立命館大学 社会システム研究所 プロジェクト 報告書

地域 の自律の意味 を考える
SUSTAINABILITY OF chIIKI

平成 31 年 3 月
立命館大学 プロジェクト 地域の「自律」の意味
宮下聖史・細谷亨・上田隼也・渡邊里々子・戸簾隼人

報告書もくじP2

報告書作成にあたって
宮下 聖史（プロジェクトP3,4

地域の「自律」の意味代表）

研究報告

自律 × SDGs

地域の担い手となるための SDGsスキル上田 隼也（立命館大学 Sustainable Week 実行委員会）
P5,6

研究報告

自律 × 地域社会学

飯田・下伊那郡の事例から-「平成の大合併」と「地方創生」-

宮下 聖史（立命館大学 共通教育推進機構・講師）
P7,8

研究報告

自律 × 日本経済史

飯田下伊那地方からの満洲移民
細谷 亨（立命館大学 経済学部・准教授）
P9

セミナー報告地域の自律の意味を考える戸簾 隼人（立命館大学 Sustainable Week 実行委員会）

P10

おわりに細谷 亨（立命館大学 経済学部・准教授）

報告書作成にあたって「地域の自律の意味」と題された立命館大学社会システム研究所プロジェクトは2016年度から継続して実施してきた。当初の問題意識は以下のようなものである。
昭和恐慌下の日本農山村は「過剰人口」に加えて、農産物価格の下落が重なったことで疲弊していた。そうしたなかで推進されたのが満州移民であり、戦時体制下には、「円ブロック内の人的資源の最適配置」や農地の「適正規模」化を通じた食糧増産・生産力拡充政策として強力に推進されていく。なかでも多数の満州移民を輩出したのが、長野県・飯田下伊那地域であった。
他方、時代は下がり、2000年前後に国家的財政危機とグローバリゼーションを背景とした地方分権改革の一環として、「平成の大合併」が「自主的合併」の名のもとに押し進められた。飯田下伊那地域では、飯田市を中心に掲げられた「一郡一市構想」をはねのけ、阿智村・泰阜村・下条村など「小さくても輝く自治体」運動に参画する小規模自治体が注目されるなど、多くの町村が「自律」を選択する。
「満州移民」と「平成の大合併」。一見無関係に見える2つの政策は、国家的要請にもとづくスケールとガバナンスの「適正規模論」が地域社会を貫いた、という論理によって通底している。「平成の大合併」政策に抗って「自律」を選択した背景にはかつての「満州移民」をめぐる悲劇の教訓によるとの指摘もある（松島貞治・加茂利男（2003）『「安心の村」
は自律の村−平成の大合併と小規模町村の未来−』自治体研究社）。
こんにち、かつての「過剰人口」問題は大きく反転し、「限界集落」「地方消滅」論が喧しく語られるように、過疎や高齢化による集落・自治体の存続危機が切実な地域課題となっている。その時々の全体社会の構造と論理に規定されながら、地域社会がどのように変容し、どのような主体が立ち上がるのか。こうした視点から地域の「自律」の意味を考えていきたい。
歴史学・社会学と分野は違えど、同じ南信州をフィールドとした研究を行ってきた細谷先生と私によってスタートしたプロジェクトは、途中、寄り道をしながら、また新たなメンバーを加えながら、現時点での成果として「地域の自律の意味を考える」（2018年11月21日）という公開セミナーに結実した。このセミナーでは、当初メンバーの教員2名に加えて、生命科学部の上田隼也君・戸簾隼人君、理工学部の渡邊里々子さんに参画してもらうことで実現した。細谷先生と私の報告から得られる通史的な知見の一端は、本報告書からも読み取ることができるが、そこで私たちが提起し、しかし深い考察に及んでいなかった地域の自律のための主体形成について、上田君が、SDGsスキルをキーポイントとして、理系学生らしいシステマティックでテクニカルな論理でまとめてくれた。また戸簾君は、これら多彩なアプローチの報告を鋭い切り口で切り込み、ディスカッションを進めてくれた。渡邉さんは企画の議論やセミナー当日の進行をサポートしてくれた。おかげで、新鮮な異種格闘技戦を楽しむことができた。また、私自身のここ2年間ぐらいで得られた飯田下伊那地域での調査の内容について、メリハリのついた形で整理する機会になった。近いうちに、改めて論文にまとめたいと考えている。そしてここまでの本プロジェクトの議論を経て、地域の自律のためのいまだ未解決の大きな課題は、地方自治体の国への財政依存の構造である。次年度のプロジェクトにて追究していきたい。
最後に、私たちの共同研究を支えてくださっている社会システム研究所関係各位に深く感謝いたします。
プロジェクト

地域の「自律」の意味

代表

宮下聖史

地域の担い手となるための SDGs スキルSDGs
2015 年に国連が定めた持続可能> 社会の変化の中で求められる若者の役割
SDGs に取り組む立命館大学生な開発のため目標。日本では、地2015 年 9 月に国連の持続可能な開発サミットで SDGs が採択された。近年、

方創生の文脈で語られることが多気候変動などによる経済的な影響を避けるため、ビジネスの世界では投資家が環い。

境や社会に配慮した企業に投資をするなど多額のマネーが動いている。その中で日本企業も SDGs を無視したビジネスをしづらい状況になっている。また、世界研究のねらい

大学ランキングにも SDGs が取り入れられることもあり立命館大学でも SDGs へ

持続可能な社会の実現は、日本による SDGs 体験型イベント「Sustainable Week」が開催された。SDGs の 17 個のおいては地方で求められている。
しかし、SDGs を実践するにあたりどのような学びがあるのか言及の動きが出始めている。立命館大学びわこ・くさつキャンパスでは、学生主催に目標を、例えば 4 番の「質の高い教育をみんなへ」を実現するために、気球のサークルによる搭乗体験を行ったり、5 番の「ジェンダー平等を実現しよう」を達成されたものがなかった。そこでするために、LGBTQ を表現したバルーンリリースを行う企画が実施された。

SDGs に実践する学生から身につSustainable Week には 2017 年度は 2,300 名、2018 年度は 2,500 名の参加があっくスキルを抽出した。

た。また、SDGs が BKC で始まった理由として、滋賀県が日本の自治体で初めて社会への影響SDGs への取り組みを宣言したことや、、立命館地球環境委員会がエコからサステイナビリティに方針を変えるという社会の変化の中で SDGs のプレイヤーとして若者 ( 特に、大学生 ) が重要な役割を果たすことになった。

内発的動機による PBL
最近の PBL(Project Based learning)
で学生のためだけでなく、地域にとっても意味のあるプロジェクトとするための学生自身の興味関心を引き出すことが必要となる。

Sustainability＝自律
国からの助成金に頼るだけでなく、民間の資金を入れたり、外部から若者を取り入れることで、地域での活力を高めるような自律した仕組みが必要となる。

3

SDGs について学習し、自身がそのプレイヤーとして何ができるかを考える学生たち。休日等の空き時間を利用し、自身のスキルアップに努める。

> 持続可能なまちを実現するため、地方における成功事例や地域の自律が求められている。
これまで立命館大学でも、地域に出てボランティアを行うプログラムやゼミでの活動、正課の授業においてPBL 型の取り組みが数多く存在してきた。しかし、地域の経験豊富な大人に引きずられて自分の想いを出すことが難しかったり、モチベーションを維持することができず、サステイナブルなプロジェクトになりにくいといった現状を頻繁に耳にした。そこで、各自が SDGs スキルを持ったリーダーとして地域に出ることで、学生の持つ内発的動機に基づいた気づきから、サステイナブルなプ

学生自身が PBL プログラムを企画・実施ロジェクトを行うことができると考えた。

> 地域で活躍する若者が SDGs に取り組んだ結果を定量的に測るための SDGs スキルの必要性
SDGs に取り組む意味を定量的に考えることで、ピアラーニングの一助になると考えた。SDGs スキルにより、SDGs を取り組むことで自分の成長を実感したり、団体内でのメンバーの成長を相互に確認することが可能になる。個人で身につくスキルとして、応用力、探究心、主個人レベル

組織レベル

社会レベル

個人・組織・社会レベルでの SDGs スキルキャンパスから地域と共に考える SDGs より引用

体的な行動力、自己認識があり、組織で身につくスキルとして、共通目標の設定・判断、活動のリフレーミング、組織の持続可能なマネジメント、情報収集・伝達がある。
社会で身につくスキルとして、持続可能な開発マインド、越境力、包摂力、未来デザインなどが該当する。

まとめ
今回、地域の自律の意味を考えるというテーマのプロ認識し、さらに 2030 年に自分のまちや地域がどのようジェクトだったが、SDGs は地域のサステイナビリティになってほしいか、バックキャスティング思考で考えるを考えることにおいて大変であると再確認できた。現在、 ことが可能になる。これまでいくつかの地域でお話させ日本政府主導で SDGs についての理解を促進するようなてもらう機会があったが、10 年・20 年先を見据えたバッ取り組みを推進しているが、残念ながらまだ地域には届クキャスティング思考でなく、目の前の課題を解決するいていない現状である。SDGs の実践家として取り組みフォアキャスティング思考に偏っていると言える。そこを始めて 3 年目になるが、今後 SDGs スキルについてので、これから地方に浸透していくであろう SDGs を用い実証実験や検証を様々な分野の研究者の方と共に進めてて、地域に若者を集め、議論を交わしてほしい。そして、いく必要があると感じた。SDGs について地域で取り組夢を語ることができるリーダーが生まれ、次から次へとみを始めることで、自分のまちと世界との課題の違いをアクションが生まれていくことを期待している。

立命館大学 Sustainable Week
実行委員会 / 生命科学部 5 回生
うえだじゅんや

上田 隼也

熊本県益城町出身。2014 年に立命館大学生命科学部入学し、2017 年に SDGs 体験型イベント「Sustainable Week」を創設した。現在、
EDGE＋R プログラム学生アシスタントとして従事しながら、イノベーション教育を行っている。

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飯田・下伊那の事例から−「平成の大合併」と「地方創生」−
地域政策
国家・資本の論理と地域諸主体の運動・営みのせめぎ合い。

> 地域社会の「適正規模」論とリスケーリング（rescaling）
地域の自律の意味を考えるにあたって、全体社会（国民国家やグローバル社会）と当該地域社会との関わりを視野に収めて論じていくことが不可欠である。なぜなら、地域社会は特定のスケールのなかで完結しているのではなく、国民国家、そしてグローバル社会へと広く重層的に開かれ、それらの動向と不可分に形作られているからである。

研究のねらい

歴史的に見ると、近代国家誕生によって統一的な義務教育の体制整備の要請から「自然村」は「行政村」に再編される（「明治の大合併」）。戦時体制下には円ブロッ

国民国家やグローバルな動向が、ク内の人的資源の最適配置のための「領土拡大」が押し進められ、戦後復興から地域社会にどのように到達し、そ高度経済成長期に連なる「国土の均衡ある発展」（その体制整備としての「昭和れとの関わりで地域社会の固有性や主体性が絡み合うのか。かかるの大合併」）、そして経済のグローバル化と国内的な人口減少期を迎え、ローカル点を明らかにすることで、地域のスケールの再編による「選択と集中」を企図した「平成の大合併」が展開される。

自治や自律のあり方を考察する。

これらを貫くのは、国家的要請にもとづく「適正規模」論の論理である。
そして地方消滅論による危機意識の醸成のあとに登場した地方創生政策では、社会への影響国策としての人口減少対策として、国が財源や権限を有しながら、各地方自治体の「自主的・主体的」な取り組みによって自治体間競争が強いられるという巧妙な中央集権の形が作られることになる。

国家的要請としての地域政策の本質を見極める
全体社会と地域社会、さらに言うと私たち自身の生活は相互に影響しながらつながっている。

担い手（シチズンシップの醸成）「個人の学び・成長」×「社会の変化」の連動をうながす。

5

飯田市千代地区では、公民館活動と地域問題の解決が結び付き、それが自治の担い手形成につながっている。千代自治振興センターにて、（筆者撮影）。

> 地区計画の策定から広域行政へ
しかし地域社会は必ずしも、ただただ国家やグローバは、地区ごとの将来人口予測が提示され、地区計画策ル資本の論理を受動的に受け入れるわけではない。これ定に反映されている。このように、合併論議を通じて、に抗い、かつ巧みに利用するたくましさも地域社会のな

地域・自治体の重要課題への意思決定に住民が参加すかには潜在しているし、地域の自律を助ける仕組みづくる経験が全国的に広がることになる。
他方、 飯田下伊那郡は 1 市 3 町 10 村で構成されるりも進んでいる。
例えば、市町村合併の議論のなかで、地域住民の活発が、広域的な課題への対応と小規模町村の行政事務をな住民学習と運動によって「自律＝非合併」を決めた長補完するために、南信州広域連合と定住自立圏を並立

野県下伊那郡喬木村では、自律のむらづくりを定めた「第させ、中心市である飯田市に他の町村が埋没しないた4 次総合進行計画」から、村内 16 地区が策定する地区

めに町村会の議論のうえで飯田市と各町村が協定を結計画にもとづく村づくりを展開、地方創生段階においてぶなどの工夫がされている。

> 産業・経済、自治、担い手（主体形成）
飯田下伊那地域の産業振興策として、南信州・飯田産業センターが注目される。長野県行政、また飯田下伊那郡の各市町村や地元経済界の出資によって、航空宇宙産業やメディカルバイオといった最先端の産業開発に取り組んでいる。市町村合併によらない、しかしスケールメリットを活かした産業振興の展開である。他方で狭域的な自治に目を向ければ、例えば飯田市千代地区は人口約1,700 人、約 600 戸の山間地区であるが、保育園の統合「人育て」と「社会づくり」の歯車
滋賀県（2016）『第三次滋賀県環境学習推進計画』

か民営化の選択を迫られるなかで、住民主体の社会福祉法人を設立した。デイサービスの運営も合わせて行うことで、問題解決型の地域組織として注目されている。こ11 ページ

れら飯田市の住民自治力の背景には、公民館を基盤とした学び × 地域づくりの成果であると指摘される。

まとめ
本報告の目的は、国民国家やグローバル社会の論理が整えていくことである。第２に、地域の担い手として地域社会を貫徹する現実を歴史的・構造的に理解しつつ、 の主体形成から、「地域に学び、地域をつくる」方策をかかる状況下での地域の自律の条件を探ることにある。

具体化し、実践していくことである。その点に関して、

そこで本セミナーの報告をもとに、ここでは地域の自当日の報告では、『第三次滋賀県環境学習推進計画』に律の条件を次のように整理したい。第 1 に、歴史的に形示された、「『人育て』と『社会づくり』との双方が歯成されてきた地区・集落による地域自治を基盤としつつ、 車のようにかみ合って回転する『ギアモデル』」を提示地区への支援や再配分を行う橋頭保としての行政の役した。最後に、常に国家に論理に地域・地方自治体が割、そして自治体間連携による広域的課題への対応やス振り回されることの構造的要因は、財政的自律がなし

ケールメリットを活かした産業振興へと、重層的なリスえていないことにある。ここを突破することはできるケーリングのもとで各レイヤーに見合ったガバナンスをのだろうか。財政学からの知見に学びたい。

立命館大学共通教育推進機構講師
みやした立命館大学大学院社会学研究科博士後期課程修了、博士（社会学）。長野大学復興支援コー
ディネーター・非常勤講師、長野県住民と自せいし

宮下 聖史治研究所理事・事務局長などを経て、現在、立命館大学共通教育推進機構講師。専門は地域社会学、コミュニティ論、地方自治論。

6飯田下伊那地方からの満洲移民
満洲移民（満蒙開拓団）
1932 年から 45 年まで日本政府の国策として実施された満洲への日本人農業移民政策のこと。

研究のねらい> 地域の歴史に学ぶ：研究の目的と概要
本報告は、昭和戦前期に地域から送り出された満洲移民（満蒙開拓団）の歴史を取り上げることで、政策の遂行と地域（地方自治体）の関係を考える。満洲移民は、昭和恐慌期の農村・農民救済という国内的要因と、対ソ防衛・満洲国の治安維持など軍事的要請から推進された国策移民である。その過程では、村ぐるみの集団移住＝分村計画が推奨されたことで、全国の多くの農村・地域を巻き込みながら進められた。
本報告では、日本で最も多くの満洲移民を送り出した長野県飯田下伊那地方を中央の政策は地域でいかなる形で対象とする。飯田下伊那地方は、県下最大の養蚕地帯で恐慌の影響を強く受けた。

実行され、どのような帰結をもたこうした経済的基盤のもとで満洲移民が強力に進められていく。当該地方には、らしたのかを検証し、地域の自治や自律をめぐる現状・将来を考える手がかりをつかむ。

行政文書など多くの貴重な史料が残されており、満洲移民の送出実態や引揚後の村の対応を検証するうえで格好の素材となる。報告を通じて、国策移民の展開と帰結をめぐっては、国と県・町村ではそれへの受け止め方が大きく異なっていたことを明らかにし、地域の自治・自律の可能性について考えてみたい。

社会への影響「歴史」と「現状」をつなぐ
歴史研究は単に過去のことを明らかにするだけでなく、現在との関わりの中で考える必要がある。本
研究は、そうした実践的な歴史研究の試みである。

「地域」から歴史を考える
行政文書をはじめ地域には多くの歴史史料が残されている。そうした史料を活用した研究成果の発表は、「地域づくり」への関心を高めるだろう。

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旧川路村（現・飯田市）に残された行政文書。満洲移民に関するものだけでなく、村会関係、農地関係、社会福祉関係など多様な文書が多く残されている（筆者撮影）。

> 満洲移民送出をめぐる地域の対応①
満洲移民の国策化と長野県
満洲移民は、広田弘毅内閣による「20 ヶ年 100 万戸

同じ頃、満洲移民は、農林省の主導する農村経済更生送出計画」の策定（1936 年）によって日本政府の国策運動と結びついたことから、村ぐるみの集団移住計画＝となった。政府による国策化以降、全国府県に対して移 分村計画（分村移民）として実行されることになった。
民奨励が図られていく。なかでも、産業経済に占める生 分村計画を樹立した町村に対しては国から巨額の補助金糸（養蚕）の比重が大きく、かつ耕地面積が狭小な長野 が交付された。
県は、満洲移民を県是に掲げるなど積極的に呼応した。

> 満洲移民送出をめぐる地域の対応②
どのような村が分村移民を実行したのか
分村移民を実行した村は二つの類型に分けることができる。一つは、農業生産力が低く、集落間対立など村の統合力の弱い山間地の「貧弱村」である。こうした村では、県からの圧力が加えられるなど半強制的動員がみられた。
もう一つは、農業生産力が高く、地主兼村長など有力な指導者が存在する、村の統合力の強い平場の「模範村」である。こうした村は、国策を積極的に受容した。いずれも経済更生特別助成村に指定された。
しかし、移民の実績は、両者ともに低調であった。と
飯田下伊那地方。中央を流れる河川が天竜川（川路村誌

くに、「模範村」においては、「豊かな土地」ゆえに、農編纂委員会編『川路村誌』、1988 年）。分村移民は山間民たちも移住を決心するのは容易なことではなかった。の村だけでなく、比較的生産力の高い河川流域の平場の村政担当者と農村住民の間には大きな認識上のズレが村からも送出された。

あったのである。

まとめ20 年間で 500 万人を送り出すという壮大な国策移民計接送り出した府県・町村など地方自治体であった。戦後、画の実績は、14 年間で約 27 万人にとどまった。実績の長野県では、「送出者の責任」を掲げて、物資配給や住宅低調さについては、地域レベルでみると、満洲移民が農供給、公的扶助を通じて引揚者救済に当たることになる。

民の意思に基づいたものではなく、国・県による村の動かつて「貧弱村」として分村移民を送り出した下伊那地方員を通じて強行された非現実的な政策だった事実が浮かの泰阜村は、満洲移民の歴史を正面から受け止め、「生涯び上がってくる。敗戦時の混乱のなかで約 8 万人が犠牲をまっとうできる村」づくりに取り組んだことから、戦後になったほか、約 1 万人の中国残留日本人を生み出すなど、 は「在宅福祉の村」として知られるようになった。こうし国策移民は悲劇的結末で幕を閉じた。だが、日本政府は、 た事実をふまえると、政策の「責任」を正面から受け止め国策として送り出した「責任」を果たすことはなかった。 ることが、地域の自治や自律の力を養ううえで大きな意味
一方、国策移民の「責任」を問われたのは、移民を直立命館大学 経済学部准教授
ほそやをもったと考えられる。

横浜国立大学大学院博士課程後期修了。博士（学術）。横浜国立大学経済学部非常勤講師、とおる

細谷 亨

日本学術振興会特別研究員（PD）などを経て、現在、立命館大学経済学部准教授。専門は歴史学、日本経済史、日本近現代史。

8立命館大学 社会システム研究所 プロジェクト研究公開セミナー

地域 の自律の意味 を考える
11.21

2018.

立命館大学びわこ・くさつキャンパス

水アクロスウイング 1F
16:20−18:30 アカデミックセミナールーム> セミナー概要> セミナーの流れ

昨年から社会システム研究所に所属するプロジェクト地
域の『自律』の意味は、2018 年 11 月 21 日（水）、本報告書で記載している１名の学生と２名の教員による、地域の自律をテーマにした研究発表会を実施した。ここではこれまでの研究会で得られた知見や研究、実践について SDGs、地域社会学、日本経済史の３つの異なる視点から発表を行った。
今回の発表会には BKC 所属の学生、特に経済学部の学生を中心に約 30 名が参加をいただいた。また、それぞれの地域の自律に対する考え方を元に、参加者を交えたパネルディスカッションも実施した。

> パネルディスカッション
地域の自律の在り方まとめ
今回のパネルディスカッションでは、本プロジェクトで研究を行っている上田氏の補佐を務める戸簾氏が座長となり実施された。ここではそれまでの発表で伝えられた、地域の自律ということをテーマに議論を行った。そこでは自律するための住民レベルでの思想や、社会として成立するために必要なエッセンスとはなにか、学生の街である南草津が自律するために必要なこととはなにか、といったことを副題として議論した。また、フロア
からは、現在の草津市の地域づくりの課題やそこから見セミナー当日の様子 学内の経済学部の学生を中心に様々な立場の方々にお越しいただき、プロジェクトの進捗やそれぞれの研究について発表した。

9

える将来のビジョンに対して学生がどのようにコミットできるのかといった質問が出されるなど、活発な討論が行われた。

文・戸簾 隼人

おわりに
本報告書は、2018年度立命館大学社会システム研究所のプロジェクト研究「地域の「自律」の意味―都市・農村社会の構造分析」の研究成果である。最後に、いささか個人的な所感を述べることをお許し頂きたい。
私がこのプロジェクト研究に参加したのは、研究分野は異なるものの、同じ長野県飯田下伊那地方をフィールドとしていた共通教育推進機構の宮下聖史先生からお声がけ頂いたことがきっかけになっている。当初は、フィールドを同じくするとはいえ、歴史分析（経済史学）と現状分析（地域社会学）では研究の視点や方法が大きく異なっていることから、一つのプロジェクト研究として成り立たせるのはそう簡単なことではないと思っていた。また、SDGsの活動に取り組んでいる生命科学部の上田君・戸簾君、理工学部の渡邊さんなど異なる分野の学部学生の有志も加わるということで、プロジェクト研究としてテーマをまとめるのはいっそう難しくなるのではないかとも感じていた。
しかし、いざ集まって議論をしているうちに、そうした心配はいとも簡単に払拭された。とくに、「地域」という共通項で考えると、自身の研究テーマが、歴史研究や歴史教育にとどまらず、「地域づくり」の担い手育成を視野に入れた地域連携など、研究分野はもとより大学の枠を超えた学びのあり方にまで結びついていることを実感することができた。そのことは、当日のセミナーでの活発な討論からもよく窺えると思う。
ところで、これからの大学での学びは、単に知識の量を増やすだけでなく、今ある知識は正しいのかどうかを検証する力、あるいは、獲得した知識を応用して新しい知識を創造する力を身に付けることが重要になってくると言われている。そうしたなかで、プロジェクトを通じて、分野や立場を超えて議論をする場をつくることができたことは、私を含めた参加メンバーの今後の研究・教育・学習活動の革新を確認できた点で、領域横断的な大学での学びにふさわしい大きな刺激を得ることができた。また、当日、授業や校務の合間をぬってセミナーに参加し、貴重なコメントを寄せて下さった教職員・学生の皆さんに対して御礼を申し上げる。
周知のとおり、近年、地方をめぐっては、「農村たたみ」をめぐる議論が喧伝されるなど第一次産業やコミュニティを取り巻く現状はいっそう厳しさを増している。本研究プロジェクトは、そうした地方と地域の困難な現状を見据えつつ、人文・社会科学と自然科学の学際的交流、研究成果の社会への還元を通じて、持続可能な地域社会の創造および地域再生の足がかりをつかむことを最終目的としている。プロジェクトはまだ緒についたであり、かつささやかなものであるが、メンバーの一人として、今後もさらなる発展を目指して着実に足跡を刻んでいければと考えている。
引き続き、各位のご支援・ご理解を賜れば幸甚である。
立命館大学経済学部准教授
細谷亨

立命館大学 社会システム研究所 プロジェクト 報告書
発行日2019 年 3 月 20 日

発行者

立命館大学

住所

〒525-8577 滋賀県草津市野地東 1-1-1 立命館大学びわこ・くさつキャンパス

社会システム研究所プロジェクト

地域の「自律」の意味

本書に掲載されている企業・団体、活動、肩書などは 2019 年 3 月時点のものです。

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