TBTC 性能評定業務規程

平成 16 年 3 月 16 日制定
平成 20 年 1 月 1 日改訂
平成 27 年 9 月 28 日改訂
平成 30 年 11 月 23 日改訂

株式会社東京建築検査機構 性能評定業務規程
第１章 総則（趣 旨）
第１条 この評定業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社東京建築検査機構（以下「ＴＢＴＣ」という。）が、申込者の依頼に基づき行う評定業務の実施について必要な事項を定める。

（用語の定義）
第２条 本規程において次に掲げる用語の意義は、当該に定めるところによる。
（１）評定業務

建築物及び工作物の構法、材料、部品、設備、防災計画等について建築基準法令その他の技術的基準等に照らしその性能を評定すること。

（評定業務の実施の基本方針）
第３条

評定業務は、建築基準法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令その他の技術的基準によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。

（評定業務を行う時間及び休日）
第４条 評定業務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時 30 分までとする。
２

前項の休日は、次のとおりとする。

（１） 日曜日並びに土曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３） 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。
）（４） その他ＴＢＴＣが定める日
第 1 項の評定業務を行う時間及び第 2 項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にＴＢＴＣと３申込者との間において評定業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第５条 性能評定業務の事務所の所在地は、東京都中央区日本橋富沢町 10 番 16 号とし、その業務区域は、日本全国とする。
２

ＴＢＴＣの代表者、担当役員が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工を行う住宅に係る評価業務は行わない。

（業務の対象）-1-

TBTC 性能評定業務規程
第６条 評定業務の対象は別表１に定めるとおりとする。

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TBTC 性能評定業務規程

第２章

評定業務の実施方法

第１節 申込手続き（評定等の申込）
第 7 条 申込者は、評定の申込に際し、評定申込書（別記ＴＢＴＣ.様式）及び評定申込要領に定める図書（以下「評定用提出図書」という。
）を、定められた期日までに提出するものとする。
２

前項の申込を、電子情報処理組織（ＴＢＴＣ.の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申込者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。

（評定申込の受理等）
第８条 ＴＢＴＣ.は、前条の評定の申込があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
（１） 評定用提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（２） 申込内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

前項の規定において、評定用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、これらの図書を申込者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。
第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、ＴＢＴＣ.は、承３諾書（別記ＴＢＴＣ.様式）を申込者に交付する。この場合、申込者とＴＢＴＣ.は別に定める「評定業務約款」（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結したものとする。
なお、評定申込書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。
４

申込者が、正当な理由なく、評定等に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、ＴＢＴＣ.は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第９条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。

第２節 評定の実施方法（評定の実施方法）
第 10 条 ＴＢＴＣ.は、評定の申込を引き受けた場合は、第 15 条に定める評定委員会において評定を実施する。
２

評定委員会は、必要に応じて部会を設けることができる。

３

評定委員会は、評定用提出図書をもって評定を行う。この場合において評定用提出図書に含まれる試験デー
タは、適切な能力を持つ試験機関又は試験設備を用いて適切な方法により実施した試験により得られたものとする。

４

評定委員は、評定上必要があるときは、評定用提出図書に関し申込者に説明を求めるものとする。

５

評定委員は、評定上必要があるときは、申込に係る建築物又はその部分を構成する部材・部品等の製造工場の調査を行い、また申込者が行う試験に立ち合うことができる。

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TBTC 性能評定業務規程（評定書の交付）
第 11 条 評定委員会は、評定の結果、建築基準法令その他の技術的基準等に照らして適切な性能を有しているものと認めたときは評定報告書をもってＴＢＴＣ.に報告するものとする。
２

ＴＢＴＣ.は、前項の報告に基づき評定書（別記ＴＢＴＣ.様式）を申込者に交付するものとする。その際、評定報告書を添付する。
評定委員会は、評定の結果、申込に係る内容が第 1 項の基準に適合せず、かつ、当該不適合事項が是正され３る見込みがないと認めたときは、その旨及びその理由をＴＢＴＣ.に報告するものとする。
４

ＴＢＴＣ.は、評定委員会から前項の報告があったときは、その理由を付した通知書（別記ＴＢＴＣ.様式）をもって申込者に通知するものとする。

（評定の申込の取下げ）
第 12 条 申込者は、申込者の都合により評定書の交付前に評定の申込を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届（別記ＴＢＴＣ.様式）をＴＢＴＣ.に提出する。

第３章

評定に係る手数料（評定手数料の収納）
第 13 条 ＴＢＴＣ.は、評定の申込を引受け契約を締結した時は、別に定める手数料の請求書を申込者に対して発行する。
２

申込者は、評定に係る手数料を指定期日までに金融機関に振り込みによりＴＢＴＣ.に納入するものとする。
ただし、申込者の要望によりＴＢＴＣ.が認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項において、振り込みにより納入する場合の費用は申込者の負担とする。

（評定手数料の返還）
第 14 条 収納した評定に係る手数料は返還しない。ただし、ＴＢＴＣ.の責に帰すべき事由により評定が実施できなかった場合には、この限りでない。

第４章 評定委員会（評定委員会の構成）
第 15 条 評定委員会は、評定委員をもって構成し、委員長を置く。
２

評定委員会には、必要に応じて、副委員長を置くことができる。

３

評定委員会には事務局を置く。

（評定委員の選任）
第 16 条 ＴＢＴＣ.の代表者は、評定業務を実施させるため、学識経験者等で該当分野に精通するものを評定委員として選任する。この評定委員は別にＴＢＴＣ.が定める「性能評価業務規程」において選任した評価員と同じものとする。
２

前項の評定委員は、ＴＢＴＣ.職員から選任するほかＴＢＴＣ.職員以外の者を委嘱して選任するものとする。

（評定委員の解任）
第 17 条 ＴＢＴＣ.代表者は、評定委員が次のいずれかに該当する場合は、その評定委員を解任する。

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TBTC 性能評定業務規程（１） 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評定委員としてふさわしくない行為があったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

第５章

雑則

（秘密保持義務）際 18 条 ＴＢＴＣ.の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評定委員を含む。
）は評定業
務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。

（業務の実施体制）
第 19 条 評定業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、評定業務に係る事務処理等を行うために性能評価事業部を置くものとする。
２

評定業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正行為のないようにしなければならない。

３

評定委員及び評定業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む案件に係る評定業務を行わないものとする。

（帳簿及び図書の保存期間）
第 20 条 保存期間は次のとおりとする。
文書区分

保存期

間

（１）評定業務帳簿

ＴＢＴＣ.が評定業務を廃止するまで（２）評定用提出図書

評定書交付後１０年又はＴＢＴＣ.が評定業務を廃止するまで（３）評定書

評定書交付後１０年又はＴＢＴＣ.が評定業務を廃止するまで（書類の管理及び図書の保存方法）
第 21 条 評定中の評定用提出図書は、評定のため特に必要ある場合を除き原則として事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２

前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
前項の保存は、前条第 1 号に規定する台帳への記載事項並びに第 2 号及び第 3 号に規定する図書が、電子計３算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

（事前相談）
第 22 条 ＴＢＴＣ.に性能評定を申込しようとする者は、申込に先立ち、ＴＢＴＣ.に事前に相談をすることができる。

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TBTC 性能評定業務規程（附則）
この規程は、平成 20 年 1 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 27 年 9 月 28 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 11 月 23 日より施行する。
別表１

性能評定業務の対象

高さが 60ｍ以下の許容応力度等計算又は限界耐力計算を用いた建築物（免震を除く）の構造安全性

構
造性
能評
定

免震構造（大臣認定を要しないが第三者による証明を行う免震構造）
杭及び基礎等の構造安全性に関するもの
建築基準法及びこれに基づく技術基準等に基づき、その技術が達成している性能を第三者として証明するもの

防災性
能評
定

特定行政庁が建物高さ、延べ面積、建物用途等により総合的な防災上の措置が必要として防災計画書の作成を指導した建築物
特定行政庁または指定確認検査機関が建築物の計画内容に関して特に専門的な防災上の評価を要すると判断した建築物-6-