内サプライヤーへの展開

株主・機関投資家・株主総会参加者：117人
・ESG説明会参加者：137人
・個別投資家、アナリストとの対話：
264件
地域社会
・アイシン環境学習プログラム実
施校：21校、参加児童：1,663人
・社会貢献活動費(LBG基準)：
2,013百万円

脱炭素社会の構築
・生産CO2排出量：目標258.5
万t-CO2に対し、実績256.5万
t-CO2・再生可能エネルギー率：目標3%に対し、実績3.7%
・物流CO2排出量：目標2.5%減に
対し、実績10.7%減（2018年度比）

循環型社会の構築
・廃棄物売上収益当たり排出量：
国内連結 目標6%減に対し、実績31.8%減（2013年度比）
海外各社 目標2019年度維持に対し、実績20.2%減
・取水量：現状把握完了
自然共生社会の構築
・自然と共生する工場3候補選定
完了※ EDER：Early Detection and Early Resolution

AISIN GROUP REPORT 2022

16

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

財務資本戦略2021年度の振り返り
2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大による部品・半導体の不足、原材料価格の高騰といった足元の先行きの見通しにくさへの対応と、電動化やカーボ
ンニュートラルへといった将来に向けた対応を同時に求められるなど非常に厳しい経営環境でした。
そのような中、アイシンの生き残りをかけた「電動化やカーボンニュートラルといった将来を見据えた戦略策定」と「構造改革による企業体質の強化」に取り組みました。

グループ全体で最適な資源配分を

Chief Administrative Officer

伊藤 慎太郎財務面から支援し、中長期的な価値創造へ導きます

ROIC※/WACC（加重平均資本コスト）
の推移
ROIC

WACC

ROICスプレッド

（%）

12.0

はじめに
アイシンが自動車業界の大変革期を生き残るため、財務の安全性を維持しながら、高い収益力を持つ企業体質への変革に取り組み、財務面から企業成長を支えていきます。投資効率重視のROIC経営推進や持続可
能な社会に貢献する取り組みを実践していきます。

9.0

8.6

5.5

6.0

5.7

5.1

3.0
0

6.6

6.6

5.6

5.9

5.6

1.7
2018

2019

2020

2021

2022

（予想）

（年度）

※ ROIC（投下資本利益率）：事業活動に投じた資金を使って、どれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標。
（税引後営業利益÷
（棚卸資産＋有形固定資産＋無形固定資産））

AISIN GROUP REPORT 202217

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

財務資本戦略

中長期の方針

収益性を図る指標目標としては、営業利益率8％、2021年4月に発効した「アイシングループビジョ

ROIC13％を2030年度の目標としています。

て用い、当該比率が概ね25％～30％となることが最適な資本構成であると考えています。

ン2030」では、社会課題の解決に貢献するソリュー

なお、2022年度も引き続き足元の見通しが難しい

ション型商品の割合を、2020年度時点の17％から、事業環境であるため、資産の圧縮、有利子負債の返済

2030年度に60％以上に拡大させる計画で、中身を変資本政策基本方針により「財務の安全性」を確保します。

えていく10年に備えた「アイシングループのフルモデ

アイシンの資本政策は、「財務の安全性」と「資本の一方で来年度以降には、利益の状況・キャピタリ

ルチェンジ」を推進していきます。また、効率化を進め効率性」のバランスを取ることで、常に低コストで資金ゼーション比率の状況を見て、自社株式取得の検討をながら開発費、投資ともに、ソリューション型商品向け調達をできる状態に保ち、企業価値の向上をめざすこ

開始します。

にシフトしていくため、グループ経営・DX等で投資効とを基本方針としています。
具体的には、キャピタリゼーション比率※を指標とし率を重視したROIC経営へのシフトを推進します。

企業体質の強化

キャピタリゼーション比率の推移

ROE

当期利益
株主資本

※ 有利子負債と資本（純資産）を示す指標。
（有利子負債 /（有利子負債 + 資
本合計）
）

営業利益率

当期利益

＝

売上収益

総資産回転率

×

売上収益
投下資本

２つ の 変 革将来を見据えた戦略の策定• 幅広い電動化商品群でクルマ全体の最適なエネルギー活用に貢献

財務レバレッジ×資本（純資産）

投下資本
株主資本

資本政策
WACCコントロールおよびキャピタ
リゼーション比率概ね25〜30%• 電動ユニット450万台生産体制に向けた圧倒的に高効率で小型なeAxleなど（億円）

20,00018,73615,00024.9
10,000電動ユニット開発の推進

有利子負債

キャピタリゼーション比率（ハイブリッドの資本性考慮後）
キャピタリゼーション比率
50

17,58635.9
31.0
10,055

35.7
30.7
9,760

6,225

• カーボンニュートラル推進センター、EV推進センター新設（%）

19,965
17,956

40

32.1
27.5

30

9,443

20

5,000

構造改革による企業体質の強化• グループ共同活動の一層の拡大

0• 重複機能の効率化• 子会社の管理部門集約、事業再編、
会社統廃合

10

2018

2019

2020

2021

2022

（予想）

0

（年度）

• 原価改善活動の加速

ROIC（投下資本利益率）の改善

有利な条件での資金調達
AISIN GROUP REPORT 202218

アイシンの成長戦略

めざす姿
経営資本

外部環境認識強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

財務資本戦略

キャッシュフローマネジメントについて

資産圧縮については、資産の売却や政策保有株式

株主還元

2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大によの縮減、手元必要資金の見直しを中心に実施し、資産株主還元については、安定配当を基本に配当性向

る部品・半導体の不足や物流の混乱により在庫が増加

効率の向上を図ると同時に、獲得した資金を成長領域

30%を目安に考えています。また、その時々のキャピした影響で、営業キャッシュフローが悪化しました。

に投下することで、リソーセスシフトを実現します。平

タリゼーション比率や将来の投資の動向を勘案し、自2022年度も見通しが難しい事業環境が続きます

時の資産効率を追求する一方で、事業環境の不確実

社株買いも検討していきます。

が、既存事業から着実に収益を獲得することと、資産性に備え、金融機関とコミットメントライン契約を行の圧縮も継続することでキャッシュフローの改善を図

い、十分な手元流動性を確保しています。

最後に

ります。
創出したキャッシュは、電動化やカーボンニュートラ
ルといった将来の成長投資資金へ投入するとともに、有利子負債の返済を行い、財務の安全性を確保します。

足元の部品・半導体の不足や原材料価格の高騰といった今後の見通しが難しい経営環境は続きますが、

配当の推移
中間

カーボンニュートラルや電動化への対応といった将来

期末

200

（単位：億円）

150

有利子負債返済
有利子負債返済
566
配当
593
開発投資
1,941

営業収益CF
3,794

配当

開発投資
2,100

設備投資
2,600

設備投資
2,188

資産圧縮
1,494

資産圧縮

キャッシュインキャッシュアウト120

2021年度

90

キャッシュアウト2022年度1200

中長期的な価値創造をめざします。

100

60
100

50

70

60
20

2018

2019

2020

2021

2022

（予想）

（年度）

年度

2018

2019

2020

2021

当期利益
（億円）

1,101

240

1,056

1,419

配当総額
（億円）

404

323

323

458

自社株買
（億円）

0

0

0

0

36.7

134.4

30.6

32.3

※1

キャッシュイン

ループワイドで最適な資源配分を財務面から支援し、

150

60
営業収益CF

アイシンのフルモデルチェンジの実現に向け、グ

170

6,500
100

を見据えた活動は手を緩めることなく進めていきます。

過去最高

（円）

総還元性向 （％）※1 総還元性向 =（配当総額 + 自社株買）
÷ 当期利益※ 本頁に記載している過去または現在の事実に関するもの以外は本レポート
発行時点での予想値です。

AISIN GROUP REPORT 2022

19

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

人的資本戦略
アイシンの人事理念「アイシングループウェイ」の実践を経営理念実現につなげるための人材マネジ

アイシンの強みは「人」です。環境変化に打ち勝つために、持続的成長の原動力のアイシンの約12万人の“人の力”を結集し、新たな価値を創造することが不可欠でメントのポイントは、「個々人のプロ化」と「個を活かすマネジメント」とをベースとした「多様な人材の共創・挑戦」
です。

す。そのため、多様な個性を尊重し、挑戦する企業風土の中で、一人ひとりが「夢」を価値観が多様化する中、従業員一人ひとりが「働きがい」や「人生の幸せ」について

描き、未来を変えようという「志」
を胸に、自ら考えて行動することで、自己の成長と働自身で定義し、キャリアを描き、仕事を通じて実現していくことが重要です。そのため

きがい、人生の幸せを感じられる人・職場づくりを推進します。

に、社会や顧客の期待・ニーズを先読みし、期待に応えられるよう、自身の能力を磨くことで、「個々人のプロ化」を達成し、プロとして価値を発揮し続けます。また、先行きが不透明で手本がない時代では、アイシンの強みを見定め、生かしながら、社会課

アイシングループウェイの実践

題の解決と顧客価値の創造に向けて、新しい価値を生み出し続ける必要があります。

事業を取り巻く環境が大きく変化する中、「アイシングループウェイ」は従業員が未そのために、「組織としての効率を追求する従来のマネジメント」
をさらに高めながら、来を創るために大事にしてほしい行動指針です。3つの価値観と、その中で踏まえるべ

重点を「個々人の自発性・創造性を最大限活かすマネジメント」
へとシフトすることで、き4つの姿勢の実践により、従業員が成長し、事業を通じて社会に貢献をする会社にし高い組織力に加えて、多様な個の共創による新たな価値創造を促進します。

ていきます。実践に向けては、正しい理解の浸透、職場での対話促進、個人目標設定との連動、役員の行動宣言や社長と従業員の懇談会等をグローバルで進めています。

アイシングループウェイ
私たちが大切にする価値観や行動

みずから動き、変えていく！

個を高めて、夢ひろげる！

先んじて、未来を創る！

□ 失敗を恐れずに挑戦しよう

□ 自分の
「夢」
と
「志」
を掲げよう

□ 慣例にとらわれず最善を考えよう□ お客様目線で、最速に動こう□ プロと誇れる専門性を持とう□ 新しい潮流やニーズをつかもう□ ワクワクする仕事をしよう□ 働きがいと人生の幸せを探そう□ 自然環境や地域社会に役立とう□ 現地・現物・現認を大切に□「ワンチーム」の精神を大切に□ 歴史や先人からの学びを大切に「安全と健康」「品質至上」
はすべての基盤

働く仲間の安全と健康をいちばんに考えながら、お客様が求めるすべての品質を追求し、磨き上げていこう“移動”に感動を、未来に笑顔を。
働きがい向上、
個人
人生の充実
自己の成長と生きがい
人生の幸せを感じられる会社

Win-Win

会社

職場

多様な人材の共創・挑戦

個人

新たな価値の創造
お客様の期待を超える
新しい価値を生み出す会社

マネジメント

個を活かす
マネジメント

個々人のプロ化

みずから動き、変えていく！

個を高めて、夢ひろげる！

先んじて、未来を創る！

安全と心身の健康・品質至上AISIN GROUP REPORT 2022

20

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

人的資本戦略

事業をけん引する多様な人材の共創・挑戦（先んじて、未来を創る！）

1

電動化製品への人材シフト・育成に関する主な取り組み

新たな事業領域の電動化・DX・グローバルをけん引する人材を確保するとともに、電動化領域の開発力強化

電気基礎、モーター基礎、専門スキルを短期間で習得できるよう、業務と切り離し学習に集中できる環境を整備し、育成。

その人材が主体的な共創・挑戦を生み出す人・職場づくりを推進します。そのため生産技術力強化ハイブリッドユニットの分解・組立等、実技に重点を置く教育を実施。新人も即戦力として電動化業務に携わることができるように教育を実施。

技能系従業員育成
強化

専門の教育体系を構築。電動化製品は技術進化のサイクルに追従できるよう、2021年度は基礎教育を整備し、2022年度以降も技術進化に対応した、電動化製品生産に特化した教育を整備。

専門組織の設置

アイシングループの強みを生かした車両全体でのBEV向け商品の拡充をねらいに、
トップ直下にEV推進センターを設置。最高責任者にCESO（Chief Electric Strategy Officer）
を任命。

カンパニー人事の設置

変化の激しい電動化領域の人事課題に対し、事業と連携してスピーディに対応できるよう、パワートレインカンパニーに人事機能を設置。

に、会社のニーズと従業員のニーズのベクトル合わせを従来以上に丁寧に行い、個と組織が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係をつくります。

1

電動化製品への人材シフト・育成
2025年の電動ユニット450万台生産体制確立に向け、開発・生産技術の1,500人

を2023年度までに電動化領域にシフトすることを目標にしています。加えて、20252

年にはパワートレイン開発人員の95%を電動化要員にすることを掲げ、リスキル等を実施し、既に7割近い人員の重点領域へのシフトが完了しています。

2

全員参加のDX推進
アイシンでは、自動車業界の変革期を乗り切るためにDXによる業務の本質的なス

クラップ＆ビルドを加速していきます。

3

グローバル事業を支える人材の育成

3

全員参加のDX推進に関する主な取り組み
従業員向け
教育の実施

AI、IoTに関する基礎知識を体系的に整理したアイシン独自の教育コンテンツを全部門の従業員に提供。2021年度はDXの基礎知識「DXビギナーズパッケージ教育」を約12,000人の従業員が受講し、2022年度はグループ会社にも展開予定。

AI人材獲得、育成

東京、愛知、福岡の地域に拠点を構え、専門性を生かし、やりがいを持って働くことができる体
制づくりを推進。2025年までにAI人材をグループ全体で約1,400人とする目標を掲げ、AI関連の教育には年に2億円以上を投資。

専門組織の設置

DXを強力に推進するために、DX戦略センターを設置。
最高責任者にCSDO(Chief Software ＆ Digital Officer)を任命。

グローバル事業を支える人材の育成に関する主な取り組み
グローバル
リーダー育成選抜人材に、高い人間力・視座と経営視点を持ちながら前例に捉われない新たな価値創造ができるよう、経営知識の習得やタフアサインメント等を行う教育を実施。また、経営上影響度の大
きい国内・海外拠点重要ポストへの積極的な抜擢を推進。

海外経営幹部
育成

全海外拠点の経営幹部ポストへの最適な配置「適所適材」をめざし、海外ポストをグローバル共通指標で見える化し、重要ポストを明確化する「AG2(アイシングローバルグレーディング)」を導入。加えて、重要ポストへのローカル従業員の登用の加速をねらい、「Succession Plan」を策定し、計画的な育成を実施。
また、全海外拠点のトップ層に向け、事業基盤の機能全般の基本知識・判断基準を理解し、経営者に必要な役割、認識を高める教育を実施。

スタッフ職・
技能職人材の育成

海外拠点のローカル従業員を日本本社で最長3年間受け入れ、海外拠点の自立化に向けた育成や、海外拠点のプロジェクト推進支援を実施。
技能者育成では、中国やタイでアイシン学園を設立し､リーダー層を中心に育成を実施。
これまでに日本のアイシン学園で受け入れた海外からの研修生：11ヵ国34拠点418名、中国のアイシン学園：185名。2022年5月からタイにアイシン学園を設立、開始。
さらに日本のアイシン学園では海外拠点のキーマン育成強化に向け、「管理監督者コース」
を設置。
また、電動化への対応においては、海外でも日本と同等の教育体系を構築し、アイシンの電動化製品の競争力向上に寄与する人材育成を推進。その他、新技術・技能の育成施策に対し生産準備メンバーと協業して教育環境や教育ツールの整備、教育カリキュラムの作りこみを実施。

全世界のお客様の期待にタイムリーに応え続けるため、アイシン特有の幅広い事業領域と高い専門性を最大限発揮できるようグローバルでの人材育成を実施しています。
海外法人の幹部層については、幹部（副社長以上）におけるローカル従業員比率を2030年までに40％とすることを目標に掲げて活動を推進しており、現在海外法人の幹部(部長級)におけるローカル従業員比率は過去5年間の比率は上昇しており、今後もグループ会社も含め計画的な育成・登用を継続していきます。

AISIN GROUP REPORT 2022

21

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

知的資本戦略
知財活動の基本方針

保有する知的財産

アイシンでは、「新価値創造に資する知財情報発信活動の強化および事業競争力確保のための戦略的知財権獲得へ挑む」
を基本方針として知財活動を推進しています。

2021年度時点特許ポートフォリオ

国内特許保有数

知財活動による企業価値向上

5,955

件

6,710

外国特許保有数件

近年は、全体での特許出願割合に関して、ソリューション型商品の比重を高めてい

企業価値を向上するため、自社が保有する知的財産の価値を評価し、経営・事業戦ます（一例として、パワートレインカンパニーを下図に例示）。
また、パワートレインカンパニーに関する保有特許の発明数および特許価値を略や社会課題とのつながりを確認して知財活動を推進していきます。
知財情報を含む社内外の社会・環境・技術動向を見ることで、未来の成長に向けた

見ると、アイシンは特にHEVに関して同業他社に対して強みがあります。現在は、ソ経営・事業戦略を骨太化するとともに、それに沿った知的財産のポートフォリオを戦略

リューション型商品の特許ポートフォリオのさらなる強化をめざして、特にeAxleに関的に構築します。また、保証活動を実践することで、将来の事業における優位性、収益する強化に注力しています。

性を獲得します。
そして、事業活動によるソリューションの提供、社会・環境課題解決の推進を知財活動が支えることにより企業価値の向上につなげていきます。
知財活動による企業価値向上のイメージ

パワートレインカンパニー出願比率
将来の事業における優位性、収益性の獲得

・知財情報解析・戦略知財活動・知財ポートフォリオの最適化
・自社技術の強み創出

現状把握

調査・分析支援

AI活用

特許価値評価

HEV

AT

100

60.0
50.0

80

60
最適化、
強み創出
支援

リソース・モチベーション

企業価値の向上eAxle（%）

平均特許価値︵指数︶

未来の成長に向けた経営・事業戦略の骨太化戦略に基づいた知的財産
ポートフォリオの構築

パワートレイン関連の特許に関する価値比較

・事業活動によるソリューションの提供
・「未来に笑顔を」に向けて
社会、環境課題解決の推進

・知的財産情報開示（戦略との整合性説明）

40

20

0

eAxle
（アイシン）

40.0

AT
（他社A）

30.0
20.0

（年）

0

AT
HEV
（アイシン） （他社A）

eAxle
（他社B）

10.0 HEV（他社B）
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

HEV
（アイシン）HEV（他社C）

eAxle eAxle
（他社A）
（他社C）
500

1,000

1,500

2,000

特許数
（件）
Clarivate社のDerwent Innovationを用いて作成（2011〜2022年のパワートレイン関連特許出願の母集団を使用）

AISIN GROUP REPORT 2022

22

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

知的資本戦略

知的資本の強化

スタートアップとの技術連携事例

重点領域である電動車両向け商品、カーボンニュートラルを中心としたソリューション型商品へ開発をシフトさせています。

モビリティでは、スタートアップの高精度レーダー（電波センサー）とアイシンの認識・判断技術を組み合わせ、子どもの車室内での放置を検知するシステムを開発。こ2021年度では、研究開発費全体の67％がソリューション型商品向けとなっており、

れにより、安全・安心な移動をめざしています。

今後さらに強化していきます。

STARTUP

オープンイノベーションの推進
事業の価値創造・新事業の創出をねらい、オープンイノベーション活動を推進していモビリティ
高精度レーダーます。具体的には、モビリティ・物流・生技・AI-DX・カーボンニュートラル・新領域を中心に、有望パートナー・技術を探索し、外部連携を進めています。

AISIN

認識・判断技術

子どもの車内放置検知システム

物流では、スタートアップのトラック・積荷マッチング技術とアイシンのルート生成技
術を組み合わせたサービスを開発し、効率化を図っています。
STARTUP

AISIN

スタートアップとの技術連携件数推移
モビリティ ハード

エネルギー・新領域

モビリティ ソフト

生産技術

PoC 件数（件）

物流※

ドライバ・積荷マッチング

30

ルート生成技術

高効率物流

スタートアップとのコラボレーションは生産現場でも活用されています。スタート
アップと共同開発したAI技術で、検査員の熟練技術を学習し、工場の自動化と品質保20証の両立を図っています。
STARTUP

AISIN

AISIN

10
工場
説明可能なAI

0

2018

2019

2020

2021

検査員熟練技能自動化品質保証（年度）※ PoC：Proof of Concept（技術実証）AISIN GROUP REPORT 2022

23

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

会社情報/財務情報

中期経営計画カンパニー

事業

幅広い事業領域（グループ総合力）
幅広い事業領域を生かし、あらゆるソリューションを提案・提供できる力
自動車部品やエネルギー関連商品などを手掛ける上で得てきたあらゆる技術を組み合わせて、新たな商品やサービスを生み出し、多様なニーズに応える事業を幅広く手掛けています。
グループ全体での持続的な事業価値の最大化を追求
1965年の設立以来、自動車産業の普及を支えるとともに、グローバルサプライヤーへと成長してきたアイシン。
グループ内の連携強化と経営効率化をねらい、これまでの分社経営からグループ経営に舵を切るとともに、カンパ
ニー制を導入し、持続的な事業価値の最大化をめざしています。

TOPICS
音声認識とAIを融合させた技術によるワイワイ プ ロ ー ブ

価値の提供〜「Y YProbe」〜
新型コロナウイルス感染症の流行により、普段からマスクを着用することがすっかり生活に定着しました。
それにより、話し手の唇の動きや表情から推測して話の内容を読み取る「口話」が使えず、聴覚障がい者や高齢者など音声を聞き取ることが困難な人たちのコミュニ
ケーションに影響が出ています。この課題に対し、アイ
シンは人工知能（AI）を活用した「音声認識アプリ」で、誰もがストレスなくコミュニケーションできるように支援する取り組みを始めています。アイシンが自社開発した「YYProbe」は、発言をリアルタイムで認識、文字化
してスマートフォンなどに表示するアプリです。
文字起こしツールにおいて、よくタイムラグや誤認識が問題視されますが、YYProbeは工場の騒音の中でも素早く正確に「声」を識別するアイシン独自のアルゴリズ
ムを搭載し、高い処理速度と認識精度を実現しています。
さらに、笑い声を可視化できるのが特徴で、単純な文字起こしだけでなく、話者の感情や会話の雰囲気までも文字化したいという開発者の想いが込められています。

相手の顔を見ながらの会話が可能な透明
ワイワイ レ セ プ シ ョ ン

ウ ィ ン ド ウ

ディスプレイ「Y Y Reception Window」

AISIN GROUP REPORT 202224

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

カタチづくる力（ものづくり力）
ものづくりを通じて、夢・ニーズを商品・サービスに落とし込む力
アイシンでは、次世代商品を支える独創的な工法や生産設備を絶えず革新し続けるとともに、ものづくりのスキルを伝承し、グローバルに活躍できるものづくり人材の育成にも注力しています。さらに、より一層の競争力強化に向け、ものづくりにおけるデジタルトランスフォーメーションを加速させています。
伝統と革新の人材育成

グローバルな生産拠点

アイシンでは、人材育

グローバルな供給体制を構築。世界の主要自動車

成がものづくりの基礎とメーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加なると考えており、1984

価値を有する商品を開発、提供しています。独創的

年からトヨタ生産方式やな工法や生産設備を絶えず革新し続けるとともに、品 質 保 証などを含む基

世界のどの地域でも高品質の商品が生産できるよう

礎教育を実施しています。これまで培ってきた知識・に標準化を行い、生産技術開発体制の整備も推進し技能の伝承に加え、AI分野など、時代の変化に合わせています。

ダントツを追求する生産技術力

軽金属の工場を合わせた計8拠点が力を合わせ、達成しました。
生産ラインにおいては、3～5工程を1台でこなす複備のメンテナンスを確実に行い、異常発生による繰り返し作業や不良を減らすことで、ムダな電力の消費を抑社

制しています。
使用する電力についても、拠点に設置された太陽光

欧州

日本

4社
アジア

種多様な工法で素材から組み付けまでの一貫生産場の他、アイシングループのアイシン高丘やアイシン

照明や空調の使用を減らしたりしました。さらには、設

私たちは、ダイカスト、
プレス、切削加工など多eAxle※ の生産CO2フリー化は、アイシンの国内6工

費電力の低減につなげたり、ラインの面積を縮小して地域別生産会社数（2022年9月時点）

136

生産に付加価値を（生産CO2フリー化）

合ロボットを導入することで、設備の台数を減らして消た新しい教育を積極的に取り入れ、新たな時代で活躍するものづくり人材の育成に注力していきます。

TOPICS

アフリカ

1社

48社

発電エネルギーなどを活用しました。

北米

それでも残る排出量をカーボン・クレジットによって20社

オフセットすることで、生産時のCO2排出量を実質的に57社ゼロにしています。
中南米

6社

※ トヨタ
「MIRAI」、レクサス「UX300e」に搭載を行う生産技術力を駆使することで、シンプル・スリムな設備・型の開発等「ものづくりの力」
を強化し、「“ダントツ”の品質・原価のつくり込み」に努めています。

CO2
排出量

再エネ
省エネ

削減しきれ
ないCO2

削減しきれ
ないCO2
クレジット

オフセット

=

±0

AISIN GROUP REPORT 2022

25

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

徹底して顧客に寄り添う開発（技術開発力）徹底的な顧客目線により、顧客の想定を超えた視点で開発する力
アイシンは設立以来、競争力のある幅広い商品を世界中に送り出してきました。それを可能にしたのは、世界のニーズをいち早く開発へ取り込むためのグローバルな開発体
制や、それを支える独自の総合的な評価体制、自前主義にこだわらない幅広い業種との協業による先端技術開発です。今後は、技術開発におけるデジタルトランスフォーメー
ションを加速させ、より一層の競争力強化に取り組んでいきます。
グローバルな開発体制

独自の総合的な評価体制

既存商品のグローバル展開と技術的なブレイクス

アイシンは、他の自動ルーをめざし、アイシングループ12社で世界に21の車部品メーカーに先駆け

海外開発拠点および8の先端研究機関を展開。さらにて、1970年 という早 い

3つのテストコースを設置しています。

時期から周回路を持つ総また、アイシンは1978年に技術系シンクタンク「テ合試験場を建設しました。高品質な製品を自信をもっクノバ」を設立する等、調査・先端研究・製品開発に取てお客様へ提供するため、世界の特異環境を再現した

り組み、科学技術を用いて人類の発展に寄与するため

テストコースや最先端の設備によって性能・耐久性をの活動を行ってきました。その後も「イムラ・ヨーロッ検証・追求し続けています。ユーザー視点であらゆるパ」をはじめ、国内外に基礎研究や先端技術の拠点を角度から試験を実施し、評価結果を商品開発に即座に構え、エネルギー、モビリティ、エレクトロニクス、医療フィードバックすることで、高まる信頼性確保のニーズなど、さまざまな分野で研究開発を進めています。

に確実に応えています。

海外開発拠点先端研究機関テストコース

社

拠点

拠点

21

日本

海外開発拠点

5社

2 拠点

3

自前主義にこだわらず、あらゆる業界から積極的に

北米

欧州

先端研究機関8

先端研究機関アジア
海外開発拠点

10 社

先端研究機関1 拠点※ 2022年9月時点

3 拠点

テストコース

2 拠点

幅広い業種との協業による先端技術開発

海外開発拠点

情報を収集し、技術に付加価値を付けていくことを進

先端研究機関

めています。CASEを中心とした自動車分野の開発は

5社

2 拠点

もちろん、先端研究において、人工知能に関わる共同

テストコース

1拠点

南米
海外開発拠点1社

研究・開発や優れた技術を有するスタートアップ企業とのオープンイノベーション活動を進めています。

TOPICS
明日の“笑顔”を守りたい。～間近に迫る実用化、「子どもの車内放置検知システム」～
炎天下の車内に置き去りにされた乳幼児が、熱中症で命を落とす痛ましい事故が世界中で起きています。
そのような悲しい事故を防ぐために「子どもの車内放置検知」装置であるCPD(Child Presence Detection
System)が世界中で大きな注目を集めています。アイ
シンでは日本・北米・欧州のスタッフが連携し、世界のニーズを調査・開発に取り組んでいます。クリフォード
マロイ氏は「被害を受ける子どもは、車内の極限状態から自分の“身を守る”ことができる年齢ではありません。
世界中のどんなクルマでも起こり得る不幸な事態へのリスクを減らす新技術を導入すべきです」と熱心に開発背景を話します。開発においては、実際に乳幼児にも評価に参加してもらい、車内で考え得るあらゆる状況での検証やデータ収集を積み重ね、機能開発が徹底されました。北米や欧州では販売されるクルマへ のCPDの標準装備化はまもなく始まると予想され、世界中への拡大が期待されます。

アイシン・テクニカル・センター・オブ・アメリカ
クリフォード マロイ氏

AISIN GROUP REPORT 2022

26

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

「アイシングループビジョン2030」「アイシングループビジョン2030」
では、社会課題に向き合い、「電動化への対応」と「成長領域へのシフト」
を加速するグループの長期ビジョンを描いています。
私たちは、
「
“移動”
に感動を、未来に笑顔を届ける。」
ため、社会課題へのソリューションを提供し、安全・安心、快適な“移動”を実現します。

感動と笑顔にあふれる社会を実現するソリューションカンパニー「アイシングループ
ビジョン2030」

お客様へ

社会へ

働く仲間へ

あらゆる人々へ“移動”
ソリューションを提供し、社会課題を解決するパートナーへ

環境負荷の低い
ものづくりや商品提供を通じてサステナブルな企業グループへ

多様性・主体性の促進を通じ、自己成長、働きがい、
人生の幸せを感じられる会社へ

新たなチャレンジ事業軸ビジョン

既存の磨き上げパワートレイン

走行安全

車体

CSS

アフター
マーケット

エナジー
ソリューション

新規ビジネス

素形材

クルマの電動化をリードし、持続可
能な環境･社会の実現に貢献する

車 両 運 動 制 御・モ ニ タリン グ 技術を進化させ、交通 死 亡 事 故ゼロをめざす

開閉・エントリーシステムですべての人に安全・快適な移動を届ける

位 置 情 報 活 用により社 会 課 題 を
解 決 し、モ ビ リ
ティに 新 た な 価
値を創造する

保 有ビジ ネスを通じて お 客 様 の安全・安心と資源の 有 効 利 用を両立させる

課題解決型事業にシフトし、脱 炭
素 社 会 の 構 築に寄与する

新たな 価 値を創造し、新たな市場に挑戦し、社会に
革 新と生 活に笑
顔を届ける

素材領域の開発と提 案 で 環 境に優しい社会づくりに貢献する

電子

革新的な電子技術でソフトウェアファーストに対応し、事業価値進化に貢献する

機能基本方針グループ経営一体化

デジタルトランス
フォーメーション

持続可能な環境・社会に貢献し、グループ全体の力を最大限に発揮する仕組みを構築する

デジタル技術の活用による業務の効率化と新規事業の創出

多様性の促進（人材・働き方）
多様性の促進と新たな価値の創出により未来に笑顔を届ける

AISIN GROUP REPORT 2022

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アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

「アイシングループビジョン2030」

ビジョンに向けたグループの成長軌道
アイシンは、2020年からの10年を自ら変貌する10年と位置づけ、「感動と笑顔にあふれる社会を実現するソリューションカンパニー」
をめざします。
「油圧・電動アクチュエーターシステム」
をコアコンピタンスとして社会課題やマクロトレンドといった変化の潮流を先回りで捉え自ら変わっていくことで、真の成長を遂げていきます。

アイシングループビジョン2030

感動と笑顔にあふれる社会を実現するソリューションカンパニー

お客様へ

真の成長期

（劇的に中身を変える3年）（一気に成長をねらう7年）

社会課題

価値の総和

企業価値

社会へ

体質強化期

働く仲間へ

マクロトレンド

コアコンピタンス
自動車を中心とした、「油圧・電動
アクチュエーターシステム」
現在

油圧アクチュエーターシステム
電動アクチュエーターシステム

2023年

2030年

油圧をコントロールし動作するシステム。オートマチックトランスミッションやCVTなどが該当
モーターをコントロールし動作するシステム。eAxle、HEVトランスミッションやパワースライドドアなどが該当

AISIN GROUP REPORT 2022

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アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

会社情報/財務情報

中期経営計画カンパニー

事業「アイシングループビジョン2030」

お客様

社会

働く仲間

“移動”
ソリューションを提供し、社会課題を解決するパートナー

サステナブルな企業グループ

自己の成長と働きがい、
人生の幸せを感じられる会社

ソリューション型商品売上収益比率

生産CO2削減率（2013年度比）

安心・感動

持続可能な環境

成長・幸せ

SDGs優先課題KPI例）働きがい指数

2021年度
43%以上増2030年度

1760%

2021年度42.5%以上減%以上

2030年度▲7.5 %▲50 %以上

社員意識調査結果より（5ポイント中）3.4

2021年度
0.6ポイント以上増

4.0

2030年度

ポイント

ポイント以上

社会課題の解決と働く仲間の成長・幸せに向けた投資を加速していく中でグループ経営・DX等で投資効率を重視したROIC経営へシフト
量より質の重視へ

営業利益率
2021年度3.4%以上増

2030年度

4.6
8

ROIC

売上収益

※ 税引後営業利益÷
（たな卸資産+固定資産）%

2021年度6.4%以上増%以上

2030年度

6.6
13

%

%以上

2021年度

3.9

兆円

持続的成長
AISIN GROUP REPORT 2022

29

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

「アイシングループビジョン2030」

ソリューション型商品
ソリューション型商品の提供に向けた事業構成の変革

ソリューション型商品へのシフトに向けた

アイシンは、感動と笑顔にあふれるソリューションカンパニーをめざして、各事業において社会課題の解決に貢献するソリューション型商品を拡充していきます。ソリューション型商品とは、CASE商品、クリーンエネルギー転換を推進するエネファームのような商品、今後MaaSにつながるエントリーシステム、これらを合わせたものです。

ソリューション型商品を拡充していき、売上収益に占めるソリューション型商品の割合を、2030年度に60％以上に拡大していきます

ソリューション型商品拡充へのロードマップ

コトづくり

安全な移動・
輸送手段の提供

研究開発費、設備投資の方向性

自由な移動に貢献するサービスの提供で課題解決に貢献する

エントリーシステム

モビリティプラットフォーム

39,174億円
17%83%

乗り合い送迎サービス「チョイソコ」

60 %以上

既存商品

40 %

物流支援サービス

2021年度

交通事故低減お客様の課題を解決する
安心・快適な移動に貢献する

車両運動統合制御
ものづくり

自動バレー
駐車

ソリューション型
商品

パワー
スライドドア

新規・次世代商品

2030年度

効率化を進めながら研究開発費、設備投資ともに、ソリューション型商品向けにシフトしていきます。
ソリューション型商品比率：研究開発費

ドライバー
モニターシステム

クリーンエネルギー
転換の推進

地球温暖化防止

電動パーキングブレーキ

HV用トランスミッション

回生協調ブレーキシステム

eAxle(150kw)

現状

Z

X

地域の脱炭素に貢献する

エネルギーマネジメントシステム

Y

2021年度66%

2030年度ソリューション型商品比率：設備投資

家庭用コージェネレーションシステム（エネファームtype S)

2021年度41%

2030年度将来

AISIN GROUP REPORT 2022

30

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

「アイシングループビジョン2030」

各事業領域でのソリューション型商品の構成比率
ソリューション型商品の拡充に取り組んでいくことで、各事業領域の構成も大きく変えていきます。
ドメイン

パワートレイン走行安全※ 走行安全カンパニー＋ブレーキ事業提供するソリューション

安心・快適な移動に貢献 電動化商品
する車両運動統合制御 （HEV、PHEV、BEV）

電子制御ブレーキ、
安心・快適な移動に貢献
電動パーキングブレーキ、する車両運動統合制御
自動駐車他

車体

自由な移動に貢献するエントリーシステム（パワースライドドアなど）

CSS

サービスの提供で課題解決に貢献する
モビリティプラットフォーム

エナジー
ソリューション

地域の脱炭素に貢献する
エネルギーマネジメントシステム

ソリューション型商品の構成比率

2021年度

2030年度

2021年度

2030年度○○

2021年度

2030年度○

2030年度

○

9%

34%

18%

2021年度

2021年度

71%

○

60%

60%

50%

100%

2030年度

90%

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

AISIN GROUP REPORT 202231

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

「アイシングループビジョン2030」

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）

GRI

102-18~21, 26,27, 29, 32, 103-1, 2

アイシンは安全・安心、快適なモビリティを創造し、お客様の期待を超える新しい価値を生み出します。誰もが安心して暮らせる社会のために、モビリティの電動化やエネルギーを有効活用したクリーンパワーを通じて、より良い環境づくりに貢献します。
このような価値観は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」と親和性が高く、事業活動を通じてその達成に貢献できると考え、グループとして注力する7つの優先課題(マテリ
アリティ)を選定し、取り組んでいます。

優先課題（マテリアリティ）の選定プロセス
step1

・SDGsの17の目標/169のターゲットを軸に、事業およびサプライチェーンと関連性がある項目
を抽出

step2

・ステークホルダーの期待・要望、アイシングルー
プにとっての重要性から優先順位付けを行いマテリアリティマトリクスを作成

step3

・グループ経営陣、関係役員での議論
・社外有識者および社外取締役、社外監査役と意見
交換

課題の特定

優先順位付け

妥当性の確認
step4

経営レベルで承認

・社外有識者等の意見を踏まえた優先課題・案を取締役会で承認

めざすサステナビリティ
・事業を通じ、技術力やものづくり力を結集することで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざします。
・気候変動への対応として「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、モビリティの電動化やエネルギーを有効活用した
クリーンパワーを通じて、達成への道筋を明確にします。
優先課題

モビリティ事業

事業活動を通じた

マテリアリティ（SDGs該当目標）

高2030年度 めざす姿

• 地球温暖化防止• 交通事故低減、安全な移動・輸送手段の提供• クリーンエネルギー転換の推進• 健康と福祉の促進

ステークホルダーの期待

社会課題の解決• 技術革新による持続可能な産業化の促進• 汚染防止、環境負荷物質の排出量削減、資源循環・効率の改善

エネルギー使用量の削減やクリーンエネルギーの活用、さらに安全・快適な移動手段の提供を通じ、より地球や人に優しいモビリティ社会づくりに貢献

エネルギー関連事業
クリーンで高効率なエネルギー関連商品の普及や快適な住
生活空間の提供を通じ、より良い暮らしと環境に配慮した街づくりに貢献全事業共通
・未 来に目を向けた研究開発による新たな価値の提供を通じ、豊かで持続可能な社会づくりに貢献・地球環境への負荷「ゼロ」をめざした取り組みの推進により、
循環型社会への移行に貢献

アイシングループにとっての重要性

高

活動を支える

経営基盤

全グループ共通• 健康・労働安全衛生、人権、多様性の促進、働きがい改革• ワークライフバランス、持続可能な調達

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス・サプライチェーン全体を視野に入れ、多様な人材が生き生きと安心して働ける職場環境の確保をめざした取り組みの推進

リスクマネジメント

社会課題への幅広い貢献
AISIN GROUP REPORT 2022

32

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

「アイシングループビジョン2030」

サステナビリティの重点活動

サステナビリティ会議

1 事業活動を通じた社会課題への貢献

開催頻度

原則2回/年

議長

社長執行役員

（SDGs2030年度目標の達成）

2 SDGs・ESGの取り組みへのグループ全員参画

総合企画部 サステナビリティ推進室

3 ステークホルダーとの信頼関係（エンゲージメント）
の構築

事務局

専任メンバーに加え、SDGsの取り組みに深く関連する各部門および、グループ会社から選出されたグループ横断の兼務メンバーで構成されています。

サステナビリティの推進体制
すべてのステークホルダーの支持と信頼を獲得し、グローバルでの存在感あるアイ
シンと社会の持続的発展に寄与することをめざし、SDGsをはじめとするESG戦略に関・中長期視点で社会的要請に応えるSDGs戦略、KPI・目標値の決定・
主なアジェンダ

展開・フォロー・サステナビリティ向上の取り組み 等する活動の方向性を「サステナビリティ会議」
で議論・決定しています。社長執行役員を議長とし、担当執行役員に加え、グループ11社※の取締役社長で構成されています。
※ アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン辰栄、アイシン福井、豊生ブレーキ、シロキ工業、アート金属工業

取締役会 取締役
監督

付議・報告

執行役員

経営会議
執行会議
各種主要会議指示

提案・報告

サステナビリティ会議（2回/年）
議長：社長執行役員
方針展開

・企業行動倫理委員会
人権専門委員会
経済安全保障委員会
・リスクマネジメント委員会
・安全衛生委員会
・環境委員会

報告

各部門・連結子会社

AISIN GROUP REPORT 2022

33

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

「アイシングループビジョン2030」

優先課題（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標

GRI

102-47, 103-2

取締役会から承認を得た優先課題（マテリアリティ）に対し、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）と2030年度目標を設定し、具体的な活動計画へ落とし込
むとともに取り組みを推進、改善していきます。
優先課題（マテリアリティ）

事業活動を通じた社会課題の解決

・地球温暖化防止
・交通事故低減
安全な移動・輸送手段の提供

2030年度めざす姿
モビリティ事業
2050年GHG排出実質ゼロに向けた商品の拡充
P.39 カーボンニュートラル
・エネルギー使用量の削減やクリーンエネルギーの活用、さらに安全・快適な移動手段の提供を通じ、交通事故死傷者ゼロ社会の実現に向けた安全商品の拡充
より地球や人に優しいモビリティ社会づくりに貢献
P.46 走行安全カンパニー

・クリーンエネルギー転換の推進
・健康と福祉の推進

エネルギー関連事業
脱炭素・循環型社会に向けたエネルギー関連開発の推進
・クリーンで高効率なエネルギー関連商品の普及やP.54 エナジーソリューションカンパニー
快適な住生活空間の提供を通じ、より良い暮らしとより便利で安心な社会の実現に向けた商品・サービスの創出
環境に配慮した街づくりに貢献
P.50 CSSカンパニー

活動を支える経営基盤

・技術革新による
持続可能な産業化の促進
・CO2排出削減
・汚染防止
・環境負荷物質削減
・資源循環
・資源効率の改善

全事業共通
持続可能な社会づくりの促進に向けた研究開発・提携の拡大
・未来に目を向けた研究開発による新たな価値の提P.30 ソ リューション型商品へのシフトに向けた研究開発費、設備投資の方向性
供を通じ、豊かで持続可能な社会づくりに貢献
・地球環境への負荷「ゼロ」をめざした取り組みの推 低炭素社会に向けた商品製造から使用、廃棄までのCO2削減

・労働安全衛生・健康・人権・多様性の促進・働きがい改革・ワークライフバランス
・コンプライアンス
・持続可能な調達

全グループ共通
徹底的な再発防止による重大災害・休業災害の撲滅
・サプライチェーン全体を視野に入れ、多様な人材
P.111 労働安全衛生マネジメントシステム
が生き生きと安心して働ける職場環境の確保をめざした取り組みの推進
多様な従業員一人ひとりにとってより働きやすく、働きがいのある職場環境の実現

進により、循環型社会への移行に貢献

P.39 カーボンニュートラル
P.87 環境

P.102 働きがい改革
P.105 ダ
 イバーシティ&インクルージョンの推進

グローバルでのグループ法務・コンプライアンス体制の整備による高いコンプ
ライアンス意識の維持と重大法令違反の撲滅
P.83 コンプライアンス

良きビジネスパートナーとしての共存・共栄と相互発展
P.128 調達

AISIN GROUP REPORT 2022

34

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

「アイシングループビジョン2030」
計算方法

電動化商品売上

電動化商品売上比率 ＝※1

関連領域総売上（パワートレイン、走行安全）

ADAS + 自動運転商品売上比率 ＝ADAS+自動運転商品売上
関連領域総売上（走行安全）※1 Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）

ＫＰ
Ｉ
CO2削減に寄与する電動化商品（Electric）
売上収益
（比率）

電動化商品売上

安全な移動に貢献する商品（Autonomous）
売上収益
（比率）

ADAS+自動運転商品売上

関連領域総売上

関連領域総売上

2021年度目標

2021年度実績

2022年度目標

2030年度目標

14％

13％

20％

50％以上

34％

39％

35％

50％以上

685千t-CO /年

690千t-CO /年

730千t-CO /年

2,300千t-CO /年

健康・福祉に資する新たな商品・サービスの社会実装件数

8件

8件

10件

20件

研究開発費比率

4.8％
48％

5％
49％

4.8％
51％

6.0％

ライフサイクルCO2排出量削減率

Scope3のグローバルでの実績把握とルール作成、および削減目標の設定

Scope3のグローバルでの実績把握と削減目標の設定完了(国際ルールに準じた)算出ガイドラインの作成▲ ％以上[2019年度比※4］

生産CO2排出量削減率（総量）[2013年度比］

▲ ％以上
※3
（258.5万ｔ-CO2/年）

6.8

▲ ％以上
※3
（256.5万ｔ-CO2/年）

7.5

▲ ％以上
（244.2万ｔ-CO2/年）

12

▲ ％以上
(138.6万t-CO2/年)※5

0件
0.05
2.45％

0件
0.14
2.48％

0件
0.05
2.8％

0件

クリーンエネルギー関連商品のCO2削減貢献量

CASEおよび先端技術向け開発費比率

重大災害件数
休業度数率
女性管理職比率 グループ4社※2
働きがい（社員意識調査結果より） グループ4社※2

重大法令違反件数
グループ・グローバル共通でのサプライヤー向け
ガイドライン策定・展開によるガイドライン遵守率

2

3.5

2

※ルール作成に関しては継続して活動中

3.4

2

3.5

2

70％

25
50

0.05
6.0％
4.0

ポイント
（グループ4社）

ポイント（グループ4社）

ポイント（グループ4社）

ポイント（グループ全体）

0件

0件

0件

0件

ガイドライン策定、展開

仕入先サステナビリティガイドライン ・カーボンニュートラル目標値設定、展開
発行・国内サプライヤーへの展開
・ガイドライン海外展開※2 今後、対象企業を拡大予定。

※4 SBTの目標設定に合わせ、基準年の見直しを実施。

※3「第7次アイシン連結環境取組プラン」
での係数を用いたCO2排出量。

※5「第7次アイシン連結環境取組プラン」
での係数での算出により、数値の見直しを実施。

100％

AISIN GROUP REPORT 2022

35

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

3つの重点領域
新たな価値を創造していくために、「電動化」、「カーボンニュートラル」、「ソフトウェアファースト・DX」の3つを中長期で取り組むべき重点領域として定め、
この3つの領域をそれぞれのCxOが最高責任者として、組織横断でスピーディに推進していきます。

電動化

カーボンニュートラル

ソフトウェアファースト・DX

Chief Electric
Strategy Officer

Chief Carbon
Neutral Officer

Chief Software& Digital Officer

山本 義久

水島 寿之

鈴木 研司
AISIN GROUP REPORT 2022

36

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

電動化
パワートレインユニットのフルラインアップ化
カーボンニュートラル実現に向け、世界各国で環境規制が強化される中、カーメー
カーは電動化へのシフトチェンジを加速しています。しかし、各国の電源構成、自動車のライフサイクルを考慮すると、地域ごとに最適な電動ユニットは異なります。

BEV（eAxle）
世界的なEV化の流れが強くなる中、アイシンはその心臓部であるeAxleを最重点製品として、「高効率化」、「小型化」
をテーマに3世代構想で開発を進めています。

多様化することが予見される地域ごとのニーズに対応するため、アイシンでは、

アイシンは2020年に最初のeAxleの量産化を開始しましたが、2022年、トヨタ

2025年を一つの大きな節目として、PHEV、HEV、eAxleのフルラインアップ化をめ「bZ4X」、スバル「SORTERRA」向けに機電一体eAxleの量産を開始しました。アイ

ざし、開発を進めております。

シンではこれらを第一世代と呼び、HEVの開発で培ったモーター技術などを取り入

PHEV・HEVれたコンパクトな製品をフロント用とリア用の2機種準備しています。この機種に続

実用性が高く、中期的にカーボンニュートラルへ貢献する有効的な手段として、中いて、小型車向けを2023年、2024年と続けて量産予定です。

国を中心に需要が伸びています。アイシンでは、これまで蓄積したATやHEVの技術

続いて、BEVの本格的な普及期となる2025年には、圧倒的な高効率と小型を両を生かし、燃費に優れ、走りの楽しさを向上させる魅力あるモデルを提供していま立した戦略モデルとなる第2世代eAxleを、スモール、ミディアム、ラージ向けに3種す。2モーターHEVとFF1モーターHEVの機種追加による、さらなる拡充を図るとと類開発・投入します。第1世代比10%レベルの電費向上と、他社にはない小型化によもに、FR1モーターHEVも2022年に量産を開始しました。また、今後のPHEVの需り、ユニット自体の材料低減、省資源だけでなく、バッテリー量の10％低減を実現す

要増を受け、魅力ある新たな専用機種の開発も進めています。

ることができます。そして、BEVの販売がますます拡大するであろう2025年以降に

2020

PHEV

スモール
ミディアム

HEV

ラージ
プレミアム

2M-HEV
FF

2030

機種展開

燃費追求
電費追求
EV親和性

PHEV

FR

(eAxle)小型車向け

ラージプレミアム

機電一体(Fr/Rr)た技術に加え、外部パートナーとの新技術を取り込み、自動車部品メーカーであるア
イシンらしい、今までにないeAxleを世に送り出します。

高効率/小型化

小型
高効率/小型

eAxleのeAxleに対し、200名規模の陣容で開発を進めており、これまでのATで培ってき走りと燃費

1M-HEV

ミディアム

向け、圧倒的な性能となる第3世代eAxleの開発にも着手しています。現在第3世代

走りの魅力

1M-PHEV

スモール(含P4)

BEV

高効率/低コスト2025

高効率/高出力

超小型

高効率/小型化

Chief Electric Strategy Officer
山本 義久

走行・運動性能
急速充電対応AISIN GROUP REPORT 2022

37

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

電動化

電動車の競争力強化に向けた取り組み
電動車の競争力向上に向けては、航続距離の向上、高コストとなるバッテリーの搭
載量の低減など多くの課題があります。
アイシンでは、これまで蓄積してきた、技術、ノウハウをもとに、現在電動車の魅力向上に向けた新技術の開発を進めております。
開発のキーワードは発生したエネルギーを賢く無駄なく活用するための「高効率」、
車両の形状に関わらず、高い搭載性、軽量化を実現するための「小型」です。こうした「高効率」で「小型」な魅力ある製品を大きく4つのカテゴリーで開発し、世に送り出していきます。
具体的な目標値としては、2025年までに車両トータルで10%以上の電費低減をおいてます。これはバッテリー搭載量を10％低減することができるということを意味しており、エネルギー消費量低減、省資源化の観点からカーボンニュートラルに大きな貢献となると考えています。

電動ユニットブレーキ アドヴィックス製品

高効率/小型 eAxle

高効率 HEV/PHEV

フルラインアップ化

回生協調ブレーキシステム

フルラインアップ化

フルラインアップ化

電動パーキングブレーキ

フルラインアップ化

電動車の心臓部である電動ユニットは最重要な事業領域として、

HEV向けの豊富な生産実績を強みとする回生協調ブレーキにおい

ATやHEV事業で磨いてきた技術を生かし、PHEV、HEVからeAxleまて、高効率で高精度な製品ラインアップの拡充を進めるなど、電費向上

でフルラインアップで小型・高効率な電動ユニットを開発・提供してや快適な移動を実現する最適なブレーキシステムを提供していきます。

いきます。
（

P.45）

BEV用アルミ部品
ロッカーEA材

ESUクロス

電動化関連システム
新たな取り組みとして、これまでの素形材生産
で培った技術やドアフレームなど車体部品事業で冷却モジュール

空力デバイス

競争力のある冷却ユニット等をベースに、各デバイスの小型化・モジュール化を進めて培った小型化、軽量化技術を生かし、バッテリー

います。また各デバイスの機能を統合するこケース部品事業に取り組んでいます。

とで、一層の効率化とシステムコストの低減を実現します。

アルミ採用による軽量化と機能の両立

AISIN GROUP REPORT 2022

38

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識カーボンニュートラル

GRI

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

305-5

カーボンニュートラル達成に向けて生産CO2削減の取り組み

2021年11月に英国グラスゴーで開催されたCOP26では、パリ協定での気温上

アイシンでは、カーボンニュートラル実現に向けたシナリオを策定し、グローバル

昇に関する長期目標が事実上2℃未満から1.5℃に強化され、カーボンニュートラル

での生産CO2は2030年に2013年比で50％削減、2050年で100％の削減を目標とに対する世の中の要請は、急速に高まりを見せています。

しています。さらに、昨今の市場要請・競争力の観点から生産ＣＯ2のカーボンニュー

アイシンは、経営理念に掲げた「未来地球に美しさを運び続ける」の早期実現に向トラル実現時期の早期化に向け、生産技術の革新や日常改善による省エネの推進、け、2050年度にカーボンニュートラルの達成をめざすことを宣言しました。生産・製再生可能エネルギーの導入拡大など、取り組んでいるさまざまな活動を加速してい品両面にそれぞれ具体的な数値目標を設定し、両軸でカーボンニュートラル社会のきます。特に各拠点ではゼロエミ工場をめざし、生産革新、拠点のデジタル化、そし実現に貢献していきます。

てカーボンニュートラルに向けた技術の実用化を重点に進めます。

カーボンニュートラル取り組みの全体像アイシンではカーボンニュートラルの達成に向けて、エネルギーと資源の循環に着

2030目標▲100%

日常改善 ＋ 生技革新技術

200
Scope2（非再エネ電力）化など利活用の実施や材料リサイクル・廃棄物の再資源化のサイクルを回していきます。カーボンニュートラル活動を通して、地域社会におけるエネルギーと資源の循（2013年比）

▲50 %

300

目した取り組みを行っていきます。各拠点では省エネ・再エネ・CO2回収・水素や廃熱活用技術を導入していきます。外部とは回収したCO2を循環させ、メタン化・固定

2050目標（2013年比）(生産CO2排出量：万t-CO2/年)

0

再生可能エネルギー（証書、
クレジット含む）

Scope1
（非電力）
2013

▲60 %

前倒し

100

環・普及に貢献します。

省エネ

再エネ

CN燃料/CO2回収活用2018 2021

2025

2030

2035

2040

2045

2050

ＣＮ燃料
CO2回収活用

Chief Carbon Neutral Officer
水島 寿之

AISIN GROUP REPORT 2022

39

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

カーボンニュートラル

事例:溶解炉のCO2削減に向けた取り組み

事例:革新的な生産ラインの取り組み

アイシンの工程別生産CO2発生割合の約30％が溶解炉、熱処理、ダイカスト等、

BEV向け電動ユニット組立ラインにおいて、多機種をフレキシブルに混流生産する熱に関する工程となっており、これらの工程から排出されるCO2を低減することが必ことができるラインを導入しました。組立機はロボットアームに装着する「ツール」を須です。

自動で持ち替えることが特徴で、混流生産に対応できるだけでなく1つのロボットでまず、LNGの出力制御および材料をIH予熱することで高速昇温させることにより複数の工程を処理することができ、生産ラインのコンパクト化、低コスト化を実現し約40％のCO2排出量を低減します。そして、水素やカーボンニュートラル燃料の活ています。その他にも、自動搬送システムやIoTによるエネルギーの見える化など新用により、約80％のCO2排出量を低減します。

しい生産技術を導入し、ものづくりにおけるＤＸに取り組んでいます。カーボンニュー

足元での日常改善や既存技術を有効に活用した省エネなど、エネルギーミニマム
化に取り組みながら、生技革新技術を開発・実装し、CO2削減に取り組んでいきます。

現状（〜2020年）

2025年〜

2030年〜

溶解炉①LNG出力制御②IH予熱で高速昇温

水素・CN燃料活用

100

63

20

CO2排出量（指数）

トラルに向けて組立ラインにおけるCO2排出量30％削減（従来比）を達成する他、さまざまな社会課題を解決する革新的な生産ラインです。

電動ユニット組付けライン

AISIN GROUP REPORT 2022

40

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

ソフトウェアファースト・DX
ソフトウェアファースト
ユーザーニーズの多様化により、新しい価値が求められる現代において、常に変化を先読みする必要があります。ソフトウェアにはこうした価値の変化に迅速に対応する技術力が求められています。

ソフトウェアファーストの取り組み
アイシンは部品や技術の供給だけでなく、システムレベルでOEMと一体となった「Tier0.5」として、グループの総力を結集し市場ニーズを先取りしたクルマの新たアイシンでは、ソフトウェアファーストという構想のもと、クルマ開発の上流から市場投入した後に至るまで、ソフトウェアファーストのアーキテクチャや革新的なプロセスにより、新たな価値をタイムリーに提供可能することをめざしています。

な価値を提案、創造していきます。
ソフトウェアファーストの実現に向けアイシンはさまざまな取り組みを開始しています。
日々変化していく市場ニーズに応えるため、プロセスとツール(開発環境基盤、開発手法)の革新、そして人材育成強化の3本柱で開発リードタイムの短縮を推進してMaaS、シェアリングなど

モビリティ
カンパニー

います。

位置情報サービス

カーメーカー

その上で優れたハードウェアとそれを動かすソフトウェアで構成された機電一体製

車両・電子プラットフォーム
AD※1/ADAS※2

ボデー

統合制御

Tier 0.5

車両運動

ボデー

品を多数持つアイシンの強みを活かし、機能を横断的につないで統合制御することで、新しい価値を提供していきます。
ソフトウェアファーストの取り組みを加速させ、電動化製品や新事業の創出に貢献すべく、ソフトウェア人材の戦略的なリソーセスシフトを強く推進していきます。

制御

メカ※1 Autonomous Driving（自動運転）※2 Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）

曲がる

モーター

止まる

リア
ステア

制御
メカ

走る

フロント
ステア

モーター

ブレーキ

制御
メカ

電動ユニット（HEV、eAxle）

モーター

メカ

モーター

インバーター

トランスアクスル

Tier 2

モーター

Tier 1

制御

制御

開閉
システム
快適

Chief Software & Digital Officer
鈴木 研司

AISIN GROUP REPORT 2022

41

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤重点領域「アイシングループビジョン2030」

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

ソフトウェアファースト・DX

DX
DX戦略と推進状況
アイシンでは、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進により、電動化への変革とカーボンニュートラルへの対応を加速し、同時に新規事業創出によって社会課
題の解決に貢献します。そのために、ソフトウェアの開発力やAI(人工知能)といった推進組織
アイシンのDXを推進する体制として、CSDO直轄の全社横断組織となる、DX戦
略センターを設立しました。
DX戦略センターは、ITシステムを活用した業務プロセスの革新を担うDX推進部と、技術力を磨いています。

AI・データ活用技術の開発および展開を担うDS部（データサイエンス部）で構成されて「電動化への対応」においては、開発期間の短縮と現場管理の革新をねらっていまいます。DX戦略センターが全社横断で、DXテーマの推進・横展開と、IT投資・情報セキュす。例えば、3Dデータを活用した開発・生産準備のプロセスの革新により、リードタ

リティ等のデジタルガバナンスを担っています。実際のDX推進活動においては、テーマ

イムの大幅な短縮を図ります。すでに、パワートレインや車体の一部製品では、前モごとに各事業部門メンバーとともにチームを構成し、一体となって推進しています。

デル比で開発期間を50%短縮する効果が出ています。

DX推進組織図

Cyber Physical Information Factory概念図
新規ビジネスエナジー
ソリューション

ＣＳＳ

アフター
マーケット

車体

走行安全

援サービス「みちログ」、乗り合い送迎サービス「チョイソコ」などのソリューション型

パワトレ

また、新規事業の創出による「成長領域へのシフト」においては、道路維持管理支

CASE対応製品・事業の創出

商品の新規事業サービスを次々と展開しています。

DX戦略センター
DXマネジメント部
DX推進部

ITシステムを活用した
業務DX化

活用層
Navigation

IoT Platform
蓄積層

DS部
AI/データ活用技術の開発・展開IoT Data

収集層DX推進を支える基盤
電動化への対応においては、Cyber Physical Information Factoryコンセプトに基づいたITプラットフォームを構築し、業務プロセスを革新します。
Cyber Physical Information Factoryとは、生産現場から収集したIoTデータ等
をサイバー空間に蓄積・再現し、そのデータを活用してシミュレートした結果を現場に反映する、という考え方です。生産だけでなく、設計開発、バックオフィス、モビリ
ティサービス等各領域のプラットフォームを相互に接続し、効率的にサービス提供できる環境を構築しています。
AISIN GROUP REPORT 202242

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

中期経営計画中期経営計画（2023年度）の進捗

ブレーキ関連については、電子制御ブレーキはHEV向け実績を強みに、品揃えの強2019年度に発表した中期経営計画では、営業利益率7%を2023年度の目標とし化で新規拡販を進めていきます。市場の急拡大が予想される電動パーキングブレーキて設定しています。しかし、昨今の世界情勢は不安定な状況が続いており、地政学リ

は、フルラインアップ化により需要を取り込んでいきます。2023年度は中国顧客を含

スク、未だ収束しない新型コロナ

ROE

め確定受注が積み上がる見込みで、電子制御ブレーキと電動パーキングブレーキを中（%）

心に、2021年度の6,452億円から大幅な売り上げ増加を見込んでいます。

ウイルス等による、原材料や輸送費の高騰が与える経営インパクト
は非常に大きなものとなっていま

CASE商品売上
（兆円）

5

3

変厳しい状況ですが、グループ経2

り、2023年度の目標達成に向けて進捗していく見通しです。

12
10

4

す。2022年度の営業利益率も大営視点での企業体質の強化によ

営業利益率

既存商品売上

8
6
4

1
0

2
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）

0

（予想）
（目標）

グループ経営視点での企業体質の強化
部品・半導体不足や原材料価格・輸送費高騰など事業環境が厳しさを増す中、ア
イシンは高い収益力を持つ企業へと変革するべく、構造改革・原価低減活動を加速させています。アイシングループの中核2社が経営統合を果たしたことにより、グ再編、会社統廃合などの効率化が成果を上げています。今後はこれらの活動をさら

パワートレインユニットに関しては、2023年度までは従来商品需要は確実に取り込み、2023年度以降は急速に拡大する電動化市場に対して着実に拡販を進め、に拡大するとともに、恒久的に効果の発生する仕組みにしていきます。
構造改革効果のイメージ

950億円

2023年度の電動化比率は23％になる見通しです。
パワートレインユニット販売台数見込み

ブレーキ商品販売見込み■ 電動化分 ■ 従来商品

■ 電子制御ブレーキ23%

2020年度で約50%以上まで引き上げました。

ループ共同活動は一層拡大し、また2社の重複機能や子会社の管理部門集約、事業

CASEに対応する企業構造への変革

電動化比率

また、2018年度時点では30%未満だったCASE関連の開発費の割合についても■ 電動パーキングブレーキ■ 基本ブレーキ

構造改革の前倒し

300億円

9%
990万台

緊急対策

650億円

905万台

一過性

350億円
2021

750億円

統合効果

150億円

2022年度

150億円

150億円

2021年度

2020年度
緊急対策
構造改革
恒久化

2020年度
緊急対策
構造改革
恒久化

2021年度実績

2022年度目標

統合効果

統合効果

恒久化

300億円

6,452億円

85万台

（年度）
2021
2023
※ 台数にはAT、CVT、HEV、PHEV、BEVを含む

900億円

2023

600億円

600億円

（年度）

2020年度実績

AISIN GROUP REPORT 2022

43

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

パワートレインカンパニー
強み

機会・リスク•オ ートマチックトランスミッション(AT)の開発で培った豊• 世界的な脱炭素の流れの中、ガソリン車から電動車への富な資産を保有（商品/設備/人/ノウハウ）

パワートレインカンパニー
President

山本 義久

シフト

•多
 くのAT顧客との取引と品質への信頼• 各国・地域での環境（燃費、排ガス、LCA）
規制の強化• 車両側まで踏み込んだ開発サポート実績と問題解決力• 異業種の電動車市場への参入と価格競争•ユ ニットとアクチュエーターの両方を有する幅広い商品
群（AT、CVT、HEVトランスミッション、eAxle、冷却モ
ジュール、ハイブリッドダンパー、シフトバイワイヤー）•「機電一体」

提案（HEVシステム、冷却モジュール、シフト
バイワイヤー）

事業概要・主要商品
eAxleやハイブリッド（HEV）
トランスミッションなどの電動ユニットやエンジンの周辺部品など、クルマの燃費向
上、CO2低減に貢献する商品を提供しています。

2021年度の実績
売上収益

単年の振り返り
売上収益については、半導体・部品不足に伴う車両減産があったものの、（億円）

自動車市場全体は回復傾向となり増収となりました。2022年はbZ4Xに

25,00020,00020,604

22,343eAxleが採用、クラウンに1モーターHEVトランスミッションとeAxleが採用

19,638されました。

15,000

eAxle

1モーター
HEVトランスミッション

2モーター
HEVトランスミッション

今後の計画• 小型・高効率化を重点にeAxleの次世代開発を進め、国内のみならず、欧州

10,000や中国などさまざまなカーメーカーでの採用をめざします。
• 1モーターHEVトランスミッション、2モーターHEVトランスミッション、

5,000

eAxleといった全方位の次世代電動化商品を市場投入し、電動化ユニット02019
オートマチック
電動ポンプ
トランスミッション（AT） （冷却モジュール）

2020

2021

（年度）

の割合を増やしていきます。

ハイブリッドダンパー

AISIN GROUP REPORT 2022

44

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

パワートレインカンパニー

カンパニービジョン2030

めざすポートフォリオ

クルマの電動化をリードし、持続可能な環境･社会の実現に貢献する

1

電動化商品については、さまざまなお客様のニーズに応える全方位の商品ラインアッ
プを揃えます。

2•多 くのお客様に使っていただける電動化商品を提供し、大きく事業転換を図る•電
 動化新技術の創出と手の内化により商品魅力を高め、存在感を発揮し続ける冷却モジュールなどの電動化コンポーネントは、電動車両の課題に応えるソリューション
の提供と海外拡販を加速します。

3

ATについては主力商品の競争力強化により需要を確実に取り込むことで当面の台数を維持しながら、電動化も加速していきます。

貢献するSDGs優先課題

eAxle

ソリューション型商品
HEVトランス
ミッション
冷却モジュール
ハイブリッドダンパー

2030年度に向けたロードマップ
2020

2025
小型化

電動化
駆動ユニットその他

eAxle

2021年度

2030年度オートマチック
トランスミッション

BEV向け

全方位の品揃え でCO2低 減 と
ユ ー ザ ー ニ ーズ
を両立

PHEV向けソリューション型商品

2030

高効率化・高機能化

電費向上

その他
オートマチック
トランスミッション

動力性能向上HEVトランス
ミッション

その他CASE
ハイブリッドダンパー

電動ポンプ・
冷却モジュール

めざす姿に対する進捗•2
 022年、
トヨタ「bZ4X」、スバル「SORTERRA」向けに第1世代と呼ぶ機電一体eAxleの量産を開始しました。続いて、BEVの本格的な普及期となる2025年の量産をめざし、高HEV向け

効率と小型をさらに追求した第2世代eAxleの開発を進めています。
電動化
アクチュエーター

電動ポンプ

電動ポンプ

冷却モジュールバルブ

コンポーネント

冷却⽔
停⽌バルブ

FCEV・
非化石燃料対応

電 動 ポンプ を 核に BEV、HEV の
高 効 率 化に向 け
た 冷 却 モ ジュー
ルを提案•B EVの性能向上に貢献する商品の企画・先行開発を行うEV推進センターを設置し、活動を開始しました。まず、パワートレインと電池周りの技術開発を中心に着手し、テーマの進展、顧客のニーズに合わせ、開発を加速していきます。現在、新製品の試作を行い、各種評価を実施し信頼性確認を進めています。

モジュール
現有技術の活用・進 化 により水 素やそ の 他 非 化 石
燃料利用に貢献AISIN GROUP REPORT 2022

45

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

走行安全カンパニー
強み

機会・リスク•長
 距離ソナー、カメラ等の近距離センサーを用いたセン•人
 為的ミスによる事故防止に対する社会ニーズの高まり

サーフュージョンによる検知技術•モ
 ビリティーハブ化に伴う画像認識技術、車両制御技術の•自 動駐車などにおけるアルゴリズム（人工知能）を用いた画像認識による障害物認識技術
走行安全カンパニー
President

大下 守人

ニーズ拡大
•カ
 ーボンニュートラルの規制強化に伴う電動化比率急拡大•ア クティブリアステアリング、減衰力調整式アブソーバー
等の車両運動におけるアクチュエーター制御技術•電 動化によるホイールベース拡大に伴う小回り性向上のニーズ拡大•自 動運転レベルの発展鈍化•異 業種参入による競争激化

事業概要・主要商品
2021年度の実績

制御サスペンション商品

売上収益

単年の振り返り•売 上収支に関しては、コロナ禍による影響がありましたが、新製品の市場投（億円）

減衰力調整式アブソーバー

画像認識商品アクティブリアステアリング
システム

入等により増加傾向となりました。

1,800

•2
 021年7月に発売の新型アクアにおいて、アイシン初のシフトバイワイヤが搭載。
トヨタより技術開発賞を受賞
1,200

1,108

•A
 （人工知能）I
技術を活用し認識性能向上したドライバーモニタがトヨタ

1,064の アドバ ンスドライブ に 採 用。米 国R&D Magazine社 よりR&D 100
Awards Winnerを受賞。
（アイシン、
トヨタ、Woven Core、豊田中央研究所による共同受賞）

600

ドライバーモニターシステム•ア イシン初の低速AEB※システムをホンダ向けにて生産、販売を開始

自動駐車電動化商品、シャシー商品※ AEB：衝突被害軽減ブレーキ
0
2020

2021

2025

2030 （年度）

今後の計画
拡大するCASE市場に対して画像認識技術の開発強化を行い、2030年にシフトバイワイヤー

電動チルト＆テレスコピック
ステアリングコラム

向け大幅に事業拡大を計画しています。

AISIN GROUP REPORT 2022

46

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

走行安全カンパニー

カンパニービジョン2030

めざすポートフォリオ

室内・周辺監視技術と車両運動制御技術で安全安心快適な移動を提供

1

世界各国の法規や高まる安全ニーズに対応するためにAEBのラインアップを拡充します。

2

安全アセスメントの厳格化を機会として、
ドライバーモニターシステムの開発・拡販を加速します。

•「走る」

「曲がる」
「止まる」
をトータルで制御する車両統合制御技術の進化

3•自 動運転、先進運転支援システムを支えるモニタリング技術の競争力強化（AEB駐車、ド自動運転、電動化に伴う最小回転ニーズの高まりを捉え、自動駐車、車両運動性能の向上に必須となるアクティブリアステアリングの拡販を加速します。

ライバーモニターシステム）
ソリューション型商品

貢献するSDGs優先課題

AEB・自動駐車
シフトバイワイヤー
アクティブ
リアステアリング

その他

シャシー

2030年度に向けたロードマップ
2020

2021年度

2025

電動コラム

ブレーキ用
制御モーター
減衰力調整式
アブソーバー

2030

その他
シャシー
減衰力調整式
アブソーバー
ブレーキ用
制御モーター

ソリューション型商品
AEB・自動駐車

2030年度ドライバー
モニターシステム

電動コラム
アクティブ
リアステアリング

シフトバイ
ワイヤー

予防安全機能に対するニーズの増加、安全アセスメント・法規が各国で加速

社会動向

死亡事故ゼロ車室内モニタリングの安全アセスメント・法規が各国で加速めざす姿に対する進捗•各 国の法規・アセスメントに対応するAEB・ドライバーモニ

車室内全体認識

乗員の状態把握（3D認識）

商品動向
予防安全アセスメント・法規対応

ターシステムの量産を開始し、お客様の安心安全な車両開発

乗員の安全確保（幼児置き去り監視）

低速時の事故制御（歩行者検知）快適な移動空間実現に向けた車両運動制御の進化

認 識 技 術 とAct制
御技術を進化させ安心・安全・快適な社会実現に貢献へ貢献しています。引き続き、画像認識技術とセンサーの開発強化を行い、市場のニーズに対応する製品を投入して行きます。
•ジ ャガーランドローバー向けに小型高出力に対応したアクティブリアステアリングの量産を開始しました。 将来の電動化に伴うホイールベースの拡大に対し、車両の取り回し性、車両運動性能向上に貢献するため、大舵角化に対応する小型アクチュエーターの開発を進めます。

AISIN GROUP REPORT 202247

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

車体カンパニー
強み

機会・リスク•新 たな価値を提供できる開閉システム開発力とセンシン• 所有から共有といったモビリティに対する価値観の変化

グ技術とサービスの多様化（MaaS市場拡大）•グ ループ・カンパニーの力を結集することで、素形材からシステム商品まで多様なニーズへ対応
車体カンパニー
President

小山 一人• 電動車向け商品の拡大• 軽量化、リサイクル対応のニーズの高まり•グ ローバルでの迅速な門前開発サポートと、最適地生産• 異業種の市場参入による競争激化

対応（開発：日中米3拠点、生産：44拠点）

事業概要・主要商品多様化するユーザーニーズに応えるため、機能性はもちろん、デザイン性や軽量化も追求し、快適性・利便性・安全性を高めるシステム商品を提供しています。

2021年度の実績
売上収益

単年の振り返り
売上収益については引き続き、新型コロナウイルス・半導体不足による自（億円）

動車市場停滞の影響を受け、昨年対比でもさらに減少しました。資源高およ10,000

8,885
8,000

び減産影響はあったものの、円安効果に加え利益改善と固定費低減努力によ

8,185

り利益を確保しました。

7,145
6,000

パワーバックドアシステム

今後の計画

サンルーフ

• Eドアシステム（電動ドアシステム）等、利便性を高めたエントリーシステムや4,000

電動車向けの骨格商品等を開発し、売上拡大をめざします。
• 多くのカーメーカーへの拡販を進めるため、中国地域を始め、各地域での2,000

開発体制の強化を進めています。
0
パワースライドドアシステム

2019

2020

2021

（年度）

AISIN GROUP REPORT 2022

48

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

車体カンパニーカンパニービジョン2030

めざすポートフォリオ

クルマの電動化をリードし、開閉・エントリーシステムですべての人に安全・快適な移動を届ける1

システム商品のさらなる競争力強化で、グローバルでシェア拡大をめざします2

安全で快適な乗降システムと新たな快適空間の提案により、CASE/ＭaaS向け商品の市• ユーザーにとって気持ちよく動かす開口部の電動化に経営資源を集中する場開拓をめざします3ソフトウェアファーストによる「感動体験」
を提供し、新たなビジネスモデルを構築します•販 売後もソフト・ハードのアップデートで継続進化できる商品を開発する
ソリューション型商品
CASE/MaaS(EV骨格、社内監視システム等）

貢献するSDGs優先課題

パワー
スライドドアその他

ドア商品

2021年度
2030年度に向けたロードマップ
2020

ドア商品

2025

高速道路での自動運転（レベル3）

社会動向

パワー
バックドア
サンルーフ

2030
2030

その他

ソリューション型商品
CASE/MaaS(EV骨格、
社内監視システム等）

2030年度パワー
スライドドアサンルーフ

パワーバックドア

地域限定での自動運転（レベル4）

電気自動車
（BEV）
の普及

めざす姿に対する進捗

カーボンニュートラル

既存領域の拡大
DXによる開閉システムのさらなる操作性向上
新機構による、より安全で快適な乗降開閉システムの提供

商品動向

MaaSに向けたエントリー商品の提供
センシング技術と内装商品改良でさらなる快適空間の提供• パワースライドドアシステムへの新付加価値追加ユニバーサルステップ量産開始• アルミ押出技術を活用してBEV向け骨格部品（ロッカーEA）の量産開始
新しい成長領域への挑戦• 快適移動空間実現に向けてベンチャー企業連携で新商品「子どもの車内放置検知システム」
を開発

EV化に特化した商品ニーズの拡大
空力・軽量・熱マネジメントによる低炭素社会への貢献

AISIN GROUP REPORT 2022

49

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

CSSカンパニー
MaaS領域の収益化へ向けて
MaaS領域の収益イメージ

事業化の目途付け
多様性・多様化する移動に関する社会課題に対して、「モビリティサービ

（億円）

800

スプラットフォーム」という柔軟性を持った基盤を構築しつつ、本質的なソ
リューションを捉えるべく、さまざまな「コト」に対して、サービスの提供価

600

CSSカンパニー
President

値・規模感も意識しつつ、事業化へ向け、取り組みを開始しております。

400

鈴木 研司

今後の計画
「モビリティサービスプラットフォーム」を用いた各サービスの事業化の目

200

途付けを2025年までに行い、事業の拡大を2030年度に向けて進めていき

強み

0
2022

2025

2030

（年度）

ます。

•世
 界トップクラスのカーナビゲーションシステムの開発・販売を軸とする事業から、長年培ってきた道案内、位置情報技術を活用し、幅広く社会課題解決のソリューション

めざすポートフォリオを提供する事業へ、パラダイムチェンジするための強靭

1

な技術基盤
•高
 度な位置情報技術とＤＸの推進により、新規事業を創出

プラットフォームを確立します。
2

することで、社会課題を解決し、“移動”に感動をもたらし、• 5G等の通信技術革新によるCS※領域ビジネスの規模拡大​• 働き方の変革により、多様化する新しいニーズの出現​• 交通関連法規強化への対応​• IT系など他業界からのCS領域への参入

さまざまな商品や車両の情報をプラットフォームに蓄積し、地図データなどと組み合わせて分析することで、未来に笑顔をつなぐ柔軟な組織体制

機会・リスク高度な位置情報技術を中心とするモビリティサービス

今までは分からなかった「コト」
をコンテンツ化します。
3

プラットフォームやコンテンツを活用し、社会における課題を解決するためのさまざまなサービスを提供
していきます。

カンパニービジョン2030

位置情報活用により社会課題を解決し、モビリティに新たな価値を創造する•色
 々なパートナーと手を組み高齢者や子育て世代に優しい新たなサービスを提案する•ナ
 ビ技術と最適マッチングにより新たな物流サービスを提供する

貢献するSDGs優先課題※ Connected & Sharing

AISIN GROUP REPORT 2022

50

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

CSSカンパニーカンパニーの取り組み

移動に自由を自動運転支援進行先の道路環境を先読みし、車両
制御に反映させることで自動運転を支援するシステム
ねらい	安全・安心で快適な移動、移動時間の活用強み 精 細な道路環境をデータ化した自動運転向け地図、常に最新の地図を提供する地
図更新技術

未来に笑顔をチョイソコ
高齢者の笑顔を提供する乗り合い
送迎サービス
社会課題 高齢者の移動機会の減少・「買い物難民」の増加
強み位置情報を活用した最適ルートの算出まちづくりサービスソリューション
誰もが安心して地域とつながる“まちづくり”を実現するシステム
社会課題	住宅地域の活性化、移動による事故、集中による交通
渋滞、移動困難強み	サービス間を結ぶデータ
連 携、人とモビリティを結ぶ運行管理システム

社会課題の解決

安心な移動環境の整備支援
本人の思い通りに、また家族も安心して外出できる交通環境
社会課題 イ ンフラの整備不足による交通弱者の移動困難
強み
移 動 履 歴や画 像 認 識による移 動 障 が い 箇 所 の検知

物流ソリューション
トラックの状態把握と運行管理シス
テム
社会課題 高物流領域で働く人の負
担軽減（ドライバー不足）
強み位置情報を活用した運行管理（現在地把握・遅延検出・他拠点経路）
物流ト
ラックの状況把握（庫内の見える化）

道路維持管理ソリューション
路面状態の自動検出と管理システム
社会課題 パ トロール網羅率・時間
不足解消経験と勘による
3K職場
強み	データ分析により道路の荒れを自動で検出（車両
振動・画像認識）

モビリティサービスプラットフォーム
位置情報活用サービス

Mobility情報配信ソリューション
人 々を笑 顔にして目 的 地に届け、行った先での体験を変えるシステム
ねらい	移動中も移動先でもワクワクで素晴らしい時間を体験
強み 目 的地、経路、時刻、到着までの時間とコンテンツをマッ
チング

円滑な交通流渋滞回避や正確な到着時間の提供による効率的な移動システム
社会課題 交通渋滞による経済的損失
強み
車 両移動履歴データのビッグデータ分析による交通情報（渋滞、所要時間）の算出

データ分析によるコンテンツ化

車両挙動解析技術

位置情報解析技術

画像情報解析技術

耕作放棄地

商品や車両のデータに位置情報を付加
観光ソリューション
旅行者の状況やシーンに応じて、観光スポットや店舗を提案する
ねらい	非日常空間への移動による
知 的 好 奇 心 の 高まり、リフ
レッシュ、心の健康増進
強み	インターネットで話題の場所を抽出、AIによる状況に応じたコンテンツ提案

パワートレインユニット

エントリーシステム

ブレーキ
システム

カーナビゲーション
システム

スマホナビ

ドライバー
モニターシステム

車載カメラ

農地活用支援土地所有者と利用者のマッチングプ
ラットフォーム
社会課題	農家にとって負担となっている耕作放棄地の活用
強み
農 地素性の地図データ化と土地利用者のマッチ
ング技術

AISIN GROUP REPORT 2022

51

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

アフターマーケットカンパニー
強み

機会・リスク•総 合部品メーカーならではの幅広い商品・サービスの提供• 世界中に増加する中古自動車（ストック市場）に対する部•地
 域ニーズに応じた品質とコストのバランスが取れた商
品の提供

アフターマーケットカンパニー
President

品供給• カーシェアリング拡大によるクルマの稼働率向上•現 地密着のグローバル販売体制• 電動化による商品ミックスの変化•リ ビルト事業を通じた資源の有効活用• DXによる、販売方法の変化

梅村 眞朗
事業概要・主要商品
総合部品メーカーの強みを生かし、補修用の自動車部
品やメンテナンス用のオイル・ケミカル商品を世界の市場に向けて幅広く提供しています。

2021年度の実績
売上収益

単年の振り返りコロナ禍でのオンラインを活用した広告宣伝活動や、Eコマース販路の拡

（億円）

500

400

大が功を奏し、売上収益は増加しました。新しい取り組みとして、サービス事

478

業への参入に向けた企画推進に取り組みました。

410

今後の計画

300

総合部品メーカーの強みを生かした「部品総合デパート」化のさらなる加速、品揃えの拡大、営業体制の強化をし、市場変化を捉えた新領域・新業態で200のビジネスに挑戦していきます。

100
補修・メンテナンス用品
0
2020

2021

（年度）

AISIN GROUP REPORT 2022

52

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

アフターマーケットカンパニー

カンパニービジョン2030

めざすポートフォリオ

保有ビジネスを通じてお客様の安全・安心と資源の有効利用を両立させる

1

商品群をクラッチ・ウォーターポンプ等の補修部品から、フィルター・ワイパー等の消耗部品、アクセサリー用品にも拡大し、部品の総合デパート化することで、世界中のお客様のニーズにワンストップで対応します。

• 世界の地域特性に応じた幅広い商品・サービスの提供でブランド力を強化する2•サ ーキュラーエコノミーに貢献する事業企画を通じ、新たな時代のカーライフを豊かにする

3 “モノ売り”
から“コト売り”
へ事業展開を図ります。
4

貢献するSDGs優先課題

保有車バリューチェーンの取り込みを強化します。
SDGs、カーボンニュートラルなど、環境・市場の変化や新たなにニーズに対応します。

用品・その他
リビルト/
リユース

17ヵ国 36 拠点 30ヵ国 70拠点

2021年度

リビルト/
リユース

100ヵ国 120ヵ国

約

約

700 社 1,000 社

消耗部品

2030年度

2000

億円

億円

取引顧客数

補修部品

売上収益

478
販売国数

アフターマーケット営業所

補修部品

売上収益

2030年度に向けたロードマップ
2025年度目標

用品・その他

消耗部品

ロシア
ベルギー

ミャンマー
パキスタン

UAE
ケニア

上海

北京

広州

タイ
マレーシア

アメリカ

日本

ベトナム
フィリピン
インドネシアシンガポール2020
商品企画・調達機能強化拠点
アイシン
アドヴィックス
アート金属工業2025•国 内では、ジェームス小牧南店の店舗運営を開始し、エンドユーザーの声を吸い上げ、商パナマ品企画に活用する新たな取り組みを2022年7月から開始•海 外ではオンラインプラットフォーマーへ出資し、部品の総合デパート化による従来のモ2030 2030

ノ売りに加え、モノとサービスをマッチングさせる新たなB to C向け事業をタイで開始

新規アイテムの継続投入

サーキュラーエコノミーに貢献する事業企画
ブランドの
認知度向上

めざす姿に対する進捗

メキシコ

リビルト・リユース事業の強化

展示会への参加、モータースポーツ協賛、SNS発信

AISIN GROUP REPORT 2022

53

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

エナジーソリューションカンパニー
強み

機会・リスク•エ ネルギー変換効率と耐久性を両立するシステム制御• 総電力量の低減と平準化、電力供給網の強靭化に向け技術た分散型エネルギーの需要拡大• レジリエンス性、系統電源への調整力につながる機器運
転情報プラットフォーム技術
エナジーソリューションカンパニー
President

青木 甲次• エネルギー安全保障におけるガスインフラ継続利用など
の認知拡大

•4
 0年以上にわたるエネルギー、シャワートイレ技術の知
見とバリューチェーン• カーボンニュートラルに向けたメタネーションなどの実証、
燃料多様化(水素、バイオガス、アンモニア等)への加速• シャワートイレのコスト・品質を支える日本・中国での生産体制• コロナ禍での働き方、暮らし方の変化に伴うリフォーム
需要増加• 輸入に頼った天然ガス等の燃料価格の高騰

事業概要・主要商品
クリーンで高効率なエネルギー関連商品や、清潔で快適なシャワートイレなど、カーボンニュートラル社会における地球環境保護や身近な生活の質の向上に貢献する商2021年度の実績
売上収益

単年の振り返り
売上収益については、新型コロナウイルスによる海外のロックダウンや半（億円）品を提供します。

600

570

導体不足の影響で部品不足もあり前年から減少となりましたが、代替商品で541の挽回や合理化、固定費低減努力により利益を確保しました。

490

今後の計画

400

今年度は、昨年の半導体不足の影響の挽回も含めて売上収益は前年を上
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

家庭用ガスエンジン
コージェネレーションシステム（コレモ）

回る見込みです。原材料高騰による影響はありますが、合理化や業務効率化を進めることで、開発投資と両立を図り、増益をめざします。

200

0
2019

業務用ガスエンジン
ヒートポンプエアコン
（GHP）

2020

2021

（年度）

シャワートイレAISIN GROUP REPORT 2022

54

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

エナジーソリューションカンパニー

カンパニービジョン2030

めざすポートフォリオ

課題解決型事業にシフトし、脱炭素社会の構築に寄与する1

エネファーム	小型・高効率、多種燃料対応の商品進化で市場拡大をけん引し、旗艦

2

GHP	エネルギー需給安定化に貢献するため電気とガスのベストミックスを実現

3

シャワートイレ	要素技術の精錬化と徹底した開発・生産の効率化で競争力の強化を行い、事業へ成長します。
できる空調機器へ成長し、ヒートポンプ市場でのシェア拡大を行います。

• エネルギーの多様化を視野に分散電源の深化により社会システム構築に貢献する•災
 害が大規模化する中、電力・熱・空調のエネルギーマネジメントにより地域のレジリエンスに貢献する

業界シェアと事業規模を堅持します。
4新規領域	多様化するカーボンニュートラル燃料に適合する新規商品開発に加え、デ貢献するSDGs優先課題

ジタル技術を活用し、個別商品を系統電力、地域社会とつなぐことで脱炭素社会に向けたソリューションサービスを創出、提供します。
その他

ソリューション型商品

シャワートイレ

2030年度に向けたロードマップ

コレモ

2020

2030

カーボンニュートラルガス導入準備

燃料電池

普及

カーボンニュートラルメタン・LPGへの適合化
省エネ・高効率・強靭化（電気・ガスのベストミックス）

業務用HPエアコン

電力融通

カーボンプライシング（CO2排出量取引 等）

電力融通・レジリエンス・カーボンプライシングに貢献するサービス、機器の拡充（実証から実装へ）
レジリエンス

2030年度GHP※ IoTを中高価格帯で標準搭載しエネルギーマネジメントに貢献めざす姿に対する進捗•2
 021年度は、エネルギー安全保障上のリスクが高まる中、分散型エネルギー機器のあるべき目標設定を実施いたしました。製品開発としては、レジリエンス性やデマンドレスポン
ス対応機能を向上した2022年に発売するエネファームマイナーチェンジ開発を完了しました。シャワートイレにおいても得意先様と一体となった開発、生産のプロジェクト活動で商品競争力強化を進めています。

バイオガス・純水素・水素混合への適合化

新インフラへの
商品方向性（街づくり）

GHP

脱炭素期

省エネ・低コスト・小型/軽量化・超高効率・強靭化

既存インフラへの商品方向性エネファームシャワートイレ新規
コレモ

2021年度ソリューション型商品

2030
2050

トランジション
（カーボンニュートラル、脱炭素社会への移行期間）

社会動向

エネファームその他•2 025年以降に向けては、さらなる普及拡大に向けた具体的な商品企画開始と多種燃料(水素等)を活用する先行開発も進めております。また将来の脱炭素社会の構築に向けては、得意先や自治体と連携したカーボンニュートラル燃料を使った実証の拡充にも取り組んでいます。
•2
 022年度は、各種新商品の拡販とともに、中長期視点での重点商品企画の開発課題に対する具体的な方策着手と、実証から得られる将来課題の抽出を実施していきます。
AISIN GROUP REPORT 2022

55

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み「アイシングループビジョン2030」

価値創造の基盤
重点領域

会社情報/財務情報

中期経営計画事業

カンパニー

ブレーキ事業
アドヴィックス
世界トップレベルのブレーキシステムサプライヤーとして、カーボンニュートラル社会に向けた電動化商品、自動運転などCASEに貢献する技術をグローバルに提供。

主要商品

カーボンニュートラルに向けて
回生協調ブレーキシステムの新製品開発
回生協調ブレーキシステムは、BEVやHEV等に搭載され、油圧ブ
レーキと回生ブレーキのバランスを制御することで電費を向上さ

前後輪独立調圧

従来品（4輪同圧）
による制動・回転量を増大・車両姿勢を制御

新製品（前後輪独立調圧）
による制動

リフト低減

せます。新規開発した電子制御ブレーキシステムは、パワーサプラ
電子制御
ブレーキシステム

ESCモジュレータ

回生協調ブレーキシステム

イをギヤポンプとブラシレスモーターにすることでオンデマンド化
した点が特長です。前後輪のブレーキ圧を独立して制御することでエネルギー回生量を増大させるとともに、車両の姿勢制御にも貢献し、乗り心地や安心感を向上させます。さらに、ESCモジュレータ

前輪/後輪の制動力配分イメージ
従来品：4輪同圧

前輪回生

前輪油圧

新製品；前後輪独立調圧

前輪回生

前輪油圧

回生量UP

と組み合わせることで、故障時のフェールオペレーション性能を向電動パーキングブレーキ

ディスクブレーキ

後輪油圧
後輪油圧

リフト低減

上させ、将来の自動運転（Lv.3 以上）にも対応できます。
※ トヨタ「bZ4X」に採用

売上収益

ソフトウェアによる新たな価値提供

（億円）

8,000

6,000

ブレーキ制御技術5,826

高度なソフトウェア設計によりブレーキなどを最適に制御し、車

6,452
5,453

①制動開始時

前のめりを
抑制

ブレーキ
踏み込み

ゆっくり

両運動をコントロールする技術で、クルマの快適性向上に取り組んでいます。具体的には、運転による疲労や車酔いの低減をめざ

4,000

ブレーキ大

ブレーキ小

し、運転手や乗員への衝撃などを解析しブレーキ力を最適化する
ことで、新機能の実現につなげました。

2,000

②停車時

シートに
優しく戻る
ゆっくり

※ KINTO FACTORY「なめらかブレーキ」
に採用

0
2019

2020

2021

（年度）

ブレーキ大

ブレーキ小

AISIN GROUP REPORT 2022

56

アイシンの成長戦略

めざす姿
外部環境認識

経営資本

強み

価値創造の基盤「アイシングループビジョン2030」

重点領域

中期経営計画

会社情報/財務情報
カンパニー

事業

素形材事業
アイシン高丘アイシン化工世界有数の素形材メーカーとして､ 鋳鉄・塑性加工品を中心とした自動車部品の他､アイシン唯一の化学製品専門メーカーとして、自動車用の化成品・摩擦材・樹脂部品

工作機械・金型・音響商品を開発・生産。

などを開発・生産。

主要商品

主要商品
FCEV向けFCスタック用MPLペースト
MPL（マイクロ・ポーラス・レイヤ）ペーストとは、燃料電池の中で水素と酸素の拡散効率向上と、発生した水を効率よく排水する機能を持ち、燃料電池の性能向上、小型軽量化に貢献しています。
（アルミ）

鋳鉄と軽量素材（アルミ）の2ピースディスクローター

高強度材開発による薄肉のデフケース（チタン＋アルミ）

FCEV向けFCスタック用ターミナル
ターミナルとは､ スタック内で発電された電気を効率よく取り出すための部品で､ アルミとチタンを接合するFSW※工程の量
産化開発により実現しています。
※ FSW：Friction Stir Welding = 摩擦攪拌接合

売上収益

カーボンニュートラルに向けて高効率溶解、高精度造型などの革新技術を織

（億円）

3,500

3,431

り込んだ新鋳造ラインを導入。材料予熱技術に

3,100より、鉄スクラップを電力のみで溶解する場合と

2,765

2,800

比べ、CO2排出量の36％の削減を達成しました。

2,100

銅フリー ブレーキパッド
大気浄化塗料を塗布した壁面緑化
大気浄化塗料は、オゾンを酸素に変えることができるため、大気を浄化し植物の育成が促進されます。また、触媒効果による脱臭が可能な塗料です。

接着剤

構造用接着剤

売上収益

カーボンニュートラルに向けて化学で培った分散・硬化・接着技術を軸にした

（億円）

800

新商品で、電動化、軽量化テーマに貢献するとと

656
600

580

645

もに、CO2低減、脱臭・消臭等の環境ソリューショ
ン商品の開発を進め、カーボンニュートラルと環境改善の関連商品での売上拡大をめざします。

400
1,400
200

700
0
2019

2020

2021

（年度）

新鋳造ライン

材料予熱

0
2019

2020

2021

（年度）

AISIN GROUP REPORT 2022

57

03

価値創造の基盤

59
60
62

サステナビリティ活動と企業行動憲章
ステークホルダーエンゲージメント
コーポレート・ガバナンス

		

取締役会 社外取締役インタビュー 監査役 役員報酬

		

役員一覧 保有株式 リスクマネジメント 情報セキュリティ		コンプライアンス

87

環境

		

2050年ありたい姿 第7次アイシン連結環境取組プラン（2025年目標）

		

第7次アイシン連結環境取組プラン（成果） 脱炭素社会の構築		

循環型社会の構築 自然共生社会の構築 全テーマ共通の基盤活動		

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示

101

社会

		

アイシンの人的資本強化に向けた取り組み		

安全健康推進 労働安全衛生マネジメントシステム

		

安全活動 健康活動 健康経営の施策と成果

		

全従業員に対する疾病の発生予防 防火活動 第三者認証

		品質 人権 調達 社会貢献

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

サステナビリティ活動と企業行動憲章

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

GRI

ステークホルダーエンゲージメント

会社情報/財務情報

コーポレート・ガバナンス

環境

社会102-16

アイシングループ企業行動憲章
持続可能な社会への貢献をめざすアイ

シンのサステナビリティ活動

アイシンは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を

1.安全・品質・持続可能な社会への貢献
2. コンプライアンス

基本に、世界各国・各地域における企業活動を通じ

3. 情報開示・コミュニケーション

サステナビリティ活動の推進はアイシンが将来て、持続可能な社会・環境の実現に貢献します。そのに向けて持続的に成長し、発展していくための基ために、右記の9原則に基づき、国の内外を問わず、

5. 多様な働き方の実現・職場環境の充実

盤で企業統治の前提です。この考え方を実行に

人権を尊重し、すべての法律、国際ルールおよびそ6. 環境

移すために、未来地球への貢献や、ステークホルの精神を遵守するとともに、社会的良識を持って誠ダーとの健全な関係の維持・発展に努めることな

実に行動します。

どを「アイシングループ企業行動憲章」として定め、これに基づき、さまざまなテーマでサステナ
ビリティ活動を推進しています。

4. 人権の尊重

7. 社会参画と発展への貢献
アイシングループ
企業行動憲章
従業員用配布カード

8. 危機管理の徹底
9. 経営トップの姿勢

サステナビリティ活動の推進に向けた従業員教育
サステナビリティ活動を推進していくためには、従社内浸透の取り組み

また、海外のグループ会社に対しても、各国・業員一人ひとりが主体的に取り組んでいくことが重

認知促進・企業ウェブサイト、社内イントラネットでの情報発信

各地域法や商習慣を踏まえ、本憲章に基づいた要だと考えています。この考えに基づき、社内浸透の理解促進

サステナビリティ活動の推進を図っています。

取り組みを①認知促進②理解促進③自分ごと化のス・スタッフ向け基礎教育の実施
・工場向け啓発ポスターの発行
・階層別研修、勉強会の実施

テップに分けて、従業員のサステナビリティレベルの・「アイシングループビジョン2030」の達成
・事業を通じた社会課題の解決向上に向けた活動を推進しています。

（環境）ラーニング）を実施しています。ESGに関わる14のカSocial

（社会）

Governance（コーポレート・ガバナンス）

・社員意識調査による理解、実践度確認

また、昇格時には「アイシングループ企業行動憲章」、ならびに、行動指針をベースとしたCSR研修（EEnvironment

自分ごと化 ・人事コミュニケーションツールを活用した自己の業
務とSDGsの関連付け

リキュラムを組み込み、幅広いサステナビリティ活動

CSR研修（Eラーニング）
受講完了者推移
アイシン

国内のアイシングループ全社を含む総計

(人)

9,000

8,172

の実践に向けた教育を実施しています。

6,218

6,000

4,604
2,859

3,000

1,069
533 785
0

2017

2018

1,682

2019

3,806
2,124

2020

2021

（年度）

AISIN GROUP REPORT 2022

59

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

GRI

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-12, 40,42~44, 103-3

経営理念に基づき、お客様、株主・投資家、従業員、地域社会、サプライヤーなど
すべてのステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、エンゲージメントの強化に努めています。そして、絶えず変化する社会・お客様のニーズを新たな価値創造の機会と捉え、時代の変化に対応した価値創造に邁進しています。
また、持続的な成長と企業価値向上に向けて、本業を通じた社会課題の解決につながる取り組みを推進しています。今後も経営理念に掲げた精神を通して、ステーク

お客様CS活動の向上・ お客様相談窓口

随時

電話およびメールフォームでのご意見対応

・ グループレポート、企業ウェブサイトを通じた情報提供

随時

会社情報、事業内容の発信。FAQの設置など

ホルダーから信頼される誠実な企業であり続けるよう努力していきます。

地域社会

お客様

地域社会の持続的発展への貢献、社会課題の認識・解決
・ 地域懇談会

資本市場（株主/機関投資家）

地域社会

年数回

取り組み紹介および意見交換

・ 当社イベントへの招待・地域イベントへの参加

随時

地域住民との交流

・ 官民共同プロジェクトへの参画

随時

共同の実証実験など

・ NGO、NPO、地域団体との協働活動参加やコミュニケーション

随時

各地域における社会貢献活動やボランティア活動

従業員

取引先

取引先
相互信頼に基づく共存・共栄に向けた関係構築
・ 仕入先総会、協力会との各種会議、研修、イベントの開催

随時

調達方針の共有、相互研鑽、パートナーシップの強化・グループレポート、企業ウェブサイトを通じた情報提供

随時

会社情報、事業内容の発信。FAQの設置など

AISIN GROUP REPORT 2022

60

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

ステークホルダーエンゲージメント

従業員

資本市場
（株主/投資家）

相互信頼に基づく労使関係の強化と、職場風土の改革・改善

経営の質向上、中長期的な企業価値向上に向けた取り組み

・ 定期的な労使協議会、懇談会

・ 株主総会

年数回

労使間の課題についての協議・交渉、意見交換、相互理解

・ 従業員に対する各種意識調査

・ 決算説明会

年数回

従業員に対する職場風土や会社生活などに関する調査・ 社内イントラネット、社内報を通じた情報提供

1回/年

事業報告、計算書類、連結計算書類、監査結果の報告および決議事項の審議・決議
4回/年

決算発表後に証券アナリスト・機関投資家向け会社説明会を開催

・ラージIRミーティング（ESG説明会） 1回/年

随時

会社情報の発信、共有

証券アナリスト、機関投資家、メディアに対し、当社の経営戦略、事業戦略をサステナビリティ観点も含めて説明・意見交換

労使相互信頼相互協力による発展

・ 個別訪問、お問い合わせ

会社と従業員が相互信頼相互協力の関係を築き、ともに発展していくために、従業員の困りごとや課題を話し合う場を定期的に設けています。従業員にとって働きやすくやりがいにつながる環境づくりをめざし、従業員一人ひとりの多様な価値観から生まれる声を大切にしています。

ESG説明会随時

機関投資家、個人投資家に対し、当社の決算概況や事業、商品について説明・意見交換

・グループレポート、企業ウェブサイトを通じた情報提供

随時

会社情報、事業内容の発信。FAQの設置など

投資家向け説明会や個別対話をはじめとしたさまざまな機会を通じ、株主・投資家の皆さ
対話の機会

従業員・労働組合

労使懇談会
階層別労使懇談会
各職場労使懇談会

定期開催

経営施策に
反映し解決

困りごとや
課題の集約

労使協議会

会社

まとコミュニケーションの強化に努めています。2021年度には当社初のIRイベント「ESG説明会」を開催しました。150名近くのステークホルダーの皆さまに向けて、社長をはじめとする経営トップ自らが説明を行いました。今後も経営戦略、財務情報・非財務情報などの適時適切な情報開示、情報開示の充実を図るなど積極的なIR活動に努めていきます。
また、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて得られた貴重なご意見等について
は、経営陣および関係部門へ適切にフィードバックし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みにつなげています。
また、アイシンのサステナビリティへの取り組みに対し、外部のESG評価機関から評価された結果、国内外のESGインデックスの構成銘柄に選定されています。

FTSE4GoodFTSE Blossom
Japan

FTSE Blossom
Japan Sector
Relative Index※“株式会社アイシン”のMSCI指数への組入れ、および 本リリースにおけるMSCIのロゴ、商 標、
サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCI
またはその関連会社による“会社名”への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

AISIN GROUP REPORT 2022

61

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

アイシンは企業価値の最大化に向けて、すべて

GRI

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-18~25, 27,28, 33~36, 103-2, 405-1

基本方針
1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
2. 株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

のステークホルダーと良好な関係を築き、長期安

4. 透 明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

定的に成長し、発展していくことをめざしていま

5. 株
 主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

す。その実現には、国際社会から信頼される企業
市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であると考えており、「コーポレー
ト・ガバナンスの基本方針」に基づき、コーポレー

コーポレート・ガバナンス体制の変遷
年度

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

役員の人数
（人）

51

53

50

51

50

32

29

31

26

取締役の人数
（人）

13

14

13

14

14

9

9

9

8

2

2

3

3

3

3

3

4

4

1

1

1

1

1

1

1

ト・ガバナンスを実践しています。また、事業・経うち社外取締役（人）

営環境の変化などを踏まえ、継続的な実効性の

うち女性
（人）

検証、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきます。

監査役の人数（人）
うち社外監査役
（人）

5

5

5

5

5

5

5

4

4

3

3

3

3

3

3

3

2

2

2

2

うち女性
（人）
2005年6月

・意思決定の迅速化を図るため取締役会をスリム化するとともに、業務執行の強化・スピードアップを図るため執行役員を新設
2014年6月
・「社外取締役」
を登用
2015年6月

コーポレート・ガバナンス報告書（日本語版）WE B

https://www.aisin.com/jp/sustainability/governance/
corporate_governance/pdf/corporate_governance_
report_2022.pdf

コーポレートガバナンス基本方針を策定
2016年1月・3月

・役員人事審議会、報酬審議会を設置
2019年6月

・取締役の選任数を削減

2022年6月

・社内取締役の選任数を削減

2020年4月

・役員体制における意思決定と業務執行における役割を明確にするため社長執行役員を新設
2022年4月

・副社長層の管掌分野を廃止し、本部長へ権限移譲

AISIN GROUP REPORT 2022

62

めざす姿

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

コーポレート・ガバナンスの体制
アイシンは監査役制度を採用しており、取締役会による監督機能の強化、執行役員制度による業務執行の効率化を図っています。また、的確・迅速・公正な意思決定を一層促進するため、2019年6月より独立社外取締役が3分の1以上を占める役員体制としています。取締役・執行役員の指名・報酬については、独立社外取締役が過半数を占める役員
人事審議会および報酬審議会において検討・審議し、取締役会に上程することで、独立性や客観性を高めています。
当社は、事業特性や現場の状況を踏まえた適時的確な経営判断を行うことに加え、その経営判断が多様なステークホルダーの皆さまから支持され、期待にお応えするものになっているかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。このような考えのもと、当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監
査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。今後も引き続き、企業価値向上に資するため、より実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制をめざしていきます。

1 取締役会

株主総会
選任・解任意思決定・監督機能

1 取締役会

監査機能
監査

取締役8名(うち独立社外取締役3名)

選任・解任

2 監査役会
監査役4名(うち独立社外監査役2名)

3 役員人事審議会

4 報酬審議会

報告

監督

経営会議
執行会議

各種主要会議付議・報告

社長執行役員・
CxO※・執行役員

会計監査人

評価

・企業行動倫理委員会
人権専門委員会
経済安全保障委員会
・リスクマネジメント委員会
・安全衛生委員会
・環境委員会

アイシンおよびアイシングループの経営に関わる重要事項の決

2 監査役会

開催回数

14回/年

取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況を聴取し、経営や業務執行が適正なものであるかどうかを検証しています。

監査
会計監査
連携

連携

3 役員人事審議会

開催回数

2回/年

当社のビジョンや経営方針に従い、役員制度・体制に関する基本方針を検討・策定しています。また、基本方針に基づき、取締

サステナビリティ会議
方針展開

12回/年

議、業務執行の監督にあたっています。

連携

報告

業務執行機能
提案・報告

選任・解任

開催回数

役会に上程する取締役・監査役の選解任案を審議しています。
指示

報告

報告

監査部

指示

各部門・連結子会社
モニタリング、
指導監査※ CxO:執行役員から選任された重点経営課題を全社組織横断して推進していく最高責任者であり、グループ全体を俯瞰した視点から社長を補佐する。

4 報酬審議会

開催回数

3回/年

報酬制度や報酬決定に関する基本方針を検討・策定しています。
また、基本方針に基づき、報酬体系や役職ごとの支給水準および個人別報酬額を審議しています。
※ 開催回数は2021年度実績

AISIN GROUP REPORT 2022

63

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環境

社会

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
当社は、変化の大きい事業・経営環境の変化などを踏まえ、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実への取り組みを進めています。
2022年4月には、経営の意思決定と業務執行のさらなるスピード・レベルアップをめざし、執行体制における意思決定階層の削減を行うために、副社長層の管掌分野を廃してプレジデント・本部長・センター長に権限移譲しました。また、2022年6月から、社内取締役1名減員により取締役8名体制（うち、独立社外取締役3名）として、経営の意思決定における客観性と透明性の向上を図っています。

取締役会、監査役会、役員人事審議会、報酬審議会出席メンバー
取締役会

取締役
監査役

取締役社長

吉田 守孝

◎

取締役

鈴木 研司

○

取締役

伊藤 慎太郎

○

取締役

山本 義久

○

取締役

原口 恒和

社外

独立

取締役

濵田 道代

社外

独立

取締役

新 誠一

社外

独立

取締役

小林 耕士

社外

常勤監査役

三矢 誠

常勤監査役

加藤 清美

女性

監査役

上田 純子

社外

独立

監査役

柏木 勝広

社外

独立

女性

監査役会

◎ 議長

〇 出席メンバー

役員人事審議会

報酬審議会

◎

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

取締役会

8名

監査役会

4名

独立社外
取締役

独立社外
監査役

名

名

2

3

役員人事審議会

5名

報酬審議会

5名

○

女性

○

◎

○

○

○

○

○

○

独立社外
取締役

独立社外
取締役

名

名

3

3

AISIN GROUP REPORT 2022

64

めざす姿
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取締役・監査役の選解任に関する方針と手続き当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業

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コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

独立社外取締役への期待・役割
当社は、以下の役割・責務を果たすことを期待し、

3. 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監

独立社外取締役を選任しています。

督する。

価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が

1. 経 営陣から独立した立場で、取締役会等での重要行われるよう、業界の内外を問わず高度な専門性を有な意思決定の場において、リスクへの警鐘や助言

なお、社外取締役の候補者選定にあたっては、会社する人材を社外取締役として複数選任すること、またグを提供することで、当社の経営を監督する。

法および東京証券取引所の独立性に関する要件に

ループ経営を念頭に置き、国内外子会社での豊富な経

2. これまでの経歴で培われた専門的な知識・幅広い加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し験と幅広い見識を有する人材を取締役に選任すること

4. 社
 外の声を取締役会に適切に反映する。

経験等を当社の経営に生かす。

監督できる高い専門性と豊富な経験を重視していなどさまざまな方策を総合的に勘案し、知識・経験・能ます。

力のバランスが最適になるよう取締役の選解任を決定しています。
指名および選解任にあたっての手続きとしては、独取締役・監査役の専門性および経験

立社外取締役が過半数を占める「役員人事審議会」での検討・審議を経て、取締役・監査役候補者として選

企業経営

業界の
知見

技術開発

生産技術
・製造

DX

営業・調達 財務・会計 法務・CSR グローバル

取締役社長

吉田 守孝

○

○

○

取締役

鈴木 研司

○

○

○

締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議し取締役

伊藤 慎太郎○○た上で決定しています。また、監査役については監査

取締役

山本 義久

○

○

取締役

原口 恒和

○

取締役

濵田 道代

取締役

新 誠一

取締役

小林 耕士

○

○

○

○

常勤監査役

三矢 誠

○

○

○

○

常勤監査役

加藤 清美

○

○

○

監査役

上田 純子

監査役

柏木 勝広

○

○

出、取締役会に上程しています。取締役については取役会の同意の後、取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上で決定しています。

○
○

○
○

○

○

○

○
○

○
○
○

○

○

○
○

○

○
○

AISIN GROUP REPORT 2022

65

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ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

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環境

社会

取締役会
取締役会の実効性評価

社外役員へのサポート

取締役会の実効性については、すべての独立社外取締役と独立社外監査役が、毎年年度末に当該年度に関する

当社では、社外取締役・社外監査役が独立した客観評価を実施しています。評価はヒアリング調査にて行い、社内役員間で認識された課題、改善の方向性を議論し取的な立場から役割・責務を実効的に果たすことが当りまとめ、取締役会へ報告・議論し、改善を進めています。

社経営において重要と考え、以下のような取り組みを2020年度の課題

2021年度の取り組み実績

行っています。

重要課題に関する意見交換の機会の充実

各事業の戦略検討等、中長期的なテーマを議論する機会を設定① 取 締役会において十分な審議時間を確保するた

現場視察の継続的な設定

新製品展示会、生産技術報告会への出席

め、取締役会付議基準を適宜見直し、審議事項を絞り込み2021年度の全体評価

・全体として、取締役会の実効性は向上している
・取締役会の構成：社外取締役比率を向上させ、コーポレートガバナンス・コードが推奨する方向に進んでいる。
・取締役会の運営：各
 取締役がそれぞれの知見や経験等を踏まえ、より活発な議論が行われるようになってきている。
取締役会議案の事前説明の充実等、支援体制も強化されている。

② 取 締役会で有意義な議論ができるよう、社外取締役・社外監査役に対し取締役会付議案件について役員等から個別に事前説明を実施し、社内重要会
議での審議内容等を共有

2021年度に認識された課題

今後の取り組み経営戦略案件等に関する意見交換のさらなる充実

事業戦略等重点テーマの議論を充実させるとともに、取締役会以外においても戦略議論の場を設定

現場・現物の視察の拡充

工場等の現場視察やテストコースでの試乗会等の再開、継続的実施

社の視察や、各カンパニー・本部・部門の担当役員・社外取締役・社外監査役の横のコミュニケーションの充実

社外役員同士の意見交換会や対面でのコミュニケーションの機会を充実

部長等による報告・懇談の場を設定③ 社外取締役・社外監査役による事業の理解促進や課題共有のため、工場、テストコース、国内外子会④ 社外取締役・社外監査役が必要とする情報を提供

取締役会での主な報告・議案件数（2021年7月〜2022年6月）するため、社外取締役・社外監査役との連絡・調整

議案

報告

合計

割合

経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

12

6

18

34%

決算・配当・財務関連

9

1

10

19%

内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連

1

3

4

8%

人事・指名・報酬

14

1

15

28%

個別案件

0

6

6

11%

合計

36

17

53

100%

にあたる特定のスタッフを総合企画部、監査役室
等に配置

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環境

社会

社外取締役インタビュー

新生「アイシン」の統合シナジーを引き出す
構造改革の要諦、
ガバナンスのあり方とは
アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）と経営統合し、2021年4月に新生「アイシン」となって2年目を迎えました。一定の統合成果は出ていますが、グループが一体となって成長のシナリオを描く体制構築は、なお途上です。
いかに構造改革を進め統合シナジーを引き出すか。
グループ全体を包括する実効的なガバナンスのあり
社外取締役

社外取締役

社外取締役

新 誠一

濵田 道代

原口 恒和

方とは。3名の独立社外取締役が自身の知見・立場を踏まえて忌憚のない意見を交わしました。

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社外取締役インタビュー

ーアイシンのガバナンスのあり方についての評価をお聞かせください。

アイシングループ全体にガバナンスの仕組みが十分に浸透しているとは言えません。例えば、内部通報制度はグループ企業間での認知度に差があると感じ濵田

近年、日本のコーポレート・ガバナンスの取り組みは大きく進展しました。特ます。従来は分社経営を基本とし、子会社や孫会社のそれぞれが創意工夫を行筆すべきは取締役会の変化です。取締役が業務執行にあたる「マネジメント

い、利益を出せば良い時代でした。しかし、グループ経営に舵を取った現在、さモデル」から、取締役会が業務執行にあたる役員を選任し監督する「モニタ

まざまな変革にアイシングループが一丸となって取り組む必要があります。特リングモデル」
へ、多くの企業が舵を切りました。

に人に起因する問題が多いと考え、グループ企業のトップに管理の重要性を認

アイシンは、常にこうした流れに先んじて改革を進めてきた企業です。
2005年から取締役会のスリム化に着手し、現在は社外取締役4名、社内取識させる研修を徹底するなど、人への教育が重要になると考えています。
新社外取締役としてモニタリングをする上では、実態が分からないということに締役4名の体制です。取締役会の重要な機能である「人事・報酬」の監督に直面することもよくあります。その点では、社内を熟知する監査役との交流がついても、2016年に役員人事審議会、報酬審議会を発足して徹底してきま

大切だと感じています。監査役に社内の不正等のマイナス面だけでなく、プした。2021年6月からは2名の女性監査役が登用され、うち1名は初の内部ラス面も監査を通じて掘り起こしていただきたい。取締役と監査役と執行役

昇格の役員です。

員の3役が連携を取りながら、それぞれの機能を果たすことが良い会社の条

原口 「執行」と「監督」の分離が確実に進んでいます。私は2014年に社外取締役に就任して以降、アイシンのガバナンス体制の様変わりを見届けてきました。ただ、件だと思います。
濵田

事前情報の共有や説明など、アイシンの社外取締役を支える体制は充実しています。コミュニケーションを密に取りながら、能動的な情報収集に努めたいと思います。

ー
経 営統合により新生アイシンが誕生して2年目を迎えます。構造改革の進捗や課題についてどう捉えていますか。
原口

私は過去にグループ経営に関与した経験があり、大きな成長を遂げた子会
社と親会社とのグループガバナンスの課題に直面をした経験があります。統合前のアイシングループの課題はまさにそこでした。中国市場の失速や急速AISIN GROUP REPORT 2022

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社会

社外取締役インタビュー

じます。吉田社長が推進している「CxO」制度もその一つです。厳しい環境を乗り越えていくためには、従来の縦割りではなく、横断的な形での業務執行がますます求められます。一方で、まだ従業員一人ひとりでの危機感は浸透しているとは言えません。従業員を含むステークホルダーの皆さまへ構造改革の必要性を理解してもらうためにも、社内外双方に向けた情報発信活動を強化すべきだと思います。
濵田 「良い製品やサービスを生めば市場からは評価をされる」という意識は改め、発信すべきことをしっかり発信すべきです。アイシングループは女性活躍推進を軸としたダイバーシティ＆インクルージョンにも長年取り組み、2021年
度は男性従業員の育児休業取得率が100％となりました。事業面では、カーな電動化社会の流れ等の激しい外部環境の変化を受け、アイシングループ

ボンニュートラル関連でCO2固定化、ペロブスカイト太陽電池等の有望な技としての方向性を合わせる議論が急速に深まりました。想定よりも早く統合術も育っています。アイシングループの好きな事にチャレンジできる風土をできたことは評価に値しますが、不十分な面も残っています。
「シナジー」を大切にしつつ、外に向かっての宣伝にも一段と力を入れてほしいと思います。

生み出す本質的な意味ではまだ3合目です。アイシンの重点経営課題である

原口

電動化領域での「フルラインアップ化」と「リソーセスの集中」の両立は難しい

控えめで奥ゆかしい会社だからなのかもしれません。自動車分野以外ではマーケティングがうまくできずに諦めたケースがあります。改善すべき課題です。

課題です。
「シナジー」を引き出すためにも、事業の選択と集中を進めなくてはなりません。
その際に忘れてはならないのが「雇用の維持」です。リソーセスの有効活用ー「グループビジョン2030」などで掲げる改革の現状について、どう評価されていますか。

に向けては、アイシングループ内の人材流動を採用の段階から考慮し、研修等の整備による人材強化を並行して進めなければなりません。従業員の皆さんには新生アイシングループの一員として活躍するという意識を持ってほし新新経営理念である「“移動”に感動を、未来に笑顔を。
」はアイシングループの理

いと思います。

想像としてとてもいいと感じています。私は生物にとっての「移動」は当たり前

製品開発面では次世代型駆動ユニット「eAxle」を軸に「シナジー」が現れていの事であり、これは植物も同様だと考えています。
「何を移動させるのか？」「どると言えるでしょう。特に執行役員レベルでは強い危機感を共有していると感

うやって感動させていくのか？」を起点に、社会全体をどう変えていくのかが私

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環境

社会

社外取締役インタビュー

たちアイシングループにとっての役割であると認識しています。
「CASE」対応ー
最後に2050年に向けた経営理念「 “移動”に感動を、未来に笑顔を。」の実現をめざして、何を大切にすべきでしょうか。

では、電動化対応や自動運転のみならず、「ものづくりからコトづくり（サービス等）」に踏み込んでいます。従来のビジネスモデルをどう変えていくのか、アイ
シングループは社会を含む顧客に何を提供できるのかを明確にしていく必要濵田 このままでは会社の未来も、地球の未来も危うい。この二つの危機感に向きがあります。また、電動化社会の到来によって「油圧から電動へのシフト」「車両合い、挑戦していかなくてはなりません。今回、経営理念を新たに明確にしの部品点数減少」は進みます。ただし、車両のすべてが電動化という流れは異たことで、従業員一人ひとりが「会社のために努力することは社会に尽くすこなりますし、ソフト化が進む事でクルマづくりはより複雑になっていきます。ア

と」と納得できたのではないでしょうか。

イシングループには車両全体でのものづくり経験があり、電動化が進む事で言葉だけに終わらせず実態と結びつけることも重要です。自動車の概念をどより重要になってくるeAxleやバッテリーなどから発生する熱のコントロール

う変えて、世界にどんな笑顔を広げていくのか、具体化するのが執行役員のも、保有している冷却技術で車両全体の視点から最適なエネルギーマネジメ

皆さんの役割です。例えば、実用化した次世代技術の「eAxle」を旗印にして、ントを提案する事ができます。また、部品メーカーでは稀なテストコースまで

新生アイシンがめざす方向性を社内外双方に明確に示してはどうでしょうか。

保有をしています。アイシンらしい強みや資産を生かす事で、持続的に成長し
濵田

新

原口

地政学リスクも高まる今、あらゆる状況に対応できる複線的な視点の経営ていけると感じています。

が大事です。世の中の興味は重要ですが、移ろいやすいです。流されるので異なる分野や新たな分野へのリソーセスシフトにおいては、従来の技術のリはなく「アイシンの肝はここだ」と腹を決めて経営資源を集中し、社外取締役

スキリング（学び直し）が重要となります。アイシンは、重点領域であるカーの立場からサポートできればと考えています。

ボンニュートラル、電動化、DXについても社内で専門教育を行うなど、推進組織を中心に積極的に取り組んでいます。一方、守るべき従来の技術や人材、特にものづくりのような匠の技は、失うと復元は難しいものです。この継承にも意を用い続けなければなりません。
原口

人を育てるという意味では、「視野を広げる」という観点も重要です。何か新しい事を始める際には積極的に人を流動させる事が大切であり、外部へは
もちろん、アイシングループ内での出向も増えると良いと感じています。

AISIN GROUP REPORT 2022

70

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社会

監査役
監査役の職責監査役、監査役会の活動

株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の監査役会は、常勤監査役2名、独立社外監査役2名

内部統制の運用状況については、内部統制部門(各職務執行を監査することにより、会社の健全で持続的の4名で構成され、原則として毎月1回開催していま

機能部門)および各カンパニーの統括部門を中心に、な成長の確保と社会的な信頼に応える良質な企業統す。各監査役は監査役会で策定された監査方針およ

あらかじめ策定した管理指標をもとに監査を行ってお治体制の確立をめざします。また、取締役等に対し、

び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要なります。内部監査部門(監査部)とは毎月定例の意見交助言または勧告等の意見を表明するなどの必要な措

会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子換を通して情報共有を行い、必要に応じて監査の相互置を適時に講じ、独立の立場の保持に努め、常に公正会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当補完を行いながら、より監査品質・実効性向上を高め

不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき、現地現物社および子会社の業務執行の適法性・妥当性や財務られるよう努めております。同様に、会計監査人とも定主義による監査を行います。

報告の信頼性について監査を行っています。また、監期的に情報交換を行うとともに、会計監査人の監査方

査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補

法および監査結果の相当性確認を行っております。

助する専任スタッフを配置しております。
監査役監査の体系図

監督・意思決定

取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査

会計監査人の監査方法
監査結果の相当性確認

執行役員

会計監査人

監査役会

取締役会
監査役室

業務執行

(外部チェック:
会計監査、財務統制）
監査品質・実効性向上のため
情報共有、
監査協力

三様監査

情報交換、監査協力

内部統制

経営会議

サステナビリティ会議

各種主要会議各種委員会

各部門
内部統制の整備・運用（自部署） 教育・点検

各部門
連結子会社

内部統制部門（各機能部門）
機能別内部統制の整備・運用
社内への展開・教育
＋
子会社指導

報告
監査・指導

内部監査部門（監査部）
・ 内部統制の運用状況確認/財務報告の統制確認
・ 監査の実効性確認、改善指導（子会社含む）

監査・指導
会社法／金融商品取引法（J-SOX）
コーポレートガバナンス・コード

法律に基づく内部統制の確実な実施によるリスク管理
企業の意思決定の迅速性・透明性を高め、中長期的な企業価値向上を促す行動規範

AISIN GROUP REPORT 2022

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社会

監査役

アイシングループの監査の連携状況

COLUMN

アイシン監査役

子会社
常勤監査役／非常勤監査役

孫会社
非常勤監査役・グループ監査方針、各種情報の共有
・監 査役としての基礎教育実施等により、連携強化とレベルアップ
社外監査役

上田 純子
2021年度の実績

会計監査人

内部監査部門

かんさやく

子会社常勤監査役との連携(アイシングループ監査役連絡会 等)

7回

内部監査部門との連携(定例意見交換、子会社・J-SOX・テーマ監査報告 等）

13回

会計監査人との連携(定例意見交換、監査役会にて計画・状況報告 等）

19回「某銀行で閑 散役をしています」。16年ほど前、首都圏の大学で社会人学生相手に教鞭をとった際、大手銀行の常勤監査役をしていた一学生が自虐的な自己紹介をしました。大会社への監査役会設置の義務づけが始まってから既に10年以上経っていましたが、当時の常勤監査役の士気は今一つのようでした。翻って、アイシンの監査役会は、毎回自由闊達な議論の場となっています。常勤監査役はアイシングループは、国内75社、海外128社という加えて、内部監査部門・会計監査人・アイシングルー

いつもフル回転で、社内各部門との連携、グルー非常に多くの企業で構成されています。グループ全体

プ監査役の3者が以下のように連携を行っています。

プ各社の監査役との連携、会計監査人との連携のにおいて、抜け漏れのない網羅性を担保した監査体

・監査計画の認識合わせ（役割分担の明確化、監査のもと、日々緻密な監査計画が実行されています。

制を構築するため、会社規模の大きな子会社へは常

効率性・補完性を検討）

監査はまさにチームプレイ。チームの一員として勤監査役を設置、規模の小さな子会社に対してはそ・監査実施、情報共有（監査結果、リスク情報 等）

攻守のタイミングを見極めた愚直な監査に邁進すの親会社の役員・従業員を非常勤監査役として設置・改善状況の確認る所存です。

し、連携を図っています。

・次年度監査方針および計画への反映

AISIN GROUP REPORT 2022

72

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コーポレート・ガバナンス

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環境

社会

役員報酬
役員報酬の基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
1. 当社グループの経営理念および経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
2. 各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
3. 当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。

役員報酬構成取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与および株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が役職に関わらず基準額で概ね50%：35%：15%程度となるように設定しています。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。
取締役（社外取締役を除く）の報酬構成イメージ

報酬等の種類別の方針

固定報酬

報酬構成
支給形式

業績連動報酬

月額報酬
50%

短期

長期

賞与
35%

株式報酬
15%

金銭

ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。

株式

月額報酬

・取締役については職責、経験および他社の動向を、監査役については職責および他社の動向を反映させた報酬としています。

・月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。
・各事業年度の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。

賞与なお、2022年3月期賞与は、連結営業利益額1,820億円（実績）をベースに決定しています。

・個 人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定します。

・賞与については、各事業年度の定時株主総会後、毎年1回支給します。
・株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、
株式報酬

譲渡制限付株式報酬を支給しています。

・対象取締役の株式報酬額は、会社業績や職責、成果等を踏まえて決定します。
・株式報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年1回支給します。
・制度詳細については、有価証券報告書 P.49を参照ください。

AISIN GROUP REPORT 2022

73

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アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

役員報酬

役員報酬の決定方法
当社の取締役会は、会社の経営や執行状況に即し

報酬審議会は、取締役社長を議長として人事管掌副た制度運用を実現し、機動的に報酬額を決定するため

社長および独立社外取締役3名により構成され、報酬に、当社取締役の役職ごとの基準水準の決定、個人別審議会では適切な役員報酬が支払われるよう報酬体

取締役の役職別総報酬については、水準の客観性の報酬等に反映する個人別査定および個人別報酬額

系、決定方針や方法等とともに、役職ごとの支給水準や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報を決定する権限を取締役会長、取締役副会長、取締役

および個人別報酬額を審議します。

酬調査における当社と規模、業種や業態等の類似す社長および人事管掌副社長に委任しています。

委任を受けた取締役は、報酬審議会での承認事項められた報酬総額の範囲内において、取締役の報酬額を決定します。

る製造業の水準を参考にして決定します。

委任された権限が適切に行使されるための措置とを踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定し、報酬

また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議にして、役員報酬については独立社外取締役が過半数

審議会での承認内容と異なる決定をする場合には、事よって定められた報酬の範囲内において、監査役の協を占める報酬審議会において検討・審議した上、取締前の報酬審議会への説明を要するものとします。

議により決定しています。

役会に上程します。

その上で、取締役会は、株主総会の決議によって定取締役および監査役の報酬等の額

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
月額報酬

賞与

株式報酬

取締役
（うち社外取締役）

544
（54）

324
（54）

170
（-）

49
（-）

14
（5）

監査役
（うち社外監査役）

122
（27）

122
（27）

（-）

（-）

8
（4）

計

666

446

170

49

22

役員区分

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）（注）
1．上記には、2021年6月18日開催の第98回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役5名（うち社外取締役1名）
および監査役4名（うち社外監査役2名）を含んでいます。
2．賞与は、2022年5月20日開催の取締役会決議の金額を記載しています。
3．株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当事業年度に費用化された金額を記載しています。
4．取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額6億円以内（うち社外取締役分 年額75百万円以内）と決議されています。
5．社外取締役を除く取締役の株式報酬の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額1億円以内と決議されています。
6．監査役の月額報酬は、2010年6月23日開催の第87回定時株主総会にて、月額15百万円以内と決議されています。

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役員一覧

会社情報/財務情報
環境

社会

独立 = 独立役員

M = 男性F = 女性

取締役

M

M

M

M

吉田 守孝

鈴木 研司

伊藤 慎太郎

山本 義久

取締役社長

取締役

取締役

取締役

1980年 4月 トヨタ自動車工業株式会社入社

1984年 4月

アイシン・ワーナー株式会社入社

1983年 4月 当社入社

1989年 4月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社

2009年 6月 トヨタ自動車株式会社常務役員

2011年 6月

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役

2010年 6月 当社常務役員

2015年 4月 同社執行役員

2014年 4月

同社専務役員2013年 6月

同社執行役員2017年 4月 当社専務役員

2020年 4月 同社専務役員

2018年 1月

同社副社長

2014年 4月

同社常務執行役員

2019年 4月 当社執行役員

2021年 4月 当社副社長執行役員

2020年 6月

株式会社豊田中央研究所代表取締役会長

2016年 4月

同社専務執行役員

2021年 4月 当社副社長執行役員

2022年 4月 当社執行役員（現在）

2021年 6月

当社取締役社長・社長執行役員（現在）

2016年 6月

同社取締役

2021年 6月 当社取締役（現在）

2022年 6月 当社取締役（現在）

2020年 4月

当社執行役員2022年 4月 当社執行役員（現在）

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役副社長
2021年 4月

当社副社長執行役員

2021年 6月

当社取締役
（現在）

2022年 4月

当社執行役員
（現在）

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

トヨタ自動 車 株 式 会 社にお いて、副 社 長として当 社にお い て電 子 技 術 分 野を中 心に従 事し、当社において経営管理部門を中心に従事し、ま当社においてパワートレインの技術開発部門をMSVカンパニーPresident、クルマ開発センター

2021年より取締役・副社長執行役員、現在はた海外統括法人トップとしての経営経験を有す

中心に従事し、2021年より副社長執行役員、現センター長等を歴任、株式会社豊田中央研究所に

取締役・執行役員ならびにChief Software &る。2021年 より取 締 役・副 社 長 執 行 役 員、現

在 は 取 締 役・執 行 役 員 ならび にChief Electric

おける経営経験を有する。また、当社においてはDigital Officerを務めており、経営全般および

在 は 取 締 役・執 行 役 員、副 社 長 ならび にChief

Strategy Officerを務めており、経営全般および電2021年より取締役社長を務めており、経営全般にDXに関する豊富な経験と幅広い見識を有してAdministrative Officerを務めており、経営全般

動化戦略推進に関する豊富な経験と幅広い見識をわたる豊富な経験と幅広い見識を有している。

いる。

にわたる豊富な経験と幅広い見識を有している。

有している。

取締役会出席回数

10回/10回（100%）

取締役会出席回数

10回/10回（100%）

取締役会出席回数

10回/10回（100%）

取締役会出席回数−

AISIN GROUP REPORT 2022

75

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ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

役員一覧

会社情報/財務情報
環境

社会

独立 = 独立役員

M = 男性F = 女性

取締役

独立

独立

M

原口 恒和

濵田 道代

社外取締役

1970年 4月
1995年 5月
1996年 7月
2001年 1月
2001年 7月
2002年 7月
2007年10月
2010年 3月
2012年11月
2013年 3月
2013年 4月
2014年 3月
2014年 4月
2014年 5月
2014年 6月
2018年 3月
2021年 3月
2021年 6月

選任理由の経歴を通じて培われた財政・金融に関する高い専門性に加え、イオンフィナンシャルサービス株式会
社等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。
12回/12回（100%）

M

小林 耕士
社外取締役

社外取締役

1974年 4月

名古屋大学法学部助教授

1988年 5月

筑波大学電子・情報工学系助教授

1972年 4月 トヨタ自動車工業株式会社入社

1985年 4月

同大学教授

1992年 4月

東京大学工学部助教授

2004年 6月

株式会社デンソー常務役員

1999年 4月

同大学大学院法学研究科教授

1995年 4月

東京大学大学院工学系研究科助教授

2007年 6月

同社専務取締役

2004年 6月

当社監査役

1998年 4月

東京大学工学部付属総合試験所助教授

2010年 6月

同社取締役副社長

2008年 4月

名古屋大学法科大学院長

2001年 3月

社団法人計測自動制御学会常務理事

2015年 6月

同社取締役副会長

2009年 4月

公正取引委員会委員

2006年 4月

電気通信大学電気通信学部教授

2016年 2月 トヨタ自動車株式会社顧問

名古屋大学名誉教授（現在）

2012年 3月

公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長

2017年 4月

同社相談役

技術研究組合制御システムセキュリティセンター理事長

2018年 1月

同社副社長

2014年 6月

東邦瓦斯株式会社社外監査役
首都高速道路株式会社社外監査役

2013年 3月

公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長

2015年 6月

株式会社サンゲツ社外取締役（現在）

2015年 4月

電気通信大学情報理工学研究科教授

2018年 6月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長

2016年 6月

当社取締役
（現在）

2018年 4月

電気通信大学情報理工学域長

2020年 4月

同社番頭・取締役・執行役員

2020年 6月

東邦瓦斯株式会社社外取締役（現在）

2020年 4月

電気通信大学名誉教授（現在）

2021年 6月

当社取締役
（現在）

2020年10月

キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長（現在）2022年 6月 トヨタ自動車株式会社番頭・執行役員（現在）

2021年 6月

当社取締役
（現在）

選任理由

財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任、そ

M

新 誠一

社外取締役

大蔵省入省
名古屋国税局長
近畿財務局長
財務省理財局長
金融庁総務企画局長
国民生活金融公庫副総裁
株式会社イオン銀行代表取締役会長
同行取締役会長
イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者
イオンクレジットサービス株式会社取締役
イオン株式会社執行役
イオンフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長
株式会社イオン銀行取締役
イオン・リートマネジメント株式会社取締役
当社取締役
（現在）
イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
株式会社Wealth Brothers特別顧問（現在）aidea株式会社顧問（現在）
株式会社プロルート丸光社外取締役（現在）

取締役会出席回数

独立F

名古屋大学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任、その経歴を通じて培われた会社法および独占禁止法等に関する高い専門性に加え、コーポレート・ガバナンスに関する豊富

株式会社デンソー取締役

選任理由

選任理由

電気通信大学情報理工学研究科教授等を歴任、計

トヨタ自動車株式会社等自動車業界において長年

測工学・制御工学を中心とした高い専門性とそのにわたり経営に携わっており、経営者としての豊富経歴を通じて培われた幅広い見識を有している。

な経験と幅広い見識を有している。

な経験と幅広い見識を有している。
取締役会出席回数

11回/12回（91.7%）

取締役会出席回数

10回/10回（100%）

取締役会出席回数

10回/10回（100%）AISIN GROUP REPORT 2022

76

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環境

社会

独立 = 独立役員

M = 男性F = 女性

監査役

M

独立

F

三矢 誠

加藤 清美

常勤監査役

独立

F

上田 純子

常勤監査役

M

柏木 勝広

社外監査役

社外監査役

1981年 4月

当社入社

2008年 3月

当社入社

2003年 4月

椙山女学園大学現代マネジメント学部教授

1982年 4月

名古屋市役所教育委員会入所

2005年 6月

当社常務役員2017年 1月

当社経理部主査

2007年 4月

静岡大学大学院法務研究科教授

1986年 1月

監査法人伊東会計事務所入所

2009年 6月

当社専務取締役

2020年 1月

当社監査役室室長

2008年 5月

岡谷鋼機株式会社社外監査役（現在）

1989年 3月

公認会計士登録2012年 6月

当社取締役・専務役員

2021年 6月

当社常勤監査役（現在）

2010年 4月

九州大学大学院法学研究院教授

1995年 5月

株式会社伊東経営コンサルタント取締役

2013年 6月

当社取締役副社長

2017年 4月

愛知大学大学院法務研究科教授（現在）

2005年 7月

中央青山監査法人代表社員

2020年 4月

当社副社長執行役員

2021年 4月

愛知大学大学院法務研究科長（現在）

2007年 8月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2020年 6月

当社取締役

2021年 6月

当社監査役
（現在）

2010年 7月

有限責任あずさ監査法人パートナー

2021年 6月

当社常勤監査役（現在）

2022年 6月

当社監査役
（現在）

選任理由

選任理由

選任理由

当社において経営管理部門を中心に従事し、取締

当社において経理・監査分野を中心に従事し、特に愛知大学大学院法務研究科教授および他社社外役

選任理由
公認会計士として長年にわたり従事し、企業会計お役・副社長執行役員を務めるなど、財務および会計

会社法、財務および会計に精通しており、その経歴員等を歴任、その経歴を通じて培われた会社法によび監査に関する豊富な経験と高い専門性に加え、に関する知見、経営者としての豊富な経験と幅広を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有し関する高い専門性に加え、コーポレート・ガバナン

企業経営に関し幅広い見識を有している。

い見識を有している。

ている。

スに関する豊富な経験と幅広い見識を有している。

取締役会出席回数

12回/12回（100%）

取締役会出席回数

10回/10回（100%）

取締役会出席回数

9回/10回（90.0%）

取締役会出席回数−

監査役会出席回数

11回/11回（100%）

監査役会出席回数

11回/11回（100%）

監査役会出席回数

11回/11回（100%）

監査役会出席回数−

AISIN GROUP REPORT 2022

77

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ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

保有株式
政策保有株式の保有に関する基本方針

議決権行使の基準

保有株式縮減の取り組み

当社が行う自動車部品事業およびエナジーソリュー

当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で保有株式について、保有意義が薄れた銘柄についション関連事業において、激しい競争を勝ち抜き、今画一的に賛否を判断するのではなく、当該投資先企ては対象企業との対話を通じて継続的に縮減を進め後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物業の経営方針・戦略等を十分尊重した上で、中長期的ています。2021年度は上場4銘柄、非上場4銘柄を縮流・販売のすべての過程において、さまざまな企業とな視点での企業価値および株主還元の維持・向上に減しました。

の協力関係が不可欠であると考えています。このたつながるかどうか等の視点に立って判断を行います。

■ 非上場株式 ■ 非上場株式以外の株式

め、当社は、当社が行う事業において、中長期的な視議決権行使にあたっては、投資先企業において当点で企業価値を維持・向上させると判断した必要最低

該企業の発展と株主の利益を重視した経営が行われ限の株式を保有することを基本方針としています。

ているか等に着目し、議案ごとに確認を行います。また、社内ルールに基づき個別に精査した上で、当該企保有適否の検証方法
当社は、必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善につなげています。保有の合理性の検証として、保有先の財政状態および経営成績等の状況について定期的なモニタリングを実施するとともに、毎年の取締役会で

88銘柄
75銘柄
54銘柄

取得

業との対話等の結果を勘案し、議案への賛否を判断し
ます。

34銘柄

当事業年度は2021年5月の取締役会において検証し+ 10銘柄

53銘柄

15銘柄
3銘柄

22銘柄

+

2011年度

2021年度※ 子会社化したシロキ工業およびアート金属工業は上記には含めておりません。

保有株式の状況（当事業年度末）
銘柄
2021年度に株式数
貸借対照表計上額が増加した銘柄（2022年3月31日）

加重平均コスト（5.6％）を超えているか）
および定性評
意義を精査し、保有の適否を判断しています。なお、▲ 11銘柄売却等 ▲取得

定量評価（配当利回りや過去3年平均のROEが当社の価（事業面の取引状況や今後の事業連携等）から保有

売却

2021年度に株式数が減少した銘柄

非上場株式

53銘柄
17,911百万円

ー

4銘柄
5百万円

非上場株式
以外の株式

22銘柄
175,035百万円

ー

4銘柄
1,308百万円ています。

AISIN GROUP REPORT 2022

78

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リスクマネジメント

GRI

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-11, 15, 30, 31,33, 103-2

リスクマネジメントの取り組み
基本的な考え方

アイシンは、1997年に発生した刈谷工場火災の経アイシンは、自社に影響を与える可能性のあるリス

アイシンは、持続的成長と安定をめざす上で、リ験を踏まえて発足したリスクマネジメント委員会のもクについて、広く社内外の情報を調査し、評価していスクマネジメントを重要な経営課題と認識していまと、リスク対策における平時および有事の対応に取ります。社内からは、社会・環境・問題に応じた各リスクす。大規模地震や気象変動に伴う河川氾濫などの組んでいます。平時対応では、各機能部門がリスクの主管部署やトップマネジメントへのヒアリング、社外か洗い出し、分析・評価、優先付けを行い、リスクマネジメ

らは、専門機関のリスク評価を加味する等によりリスント委員会で重点リスクとして決定します。重点リスク

クを把握し、重点リスクの優先付けを毎年実施していは各種委員会・リスク機能主管部署がリスク対策（抑止・ます。優先付けした大小さまざまなリスクは、影響度軽減）、教育訓練・標準化を行います。これらリスク対策と発生確率の2軸で評価を行い、最重点17リスク、重の実施状況は、リスクマネジメント委員会が進捗を管理

点16リスクを選定しリスク対策を進めています。

自然災害、新型コロナウイルス感染症、半導体や材料などの逼迫、工業用水や電力、通信ネットワークなどインフラ停止やサイバー攻撃、さらには米中対立やロシア・ウクライナ問題に対する経済安全保障など、外部環境に起因するリスクは非常に多様化しており、自社への影響はより甚大になってきています。そのような成長を阻害する可能性のある「リスク」を常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面から、
リスクマネジメントに取り組んでいます。

⑩監査・点検・承認

平時の対応

機能部門
ERM室
②リスクの洗い出し

社内リスク
発生状況

⑪経営者による見直し

リスク対策
各種委員会
リスク機能主管部署
⑤被害想定
⑥目標設定

④リスクの優先付け⑦抑止策・軽減策

グループ重点リスク⑧有事の行動計画⑨教育・訓練緊急事態対応対策本部（Ⅰ-Ⅲ号）
⑫初動対応
⑬復旧対応
⑭標準化

（統括）総合企画部ERM室

人権問題

独禁法
違反

外部
（社外）環境を評価
ESG投資家・得意先からの期待・要求

リスク
アセスメント

最重点17リスク大

リスクマネジメント委員会（1回/年）
委員長：グループ経営本部長

有事の対応③リスクの分析・評価※右図リスクマップ

2022年度アイシングループリスクマップ（最重点・重点）

感染症
経済
大規模地震
安全保障

インフラ供給停止（電気、ガス、水）
不適切な広報対応
輸出取引規制違反
竜巻

労働災害

個人情報保護法違反

影響度

重点リスクの決定

画し、早期復旧への対応力を強化しています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント委員会（リスクアセスメント）

本部立ち上げ、初動対応から復旧対応等の手順を計
内部（社内）環境を評価

リスクマネジメントプロセス①方針の明確化

しています。有事対応では、危機レベルに応じた対策

気候変動対応(CO2削減)

火災・爆発
生産停止
（災害・火災・事故）

物流障害 品質問題

機能部門

インサイダー取引

労使関係問題グローバル
リスクレポート 等

水害

仕入先停止・
材料供給逼迫ハラスメント
情報漏洩

環境汚染
不正経理
テロ
下請法違反
会社財産の盗難
政変・暴動
強盗被害
部品認証違反

品質データ改ざん

国内グループ会社

知財紛争

重点16リスク

海外グループ会社

サイバー攻撃

小
小

発生確率

大

環境変化により影響度、発生確率が増したリスク

AISIN GROUP REPORT 2022

79

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ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

リスクマネジメント

リスクの未然防止と有事に備えたＢＣＰ

リスクマネジメントの教育・啓発、「学び・気づき」の伝承

大規模地震をはじめ自然災害や、新型コロナウイルの健康と安全確保を最優先に考え、感染拡大の防止に

ス感染症、米中対立やロシア・ウクライナ問題に対する努めるとともに、海外でのロックダウン等の外的要因リ

すべての従業員のリスクマネジメント力向上を目的

経済安全保障など、さまざまなリスク発生による影響

スクに対し代替生産やバックアップなどあらゆる手段でに、教育・啓発に取り組んでいます。リスク対策の平を重要なリスクとして捉え、BCP（事業継続計画）を策定

顧客への製品・サービスの供給継続に努めています。

時対応（抑止策・軽減策）と有事発生時の実践要領をしています。新型ウイルス等の感染症に対しては、アイ

また、緊急事態発生時には、迅速にトップやリスク主制定した「危機管理（リスクマネジメント）ガイド」を発シングループが事業を展開している各国・地域の政府

管部署に報告する「リスクレポート」の運用を徹底してお行しています。一人ひとりが、平時・有事において、危および自治体等の指導に従い、働く人々とその家族、り、その発生した危機レベルに応じた対策本部（1号～3

機管理ガイドにもとづいた対応が取れるように、「階層

顧客を始めとするすべてのステークホルダーの皆さま号）
を立ち上げ、被害最小化・早期復旧を図っています。

別リスクマネジメント研修」を開催して習熟を深めています。さらに、近年多様化するリスクへ感度を高める

緊急事態発生時の対応

有事発生時の対策本部設置基準

発生時初動

緊急対応

事業継続活動復旧対応

BCP（事業継続計画）に基づく対応〈Ⅱ〉
当社の経営全般または複数〈Ⅲ〉
当社の一部の部門に重大な対応組織1号対策本部

2号対策本部

3号対策本部

総本部長

リスクマネジメント委員長の
指名役員

リスクマネジメント委員長の指名役員発生リスク機能主管部署の部長

ネルと映像にまとめ、展示伝承し、減災対策・初動対発生リスク機能主管部署

発生リスク機能主管部署

応の強化を図っています。

な悪影響を及ぼす可能性が
ある危機

事務局

発生リスク機能主管部署、

リスクマネジメント主管部署

悪影響を及ぼす可能性がある危機

な被害を二度と繰り返さないよう、「アイシン伝承館」に「熊本地震学習ゾーン」を設置しています。2016年の熊本地震での被災・復旧で得た「学び・気づき」をパ

総本部長

通常業務回復

副総本部長

事務局

標準化

の部門に重大な悪影響を及ぼす可能性がある危機

また、アイシンでは、過去の大規模地震による甚大対策本部（1号対策本部の例）

通常組織活動へ
機能回復

次の災害に備え
改善につなげる

発行しています。

〈Ⅰ〉
グループの経営全般に重大対策本部設置
1号～3号

人命の安全確保を第一に被害の極小化を図る

ために、全従業員に向けて「リスクマネジメント報」を

危機レベル

トップ・主管部署へ報告

発生リスク機能主管部署
リスクマネジメント主管部署
人命・初動
対策室

安全・環境
対策室

建屋・施設
対策室

生産・物流
対策室

仕入先
対策室

設計・評価
対策室

販売・サービス対策室

アイシン伝承館「熊本地震学習ゾーン」

AISIN GROUP REPORT 2022

80

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

情報セキュリティ

GRI

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会103-2, 418-1

情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ方針

CSDO※1が経営戦略に沿った情報戦略やIT投資計ています。情報セキュリティの方針、対策については、企業のDX戦略が加速する中、さまざまな「も画の策定などに責任を持ち、情報セキュリティ、およ（連結）リスクマネジメント委員会で提案し、グループの」や情報がつながることで、新たな価値が世のび、個人情報の保護の実施・運用に関する責任・権全体の情報セキュリティの向上を図っています。また、中に生み出されています。その一方、日々巧妙化

限の役割を担っています。CSDOの下、サイバー攻

生産停止等につながるセキュリティ重大事案が発生しするサイバー攻撃等の脅威や「会社情報」「 得意

撃や内部不正等のリスクから企業を守るため、セキュた際には、速やかにCSDO、リスクマネジメント関係部

先・お客様情報」等の情報漏洩に関するリスクマ

リティ専門組織である情報セキュリティ推進室を設置

署に報告・調査・分析を行い、対策を講じています。

ネジメントは、企業の持続的成長を阻害する重要

し、アイシン全体でセキュリティ対策の活動を実施し※1 CSDO：Chief Software & Digital Officer

課題のひとつと捉えています。
こうした背景のもと、「アイシングループ情報セ
キュリティ基本方針」を定め、お客様や取引先から情報セキュリティ推進の体制図（連結）
リスクマネジメント委員会：リスクマネジメントの最高決定会議

預かった、またはアイシンが保有する事業活動にセキュリティ対策

関わる情報資産は、重要な資産であるとの認識に

自然災害、労災等対策

情報セキュリティ推進体制

立ち、組織的かつ継続的に情報セキュリティ対策

CSDOに取り組んでいます。

事業継続

情報セキュリティ推進組織
情報セキュリティ推進室
CSIRT
コンピュータセキュリティ
事故対応チーム

社内関連部署

グループ会社
セキュリティ
管理部署

コーポレート

対策会議

PSIRT
製品セキュリティ
事故対応チーム

生技・工場

品証・技術部

生産設備

製品・サービス

事件・事故

対策会議

リスクマネジメント
統括組織
BCP※2

BCP対応関連部署※2 BCP：Business Continuity Planning

AISIN GROUP REPORT 2022

81

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

情報セキュリティ

情報セキュリティの取り組み
アイシンはグ ル ー プ 全 体 の 対 策をグ ル ー プ 本

整備を行うことを定め、情報セキュリティを確保してい行っています。個人情報保護対策についてはGDPRを社に集 約し、巧 妙かつ高 度 化しているサイバ ー 攻ます。また、グループ全体でガイドラインの対策状況

はじめとした各国法への対応をグループ全体で取り撃、内部情報漏洩に対してのセキュリティ対策、各の点検と役員報告を行うことで、継続的な情報セキュ

組んでいます。DX戦略を加速していく中で各国間で国法に対しての個人情報保護対策に取り組んでいリティの維持と向上に努めています。また、2021年5の個人情報の移転が必要になることからアイシンではます。セ キュリティ対 策 につ い て は2022年4月に

月情報セキュリティ推進室にPSIRTを設置して車両のグループ全体で個人情報の移転を可能にするグルー

ISO27001/27002認証を取得し、国際規格、顧客要

セキュリティ対策に取り組んでいます。

プ包括SCC契約をグループ会社間で締結しました。

求、日本自動車工業会ガイドラインに準拠したセキュ

日米のAUTO-ISACに加盟し業界内で発生したリ

今後も各国法を注視するとともに全従業員への教リティガイドラインを策定し、「組織」「人的管理」「技術

スク情報を収集し、自社開発に生かす活動を推進する

育・周知を実施し、確実な個人情報の取り扱いに努め的対策」「物理管理」「事件・事故体制」に対しての強化・とともにISO21434、WP29への対応の取り組みをていきます。

セキュリティガイドライン

教育、啓発活動

管理項目

対策内容

① 入社時、昇格時など階層別の研修を実施（2021年度：グループ約3,000人）

組織

推進体制、ルール、手順② 海外赴任時、出向受け入れ時などイベントごとに教育を実施

教育

教育、啓蒙、訓練③ 全従業員対象の不審メール対応訓練実施（1回/年）

技術的対策

資産管理、アクセス制御、ネットワーク等④ 情報セキュリティ強化月間（1回/年）
や社内報（1回/月）を通じた啓発活動を実施

物理管理

ファシリティ、エリア制御

事件・事故体制

報告体制、ルール

AISIN GROUP REPORT 2022

82

めざす姿

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

コンプライアンス

GRI

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-17, 33, 103-2, 205-1~3, 206-1, 406-1, 419-1

アイシングループコンプライアンス体制
基本的な考え方

トップ・役員の姿勢

企業行動倫理委員会を設置し、コンプライアンスに

社長自らが、「アイシングループで働く全員が、法令

アイシンはコンプライアンスについて、法令を関わる重要方針・体制の決定の役割を担っています。

や社内ルールにとどまらず、社会良識に照らして正し遵守するだけでなく、経営理念である「“ 移動”に

2018年1月、グループ全体で一定基準以上のコンい行動をすることが必要」とコンプライアンスの重要

感動を、未来に笑顔を。」の精神で良き企業市民

プライアンスレベルを確保するため、各社の法務機能性を発信しています。さらにその内容を職場に掲示すとして皆さまの期待と信頼に応えていくことが部署を集約し、グループ本社法務部を立ち上げましることで啓蒙活動しています。

重要だと考えています。

た。グループ唯一の法務専門機能部署として、グルー

アイシンで働く一人ひとりが「誠実」「正直」「公正・公平」といった高い倫理観を共有し、自然体でコンプライアンスを実践できるよう、グループ・
グローバルでの徹底に努めていきます。

また、トップ自らがコンプライアンスを率先垂範でプ・グローバルのコンプライアンス活動を企画・推進

きるよう、毎年コンプラ

しています。

イアンスに関する役員
向け講 演 会を開 催し、

企業行動倫理委員会の体制図

2022年には国 内 主 要

企業行動倫理委員会（1回/年）
委員長：グループ人事本部長
アイシングループ12社

アイシングループ本社

法務部

12社 の 社 長 および 監
人権専門委員会（1回/年）

経済安全保障委員会（随時）

査役を対象にコンプラ
イアンスに関する勉強会を実施しました。

アイシングループ国内外各社
コンプライアンス責任者・推進者

社長・監査役向け勉強会

AISIN GROUP REPORT 2022

83

めざす姿

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーエンゲージメント

会社情報/財務情報
環境

社会

コンプライアンス

コンプライアンス実践に向けた浸透活動
社会的責任を踏まえた行動指針
アイシンでは、「アイシングループ企業行動憲章」の各種教育・啓蒙一覧
分類

研修名/ツール

役員

理念を実現するための具体的な行動基準となる「社会新任役員研修的責任を踏まえた行動指針」を策定し、冊子の配布、役員コンプライアンス講演会

管理職

従業員

主な内容

実施頻度

○

役員の責任、重点テーマ

就任時○

最新のコンプライアンステーマ

1回/年

部長向けコンプライアンス研修○

コンプライアンスの重要性・役割

1回/年に周知徹底しています。海外グループ会社において

CSRマネジメント研修○

コンプライアンスの重要性

管理職昇格時も、各地域統括会社が各国・地域の法令・慣習を反映

新任工長研修

○コンプライアンスの重要性・役割

工長就任時

○

コンプライアンス基礎・憲章・行動指針

入社時○責任者の役割、重点テーマ

1回/年

○

法律・会社ルール

1回/年

社内イントラネットへの掲載、研修等により、全従業員

階層別

雇い入れ教育した行動指針を策定し周知しています。
各種教育・啓蒙活動
アイシンでは、従業員一人ひとりが自然にコンプラ

コンプライアンス責任者研修
教育○○

輸出管理責任者研修
海外赴任前教育○○動を行っています。2021年度は、国内外の従業員の海外トップマネジメント教育○○

92.4%がコンプライアンスに関する教育または啓蒙通報窓口担当者教育○活動に参加しました。

独占禁止法遵守教育

役割別

イアンスを実践できるよう、さまざまな教育・啓蒙活○コンプライアンスの重要性・重点テーマ 赴任時
オフィサーとしてのコンプライアンス順守の責任

就任時○

調査方法、留意点

1回/年

○

○

法律・会社方針・ガイド

随時

腐敗防止教育○○法律・会社方針・ガイド

随時

修やEラーニングを国内外において実施しており、オインサイダー取引防止教育○○

法律・会社ルール

随時

ンデマンド研修動画もイントラネットに掲示し、活用し経済安全保障情報○○○法規制、最新動向の展開

1回/月

グループ本社 法務News

○

○

○

法規制・身近なコンプライアンス事例・法務部の取り組みの紹介

1回/月

職場ディスカッションシート

○

○

○

テーマ別解説・留意点

1回/月

テーマ別

教育については、階層や役割、業務に応じた集合研

ています。

啓蒙

啓発資料

啓蒙活動については、毎月、法務部が発行する法務Newsで最新情報の提供や、失敗を含む身近な事例を題材にしたディスカッションシートの展開により、自分ごとと捉える意識づけを図っています。
さらに、各部の部長がコンプライアンス責任者として、自職場でのコンプライアンス活動を推進する役割を担うことで、従業員への浸透を図っています。

漫画

主なオンデマンド研修アイテム
・独占禁止法・ハラスメント・インサイダー取引規制
・クリアコミュニケーション
・下請法
・偽装請負

・製造物責任・労務・贈収賄・腐敗防止
・著作権・輸出取引管理・契約など

AISIN GROUP REPORT 2022

84

めざす姿

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

コンプライアンス

コンプライアンス意識調査

内部通報制度による問題の早期発見・是正

アイシンでは、毎年10月を「アイシングループ企業

アイシンでは、コンプライアンスに関する通報・相行動倫理強化月間」とし、その活動の一つとして、従業談窓口を設置し、国内外のすべての役員、従業員、退コンプライアンスに関わる内部通報案件はグルー員に対してコンプライアンスに関する意識調査を実施

職者とそのご家族、取引先などのステークホルダーか

プ本社法務部に集約され、重要案件はグループ本社

して確認しています。2021年度より、役員および海ら、広く相談を受けています。対応の際には、プライ法務部が対応をリードし、問題の早期発見と是正につ外グループ会社従業員を対象に加え、国内外85,198

バシー保護、相談者への不利益の防止など、人権へのなげられる体制を構築しています。さらに、毎月アイ人より回答を得ました。さまざまな質問を設けること

配慮を徹底しながら不正行為などの早期発見と是正

シンの常勤監査役へ報告しており、運用面のモニタリにより、従業員のコンプライアンス意識の数値化・見に努めています。

ングを受けています。

える化を進めています。

ン」
を設置しています。

通報・相談窓口は、内容に応じて使い分けることが意識調査の結果はトップが出席する会議で報告す可能になるように社内窓口、弁護士が対応するアイシる他、各社・各部署にフィードバックし、次年度のコンングループ共通の社外窓口、グループ本社法務部がプライアンス活動計画に織り込み、PDCAを回してい対応する窓口、および「アイシングローバルホットライ

倫理相談窓口の認知度

88.1 %

ます。また、他の従業員意識調査や内部通報件数等とも合わせてコンプライアンスの重点会社・部署の洗い

国内外通報・相談件数出しを行い、個別に重点分野の特定、真因分析や改善● パワハラ・嫌がらせ・不適切な指導支援を行っています。

2021年度
国内グループ会社

実施率

回答者数

67,797人

国内外グループ会社

回答率

1,038

100 %

80.7%
コンプライアンス意識レベル

0

1

2

3

4

5

4.22

件

124 件

● 不正行為・ルール違反

57件● 職場環境について

34 件● 労働時間関連21件● セクハラ

16 件● その他※

786 件※ その他に含まれる主な案件は、社内ルール・手続きに関するお問い合わせ、職場の人間関係に関する悩み等であり、コンプライアンスや不正行為に関する通報ではありませんが、従業員がより良いコンディションで働くことができるように心配を取り除くという観点から、関係部署と連携し、対応しています。

AISIN GROUP REPORT 2022

85

めざす姿

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

コンプライアンス

経済安全保障・輸出管理

コンプライアンス活動の重点分野への対応
アイシンのグローバルなビジネス拡大を受け、以下応じた研修を行っています。日本国内では、2021年

アイシンでは、地政学リスクの高まりや複雑化をの分野に対して、重点的に取り組みを行っています。

度はグループ会社の営業・経営企画関連部署の管理踏まえ、2022年4月、グループ横断的な会議体として職を対象に、Eラーニング教育および2014年のアメ「経済安全保障委員会」を設置し、経営トップを中心

リカ司法省との司法取引契約に関する振り返り研修をにレピュテーションを踏まえた高度な判断を必要とす

実施し、風化防止に努めています。

る経済安全保障リスクに対応していく体制を構築して独占禁止法遵守2020年にグループ共通の「独占禁止法遵守方針」と具体的な行動規範となるガイドラインを策定、展開しました。コンプライアンス意識調査にて独占禁止法違反のリスクを調査し、必要に応じて防止・改善活動

います。
また、輸出管理関連法令を遵守するため、国内では腐敗防止
2020年にグルーブ共通の「腐敗防止方針」と具体的

グループ共通の安全保障輸出管理規定や輸出管理マ

な行動規範となるガイドラインを策定、展開しました。

ニュアルを制定・展開し、グループ共通の輸出管理シ

独占禁止法遵守を各種研修で取り上げる他、競合他

コンプライアンス意識調査にて腐敗行為のリスクを調ステムを活用して輸出取引内容のチェックを効果的、社との接触にあたっては、グループ本社法務部が事前査し、必要に応じて防止・改善活動を進めています。

効率的に行っています。海外グループ会社においてを進めています。

チェックを行い、違法性のないことを確認しています。
また、国内外のグループ会社の地域ごとのリスクに

腐敗防止方針の遵守を各種研修で取り上げる他、2021年度は、国内外のグループ会社の業務関連部署

も、共通ルールの策定・導入を実施しており、グロー
バルで輸出管理規制違反の防止に努めています。

の管理職を対象にEラーニング教育を実施しました。
独占禁止法遵守 違反件数
（2021年度）

0件
研修受講者数

0件

945 名
海外 1,710 名「独占禁止法遵守方針」

https://www.aisin.com/jp/sustainability/
governance/antitrust_policy/

1,259 名
海外 4,050 名
国内

WE B

「腐敗防止方針」

2022.３
グループ法務部

ロシアによるウクライナへの軍事進攻への各国の制裁

2⽉24⽇、ロシアがウクライナへ軍事進攻を開始したことにより、⽶国、EU（欧州連合）、
⽇本の各国政府は、その⾏為を厳しく⾮難し、経済制裁および輸出管理を強化しました。
各国政府の対応を受けて、アイシンＧにおける影響を調査した結果は、以下の通りです。
① 各国政府の軍事・懸念リストには、アイシンＧの取引先のロシア企業は登録されていません。
② 特別⼀般包括輸出許可証（貨物・役務）からロシアを除外⇒暗号装置・技術の輸出不可
⽇本を含む⽶国、EUの制裁について

研修受講者数国内

WE B

経済安全保障情報 第6号 〜輸出管理通信（号外）〜

腐敗防止 違反件数（2021年度）

https://www.aisin.com/jp/sustainability/
governance/corruption_policy/【⽶国の対応】 2022/3/3施⾏
・EAR(輸出管理規則)の対ロシア規制の⼤幅な拡⼤・厳格化
・従来のロシアの軍事エンドユーザリストの掲載者４５企業・団体をEntity Listに移動
・ロシア向け軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制の対象品⽬の拡⼤【EUの対応】 2022/2/24施⾏
・物品および技術の輸出禁⽌、物品の輸⼊禁⽌、⼀定の経済セクターに関連する貿易と投資の制限
・ロシア連邦、その政府及び中央銀⾏に資⾦を提供するための⼀定の禁⽌【⽇本の対応】 2022/3/5施⾏
・輸出管理令の運⽤通達の⼀部改正（ロシアを仕向け地とする輸出品⽬の許可区分、
輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請）
・外務省告知に指定された者との資本取引（例︓預託・信託・⾦銭の貸与契約）の許可制
・国際輸出管理レジーム対象品のロシア向けの輸出禁⽌措置

啓蒙資料「経済安全保障情報」

AISIN GROUP REPORT 2022

86

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

環境

GRI

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-29, 103-2

アイシン連結環境方針「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」
を基本とした経営理念を実現するために、「みずから動き、変えていく！」「個を高めて、夢ひろげる！」「先んじて、未来を創る！」という考え方に立ち、事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和を図り環境・社会課題を解決していきます。
1. 国際規格への適合、各国が定める法令・協定等の順守はもとより、自主基準を制定
し、汚染の予防に努めます

5. グローバルな自然・環境保護活動を推進します
6. 長期ビジョンに基づき、年度方針を定め、目標達成に向け継続的な改善を図ります。

2. ラ
 イフサイクルを考慮した地球にやさしい新製品・技術開発を通じて、サプライチェーン
全体の環境負荷低減に努めます

また、環境マネジメントシステムの運用、監視によりレベルアップを図るとともに、定期的なレビューを通じてシステムの見直しをグローバルに行います3. 脱炭素社会に向けてクリーンエネルギー利用を含めてすべての事業活動における温室効果ガス低減に取り組みます

7. ステークホルダーとの情報交換を緊密に行うとともに、連結各社相互に連携し、効率的な運営を行います4. 水の効率的な使用や、環境負荷の少ない材料調達、物流の効率化、廃棄物の再利用等、資源利用と廃棄の最少化を図ります

8. 適切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充実、教育・訓練および意識の高揚・啓発を図ります

本方針を世界の事業所で働く従業員一人ひとりに周知し、高い目標にチャレンジするとともに、積極的に開示します。

組織体制

環境活動をけん引する研究会（連結）
環境委員会の体制図

（連結）
環境委員会
（1回/年）
委員長：グループコーポレート基盤本部長
アイシン

アイシン高丘アイシン化工アイシン軽金属

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン福井豊生ブレーキ工業

アドヴィックスシロキ工業

アート金属工業

オールアイシン環境会議（1回/年）

アイシングループは世界を7つの地域に分け、環境割を担う「オールアイシン研究会」（左図参照）。現在、に関する情報を共有する、実務推進者連絡会を定期的

省エネルギー研究会、環境保全研究会、EMS研究会、に開催し、日本と世界の活動をともに推進しています。

製品環境研究会があり、メンバーはグループ12社を今後も世界各地域での活動を拡大していきます。

中心に構成され、関連会社とともに活動しています。
研究会共通の役割
北米地区

計画の作成
オールアイシン研究会

グループ12社各社環境委員会

環境活動をグローバルに推進するために、重要な役・	連結中長期活動計画を受けた各研究会の中長期活動

環境機能部門長会議（6回/年）

海外での実務者連絡会の実施

タイ地区

・	各研究会の中長期活動計画を受けた年度活動計画の作成と半期ごとの進捗報告
・	各種連結関連要領、基準等の策定

欧州地区

南米
（ブラジル）
地区

中国・台湾地区

インド地区
インドネシア地区

AISIN GROUP REPORT 2022

87

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

2050年ありたい姿

GRI

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-11, 103-2

アイシンは、持続可能な社会の実現に向け、グループで培った自動車関連から建設・緑化やエネルギー関連の幅広い製品群と優れた技術力・サービスを生かし、脱炭素社会の構築

循環型社会の構築

自然共生社会の構築

全テーマ共通の基盤活動

資源効率性の

自然・地域生態系

環境マネジメント

最大化による

との調和の

システムの

環境影響の最小化

グローバル実現

高度化

地球環境の問題解決に貢献することで、地域と未来に笑顔を運びます。
気候変動や資源枯渇などの環境問題に従業員一人ひとりが向き合い、持続可能な環境を未来へつないで

カーボンニュートラル
の実現

いくため、2050年ありたい姿を表し、そこから「バックキャスト」で具体的な取り組みである第7次アイシン連
結環境取組プラン(2025年目標)を2020年に策定しま

アイシン連結環境取組プランの編成した。自然と調和し、誰もが安心して暮らせる社会の構築をめざしています。

グループ・グローバル全体で取り組む

2050

カーボンニュートラル実現

2030
1993-2020
第1次～第6次
アイシン連結環境取組プラン

2021

SDGs目標達成「第7次アイシン連結環境取組プラン」
スタート

AISIN GROUP REPORT 2022

88

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

第7次アイシン連結環境取組プラン（2025年目標）

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

GRI

ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

103-2

「持続可能な環境を未来へ」、「自然と調和し誰もが安心して暮らせる社会」の構築をめざし、2021年度から2025年度までの環境行動指針・計画である「第7次アイシン連結環境取組プラン」
を2020年に策定、2021年度よりスタートしております。この目標と取り組みに責任を持ち、着実に遂行、達成することで、持続可能な環境を未来につないでいきます。

脱炭素社会の構築
2050年ビジョン

カーボンニュートラルの実現をめざす

取組分野
1

2

3

4

5

循環型社会の構築
2050年ビジョン

実施事項・目標

取組分野

ライフサイクル
CO2削減■ 材料の調達から廃棄までのライフサイクルCO2削減に向けた基盤構築● サプライチェーン全体を通じた削減の具体策設定

製品設計における
CO2排出削減■ 製品を通じたライフサイクルアセスメントによる排出削減● クリーンエネルギー車（PHV、BEV、FCV）
向け部品の開発● 高性能パワートレイン、軽量化等での低燃費化技術の開発● 次世代エネルギーシステム商品（燃料電池・バイオ燃料利用)の開発

生産における
CO2排出削減

生産における
再生可能エネルギー
導入

物流における
CO2排出削減

資源効率性の最大化による環境影響の最小化をめざす

対象

範囲

項目

基準年

目標

製品

グローバル

総量

2013年度

18%削減■ 日常改善活動のさらなる推進■ 工場新設・設備更新時における最新の省エネ技術の積極導入■ グローバルでの省エネノウハウの情報共有の仕組み構築

6

7

対象

範囲

項目

基準年

目標

グローバル

総量

2013年度

25%削減

9■ 地域特性に応じた再生可能エネルギーの積極活用■ 再エネ利用のグローバル展開ロードマップの作成■ モデル工場における再生可能エネルギーの活用
対象

範囲

再生可能エネルギー

グローバル

項目

資源効率向上に貢献する製品設計、製品・
技術開発■ リユース・リサイクルに配慮した環境配慮設計の推進■ 天然資源投入・廃棄物削減に貢献する製品・技術開発の推進

生産における
資源投入・廃棄物排出の削減■ グループ全体での廃棄物削減（廃プラ有効利用･新技術導入･国内事例のグローバル展開等）
対象
廃棄物

8

生産CO2

実施事項・目標

目標■ グループ共同輸送のさらなる拡大による輸送効率化

10

11

対象

範囲

項目

基準年

目標

物流CO2

国内連結

総量

2018年度

7%削減

項目

基準年

目標

売上高当たり排出量2013年度

9%削減

2019年度

実績以下

海外各社

社会全体の資源循環
システム構築等への貢献■ 天然資源投入・廃棄物削減に関する社外パートナーとの協働■ 物流梱包材使用量の低減● 材質･仕様変更による軽量化･簡素化● 通箱･パレットのリユース生産における
水資源効率の向上■ 水資源投入削減の推進
対象
取水量

導入率
（電力比） 2025年度15％以上

範囲
国内連結

範囲

項目

基準年

目標

グローバル

売上当たり取水量

2018年度2.1%削減高リスク拠点 生産量当たり取水量 2019年度 12.5%削減

地域の水資源保全等
への貢献■ 工場周辺地域の水に関わる生物調査・清掃活動の継続・拡大■ 排水の自主基準（法令基準以上または地域要請水質）の順守継続

サプライヤーと協働した水資源環境の改善■ 水分野におけるサプライヤーとの協働の強化

AISIN GROUP REPORT 2022

89

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

第7次アイシン連結環境取組プラン（2025年目標）

自然共生社会の構築
2050年ビジョン

自然・地域生態系との調和のグローバル実現をめざす

取組分野
12

13

全テーマ共通の基盤活動
2050年ビジョン

実施事項・目標

取組分野

生物多様性への負荷低減■ポ スト愛知目標に合わせた「アイシングループ生物多様性ガイドライン」
改定

15

自社拠点における生物多様性の保全■ 生物多様性調査に基づく拠点別の生物多様性活動■「自然と共生する工場」の定義に基づいたモデル工場の整備

16

対象

範囲

項目

基準年

目標

自然と共生
する工場

グローバル

実現数

ー

3拠点
17

14

地域の生物多様性の保全・向上への貢献■「自然と共生する工場」を活用した環境コミュニケーションの充実

18

環境マネジメントシステムの高度化をめざす
実施事項・目標

生産活動における
環境負荷物質低減■ 法規制・環境影響を先取りした化学物質の削減･管理強化

グローバル連結環境
マネジメントの運用
および環境取組基盤の強化■ 環境コンプライアンスの順守徹底■ 情報通信技術による環境活動の高度化■ 環境事故を想定した訓練の継続■ 連結環境マネジメントのグローバル統合のための基礎づくり■ グローバル環境人材の育成強化

サプライチェーンマネ
ジメント■ グループ環境ビジョン・目標のサプライヤーへの共有と環境取組推進支援■ サプライヤーの環境取組の情報収集体制の構築■ 新規サプライヤー候補の環境リスク評価・既存サプライヤーの監査実施

環境コミュニケーショ
ン、ステークホルダー
エンゲージメント■ さまざまなステークホルダーに対応した環境コミュニケーションの維持・拡大■ 地域社会と連携した環境活動の展開

AISIN GROUP REPORT 2022

90

めざす姿

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

第7次アイシン連結環境取組プラン（成果） GRI 103-3, 308-2, 413-1
分野

取組分野
1

2

3

脱炭素社会の
構築
4

5

6

7

循環型社会の構築

8

9

2021年度成果

評価

ライフサイクル
CO2削減

・Scope3算出定義・結果と今後の進め方について承認を得た
・2030年SDGs目標値の変更を検討。2013年比⇒2019
年比▲25%へ変更することが承認された。

製品設計における
CO2排出削減・シロキ工業、アドヴィックス、アート金属工業にて製品のリストアップおよび、基準年の製品LCA-CO2算出と削減計
画策定完了

生産におけるCO2
排出削減

・グループ、関連会社全社へのCO2中長期目標の理解活動、
個社ごとの排出量目標合意
・2025年を見据えた国内外すべてのグループ会社で省エネ
アイテム計222項目、生技取組テーマ394件の積上げ完了

生産における再生可能エネルギー導入

・導入の仕組化とグループ連携で再エネ導入方針に基づいた調達活動を展開
・拠点別に再エネ導入によるCO2削減目標を立案
・グループ協業で証書・クレジット導入によるCO2削減の実行

物流におけるCO2
排出削減・静岡、豊田地区の共同輸送拡大を完了
・ホンダ狭山向けフルトレーラー導入実施
・吉良工場 名港向けA/T納入便セミトレーラー導入実施
・バイオマストラック導入に向けた故障解析を実施、対策による導入拡大に向け関係部署との体制構築○

資源効率向上に貢献する製品設計、製品・技術開発

・「樹脂リサイクル材料を活用した製品設計方法」
を新設するとともに、グループ会社へ開示し情報展開を実施
・樹脂材を多く使用する設計部署に対し、技術標準の内容説
明と意見交換を実施。また、社内展示会（技術フォーラム）に出展し、樹脂リサイクル材採用推進の啓発活動を実施○

生産における資源
投入・廃棄物排出の削減

・グループ生産12社の廃棄物削減、有価化事例の共有完了（グループ総計、170tの廃棄物を削減事例の共有）
・海外7地域に対して廃棄物内訳調査を実施。排出量の多い
廃棄物の把握完了○

社会全体の資源循環システム構築等
への貢献

・勉強会、各社廃プラ調査を経て、三河地区3社6拠点でグループ混載委託を実現、混載委託により積載効率を最大化し、6ｔの廃プラ有価化を実現
・海外向けA/T完成品パレットのリターナブル化と荷姿改善による包装材使用量の低減を推進
・サーキュラーエコノミーへの対応方法を社内で検討開始○

・計量ガイドラインおよび削減事例集(151事例)をグループ
グローバル全140社へ展開完了○

生産における水資
源効率の向上

○
○

分野

取組分野
10

循環型社会の
構築

11

12

○
13

○

自然共生社会
の構築

14

15

16

全テーマ共通
の基盤活動

17

18

2021年度成果

評価

地域の水資源保全
等への貢献

・工場排水が流れる朝鮮川調査を実施(1回/年)
・自社内分析室を利用した排水の自主基準の順守継続○

サプライヤーと協働した水資源環境の改善

・グリーン調達ガイドライン改訂に伴い、サプライヤー(つばさ会111社含む)に対して、水リスク教育実施(1回/年)・つばさ会全111社に対して水リスク調査を実施。高リスク
拠点把握に向けた準備完了○

生物多様性への負荷低減

・ポスト愛知目標決定が延期されたことにより、アイシング
ループ生物多様性ガイドラインの改訂を延期へ。決定後、ガイドラインの修正要否を検討する。

ー

自社拠点における
生物多様性の保全

・アイシン半田工場、アイシン軽金属有磯工場、アイシン辰
栄幸田工場で自然と共生する工場の独自の詳細定義を決定。水準合わせ完了
・上記3拠点で有識者決定、指標種選定の上、生息環境保全
活動をスタート○

地域の生物多様性の保全・向上への貢献

・上記3拠点の自然と共生する工場にて、2022年度の地域との環境コミュニケーション活動計画を策定

生産活動における
環境負荷物質低減

・化学物質の削減・維持活動の継続
・アイシンにて法順守を目的とした新システム導入完了○

グローバル連結環
境マネジメントの運用および環境取組
基盤の強化

・環境異常4件発生
・過去に発生した異常に対する要因解析を実施し、AGES教
育の企画化
・環境管理データ教育実施。データの精度向上を確認
・省エネ教育開催に向けた海外各地域の現状把握完了
・EMSアセスメントにおける世界共通チェックシート展開完了

×

サプライチェーン
マネジメント・グリーン調達ガイドライン改訂に伴い、サプライヤー(つばさ会111社含む)に対して、水リスク教育実施(1回/年)・つばさ会全111社に対して水リスク調査を実施。高リスク
拠点把握に向けた準備完了。
・環境問題における生産停止リスク低減に向け、仕入先点検を実施。中国地区では、現地点検とWeb点検で47社を訪問した。

○

・日本全国5ヵ所でコロナ禍に対応した、生物多様性活動を実施
・CDP気候変動(B)、水保全(A)を取得○

環境コミュニケーショ
ン、ステークホルダー
エンゲージメント○

AISIN GROUP REPORT 2022

91

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

脱炭素社会の構築

GRI

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-15, 302-4, 305-5

アイシンでは、カーボンニュートラル達成に向け、生産CO2削減はもとより、商品設計から、輸送、使用、廃棄に至るまでのCO2削減を進めています。燃費向上に貢献する電動化ユニット、電動車やFCEVに対応したブレーキ、シャシー、ボデー商品などの開発を加速させています。また生産でのCO2排出量を大幅に削減すべく、社内での省エネ活動、生産技術革新テーマの積み上げ、再生可能エネルギー導入にも取り組んでいます。
省エネ事例発表会の開催

再生可能エネルギーの導入

グループ全体での省エネ活動レベル

アイシンでは、地域性を加味した、再アップを目的に、『アイシン連結省エネ

生可能エネルギーの導入を進めていま

ルギー研究会事例発表会 』を実施。アす。現在約40社で太陽光パネルを設置

イシングループの約50社が参加しまし

し、発電を行っています。また、イギリ

た。54の事例の中から優秀事例として5スの拠点では、再生可能エネルギー電

事例に表彰を実施し、グループ全体でのWebで実施した省エネ事例発表会の様子

レベルアップを図ることができました。

槽）の回路に自社製作の熱回収装置を接続し、加熱用ヒーターの使用電力削減を行いました。年間で463,145kWhの電力の削減、CO2としては、197tの削減となりました。

アート金属工業

塩田工場

います。

洗浄工程の排水からの熱回収
アート金属工業では洗浄工程（リンス

力導入100%を達成、現在も継続して

CO2フリー製品の導入
対策前
給水6℃

対策後
給水6℃

給水51℃

洗浄工程
60℃

洗浄工程
60℃加温

排水60℃

排水60℃

製品の生産CO2フリーに向け、アイシ
ン、アイシン高丘、アイシン軽金属で、生産CO2フリーラインを導入しました。
生産時に排出されるCO2を削減、またオ
フセットすることで気候変動対策に貢献

流下液膜式熱交換器

するCO2フリー化を達成しています。

排水28℃

AISIN GROUP REPORT 2022

92

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

循環型社会の構築

GRI

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-15, 303-1, 306-2

アイシンでは、開発・生産・物流における環境負荷「ゼロ」をめざして、資源の有効活用やリサイクルできる商品の開発、生産や物流での資源循環の徹底、水資源の有効利用のための活動を、グループ一丸となって実施しています。

自社設備でのプラスチック有価化活動

工程排水のリサイクル化

アイシン半田工場にあるエコセンターでは、プラスチックを自社で分別・破砕し、アイシン北海道では、水使用量・排出量を抑えるため、排水を処理した水を元の工

質の高い材料として生まれ変わらせるマテリアルリサイクルを実施しています。この

業用水レベルに戻し、工場で再利用しています。導入することで約95%の再利用が活動により、資源の循環を実現しております。

可能となり、水使用量としては約50%削減できました。

各工場

エコセンター

アイシン北海道の他、アドヴィックス刈谷工場、アイシン藤岡試験場・豊頃試験場、

社外
マテリアルリサイクル（有価売却）

ランナーゲート(100種類以上)

マテリアル化可能な種類別に分別(種類・グ
レード等)

破砕
(受け入れ量
約1,000ｋｇ/日)

アイシン辰栄幸田工場、ブラジルや中国でも水をリサイクルし、水使用量を削減する活動を行っています。大切な水資源を守るため、活動を進めています。

工程系排水

再生材
(家電・建材等で利用)
工場

排水処理場

イオン交換装置

再利用

鋳物砂再生拡大による廃棄物低減

イオン交換装置

アイシン高丘吉良工場では、生産工程で排出される鋳物砂を再生し、社内・構内中子
業者へ中子砂として供給をしています。これ

吉良工場
各工程より排出により、年間1,594tの廃棄物低減を実現し
ました。

IPA
（イソプロピルアルコール）の蒸留再生

廃棄ヤードへアイシン半田工場では、廃棄物低減・副資
砂再生工程へ

社内再生

再利用
処理業者

産廃処理

使用後廃液

材の購入費低減に向け、洗浄に利用したIPAの蒸留再生を行っています。蒸留再生をす
る前は、年間約1.2tの廃液が出ていました
が、溶剤再生装置を導入することで再利用

治具洗浄

溶剤再生装置再利用が可能になっています。

AISIN GROUP REPORT 2022

93

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

自然共生社会の構築

GRI

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-12,15, 304-3, 4

アイシンでは、生物多様性保全の実現に向け、考え方・方向性をまとめ、持続可能な企業活動に向けた環境指針を提示した「アイシングループ生物多様性ガイドライン」
を2017年にアイシン連結環境保全研究会で制定しました。このガイドラインに沿って、研究会では、環境異常の未然防止に加えて、自然環境を守るための生物多様性活動に積極的に取り組んでいます。第7次アイシン連結環境取組プランにおいて自然と共生する工場の目標を設定し、自然との調和をめざしています。
カナダでの生物保全活動

全国5ヵ所での生物多様性保全活動の実施

アイシン カナダでは、生物保全活動の日本国内拠点がある地域を中心に、全国一環として、テムズ川の絶滅危惧種である

5ヵ所で地域に根ざした生物多様性活動をトゲスッポンの保全活動を開始しました。

行っています。熊本県の活動では、継続的

この活動はテムズ川にて卵を採り、孵化

な希少種保護活動協力に際し、県より感謝させた後、川に返すという活動です。生息北海道(ウトナイ湖)
2016年～継続活動
湖畔周り外来種除去による生態系保護状が贈呈されました。

環境維持改善のため、川の清掃活動も実施しています。

北陸地区(中池見湿地)
2014年～継続活動
中池見湿地内の里地里山保全(無農薬水田維持)による生物多様性保護(希少種:デンジソウ)

自然と共生する工場の活動
第7次アイシン連結環境取組プランの目標である自然と共生する工場認定

九州地区(阿蘇保護区)
2015年～継続活動
除草による希少種の保護(希少種:オグラセンノウ)に向け、アイシンでは独自の定義を検討し、活動を進めています。2021年度は東北地区(花巻市溜池郡)
2017年8月～
除草、外来種除去等による希少種保護活動（ゼニタナゴ）

三河地区（矢作川河口）2012年～継続活動
生物調査、清掃活動を碧南水族館と共同で地域住民とともに実施

対象3拠点、指標種の選定が完了しました。アイシン半田工場、アイシン軽金属

生態系調査の様子（アイシン半田工場）

有磯工場、アイシン辰栄幸田工場の3社

生物多様性に関するアライアンスへの参画・イニシアチブへの賛同
アイシンではこれらの生物多様性活動を行いながら、環境省の30by30アライア
ンスへの参画、経団連生物多様性イニシアチブへ賛同をしています。

でワーキンググループを開始し、密に情報を交換しています。
指標種のウシモツゴ（アイシン辰栄幸田工場）

AISIN GROUP REPORT 2022

94

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

全テーマ共通の基盤活動

GRI

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-15

環境マネジメントシステムの高度化をめざし、持続的に発展できるように活動を進めています。国内外のアイシン連結会社全体でパワーアップしていくために、ISOの取得、また教育を実施しています。

ISO取得率グループグローバル・サプライヤーに向けた教育の実施

環境のトップランナーをめざす上で、EMSの継続的な改善を推進しています。国

環境データの信頼度向上に向け、生産機能を持つ約140社を対象に、環境データ

際規格ISO14001の取得だけなく、さらに厳しいマネジメントレベルをグループ独自

管理システムの再教育を行いました。実績入力・納期遵守の重要性を改めて伝えるの目標として活動しています。

ことでより正確な環境データ収集につなげています。

また、グループ全体の環境マネジメントを柱に推進するEMS研究会では、次の3つの活動を柱に推進しています。

また、アイシンの主要サプライヤーの有志団体である「つばさ会」に向け、環境教育を毎年実施しています。2021年度は廃棄物管理をテーマに約100社の仕入先へ教育を実施。法順守徹底を周知し、サプライヤーでの環境異常ゼロをめざしています。

ISO14001認証取得会社数/取得割合
対象会社数
(社)

160

120

93

化学物質管理システムの再構築

取得会社の割合

93

91
124

109

EMS研究会 活動の3本柱

100

91

134 130

80

109

40

アセスメント

人材育成

40

連結統一のアセスメント
基準に基づく点検・改善を通じたマネジメント力向上

連結EMSの維持・向上をねらいとした
次世代を担うキーマンの育成

20

2017

2018

2019

2020

2021

(年度)

各社のEMSを活かしつつ連結として必要不可欠な
マネジメントの仕組みの共有化・定着化

60
80

0

標準化

(%)

90

0

2021年4月の旧アイシン精機と旧アイシン・エィ・ダブリュの統合において、化学
物質管理における法順守ワークフローを統一することを目的に、システムの再構築
を2020年より検討し始めました。ここでは、会社の環境法順守体制の入口管理を強化することを目的に環境影響評価と化学物質審査を結びつけることによって、EMSが円滑に回るような仕組みを作り直しています。新システムは両社のいいとこどりをして、化学物質管理をしていくために2022年4月から正式運用しています。
中国地区仕入先点検の実施
安全環境の法規制強化による生産停止リスクを低減するため、2019年度より仕入
先安全環境点検の活動を推進しています。2021年度は47社に対し、現場訪問点検、またWEB点検を実施しました。

AISIN GROUP REPORT 2022

95

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示
TCFDの提言への賛同と情報開示

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

GRI

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-12, 15, 18, 29, 31, 201-2

TCFDの開示推奨事項およびアイシンの対応状況

TCFDはG20（Group of Twenty）からの要請に基づき、2015年に金融安定理

ガバナンス
推奨開示

事会により設立されたタスクフォースです。2017年6月に最終報告書が公表されました。TCFD提言では企業の気候変動リスクと機会を適切に評価･格付するため、組
織運営における4つの中核的要素を中心に情報開示することを推奨しています。
アイシンは2019年11月にTCFDに賛同し、TCFD提言に従い、プロジェクトを設

対応状況
・アイシンは、気候変動への対応を重要な経営戦略と位置づけ、「 地球温暖化防止への取り組み」を経営会議・取締役会での議論を経て、グループとして注力する優先課題（マテリアリティ）に選定
・取締役会において、各気候関連会議である「サステナビ
リティ会議」、「 環境委員会」、「カーボンニュートラル推進会議」を通じて提案・報告される気候関連の重要事項の審議を行い、必要に応じて事業戦略・計画を変更a) 気 候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督b) 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割

立しシナリオ分析を実施しました。
戦略
推奨開示

ガバナンス

対応状況

a) 組
 織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会

アイシンは、気候変動への対応を重要な経営戦略と位置づけ、「地球温暖化防止への取り組み」を経営会議・取締役会での議論を経て、グループとして注力する優先課
題（マテリアリティ）に選定しました。
今後、TCFD提言に沿った将来像への実現に向け、中長期環境取組プランを環境委員会で提案・審議、経営会議で決定し、取締役会へ報告していきます。

・脱 炭素社会への移行に向けて、カーボンニュートラル
推進センターを設立
・TCFD提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴う移行・物理的リスク、機会を分析、および対応を検討b) 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス

リスク管理
推奨開示

対応状況
・気候変動に起因する移行・物理的リスクを特定し、リス
ク評価と管理の枠組みを構築
・ グループ全体に影響を与える重大なリスクを特定し、サステナビリティ会議等で定期的にモニタリング
・投資家との対話やCDPなどの外部評価を受け、必要に応じ変更a) 気候関連リスクを特定し、評価するためのプロセスb) 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス

取締役会 取締役
監督

付議・報告

執行役員

経営会議
執行会議
各種主要会議指示

提案・報告

サステナビリティ会議（2回/年）
議長：社長執行役員
方針展開

・企業行動倫理委員会
人権専門委員会
経済安全保障委員会
・リスクマネジメント委員会
・安全衛生委員会
・環境委員会

報告

各部門・連結子会社c) 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプ
ロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントに統合

指標と目標
推奨開示
a) 組 織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準を開示b) Scope1、2、3の温室効果ガス排出量および関連するリスクを開示c) 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲットおよびパフォーマンス

対応状況
2030年度目標
・生産CO2排出量(Scope1、2)：2013年度比50％以上削減
・ライフサイクルCO2排出量：2019年度比25％以上削減
指標（2021年度実績）
・生産CO2排出量：256.5万t-CO（2013年度比7.5%削減）
2・ライフサイクルCO2排出量：1,752.8万t-CO2(2019年度
比1.8％削減)

気候変動対策の詳細はアイシングループレポート2022（

P.87）
および企業ウェブサイトを参照ください。

AISIN GROUP REPORT 2022

96

めざす姿

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示

戦略
シナリオ分析とはこれまでアイシングループは、自動車業界の多様化するニーズに高い技術力で対応してきましたが、昨今、「100年に一度の大変革期」や「気候変動に伴う大規模災害の危険性」に直面しています。

設定シナリオ

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

社会像

持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新
・炭素税の導入
・電動化シフト

気温上昇による気候変化が事業影響に及ぼす社会・大雨/台風による洪水被害の増大

参照シナリオ・SDS（IEA WEO2019）
・B2DS（IEA ETP2017）・30@30（IEA EV Outlook30@30）

・RCP8.5（IPCC AR5）

この転換期を乗り越えて持続的な成長を図れるかを検証するために、想定される
ステークホルダーの懸念の視点からTCFDを活用したシナリオ分析を実施しました。
分析対象とシナリオ設定

世界平均地上気温変化

グループ全体での事業影響を確認するため、「グ
ローバル・全事業」を対象としてシナリオ分析想定されるステークホルダーの懸念【移行面】
ⅰ 炭素効率性の評価が低く、炭素税の影響を受けやすいⅱ 内燃機関車向けが多く、電動化への適応が急務な業界【物理面】
ⅲ 自然災害発生によるサプライヤーチェーン寸断が生産継続に影響・移行面で影響が顕在化する「2℃未満シナリオ」と物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」・タイムフレームは短中長期の視点を捉える中で、自動車業界の電動化の過渡期である2030
年度を設定

出典：図, IPCC AR5 WGⅠSPM Fig. SPM.7(a)

リスクと機会の抽出想定されるステークホルダーの懸念以外を含め、想定されるすべてのリスクと機会について抽出を行い、特にリスク懸念の高い3項目について詳細分析を実施しました。
調達への影響
政策法規制

2℃未満
シナリオにおける
リスク/機会技術
市場

・サプライヤーが炭素税によるコスト上昇分を価格転嫁することで、原材料調達コスト増加
・サプライヤー選定・脱炭素化の取り組み支援等の対応
コスト発生

直接操業への影響
焦点

1・ 炭素税政策が導入され、追加エネルギーコストが発生

・製造プロセスの脱炭素化のためのハード・ソフト面の追加対策コストが発生

評判

4℃シナリオにおけるリスク/機会

急性的・気象災害（大雨、台風等）の発生頻度の増加や規模の拡大によるサプライチェーン寸断

慢性的・海面上昇、平均気温上昇、利用可能な地域水資源の減少（渇水）により、従来取引先であった重要サプライヤー
拠点が、現状の条件での操業継続が困難

焦点

3・ 気象災害（大雨、台風等）の発生頻度の増加や規模の拡大によって、被災時の一時的操業停止

・平均気温上昇による従業員の健康リスク増、空調コスト増加

商品・サービス需要への影響
焦点

2

焦点

・ 電 動化の推進で、電動車向け商品需要が拡大する一方で、内燃機関車向け商品需要が減少

1 ・ 顧客の脱炭素要求への対応可否によって需要増減

・環境性能に優れた家庭用燃料電池エネファーム（ＳＯＦ
Ｃ）
、ガスエンジンヒートポンプエアコン需要の増大
・レジリエンス性能が高い家庭用燃料電池エネファーム（SOFC）、ガスエンジンヒートポンプエアコン等の需要が増大・利用可能な地域水資源の減少（渇水）による操業困難AISIN GROUP REPORT 2022

97

めざす姿

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示

気候変動のリスクと機会
（詳細）

区分

影響段階

アイシングループへの影響

時間的視点

事業/財務影響

短・中・長

大・中・小

中

中

中

中

サプライヤーによる環境配慮型原材料への
調達

直接操業
移行リスク

切り替えや炭素税等で増加したコストの価格転嫁による調達コストの増加

炭素税等の政策導入や再エネ導入によるエ

ネルギーコストの増加

・製品設計時点での軽量化や材料置換による使用原材料の削減

電動化の推進で、電動車向け製品需要が拡

・資源循環による購入原材料の削減

・サプライヤーへの脱炭素教育と活動の支援
・エネルギー使用ミニマム化に向けた省エネ活動の推進

・地域ごとの特徴を生かした再生可能エネルギー導入を一括で管理
・2030年までに電動化製品売上高比率50％に上げる目標を設定し、製品構成を電大する一方、ガソリン車向け製品需要が減少
製品需要

対応

動車向けへシフト

中大・高効率の電動ユニット、回生協調ブレーキ、熱マネジメントや空力など、幅広い製品によるモビリティの電動化とエネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販を強化

気象災害（大雨、台風、洪水等）の発生頻度の物理的リスク

直接操業

増加や規模の拡大による被災時のサプライ

チェーン寸断の発生や一時的操業の停止

電動化の推進によるアイシン製電動ユニット
関連製品の需要拡大

・調達物流のBCP高度化
短

小

中

大

カーボンニュートラルをめざすため、排出したCO2を吸収するニーズ増加

機会省エネルギーかつ低炭素排出の製品需要の拡大【時間】
短：～2025
中：～2030
長：～2050

・浸水対策計画の策定・実施・関連製品の生産能力拡大

・アイシンが保有する技術を活用したカーボンリサイクル・コンクリートの実用化に
中

中

中

中

中

中

製品需要
再生可能エネルギービジネスの拡大

・リスクのある拠点を抽出して定期的にモニタリング

向けた活動

・CO2の回収・利活用技術の開発
・軽量かつ設置場所を選ばないペロブスカイト型太陽電池の開発
・電気とお湯を生み出す家庭用燃料電池「エネファーム（ＳＯＦＣ）」のさらなる高効率化と拡販【事業/財務影響】
小：小さい影響が想定される
中：中程度の影響が想定される
大：大きな影響が想定される

AISIN GROUP REPORT 2022

98

めざす姿

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示

シナリオ分析結果
（詳細）

焦点

1

焦点

炭素税の導入、顧客の脱炭素要求の高まり

2電動化の推進で、電動車向け商品需要が拡大する一方で、内燃機関車向け商品需要が減少

2℃未満シナリオ×直接操業への影響、2℃未満シナリオ×商品・サービス需要への影響

2℃未満シナリオ×商品・サービス需要への影響①リスク/機会 ・今後政府による規制等で炭素税が課される可能性①リスク/機会 ・脱炭素社会移行により、それを促進する新商品・サービス需要は増加

・顧客が製造時の炭素効率の観点で、調達商品を選択

・自動車業界は電動車に大きくシフト

・自 動車メーカーがライフサイクルCO2削減目標設定を想定、アイシンにScope1、2の削減要求が増大②前提条件

・生産CO2排出量

拠点別売上計画（～2025年度）や地域別販売予測（～

・内燃機関向けの商品が多いガソリン車から電動化へのシフト②前提条件

2030年度）で成り行き排出量309万t-CO2

ル達成と掲げ削減に取り組む

2030年度生産CO2排出量削減シナリオ④影響・評価日常改善

2030（年度）

・目標設定と排出削減により顧客需要を獲得

生技革新

し、構造改革に着手
・重点領域である「電動化」
への取り組みを加速するため、CESOを任命

目標

2013

・アイシン事業領域をCASEを含むソリューション型商品にシフトすることを決定
・2
 020年からはグループ全体での事業価値の最大化に向け、カンパニー制に移行

実績

3 本柱

・排出削減活動により将来的には炭素効率性は改善

③対策

成行

・メタネーションや水素等の新技術導入や再エ④影響・評価40 %

益全体（2021年度）の約40％を占める

25％以上の目標を掲げ取り組む
ネ調達戦略への検討を進める

約

HEVトランスミッション等）
でアイシンの売上収炭素税により経営を圧迫する懸念・再 エネ 比 率 は2030年 度 電 力 使 用 量 のうち

パワートレインユニット

ニット商品（オートマチックトランスミッション、

・現在、炭素効率性の評価が低い売上収益に対して、生産CO2排出量が大きく

比▲50％」、2050年度にカーボンニュートラ

想定し2030年度時点で60％を設定（アイシン・電 動化で移り変わるパワートレイン分野のユ

円/t-CO2

・アイシンは生産CO2排出量目標を「2013年度

売上構成

独自予測）

・炭素価格 2℃シナリオを想定、IEA WEO2019のSDS価格をもとに10,000③対策・電動化比率はIEA ETP B2DS以上に進むことを再エネ

・パ ワートレイン領域のユニット
商品において2030年度に60％以上の電動化比率を達成
・ユ ニット以 外にも 電 子 制 御 ブ

パワートレインユニット販売台数■ HEV、eAxle

8

レーキや熱マネジメント関連商品等で売上も持続的に成長■ 非電動化

電動化比率

888
70
810

2020

10

60%以上
23

953
93
860

2021

2023

2030 （年度）

AISIN GROUP REPORT 2022

99

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ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示

今後の展開

焦点

3

気象災害（大雨、台風等）の発生頻度増加・規模拡大による、一時的な操業停止

4℃シナリオ×直接操業への影響①リスク/機会 ・今後の気象災害の発生頻度の増加、規模の拡大

・被災時の一時的な操業停止による機会損失や被災修復コストが発生する懸念②前提条件

・各自治体のハザードマップを参照し、生産拠点の浸水リスク調査とそれに対する対策の整理を実施しました。その結果を踏まえて、今後は、中長期経
営戦略・目標に掲げる
・電動車向け商品へのシフト（商品開発）
・生産CO2排出量の低減（「アイシン連結環境取組プラン」）

200年以内に発生する地域最大クラスの降雨量により河川堤防決壊の着実な実行を通じて、アイシンの商品・サービス需要への影響に対するレジリエン

室戸台風クラスの最大規模の高潮・想定最大規模を上回る被害の可能性

スの強化を図っていきます。
TCFD提言に沿った中長期経営戦略目標

・浸水深さに対応した止水（地域に被害を及ぼさない対策）を考案し、着実な実施とさらなる対策強化に取り組む※浸 水リスクが高いと評価した16拠点（洪水8拠点、高潮8拠点）④影響・評価シナリオ分析を通じて直面するリスクの影響を分析し、各々のリスク・機会の規模【洪水】（国交省基準）【高潮】（国交省基準）③対策

シナリオ分析を踏まえた今後の展開

・現地調査を踏まえ浸水リスクの高い拠点を特定し、機会損失の発生を防ぐた
め既に対策を強化済みで、さらなる強化策に取り組んでいる

推進

KPI・2030年度目標

電動化

パワートレイン領域
走行安全領域関連領域での商品売上収益比率

50%以上

生産CO2

（連結）
環境委員会

排出量削減率（2013年度比）▲50%以上※ 海外については、現在シナリオ分析中。次年度報告予定。

AISIN GROUP REPORT 2022

100

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コーポレート・ガバナンス

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環境

社会

社会
アイシンの人的資本強化に向けた取り組み“移動”に感動を、未来に笑顔を。
働きがい向上、人生の充実
自己の成長と生きがい
人生の幸せを感じられる会社

Win-Win

個人

新たな価値の創造

会社

お客様の期待を超える
新しい価値を生み出す会社

職場

多様な人材の共創・挑戦

個人

マネジメント

個を活かす
マネジメント

個々人のプロ化

みずから動き、変えていく！

個を高めて、夢ひろげる！

先んじて、未来を創る！

安全と心身の健康・品質至上

全員当事者・全員挑戦（みずから動き、変えていく！）

GRI

404-2

1 チャレンジに向けて一歩踏み出す人・職場づくり
役員や部室長から部員一人ひとりに至るまで、働く

対してメリハリある処遇ができる昇給・賞与の仕組を促進する「コアタイムのないフレックス制度」「テレ

仲間全員が当事者意識を持ってチャレンジできるよう、みなど、人事諸制度の見直しを行っています。その上ワーク」や、これまでの文化・慣習にとらわれない新た「チャレンジに向けて一歩踏み出す人・職場づくり」

で、メンバー一人ひとりが主体的に新しい価値を生みな発想を生み出すことを目的とする「サテライトオフィ

をキーワードとして風土そのものの変革に取り組ん出せるよう、個人の夢・志と、組織の課題・挑戦をすりス」、「服装のカジュアル化」を導入しています。さらにでいます。労使協議会等を通じてめざす人・職場を描合わせるとともに、一人ひとりの成長につながるよう

2021年度以降には、「副業制度」「フレックスタイム制

いた上で、そこに至る課題は何かを職場ごとに明らか

強みを生かし弱みを克服する業務テーマの付与を徹の3ヵ月適用」「裁量労働制度」など柔軟な働き方を実にしてアクションを起こしています。

底しています。

現する勤務制度を導入するとともに、視野拡大に向けチャレンジの促進に向けては、チャレンジする人材

また、柔軟な発想で新たな価値創造に取り組めるよて社外で学ぶ機会を増やすため、自己啓発を補助すが適正に評価される評価・昇格制度や、チャレンジにう、2019年度より時間や場所にとらわれない働き方

る手当の支給や、異業種人材と交流し社会課題解決に取り組む越境体験プログラムを提供しています。
AISIN GROUP REPORT 2022

101

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環境

社会

アイシンの人的資本強化に向けた取り組み

2 働きがい改革
従業員一人ひとりが働きがいのある充実した人生

また、働きがい改革の一環として労使一体となって

月平均残業時間（アイシン単体）（単位：時間）

年度

2018

2019

2020

2021

全体

29.7

25.0

16.2

24.3

を実現させ、アイシンならではの新たな価値を生み出ワークライフバランスを推進しています。労働時間短していくことが、生き残りをかけた真の競争力を生み縮・有給休暇取得率向上や、仕事と家庭の両立支援

出し、経営理念の実現につながると考えています。そに向けて法令に定める制度を整えることはもちろん、年次有給休暇取得率（アイシン単体）のためサステナビリティにおける優先課題として「働無理なくキャリア形成できるよう働きがい改革を進

年度

2018

2019

2020

2021

きがい改革」を挙げ、働きがい(仕事の充実感、適応

めています。間接部門については、工数調査を行い、

全体

98.9

98.7

98.0

92.4

感)を重点KPIと定め、2030年にはグローバル全従業

生産性向上に向けて活動をしています。さらに、男性員の「働きがい4.0（5段階評価）」をめざしています。

従業員が育児に参加できるように、育児休暇が取得

働きがい向上に向けて、社員意識調査で見える化、しやすい風土醸成や制度の整備も進めています。子

各職場での対話を通じ課題やアクションを明確にしどもが生まれた従業員は、子どもが生まれてから1年て、職場改善のサイクルを回しています。2006年か間に5日間の特別休暇の利用ができます。2020年

ら、部長・工場長が職場マネジメントにおける課題や度に「男性育休100％宣言」を行い、2020年度以降、

アクションについて相互議論や相互アドバイスを行う

100％達成しています。

場として「マネジメント研究会」を開催。この取り組み
は、グループ会社12社にまで広がっており、グルー
プ一丸となって働きがいのある職場づくりを推進しています。

有給休暇取得目標
年休カットゼロ

アイシン単体の事例
テレワーク

スタッフ職場で働く従業員を対象に、1日の一部あるいは終日自宅等の社外で業務することができる制度

育児短時間
勤務制度

11歳までの子を持つ従業員を対象に、子の年齢に応じて労働時間が短縮できる制度

介護短時間
勤務制度

要介護状態の家族を持つ従業員を対象に、労働時間が短縮できる制度

育児休業

子が2歳を超えない範囲を上限に本人が申請した期間休職できる制度

介護休業

対象家族一人につき合計が3年を超えない範囲で会社が認めた期間休職できる制度

介護休暇

要介護者一人につき年間10日、2人以上は20日の休暇を取得できる制度

あんしん休暇失効する年次有給休暇を最大20日まで積み立て、私傷病・看護、出産・育児のために使用
できる制度

特別休暇
（妻出産・育児）

2歳未満の子を持つ従業員が配偶者の出産や育児のため、子一人につき5日の休暇を取得
できる制度

家族手当

子どもと要介護者・要支援者・障がい者を扶養する社員を対象に支給する手当

産休・出産前～
復職後面談導入

法対応の他、産休・育休取得者の円滑な職場復帰およびキャリア構築支援をねらいとして、復職後面談も導入

コミュニケーション
サイトの導入アイシングループの全従業員・家族がアクセス可能なコミュニケーションサイトの導入

年次有給休暇を計画的に取得し、消滅する年休をなくすことを目標とする活動。取得目標（0日～20日）
は個人ごとに異なる。

ミニマム14日
すべての組合員が最低でも年間14日の年次有給休暇を取得することを目標とする活動。

（単位：%）AISIN GROUP REPORT 2022

102

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社会

アイシンの人的資本強化に向けた取り組み

育ち・育てあう職場づくり（個を高めて、夢をひろげる！)

GRI

102-12, 202-2, 404-2, 3, 405-1

1 キャリア実現に向けて育ち、育てあう職場づくり
さまざまな価値観や経験を持つ人材が最大限持ち

社の重点課題に対し、意欲的な人材を募り、素早くては、昇格者に対しリーダーシップを学ぶカリキュラうる能力を発揮してもらうことで、多様なコラボレー

配 置する仕 組 みで、2021年 度において、カーボンムを実施。経営人材のスタートに立つ新任管理職同ションが生まれ、イノベーションによる新たな価値創

ニュートラル推進や新規事業に関するプロジェクト担士が悩みや好事例の共有ができる機会を提供してい造を加速させる組織をめざしています。そのためには

当等(37件)を、全社から希望者を募集し、全ポジショます。

従業員一人ひとりの成長やキャリア実現に向けたチャンを社内の応募者にて充足でき、本人の希望に沿っレンジが重要だと捉えています。

た異動を実現しました。

また、管理職には物事を全社最適で考え、柔軟な発想で行動してもらうため、他事業・他機能への異動

また、キャリアについて、アイシンでは「自分の将来

また、個人のキャリアを磨く取り組みとして、選択のありたい姿に向け、自ら主体的に成長し続けること」

教育の拡充や手軽に学べるAisin Tubeによる動画と定義し、「キャリア開発支援」を通じて「本人のキャリ

学習、自己啓発プログラムの提供、キャリア教育を実

このような取り組みが評価され、2021年に第3回

アビジョン」と「会社の実現したいこと（ビジョン・方針）」

施、個人のプロ化の支援として国家検定、社内の資格「プラチナキャリア・アワード」（ 主催：三菱総合研究をすり合わせ、個人の働きがい・人生の幸せと会社の取得機会の提供も行っています。

所、協力：東洋経済新報社、後援：厚生労働省、東京

価値創造のwin-winな状態を構築していきます。

日常の業務を通じた育成の節目として、全従業員

本人のキャリアビジョンを明確にするため、年に1を対象に年に4回の面談を実施しています。半期の初回のキャリア面談を行い、個人の経験・スキルの棚卸めに部下と上司で面談を行い、会社や自部署の方針

しと将来のありたい姿を上司との面談によって共有を踏まえ個人の役割やテーマを決定し目標を定めまし、その実現に向けて必要な知識・経験・ローテーショ

す。半期末には部下が自己評価を実施した上で上司ンなど今後の取り組みの方向性について認識合わせとの面談を行い、十分な話し合いを通じて目標に対すを行います。

る結果の確認だけでなく、本人の強み弱みのフィード

個人の将来のありたい姿を実現する仕組みとして、従業員が自ら希望する仕事にチャレンジできるオー
プンエントリー制度を導入しています。本制度は、会を昇格要件とし、異動を活性化し、視野拡大につなげています。

証券取引所）
で最優秀賞を受賞しました。

バックを通じて育成の方向性のすり合わせを行い、次期の取り組みにつなげています。
多様な価値観を持つ従業員のマネジメントに向け

AISIN GROUP REPORT 2022

103

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社会

アイシンの人的資本強化に向けた取り組み

2 技能系従業員のプロ化生産に関わる技能系職場では、自己成長がより実感しやすくなるよう、職能資格ごとに身に付けるべき知識・技能・技術を明確にし、一人ひとりが主体的・意

ものづくりリーダーの育成
ものづくりの現場でリーダーとなる人材育成のために、企業内訓練校「アイシン学園」を運営し、国内のグループ会
社を含めた新入社員と海外拠点からの派遣研修生を対象とした1年間の実践的な技能教育やリーダーに必要な心身教育を実施しています。また学園内に、将来動向を見据え、デジタル技能への順応を目的としたコンピュータ制御科

欲的に自己成長（キャリアアップ）をめざすことができを新設しました。ここではAI/IoTの基礎や生産現場で活用されるデータ収集から活用までの技能を習得するなど、現る仕組み（キャリアWay）を導入しています。また、従場での即戦力としての活躍を期待しています。

業員のチャレンジ意欲向上をねらい、技能検定（国家・
社内）の受験支援をしています。

技能五輪大会出場に向けた訓練を行うなど、専門的な知識・技能を習得するとともに、ものづくり力や忍耐力、さらには本質を見抜く探究心を持つ「自ら考え行動できる人材」の育成を実施しています。訓練で習得した知識・技能だけ
でなく、訓練課程で培った人間性を生かし、将来、現場をけん引する立役者として活躍することで、現場力の向上や、職場の活性化を図ります。

職場の人材育成「QCサークル活動」
アイシンのQCサークル活動は、「 お客様第一」「絶え間ない改善」「 全員参加」の3本柱からなり、トップからサークルメンバーまでが一体となった活動を通じて人と組織の活力を高める現場力強化と、問題解決能力の向上やリーダー育成等につなげています。アイシン単体で約1,800サークル、さ

支援者研修
（課長）

アドバイザー研修（工長）

ＱＣサークル活動を活性化させる鍵を

ＱＣサークルアドバイザーの役割を講握っている支援者の方に研修を通じ、役割や支援方法を学び、共有する事でサークル育成・活動活性化に役立てる事をねらいとする。

支援者(課長)アドバイザー(工長)
推進者(職長)らに国内外グループ全社でも活動を進めています。これらの活動の結果、全国大会において「感動賞」「体験事例優秀賞」受賞をはじめとした、数多く

リーダー(班長または班長候補)の大会で毎年受賞しています。

サークルメンバー(期間社員含む)

話やグループディスカッションを通して習得、自部署のサークル活動への指導・支援に役立てる。

推進者研修
（職長）
ＱＣサークル活動を直接指導する立場である職長に「推進者としての役割」を理解頂く事でサークル員の人材育成および活性化を図る。

リーダー研修ＱＣサークルを直接、運営するリーダーに講 話 や グ ル ー プ 討 論を通じ「リーダーの役割」等を習得、自サークルの活性化に役立てる。

AISIN GROUP REPORT 2022

104

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社会

アイシンの人的資本強化に向けた取り組み

3 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進アイシンではサステナビリティにおける優先課題

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）のロードマップ

フェーズⅤ

として「多様性の促進」を挙げています。国籍・性別・LGBTQ等の多様な人種や性、宗教、年齢、障がいのが集まると、可能性は未知数であり無限大です。
管理職の登用等、中核人材の登用についても、以前から、個人の能力を公平・公正に評価し、登用を実

ンドの人材が活躍しています。

2015〜

フェーズⅡ
フェーズⅠ
1990〜

安心して働き続けら

2014〜

働きがい向上に向けたキャリア支援い向上・人生の充実

向けたさらなる支援

実現

女性・障がい者・外国等に支援拡大の実施

人・シニア・LGBTQ

一人ひとりの働きが新たな価値創造に繋がるD&Iの実現に/新価値創造の風土

多様な個が活きるD&Iの実現

れる環境づくりD&Iの深化・拡大施しており、女性や中途採用社員、海外法人の幹部におけるローカル社員等において、多様なバックグラウ

2020〜

フェーズⅢ

有無、経験や経歴、得意分野、発想、価値観、ライフス
テージ等は個々に違いがあるからこそ、それらの力

2030

フェーズⅣ

女性活躍の積極推進

ダイバーシティマネジメントの推進

女性の両立支援

多様性を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、社員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、ダイバーシ
ティマネジメントに積極的に取り組んでいます。

中核人材への登用に関する目標値(アイシン単体)

2021年度

2030年度目標

中途社員の管理職登用比率

26.0%

新卒同等

海外法人の幹部（副社長級以上）
におけるローカル従業員比率

35.4%

40%

AISIN GROUP REPORT 2022

105

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環境

社会

アイシンの人的資本強化に向けた取り組み

女性の活躍推進のめざす姿と取り組み
女性一人ひとりの“自分らしく働きたい・輝きたい”という思いを応援するため、「キャリア支援」と「仕事と変換する技術を利用した導入美容機器「AIR（アイル）」

年齢によらず、いつまでもチャレンジし続けられる職

は、女性エンジニアが半数近いプロジェクトメンバーで場づくり

多様な視点が生かされて開発されました。

シニア人材の自律的キャリア形成に向けて、希望者

家庭の両立支援」に取り組んできました。2014年から

また、「経団連2030年30％チャレンジ（女性役員比

全員の再雇用実現に加え、再雇用者の高度な技能をは、現場の生の声を吸い上げるため、女性代表と経営率）」にも賛同し、女性管理職の育成も推進しています。

伝承する技能伝承塾の開設など、やりがい向上にも取トップで体制をつくり施策を検討する体制を構築。イク

こうした取り組みが評価され、経済産業省と東京証

ボス育成、キャリアメンター制度などを導入してきまし

券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業をた。これらの取り組みが、イノベーション創出にもつな

選定する「なでしこ銘柄」に2年連続選定されています。

り組んでいます。
主な取り組み/制度

内容

がっており、空気中の水分子を極小サイズの水粒子に

再雇用制度

定年後、希望者全員を対象に利用可。
短時間、単日数での就業も可。

女性活躍推進に関する主な取り組み

年代別キャリア
デザイン研修30代、40代、50代の区切りで、今までのキャリアの内省と、今後のキャリアについて主体的に考える

社外キャリアコンサルタント

年代別キャリアデザイン研修受講者
が、将来のキャリアについて深く考えるために社外キャリアコンサルタントの相談窓口を設置

50代対象の研修

グループ4社※で再雇用制度、健康づく
り、年金退職金制度理解促進等を実施

取り組み例

人数

イクボス塾
（累積）

698名

※

イクボス同志 （累積）806名

2021年度女性交流会参加者

676名
65名

キャリアメンター登録者数

部長級18名、基幹職女性47名※ イクボス塾生とともに、イクボス活動を波及させる同志

世界初※の水粒子の変換技術を応用した非接触型導入美容機器「AIR(アイル)」※アイシン調べ

女性活躍推進の目標値
2021年度実績

2030年度目標値

女性管理職比率

2.6%

6.0%※1

女性役員数※23名(11.5%)

3名以上

女性新卒

事務職

35%※3

40%

採用比率

技術職

20%

20%

※3

※ アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス※1 アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス※2 取締役、執行役員、監査役（2022年6月現在）※3 2022年4月入社者

AISIN GROUP REPORT 2022

106

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アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

アイシンの人的資本強化に向けた取り組み

障がいをハンディではなく、個性として持ち味を最大

ループ全体で高い水準の障がい者雇用ができるよう、限発揮

ノウハウの収集・蓄積、活動支援、公的機関・学校等と「ノーマライゼーション」を基本に、さまざまな職場の連携などを行っています。

「YYProbe」

人工知能(AI)を活用した「音声認識アプリ」。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、マスク着用から口話が使えな

くても相手の発言を文字化することで、聴覚障がいの方のコ
ミュニケーション支援を目的に開発。聴覚障がい者の従業員の協力のもと開発し、対象者全員に配布。

なでしこ銘柄2020・2021年度認定

での活躍をめざし、生活相談員の配置、各種支援ツー
ルの導入等を行っています。

ダイバーシティ＆インクルージョンに関する認定・表彰

LGBTQ等の性の多様性への理解促進と環境整備
LGBTQ等の性の多様性への理解・受容ができる職場をめざし、全管理職への教育、職場ミーティングによるケーススタディなどの理解活動、「 誰でもトイレ」
設置などの環境整備を進めています。
えるぼし
（2つ星）

多様な知と経験を持つ人材の採用

2019年度認定

あいち女性輝きカンパニー（優良企業表彰）
2018年度受賞

重点領域を中心にリファラル採用など中途採用を強化しています。また、新卒採用でも、国内外の多様な価値観を持つ優秀人材を獲得するため通年採用を導入しています。
タレントマネジメント
また、2019年10月に雇用拡大およびグループ会

事業変化への対応と個々人の能力を最大限発揮の社の定着支援のため、アイシンウェルスマイル（特例

両立に向けて、人材情報の蓄積・活用のため、能力・子会社）を設立。建物内の日常清掃業務や機密文書の経験・志向等の見える化に着手しています。今後、戦廃棄業務、文書電子化を行っています。定期面談や教略的な人材配置につなげるとともに、従業員一人ひと育の実施、ジョブコーチ配置、福祉機関連携により、働りの自律的なキャリア実現支援につなげていきます。

2007年度 くるみん認定

2021年度 プラチナくるみん認定

愛知県ファミリー

フレンドリー企業
2015年度認定

きがいある快適な職場づくりをしています。また、グAISIN GROUP REPORT 2022

107

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

アイシンの人的資本強化に向けた取り組み

4 アイシン流活力ある職場づくり「ATBA」
多様な個が、ワンチームの精神で失敗を恐れずに挑す。イノベーションを起こしやすい職場風土に必要なまた、上司と部下の1on1ミーティングを通じて一戦し、互いの能力を生かし高めあうことで、新たな価値

心理的安全性の構築と、組織における成功の好循環

人ひとりに寄り添い、関係の質向上を図っています。

創造につなげることができるよう、組織や役職に関係なを促すために関係の質をベースとしたマネジメント改

このような活動を通じて上司や同僚とのコミュニケー

く、縦横斜めで率直に話し合い、自由につながり合いな

革とチームビルディング活動であり、生産性と働きがションが増え、毎年実施している社員意識調査の結果

がらチャレンジする人・職場づくりを進めています。

いの向上を図っています。本活動の軸となる「カエルでは、働きがい（エンゲージメント）等の重点項目が向「一つひとつの職場、一人ひとりの従業員が主役」

会議」
では、管理職を含めメンバー全員で「チームのあ上し続けています。

という考えのもと、パフォーマンスの高いチームに必りたい姿」を描き、時間の使い方や社員意識調査結果

ATBAをグループ12社に展開し、リーダー同士が、要とされるコミュニケーションや信頼関係をベース

をベースに現状を把握。本来何をやるべきか、何をや

好事例の共有や悩みを相談しあえる場を設けることとしたチームビルディング活動である「ATBA(Aisin

りたいのか、現実とのギャップは何か、議論を重ねてで、グループ一体となった活力あふれる職場づくりを

Team Building Activity)」という、アイシン流の活力

業務効率化や働きがいの向上につながるさまざまなめざしています。

ある職場づくりを通じた企業体質強化を推進していまアイデアを実行しています。

組織における成功の循環モデル（マサチューセッツ工科大学 ダニエル・キム教授 提唱）

ATBAの概要
アイシングループ経営理念・ウェイ・2030年ビジョン

チームの
「使命」
設定

関係の質

結果の質

本部/カンパニー・部/工場・室の使命・方針

思考の質

お互いに尊重し、一緒に考える②思考の質

気づきがある。面白い③行動の質

自分で考え、自発的に行動する④結果の質

成果が得られる⑤関係の質

信頼関係が高まる

行動の質

1on1

自身の
「夢・志」
・
「プロとしての姿」
を描き「成長テーマ」
を設定
現状とありたい姿とのギャップを知る
学びを
言語化する

【個】
成長と自己実現

成長課題を
設定する

カエル会議

成長経験を積む

継続的に結果を出す組織にするためには、「結果の質」の改善から着手するのではなく、「関係の質」の向上から着手することが重要であると言われています。

チームの「ありたい姿」と「活動目標」
の設定

つなぐ

相互作用

①関係の質

現状とありたい姿とのギャップを知る
解決策を
実行する

【組織】
生産性を高め働きがいと新価値を創造

課題を
抽出する

解決策を議論する

ATBA
AISIN GROUP REPORT 2022

108

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

安全健康推進GRI

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境102-56, 403-1~10

安全と健康はすべてに優先する
グローバルに事業展開をする企業として、従アイシン安全衛生方針
私たちは
「
“移動”
に感動を、未来に笑顔を。」
を基本とした経営理念を実現するため、「みずから動き、変えていく！」「個を高めて、夢ひろげる！」「先んじて、未来を創る！」という考え方に立ち、事業活動および私たちの日々の行動におい業員を含め構内で働く人々が安全かつ健康的にて、「安全と健康」
をすべてに優先します

働ける職場環境を構築することは、どの事業現

1．全員参加の明るいコミュニケーションで自分と仲間の身を守る活動を推進します

場においても実現すべき経営課題と位置づけています。
アイシンは、いかなる際も「安全と健康はすべてに優先する」という考えを企業価値創造の重要な基盤として、全従業員の安全と健康の向上に取り組んでいます。

社会2．教育・訓練・意識啓発により安全・健康な人づくりに努めます3．各国が定める法令の遵守はもとより、自主基準を制定し、快適に働ける職場環境をつくります
4．安全と健康をすべてに優先させ、危険・有害要因を徹底的に排除し、災害ゼロをめざします5．適切な経営資源を投入し、目標達成に向けた継続的な改善・マネジメントシステムの確立と維持を行います
6．行政、得意先、地域社会、仕入先、事業所で働く人との情報交換を緊密に行うとともに、国内外の事業所と連携し効率的な運営を行います7．本方針を事業所で働く一人ひとりに周知し、積極的に開示しますRoad to ゼロ accident
私たちは、働く仲間が安全・健康を自ら最優先で行動し、安心して働ける職場環境を創ります。

2050

相互啓発型の文化

2025
2020

マネジメントシステム体制構築

2030
災害ゼロ達成2030年ビジョン作成

AISIN GROUP REPORT 2022

109

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

安全健康推進「2030年グループ安全ビジョン」の策定
アイシンでは、構内で働くすべての人を労働災害から守るため、グループ各社社長による「（連結）
安全衛生委員会」を開催し、方針・水準統一に向けた活動を推進しています。
2021年2月には今後10年間のめざす姿を示した「2030年グループ安全ビジョン」を決議し、グループ一体となった活動を進めます。また、工事・納入業者様の重大災害の再発防止を継続、「全豊田構内作業仕入先安全基準」
を工事・納入業者様と発注者が正しく運用するため、発注者となる従業員への専門的な安全教育を続けています。

（連結）
安全衛生委員会の体制図

2030年グループ安全ビジョン

めざす姿

安全衛生委員会（2回/年）
委員長：グループコーポレート基盤本部長

私たちは、働く仲間が、安全・健康をアイシン

アイシン高丘アイシン化工アイシン軽金属

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン福井豊生ブレーキ工業

アドヴィックスシロキ工業

アート金属工業

自ら最優先で行動し、安心して働ける
職場環境を創ります。

アイシングループ
安全衛生部会（12回/年）

アイシングループ
防火部会（6回/年）

アイシングループ健康部会（4回/年）

心身の健康保持、増進が継続的・自主的に行われ、生き生きと前向きに挑戦し続けられる職場・人

健康

衛生

安全

私たちは、

人

物

管理

意識
知識
技能

設備
職場環境

仕組み
体制
監査

作業環境と作業負荷の改善により、健康で生き生きと働ける環境
安全・安心に作業でき、災害を絶対に起こさせな
い仕組みと安全風土
働く仲間と地域社会へ安全・安心を提供し、地域社会と共生を図れる火災ゼロへの仕組み

防火を創ります。

安全マネジメントシステム（PDCAサイクル）

AISIN GROUP REPORT 2022

110

めざす姿

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

労働安全衛生マネジメントシステム
2020年度より労働安全衛生マネジメントシステム

組織の状況の把握（OSHMS）を導 入し、2022年 度に国 際 規 格となる

リスクと機会の特定重点実施事項の立案

マネジメントレビューの実施

ISO45001認証取得を代表工場でめざしています。

リスク

2022年度重点実施事項

マネジメントレビュー

・類 災防止対策展開および・類 災防止に向けた維持改（箇条9.3）外部・内部の課題・働く人および利害関係者の要求事

フォローアップ不足による

善活動およびハイリスク作

災害の再発リスク業(挟まれ、車両、重量物）

項をうけてリスクと機会を抽出し、アイシンの2022年

外 部および度安全衛生計画に反映し目標達成に向けた活動をしています。またその活動結果、その他変動要因を踏ま・火災によるサプライチェー

内部の課題

ンへの影響（生産停止リス（箇条4.1)

ク）へのリスク低減対応
・不 要な可燃物除去活動の継続と基本4行動の実践お・OSHMSを推進できる人材

え、マネジメントレビューを実施し、翌年度に向けた方・OSHMSの導入推進活動（モ・グ ループでの災害情報共者の要求事項害は減少傾向を維持しています。しかし依然として災害

材の育成

機会

び利害関係

これらの施策により2021年度のグループの労働災

よび防火に精通したプロ人不足による管理の不備

働く人 お よ向性を明確にし、活動のレベルアップを図っています。

デル事業場のISO45001認

有活動によるレベルアップ（箇条4.2）※ トップの参画する安全衛生委員
会でマネジメントレビューを実施

証取得推進

・火災の発生源対策によるリが発生しており、グループで類似災害防止対策に取りスクの顕在化の機会組み「世界一安全な企業グループ」
をめざしています。

・客先からのOSHMS
（プロセ
スKPI）
のレベルアップ要求

重大災害発生状況（グループ全体）

STOP6休業発生状況（グループ全体）
動力挟まれ
墜落・転落

工事・納入業者
(件)

(件)

3
2
1
0

25

22

20

1
5

15

1

1
0

2017

2018

2019

10

0

0

2020

2021

5
(年度)

0

6
10
2017

労働災害休業度数率（グループ12社）

重量物との接触
感電

車両との接触高熱物との接触

全国平均
(人)

0.6
17
1
1
3
9
3
2018

グループ12社

0.54
0.43

15
5
1
9
2019

13
4
2
1
2
4
2020

グループ請負業者
(人)

0.50

0.8
0.43

0.6

0.4

13
1
3

0.64

0.55

0.4
0.2

0.13

9
2021

労働災害休業度数率（グループ請負業者）

(年度)

0

2017

0.09
2018

0.06

0.08

2019

2020

0.14

2021

0.2
(年度)

0

2017

0

0

0

2018

2019

2020

2021

(年度)

AISIN GROUP REPORT 2022

111

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

安全活動
労働災害の再発防止と未然防止
アイシンでは、『安全と健康はすべてに優先する』とハイリスク点検・改善活動

衛生管理体制の充実と未然防止いう基本理念のもと、リスクアセスメントや安全点検

重大災害・休業災害につながるような設備のリスク

重篤な疾病を起こさないために衛生基準を定め、を通じて労働災害の再発防止・未然防止活動に取りを点検により洗い出し、優先順位をつけながら改善を

作業環境測定・リスクアセスメント・衛生教育を実施し、組んでいます。グループ各社のトップが現場に寄り添

進めています。この活動を通じて安全・安心な職場を構内で働く人を労働疾病から守る取り組みを継続していながら『災害ゼロ』の達成に向けて、より一層の安実現していきます。

います。

全活動の推進を図っていきます。

健康障がいを未然に防止するため、粉じんなどの職
外来工事安全環境講習会

アイシン・グローバル・セーフティスタンダード(AIGSS)
国際基準や過去災害などのノウハウをもとにアイシン
グループが守るべき必須基準としてアイシン・グロー
バル・セーフティ・スタンダード(AIGSS)を制定してい

外来工事業者・外来工事発注者向けに安全・環境・
防火・防災を考慮した講習会を連休前(春季、夏季、冬季）に実施しています。外来工事においても『災害・火災・環境事故ゼロ』を実現していきます。

場環境の測定、暑熱や騒音の職場快適性の測定を行い、その結果を改善に反映させることでより働きやす
い職場環境づくりを実施しています。
熱中症予防対策として、管理監督者への正しい知識を得るための教育、暑さ指数や空調服など予防ア
イテムの導入を行い、重症化させない対策を推進します。この基準をもとに安全、安心な設備・作業づくりています。

を推進していきます。
基本基準
すべての規格類で共通に利用できる基本概念、設計原則を扱う基準
要素基準
広範囲の機械類で利用できるような安全、または安全装置を扱う基準

外来工事安全講習会

個別機械基準特定の設備に対する詳細な安全要件を既定する基準「熱中症予防テキスト」

AISIN GROUP REPORT 2022

112

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

健康活動
アイシングループ健康宣言

健康経営の推進体制

健康課題と目標

アイシングループの経産業医・保健師などの専門職を含む、健康経営の専営理念を実現するために門組織を設置し、健康増進施策の検討・実施を行っては、働く仲間の安全と健います。より効果的に施策を講じるため、健康経営推

これまでの健康増進活動を融合し、自主的に健康増康が最優先であると考え進協議会を年4回開催し、中長期の目標設定とそれに進に取り組む新たな風土を築いていくことをめざしてています。

向けた施策の立案、活動の進歩状況の把握や評価をいます。健康課題のうち、「BMI25未満の割合」
、
「喫

行います。

煙率」
、
「メンタル不調新規休業者率」、「メンタルヘル

従業員の健康増進を重要な経営課題として捉え、2021年4月に「アイシングループ健康宣言」を行い、健康経営に取り組んでいます。

健康経営推進協議会の設置
アイシングループ（連結）
安全衛生委員会
単体安全衛生委員会
事業場安全衛生委員会

各部門

ありたい姿を明確化しました。

国内外グループ各社においても、アイシングルー

ス研修受講者率」の4項目を重点管理項目として、そプ健康部会を通して、活動の共有を行い、グループ一の他の指標の設定をして、戦略的に健康経営を推進し体となって健康施策を進めています。

ています。

健康経営 戦略マップ
健康経営推進協議会
メンバー
・健康保険組合
・労働組合
・人事部
・安全健康推進部

職場安全衛生委員会

2021年度に新たに健康宣言や2030年ビジョンで、

アイシングループ
健康部会

健康投資

項目
健康方針の浸透活動
リテラシーの測定
月間の設定
在宅勤務手引き展開
リテラシー向上
ICT活用 健康アプリ浸透活動
人間ドック受診推奨
食堂ヘルシーメニュー展開
運動習慣定着イベント
生活習慣対策睡眠・飲酒・食に関する教育
健康チャレンジ8による職場活動
特定保健指導女性の健康教育
ダイバーシティ対策 婦人科健診啓発
従業員の高齢化を踏まえた対策
セルフケア教育
施策
コンテンツの展開
メンタルヘルス
ラインケア教育
ストレスチェック 職場改善活動
敷地内禁煙ロードマップ
喫煙環境・禁煙
禁煙デー設定、禁煙プログラム
健康診断
DX推進による価値向上
両立支援
復職支援の制度充実
海外健康管理事業体出向者の管理仕組化
感染症対策
新型コロナ感染対策、職域接種
健康データ分析と課題抽出
評価・改善
健康チャレンジ8を活用した
職場単位の改善活動
専門職研修
グループ体質強化
アイシングループ連結活動
アイシングループ教育体系の構築

健康投資効果

健康経営で解決したい経営課題

健康投資施策の取り組み状況に関する指標

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康関連の最終的な目標指標

・イベント・教育参加率・満足度・理解度・人間ドック・婦人科検診受診率
・定期健康診断受診率
・精密検査受診率・特 定保健指導該当率・実施率・改善率・ストレスチェック受検率
・職場改善活動実施数
・各種予防接種接種率・長時間労働年間延べ発生
人数・有給取得率・日数・コミュニケーション推進
施策実施状況

・朝食摂取している
・適切な飲酒習慣をしている
・健全な食生活を送る
・運動習慣比率・睡眠により疲労回復する
・自覚的なストレスが少ない
・喫煙率 KPI・「仕事に満足だ」に「満足」と回答した率・「働きがいがある」に「そうだ」と回答した率・仕事の量的負担の平均得点
・仕事のコントロールの平均得点・上司の支援の平均得点
・同僚の支援の平均得点
・治療継続率・ヘルスリテラシー（個人・職場）・医療費/人（自社単位）
・保険事業費/人・アブセンティーズム新規
メンタル休職者率 KPI・プレゼンティーイズム
・BMI25以上の割合 KPI・有所見率
・平均勤続年数・離職率
・ワークエンゲイジメント
・高ストレス者の割合

会社の持続的な成長
心身の健康保持、増進
が継続的・自主的に行
われいきいきと前向きに挑戦し続けられる※ 社 員意識調査の「働きがい指数」を2030年までに、現在3.4ポイント
から4.0ポイント以上をめざす

AISIN GROUP REPORT 2022

113

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

健康経営の施策と成果
健康経営実践に向けた土台づくり
経営層へ向けた健康講演会を開催

実務者向け教育を開催

健康アプリの導入

健康経営の土台づくりとして、経営層を含めたすべ

自社の文化や風土に合わせた健康経営が推進でき従業員のヘルスリテラシーの向上へのサポートとしての管理職に対し、健康経営がもたらす影響や職場活

るよう、アイシングループ各社の健康推進者に対し、て、ICTを活用し、インセンティブ付与が可能なアプリ

動の大切さについての健康講演会を開催し、709名

教育を実施しました。

を健康保険組合と連携し2021年度に導入。35.2％のが参加し、満足度は93.2％でした。参加者の69％が従業員が活用しています。健康情報の配信、アプリ内

健康経営について知らないと回答していましたが、今でウォーキングや体重測定など健康イベント開催をし回の講演により、受講後は理解度100％でした。

ています。健康診断の結果を確認したり、ワクチン接
種記録も確認することが可能です。

浸透度・ヘルスリテラシーの測定
健康経営を推進する中で、ヘルスリテラシーの向上を目的として各施策を検討しています。2021年度より健康方針の浸透度やヘルスリテラシーの測定を全
従業員を対象に行っています。従業員の48.0％がヘ
ルスリテラシーの高い状態にあります。

AISIN GROUP REPORT 2022

114

めざす姿

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

全従業員に対する疾病の発生予防
健康チャレンジ8の導入

識づけとして、社員食堂では、管理栄養士を配置し、健2025年までにBMI25以上の従業員の割合を23％『8つの生活習慣改善にチャレンジ』することで、健康に配慮した食事の提供をしています。また、カロリーにすることをめざし、生活習慣改善への取り組みを実康的な生活習慣を自主的に身に着けることを目的としや塩分の計算ができるような機械を導入し、栄養バラ

施していきます。

た健康保持増進活動として、『健康チャレンジ8』を導ンスに対する意識づけ・自己管理ができるような環境

全従業員を対象にスマホアプリを媒体とした運動イ入。組織単位の健康課題を共有することで、自己健康整備を行っています。食生活改善に向けて、健康診断

ベントを企画し、個で参加し組織でつながる仕組みに管理のできる人・職場を増やし、会社全体のヘルスリ

前強化月間として啓発資料の展開を行っています。

より、誰もが安全に職場の方とのつながりを感じながら楽しんでもらえる取り組みとしました。実施後には、テラシーを高めることを目標にしています。

運動に関する取り組み

食事に関する取り組み

参加者の79.7％が運動習慣を継続しています。今後、アイシンでは運動習慣のある従業員が41.5％にと運動習慣のない60％の従業員の運動に対する意識変アイシンでは、中性脂肪値の高い従業員の割合が、どまり、昨今のコロナ禍による生活習慣の変化が影響

容・ヘルスリテラシーを向上させ、コロナ禍でも実施

27.4％であるため、これを課題として捉え、食事に対し、BMI25以上の方の割合が昨年度比1.7%上昇して可能な運動のきっかけづくりの機会を提供し、運動習する取り組みを行っています。食生活改善に向けた意います。

慣定着につなげていきます。

健康チャレンジ8

BMI25以上の割合

8つの生活習慣実践者数

(%)
30.0

(人)

40,00029.1
28.4

30,00028,76128.0

28,77625,14425,53025,04024,1510

20,05020,00027.4

14,612

2019

イベント
実施前

20.1%
無関心期

適正
体重

朝食

運動

2021

(年度)

アイシンWALK&RUNの様子

アイシンWALK&RUNでの意識変容

10,0000

2020

睡眠 ストレス 飲酒

間食

禁煙

イベント
実施後

8.4 %

25.8 %
関心期

8.4 % 3.6%

14.5%
実行期

準備期

49.1%

15.2%

24.4 %
維持期

30.6%

スマホアプリAISIN GROUP REPORT 2022

115

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ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
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会社情報/財務情報
環境

社会

全従業員に対する疾病の発生予防

ヘルスツーリズムの開催

生活習慣病等の疾病の高リスク者に対する重症化予防

市町村観光協会と連携し、地域の農産物、温泉、自然、観光施設を活用しながら、旅行という非日常的な楽しみの中で、食生活改善や運動習慣定着をめざす
ツアーを開催しました。

健康診断

がん検診

定期健康診断については、全従業員が必ず受診するように推進し、毎年受診率100％を継続しています。

定期健康診断に加え、さまざまながん検診を実施
し、早期発見によりがんの健康リスク低減にも取り組

健康診断の事後措置として、従業員一人ひとりの過んでいます。健康保険組合・労働保険組合・会社が、

ウォーキングや健康体操、栄養士からの保健指導を去最大10年間の健康診断結果をもとに、リスク傾向

費用補助を行い、がん検診が受けやすい環境を構築

通して、健康づくりの楽しさを体感することで、従業員が高い人を抽出するシステムを独自開発し、リスク傾しています。その中でも、大腸がん検診については、の健康的なライフスタイルにつながる行動変容を促向の高さに基づいて、就業制限付与や、個別面談、通35歳以上のすべての従業員を対象として、実施してしています。

知を行いながら、自己管理の大切さについて呼びかいます。

け、症状の重症化予防のサポートに努めています。

ヘルスツーリズム参加後実施項目

5%
14%
ウォーキング
36%

歩数アプリ

健診の見方

45%

健康体操

年度

2019

2020

2021

定期健康診断受診率

100%

100%

100%

精密検査受診率

81.7%

75.9%

53.6%

就業制限の判定率

100%

100%

100%

面談実施率

100%

100%

100%

保健指導率

68.0%

65.9%

60.2%

AISIN GROUP REPORT 2022

116

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アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

全従業員に対する疾病の発生予防

メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応（職場環境の改善など）
コロナ禍での働き方改革が進む中、2021年に経営統合という節目を迎え職場環境の大きな変化を経験しています。
職場のストレス要因に関係する従業員の意識では、

個人的要因に対する取り組み

職場のストレス要因に対する取り組み

ストレスチェックの実施を通して、不調の早期発見

ストレスチェックの職場診断結果とアンケートをもとができるよう啓発を行い、2021年はストレスチェックに、3職場を選定し、職場個別支援活動を2021年度よ

受検率：86.1％でした。

りスタートしました。職場実態のヒアリングを通して、仕事の満足度・働きがい・仕事のコントロールについ

また、職場環境変化点の多い従業員に対し、セルフてポイント減少の傾向がみられました。高ストレス者

ケア教育を実施し、アイシングループの20社 ※ で計の割合については4.5％と増加傾向にあります。

13,657名が参加しました。教育の満足度は96.3％、2022年度は高ストレス者の割合0.5ポイント減少を目標に、いきいきと、働きがいのある職場環境づくりをめざします。
3つのストレス要因に対しての支援を重点施策とし問題・課題を抽出し、職場主体でアクションプランを実施しました。
緩衝要因に対する取り組み

理解度は99.4％でした。
※ アイシン、アイシン開発、アイシン福井、アドヴィックス、シロキ工業、アート
金属工業、愛知技研、寿技研工業、埼玉工業、シーヴイテック、シーヴイテッ
ク九州、シーヴイテック北海道、アイシンインフォテックス、イムラ・ジャパ
ン、アイシン・コラボ、アイシン・ソフトウェア、アイシン・デジタルエンジ二
アリング、アイシン・ロジテクサービス、エフティテクノて、施策展開を実施しています。

安心して働くことのできる職場環境の土台づくりとして、管理職向けのラインケア教育をアイシングルー
プ合同で実施し、現在までに、延べ2,401名が参加しました。
職場環境改善活動や、メンタルヘルスに関する教育を展開した効果を、2022年度の従業員の職場のスト

年度

2019

2020

2021

レス要因に関係する意識変容や高ストレス者の割合

高ストレス者の割合

4.0%

3.7%

4.5%

で確認していきます。

年度

2020

2021

「仕事に満足だ」
に
「満足」
と回答

11.3%

11%

「働きがいがある」
に
「そうだ」
と回答

12.4%

12%

仕事の量的負担の平均得点

8.5点

8.6点

仕事のコントロールの平均得点

7.8点

7.5点

上司の支援の平均得点

7.9点

8.0点

同僚の支援の平均得点

8.2点

8.2点

また、メンタル不調新規休業者の従業員比率は、0.8％と過去3年で変動はありませんでした。

AISIN GROUP REPORT 2022

117

めざす姿

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

会社情報/財務情報

コーポレート・ガバナンス

環境

社会

全従業員に対する疾病の発生予防

女性特有の健康課題に向けた取り組み
アイシンでは女性の活躍推進に力を入れて取り組んでいます。女性特有の健康課題と上手く付き合いなが・女 性従業員180名に対して女性の健康について教育を実施。
（理解度：100％、満足度：98.9％）

教育受講者の97.8％が「困ったときに対処できそう」と健康への知識を持ち、異常を早期に発見して、治ら、自分らしさを発揮し、思い描くキャリアを歩めるよう・健康保険組合と協業で、婦人科検診を無料化。すべ療へとつなげる自己管理の重要性を理解しています。

に、健康面においても女性が働きやすい職場環境を整ての女性従業員へ案内を送付し、受診率向上に向け

今後は、女性の健康支援を通じて、より多くの従業えるため、以下の取り組みを行っています。

た、周知を実施。

・女 性特有の健康課題への認知と理解向上を目的

員が、女性特有の健康問題に対して理解を深め、誰も・仕事と不妊治療の両立をサポートする制度を構築。

に、管理監督者への女性の健康問題に対する教育

が健康で生き生きと働くことのできる職場づくりをめざしていきます。

を実施。
女性の健康教育

年齢ステージ

起こりやすい
疾患

10
小児期

20
思春期

30

50

60

成熟期

更年期

高齢期

・不妊症 ・子宮筋腫、
子宮内膜症など
・子宮頸がん、卵巣がん、乳がん

・更年期障害・うつ・子宮体がん・骨粗しょう症
・尿漏れ

妊娠

閉経

女性ホルモン量・月経困難症
・PMS（月経前症候群）
・摂食障害
月経開始

ライフイベント

40

結婚
退職
就職

出産

子育て
家庭と仕事を両立
独身キャリア

子どもの独立

退職

老後
の
生活

引用参考：持田ヘルスケア

AISIN GROUP REPORT 2022

118

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アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

全従業員に対する疾病の発生予防

喫煙に関する取り組み
年々アイシン従業員の喫煙率は減少傾向にありま

喫煙率

すが、全国平均と比較すると高い水準にあります。

禁煙支援プログラム

33.3%

喫煙者に対し、健康アプリを使用しアンケート配信

インセンティブ付与機能を搭載している健康スマホ
アプリを使用して喫煙者へアンケートを実施し、行動

32.2%

変容ステージに合わせた支援を提供するプログラム

アンケート結果をもとに、喫煙者の喫煙に対する行動変容ステージを把握

31.6%に、1,192名が参加しています。喫煙者のうち、半数

健康行動理論に基づいた、ステージ別支援（Eラーニング配信 等）

近くが「1ヵ月、6ヵ月以内またはいつかは禁煙に挑戦
しようと考えている」を回答していることから、興味関心の高い禁煙方法を取り入れた、行動変容につなが2019

る施策を展開すること、さらに喫煙開始のきっかけや禁煙に挑戦したいと感じる状況などのアンケート結果
をもとに対策を展開していくことで、2025年までに、

2020

2021

禁煙支援プログラム アンケート結果

2020年度比−8%をめざします。
また、禁煙外来に通院し、禁煙に成功した方には、健康保険組合と連携して、禁煙外来の通院費一部補助を行いました。若年層に向けた対策として、新入社員の健康教育の中で禁煙に関する啓発を行っています。

禁煙のきっかけづくり

（年度）

3.9%
すぐに・または1ヵ月以内に禁煙に挑戦しようと考えている

1.4%

11.5%

8.6%

10.7%
禁煙中

Q

26.4%

禁煙する
つもりはない喫煙に対してのいつかは（6ヵ月以内）禁煙に挑戦しようと考えている

その他

22.8%

禁煙は
したくない

今のあなたのお気持ちを教えてください。

47.5%

いつかは禁煙をと思うものの、まだ禁煙に挑戦するつもりは
ない

13.4%

禁煙外来

禁煙中

Q

どのような方法であれば禁煙に取り組みたいですか?

11.3%
ニコチンパッチやニコチンガムなど
で自分で取り組む
42.6%

薬に頼らず自分で取り組む

AISIN GROUP REPORT 2022

119

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サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

全従業員に対する疾病の発生予防

休職後の職場復帰、就業と治療の両立

従業員の感染症予防

海外渡航者への取り組み

近年、医療技術の進歩に伴い、治療を受けながら、

現在、世界では感染症を含め、さまざまな健康課題

海外勤務者・帯同家族・海外出張者など海外渡航業務を行うことが可能になってきています。従業員のに直面しています。アイシンに関わるすべての人の健者に対しては、注意喚起、退避判断等に加え、厚生労

高齢化に伴い、病気を抱える方も増えることが予測さ康を保持増進できるよう積極的に対応しています。国働省検疫所による感染症・予防接種情報や、各国大使れるため、治療と仕事の両立支援の必要性は今後ま内拠点だけでなく、海外拠点やサプライチェーンを含館・領事館の「安全の手引き」
紹介など、海外渡航者がすます高まると考え、以下の制度を導入しています。

めて、健康に関する正しい知識や感染予防対策が取れ「自分の身は自分で守る」を実践できるよう、研修・情職場環境変化に対応した相談窓口の設置

るように支援を行っています。

報提供を行っています。また、メディカル・セキュリティ

社内専門職による相談窓口をすべての拠点に設置し、以下を実施した結果、職場でのクラスター発生件数分野の専門機関と契約し、進出国・地域で異なる医

悩みや不安を相談できる人が身近にいない人や、テレは0件でした。

療・安全リスクから従業員を守れるよう、アシスタンス

ワークのように孤立した環境で仕事をしている人も、気・職場や食堂に感染予防対策パネルを設置し、座席数

サービスの提供を行っています。

軽に相談ができる体制を整えています。また、両立支援を減少させ、ソーシャルディスタンスを保つことのでに関するガイドを作成し展開しています。

きる職場環境の構築

復職トライアルによる確実な職場復帰支援

社会的評価・新型コロナウイルスの感染予防対策のガイドライン

従業員の疾病予防や、早期発見・早期対応のサポー

安心して確実な職場復職ができるように、臨床心理を作成し、アイシングループ各社や仕入先へ展開

トができる体制を整えてきました。多方面にわたる取士による復職プログラムの体制を整えています。ま・新型コロナワクチンの職域接種の体制を整え、従業り組みが評価され、6年連続で「健康経営優良法人ホ

た、外部の医療機関と提携し、確実な職場復帰につな員や、構内業務従事者・関連会社を対象とした職域がる体制の構築や支援を行っています。

接種を延べ97,623回実施

ワイト500」の認定を受けています。

復職後には、病気と治療の両立をめざして、対象職場の上司への教育や、就業制限の付与、上司を含めて定期的に面談を行い、本人の状況を踏まえた働き方の検討ができるようにサポートをしています。

職域接種の問診時の様子

AISIN GROUP REPORT 2022

120

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サステナビリティ活動と企業行動憲章

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

防火活動
火災の再発防止と被害の最小化に向けた取り組み

防火月間職場ミーティング

火災重点設備の管理強化

2月1日を「アイシン防火の日」と定め、毎年2月は防火種が発生する設備を「火災重点管理設備（Fコン

1997年2月1日に発生した刈谷工場火災を教訓に、

火月間啓発行事を展開しています。過去の火災の怖ポ設備※ ）」として登録し、防火管理の強化を図ってい従業員に対し防火に対する「知識・意識」を高め、防火さを振り返り、防火意識を高めることで自分や職場でます。火種と可燃物・引火物を保有する火災リスクのに強い人づくり、職場風土の醸成、リスク感度を高めの実践力を強めています。

高い設備ならびに火災が発生した場合に大きな被害る活動をグループ一体で推進しています。

火災発生時の基本4行動

アイシン防火の日、体感教育、伝承館①防火意識の高揚

での過去火災の継承②火災リスクの低減③防火管理体制

防火基準に適合した施設や設備の増「火災発生時の基本4行動」をグループの標準行動とベイランスして制定。行動の目的を理解するために実写映像を取防火訓練、防火管理規程・要領の制定、り組んだ教育用DVDを作成し、教育・訓練を継続的

消防設備点検火災発生時の基本4行動

海外

2．火災報知機の押しボタンを押す
15
45

2017

3．周囲の安全を確認して消火器で消火する

11

40

0

の未然防止をめざします。
※ Ｆコンポ設備：Ｆire Component(火種・可燃物・消火)の管理を行う設備

管理のポイント

火種

・火花飛散防止カバー設置
・電気配線のショート防止
・ヒーターの異常加熱防止
・静電気の帯電防止（アース設置） など

可燃物

・油漏れの排除・ウエスの放置防止
・可燃ごみ撤去
・不要配線の撤去
・堆積粉じんの回収 など

消火・消火器の維持管理
・自動消火装置の維持管理
・排気ダクトの防火ダンパー定期点検
・緊急時の処置教育 など

1．大声で「火事だー! 」
と叫ぶ

80

20

管理項目を明確にし、順守・維持管理することで火災に実施しています。

(件)

60

な初期消火活動により被害を最小限に抑えるため、

強、火災発生時の基本4行動、防火サー

アイシングループ国内外火災発生状況
国内

万が一火災が発生した場合でも、人命優先と迅速が発生する恐れのある設備と定義し、火災防止に伴う

52

2018

4．危険を感じたら、避難する

8

13

16

36

35

30

2019

2020

2021

可燃物

(年度)

※1 爆発、発煙、発火、燻り(くすぶり)が発生し消火活動を行った場合は火災として扱う※2 高温状態から煙を発し消火活動を伴わない場合も火災として扱う

火種

酸素

火災は
「火種」
「可燃物」
「酸素」

Fコンポ設備表示板の3要素が重なって発生

AISIN GROUP REPORT 2022

121

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価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

防火活動

重大火災発生の対応と防火緊急ミーティング

グループ一体となった再発防止

防火指導員の育成

2021年4月にアイシン田原工場、2021年5月にAS

事業所ごとに防火指導員を選任し、教育や各種活

アイシンで発生した火災により、得意先様、サプラ

ブレーキシステムズ伊丹製作所、2021年8月にアド動共有を通じて知識･知見の相互向上につなげ、防火

イヤー、近隣住民の方々へご迷惑をおかけすることがヴィックス半田工場で公設消防要請の重大火災が頻の番人となり得る人材の育成を図っています。

ないよう、再発防止を徹底しています。設備の性能維

発し、危機的な状況に陥りました。そのため、2021年

持の点検強化に加え、日常で使用する管理帳票類に

9月にアイシンの防火担当役員が集結し、重大火災の

防火視点の点検項目を追加し、グループ一体となった発生原因と緊急防止対策の共有を図り、グループ一

再発防止を進めています。

体となった再発防止活動の実施を確認しました。

防火指導員：

25

37

事業所、

名で構成

直近重大火災の再発防止
会社

熱源/引火物

再発防止

アドヴィックス
半田工場（2021年8月）

恒温槽過熱/
薬品（硬化樹脂）

・作 業指示書
（要領書）
作成し
ルール化
・毒
 劇物である事の分かるルールと仕組みづくり

アイシン高丘吉良工場（2021年12月）

室内エアコンの短絡・ショー
ト/配線被覆・エアコンフィルターの日常点
検要領を作成、実施
・エアコンの容量と部屋の大きさ・使用範囲の確認

アイシン安城第二工場（2022年1月）

高温ガス/油槽内のスス・定 期清掃の方法変更（頻度/
対象/構造）
・設 備管理ができる仕組みと運用整備

アイシン瑞浪（2022年2月）

短絡・ショート/油・研磨粉・清 掃方法、頻度を見極め、管理項目に追加・ケーブルベア内の占有率の明確化

防火サーベイランス
防火管理体制を維持し、より高いレベルを構築するため第三者点検評価による「防火サーベイランス」を導入しています。職場の防火意識の診断にとどまらず、最新の計測機器を使用した発熱やガス漏れの診断も導入し日々の改善に役立てています。
工程点検（ダイカスト）2021年度実施：
社内

3

事業所、グループ会社

3社

AISIN GROUP REPORT 2022

122

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ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

第三者認証

AISIN GROUP REPORT 2022

123

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ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

品質
中長期課題への取り組みができるかを一人ひとりが考えることで「品質至上」を「CASE」「MaaS」
といった取り巻く環境変化を捉え、全従業員の実体験とし、仕事の質の追求を図っていま

私たちの行動指針となる「アイシングループ

オールアイシンによるシナジー効果を最大限に発揮す。また、お客様の期待を超える価値提供をめざし、課ウェイ」では「品質至上」はすべての基盤と据え、し、グローバル・グループでの最高レベルの品質担

題と対策についてグループ各社と議論を進めていま

商品・サービスのみならず、仕事の質を高める事

保、新たな品質価値の醸成に向け取り組んでいます。

す。さらに、全員参加の創意工夫提案を実施し、商品やに徹し、すべての従業員が互いに協力し合い「お未然防止への取り組み

仕事の品質向上と人材育成に努めています。文部科学

品質保証へのこだわり

客様第一」を基本に企業体質を改善する活動、

お客様迷惑の低減、撲滅に向け、車両・製品からのコ

TQM※を推進しています。

ネクティッドで得たビッグデータを活用し、従来の故障対※Total Quality Management

応から、予兆診断、予測措置へのシフトを進めています。
感動を与える製品品質への取り組み
従来の不具合・故障対応から、お客様の期待を超え

大臣表彰創意工夫功労者の受賞件数は42件で、全国トップです。

安全、品質、お客様の生の声の大切さを伝え続けるアイシン伝承館

る品質「使って感動を得て頂ける製品」を目標に、お客

私たちが経験した「失敗の歴史」
を理解し、新たな取様の不満の声への対応はもちろんのこと、ビッグデー

り組みに生かすために「アイシン伝承館」
を活用の場とタの解析や実証実験などからのフィードバックを通ししています。
「品質」においては、お客様から寄せられて、お客様の利便性、潜在的不満を数値化し製品の品

た生の声から学び、過去の不具合から得た教訓を財

質向上活動へ反映しています。

産として伝承することで、従業員の品質意識と仕事の新たな新領域製品に向けた取り組み

質向上を図っています。また、品質問題の怖さを知る

ソフトウェア、サーバービジネスなど製品の多様化か

トンネル、不具合現象の体感シミュレーター、品質問

ら、新しい製品群へのシフトに向け、DX技術の導入に

題経験者の声等、「品質」の重要性を肌で感じられるよ

よる、グローバルでのオンデマンドサポートの構築、設う工夫しています。

計と一体となったサポート体制の整備を行っています。

※ アイシン伝承館は一般には公開しておりません。

TQM基盤活動の強化・推進による「品質至上」の徹底

職場ミーティングを通して、お客様第一のために何アイシン伝承館

品質問題の怖さを知るトンネル

AISIN GROUP REPORT 2022

124

めざす姿

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人権

GRI

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-12, 13, 202-1, 402-1, 407-1, 408-1, 409-1, 412-1~3

取り組みスキーム・推進体制
人権の尊重に関する基本的な考え方「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に沿ってス

取り組みスキーム

アイシングループ人権方針

人権の尊重はあらゆる事業活動の基盤であキームを構築し、人権取り組みを推進しています。まり、それぞれの国・事業での活動に関係するさま

た、経営層によるコミットメントを高めるため「人権専ざまな人権課題について理解を深め、適切な行門委員会」を設置し、方針・体制・活動計画を審議・決人権デュー・ディリジェンス

動を取っていくことが私たちに求められている

定しています。

リスク特定

予防・是正

情報公開

追跡調査

と、強く認識しています。

アイシングループ人権方針

人権教育・ステークホルダーとの対話

2021年に人権専門委員会にて承認の上、「アイシングループ人権方針」を策定しました。人権尊重の責任を果たしていくことを宣言し、グルー推進体制

プ会社やサプライチェーンも含めた各機能重要

企業行動倫理委員会

規程に織り込んでいます。

WE B

アイシングループ人権方針
https://www.aisin.com/jp/sustainability/
social/employee/respect/pdf/
HumanRightsPolicy_2.pdf

相談窓口

人権専門委員会出席者

・社長、常勤監査役

・全カンパニー長・本部長以上

人権専門委員会（1回/年）
委員長：グループ人事本部長
アイシン（グループ本社）

・全地域部長・主要グループ会社社長（11社）

事務局：人事部

営業

調達

事業企画

総合企画

法務

人材育成

顧客対応 等

サプライヤーへの活動展開 等

子会社管理 等

情報開示 等

社内外相談受付 等

各種教育 等

営業

調達

事業企画

総合企画

法務

人材育成

人事

グループ各社AISIN GROUP REPORT 2022

125

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環境

社会

人権

人権デュー・ディリジェンス

健全な労使関係、労働基準の尊重

外部の専門家とも相談の上、年度ごとに重点リスク

また、海外では全グループ会社へ移民労働調査を

労使関係において大切にすべき考え方として、「人をを設定しており、2021年度以降は、アイシングルー

実施し、移民労働の実態や強制労働のリスク（採用・帰大切にする」「労使の相互信頼」「車の両輪としての労プでも活用している外国人技能実習を、強制労働に

国時の取り扱い等）を確認し、移民労働者に対する権使(相互協力)」を掲げ、定期的な労使懇談会を開催し、つながるリスクのある最重点分野としています。日本

利侵害が起こっていないことを確認しました。

労使双方の方針や課題を共有しながら働きがいのあ

国内における技能実習（団体監理型）の実態について
全グループ会社へ調査を行い、2022年3月末時点でアイシンの海外グループ会社における移民労働者数（地域別）

る職場づくりをめざしています。なお、従業員に著しい影響を与えるような施策を実施する場合は、事前に適

地域

移民労働者

米州

255人

切な通知期間を設けるなどの対応を行っています。

が約3分の2を占めていることが分かりました。この状

欧州

67人

労働時間

況を踏まえ、以下の取り組みを推進しています。

アジア

10人

労働基準法を遵守し、法定労働時間を超える場合に定期的な受け入れ状況調査実施

中国

0人

は法定の手続きを行い、組合とも綿密なコミュニケー

24社・710名を受け入れ、特にベトナムからの実習生

業務・待遇・書類管理・保護措置・監理団体状況等を確認しましたが、人権侵害につながる違反等はみられませんでした。また、技能実習中の妊娠・出産へのションを取って従業員の健康と安全への配慮に努めてまた、取り組み状況について、英国現代奴隷法の定めに基づき声明を開示しています。

必要な措置等について指導しています。
手数料請求の是正措置
トヨタグループ各社とも連携し、ベトナムからの実

WE B

2021年度アイシングループ
英国現代奴隷法に関する声明
https://www.aisin.com/jp/sustainability/
social/employee/respect/pdf/
StatementonModernSlaveryAct.pdf

います。総労働時間の低減や、柔軟な働き方を可能とするため、ITツールの積極的導入、在宅勤務制度の整備などを進めています。さらに年次有給休暇100%取
得継続のための会社トップメッセージ発信や、海外勤務者の働き方見直しなどの取り組みを進めています。

習生より是正措置を進めています。
外部ステークホルダーとの連携

さらに、主要なリスク(差別撤廃・労働時間・従業員「責任ある外国人労働者受け入との対話・強制労働・児童労働など)の全体状況につれプラットフォーム」に参加し、各種いて実態を把握し改善するため、2022年度より国内機関との連携を行っています。

外のアイシングループおよび主要サプライヤー110
社に対し、セルフチェック調査を実施します。

AISIN GROUP REPORT 2022

126

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ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
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環境

社会

人権

教育・定着活動

相談窓口の設置・強化

人権尊重の重要性を伝えるため、各層に向けた人権

賃金
最低賃金等の法令遵守はもとより、同一労働・同一教育を行っています。

賃金の考えを尊重し、非正規社員の処遇は正社員と不合理な格差がないよう運用しています。
アイシン
（単体）
の初任給
初任給

（2021年4月実績）

愛知県
最低賃金

東京
最低賃金

高専卒
（本科）

182,000円

117%

108%

高専卒
（専攻科）

20,8000円

134%

123%

大学卒

208,000円

134%

123%

修士卒

230,000円

148%

136%

博士卒

264,000円

170%

156%

最低賃金は2022年度時点の東京都(1,041円)、愛知県（955円）を使用し、月平均20.3日、1日8時間で算出。なお、同一資格等級での男女別・地域別格差はありません。

対象

用の安定に重要という考えのもと、法令に基づいた

ホットライン」を設置し、人権に関する声を広く吸い上内容げる体制を構築しています。また、外国人技能実習生等への対応として、2022年度より「JP-MIRAI外国人

役員

新任研修に人権関連内容を組み入れ

人権関連部門（人事・調達等）

基本的知識や各部門の役割について
国内グループ勉強会を実施

家による相談受け付けを開始しています。

採用関係者

愛知労働局より講師を招聘し、面接官等に対し留意点等を講義

サプライチェーンに対する取り組み

同和問題関連「愛知人権啓発企業連絡会」へ加盟し、「同和問題に取り組む全国企業連絡会」
とも連携して啓発活動を推進

新入社員・昇格者

人権分野を含むCSR研修を実施

全従業員

日本：取り組みやすいケーススタディでの啓発等を実施
海外：地域に即した内容となるよう、地域統括会社と対話めています。今後も以下の指針に基づき、責任ある鉱「サステナビリティガイドライン」を発行、説明会を通じ賛同を依頼。2022
年度は主要仕入先110社に対し勉強会開催・取り組み共有

人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物

雇用の安定
人事労務の考え方や制度のグループ標準化が雇社内外から相談を受け付ける「アイシングローバル

サプライヤー

労働者相談・救済パイロット事業」に参加し、外部専門

責任ある鉱物調達（紛争鉱物）
への対応
2022年度もサプライチェーンと鉱物の使用状況調査を行い、お客様にその結果を回答しました。また、業界団体に参画し、効果的な調査方法の確立等に努物調達を進めていきます。
鉱物調達に対する指針
調達活動をグローバルで推進するため、各国法規制（米国金融規制改革法、EU紛争鉱物規則等）で問題施策を推進し、取り組みの結果、2021年度の離職率とされる鉱物の使用回避に向けた取り組みを実施しまはグループ4社※1で1.8%※2となっています。

す。またサプライヤーの皆さまに私たちの考えを理解※1 アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス※2 2
 021年4月1日～2022年3月31日までの離職者（自己都合）
÷2021年4月1日時点の従業員数

いただくとともに、責任ある鉱物調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

AISIN GROUP REPORT 2022

127

めざす姿

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サステナビリティ活動と企業行動憲章

調達

GRI

ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会102-9, 12, 13, 414-2

グループにおける調達の考え方
良きビジネスパートナーとして育む信頼関係アイシンは、生産活動において、さまざまな部
品や原材料を世界各国の多数のサプライヤーか

グループのサプライチェーン

アイシンはサプライヤーとの共存共栄の考えに基

国内外アイシングループの各社が直接取引してづき、相互に発展を図っていきたいと考えています。

いる1次サプライヤーの数は、部品サプライヤーでこの基本方針に基づき、下記の通りグループ調達方

3,088社、部品以外のサプライヤーを加えると4,725

針を定め、調達活動を推進しています。

社です。

ら供給いただいています。取引にあたっては、グ（単位：社）

ループ連携を高めながら、良きビジネスパート

グループ調達基本方針

ナーとして共存・共栄することを基本理念に、サ・長期安定取引を前提としたサプライヤーとの共存共栄

プライヤーとの信頼関係の構築に取り組んでいきます。

・オープンでフェアな取引の遂行方針

2022年度 グループ調達方針
方針0.

お取引の前提となる活動の強化

方針1.

成長戦略を支える調達基盤の構築

方針2.

画期的な競争力の向上

方針3.

業務プロセスの改革

方針4.

BCP活動の強化

部品

原材料その他

計

日本国内

1,150

1,257

2,407

海外

1,938

380

2,318

計

3,088

1,637

4,725

2022年度はグローバル主要地域である日本・北米・中国・ASEAN・インドにてオンラインによる「調達方針説明会」※を実施。昨今の環境動向を共有するとともに、グループ調達方針を展開しました。
※ 各地域における取引依存度の高いサプライヤーを招待（日本752社 海外1,051社）

AISIN GROUP REPORT 2022

128

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

調達

サプライヤーとともに取り組む
サステナビリティ推進

仕入先サステナビリティガイドライン

サプライヤーに対するリスク評価と対応

2022年度においては持続可能な社会の実現に向アイシングループは、サプライヤーの品質レベル向アイシングループでは、新たなサプライヤーとの取け、ESG課題への対応をより推進するため、要求事項上を図るための品質監査を実施しています。国内では引にあたり、ISO9001・IATF16949やISO14001認をサプライヤー向けに構成した「仕入先サステナビリ

保安部品など要求品質が高い部品のサプライヤーや証の取得状況調査、品質監査等を実施した上で取引

ティガイドライン」を発行しました。サプライヤーの皆IATF16949未取得、品質不具合発生実績等のリスクを開始し、その後も関連部署と協業して品質・安全・さまとの取引を通じてともに取り組みたいと考える基

分析に基づく393社を対象に品質マネジメント体制の

環境・耐震などの点検を継続して実施しています。

本的な事項をガイドラインで示した上で、主要サプラ

整備と遵守状況について3年に1回以上の頻度で監査

サプライヤーとは、オープンでフェアな精神に則り、イヤーへの説明会を通じ理解活動を推進してきましを計画。2021年度は20社の監査を実施しました。こ競争法や贈収賄防止、反社会的勢力の排除などの法た。当ガイドラインを遵守いただける旨の確認書に、の監査では、品質基準類の順守状況を確認し、問題が令遵守に加え、安全衛生・公害防止などへの留意を明

サプライヤーからご署名いただくことにより合意形成あった場合はその原因と是正処置を改善計画書に落記した取引基本契約書を取り交わし、公正な調達活動を図ってきました。

とし込み、スケジュールを決めて一つずつ確認していを推進しています。

また、「アイシングループグリーン調達ガイドライ

き、改善するまでアドバイス、検証を続けます。

また、国内中小規模のサプライヤーに対する代金ン」を発行することでCO2をはじめとする温室効果ガ

また、自然災害や火災に加えて、昨今は感染症や地支払いを現金に一本化するなど、サプライヤーとのスの削減、廃棄物を含めた資源循環、水保全、生物多政学リスクも高まっています。購入品の安定調達を脅「未来志向型の取引慣行」の実現に向けた取り組みを

様性の保全をサプライヤーに求めています。

かすリスクに対しては、サプライヤーから提供いただ

グループ全社で進めています。なお、アイシングルー

いた購入部品・原材料の製造工程に関する情報を専

プでは企業行動倫理相談窓口を設けて、サプライ
ヤーからの相談・困りごとなどを受け付けています。
昨今の資源高騰に関しては、サプライヤーに寄り添いながら困りごとをヒアリングさせていただき、解決に向けともに推進しています。

WE B「仕入先サステナビリティガイドライン」
https://www.aisin.com/jp/sustainability/social/supplier/pdf/suppliers_sustainability_guideline.
pdf

用システムに登録・活用し、初動と復旧対応を迅速に行える体制を整えています。有事の際にはグループ各社が持つサプライチェーン情報をもとに、グループ
全体での影響をタイムリーに特定しています。
昨今特に受給が緊迫している半導体部品や樹脂原材料に関しては、供給リスクを加味した必要在庫を確保することで、早期での対策実施と供給継続につなげています。

AISIN GROUP REPORT 2022

129

めざす姿

価値創造の基盤

アイシンの成長戦略

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ステークホルダーエンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

調達

サプライヤーとの相互研鑽グループにおける調達体制

従業員教育・研修

アイシングループは、サプライヤーの技能向上や企業調達機能強化のため、国内外グループ・関係各社

アイシングループでは調達活動に従事する従業員

体質の強化を目的に、主要なサプライヤーに対し人材育の調達機能を段階的に束ね、サプライヤーに対する一人ひとりが、公正で誠実な調達活動を推進できるよ

成支援を行っています。主要なサプライヤーの後継者を窓口を一本化することで、双方向コミュニケーション

う、贈収賄の禁止をはじめ各種法令順守に向けた具体

基本2年間、希望する部署に受け入れる「子弟留学制度」をを一層強化するとともに、両社の重複業務の廃止によ的な行動を「グループ調達行動憲章および行動指針」

はじめ、利用ニーズに合わせ従業員の出向受け入れを実施

る効率化や、意思決定の迅速化を進めてきました。まとして示し、その実践に必要な心得、関連法規、機密しています。この他、アイシングループのサプライヤーがたDXを活用した調達業務改革に取り組み、グループ管理等に関する教育を、調達機能全員を対象に実施し相互の研鑽や優良事例の横展開を目的に編成する協力会

調達業務標準化ツールとして「PEGASUS」を導入しまています。

の活動を側面から支援し、生産性・品質向上をめざす諸活した。世界各地域にて調達組織の構えを統一すること

動および、安全・環境活動などへの助言を行っています。

で、グローバルでの調達活動を加速させていきます。

2021年度には、労働災害の未然防止やサイバーセキュリ

電子調達部を新設し、半導体部品を中心とする長期

ティの強化に関する相互研鑽会や、サプライチェーン全体

安定的な需給逼迫への対応、および電子調達のサプでのカーボンニュートラル達成に向けた勉強会を実施しまライヤーとのコミュニケーション強化による戦略立案・した。

推進を強化しました。

関連団体やイニシアチブへの参画
日本自動車部品工業会の総務委員会にはアイシン

調達体制図の取締役が所属し、この中にある調達・生産部会には、グループ調達本部

グループ調達本部の代表者が所属しています。アイシングループは同部会の活動を通じ、「自動車産業適正取引ガイドライン」
をはじめとする適正取引推進のための業界指針の策定への参画に加え、紛争鉱物規制へ

調達統括部

調達プロジェクト
推進部

第1部品
調達部

第2部品
調達部

電子調達部
(新設)

調達生準・
品質部

資材調達部

の対応に向けた情報収集や、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調達への取り組みを進めています。

AISIN GROUP REPORT 2022

130

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

社会貢献

GRI

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会201-1, 413-1

自然・環境保護地域社会とともに、社会の持続的な発展に貢献するため、さまざまな環境保護活動に取り組んでいます。カーボンニュートラルへの「Be With（共に生きる）」アイシンは、経営理念において「社会貢献を
胸に自ら考え行動」することを掲げ、「アイシングループ企業行動憲章」では、「 企業も社会の一員

寄与や環境保護を目的に、世界各拠点で植樹活動を実施。また、各国の事業所周辺、近隣海岸、河川の清掃などを通じて環境保全に努めています。
世界各地での植樹活動
主な植樹活動であることを自覚し、積極的に社会へ参画し、そ場所の持続的発展に貢献する」
ことを明言しています。

タイ※「自然・環境保護」「 青少年育成」「まちづくり」

目的
CO2削減寄与

インドネシアCO2削減寄与を社会貢献活動の3本柱として、幅広いステーク

アメリカ※

CO2削減寄与ホルダーと連携し社会貢献活動を展開していま

中国内モンゴル自治区

砂漠化防止す。これらの活動を通して、2030年に向けての

富士山

砂礫化防止

国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標

岩手県陸前高田市

海岸林再生※※ 現地拠点周辺地域（SDGs）」に積極的に取り組んでいます。
長野県との「森林の里親契約」「額田の森」
間伐教室

苗木育成支援寄付

自然・環境保護矢作川源流域の長野県根羽村と「森林

環境意識の向上を目的に、参加者は近

富士山植樹、東北植樹活動の事前準備

植樹活動や
地域清掃活動などを展開しています。

（もり）の里親契約」を結んでいます。ミツ

隣の山林で行われた間伐作業を見学し、として、苗木育成支援の寄付を行っていバツツジの植樹や間伐等に協力し、CO2

間伐材を材料とした椅子や木箱の工作をます。

吸収効果認証を受けています。

行いました。

青少年育成

まちづくり

ものづくりや
障がい者福祉、NPO支援、環境について学ぶ講座、
芸術・文化活動、
スポーツ指導などを
ボランティア体験や研修など、展開しています。
多岐にわたる活動を行っています。

AISIN GROUP REPORT 2022

131

めざす姿
サステナビリティ活動と企業行動憲章

アイシンの成長戦略
ステークホルダーエンゲージメント

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス

会社情報/財務情報
環境

社会

社会貢献

青少年育成
将来を担う子どもたちの健全な成長を支援しています。地域の児童らが環境の大切さに気づき、環境保護やエコライフ推進といった行動へと導く環境教育やものづくりへの興味・関心を促す出前講座等、地域社会に根ざした活動を進めています。また、スポーツを

まちづくり
すべての人たちが安心・安全に生活できる持続可能な社会をめざし、交通安全、健康・福祉、地域支援、循環型社
会への寄与など幅広い分野にわたる活動を継続して行っています。
世界各拠点での交通安全活動

世界各国での幅広い分野にわたる寄贈・寄付

自動車産業の一員として、世界の全拠点において、地域社会の防災用として保管してきた備交通安全教育・啓発活動、寄贈・寄付等を積極的に行っています。

蓄食を、会社拠点所在地の社会福祉協議会および、子ども食堂

通じた青少年の健全な育成と地域社会の活性化に取等に寄贈。海外においても、失業

り組んでいます。

者へ衣服、近隣地域へおもちゃや食料等を寄贈。また、児童養護施設や地元財団等に寄付を行っています。

自ら考えてエコ活動実践に導く環境教育
行政、NPO法人と協働で、小学

寄付金付き自動販売機の設置生を対象とした「アイシン環境学

すべての従業員が社会貢献活習プログラム」を展開。2021年度

動に参加できるように、購入金額

は、実施校21校、児童1,663人が受講しました。

スポーツ振興を通じた地域活性化と青少年育成
B.LEAGUEに所属するプロバ

場所

活動内容

中国・タイ・

現地拠点の近隣学校へ社員が赴き、交通ルールやインドネシア

道路標識を教える安全教室の開催等。

台湾

スケットボールチーム「シーホース三河」による小学生を対象としたバスケットボールスクールを実施。また、相撲部は、近隣保育園
での相撲交流会、餅つきを開催。
バレー部による小学生を対象としたバレー教室開催等スポーツを通じた青少年育成に注力しています。

の一部が寄付金として活用され主な活動事例

会社見学に参加する高校生や大学生に対し、車の構造と交通安全について教育する講習会の開催等。
児童、高齢者への交通安全講習会や啓発グッズの配日本布。高齢者施設の送迎ドライバー向けに実車運転診
断、座学講習会の開催等。

TABLE FOR TWOへの参加
開発途上国の食糧支援と先進国の生活習慣病解消をめざす「TABLE FOR TWO」の活動に参加。2021年度は約19.3万
食分の給食を届け、9年連続で最高位であるプラチナサポー
ター賞をグループとして受賞しました。
（社員食堂部門では、参加企業370社の中で、1位）

る「寄付金付き自動販売機」を設置。寄付金は、難病患者支援、交通遺児への奨学金、途上国の子どもたちへの医療支援等に活用されています。

社会貢献活動支出額
国際的ガイドラインであるB4SI（Business for Societal
Impact）フレームワークを参考に、社会貢献活動支出額を以下3分類へ層別（単位：百万円）

チャリティ・寄付

94

コミュニティ投資550

商業的イニシアチブ

合計

1,369

2,013
AISIN GROUP REPORT 2022

132

04

会社情報/財務情報

134
140
143
144
145
149
150

人事関連データ
環境関連データ
11年間の連結財務サマリー
財務レビュー
連結財務諸表
株式の状況
GRIスタンダード対照表

めざす姿
人事関連データ

人事関連データ

GRI

アイシンの成長戦略

環境関連データ

11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

102-7, 8, 41, 401-1, 3, 404-1, 405-1

各年度3月31日時点数値

項目

単位
単体
正社員数(男女別、女性比率)

4社
グローバル

正社員数

単体
正社員における年齢別人数
4社
単体
正社員における中途社員比率
4社

従業員数※1

アイシン 単体
アイシングループ4社
アイシン グローバル

男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
30歳未満
30歳以上50歳未満
50歳以上
30歳未満
30歳以上50歳未満
50歳以上
男性
女性
中途社員比率男性
女性
中途社員比率

人
%
人
%
人
%
人
人
人
%
人
%
人

2017年度
12,926
1,814
12.3
36,966
4,178
10.2
2,901
607
24.7
14,74041,144-2018年度
13,098
1,905
12.7
38,618
4,552
10.5
2,968
653
25.1
15,00343,170-2019年度
13,356
1,987
13.0
41,505
5,123
11.0
3,032
659
24.6
15,343
46,628-2020年度
13,4182,073
13.4
41,6875,264
11.2
84,41018,762
18.2
3,034
691
24.0
15,491
46,951
118,3592021年度
33,467
4,377
11.6
38,5644,943
11.4
84,307
18,42817.9
8,931
22,442
6,471
10,94826,2808,081
10,802
1,270
32.0
12,4501,433
31.9
37,84443,507
117,177

2021年度4社＝アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス
2020年度以前5社＝アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アドヴィックス※1 従業員数は就業人数（アイシンから社外への出向者を除き、社外からアイシンへの出向者を含む。有価証券報告書開示情報）

AISIN GROUP REPORT 2022

134

めざす姿
人事関連データ

アイシンの成長戦略

環境関連データ

11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

人事関連データ

項目

単位
事務系総合職
技術系総合職
単体
技能職
実務職

定期採用数
事務系総合職
技術系総合職
4社
技能職
実務職

単体

中途採用

採用における中途採用比率4社

項目

社員研修の総時間
社員一人当たりの年間研修日数
研修費用総額働きがい（エンゲージメント）

人
%
人
%
人
%
人
%
人
%
人
%
人
%
人
%
人
%
人
%

単位
社員一人当たりの年間研修時間

人材への投資

男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
中途採用比率
男性
女性
女性比率
中途採用比率働きがい（社員意識調査結果より）※2

離職率（自己都合退職）※2 2020年度以前は、単体は旧アイシン精機実績。グループは5社の実績。

単体
4社
単体
4社
単体
4社
単体
4社
単体
4社
単体
4社

時間
時間
時間
円
平均値
%

2017年度
25
8
24.2
111
14
11.2
246
30
10.9
0
17
100.0
59
27
31.4
309
38
11.0
938
191
16.9
0
33
100.0
158
33
17.3
29.8
199
42
17.4
13.1

2017年度
386,640,000
3.5
1.0
1.2

2018年度
19
9
32.1
105
13
11.0
225
35
13.5
0
18
100.0
63
26
29.2
290
35
10.8
1,008
214
17.5
2
30
93.8
152
44
22.4
31.6
227
49
17.8
14.3

2018年度
39.6
32.0
562,179
1,308,015
4.8
4.0
393,382,000
3.4
1.2
1.3

2019年度
16
8
33.3
135
12
8.2
332
75
18.4
0
14
100.0
57
30
34.5
404
39
8.8
1,388
362
20.7
0
27
100.0
127
31
19.6
21.1
160
38
19.2
7.9

2019年度
40.9
31.3
627,637
1,399,237
4.8
3.9
368,450,000
3.5
3.4
1.3
1.8

2020年度
19
10
34.5
106
14
11.7
250
54
17.8
0
13
100.0
40
20
33.3
251
27
9.7
754
146
16.2
0
17
100
138
49
26.2
28.6
168
54
24.3
15.0

2020年度
56.3
38.8
872,787
1,784,911
7.0
4.8
418,649,000
3.5
3.4
1.3
1.6

2021年度
8
8
50.0
114
15
11.6
151
32
17.5
0
1
100.0
16
12
42.9
153
24
13.6
304
72
19.1
2
1
33.3
79
14
15.1
28.3
114
18
13.6
18.4

2021年度
39.7
38.5
1,503,028
1,750,754
5.0
4.8
720,087,000
977,405,174
3.4
3.4
1.8
1.8

AISIN GROUP REPORT 2022

135

めざす姿
人事関連データ

環境関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

人事関連データ

項目

単位
女性役員比率

役員
部長級

女性管理職比率単体
課長級

女性係長比率

係長級

女性役員比率

役員
部長級

女性管理職比率

4社
課長級

ダイバーシティ＆インクルージョン
女性係長比率

係長級

女性役員比率

役員
グローバル

部長級

女性管理職比率
課長級

単体
キャリア採用者の管理職登用比率

管理職
4社

男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率
管理職数
管理職における男性中途採用者数
管理職における女性中途採用者数
中途採用登用比率
管理職数
管理職における男性中途採用者数
管理職における女性中途採用者数
中途採用登用比率

人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％
人
％

2017年度
49
1
2.0
484
5
1.02
1,468
46
3.04
3,387
151
4.27
153
1
0.65
1,215
5
0.41
3,025
55
1.79
2,003
427
11
21.9
-

2018年度
47
1
2.08
515
8
1.53
1,552
49
3.06
3,507
166
4.52
144
1
0.69
1,276
8
0.62
3,165
61
1.89
2,124
496
14
24.0
-

2019年度
27
1
3.57
539
13
2.36
1,639
56
3.3
3,641
175
4.59
128
1
0.78
1,378
13
0.93
3,467
74
2.09
2,247
558
18
25.6
-

2020年度
32
1
3.03
546
17
3.02
1,710
59
3.34
3,807
200
4.99
122
1
0.81
1,409
21
1.47
3,654
83
2.22
2,332
596
21
26.5
-

2021年度
60
3
4.76
1,157
25
2.12
3,314
95
2.79
5,719
229
3.85
130
5
3.7
1,440
27
1.84
3,718
104
2.72
6,793
255
3.62
810
14
1.7
2,917
148
5.1
6,241
459
7.3
4,591
1,156
32
26.0
5,289
1,238
33
24.0

AISIN GROUP REPORT 2022

136

めざす姿
人事関連データ

環境関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

人事関連データ

項目

単位
単体
新規管理職登用者数
4社

ダイバーシティ＆インクルージョン

男性
女性
女性比率
男性
女性
女性比率

海外法人の幹部（副社長級以上）におけ 単体るローカル従業員比率
4社
組合組織がある拠点の国の現地法人に拠点がある国のうち、組合がある国（11/20ヵ国）
おける組合加入率
上級資格者
単体
組合員
全体
再雇用比率
上級資格者
4社
組合員
全体
単体
障がい者雇用ストレスチェック受診率

健康経営

メンタルヘルス研修受講者数
非喫煙率
総労働時間
有給休暇取得率

ワークライフバランス

4社(参考法定雇用率)
単体
4社
単体
4社
単体
4社
単体
4社
単体
4社
単体

平均勤続年数
4社

人
％
人
％
％
％

％

人
％
人
％
％
％
人
％
時間
％

男性
女性
全体
男性
女性
全体

年

2017年度

2018年度-

2019年度

32.9
33.8

2020年度

2021年度

32.6
33.2

38.2
35.6

361
29
7.44
425
32
7.00
35.4
35.6

-

-

-

92.2

94.9

76.6
71.9
73.9
84.1
85.9
85.3
227
2.17
682
2.10
2.0
96.1
97.1
150
69.2
64.9
2,142
2,154
98.2
93.8
16.9
13.4
16.4
15.1
10.2
14.6

76.9
81.2
79.7
79.6
81.3
80.7
236
2.20
697
2.14
2.2
95.5
97.4
144
303
69.3
65.0
2,117
2,129
98.9
95.7
16.1
12.8
15.7
14.9
9.9
14.4

73.3
83.2
79.4
76.5
89.5
85.5
244
2.16
780
2.16
2.2
93.2
95.2
198
404
71.7
66.5
2,061
2,071
98.7
95.9
16.2
12.9
15.8
15.3
10.4
14.8

75.3
75.8
75.6
83.0
80.6
81.5
296
2.37
857
2.32
2.2
91.6
94.7
330
801
71.8
67.6
1,930
1,941
98.0
95.6
16.5
13.1
16.0
15.6
10.8
15.0

82.9
85.4
84.6
84.3
84.3
84.3
687
2.41
855
2.50
2.2
86.1
87.5
144
336
68.4
68.3
1,990
1,998
95.4
95.3
16.2
12.7
15.8
16.5
11.7
16.0

AISIN GROUP REPORT 2022

137

めざす姿
人事関連データ

アイシンの成長戦略

環境関連データ

11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

人事関連データ

項目

単位
男性
女性
合計

育児休業取得者数
配偶者が出産した男性人数
男性育児休業取得率
男性の育児休業取得平均取得日数
男性の育児を目的とした育児休暇（公休S（妻出産・育児）およびあんしん休暇
（妻出産）
）
取得者
男性の育児を目的とした育児休暇（公休S（妻出産・育児）およびあんしん休暇
（妻出産）
）
取得者率
男性育休100％取得目標達成率※育児休業、育児目的の休暇（公休S、あんしん休暇）
男性の育児を目的とした育児休暇取得者の平均取得日数（公休S（妻出産・育児）およびあんしん休暇等
（妻出産）
）

単体

育児休業取得者数
配偶者が出産した男性人数
男性育児休業取得率
男性の育児休業取得平均取得日数
ワークライフバランス
男性の育児を目的とした育児休暇（公休S（妻出産・育児）およびあんしん休暇
（妻出産）
）
取得者
男性の育児を目的とした育児休暇（公休S（妻出産・育児）およびあんしん休暇
（妻出産）
）
取得者率
男性育休100％取得目標達成率※育児休業、育児目的の休暇（公休S、あんしん休暇）
男性の育児を目的とした育児休暇取得者の平均取得日数（公休S（妻出産・育児）およびあんしん休暇等
（妻出産）
）

4社

単体
育児時短勤務取得者数
4社
単体
介護休業取得者数
4社

2019年度

2020年度

2021年度

人
％
日

35
103
138
585
6.0
-

50
118
168
576
8.7
-

66
91
157
543
12.2
63.1

229
239
468
1,335
17.2
72.8

人

-

-

-

386

897

%

-

-

-

71.1

67.2

％

-

-

-

100.0

100.0

人

-

-

-

4.0

2.8

人
％
日

48
412
460
-

69
386
455
-

118
439
557
-

173
333
506
-

285
321
606
1,594
17.9
72.4

人

-

-

-

-

1,123

%

-

-

-

-

70.5

％

-

-

-

-

100.0

人

日
男性
女性
合計
男性
女性
合計
男性
女性
合計
男性
女性
合計

2018年度

25
132
157
654
3.8
-

日
男性
女性
合計

2017年度

人

人

-

-

-

-

2.9

133
333
466
161
691
852
10
3
13
14
6
20

129
346
475
149
728
877
8
6
14
12
8
20

153
409
562
190
848
1,038
1
5
6
11
16
27

118
409
527
162
907
1,099
2
4
6
6
12
18

427
837
1,264
453
974
1,427
10
3
13
12
4
16

AISIN GROUP REPORT 2022

138

めざす姿
人事関連データ

環境関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

人事関連データ

女性のキャリア支援策
施策

内容

女性活躍推進プロジェクト「きらり」

副社長をトップとした全職種（管理職、事技職、技能職、実務職）
で活動するワーキンググループ。
現場の声を吸い上げて施策に反映していく活動を実施（インフラ整備、意識啓発、制度改善等）

イクボス塾

管理職を対象に、ダイバーシティ&インクルージョンに対する会社の考え方、
女性特有のマネジメントや健康課題の理解促進および女性のマネジメントの経験学習の実施

イクボス検定全管理職を対象に、ダイバーシティ&インクルージョンの理解を促進するため、オンラインテストを実施

帯同休職制度

配偶者の転勤等に帯同するため、就業できない場合の休職制度

キャリア・カムバック制度

育児・介護等の、やむを得ない事由での退職者の再雇用制度

意識啓発講演会・交流会

定期的に各種テーマに沿った、本人と上司への意識啓発を目的とした講演会・交流会

産休育休前セミナー

両立に対する心構えと休職期間にできることを考え、復帰後の働き方・キャリアプランイメージを持つための研修

復職支援講座

育児休業中に、復職後の家事や育児の分担、仕事と家庭の両立について夫婦で考えるEラーニング

管理職候補者個別育成

管理職登用に向けた計画的な経験付与

キャリアメンター制度（管理職、一般資格者向け）

キャリアと家庭との両立についての悩みを先輩社員に相談できる制度

キャリア申告制度

社員自ら中長期的な視点でキャリア&ライフのプランを作成し、上司との面談を通じて、キャリア形成を促す仕組み

キャリア開発研修

社員が自身のキャリア形成ができるよう支援する研修

職種変更制度

多様なキャリアの選択ができる制度

社内託児所

勤務地に応じて2ヵ所に託児所を設置。
トヨタグループ託児所も利用可

ママ・パパ・イクボスガイド（両立支援ガイドブック）

育児・介護との両立を支援する冊子を発行

フェムテックプログラム

女性の健康課題（月経、妊活、更年期）
をテクノロジーで解決するプログラム（オンライン診察・処方等）

各種就業制度

テレワーク、男性育休（休業、休暇）、あんしん休暇、短時間勤務、フレックス（コアレス、3ヵ月）、妊活支援など

AISIN GROUP REPORT 2022

139

めざす姿
人事関連データ

環境関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

環境関連データ
脱炭素社会の構築

循環型社会の構築

CO2排出量GRI305-1,2,3

連結廃棄物処理量(万t-CO2)

GRI

306-3
(万t)

年度

2019

2020

2021

年度

2019

2020

2021

Scope1

63.1

57.7

60.2

国内

15.8

13.2

14.3

Scope2

208.1

190.8

196.3

海外

3.4

2.4

3.3

Scope3

1,513.3

1,438.0

1,496.3

対象範囲

合計

1,784.5

1,686.5

1,752.8

対象範囲

国内：国内全グループ会社
海外：海外全グループ会社

梱包材使用量

国内外グループ会社

年度

Scope3を除く各年度の対象範囲は以下となります。
2019：アイシンおよび連結会社129社の生産拠点
2020：アイシンおよび連結会社135社の生産拠点
2021：アイシンおよび連結会社137社の生産拠点

GRI

301-3
(千t)

2019

2020

2021

8.0

6.7

7.2

対象範囲 アイシン

物流CO2
年度

(千t-CO2)

2019

2020

2021

66.6

59.4

63.7

対象範囲 特定荷主であるアイシンの国内拠点
アイシンおよび特定荷主である国内8拠点(アイシン高丘、アイシン軽金属、アイシン福井、豊生ブレーキ工業、アイシン九州、アイシン新和、ASブレーキシステムズ）

水使用量
年度

対象範囲

GRI

303-3
(万㎥ )

2019

2020

2021

1,523

1,489

1,505

国内外グループ会社

各年度の対象範囲は以下となります。
2019：アイシンおよび連結会社129社の生産拠点
2020：アイシンおよび連結会社135社の生産拠点
2021：アイシンおよび連結会社136社の生産拠点

AISIN GROUP REPORT 2022

140

めざす姿
人事関連データ

アイシンの成長戦略

環境関連データ

11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

環境関連データ

環境マネジメント

GRI

201-1, 2,302-1, 306-1

資源投入量と排出量（2021年度）国内グループ50社※1

INPUT(資源投入量)（内訳）

温室効果ガス企画

4,306,635 GJ
石油製品（ガソリン、軽油、LPG など） 853,671 GJ
間接的エネルギー消費量 計 22,539,761 GJ（内訳）

投入原材料 計（内訳）

1,347,889 t
1,346 t

工業用水
上水道
地下水

1,367,388 t-CO2
SF（六ふっ化硫黄）
6,840 t-CO2
6
環境保全

廃棄物

リサイクル

370,984 t
産業廃棄物総排出量 160,314 t
廃棄物最終処分量
2,663 t9,737,651 m

35,425,748 m3
1,815,976 m3
2,495,927 m3

循環資源量

360,228 t

コスト（直接埋立廃棄物）

PRTR排出量

公共用水域

2020

2021

2019

2020

2021

事業エリア内コスト

101.7

89.5

102.6

113.0

103.4

118.1

管理活動コスト

11.8

8.7

11.3

13.9

11.4

13.6

上下流コスト

41.7

25.5

29.4

41.9

25.8

31.1

研究開発コスト

179.8

121.8

96.4

181.3

122.7

97.0

社会活動コスト

1.9

0.6

0.4

2.0

1.0

0.5

環境損傷対応コスト

0.3

0.2

0.7

0.3

0.2

0.7

337.2

246.3

240.8

352.4

264.5

261.0

省エネルギーによる効果

16.5

13.9

5.9

16.7

15.0

7.8

資材低減による効果

4.6

2.8

7.0

4.6

2.8

7.1

廃棄物低減による効果

0.4

0.6

0.4

0.7

2.6

1.8

有価物売却金

66.4

59.5

127.8

67.4

63.1

133.8

合計

87.9

76.8

141.1

89.4

83.5

150.5

合計

化学物質

537 t

総排水量

水資源投入量（内訳）2

廃棄物等総排出量

1,349,235 t

金属、樹脂等（購入材料）

総投入量

開発

生産

化学物質（PRTR※2届出対象物質取扱量）

1,374,228 t-CO
※3

22,509,267 GJ
30,494 GJ

物質の投入原材料

総排出量
（内訳）

7,208,541 m

3

再資源化率

97.1 %※1 国内グループ会社50社：アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン軽金属、アイシン機工、アイシン辰栄、アイ
シン福井、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、シロキ工業、アート金属工業、アイシン開発、アイシン東北、アイシン九州、アイシン九州キャスティング、アイシン北海道、愛知技研、埼玉工業、寿技研工業、山形クラッチ、新三商事、光南
工業、碧南運送、サンエツ運輸、テクノバ、アイシン・コラボ、アイシン・インフォテックス、アイシン・ソフトウェア、エフ
ティテクノ、イムラ・ジャパン、シーヴイテック、シーヴイテック北海道、シーヴイテック九州、アイシン瑞浪、アイシン・
メタルテック、アイシン・デジタルエンジニアリング、アイシン・ロジテクサービス、アイシン・マシンテック、オーキス・ジャパン、アイシン新和、新和工業、エイティー九州、アイシン高丘東北、平林工業、アイシン高丘エンジニアリング、
イナテツ技研、シンコー精機、テクノメタル、となみの工業、ASブレーキシステムズ

環境保全
効果

国内グループ会社※2

2019

年度

CO（二酸化炭素）2

天然ガス

太陽光・風力発電量

国内の生産グループ11社※1〈生産〉

6,481,096 GJ

石炭製品（無煙炭・コークスなど）1,320,790 GJ

購入電力量（単位：億円）OUTPUT(排出量)エネルギー
直接的エネルギー消費量 計

環境会計注）環境省発行「環境会計ガイドライン2005年度版」に準拠。
※1 国内の生産グループ11社：グループのうち、非生産会社のアイシン開発を除く11社。
※2 2019年度は31社、2020年度は42社、2021年度は50社。2021年度の50社は上記投入原材料の範囲と同じ範囲。

※2 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：有害性のあるさまざまな化学物質について、事業所からの環境（大気・水・土壌）への排出量および廃棄物に含まれた事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に対して届け出るとともに、国は届出データなどに基づいて排出量・移動量を推計し公表する制度。
※3 SF（Sulfur
hexafluoride）：六ふっ化硫黄。温暖化効果がCO2の22,800倍とされる温室効果ガス。
6

AISIN GROUP REPORT 2022

141

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価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

環境関連データ

環境マネジメント

GRI

102-56

検証意見書

AISIN GROUP REPORT 2022

142

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人事関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

環境関連データ

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

11年間の連結財務サマリー
日本基準

国際会計基準（IFRS）
（百万円）

2011

2012

2013

2014

2015

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2,304,168

2,529,964

2,822,215

2,964,619

3,243,178

3,245,985

3,562,622

3,908,937

4,043,110

3,784,585

3,525,799

3,917,434

29.4

31.7

36.5

39.3

43.8

43.7

41.8

41.1

41.2

42.1

42.3

44.6

営業利益
（△損失）

121,832

148,892

171,196

166,103

176,435

192,722

228,691

253,808

205,562

56,129145,332

182,011

税引前利益【税金等調整前当期純利益（△損失）】

129,140

158,725

189,462

184,062

186,887

194,060

237,311

268,171

217,486

53,395167,523

219,983

親会社の所有者に帰属する当期利益【親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）】

55,49777,51890,08977,55096,974

100,332

126,653

134,551

110,123

24,061

105,638

141,941

資本合計【純資産】

969,307

1,136,343

1,328,503

1,532,776

1,477,990

1,558,468

1,694,864

1,803,129

1,873,627

1,795,695

1,758,609

1,996,508

資産合計【総資産】

2,073,836

2,248,100

2,587,623

2,931,175

2,864,816

3,009,377

3,338,339

3,527,910

3,751,880

3,992,652

4,027,103

4,205,801

設備投資

150,798

195,032

204,736

247,815

294,188294,188

237,449

260,315

389,932

290,646

190,268

218,771

減価償却費

137,757

139,220

149,038

161,028

188,213

186,197

197,168

213,430

226,418

242,167

240,016

245,257

研究開発費

121,449

135,067

144,383

149,132

162,635

162,635

167,719

182,900

202,190

205,823

189,850

194,162

5.3

5.3

5.1

5.0

5.0

5.0

4.7

4.7

5.0

5.4

5.4

5.0

（年度）

財政状態・経営成績
売上収益【売上高】
海外拠点売上収益比率（％）

売上収益研究開発率（％）
1株当たり情報（単位：円）
EPS（基本的1株当たり当期利益【1株当たり当期純利益
（△損失）
】）

197.04275.05319.48274.69342.67354.53444.46490.22408.6489.28

391.96526.66BPS（1株当たり親会社所有者帰属持分【1株当たり純資産額】）

2,573.95

3,038.88

3,542.60

4,109.21

3,891.58

4,127.31

4,426.12

4,861.68

4,997.99

4,750.07

5,697.30

6,517.34

配当金

50

75

95

95

100

100

125

150

150

120

120

170

配当性向
（％）

25.4

27.3

29.7

34.7

29.2

28.2

28.1

30.6

36.7

134.4

30.6

32.3

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

167,291

256,343286,606

239,771

292,193294,184

394,812311,542354,942

327,552

343,314

193,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

△195,165△198,693△265,405△261,354△237,260△228,437△229,109△229,346△414,494△273,876△138,175△204,952

財務活動によるキャッシュ・フロー

△66,537△43,967△1,886△17,734△77,163△88,162△31,617△73,634

13,164

275,382△373,880△135,859

フリーキャッシュ・フロー

△27,874

57,65021,201△21,583

54,93365,747

165,70382,196△59,552

53,676205,139△11,609

現金および現金同等物

275,656

298,197

328,024

294,692

263,217263,217394,559

406,508

357,195

675,162

520,028

386,906

財務指標
営業利益率
（％）

5.3

5.9

6.1

5.6

5.4

5.9

6.4

6.5

5.1

1.5

4.1

4.6

親会社所有者帰属持分比率【自己資本比率】
（％）

35.0

38.1

38.6

39.6

38.5

38.8

37.0

37.1

35.9

32.1

38.1

41.8

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率【自己資本利益率】）
（％）

7.9

9.8

9.7

7.2

8.6

8.4

10.5

10.6

8.3

1.8

7.5

8.6

ROIC
（投下資本利益率）
（％）

9.0

11.6

11.4

9.0

9.7

9.8

11.5

11.6

8.6

1.7

5.1

6.6

※

【】
は日本基準
1. 2016年度より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。また、2015年度についてもIFRSベースに組み替えた数値を併記しています。
2. 2015年度より収益認識基準を変更したため、2014年度は当該会計方針を遡及適用した後の数値となっています。
※ ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷
（棚卸資産 ＋ 有形固定資産 ＋ 無形固定資産）

AISIN GROUP REPORT 2022

143

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連結財務諸表

株式の状況

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財務レビュー
経営者による財政状態、経営成績
経営成績等の状況の概要

利益については、原材料高騰などのマイナス要因

当連結会計年度におけるアイシンの財政状態、経があったものの、売上収益の回復に加え、新アイシン

営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」での構造改革・原価低減活動の加速により、営業利という。）の状況の概要は次の通りです。

益は前連結会計年度（1,453億円）に比べ25.2％増の財政状態および経営成績の状況

1,820億円、税引前利益は前連結会計年度（1,675億

当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境円）に比べ31.3％増の2,199億円となり、親会社の所

は、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイル

有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（1,056

ス感染拡大に伴う部品・半導体不足などにより、カー億円）に比べ34.4％増の1,419億円となりました。

メーカーの稼働が停止するなど引き続き厳しい環境

また、当連結会計年度末の資産については、棚卸資となりました。さらに、原材料価格の高騰が産業全体

産の増加等により、前連結会計年度末（4兆271億円）の収益性に大きな影響を与えています。

に比べ4.4％増の4兆2,058億円となりました。負債にこのような中、アイシンは度重なる生産変動に対応

ついては、借入金の減少等により、前連結会計年度末

しつつ、これまで取り組んできた構造改革による収益（2兆2,684億円）に比べ2.6％減の2兆2,092億円と体質の強化を一層加速させました。また将来を見据なりました。資本については、有価証券評価差額金のえ、カーボンニュートラルや電動化のさらなる進展に増加等により、前連結会計年度末（1兆7,586億円）に対し「アイシングループのフルモデルチェンジ」を実現

比べ13.5％増の1兆9,965億円となりました。

する体制の構築と戦略の策定を進めました。
売上収益については、半導体不足による車両減産影響があったものの、パワートレインユニット販売台数の増加や為替影響等により、前連結会計年度（3兆5,257億円）に比べ11.1％増の3兆9,174億円となり売上収益

3兆 9,174 億円
前期比11.1%増営業収益

1,820 億円
前期比25.2%増税引前利益

2,199 億円
前期比31.3%増親会社の所有者に帰属する当期利益

1,419 億円
前期比34.4%増ました。

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144

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連結財務諸表連結財政状態計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（2022年3月31日）

資産（2021年3月31日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

非流動負債

流動資産

社債および借入金

821,190

770,910
40,094

現金および現金同等物

520,028

386,906

リース負債

35,031

営業債権およびその他の債権

616,112635,728

その他の金融負債

8,437

16,790その他の金融資産

65,25067,305

退職給付に係る負債

222,050

221,319

棚卸資産

379,925

568,866

引当金

その他の流動資産63,33273,365

繰延税金負債

1,644,648

1,732,172

流動資産合計有形固定資産無形資産

その他の非流動負債
非流動負債合計

非流動資産
1,437,669

1,468,607

40,83645,745

負債合計

2,224

2,320

105,31070,554

14,49416,3081,208,739

1,138,299

2,268,494

2,209,292

45,049資本

使用権資産54,512

59,843

持分法で会計処理されている投資

120,258

132,211

資本金45,049その他の金融資産

565,702663,659

資本剰余金76,21076,282

繰延税金資産138,756

75,092

自己株式△115,717△115,723

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

24,71828,468

その他の資本の構成要素

217,568

330,324

2,382,454

2,473,629

利益剰余金

1,312,400

1,420,583

4,027,103

4,205,801

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,535,512

1,756,516

負債および資本

非支配持分

223,096

239,992

資本合計

1,758,609

1,996,508

4,027,103

4,205,801

負債および資本合計

負債

流動負債
営業債務およびその他の債務

804,849

828,524

社債および借入金

103,886

111,759

リース負債

15,911

21,544

その他の金融負債

32,7117,563

引当金

28,26632,792

未払法人所得税等

36,751

26,296

その他の流動負債

37,37942,511

1,059,755

1,070,993

流動負債合計AISIN GROUP REPORT 2022

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連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度

3,525,799

3,917,434

売上原価△3,121,266△3,468,942

売上総利益

404,532

448,492△270,756△292,484（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

売上収益

販売費および一般管理費

連結包括利益計算書（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

当期利益

当連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

110,113

157,011

確定給付制度の再測定

23,111

11,951
67,184

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目

その他の収益32,30935,896

その他の費用△20,752△9,893

そ の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

116,465

営業利益

145,332

182,011

持分法適用会社のその他の包括利益持分△1,367△0

金融収益

24,491

37,517

合計

138,209

79,135

金融費用△12,157△10,807△354

32

持分法による投資利益

純損益に振替えられる可能性のある項目

9,855

11,262

税引前利益

167,523

219,983そ の他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

法人所得税費用△57,409△62,971

キャッシュ・フロー・ヘッジ

361

231

当期利益

110,113

157,011

在外営業活動体の換算差額

34,63056,205

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

105,638

141,941

4,474

15,070110,113

157,011

持分法適用会社のその他の包括利益持分

1,408

3,573

合計

36,04560,042

174,255

139,177

284,369

296,189

267,691

266,744

その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

16,67829,444

合計

284,369

296,189

AISIN GROUP REPORT 2022

146

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連結財務諸表連結持分変動計算書 当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金
2021年4月1日残高

資本剰余金

自己株式

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通キャッシュ・フロー・ 在外営業活動体のじて公正価値で測定すヘッジ
換算差額る金融資産の純変動

合計45,04976,210△115,717−

259,759△491△41,698

当期利益

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の包括利益−−−

11,042

66,739238

46,783

124,803−−−

11,042

66,739238

46,783

124,803

自己株式の取得

−

−

△6

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

−

支配継続子会社に対する持分変動

−

71

−

11

−

−

−

11

利益剰余金への振替−−−△11,054△1,004−−△12,058

所有者との取引額合計

−

71

△6

△11,042△1,004−−△12,047

2022年3月31日残高

45,04976,282△115,723−

325,493

△253

5,084

330,324

当期包括利益217,568（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
利益剰余金
2021年4月1日残高

非支配持分

合計

資本合計

1,312,400

1,535,512

223,096

1,758,609

141,941

141,941

15,070157,011−

124,803

14,374

139,177

141,941

266,744

29,444

296,189

自己株式の取得

−

△6

−

△6

自己株式の処分

−

−

−

−

△45,817△45,817△12,588△58,406

−

83

40

123

利益剰余金への振替

12,058−−−

所有者との取引額合計△33,758△45,741△12,548△58,2892022年3月31日残高

1,420,583

1,756,516

239,992

1,996,508

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動

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連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）（単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

当連結会計年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益

167,523

219,983

短期借入金の増減額（△は減少）△8,7551,206

減価償却費および償却費

253,459

258,619

長期借入れによる収入

108,632

10,762

営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）△62,590

22,746

長期借入金の返済による支出△111,444△51,528

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,918△159,615

社債の償還による支出△20,000△17,000

営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）

9,291△36,160

リース負債の返済による支出△21,144△21,748

その他

8,898

△42,291

子会社の自己株式取得による支出△296,962-

小計

379,501

263,282

配当金の支払額△21,571△45,817

利息の受取額

2,984

3,170

非支配持分への配当金の支払額△3,481△12,588

配当金の受取額

13,815

14,980

その他

845

854

△373,880△135,859

13,606

14,346△155,134△133,122

現金および現金同等物の期首残高

675,162

520,028

現金および現金同等物の期末残高

520,028

386,906

利息の支払額△11,312△9,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税の支払額△41,673△78,694

現金および現金同等物に係る換算差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

343,314

193,343

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

定期預金等の増減額（△は増加）

45,432△1,618有形固定資産の取得による支出△200,313△217,783

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入

12,773

10,089

無形資産の取得による支出△15,010△16,252

投資の取得による支出△7,347△5,538

投資の売却および償還による収入

19,024

14,061

リース債権の回収による収入

9,728

10,911△2,463

1,177△138,175△204,952

その他
投資活動によるキャッシュ・フローAISIN GROUP REPORT 2022

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株式の状況
大株主の状況
（上位10名）2022年3月31日現在

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

トヨタ自動車株式会社

66,86324.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,12810.06

株式会社豊田自動織機

20,711

7.68

株式会社デンソー

12,9644.81

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,301

3.82

アイシン従業員持株会

6,643

2.46

東和不動産株式会社

6,344

2.35

日本生命保険相互会社

6,300

2.33

高知信用金庫

4,835

1.79

全国共済農業協同組合連合会

3,439

1.27

（注）
1. 当社は、自己株式を25,160千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。

株価推移・株主総利回り（TSR）
株価チャート
（円）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

年

所有者別株式の状況

外国法人

15.6%

269,514,386株

株主総利回り※2（%）

2022/3

4,195

170

89.7

証券会社

2021/3

4,200

120

86.7

2020/3

2,664

120

56.4

2019/3

3,955

150

77.8

2018/3

5,780

150

108.4

2017/3

5,470

11.9%
発行済株式総数

配当（円）

2022年3月31日現在

2.7%

個人

株価※1（円）国内事業法人等

41.6%(自己株式を除く)※1 株価は年度末の終値です。
※2 2017/3を基準に算出しています。

金融機関

28.2%

AISIN GROUP REPORT 2022

149

めざす姿
人事関連データ

環境関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
100シリーズ (共通)

開示事項

GRI 102: 一般開示事項 2016
開示事項

掲載箇所

2.戦略

102-14

掲載箇所

上級意思決定者の声明

1.組織のプロフィール

トップメッセージ

102-1

組織の名称

会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

事業別売上収益102-3

本社の所在地

会社概要

102-4

102-15WEB

102-5

所有形態および法人格

102-6

参入市場

拠点一覧

グローバルネットワーク
WEB

会社概要

WEB

有価証券報告書102-16

価値観、理念、行動基準・規範

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

WEB

地域別売上収益
組織の規模

財務ハイライト事業領域別売上収益
会社概要

WEB

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

人事関連データ

102-9

サプライチェーン

調達102-10102-11

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化予防原則または予防的アプローチ

102-18

ガバナンス構造102-19権限移譲

102-21

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）
コーポレート・ガバナンス
アイシングループの優先課題（マテリアリティ）

経済、環境、社会項目に関する

コーポレート・ガバナンス

役員レベルの責任

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）

経済、環境、社会項目に関する

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーとの協議

最高ガバナンス機関および

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）

102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレート・ガバナンス

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

コーポレート・ガバナンス

102-25利益相反コーポレート・ガバナンス

環境 アイシンの2050年ありたい姿

沿った情報開示
調達 関連団体やイニシアチブへの参画
育ち・育てあう職場づくり 経団連2030年30％チャレ
人権 JP-MIRAI

102-13102-20コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

ンジ

団体の会員資格

コンプライアンス

102-22

自然共生社会の構築 経団連生物多様性イニシアチブ
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に
外部イニシアティブ

サステナビリティ活動と企業行動憲章

ー

ステークホルダーエンゲージメント

102-12

アイシングループの経営理念

4.ガバナンスWEB

人事関連データ

102-7

リスクマネジメント
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に

3.倫理と誠実性

WEB

会社概要

重要なインパクト、リスク、機会

沿った情報開示

WEB

地域別売上収益
事業所の所在地

トップメッセージ

ステークホルダーエンゲージメント
調達 関連団体やイニシアチブへの参画

102-26

その委員会の構成

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

コーポレート・ガバナンス

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）
アイシングループの優先課題（マテリアリティ）
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
アイシングループの優先課題（マテリアリティ）

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

環境
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示AISIN GROUP REPORT 2022

150

めざす姿
人事関連データ

環境関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表

開示事項

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

掲載箇所

開示事項

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

102-52

報告サイクル

編集方針

102-53

報告書に関する質問の窓口

サステナビリティ推進室

GRIスタンダードに準拠した

AISIN GROUP REPORT 2021は、GRIスタンダードの報告であることの主張

中核 (Core) オプションに準拠して作成しています

102-55

内容索引

GRIスタンダード対照表

102-56

外部保証

リスクマネジメント
アイシングループの優先課題（マテリアリティ）

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

リスクマネジメント

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）
コーポレート・ガバナンス

102-54

掲載箇所

102-33

重大な懸念事項の伝達

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

コーポレート・ガバナンス

102-35

報酬方針

コーポレート・ガバナンス

GRI 103：マネジメント手法 2016

102-36

報酬の決定プロセス

コーポレート・ガバナンス

102-37

開示事項

報酬に関するステークホルダーの関与

ー

102-38103-1

年間報酬総額の比率

ー102-39

年間報酬総額比率の増加率

ー

環境 検証意見書
安全健康推進 第三者認証

コンプライアンス
リスクマネジメント

掲載箇所
マテリアルな項目とその該当範囲の説明

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）
アイシングループの優先課題（マテリアリティ）
優先課題（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標
コーポレート・ガバナンス

5.ステークホルダー・エンゲージメント

リスクマネジメント

102-40ステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダーエンゲージメント

102-41

団体交渉協定

人事関連データ

コンプライアンス

102-42ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダーエンゲージメント

環境 2050年ありたい姿

102-43102-44

ステークホルダー・エンゲージメント
へのアプローチ方法

提起された重要な項目および懸念

103-2

マネジメント手法とその要素

環境
環境 第7次連結環境取り組みプラン（2025年目標）

ステークホルダーエンゲージメント

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）

ステークホルダーエンゲージメント

103-3

GRI 201：経済パフォーマンス 2016

6.報告実務

情報セキュリティ

マネジメント手法の評価

優先課題（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標
ステークホルダーエンゲージメント 外部評価結果
第7次アイシン連結環境取組プラン（成果）102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

編集方針

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

編集方針

102-47

マテリアルな項目のリスト

優先課題（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標

102-48

情報の再記述ー102-49報告における変更

ー102-50

報告期間

編集方針

201-1

201-2

財務ハイライト
創出、分配した直接的経済価値

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

環境マネジメント 環境会計
社会貢献
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示
環境マネジメント 環境会計

AISIN GROUP REPORT 2022

151

めざす姿
人事関連データ

環境関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表

200シリーズ (経済項目)
開示事項

201-3
201-4

300シリーズ (環境項目)
掲載箇所

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

政府から受けた資金援助

有価証券報告書

開示事項
WEB

ー

GRI 202：地域経済での存在感 2016

202-1
202-2

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

インフラ投資および支援サービス

人権
ー

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

水素ステーション

地元サプライヤーへの支出の割合

価値創造プロセス
社会貢献

205-2
205-3

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修確定した腐敗事例と実施した措置

コンプライアンス
コンプライアンス
コンプライアンス

反競争的行為、反トラスト、

独占的慣行により受けた法的措置

ー

301-3

再生利用された製品と梱包材

環境関連データ 梱包材使用量

302-1

組織内のエネルギー消費量

環境マネジメント

302-2

組織外のエネルギー消費量

ー

302-3

エネルギー原単位

ー302-4エネルギー消費量の削減

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

共有資源としての水との相互作用

循環型社会の構築

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

ー

303-3

取水

環境関連データ 水使用量

303-4

排水

パフォーマンスデータ（環境） WEB

303-5

水消費

ー

304-2

207-1

税務へのアプローチ

アイシングループ税務方針

WEB

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

アイシングループ税務方針

WEB

304-3

アイシングループ税務方針

WEB

304-4

207-3
207-4

ントおよび懸念への対処
国別の報告

有価証券報告書

ー

303-1

304-1

コンプライアンスGRI 207：税務 2019

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメ

脱炭素社会の構築
パフォーマンスデータ（環境） WEBGRI 304：生物多様性 2016

GRI 206：反競争的行為 2016

206-1

ー

使用したリサイクル材料

GRI 303：水と排水 2018

ー

GRI 205：腐敗防止 2016205-1

使用原材料の重量または体積

301-2

WEB

GRI 204：調達慣行 2016

204-1

301-1

GRI 302：エネルギー 2016

GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016

203-1

掲載箇所

GRI 301：原材料 2016

保護地域および保護地域ではないが生物多様性

価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所ー

有、賃借、管理している事業サイト

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッド

リストならびに国内保全種リスト対象の生物種ー
自然共生社会の構築
自然共生社会の構築

WEB

AISIN GROUP REPORT 2022

152

めざす姿
人事関連データ

環境関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表

開示事項

400シリーズ (社会項目)

掲載箇所

開示事項

GRI 305：大気への排出 2016

305-1
305-2
305-3

直接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量

（Scope1）

間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量

（Scope2）

その他の間接的な温室効果ガス
（GHG）
排出量

（Scope3）305-4

温室効果ガス
（GHG）
排出原単位

305-5

温室効果ガス
（GHG）
排出量の削減305-6

オゾン層破壊物質
（ODS）
の排出量

305-7

窒素酸化物
（NOx）
、硫黄酸化物（SOx）、

およびその他の重大な大気排出物

環境関連データ Scope1

401-1

環境関連データ Scope2

401-2

環境関連データ Scope3

401-3
402-1

カーボンニュートラル
ーパフォーマンスデータ（環境） WEBGRI 306：廃棄物 2020

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

循環型社会の構築

306-3

発生した廃棄物

環境関連データ

306-4

処分されなかった廃棄物

ー

306-5

処分された廃棄物ー

環境法規制の違反

WEB

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

308-1
308-2

環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの
環境インパクトと実施した措置

人事関連データ

事業上の変更に関する最低通知期間

人権

労働安全衛生マネジメントシステム

安全健康推進危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

安全健康推進403-3

労働衛生サービス

安全健康推進労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

安全健康推進403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

安全健康推進403-6

労働者の健康増進

安全健康推進403-8
パフォーマンスデータ
（環境）

育児休暇

ー

403-2

403-7

GRI 307：環境コンプライアンス 2016307-1

支給されない手当

人事関連データ

403-1

403-4
環境マネジメント

正社員には支給され、非正規社員には

GRI 403：労働安全衛生 2018

脱炭素社会の構築

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

従業員の新規雇用と離職

GRI 402：労使関係 2016

ー

306-1

掲載箇所

GRI 401：雇用 2016

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

安全健康推進安全健康推進403-9

労働関連の傷害

安全健康推進403-10

労働関連の疾病・体調不良

安全健康推進ー

GRI 404：研修と教育 2016

第7次アイシン連結環境取組プラン
（成果）

404-1
404-2
404-3

従業員一人あたりの年間平均研修時間

人事関連データ

従業員スキル向上プログラム

全員当事者・全員挑戦

および移行支援プログラム

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

育ち・育てあう職場づくり
育ち・育てあう職場づくり

AISIN GROUP REPORT 2022

153

めざす姿
人事関連データ

環境関連データ

アイシンの成長戦略
11年間の連結財務サマリー

会社情報/財務情報

価値創造の基盤
財務レビュー

連結財務諸表

株式の状況

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表

開示事項

掲載箇所

GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016

405-1
405-2

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
基本給と報酬総額の男女比差別事例と実施した救済措置

育ち・育てあう職場づくり
人事関連データー

コンプライアンス

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所および人権

サプライヤー

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

人権ー

先住民族の権利を侵害した事例ー

GRI 412：人権アセスメント 2016

412-1
412-2
412-3

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

人権方針や手順に関する従業員研修
人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

第7次アイシン連結環境取組プラン（成果）ー

社会的基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

ー
調達

政治献金

ー

GRI 416：顧客の安全衛生 2016416-2

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例ーー

GRI 417：マーケティングとラベリング 2016

417-1

GRI 411：先住民族の権利 2016

411-1

414-2

416-1

GRI 410：保安慣行 2016

410-1

実施した事業所

社会貢献

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

415-1
人権

GRI 409：強制労働 2016

409-1

413-2

地域コミュニティとのエンゲージメント、

インパクト評価、開発プログラムを

GRI 415：公共政策 2016

GRI 408：児童労働 2016

408-1

413-1

414-1

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016

407-1

掲載箇所

GRI 413：地域コミュニティ 2016
コーポレート・ガバナンス

GRI 406：非差別 2016

406-1

開示事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

マーケティング・コミュニケーション

人権

417-3

人権

GRI 418：顧客プライバシー 2016

人権

418-1

に関する違反事例

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立ーーー

情報セキュリティ

GRI 419：社会経済面のコンプライアンス 2016

419-1

社会経済分野の法規制違反

コンプライアンス

AISIN GROUP REPORT 2022154

株式会社アイシン〒448-8650
愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
TEL 0566-24-8441（代表）https://www.aisin.com/jp/