厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

地震発生時の避難における高齢者のニーズとボランティア‐独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族と同居高齢者世帯の比較を通して‐研究分担者

三輪眞知子（静岡県立大学）

研究協力者

上田

真仁（静岡県立大学）

深江

久代（静岡県立大学短期大学部）

今福恵子（静岡県立大学短期大学部）

研究要旨
目的：本研究の目的は、地震発生時の避難における独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族との同居高齢者世帯におけるニーズ及びボランティアの必要性を明らかにすることである。
方法： A 市 A 地区の 65 歳以上の全高齢者世帯から無作為抽出した 1,000 人に平成 21 年 9 月〜
10 月に質問紙による自記式郵送調査を行った。分析方法は、独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族と同居高齢者世帯の 3 つに分類し各々のニーズ及びボランティアの必要性について、SPSS、Excelによる記述統計、クロス集計、カイ 2 乗検定、一元配置分散分析を行い比較検討した。
結果： 1. 避難所を把握している者は全体で 8 割以上であったが、一人暮らしでは把握していない者が有意に高かった。防災減災対策では、「近隣住民との話し合い」において一人暮らしは他の世帯に比べて割合が高かったが、｢近所の支援者がいる｣は他の世帯に比べて有意差は認められなかった。2.地域への愛着度をみるソーシャル・キャピタルは、先行研究と比較し、地区安全以外のすべての項目で得点が高かった。3.情報登録の認識は、全体で積極的にすすめるべきであるは 6割であった。情報登録の希望は、登録したい者は約 7 割であった。
考察：災害時要援護者である高齢者、特に独居に対して地域の自治会が防災に関する情報提供を個人に直接行うとともに、平常時から安否確認や避難誘導を行う特定な人を決め、地域で見守る
体制づくりが必要で、A 地区はソーシャル・キャピタルが高かったことから地震災害時の支援体
制を整えやすい地域だと考えられた。
A 市 A 地区の 65 歳以上の全高齢者世帯

Ａ．研究目的1,400 世帯から無作為抽出した 1,000 世帯、
高齢者は地震災害時に犠牲者となりやすく、
家族、地域住民などの人的支援が必要となるが、1,000 人に対し、平成 21 年 9 月〜10 月に質問
紙による自記式郵送調査を行った。

各々の世帯構成の違いにより高齢者のニーズは異なると考えられる。そこで、本研究は、地2．調査内容震発生時の避難における独居高齢者、高齢者夫

地震発生時の避難における高齢者のニーズ

婦世帯、家族との同居高齢者世帯におけるニーに関する調査(社会福祉法人

静岡市社会福祉

ズ及びボランティアの必要性を明らかにする協議会の災害時要援護者支援に関するアンケことを目的とした。

ート調査内容に加重修正を加えた 1)。
調査項目は、1.属性 2.地震災害準備状況(避Ｂ．研究方法

難所の把握、防災減災対策)3.人的支援状況(避難時の支援の有無、近所の支援者の有無、ボラ

1．調査対象

ンティアの必要性)4.防災訓練 5.ソーシャル・− 61 −

キャピタル(地区安全、助け、留守世話、挨拶、

Ｃ．研究結果住み続け、医療機関)6.災害用情報登録(情報登調査の回収数（回収率）は 680 人（68％）、録の必要性、希望状況)とした。
ソーシャル・キャピタルとは「信頼」、「規範」、

有効回答数は 653 人（65.3％）、無効回答 27「ネットワーク」といった社会組織の特徴であ

名(全項目無回答 9 人・年齢未記入 10 人・年齢

り、通の目的に向かって協調行動を導くものと条件外 7 人・世帯未記入 1 人)であった。

されている 2)。ソーシャル・キャピタルの測定については、明確な統一基準が存在していない

1．属性（表 1）

が藤沢ら 3）の質問項目を用いて測定した。質性別は、男性 286 人(43.8％)、女性 366 人

問項目は、「私の住んでいるこの地区はとても(56.0％)と女性が多かった。年齢では、65〜74

安全である（地区安全）「私の近所には誰かが歳 340 人(52.1％)、75〜84 歳 243 人(37.2％)、

助けを必要としたときに、近所の人たちは手を85 歳以上 67 人(10.3％)と前期高齢者が多かっさしのべることをいとわない（助け）」「私の近た。世帯では独居 120 人(18.4％)、高齢者夫婦

所には誰かが家を留守にしたときに、その家の270 人(41.3％)、同居 257 人(39.4％)、その他 6ことを気軽に世話をしてくれる雰囲気がある

人(0.9％)と高齢者夫婦が多かった。健康状態で（留守世話）」「急病の時など、すぐにかかれるは、「よい」185 人(28.3％)、「まあよい」336

医療機関があって安心できる地域である（医療人(51.5％)、「あまりよくない」103 人(15.8％)、

機関）」「私の地域では、お互いに気軽に挨拶を「よくない」29 人(4.4％)と半数が「まあよい」

交し合う（挨拶）」「将来も今住んでいる地域にであった。

住み続けたい（住み続け）」である。各質問に対して 6 件法（そう思う、どちらかというとそ

2． 地震災害準備状況（表 2）
地震災害準備状況は、避難所の把握、防災減

う思う、どちらともいえない、どちらかというとそう思わない、そう思わない、わからない）

災対策について示す。

により回答を求めた。６段階評定を 5 から 0点として、平均点を算出した。「わからない」

1)避難所の把握の 0 点は欠損値として扱った。

避難する避難所を知っている者は、知っている 531 人(81.3％)、知らない 113 人(17.3％)と3．分析方法知っている者が多かった。世帯別に比較すると、

分析は、独居高齢者(以下独居と略す)、高齢

独居は「知らない」が有意に高く、高齢者夫妻者世帯(以下高齢者夫婦と略す)、家族と同居高は「知っている」が有意に高かった p<0.001)。

齢者世帯(以下同居と略す)の 3 つに分類し各々のニーズ及びボランティアの必要性について、

2)防災減災対策

SPSS、Excel による記述統計、クロス集計、

普段から行っている防災減災対策では、非常

カイ 2 乗検定、一元配置分散分析を行い比較検

持ち出し品(水・食料等)の準備 384 人(67.3％)、

討した。

家具等の転落防止 378 人(66.3％)、避難所の確

なお、本研究は静岡県立大学倫理審査会で承認された後に実施した。

認 238 人(41.8％)、家族間での安否確認方法等を相談する 203 人(35.6％)、近隣住民との話し− 62 −

合い 120 人(21.1％)、家の耐震診断や耐震補強動を助けて欲しい 87 人(28.2％)、自宅から荷118 人(20.7％)、その他 4 人(0.7%)の順に多か物を運び出して欲しい 35 人 (11.4％)、その他った。世帯別に比較すると、「近隣住民との話

2 人(0.6％)の順に多かった。

し合い」において、独居 30 名(33.0%)、高齢者

3)ボランティアの必要性
ボランティアの助けが必要 179 人(27.4％)、

夫妻 46 人(19.0%)、同居 44 人(18.9%)と独居必要でない 268 人(41.0％)、わからない 185 人の割合が最も高かった。

(28.3％)とボランティアの助けが必要でない
3． 人的支援状況（表 4・5・6）と答えた者が多かった。世帯別に比較すると、人的支援状況では、避難時の支援の有無、近所の支援者の有無、ボランティアの必要性につ独居は「必要」が有意に高く、高齢者夫妻は「必要でない」が有意に多かった(p<0.05)。
ボランティアに期待することは、避難するた

いて示す。

めに声をかけて欲しい 108 人(61.0％)、食料・飲料を確保して欲しい 99 人(55.9％)、安否確

1)避難時の支援
一人で避難できる者は、できる 503 人

認に来て欲しい 95 人(53.7％)、避難所への移（77.0％）、できない 74 人（11.3％）、わから動を助けて欲しい 89 人(50.3％)、自宅から荷ない 72 人（11.0％）と避難できる者が約 8 割

物を運び出して欲しい 51 人(28.8％)、その他 3であった。世帯別に比較すると、同居は一人で人(1.7％)の順に多かった。世帯別に比較すると、避難できない者の割合が高く、高齢者夫妻は最も割合が高いものは、独居は、「安否確認に「できる」と答えた方が有意に高かった

来て欲しい」、高齢者夫妻は、「食料・飲料を確(p<0.05)。

保して欲しい」、同居は、「避難するために声を避難できない者 74 人の理由（複数回答）は、かけて欲しい」であった。

誰かの助けが必要 60 人（81%）、避難すべきか
どうかわからない 22 人（30%）、避難所の場所

4．防災訓練（表 7）がわからない 21 人(28%)、避難所の場所が遠防災訓練に参加しているは、436 人(67.4％)、

い 18 人(24%)、避難勧告や避難指示などの情参加しない 211 人(32.6％)であった。世帯別に報がはいらない 7 人(9.4%)の順に多かった。

比較すると、独居は、「参加しない」と答えた

2)近所の支援者

者、高齢者夫妻は「参加している」と答えた者

近所に支援者がいる 329 人(50.4％)、いないが有意に高かった(p<0.05)。

68 人(10.8％)、わからない 235 人(36.0％)と「近防災訓練に参加しない理由を世帯別に比較

所に支援者がいる」と答えた者は約半数であっ

すると、独居は、防災訓練への参加の呼びかけたが、「わからない」と答えた者も 3 割以上いがないや連絡がない 21 人(43.8％)、防災訓練

た。世帯別に比較すると、同居は「いる」が有の場に一人で行けない 15 人(31.3％)、防災訓意に高かった(p<0.05)

練が行われていることを知らない 6 人(12.5％)

近所の支援者に期待することは、避難するたの順に多かった。

めに声をかけて欲しい 212 人(68.8％)、安否確
認に来て欲しい 139 人(45.1％)、食料・飲料を

5．ソーシャルキャピタル（表 8・9）

確保して欲しい 106 人(34.4％)、避難所への移1)地区安全− 63 −

「あなたの住んでいる地区はとても安全で課題が多いので、すすめるべきでない 9 人

すか。」の項目は、平均点は 3.45±1.243 で、(1.4％)、わからない 86 人(13.2％)と情報登録

先行研究は、3.99±0.58 であった。

に協力的な人が多かった。

2)助け

課題が多いので、すすめるべきでない者の世「あなたの近所で誰かが助けを必要とした

帯別内訳は、独居 2 人、高齢者夫妻 4 人、同時に、近所の人たちは手をさしのべてくれま

居 3 人であった。

すか。」の項目は、平均点は 4.14±0.961 で、

2）情報登録への希望状況
登録したい 428 人(65.5％)、登録したくない

先行研究では、3.96±0.55 であった。

31 人(4.8％)、わからない 157 人(24.0％)と登3)留守世話「あなたの近所には誰かが家を留守にした録したい者が多かった。登録したくないと答え時に、その家のことを気軽に世話をしてくれ

た者は、家族・隣人など支援者がいるため 10る雰囲気がありますか。
」の項目は、平均点

人、個人情報の流出・悪用が考えられるため

は 3.43±0.70 で、先行研究では、3.99±0.58

12 人という理由が多かった。
登録したくない者の世帯別内訳は、独居 8であった。

人、高齢者夫妻 15 人、同居 8 人であった。登4)医療機関「急病の時など、すぐにかかれる医療機関が録したくない理由を世帯別に比較すると、「個あって安心できる地域ですか。」の項目は、

人情報の流出・悪用が考えられるため」が独居

平均点は 4.12±1.003 で、先行研究では、

は 4 人、高齢者夫妻は 7 人で割合が最も高く、4.11±0.61 であった。

同居は「家族・隣人など支援者がいるため」が5 人で割合が最も高かった。

5)挨拶「あなたの地域では、お互いに気軽に挨拶を交し合いますか。」の項目は、平均点は 4.63

Ｄ．考察

±0.659 で、先行研究では、4.33±0.53 であ1. 地震災害準備状況った。
6)住み続け地震災害準備状況の避難所の把握では、把握「将来も今住んでいる地域に住み続けたい

している者は 8 割以上であったが、同居家族にですか。」の項目は、平均点は 4.57±0.874

比べ独居は避難所を把握していない者が有意で、先行研究では、3.08±0.58 であった。

に高かった。独居は地域社会との交流が少なく、社会との関わりが希薄になるため、孤立しやす

6． 災害用情報登録（表 10・11）

いことより災害情報が提供されにくい環境に

災害用情報登録では、情報登録の必要性、希あると考えられる。このことから、地域の自治会は独居に対して、避難所、避難ルートの情報

望状況について示す。

提供を行うと共に避難時に誰がどのように支
1）情報登録の必要性

援するのかを当事者と話し合い、体制を整える

必要なことなので積極的にすすめるべきで必要があると考えられた。

ある 363 人(55.6％)、同意が得られる人の情報

普段から行っている防災減災対策は「非常持提供や登録に留めるべきである 130 人(19.9％)、

ち出し品(水・食料等)の準備」、「家具等の転落− 64 −

防止」は全体の６割以上が準備していたことか

認、高齢者夫妻は物資の支給、同居は避難時のら、防災減災の認識は高い地域であると考えら

声かけとボランティア支援へのニーズがあり、れた。

地震発生後から関われるようなボランティアの支援体制をつくる必要があると考えられた。

2. 人的支援状況
避難時の支援は一人で避難できる者は 8 割

3.防災訓練強、一人で避難できないは 1 割強で同居の占め

防災訓練に参加している者は全体では約 7る割合が高く、ほとんどの高齢者は自力で避難

割で、独居は防災訓練に参加しない者が他の世が可能で、一人で避難できない高齢者は同居し帯に比べ多く、理由は参加の呼びかけがない、ていると考えられた。しかし、一人で避難でき連絡がないが約半数であった。このことから、ない者の理由は誰かの助けが必要、が 8 割、避独居は防災訓練の周知度が低く、訓練時の声か難の判断、避難所の場所が不明や遠いが３割、けも行われなく、地域で孤立している可能性が避難勧告や避難指示などの情報がはいらない

高いと予測された。今後は、保健師、民生委員が１割弱であったことから、一人で避難できななどが町内会、地区社会福祉協議会と連携し、い 74 人の状態を把握し、地震災害時に取り残独居宅へ家庭訪問し、独居の方々の健康状態、されないような支援が必要と考えられた。

生活状態の把握をしながら防災訓練の日時場

また、全体で「近所の支援者の有無」の項目

所の情報提供すると共に、避難時の支援、避難において、「わからない」と答えた者が 3 割以

誘導、安否確認などについて確認することが必上いたこと、独居は地震災害時の準備として、要であると考えられた。一方、防災訓練時は住近隣住民と話し合いをしていると回答してい民同士で声をかけあって参加できるよう平常る者が多いが、必ずしも近所に支援者がいると時から近隣との関係性を築いておくことが重は限らなかった。このことから、独居は地震発要であると考えられた。

生時に避難するための声かけ、安否確認、避難所までの移動を誰が行うなど具体的に近隣と4.ソーシャルキャピタル

話し合えていなく、近隣に明確に支援者を確保

ソーシャルキャピタルに関して、先行研究でできていないことが予測された。今後は町内会、

は、地区安全 3.99、助け 3.96、留守世話 3.43、

地区社会福祉協議会など地区組織が中心とな

医療機関 4.11、挨拶 4.33、住み続け 4.08 であって地震発生時に高齢者支援ができる住民同ったのに対し、本研究の対象地区では、地区安士の協力体制づくりをし、高齢者の支援者を明

全 3.45、助け 4.14、留守世話 3.52、医療機関

確に確立するが必要であると考えられた。

4.12、挨拶 4.63、住み続け 4.57 という結果がボランティアの助けが必要は全体の 3 割、そ得られ、地区安全以外のすべての項目の得点がの中でも独居はボランティアの助けが必要な

先行研究の地区より高かった。このことから、者が多く見られ、ボランティアに期待すること

本調査対象者は先行研究の対象者に比べて共は独居、「安否確認に来て欲しい」、高齢者夫妻、通の目的に向かっての協調行動が強いと考え「食料・飲料を確保して欲しい」、同居、
「避難

られた。
挨拶、住み続けの得点は他の項目に比べて高するために声をかけて欲しい」であった。
地震災害において、独居は地震直後の安否確

く、住み続けは独居については高齢者夫妻、同− 65 −

居に比べ低かった。この地区は住民同士が顔を高かった。防災減災対策では、「近隣住民との会わせればお互い挨拶し、高齢者夫婦、同居は話し合い」において独居は他の世帯に比べて割住み続けたいと地区の愛着が強いことが伺わ合が高かったが、｢近所の支援者がいる｣は他のれ、近隣住民の顔と名前が一致するなど近隣が世帯に比べて有意差は認められなかった。

顔見知りであれば、地震災害時の安否確認など

2.地域への愛着度をみるソーシャル・キャピタ

を迅速に行えると考えられた。しかし、独居は、

ルは、先行研究と比較し、地区安全以外のすべ

地区との関わりについて将来の予測ができにての項目で得点が高かった。

くいことから地域との関わりが減少する可能

3.情報登録の認識は、全体で積極的にすすめる性が高いため、地域の中で孤立することもと考べきであるは 6 割であった。情報登録の希望は、えられた。

登録したい者は約 7 割であった。

目的に向かっての協調行動が強い住民性がこれらのことから、災害時要援護者である高あることから地震災害時における住民の支援

齢者、特に独居に対して地域の自治会が防災に体制が構築しやすい地区であると考えられた。

関する情報提供を個人に直接行うとともに、平常時から安否確認や避難誘導を行う特定な人

5. 災害用情報登録を決め、地域で見守る体制づくりが必要で、A情報登録を積極的にすすめるべきであるが地区はソーシャル・キャピタルが高かったこと

約 6 割、情報登録したい者は約 7 割、登録しから地震災害時の支援体制を整えやすい地域

たくないは 1 割弱で理由は、「個人情報の流だと考えられた。

出・悪用が考えられるため」が最も多かった。
このことから本研究対象者は災害用情報登録

Ｆ．研究発表未発表に積極的であると考えられた。
今後、情報登録推進にあたっては同意を得ながら進めること、すすめるべきでない１割弱のＧ．知的財産の出願・登録状況なし

者に対する十分説明し理解を求めること、個人情報の取り扱いについて、登録する者、登録を管理する者の双方が十分話し合い、理解を深め
ると共に個人情報流出・悪用されないよう管理

文献を徹底する必要があると考えられた。

1) 社会福祉法人静岡市社会福祉協議会：災害時要援護者支援に関するアンケート調査報告書，2009 年 3 月

Ｅ．結論2) 内閣府国民生活局：平成 14 年度内閣府調査

A 地区の 65 歳以上の高齢者を対象に、地震「ソーシャル・キャピタル-豊かな人間関係と発生時の避難における高齢者のニーズに関す

市民活動の好循環を求めて-」報告書,2003 年 6る調査を行った。その結果、以下のことが明ら

月3) 藤澤 由和，濱野 強，小藪 明生：地区単位のかになった。
1. 避難所を把握している者は全体で 8 割以上

ソーシャル・キャピタルが主体的健康感に及ぼであったが、独居は把握していない者が有意にす影響，厚生の指標，4(2)，p.18-23，2007．

− 66 −

表 1 属性

性別

男
女
無回答
年齢 65～74歳
75～84歳
85歳以上
無回答
世帯 一人暮らし
夫・妻の二人暮らし
同居世帯
その他
健康状態 よい
まあよい
あまりよくない
よくない

n=653（100）286（43.8）366（56.0）1(0.2）
340（52.1）
243（37.2）67（10.3）
3(0.4)
120（18.4）
270（41.3）
257（39.4）6（0.9）
185（28.3）
336（51.5）
103（15.8）29（4.4）

表 2 世帯別避難所の把握

ｎ＝653（100）
夫・妻の二人
同居世帯 その他
一人暮らし
暮らし
合計
知っている 83（69.7） 233（87.9）*** 213（83.5） 2(40.0) 531(81.3)
知らない 36（30.3）***32（12.1）
42（16.5） 3(60.0) 113(17.3)
無回答
0(0.0）
0(0.0）
0(0.0）
0(0.0）
9(1.4)＊＊＊p＜0.001
表 3 世帯別防災対策

ｎ=91
一人暮ら
し
家の耐震診断や耐震補強
15(16.5)
家具等の転落防止
50（54.9）
非常持ち出し品(水・食料等)の準備
57（62.6）
防災減災対策 避難所の確認
28（30.8）
家族間での安否確認方法等を相談する 19（20.9）
近隣住民との話し合い
30（33.0）
その他
1（1.1）

ｎ=570（100）
ｎ=242
n=233
夫・妻の 同居世
n=4
二人暮ら
帯
その他
合計
52（21.5） 50（21.5） 1(25.0) 118(20.7)
169（69.8） 155（66.5）4(100.0)378(66.3)
173（71.5） 153（65.7） 1(25.0) 384(67.3)
107（44.2） 99（42.5） 4(100.0)238(41.8)
94（38.8） 86（36.9） 0(0.0) 203(35.6)
46（19.0） 44（18.9） 0(0.0) 120(21.1)
2（0.8）
1（0.4） 0(0.0) 4(0.7)

表 4 世帯別 1 人での避難

ｎ=653（100）
一人暮らし 夫・妻の二人暮らし 同居世帯 その他 合計できる
90（75.6）220（82.4）*
190（73.9） 3(50.0) 503(77.0)
一人で避難できる できない10（8.4）25（9.4）37（14.4） 2(33.3)
74(11.3)
わからない 19（16.0）
22（8.2）30（11.7） 1(16.7)
72(11.0)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
4(0.7)＊p＜0.05− 67 −

表 5 世帯別近所の支援者

n=653（100）
一人暮らし 夫・妻の二人暮らし 同居世帯 その他
合計いる
58(50.4)
122(46.7)
144(57.6)* 5(83.3) 329(50.7)
近所の支援者の有無 いない
17(14.8)34(13.0)17(6.8)0(0.0) 68(10.4)
わからない 40(34.8)
105(40.2)
89(35.6) 1(16.7) 235(36.0)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
21(3.2)＊p＜0.05
表 6 世帯別ボランティアの助けが必要

ボランティアの助けが必要

ｎ＝653（100）
一人暮らし夫・妻の二人暮らし同居世帯 その他 合計
はい
45（38.8）*
66（25.2）
67（26.9） 1(20.0) 179(27.4)
いいえ
33（28.4）
129（49.2）*
106（42.6） 0(0.0)
268(41.0)
わからない 38（32.8）
67（25.6）
76（30.5） 4(80.0) 185(28.3)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
21(3.3)＊p＜0.05
表 7 世帯別防災訓練参加

n＝653（100）
一人暮らし 夫・妻の二人暮らし 同居世帯 その他 合計
参加している 66（55.0）
196（73.4）*
169（66.5） 5（83.3） 436(66.8)
防災訓練
参加しない
54（45.0）*71（26.6）
85（33.5） 1(16.7) 211(32.3)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
6(0.9)＊p＜0.05
表 8 ソーシャル・キャピタル
ｎ＝653（100）
地区安全助け
留守世話 医療機関
挨拶
住み続け
そう思う
133（20.4） 270（41.4） 142（21.8） 266（41.0） 454（69.5） 468（71.7）
どちらかというとそう思う
170（26.0） 165（25.3） 172（26.3） 210（32.1） 140（21.5） 91（13.9）
どちらともいえない
168（25.7） 123（18.8） 159（24.4） 93（14.2）
34（5.2）46（7.0）
どちらかというとそう思わない 41（6.3）
17（2.6）51（7.8）18（2.7）8（1.2）
13（2.0）
そう思わない67（10.３）
10（1.5）53（8.1）21（3.2）2（0.3）
13（2.0）わからない
62（9.5）57（8.7）62（9.5）33（5.0）9（1.4）
16（2.5）
無回答
12(1.8）11(1.7)14(2.1)12(1.8)6(0.9)
6(0.9)

表 9 ソーシャル・キャピタル平均点と標準偏差」

地区安全
助け
留守世話
医療機関
挨拶
住み続け

平均値±標準偏差
3.45±1.243
F値＝3.143*4.14±0.961
3.52±1.213
4.12±1.003
4.63±0.659
4.57±0.874
F値＝6.456**− 68 −

表 10 情報登録の必要性

ｎ＝653（100
一人暮らし夫・妻の二人暮らし同居世帯 合計
積極的に進めるべき68(73.9)154(60.6)
141(58.3) 363(55.6)
同意者のみに留めるべき 2(2.2）
64(25.2)
64(26.5) 130(19.9)
進めるべきではない
2(2.2)
4(1.6)
3(1.2)
9(1.4)わからない
20(21.7)32(12.6)34(14.0)86(13.2)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
65(9.9)

表 11 情報登録の希望

登録したい
登録したくない
わからない
無回答

ｎ＝653（100
一人暮らし夫・妻の二人暮らし同居世帯 合計
76(67.9)18069.8)
172(69.9) 428(65.5)8(0.71）15(5.8)8(3.3)
31(4.8)28(25.0)63(24.4)
66(26.8) 157(24.0)0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
37(5.7)− 69 −

厚生労働科学研究費補助金 「地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究」分担研究報告書

地震災害時における難病患者に対するボランティア支援に関する検討
研究分担者

今福

恵子（静岡県立大学短期大学部）

研究協力者

三輪

眞知子（静岡県立大学）

深江

久代（静岡県立大学短期大学部）

上田

真仁（静岡県立大学）

研究要旨
目的：平成 19・20 年度研究結果から難病患者はボランティアへの期待が大きいことが明らかになり、最終年度である 21 年度は研究論文や先進事例を文献等から分析し、難病ボランティアのあり方について検討することを目的とする。
方法：難病ボランティアに関連する国内の文献を医学中央雑誌、インターネットを用いて検索し現在の状況について把握した。先進地の都道府県の防災計画、難病ボランティアに係わる記載をＨＰ等で検索し、今までの研究とあわせ災害時の難病ボランティアについて検討した。
結果：文献では難病ボランティアは、継続的に行われているものもあるが、難病患者による個人的体験談も多く、災害時に活躍できるボランティアに関する先駆的な活動はなかった。難病患者
は病気について周囲の人たちの理解不足をおそれ、周囲に知られることを拒否する人も多い。そのため難病ボランティアの災害時の支援については、医療的ケアを必要とする人に対しての支援方法やパーキンソン患者の避難時の注意点等、難病に関する専門的な知識、技術がより求められる。さらに、一般の人だけではなく、病院が主導となり講習会を定期的に開催したり、社会福祉協議会と協同しながら、継続的にボランティアの育成や教育を行っていくことができるよう、専門職や難病患者・家族を含めたシステムが必要であると考える。

Ａ．研究目的

患者は地震災害に対して「死んでもしかたがない」という諦め感が強いことが明らかになった。

平成 19 年度は「難病患者の災害準備に関す

以上２つの研究から地震災害時における難る研究」を実施し、災害時の準備は日常の介護

病患者に対する支援として、平常時から難病患が精一杯でできない、地域の支援者がいないと者と難病患者を支援するボランティアの関わ町内会への連絡はしていないことが明らかにりが必要で、その関係性が地震災害時の支援になり、災害準備への専門職の支援、難病患者が連動すると考えられた。

心を許せる地域の支援者（ボランティア等）養そこで、最終年度は、難病患者に対する地震

成、地域での支えあいの仕組みづくり等地域単

災害を見通した難病ボランティアの育成や支位の取り組みの必要性が示唆された。

援体制を検討することを目的とした。

平成 20 年度は「地震災害を想定した時の難病患者の思い」研究を実施し、難病患者はボラ

Ｂ．研究方法ンティアとの関わりが生きる喜びとなり、日常的にボランティアとの交流を望み、地震災害時① 難病ボランティアに関連する国内の文献をには日常関わっているボランティアの支援を

医学中央雑誌、「難病ボランティア」「難病患受けたい、希望を持っていること。また、難病者」等のキーワードで網羅的に検索し、さら− 70 −

り、患者や家族からの要望を伺い、会員がにヒットした関連論文も確認した。

二人一組になり話し相手、散歩、通院等の② 先進地のホームページを 2009 年 10 月‑12

介助

月の間に検索し、「防災計画」「防災マニュア
ル」の中の難病患者ボランティア支援につい・ ＮＰＯ難病支援相談事業の一環として外出支援（宿泊）ての記載を調べたが、難病患者ボランティア
ではヒットしないため、災害時要援護者の支・ 本や患者会の会報等をテープに録音する

援について調査した。

・
その中にある、独立行政法人国立病院機構新③ 看護医療系雑誌や報告書について検討を行潟病院が開催している神経難病ボランティアった。
④ ①〜③と、昨年までの研究をふまえ、難病育成研修会の内容等は以下の通りである。
研修会の準備・運営：「難病患者地域支援対

ボランティア支援体制や内容を検討した。

策推進事業」の一環として、地域の保健所と病Ｃ．研究結果院との共催で行われた。保健所の難病担当職員と病院の他職種とで「ボランティア研修実行委
員会」を立ち上げた。

① 学術文献やインターネット検索結果：
現在社会協議会などで募集や活動されている

研修プログラムの内容に関して市役所、社会

難病ボランティアの内容について、以下の内容

福祉協議会などの指導も受けた。医師、看護師、が行われていた。

理学療法士、作業療法士などの医療スタッフの・ ＡＬＳを中心とした難病患者のサポート

みならず、保健師、児童指導員、保育士、音楽・ 外出支援サービス（自宅から医療機関受信療法士、ＮＰＯなどの専門職も研修プログラムのための送迎、福祉施設等のサービス利用に協力した。講義には難病患者本人や介護してのための送迎、行政機関での諸手続きのたいる家族を対象とした講義もある。研修は全 6めの送迎）回で、専門的知識や技術の習得だけでなく、グ・ 難病患者家族の会の支援（保健所がボラン

ループで話し合いなども行っている。
また、音楽療法を活動基盤として園芸療法や、

ティア養成講座を開講）
・ 戸別訪問

創作活動、外出支援など多様性に富んだグルー

・ 神経難病病棟を有する難病支援専門病院

プワークへと発展し、難病患者と介護家族同士、が一般市民だけでなく難病患者と家族自ボランティア、他専門職種とのグループダイナ

身が主体的に参加できる「ボランティア育

ミクスの中で、相互作用によるピアサポートや

成研修会」の定期的開催と、受講後は音楽

エンパワメント効果が認められ、さらにボラン

療法、園芸活動、傾聴、談話、外出支援等

ティア実践していく中で自律的集団として地・ 難病患者が在宅のような生活ができる民域ケアシステムの一員として期待されている。

間の自立ホームにおいて、難病患者自身がしかし、このボランティアの対象は病院入院

ボランティアを募集し、約 25 人が交代で患者である。またその他の報告は、そのほとん

食事、入浴、排泄等の介助を行っている（すどが介護・福祉系のボランティア活動の報告や、

べて無償）。

難病患者自身の個人的経験に基づく提案であ・ 保健所の担当職員がコーディネータとなり、系統的な調査研究はほとんどなされていな− 71 −

れている。新潟県小千谷市では、この他に難病かった。

患者と明記がなされていた。現在この指針の活② 先進地のホームページの検索結果と「防災用と記載されている、在宅人工呼吸器装着患者計画」の中の災害時要援護者支援についての状に対する個別支援計画の作成の現状は全国的況調査：に行われていないが、指針作成の中心である新

北海道、新潟県、東京都、千葉県、大阪府、潟県では災害時要援護者避難支援プランに「難兵庫県における防災計画におけるボランティ

病患者」が明記されているのは 17 カ所、検討

ア関連の記載や災害要援護者について、以下の中を含め未明記は 12 市町村であった。
災害マニュアルにも難病ボランティアに関内容が記載されていた。
・ 災害時支援ボランティアの育成

する記載や具体的な支援方法についての記載

・ 災害時要援護者の把握、支援体制の整備はなかった。

・ 被災した災害時要援護者等の生活の確保

静岡県保健所では、災害要援護者ガイドライ

・ 社会福祉施設等における防災対策ボランンの作成と、ライフラインに依存し、自力で避難が困難な在宅難病患者に対しては、防災ベッ

ティア・ 災害ボランティアコーディネーター研修

ドや発動発電機等の補助を行うとともに、「難病患者支援ガイドライン」を作成し、平常時の会

難病患者支援の一環として啓発活動や上記患同様に「防災マニュアル」についての状況調者のリストを作成している。

査：

しかし、難病ボランティアについては、難病患・ 災害要援護者台帳の作成者支援ガイドラインにおいても、支援体制の充・ 防災教育、啓蒙活動

実と書かれていても、具体的な行動指針等の記

・ 災害ボランティアの育成や研修

載はなかった。

③ 看護医療系の雑誌や報告書④ 平成 19・20 年度研究結果＜実際の難病患者たちの災害準備や災害ボ

・ 在宅人工呼吸器装着中の難病患者のため

ランティアについて調査した結果について＞に、人工呼吸器マニュアルの作成
・ 在宅人工呼吸器装着患者の災害時対策の今福は「平成 18〜20 年度科学研究費 基盤

実態や神経筋難病災害時ガイドラインの（C）『難病患者の視点に立った災害マニュア活用

ルの作成』の一貫として A 県の 2600 患 者 団

・ 病院における防災マニュアルにおいての、体に難病患者の地震災害準備調査を実施

防災対策、連絡体制についてし た 。 そ の 結 果 、 有 効 回 答 877、 回 答 率

要援護者避難支援プランの対象について

33.7％ で 、 地 震 災 害 時 の 不 安 が 「 あ る 」

要援護者避難支援プランの対象に「難病患と 答 え た 人 は 597 名（ 68.2％ ）、難 病 患 者者」を明記することは、平成 20 年 8 月に新災害ボランティアの「必要性がある」と

潟大学脳研究所神経内科・西澤正豊教授らの答 え た 人 は 609 名 （ 69.5％ ） で あ っ た 。

災害プロジェクトチームが作成した「災害時難自由回答には町内会については「病名病患者支援計画を策定するための指針」に書かを知られたくないので連絡しない」など

・− 72 −

の回答が多かった。本研究と併せて考え

きないし、あきらめている」という悲観的な考ると、難病患者は地震災害に対する不安えの人もいることが明らかになった。

は大きく、災害時の支援は町内会よりもボランティアに対する期待が高いと考え

Ｄ．考察

られた。
また、三輪班では、平成 20 年に地震災害を

難病ボランティアは、市町村の社会福祉協

想定した時の難病患者の思いについて聞き取

議会におけるボランティア募集、養成の中に含り調査を行った。その結果、難病患者はボランまれているものがほとんどであった。その中で、ティアとの関わりについては、ボランティアと保健所保健師がコーディネータ役になること関わり経験のある難病患者は 1）高校生、看護で、医療的ケアを有する患者・家族の要望に寄

学生のボランティアと交流することで、少しでり添ったボランティア活動ができると思われも自分が役に立つと思うと嬉しい、2）外出ボる。また、個別訪問を通じ、難病患者とボラン

ランティアに外出支援を受けて、水族館に行け

ティアとの交流が行われているが、ボランティ

たことに感謝している、3）学生や医療ボラン

ア数の伸び悩み、会の運営など課題もある。

ティアとの交流が外部との接触する機会とな

地域ケアシステム構築に関しては、病院の入るので生きる上で嬉しい、などボランティアと院患者を対象にした活動のみであった。また、の交流は生きる励みになった。そして、地震災

社会とのつながりが希薄になりがちな入院患

害時は、日常的に関わりのあるボランティアが者の社会的交流を促進し、ＱＯＬを高めるため

地震災害時にも支えてもらいたい、との希望をには、難病患者や家族、その他の専門職以外の持っていた。ボランティアと関わり経験がない社会の風を運ぶボランティアの存在が重要で難病患者は 1)近隣に支援をお願いすると、近あると報告があったが、地域で生活している難隣からはその見返りを求められ、余計大変にな

病患者のボランティアに対する災害時支援にるので、近隣には支援は頼まない、日常的にボついての研修や具体的支援についての検討がランティアに支援を頼みたい、2)ボランティア

求められる。

には病気を理解して交流会での協力をして欲さらに、災害要援護者リスト対象者に、「難

しいなど日頃から関わりを持ちたい、との要望

病」と明記されている所はほとんどなく、難があった。

病患者は災害要援護者の中の、「介護を必要と以上のことから、難病患者はボランティアとする高齢者及び障害者」「高齢者・障害者」にの関わりが生きる喜びとなり、日常的にボラン含まれると思われる。しかし、難病の中には、ティアとの交流を望み、地震災害時には日常関

一見一般の人と見分けがつかない内部障害をわっているボランティアの支援を受けたいと有する疾患患者もいることから、難病患者という希望を持っていた。

いう分け方も必要ではないかと考える。

しかし、ボランティアの支援にあたって、先難病患者の所在情報については、防災計画に述したとおり、難病患者の中には、一般の人たあるように、所在情報は個人情報であるため、ちに難病が認知されていないことから、「言っ情報開示は本人の意思に基づいている。しかし、ても病気のことを理解してもらえない」「人に難病患者の災害準備について今まで調査して迷惑をかけたくない」「災害が起きたら何もできた結果から、難病患者の中には、病気である− 73 −

ことを知られたくないと情報開示を拒否するや関わる人の対応能力を高めていくと考える。

患者もいるため、難病患者の所在把握に困難が外出支援ボランティアが日頃からの関わりに生じると考えられる。さらに、県保健所で難病より信頼関係を築くことができ、地震災害時に患者を把握していても、市町への情報共有がシ

おいても支援を行うことができる体制が作らステムとして成り立っていないため、共有できれていくと思われる。
さらに、現在行われている難病ボランティア

ないという問題も抱えている。
実際に静岡県においても「難病患者支援ガイ

が、災害時に難病患者の支援として活動できるドライン」に基づき、リストを作成しても、市ためには、医療的ケアを必要とする人に対して町への情報提供と市町の要援護者台帳への掲の支援方法やパーキンソン患者の避難時の注載が課題になっている。そのため実際の災害時

意点等、難病に関する専門的な知識、技術がよに保健所の保健師がリストに基づいて迅速なり求められてくる。そのためボランティアも難活動をとることは困難であり、難病患者が住ん病の種類によって分けることで、より難病患者でいる自主防災や近隣の力に頼ることが予想が求める個別的支援を提供できると考える。

される。しかし、難病患者・家族の語りから、

また、一般の人だけではなく、病院が主導と近隣に支援をお願いすると、近隣からはその見なり講習会を定期的に開催したり、社会福祉協

返りを求められ、余計大変になるので、近隣に議会と協同しながら、継続的にボランティアのは支援は頼まないという人もいるため、日頃か育成や教育を行っていくことができるよう、専らの近隣との関係性ができていないため、支援

門職や難病患者・家族を含めたシステムが必要の必要性が認知されず、災害時に支援が受けらであると考える。

れない可能性がある。
阪神淡路大震災時には、地震災害による停電

Ｅ．結論のため、家族が不眠で 38 時間アンビューバッ
クを押していた事例があったため、実際に被災地域で生活している難病患者に対する難病

した時、家族以外にもアンビューバックを使用

ボランティアに関して災害時にそのまま活用

できる近隣や町内会の人たちが必要であるとできる状況であるとは言いがたい。そのため、考える。現在行われている難病ボランティアに難病ボランティアが災害時に支援活動ができついての文献では、ボランティアと難病患者のるようにするためには、患者・家族や専門職や自宅の距離について書かれていないが、災害時地域の人たちによるシステムの構築が必要での交通遮断を考慮するとできるだけ近い方が、ある。

いざという時には心強いと思われる。
このように、日頃から難病患者に関わり、信Ｆ．研究発表頼関係を築いた人たちが、地震災害時に難病患

未発表者の元にかけつけ、難病患者の支援ができるよ
うな体制を構築していくことが必要である。

Ｇ．知的財産の出願・登録状況

その一つの方法として、難病患者の外出支援
ボランティアがあげられる。外出はリスクを防ぎながら行動する必要があるため、患者・家族− 74 −なし