ＴＢＴＣ 防－５０１－０３
平成 17 年 10 月 1 日制定
平成 20 年 4 月 1 日改定
平成 22 年 6 月 29 日改定
平成 27 年 9 月 28 日改定
平成 28 年 12 月 1 日改定

防災性能評価申請要領

株式会社

東京建築検査機構
評定事業部

当社が行う防災性能の性能評価は、建築基準法に基づき建築物の耐火性能、避難安全性について技術評価を行うものです。
この技術評価を行うため、当社に学識経験者により構成される「防災性能評価委員会」（以下「委員会」という。）を設置しています。
なお、性能評価申請にあたっては、この申請要領にしたがって十分ご検討のうえ、該当項目に関する資料をご提出ください。

目次§ 1． 性能評価の対象§ 2． 性能評価に関する手続きのフロ－§ 3. 性能評価手数料§ 4. お問い合わせ§ 5. 性能評価申請資料の作成要領§ 6. 性能評価申請資料（報告用）の作成要領§ 7. 最終版の作成要領§ 8. 性能評価の業務期日の延期及び取り下げ§ 9. 令第 129 条第 1 項、及び第 129 条の 2 第 1 項の認定に係わる性能評価資料の内容§10. 令第 108 条の 3 第 1 項第二号、及び第 108 条の 3 第 4 項の認定に係わる性能評価資料の内容

様式
評第 601 号様式）性能評価申請書
評第 602 号様式）防災性能評価のチェックシート
評第 603 号様式）建築物概要
評第 604 号様式）建築基準法施行令題 108 条の 3 第 1 項第二号の認定に係わる評価項目一覧表
評第 605 号様式）建築基準法施行令第 108 条の 3 第 4 項の認定に係わる評価項目一覧表
評第 606 号様式）建築基準法施行令第 129 条第 1 項の認定に係わる評価項目一覧表
評第 607 号様式）建築基準法施行令第 129 条の 2 第 1 項の認定に係わる評価項目一覧表
評第 608 号様式）指摘事項回答書
評第 609 号様式）業務期日延期依頼書
評第 610 号様式）取り下げ届

p. 1
p. 4
p. 6
p. 7
p. 8
p.10
p.11
p.12
p.13
p.15

p.21
p.23
p.25
p.26
p.27
p.28
p.29
p.30
p.31
p.32

§1.性能評価の対象
当委員会で性能評価を行う法令の範囲は、次のとおりです。
なお、防災計画書の作成が必要な建築物につきましては、別途、防災性能評価委員会への申請が必要になります。

①

建築基準法施行令第１０８条の３第１項第二号の認定に係わる評価
本評価では、当該建築物の主要構造部が、建築基準法施行令（以下「令」と言う。）第 108条の３第１項第一号イ及びロに掲げる性能を有することについて、当社が定めた基準に基づき評価を行います。
本評価終了後、令第 108 条の３第１項第二号の規定に基づく国土交通大臣認定を受けることにより、令第 108 条の３第２項の規定に基づき、下記の規定（耐火性能関係規定）の適用については、当該建築物の部分で主要構造物であるものの構造は、耐火構造とみなされます。

【耐火性能関係規定】
令第 112 条第 1 項
面積区画
第5項
11 階以上の部分の 100 ㎡区画
第6項
内装準不燃の 11 階以上の 200 ㎡区画
第7項
内装不燃の 11 階以上の 500 ㎡区画
第8項
前３項の適用除外部分
第9項
竪穴区画
第 10 項
スパンドレル
第 11 項スパンドレル部の開口部処理
第 12 項法第 24 条各号の特殊建築物での用途区画
第 13 項法第 27 条第 1 項、第 2 項、第 3 項各号の特殊建築物の用途区画
第 14 項特定防火設備、防火設備の構造
第 15 項貫通部の不燃埋め戻し
第 16 項風道貫通部の特定防火設備の設置
令第 114 条第 1 項
界壁
令第 114 条第 2 項
学校、病院他の界壁
令第 117 条第 2 項第一号別建築物扱い
令第 120 条第 1 項直通階段までの歩行距離
第 2 項歩行距離の緩和
第 4 項歩行距離の適用除外
令第 121 条第 2 項二以上の直通階段の緩和
令第 122 条第 1 項避難階段の設置
令第 123 条第 1 項避難階段の構造
令第 123 条の 3 項特別避難階段の構造
令第 123 条の 2 共同住宅の住戸の面積算定等令第 126 条の 2 排煙設備の設置
令第 128 条の 4 第 4 項制限を受けない特殊建築物等令第 128 条の 5 第 1 項特殊建築物の内装
第 4 項高さ 31m を超える特殊建築部分の内装
令第 129 条第 1 項避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する基準適用
令第 129 条の 2 第 1 項全館避難安全性能を用いた場合の適用除外
令第 129 条の 2 の 4 第 1 項配管設備の設備及び構造
令第 129 条の 13 の 2 非常用の昇降機の設置を要しない建築物
令第 129 条の 13 の 3 第 3 項 非常用の昇降機の乗降ロビーの構造
第 4 項 非常用昇降機の昇降路の構造
令第 145 条第 1 項第一号道路内に建築する事ができる建築物の構造
令第 145 条第 2 項道路内に建築する事ができる建築物の用途

TBTC ② 防災性能評価申請要領 201612011

②

令第１０８条の３第４項の認定に係わる評価
本 評 価 で は 、当 該 建 築 物 の 主 要 構 造 部 で あ る 床 又 は 壁 の 開 口 部 に 設 け ら れ た 防 火 設 備 が 、 108
条の３第４項に掲げる性能を有することについて、当社が定めた基準に基づき評価を行います。
本 評 価 終 了 後 、 令 第 108 条 の ３ 第 １ 項 第 二 号 及 び 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通 省 大 臣 認 定
を 受 け る こ と に よ り 、令 第 108 条 の ３ 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き 、下 記 の 規 定（ 防 火 区 画 等 関 係 規 定 ）の 適 用 に つ い て は 、当 該 建 築 物 の 部 分 で 主 要 構 造 部 で あ る も の の 構 造 は 耐 火 構 造 と 、こ れ か ら の
防火設備の構造は特定防火設備とみなされます。

【防火区画等関係規定】
令 第 112 条

令 第 122 条
令 第 123 条
令 第 126 条 の 2
令 第 128 条 の 5

第 1項
第 5項
第 6項
第 7項
第 8項
第 10 項
第 12 項
第 13 項
第 14 項
第 16 項
第 1項
第 1項
第 3項
第
第
第

令 第 129 条 の 2 の 4
令 第 129 条 の 13 の 2
令 第 129 条 の 13 の 3 第

③

1項
4項
1項
3項

面積区画
11 階 以 上 の 部 分 の 100 ㎡ 区 画
内 装 準 不 燃 の 11 階 以 上 の 200 ㎡ 区 画
内 装 不 燃 の 11 階 以 上 の 500 ㎡ 区 画
竪穴区画
スパンドレル
法 第 24 条 各 号 の 特 殊 建 築 物 で の 用 途 計 画
法 第 27 条 第 1 項 、第 2 項 、第 3 項 各 号 の 特 殊 建 築 物 の
用途区画
特定防火設備、防火設備の構造
風道貫通部の特定防火設備の設置
避難階段の設置
避難階段の構造
特別避難階段の構造
排煙設備の設置
特殊建築物の内装
高 さ 31m を 超 え る 特 殊 建 築 部 分 の 内 装配管設備の設置及び構造
非常用の昇降機の設置を要しない建築物
非常用の昇降機の乗降ロビーの構造

令第１２９条 4 第１項の認定に係わる評価
本 評 価 で は 、当 該 建 築 物 が 、令 第 129 条 の ２ 第 ２ 項 に 掲 げ る 階 避 難 安 全 性 能 を 有 す る こ と について、当社が定めた基準に基づき評価を行います。
本 評 価 終 了 後 、令 第 129 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通 省 大 臣 認 定 を 受 け る こ と に より令第１２９条の２第１項の規定に基づき、以下の規定は適用されません。
令 第 119 条
令 第 120 条
令 第 123 条 第 3 項 第 一 号
第九号
第十一号
令 第 124 条 第 1 項 第 二 号
令 第 126 条 の 2
令 第 126 条 の 3
令 第 128 条 の 5

廊下の幅
直通階段までの歩行距離
特避のバルコニー及び附室の位置
屋内からバルコニー又は附 室に通ずる出入口に設ける扉の性能（室内からバルコニー又は附室に通ずる出入り口に係る部分に限る）
附室の面積
物販の避難階段及び特別避難階段に通ずる出入り口の幅
排煙設備の設置
排煙設備の構造内 装 制限(第 2 項(自動車車庫等の内装),第 6 項(内装制限を受ける調理室等））、第 7 項（129 条の適用除外規定）、階段にかかる部分を除く）

TBTC ② 防災性能評価申請要領 201612012

④

令第１２９条の２第 1 項の認定に係わる評価
本 評 価 で は 、 令 第 129 条 の 2 の 2 第 2 項 に 掲 げ る 全 館 避 難 安 全 性 能 を 有 す る こ と について、当社が定めた基準に基づき評価を行います。
本 評 価 終 了 後 令 第 129 条 の 2 の 2 第 2 項 の 規 定 に 基 づ く 国 土 交 通 省 大 臣 認 定 を 受 け
る こ と に よ り 、令 第 129 条 の 2 の 2 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 、以 下 の 規 定 は 適 用 さ れ ま
せん。
令 第 112 条

令 第 119 条
令 第 120 条
令 第 123 条
令 第 123 条

令 第 124 条
令 第 125 条
令 第 126 条 の 2
令 第 126 条 の 3
令 第 128 条 の 5

第 5項
第 9項
第 12 項
第 13 項11 階 以 上 の 部 分 の 面 積 区 画
竪穴区画
法 第 24 条 各 号 の 特 殊 建 築 物 で の 用 途 区 画
法 第 27 条 第 1 項 、第 2 項 、第 3 項 各 号 の 用 途 企
画
廊下の幅
直通階段までの歩行距離
第 1 項 第一号 避難階段の階段室の構造
第六号 階段室への出入り口扉の性能
第 2 項 第二号 屋外階段の階段への出入り口扉の性能
第 3 項 第 一 号 特 避 の バ ル コ ニ ー 、 付室 、 階 段 室 の 構 造
第 九 号 特避に設ける扉の性能(屋内→付室＆付室→階段室)
第 十 一 号 特 避 の 付室 の 面 積
第 1項
物販の避難階段、特避の階段幅及び出口幅
第 1項
避難階における歩行距離
第 3項
物販の屋外への出口幅
排煙設備の設置
排煙設備の構造内 装 制 限 (第 2 項 (自 動 車 車 庫 等 の 内 装 )、第 6 項(内 装 制 限 を 受 け る 調 理 室 等 ））、 第 ７ 項 （ 129 条の 適 用 除 外 規 定 ）、 階 段 に か か る 部 分 を 除 く ）注 ）申 請 は 、建 築 物 単 位 と な り ま す 。一 つ の 建 築 物 の 申 請 に お い て 、上 記 ① か ら ④ の 評
価は、下表の組み合わせが可能です。
組み合わせ
耐火
耐火、開口部
耐火、開口部、階避難
耐火、開口部、全館避難
耐火、階避難耐火、全館避難
階避難
全館避難

①～④
①
① +②
① +② ＋ ③① +② ＋ ④
① +③
① +④
③
④

TBTC ② 防災性能評価申請要領 201612013

§２．性能評価手続きのフロー（１）性能評価申請にあたっては、まず事務局宛に、建築物概要（評第 603 号様式参照）
事前打ち合わせおよび認定に係わる評価項目一覧表（評第 604～607 号様式参照）を FAX してください。内容を確認した上で事前打ち合わせの日程、時間等を調整いたします。また事前打
ち合わせにおいて、防災の他に確認及び構造に関する事項についてご相談が必要な場合
は、事前打ち合わせに同席できるように調整しますので、担当事務局へご相談ください。
なお事前打ち合わせでは下記の事項を明確にしてください。

受付
資料提出

①

適用する国土交通大臣認定の種類とその範囲（対象面積）②

性能評価申請部分と建築確認での審査部分との区別（２）性能評価申請時に以下の資料を委員会開催の１週間前までに提出してください。
①

性能評価申請書

・・・・・１部（評第 601 号様式参照）②

性能評価申請資料

・・・・・ 5 部（§5.性能評価申請資料の作成要領参照）

担当事務局より、チェックシート（評第 602 号様式参照）等により上記資料の内
容の確認、今後の手続をご説明いたします。なお、資料に不備がある場合は、委員会前日までにご訂正いただきますようお願いします。不備が委員会までに訂正されず、審査に支障をきたす場合には、受けられない場合があります。
（３）委員会での評価に必要となる以下の資料を委員会前日の 12 時まで（土日祝祭日を
委員会用
資料の提出

除く）に提出して下さい。
①

受付委員会
ヒアリング

性能評価申請資料・・・・・10 部（§5.性能評価申請資料の作成要領参照）（４）委員会では、受付の可否、部会の必要の有無、部会が必要な場合は担当委員（２名以上）および部会日程を決定します。なお、申請者（設計者）の方も資料説
明およびヒアリングのためご出席ください。ヒアリングの時間につきましては、別途ご連絡致します。
（５）委員会での結果を委員会翌日（土日祝祭日を除く）までにご連絡いたします。委員

委員会結果の連絡会翌日までにご連絡がない場合には、お手数ですが事務局までにご連絡下さい。
（６）性能評価手数料につきましては、（5）の受付委員会終了後、請求書を送付いたしま
手数料の請求す。評価終了までに所定の金融機関へお振込み下さい。
＊性能評価手数料の詳細につきましては、「§3．性能評価手数料」をご覧ください。

部会（７）受付委員会終了後、担当委員を決定し、部会を構成します。
部会では、申請者（設計者）からの資料説明及び質疑応答により詳細な検討を行います。なお、一度の部会で審査が終了しない場合には、２回目以降の部会を設けます。
提出資料

資料提出

①

指摘事項回答書・・・・・・3～4 部②

追加検討・修正資料・・・・3～4 部（８）部会終了後、部会での質疑応答をまとめた下記資料を提出してください。
①

指摘事項回答書・・・・・・評価委員人数＋2 部（評第 608 号様式参照）②

追加検討・修正資料・・・・評価委員人数＋2 部（A3 ｻｲｽﾞで左 2 ヶ所ホッチキス止めとしてください。）

TBTC ② 防災性能評価申請要領 201612014

受付資料提出（９）部会終了後、以下の資料をご提出ください。提出期限は委員会前日の正午１２時です。（土日祝祭日を除きます）
・性能評価資料（報告用）・・・10 部（§5．性能評価資料（報告用）の作成要領
参照）

報告委員会

（10）委員会では、担当委員より委員会報告書用資料に基づき報告を行います。担当委員の報告をもとに検討を行い、委員会で「適合する」「追加検討を条件に適合する」「保留」の判定を行います。なお、必要に応じて委員からのヒアリングも考えられます

委員会結果の連絡ので原則として申請者もご出席ください。
（11）委員会員会での結果を、翌日、ＦＡＸにてご連絡いたします。委員会翌日までにＦＡＸが届かない場合には、お手数ですが事務局までご連絡ください。

最終版の提出（12）委員会において「適合する」と判定された案件につきましては、「委員会用資料」
を基本とした性能評価「最終版」（§7.最終版の作成要領参照）を 2 部作成していただきます。

追加検討資料の提出（13）委員会において「追加検討を条件にする」と判定されたものにつきましては、追加検討資料を作成していただき、事務局へ提出していただきます。担当委員の確認を受けた後、結果をご連絡いたします。なお、最終版につきましては、追加検討資
性能評価書に添付する資料及び建物概要の提出料の確認が終了した後に作成してください。
（14）委員会において「適合する」「追加検討を条件に適合する」を判定された案件につきましては、性能評価書に添付する資料及び建築概要（評第 607 号様式参照）をご提出いだだきますようお願いします。
性能評価書が出来上がりしだいメールにてご連絡いたします。なお、性能評価書
交付時には、「最終版」をご持参してください。１部は、当社にて保管させていただきます。残りの１部は押印の上、ご返却いたします。
性能評価書の交付は、原則的に上記のメールの連絡文書との引き換えになります
ので必ずご持参ください。また、郵送を希望の場合には、その旨を事務局までご連保留の場合の対応

絡下さい。
（15）委員会において「保留」と判定された案件につきましては、次回の委員会までに再度部会を開催し、再検討を行います。その後、次回の委員会に再度報告となります。

評価の打ち切りについて（16）委員会及び部会における検討の段階で、性能評価基準に適合していると判断することが困難で、かつ業務期日までに審査を終了する見込みがない場合は、審査作業を打ち
切り、性能評価を行わない旨の通知書を発行いたします。なお、この場合評価手数料は原則をしてご返却できませんご注意ください。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 201612015

§３.性能評価手数料
性能評価手数料は、建築基準法施行規則第１１条の２の３第３項第四号の規定により定められております。性能評価の対象となる部分の床面積の合計を認定種別ごと(①～④)に、事前に算定してください。
なお、申請建築物に該当する性能評価(下表①～④)が複数になる場合、その合計金額が手数料となります。
ご請求は、防災性能評価委員会での受付終了後、請求書を送付いたしますので、所定の金融機関へ指定期日までにお振り込みください。振り込みが確認されない場合は、性能評価書の発行ができませんのでご注意ください。

防災性能評価委員会の対象となる性能評価
No.

①

手数料一覧表(い)(ろ)

令第１０８条の床面積の合計が 500 ㎡以内のもの\300,000３第１項第二号

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの\450,000の認定に係わる

床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの\600,000

評価

床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの\810,000

床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの②③\1,010,000

令第１０８条の床面積の合計が 500 ㎡以内のもの\250,000３第４項の認定

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの\400,000に係わる評価

床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの\550,000

床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの\700,000

床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの\860,000

令第１２９条の床面積の合計が 500 ㎡以内のもの\350,000２項の認定に係

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの\500,000

わる評価

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの\500,000

床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10，000 ㎡以内のもの\700,000

床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの\910,000

床面積の合計が 50，000 ㎡を超えるもの④\1,110,000

令第１２９条の床面積の合計が 500 ㎡以内のもの\350,000認定に係わる評

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの\500,000

価

床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの\700,000

床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの\910,000

床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの
建築基準法施行規則

別表第三\1,110,000(第１１条の２の３関係)より抜粋

TBTC ② 防災性能評価申請要領 201612016

§４.お問合せ
以下の内容についてご不明な点等がございましたらお問い合わせ先までお願い致します。
①

本要領に関して②

防災性能評価に関する事項③

防災性能評価委員会開催日④

部会での指摘に対する疑問及び相談⑤

その他

また、資料の作成状況と委員会のスケジュールとの調整において日程が非常に厳しい場合について、早い段階で担当事務局へご相談ください。
■

お問い合わせ先（株）東京建築検査機構〒103-0006

評定事業部

東京都中央区日本橋富沢町 10 番 16 号

MY

ARK 日本橋ビル 4 階

Tel :03-6264-9585
Fax :03-6264-9618
インターネットホームページアドレス

http：//www.tokyo‐btc.com

TBTC ② 防災性能評価申請要領 201612017

§5．性能評価申請資料の作成要領■

申請時には、以下の体裁で性能評価資料を作成してください。
・個別建築物の場合 A3 ｻｲｽﾞ、ﾋﾞﾆｰﾙｼｰﾄ表紙、左ﾎｯﾁｷｽ止めの上、黒ﾃｰﾌﾟ貼り
・建築物の設計要項の場合

A4 ｻｲｽﾞ、左ﾎｯﾁｷｽ止めの上、黒ﾃｰﾌﾟ貼り又は穴あきﾌｧｲﾙ

・表紙には、件名、申請年月、建築主名、設計者名(会社名)を明記してください。
性能評価資料の内容は、以下の事項を含むものとしてください。
１）建築計画の概要を記載した図書
２）設備計画の概要を記載した図書
３）①建築基準法施行令第１０８条の３第１項第二号の認定に係わる評価項目一覧表②建築基準法施行令第１０８条の３第４項の認定に係わる評価項目一覧表③建築基準法施行令第１２９条第１項の認定に係わる評価項目一覧表④建築基準法施行令第１２９条の２第１項の認定に係わる評価項目一覧表
４）①避難安全性能に関わる計画の概要を記載した図書②避難安全性を検証するための計算書(計算結果の一覧及び詳細計算書等)③その他避難安全性能を評価するために必要な事項を記載した図書(§９参照)
５）①耐火性能に係わる計画の概要を記載した図書②耐火性能を検証するための計算書(計算結果の一覧及び詳細計算書等)、試験成績書③その他耐火性能を評価するために必要な事項を記載した図書(§１０参照)
６）建築設計図書(平面図、立面図、断面図及び建築物の各部分の詳細図)
注 : ３）評価項目一覧表は、該当する認定のものだけで結構です。また、評第 604～607
号様式を参照してください。
１）、５）は、それぞれ該当する認定のものだけで結構です。
■ 委員会(受付及び報告)にご提出をお願いする資料は、以下の通りにすることもできます。

■① 受付委員会
性能評価の対象が耐火関係のみ又は避難関係のみの場合:ダイジェスト版(詳細計算書及び図面、試験成績書等を除く資料)・・

10 部完成版(性能評価資料の中で必要とする全ての資料)・・・・・・・・

6部

性能評価の対象が耐火関係と避難関係の両方の場合
ダイジェスト版(詳細計算書及び図面、試験成績書等を除く資料)・・

10 部完成版(性能評価資料の中で必要とする全ての資料)・・・・・・・・・ 6 部②

報告委員会
性能評価の対象が耐火関係と避難関係の場合:
ダイジェスト版(詳細計算書及び図面、試験成績書等を除く資料)・・・10 部
完成版（性能評価資料の中で必要とする全ての資料）・・・・・・・・

6部

性能評価の対象が避難と耐火
ダイジェスト版(詳細計算書及び図面、試験成績書等を除く資料)・・・10 部
完成版(性能評価資料の中で必要とする全ての資料)・・・・・・・・・ 6 部
ただし、ダイジェスト版を 16 部、ダイジェスト版で除く資料(詳細計算書及び図面、試験成績書等)のみで上記の完成版の部数でも結構です。また、ダイジェスト版だけでも計算条件と計算結果については分かるようにまとめてください。詳細については担
当事務局へご相談ください。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 201612018

■参考として一般的な防災計画書における記載項目を示します。
１．建築物の概要
１．１ 建築概要
１．２ 付近案内図
１．３ 建築計画概要
１．４ 設備計画概要
２．防災計画基本方針
２．１ 防災計画上の特徴
２．２ 敷地と道路
２．３ 避難階の位置
２．４ 防火区画・防煙区画
２．５ 安全区画
２．６ 各階区画図
２．７ 防災設備の概要
２．８ 防災設備機器一覧表
２．９ 内装計画
２. 10 特記事項
３．火災発見、通報及び避難誘導
３．１ 自動火災報知設備
３．２ 非常電話
３．３ 消防機関への通報設備
３．４ 非常放送設備
３．５ 非常用の照明装置及び避難誘導灯
３．６ 避難指令の方法
４．避難計画４．１ 避難計画の概要
４．２ 基準階の避難計画
４．３ 特殊階の避難計画
５．排煙及び消防活動
５．１ 排煙設備の概要
５．２ 排煙系統説明図
５．３ 排煙口位置図
５．４ 非常用進入口位置図
５．５ 非常用エレベーター
５．６ 屋内消火栓設備
５．７ 各種消火設備その他
６．管理・運営
６．１ 中央管理室
６．２ 各設備の作動シーケンス
６．３ 維持管理の形態
６．４ 維持管理の方法
７．付図
７．１
７．２
７．３
７．４

各階平面図
立面図
断面図
矩計図

TBTC ② 防災性能評価申請要領 201612019

§６．性能評価資料（報告用）の作成要領
委員会報告用の資料は、以下の通りとりまとめてください。
体裁:Ａ３版
表紙:ビニールシートとしてください。
件名、評価年月、建築主名、設計者名(会社名)を明記してください。
資料内容:
１）目次の前に「指摘事項回答書」を添付してください。
２）部会での指摘事項に従い訂正した最終形の性能評価申請資料を添付してください。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120110

§７.最終版の作成要領
最終版は、以下の様式で作成してください。
部 数：2 部
大きさ：Ａ４版
体 裁：製本(A3 折込)とし、差し替えのきかないものとしてください。
表 紙：やや厚手の紙としてください。色は自由です。性能評価番号、件名、用途、性能評価
年月日、建築主名及び設計者名を明記してください。なお、表紙及び背表紙の文字は、直接紙に印刷してください。(シール等の貼付は不可)また、表紙の裏には、何も記載のない見返しを付けてください。(当社の最終版確認印捺印用です。)
内 容： １）部会・委員会の指摘事項にしたがって修正した性能評価資料の最終形のものとしてください。なお、最後の項目に「指摘事項回答書」を添付してください。
２）各頁の左側は、とじ代として 20mm の空きをとってください。

背表紙
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表紙
TBTC評ー○○○○
性能評価番号
性能評価番号○○○○○○○○○○○

件名

件名
（○○

○○

○○

）

防災性能評価資料（建築防災計画書）
性能評価年月○○○○ 申請者名○ 設計者名○平成○年○月

申請者名：○○○○○○
設計者名：○○○○○○TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120111

用途

建築防災計画評定を含む場合は下に「（建築防災計画書）」と記載性能評価年月（報告する委員会の年月）

§８．性能評価の業務期日の延期及び取り下げ
申請者側の都合により業務期日の延期の希望がある揚合は延期する期日、延期の理由を記した「業務期日延期依頼書」を提出して下さい。

(標第 609 号様式参照)

また、申請者側の都合により審査の途中で申請の取り下げを希望する場合は「取り下げ届」を提出して下さい。

(標第 610 号様式参照)

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120112

§９.令第１２９条第１項、及び第１２９条の２の第 1 項の認定に係わる性能評価資料の内容
令第 129 条第 1 項の認定に係わる評価及び第 129 条の 2 第 1 項の認定に係わる評価の資料作成において、以下の項目に準拠して資料を作成してください。
(１)評価項目
１）火災室の設定① 平成 12 年建設省告示(以下、「告示」という第 1440 号に示されている火災発生のおそれの少ない室以外の室すべてを火災室とすること。
② 当該室の収納可燃物量、固定可燃物量を算定すること。告示第 1441 号第三第 5 項の表に示される数値を使用することを原則とする。同告示に示されていないものについては、以下により算定すること。
ⅰ)収納可燃物量
火災の発生が予測される空間における燃焼に寄与する収納可燃物の発熱量。
可燃物の種類、配置及び収納形態が明らかな場合(駐車場、書庫などが該当)には、燃焼に寄与する収納可燃物の発熱量を再現した実験又は計算によること。又は、可燃物の種類は明らかだが、配置及び収納形態に応じて燃焼に寄与する発熱量を算定することが困難な場
合は、収納可燃物の種類毎の重量と単位発熱量(単位重量あたりの発熱量)の積和とすること。
この場合、実験又は計算の結果が合理的根拠に基づき、かつ当該空間に適用出来ることを説明すること。
ⅱ)固定可燃物量
火災の発生が予測される空間の室内の仕上げ材料、固定式可燃物の燃焼に寄与する発熱量。
材質、配置及び収納形態等の燃焼の激しさ等について、申請図書記載の条件を再現して行った実験又は計算により求めた値であること。但し、配置及び収納形態に応じて燃焼に寄与する発熱量を算定することが困難な場合は、構成材料毎に重量と単位発熱量を求め、その積和とすること。この場合、実験又は計算の結果が合理的根拠に基づいており、かつ当該空間での燃焼に寄与する度合いを適切に再現すること。
２）在室者(在館者)の設定
当該建築物又は当該室の用途、床面積等を考慮し、在室者（在館者）の人数を定めること。在館者密度は、告示第 1441 号第三第 4 項の表に示される数値を使用することを原則とする。同告示に示されていない、病院、診療所、児童福祉施設等については、病床数、診療科目、外来部の規模、看護単位などを適切に考慮して設定すること。
３）避難行動の予測方法① 避難開始時間の設定
煙又はガス等(以下「煙等」)の降下、自動火災報知設備の鳴動、避難誘導放送など、避難開始のきっかけとなる事象を考慮して、避難開始時間を適切に定めること。火災発生から火災に気づき避難を開始するまでの想定するシナリオに沿って、火災に気づくまでの時間、火災に気づいてから実際に避難を始めるまでの時間が考慮すること。
② 直通階段(又は地上)までの避難行動時間の予測
火災位置に応じて設定された避難経路に基づいて、直通階段までの歩行距離、避難経路上の各部分の幅及び面積、避難経路の各部分を通過する人数、扉等の開閉障害、並びに当該建築物利用者の行動能力等に応じて歩行速度、流動係数が適切に設定すること。滞留密度と歩行速度又は流動係数の関係を考える場合は、「建築設計資料集成 10 技術(1983 年日本建築学会編)」安全の項に示されている群集密度と歩行速度の関係式など、群集流動の考え方に基づいて設定すること。
歩行速度又は流動係数を一定として扱う場合、歩行速度にあっては告示第 1441 号第二第 2 項の表、流動係数にあっては告示第 1441 号第三第 2 項の表に示される値以下であること。この場合、滞留する避難者の密度が、その速度又は流動係数で実際に移動できる値以下であること。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120113

平成 12 年建設省告示 1441 号または平成 12 年建設省告示 1442 号に示される方法、又は「建築物の総合防火設計法第３巻（避難安全設計法）（１９８９年日本建築センター発行）」第４章による他、これと同等以上の確かさで予測できる方法で信頼性が認知されているものであること。
４）煙等の流動性状の予測① 各室での煙等の発生量の予測
当該火災室の面積、形状及び開口部等の条件、1)の収納可燃物量、固定可燃物量及びその配置に応じて、当該室における発熱速度(発熱量)の時間的推移及び火災継続時間から煙等の発生量を求めること。
② 煙等の流動性状の予測
ⅰ)煙挙動予測方法は、質量保存則、運動量保存則、エネルギー保存則に基づくものであること。
「建築物の総合防火設計法第３巻(避難安全設計法)(１９８９年日本建築センター発行第４章、「建築火災安全工学入門(１９９３年日本建築センター発行)」第７章による他これと同等以上の信頼性で予測できる方法であること。
ⅱ)排煙設備を設ける場合は、当該排煙設備の有効排煙量の想定の妥当性を説明すること。
ⅲ)火災室から他の部分への煙等流出量の想定は、当該火災室の壁等の構造方法、開口部の面積
及び構造方法、排煙設備の構造方法、室間の圧力差による遮煙効果等を考慮すること。
③ 排煙設備の構造方法
排煙機又は送風機による排煙設備を設ける場合、当該排煙設備による検討で想定している排煙量を確保できること。排煙設備の構造方法、起動方式、排煙機(送風機)の能力、ダクトの圧力損失等を適切に考慮していること。
（２）避難安全性能の評価基準
１）階避難安全性能が満たされていることを、以下の基準に沿って評価する。
① 階避難安全性能の評価は、直通階段までの避難が完了するまで、居室及び避難経路の各部分にごとに、各部分からの避難が終了するまで「避難上支障のある煙等」が「避難上支障のある高さ」まで降下しないこと。
② 「避難上支障のある高さ」とは、避難者が無理な姿勢をとることなく移動できる高さとする。
当該居室の床面から 1.8m を標準とする。
③ 「避難上支障のある煙等」とは、煙等の温度及び濃度が、在館者が煙等に曝されるおそれのある時間内に、支障のある値とならないこと。
２）全館避難安全性能が満たされていることを、以下の基準に沿って評価する。
① 全館避難安全性能の評価は、地上までの避難が完了するまで、居室及び避難経路の各部分ごとに、各部分から地上までの避難が終了するまで「避難上支障のある煙等」が「避難上支障のある高さ」まで降下しないこと。
避難上支障のある温度についての判断基準は、避難者が煙に曝されている問に煙から受ける熱的影響が下記の条件となったものを「避難上支障のある煙等」と見なす。
∫(△T)²ｄｔ≧1.0×10⁴
ここで、△T 当該の煙等の室温からの温度上昇
濃度については煙中の二酸化炭素濃度を代表値とし、0.5%を超えたものを「避難上支障のある煙等」と見なす。
② 「避難上支障のある高さ」及び「避難上支障のある煙等」は 1)と同じ。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120114

§１０．令第１０８条の３第１項台二号、及び１０８条の３第４項の認定に係わる性能評価資料の内容
令第 108 条の３第１項第二号の認定に係る評価及び令第 108 条の３第４項の認定に係る評価の資料作成において、以下の項目に準拠して資料を作成してください。なお、申請範囲については建築物となりますが、建築物の部分において、当該部分で発生が予測される火災の影響が他の部分に及ばないこと、かつ、他の部分で発生が予測される火災の影響が当該部分に及ばないことが判断できる場合は、当該部分については、主要構造部が令第 107 条に定める技術的基準に適合しているかどうかにより判断することができます。(詳細な内容については、担当事務局へお問い合わせ下さい。)この場合には、火災の影響を他の部分に与えないことが判断できるための資料及び当該部分の主要構造部が令第 107条に定める技術的基準に適合していることを示すための資料も添付してください。
（１）屋内火災(屋内で発生が予想される火災)に対する架構部材の非損傷性の評価
１) 評価対象
主要構造部のうち火災時荷重を支持する部分(耐力壁である壁、柱、はり、床、屋根及び階段その他の部分で火災時に建物に作用する荷重を伝達する部分)を評価対象とする。
２) 評価
屋内火災に対して、評価対象部分が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊、その他の損傷を生じないこと。
３) 評価項目①屋内火災の生ずるおそれのある空間の想定
屋内火災の生ずるおそれのある空間は、評価対象部分に面する空間内の任意の場所で発生する火災
において燃焼が生ずるおそれのある範囲とし、下記にしたがって想定すること。
イ)評価対象に直接面する空間が、壁、床などの構造体、固定的に設けられた緩衝空間(当該空間を構成する部位等が不燃性を有し、可燃物が存在するおそれが十分に無視できる空間)等の火災の燃焼を遮断できるもので囲まれている場合には、評価対象に直接面する空間として想定して良い。
ただしこの場合、設計図書等に記載の部位構造等を元に、想定以外の部分での同時燃焼が起こらないことを(２)及び(３)で検証する。
②屋内火災に寄与する可燃物の設定
屋内で発生が予測される火災の燃焼に寄与する可燃物の発熱量は、収納可燃物と固定可燃物の発熱量の総和とし、下記の基準にしたがって算定すること。
イ)収納可燃物の発熱量
火災の発生が予測される空間(以下、当該空間という)における燃焼に寄与する可燃物の発熱量の算定は下記のいずれかによること。
a ) 可燃物の種類、配置及び収納形態が、明らかな場合(駐車場、書庫、ラック式倉庫などが該当)には、燃焼に寄与する収納可燃物の発熱量を種類、配置及び収納形態を再現した実験又は計算によること。又は、可燃物の種類は明らかだが、配置及び収納形態に応じて燃焼に寄与す
る発熱量を算定することが困難な場合は、収納可燃物の種類毎の重量と単位発熱量(単位重量あたりの発熱量)の積和とすること。この場合、実験又は計算の結果が合理的根拠に基づき、かつ当該空間に適用できることを説明すること。
ｂ）用途、使用形態、規模等が同一とみなせる室における収納可燃物量の無作為標本調査結果の平均値に標準偏差を加えた値であること。この揚合、調査の信頼性と調査結果が当該空間と同質の空間であること。
c) 平成 12 年建設省告示(以下「告示」という)第 1433 号に規定する収納可燃物量の表の区分に該当する量は、道標に規定する値であること。
ロ)固定可燃物の発熱量
火災の発生が予測される空間の室内の仕上げ材料、固定式設備什器その他の固定可燃物の燃焼に寄与する発熱量の算定は下記のいずれかによること。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120115

ａ）材質、配置及び収納形態等の燃焼の激しさ等について、申請図書記載の条件を再現して行った実験又は計算により求めた値であること。ただし、配置及び収納形態に応じて燃焼に寄与する発熱量を算定することが困難な揚合は、構成材料ごとに重量と単位
発熱量を求め、その積和とすること。この場合、実験又は計算の結果が合理的根拠に基づいており、かつ当該空間での燃焼に寄与する度合いが適切に再現されていること。
ｂ）室の仕上げ材料については、告示第 1433 号に規定する表面積当たり厚さあたりの発熱量の値に材料の表面積と厚さを掛けた値であること。
③屋内火災の温度分布及び熱流分布の時間的推移の算定
屋内火災の温度と熱流の空間的な分布は、①項で想定した空間内の可燃物の燃焼速度、空間への空気の流入のしやすさ、空間からの熱の放散の度合い等を適切に考慮し、下記の基準に従い求めること。
イ)空間内の温度分布は、燃焼範囲における可燃物の総量と偏在の程度を考慮して、空間内の平均的な温度上昇の時間的推移と局所的な高温域の温度上昇の時間的推移を求めていること。
ロ)空間内の平均的な温度上昇の時間的推移は、空間内の可燃物の配置、空間の容積及び空間
空気の単位時間当たりの流入量に応じた発熱速度(燃焼による 1 秒間あたりの発熱量)と、開口部の位置及び形状、空間を構成する部材の熱吸収特性等に応じて熱損失速度を算定し、両者の釣り合いから成立する空間内の熱量及びガスの質量の収支により検証すること。なお、①項で設定した燃焼範囲を代表する条件を再現した実験等により求めている場
合は、その妥当性を説明すること。
ハ)局所的な高温域の温度上昇の時間的推移は、可燃物の偏在の程度に応じて局部的に強い燃焼が起こる部分毎に、工学的に認知された計算式、設計図書記載の条件を再現した実験結果等により求められていること。その際、偏在した可燃物毎の発熱速度の時間的経過、周辺可燃物への燃焼拡大の程度、燃焼により形成される火炎及び熱気流の形状等が適切に考慮されていること。
④評価対象に加わる火熱の算定
評価対象に加わる火熱は、前項③において算定された火災の温度分布の時間的推移を用いて、評価対象の特定の部分(以下、「当該部分」と呼ぶ。)毎に下記の基準にしたがって算定すること。
イ)当該部分に加わる火熱は、当該部分近傍の煙(火炎である場合も含む)から加わる対流熱と、当該部分への放射熱の両者を考慮すること。
ロ)当該部分に加わる対流熱は、当該部分近傍の煙の温度、流速等に応じて申請図書記載の条件を再現した実験、計算等により求めること。
ハ)当該部分に入射する放射熱流は、空間内に生ずる火炎の形状、煙の温度及び光学的濃度の分布等に応じて設計図書記載の条件を再現した実験、計算等により求めること。
⑤評価対象に作用する力
評価対象の各部分に、前項④の火熱が加わった状態で評価対象の各部分に作用する力(軸力、曲げモーメント、せん断力等)を、下記の基準により算定すること。
イ)構造荷重評価対象が伝達すべき構造荷重は、令第 85 条の規定にしたがって評価対象が支持する床面積に応じて算定すること。ただし、架構の一部を取り出して評価対象とした時には、評価対象以外の部分から伝達される荷重を加えた値であること。
ロ)熱膨張等による付加的荷重③項による温度分布の推移を評価対象とそれ以外の主要構造部に加えた時に、評価対象部分
及びそれ以外の部分の熱膨張等による架構の変形とそれに伴う付加的荷重を構成材料等に応じて求めること。
ハ）断面に作用する力
評価対象の各部分の断面に作用する力は、イ)項の構造荷重の効果と、ロ)項の熱膨張による強制変形の効果の和とすること。ただし、鋼構造その他のじん性に富む材料を使用した構造形式で、架構内で断面に作用する力の再配分が行われるものについては、架構の弾塑性解析等を行って評価対象の各部分の断面に作用する力が算定すること。この場合、架構部材の塑性変形能力が十分

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120116

であること、再配分が行われる結果、評価対象以外の部分の安定性を損ねないこと。
⑥評価対象の耐力評価対象の各部分毎に、④項の火熱が加わった状態での断面の耐力を、下記の基準により求めること。
イ)構造耐力上有効な断面④項の火熱が加えられた時に、当該部分に断面欠損(溶融、炭化、脱落等)のおそれがある場合
は、残存断面を実験等の根拠に基づいて想定した上で、構造耐力上有効な部分を設定すること。
ロ)断面の耐力(軸耐力、曲げ耐力、せん断耐力等)
構造耐力上有効な断面(有効断面)の耐力は、実物を模擬した試験体を用いた実験、又は有効断面の温度分布の時間的推移を考慮した計算により求めること。
ａ）実験による場合は、④項の火熱並びに想定される端部拘束及び作用荷重を再現できる方法によること。さらに、実験データを内挿又は外挿して用いる場合には、内挿又は外挿するパラメータ(代表寸法など)に関してその効果工学的根拠に基づいて正しく反映されていることを説明すること。
ｂ）計算による場合は、有効断面内の温度分布を求め、これに応じて構成材料の力学的性質(弾性係数、有効降伏強度、破断強さ等)の低下を設定した上で、断面の耐力を算定すること。その際、下記の項目が適切に考慮すること。
あ)構造耐力上有効な断面内の温度分布
有効断面内の温度分布は、部分的な亀裂等による熱侵入の効果を適切に考慮して、熱伝導計算又は実験によること。
い)構成材料の力学的性質
構成材料の規格値、保証値等の根拠に基づいて適切に設定すること。特別な実験、測定等による場合には、材料特性のばらつきを配慮し安全側の設定が行われていることを説明すること。
う)断面の耐力
断面の耐力は、前記い)による構成材料の力学的性質を用いて、当該部分の断面の構造
耐力を通常の構造計算の方法に準じて算定すること。この際、局部的な座屈の程度、当該部分を含む部材の座屈、継手等の弱点部及び想定される変形の程度(部材角など)の影響が適切に考慮すること。
４）判定基準当該部分の耐力が、評価対象の各部分に作用する力を下回らないこと。
（２）屋内火災に対する遮熱性の評価
１）評価対象主要構造部のうち壁(外壁を除く)、床その他の区画部材を評価対象とする。
２）評価
屋内火災に対して、評価対象が延焼拡大防止上支障のある遮熱性の喪失を生じないこと。
３）評価項目①屋内火災の生ずるおそれのある空間の想定
屋内火災の生ずるおそれのある空間は、評価対象部分に接する空間内の任意の場所で発生する火災において燃焼が生ずるおそれのある範囲とし、(1)の 3)の①項の基準にしたがって想定すること。
②屋内火災に寄与する可燃物の設定
屋内で発生が予測される火災の燃焼に寄与する可燃物の発熱量は、(1)の 3)の②項の基準にしたがって算定すること。
③屋内火災の温度分布及び熱流分布の時間的推移の算定
屋内火災の温度と熱流の空間的な分布は、①項で想定した空間内の可燃物の燃焼速度、空間への空気の流入のしやすさ、空間からの熱の放散の度合い等を適切に考慮し、(1)の 3)の③項の基

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120117

準にしたがって算定すること。
④評価対象に加わる火熱の算定
評価対象に加わる火熱は、前項③において算定された火災の温度分布の時間的推移を用いて、当該部分毎に(1)の 3)の④項の基準にしたがって算定すること.
⑤加熱面以外の面の温度の算定
前項④で算定した評価対象に加わる火熱を、①項で想定した空間に接する面(以下、「加熱面」という。)に加えた時の、加熱面以外の面の温度の時間的推移が下記の基準にしたがって算定すること。
イ)加熱面以外の面の温度の時間的推移が、部材内の熱伝導(空気層等を含むものはその内部の対流及び放射熱伝達)を考慮した計算又は実験により求めること。
ロ)評価対象を支持しているはりその他の架構部材が過剰に変形するおそれがある場合には、
亀裂その他の部分的破壊により局部的な温度上昇を実験等により求めること。
⑥可燃物燃焼温度
イ)可燃物燃焼温度は、告示第 1432 号に規定する可燃物燃焼温度を準用すること。
ロ)壁の加熱面以外の面から一定の距離を確保した収納物のうち平成 21 年国土交通省告示

第 225 号に規定する特定不燃材料(以下「特定不燃材料」という。)以外の材料を用いたもの（以下「収納可燃物」という。
）並びに壁、床、天井(天井のない場合においては、屋根)及
びこれらの開口部に設ける戸その他の建具の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。以下｢内装｣という。)の仕上げが燃焼するおそれのある温度(建築物の実況に応じて、次のａ)又はｂ）の基準によって算定された温度をいう。この場合において、当該面と収納可燃物との距離(以下｢離隔距離｣という。)及び離隔距離の範囲内において収納
可燃物を設置しない管理体制とすることが、設計図書に明記されていなければならない。
）
ａ）当該面からの伝熱(放射、対流及び伝導)が収納可燃物及び内装の仕上げに及ぼす影響を考慮して、計算又は実験によって算定された温度であること。
ｂ）離隔距離が１ｍ以上であり、かつ、離隔距離の範囲内における内装の仕上げを特定不燃材料でした場合にあっては、次の式により算定された温度であること。ただし、当該面の形
状が長方形である場合に限る。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120118

４）判定基準
3)の⑤項で算定した加熱面以外の面の温度が、3)の⑥項の可燃物燃焼温度を超えないこと。

（２－３）屋内火災に対する遮炎性の評価方法（３）屋内火災に対する遮炎性の評価
１）評価対象主要構造部のうち外壁及び屋根、又は開口部に設ける防火設備(屋外に面するものを除く)の屋内火災に対する遮炎性を評価対象とする。
２）評価
屋内火災に対して、評価対象が延焼拡大防止上支障のある遮炎性の喪失を生じないこと。
３）評価項目①屋内火災の生ずるおそれのある空間の想定
屋内火災の生ずるおそれのある空間は、評価対象部分に接する空間内の任意の揚所で発生す火災において燃焼が生ずるおそれのある範囲とし、(1)の 3)の①項の基準にしたがって想定す

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120119

ること。
②屋内火災に寄与する可燃物の設定
屋内で発生が予測される火災の燃焼に寄与する可燃物の発熱量は、(1)の 3)の②項の基準にしたがって算定すること。
③屋内火災の温度分布及び熱流分布の時間的推移の算定
屋内火災の温度と熱流の空間的な分布は、①項で想定した空間内の可燃物の燃焼速度、空間への空気の流入のしやすさ、空間からの熱の放散の度合い等を適切に考慮し、(1)の 3)の③項の基準にしたがって算定すること。
④評価対象に加わる火熱の算定
評価対象に加わる火熱は、前項③において算定された火災の温度分布の時間的推移を用いて、当該部分毎に(1)の 3)の④項の基準にしたがって算定すること。
⑤評価対象部材の遮炎性限界の評価
評価対象の遮炎性限界の評価は、実験又は計算とし、その基準は以下によること。
イ)実験による場合は、評価対象部材を再現した試験体を用い、前項④で算定した以上の火熱を加えること。
ロ〉計算による場合は、構成材料の種類、構法などに応じて熱応力その他の変形、破壊を生ぜしめる可能性のある物理現象に基づき、火炎の貫通のおそれのある隙間の形成の有無を算定する。その際、算定方法の妥当性は、複数の試験結果との比較により検証すること。
４）判定基準当該加熱面以外の面に火炎が貫通しないこと。
（４）屋外火災に対する外壁の非損傷性の評価
１）評価対象屋外火災に対する外壁(耐力壁に限る)を評価対象とする。
２）評価
屋外で発生する通常の火災に対して、評価対象が構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊、その他の損傷を生じないこと。
３）評価項目①評価対象に加わる火熱の算定
評価対象に加わる火熱は、ISO834 に規定する標準加熱温度曲線の温度が、延焼のおそれのある部分については 60 分、それ以外の部分については 30 分継続するものとして、当該部分毎に下記の基準にしたがって算定すること。
イ)当該部分に加わる火熱は、標準加熱温度曲線の温度の空気から伝わる対流熱と、標準加熱
温度曲線の温度に相当する放射体からの放射熱の両者を考慮すること。
ロ)対流熱の算定においては、当該部分近傍の煙の温度、流速等を考慮し、対流熱伝達理論等の工学的に認知された方法により算定すること。
ハ〉放射熱の算定においては、空間内に生ずる火炎の形状、煙の温度及び光学的濃度の分布を考慮して、放射熱伝達理論等の工学的に認知された方法により算定すること。
②評価対象に作用するカ.
評価対象に作用する力は、(1)の 3)の⑤項の基準にしたがって算定すること。
③評価対象の耐力評価対象の耐力は、(1)の 3)の⑥項の基準にしたがって算定すること。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120120

４）判定基準
当該部分の耐力が、評価対象に作用する力を下回らないこと（５）屋外火災に対する外壁の遮熱性の評価
１）評価対象屋外火災に対する外壁を評価対象とする。
２）評価
屋外で発生する通常の火災に対して、評価対象が延焼拡大防止上支障のある遮熱性の喪失をしないこと。
３）評価項目①評価対象に加わる火熱の算定
評価対象に加わる火熱は、(4)の 3)の①項の基準にしたがって算定すること。
②加熱面以外の面の温度の算定前項 1)で算定した評価対象に加わる火熱を評価対象の屋外側に加えた時の加熱面以外の面の温度の時間的推移は(2)の 3)の⑤項の基準を準用すること。
③可燃物燃焼温度
可燃物燃焼温度は、告示第 1432 号に規定する可燃物燃焼温度を準用すること。
４）判定基準3)の②項で算定した加熱面以外の面の温度が、3)の③項の可燃物燃焼温度を超えないこと。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120121

TBTC-評第 601 号様式
平成

性株式会社 東京建築検査機構
代表取締役社長 小林 勝一

能

評 価

申

請

年

月

日

書

殿

申請者
会社名
代表者名
所在地
電 話

㊞
㊞
〒

下記について、
建築基準法施行令第 108 条の 3 第 1 項第二号
建築基準法施行令第 129 条第 1 項
建築基準法施行令第 108 条の 3 第 4 項
建築基準法施行令第 129 条の 2 第 1 項の認定に係る性能評価を受けたいので、次の通り申請します。申請にあたっては、株式会社東京建築検査機構・性能評価業務規程及び同性能評価業務約款を遵守します。また、この、申請書及び添付図書の記載の事項は、事実に相違ありません。

記
性
能
評
価
区
分

1.建築基準法施行令第 108 条の 3 第 1 項第二号【耐火】

2.建築基準法施行令第 108 条の 3 第 4 項【防火区画】

3.建築基準法施行令第 129 条第 1 項【階避難】4. 建築基準法施行令第 129 条の 2 第 1 項【全館避難】㎡

性能評価対象部分面積 注)区

分

その他の性能評価・評定
翔
そ
y
象

性
能
評
価
対
象
連
絡
先

地下 階 延床面積㎡

地上 階 最高高さｍ

新規・変更（既性能評価番号：TBTC 基評－）

無・有（委員会名：

）

件
名：
建築場所：
主要用途：
設計者 ：
建築主 ：
会社名
所在地
部課名

〒

フリガナ

役職名及び担当者名
電話
e-Mail

性能評価手数料請求

（FAX：

）

承
諾
印
及
び
承
諾
日

＊

手数料 *

（会社名のみ記入）請求書送付先（連絡先と違う場合住所も記入）

確認検査機関□東京建築検査機構 □特別行政庁 □その他の機関 □未定

審査完了希望日

性能評価完了後の案件□諾□否
情報の開示諾否
①申請者が法人である場合には、代表者の役者名の役職名及び氏名も併せて記載してください。
②請求書送付先には必ず担当者名をご記入下さい。
③*印のある欄は記入しないで下さい。
注） 性能評価の種別が複数ある場合は、裏面の表１の太枠内に性能評価対象部分面積を記入して下さい。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120122

平成

年 月

表１
性 能 評 価 種 別

性能評価対象部分面積

性能評価手数料

建築基準法施行令第 108 条の 3 第 1 項第二号の認定に係わる評価㎡*

建築基準法施行令第 108 条の 3 第 4 項の認定に係わる評価㎡*

建築基準法施行令第 129 条第 1 項の認定に係わる評価㎡*

建築基準法施行令第 129 条の 2 第 1 項の認定に係わる評価

㎡

*

合 計

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120123*

TBTC評第602号様式
﻿防災性能評価チェックシート (案件名:
（平成

年

）

月 委員会申請）
共通事項

YES NO

1 認定が必要となる時期までの確認とスケジュールは問題ないか？
（審査１～２ヶ月＋評価書発行等＋認定申請、評価書交付→最低3ヶ月

確認審査機関（スケジュール□調整済 □未調整）

口 口 □TBTC □特定行政庁□その他(

必要 ただし、このスケジュールは審査で問題がない場合です）

2 構造の性能評価を受けるか?
3 法的な内容について事前に主事に確認しているか？
4 検討は終わっているか?終わっていない場合はいつまでに提出でき

備考（NOの場合は理由及び対応等を記述して下さい）

認定取得希望日口 口 □TBTC □その他（
口 口
口 口

)
平成 年 月 日頃

）

る予定か?

5 収納可燃物の発熱量の設定は適切か?

口 口

告示で示されていない室については設定根拠が示されているか?.

耐火性能検証について（該当する場合のみ記入してください）
6 Ｃルートの主な検証対象は何か？
7 例示仕様及び認定品以外のものを使用しているか?

YES NO

備考（NOの場合は理由及び対応等を記述して下さい）

口 口
口 口

使用している場合は実験データが添付しているか?

8 RC造の場合、かぶり厚さは最小かぶり厚さにて計算しているか?

口 口(設計かぶり厚さに対して一般的には±10mmの誤差があるものと考えられる。)

9 収納可燃物にて「廊下、.階段その他の通路等」と他の居室を按分

口 口

していないか?
告示で使えない按分をしていて問題ない理由は資料に示しているか?告示と遺う方法の場合その考え方の説明を記述しているか？

10 倉庫の可燃物は大丈夫か?

口 口(利用状況が事務所の収納室とみなされる場合は960MJ/㎡と判断しております。
それ以外は告示通りに2000MJ/㎡となります。）

11 駐車場の発熱量の設定は問題ないか?
12 局所火災についての検討を行っているか?
13 主要構造部の耐火性能について全て検討をおこなっているか?(忘

口 口
口 口
口 口

れやすいものとして、屋内火災に対する階段の非損傷性、屋外火災に対する外壁の非損傷性及び遮熱性が拳げられます.)

14 専用免震層内の免震装置を無被覆にする場合.専用免震層内への口 口

出入口は施錠管理することになっているか？また本資料にその旨記述されているか?

15 免震装置についての許容温度は問題ないか?

口 口(天然ゴム系については一般的に100～120℃、高減衰系の場合はもっと低い温度となっている。)

16 耐火目地又は耐火帯の遮熱性の検証について、裏面温度が可燃

口 口

物燃焼温度(最高200℃、平均160℃)にて判断しているか?

17 部材の耐火性能について実験等から検証する場合安全率を見込

口 口んでいるか?

18 計算条件及び入力条件についての説明がわかりやすく記述してあるか?

19 検討対象がわかるような資料(例：軸組図又は床伏図等で色分

口 口
口 口

けした図面等)があるか?

20 避難安全検証についても検討を行っている場合、図面及び可口 口

燃物の設定等の調整がとれているか？

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120124

避難安全検証について（該当する場合のみ記入して下さい）
21 Ｃルートの主な検証対象は何か？
22 適用除外する規定の条件は、問題にないか?判断の難しいもの

YES NO
口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口
口

口
口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

口

備考
（NOの場合は理由及び対応等を記述して下さい）

については、事務局へご相談ください。
（例：特避・・附室をなくすことはできない。）

23 適用除外する規定以外については、基準法通り計画しているか？また、基準法通りである事を主事に確認しているか？

24 火災のおそれの少ない室の設定は合っているか?
(解説書P34ご参照下さい。)

25 在館者密度の設定はあっているか?
告示で示されていない室については設定根拠が示されているか?

26 避難開始時間に告示以外の方法を使用する場合、工学的な説明が記述されているか?(問題ないか?）

27 避難計算手法に告示以外の方法を使用する場合工学的な説明があるか?

28 階避難では避難経路の全ての室、(廊下、前室等）について、検討を行っているか？
また、検討内容が資料に記述されているか？

29 煙性状の計算手法に問題はないか?
二層ゾーンと告示の間違った併用はしていないか?

30 計算条件及び入力条件についての説明がわかるように記述してあるか?

31 検討対象がわかるような資料(断面図による吹抜空間、規定値
以上の歩行距離がどこか示す図面、排煙系統図等)があるか?

32 押出し排煙の検討資料は入っているか？
33 押出し排煙の検討にてダクトの圧力損失を考慮に入れているか?
（少なくともダクトの圧力損失が50Pa以上は×)

34 押出し排煙の排煙ダクトを複数階にわたってつなげていないか?
法的性能的に間題ないことを確認しているか?

35 資料に開ロ条件(大きさ、フランス落とし)を記入してあるか?
（性能評価書に添付する資料にて特に必要になる。)

36 ガラスの扱いは問題ないか?
①基本的には壁ではなく開ロ部として取り扱う。
(壁の認定を受けている物を除く)②防煙区画の場合、法的に問題ないか主事に確認した上で、他の防煙区画と見分けられるように図示する。(不燃材料だが、煙の流動を妨げる性能を有していないと考えられる.)

37 避難開始時間の考え方に問題はないか?
(例：居室内居室の考え方は妥当か?廊下でつながっている
ような計画について居室内の居室を適用していないか?)

38 排煙と給気についてショートサーキットにならないように計画しているか？

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120125

TBTC-評第 603 号様式(1)建築物概要
性能評価番号

TBTC 基評-****-**

建 築 物 名 称

.

申

.

込

者

設

一

般

計

構

造

者

監

理

施

工
建
地

築
域

場
・

地

所
区
途

敷地面積

㎡

建築面積

㎡

延べ面積

㎡

建

階

数

面
築

積

各階床面積

概

要
階
数

高
さ

平成○○年○○月○○日

者

用

物

性能評価年月日

床

積

階

数

床

面

積

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

塔

屋

階

地

上

階

地

下

階

軒

高

m

最 高 高 さ

m

階

m

高

面

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120126

TBTC-評第 603 号様式

あらかじめの検討の適用の有無有り

あらかじめの検討①①

適用範囲○階○○部分

の適用内容○○内の間仕切壁について設置ルールを示す。

概

適用ルールの記述ページ

別添ｐ***～***

要留意事項

当該認定以外に下記の認定を取得している場合は、下記の認定についてもあらかじめの検討を行っていることを及びそのあらかじめの検討による適用ルールに適合していることを確認すること。
１．建築基準法施行令第 129 条の第 1 項の規定による認定
２.建築基準法施行令第 129 条の 2 第 1 項の規定による設定
３.建築基準法第 20 条第一号の規定による認定{適用ルールにより想定される間仕切壁の荷重の増加及び荷重の偏りを見込んでいること}チェックシート

別添ｐ****～***TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120127

TBTC-評第 603 号様式(1)―２あらかじめの検討の概要

あらかじめの検討の適用の有無有り

あらかじめの検討①①

適用範囲○階○○部分

の適用内容○○内の間仕切壁について設置ルールを示す。

概

適用ルールの記述ページ

別添ｐ***～***

要留意事項

当該認定以外に下記の認定を取得している場合は、下記の認定についてもあらかじめの検討を行っていることを及びそのあらかじめの検討による適用ルールに適合していることを確認すること。
１．建築基準法施行令第 108 条の 3 第 1 項第二号の規定による認定
２..建築基準法第 20 条第一号の規定による認定{適用ルール
により想定される間仕切壁の荷重の増加及び荷重の偏りを見込んでいること}

チェックシート

別添ｐ****～***TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120128

TBTC－評第604号様式
建築基準法施行令第108条の3第1項第二号の認定に係わる評価項目一覧表(耐火構造）基準（令題108条の3第1項第一号イ、ロ）

耐火構造とみなす建築物の部分

イ 主要構造部ごとに当該建築物の屋内において発生が｛ここの記入においては、ルートCの対象予想される火災による火熱が加えられた場合に、当になる部分とそれ以外の部分がわかるよう

該主要構造部が次に掲げる要件を満たしていること。 に記入してください｝（1）耐力壁である壁、柱、床、はり、屋根及び階段にあっては、当該建築物の自重及び載荷荷重(第86条第2項ただし書きの規定によって特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の主要構造部にあっては、自重、積載荷重及び積雪荷重。以下この条において同じ。)により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
（２）壁及び床にあっては、当該壁及び床の加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)の温度が可燃物
燃焼温度以上に上昇しないものであること。
（３）外壁及び屋根にあっては、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。
ロ 外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が1時間(延焼のおそれのある部分
以外の部分にあっては30分間）加えられた場合に、次に掲げる要件を満たしていること。
（１）耐力壁である外壁にあっては.当該外壁に当該建築物の自重及び積載荷重により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壌その他の損傷を生じないものであること。
（２）外壁の当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)の温度が燃焼物燃焼温度以上に上昇しないもの
であること。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120129

計画内容

検討事項

該当ページ

TBTC－評第605号様式
建築基準法施行令第108条の3第4項の認定に係わる評価項目一覧表 (防火設備)基準(令第108条の3第4項)

特定防火設備とみなす建築物の部分(令第108条の3第1項第一号イ、ロ)
当該建築物の主要構造部である床又は壁(外壁を除く。)の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予想される火災による火熱が加えられた場合に、当該火熱面以外の面に火炎を出さない。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120130

計画内容

検討事項

該当ページ

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120131

TBTC－評第607号様式
建築基準法施行令第129条の2の2第1項の認定に係わる評価項目一覧表(全館避難安全性)基準

適用しない規定(令第129条の2の2第2項）

条文

項目

規定を適用しない
建築物の部分

前項の「全館避難安全性能」とは、当該建築物のいずれの火災室(火災の発生のおそれの少ないものとして国土交通大臣が定める室を除く。)で火災が発生した
場合においても、当該建築物に存する者(以下この条において「在館者」という。)のすべてが当該建築物から地上までの避難を終了するまでの間、当該建築物の各
居室及び各居室から地上に通ずる主たる
廊下、階段その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものであることとする。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120132

計画内容

検討事項

該当ページ

TBTC-評第 608 号様式

指委員会・部会
第

回

摘

事

日

平成

年

月

日

時

時

分

～

時

項

回

答
申

場
分

請

所

者
出

件

席

名

者

提出

評
価
員
事務局

資料
指摘及び検討事項（質問も含む）

回答及び処置TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120133

備考（該当ページ）

TBTC-評第 609 号様式
平成

年

月

日

業務期日延期依頼書
株式会社

東京建築検査機構

代表取締役社長

小林

勝一

殿

申請者
会社名

㊞

代表者名

㊞

所在地
電話番号

１.申請年月日

平成

年

月

日

２.評価委員会名
３.当該申請に係わる建築物の名称
４.延期する業務期日
業務期日

平成

年

月

日を平成

年

月

日に延期を希望

上記による申請については、下記の理由により業務期日の延期を依頼します。
（理由）

（注意）
①申請者が法人である場合には、代表者の役職名及び氏名も併せて記載して下さい。
②氏名（法人の場合にあっては、代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略できます。
③不要な文字は、抹消して下さい。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120134

TBTC-評第 610 号様式

平成

取
株式会社

り

下

げ

年

月

日

届

東京建築検査機構

代表取締役社長

小林

勝一

様

申請者
会社名
代表者名
所在地
電話番号

１.申請年月日

平成

年

月

㊞
㊞

日

２.評価委員会名
３.当該申請に係る建築物の名称
上記による、申請については、下記の理由により申請を取り下げたく届けでます。
（理由）

（注意）
①申請者は法人である場合には、代表者の役者名及び氏名も併せて記載してください。
②氏名（法人の場合にあっては、代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略できます。
③不要な文字は、抹消して下さい。

TBTC ② 防災性能評価申請要領 2016120135