事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

5

令和

年度

事業者番号0284

事業「所」の様

A事業所（１）028400

事業所番号

必要な事業所
それぞれにつ事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告
１

事業所の概要（１）事業所種別
事業所種別
A … 原油換算エネルギー使用量が年間1,500kL未満の事業所（合算）A（２）事業所及び事業内容
代

表事業

所

名 株式会社リテラ

代 表 事 業 所 所 在 地

前年度における事業所数

秩父第二工場2

市 区 町 村 秩父市
字 ・ 地 番 みどりが丘29-2番地

当該事業所を含む事業所の名称（※Bテナント等の場合のみ記入）

23 非鉄金属製造業

産 業 分類 名（ 中分 類）
分 類 番 号 （ 中 分 類 ）事

２業

活動の概23
自動車用・建設機械用等のアルミ部品の製造加工

要

事業所の温室効果ガス排出量の削減目標(１)第３計画期間の削減目標
計

画期

間

エネルギー起源CO2（必須）

削減
目
標

2年 度

基準となる
排 出 量

440

7年 度

～

6年 度

基準となる

t-CO2 原 単 位 0.5570 t-CO2/t/年
第2計画期間 H28～31年度の平均排出量440t-CO2（H28:386t
H29:502t H30:476t H31:397t)に対し R6年度末までに5％以上削減する。又、原単位（生産重量）についてはH31年度(397tCO2/712.729t=0.5570）に対し R6年度末までに5％以上削減する。

その他ガス（２）第４計画期間の削減目標
計

画期間

基準となる
排 出 量

削減
目
標

エネルギー起源CO2（必須）

～

11

年 度

基準となる

t-CO2 原 単 位
第3計画期間 R2～6年度の平均排出量に対し、R11年度末までに10％以上削減する。又、原単位（生産重量）についても R11年度末までに10％以上削減する。

その他ガス

日本産業規格Ａ列４番

事業所リスト
番号

事業所名

所 在 地

1

株式会社リテラ秩父第二工場

秩父市みどりが丘29-2番地

2

株式会社リテラ本社棟

秩父郡小鹿野町両神薄2703番地

345678910111213141516171819202122232425※

入力欄が足りない場合は、シートの様式を変更せずに、同様式の別ファイルを作成して提出してください。

日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）
３028400
Ａ事業所（２）

事業所の温室効果ガス排出量（１）原油換算エネルギー使用量の推移
計 画 期 間
令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）原油換算エネルギー使用量(kL)

136

174

179

（２）計画期間の温室効果ガス排出量の推移
CO2換算（ｔ-CO2）
計 画 期 間基準

440エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
前年度

比（％）

基準となる排出量に対する削減率（％）

令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）278

350359

－25.9

2.6

36.8

20.5

18.4

278

350359非 エ ネ ル ギ ー 起 源 CO2
メ
その他
ガス

一タ酸化

ン
二窒

素

ハイドロフルオロカーボン
パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン
六ふ

三ふっ化

っい化

おう窒

素

温 室 効 果 ガ ス の 合 計（３）計画期間の温室効果ガス排出量原単位の状況（エネルギー起源CO2）
CO2換算（ｔ-CO2/指標）
計画期間基準エネルギー起源CO2排出量原単位

前年度比（0.5570％）

基準となる原単位に対する削減率（％）

活 動 規 模 の 指 標単位
熱処理生産重量t/年

令和２年度令和３年度令和４年度令和５年度令和６年度（ 2020 年 度 ） （ 2021 年 度 ） （ 2022 年 度 ） （ 2023 年 度 ） （ 2024 年 度 ）0.66840.32540.2795－-51.3

-14.1

-20.0

41.6

49.8

415.90 1,075.56 1,284.44
日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（Ａ、Ｂテナント等事業所用）

028400
Ａ事業所（３）（４）エネルギー起源ＣＯ２排出量の増減に影響を及ぼす要因の分析
2019年度：397t-CO2
2020年度：278t-CO2 30％削減
受注生産量が減少した為エネルギー使用量が減少。伴いCO2排出量も減少した。

令和２年度（ 2020 年 度 ）2020年度：278t-CO2
2021年度：350t-CO2 26％増加
受注生産量が増加した為エネルギー使用量が増加。伴いCO2排出量も増加した。

令和３年度（ 2021 年 度 ）2021年度：350t-CO2
2022年度：359t-CO2 3％増加
受注生産量が増加した為エネルギー使用量が増加。伴いCO2排出量も増加した。

令和４年度（ 2022 年 度 ）令和５年度（ 2023 年 度 ）令和６年度（ 2024 年 度 ）日本産業規格Ａ列４番

事業所番号
事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告（B,C事業所用）
４028400
A事業所（４）

温室効果ガスの排出の抑制等に関する措置の計画及び実施状況

対Ｎｏ123

区分
番号

策の区大区区分分

名称分中区

分

推計

対 策 概 要38_電気の動力・熱等
第二工場：天井照明（LED）の点灯管理への変換の合理化＊未作業時 不要ヵ所の消灯に関する措置
32_ボイラー・工業
ボイラー、工炉・蒸気系統・熱交 第二工場：熱処理槽不稼働時のボイラー
329900 業炉、蒸気系 換器等に係るその他 停止
統、の削減対策
33_加熱及び冷却並
空気調和設
第二工場：事務所食堂エアコン
330200 備・換気設備 びに伝熱の合理化 定期フィルター清掃に関する措置

380700 照明設備

実施 実施 削減量(t)予定 した年度 年度 (１年度当たり）

R4

R41.0

R4R41.0

R4R40.1

R40.1

4380700 照明設備

38_電気の動力・熱等
第二工場：事務所食堂照明への変換の合理化
未使用時 不要ヵ所の消灯に関する措置

R45380700 照明設備

38_電気の動力・熱等
第二工場：事務所食堂照明への変換の合理化
直管蛍光灯のLED化に関する措置R50.1

6380700 照明設備

38_電気の動力・熱等
第二工場：作業場照明への変換の合理化
直管蛍光灯のLED化に関する措置R50.2

7

ポンプ、ファ36_電気の動力・熱等
ン、ブロワー、第二工場：コンプレッサー付帯への変換の合理化
360700 コンプレッ
エアードライヤーの更新に関する措置サー等

R50.68空気調和設

13_空気調和設備の 本社棟：事務所食堂エアコン
定期フィルター清掃

R4R40.2

15_照明設備の運用 本社棟：事務所食堂照明
管理
未使用時 不要ヵ所の消灯

R4

R40.5

15_照明設備の運用 本社棟：金型課天井照明（メタルハライド管理灯）のLED化

R4R41.5

15_照明設備の運用 本社棟：ホール、事務所管理
天上照明のLED化

R4R41.4

13_空気調和設備の 本社棟：ホール、会議室、事務所
空調機器の更新

R4R414.5R4R40.3

9130200 備・換気設備 効率管理

10150200 照明設備、受変電設備、電気設備
受変電設備、11150200 照明設備、
電気設備
受変電設備、

12150200 照明設備、
電気設備

131415空気調和設

130200 備・換気設備 効率管理

給湯設備、給14_冷凍冷蔵設備及排水設備、
140300 冷凍冷蔵設 びちゅう房設備の管 本社棟：自動販売機の更新
理備、厨房設備
受変電設備、
15_照明設備の運用 本社棟：2F測定室 作業場照明
150200 照明設備、 管理
直管蛍光灯のLED化
電気設備

R50.2

日本産業規格Ａ列４番