平成３０年度

１． 事業

方

中津市社会福祉協議会

事業計画

針

今日の地域社会は、人口の減少に加え、少子化や高齢化が一段と進み、経済格差の拡大などによる生活困窮等の課題や過疎化による集落機能の低下、家族関係や地域住民同士のつながりが希薄化している状況に加え、高齢者や障がいのある人への虐待、孤立死など、福祉を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。また、近年では地震や集中豪雨などによる自然災害が頻繁に発生しており、地域における防災への取り組みへの支援も求められています。
こうした中、国や大分県では、住民相互の支え合いによる「我が事・丸ごと地域共生社会（孤立ゼロ社会）」の実現に向けた取り組みが進められており、平成 29 年度の全国社会福祉協議会による「社協・生活支援活動強化方針」においては、時節に添った今後の社協の事業活動を進めていくにあたってのポイントとして、役職員の共通理解による連携体制（プラットフォームづくり）や、職員育成の体制づくり、活動財源の確保の３つの取り組みがされています。
地域福祉を推進する社会福祉協議会の原点は、地域性や社会状況により変化する福祉課題や生活課題に向き合い、住民主体の地域福祉を推進していくことであり、住民の活動を支援する行政や多機関との協働を図れる地域社会の構築に向けた事業の推進を図っていきます。
具体的には、住民生活の多様な課題に対応できる総合相談支援体制の更なる充実や関係部署間の連携強化、人材確保に向けた処遇改善や人材育成、新たな財源確保に向けての検討を行いながら、重点目標に沿って事業活動を進めていきます。

２．重Ⅰ点

目標

総合相談支援体制基盤の確立
平成２７年度に施行された『生活困窮者自立支援制度』は、相談内容を限定せず、まずは全ての相談を受け止めるという基本理念のもとに進められています。その事業を２６年度のモデル実施時から受託している本会としましては、３年が経過した平成２９年度より「くらしの総合相談窓口」として、専用電話を設け、より相談しやすい環境づくりに努めています。
一方で、平成２８年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の実現が掲げられました。これは「地域における住民主体の課題解決力・相談支援体制のあり方」について検討していくことが基本となっています。本会においても総合相談支援体制を住民の参画（主体性）を軸とし、そこに専門機関等による協働の仕組みをつなげることが重要と考えています。つきましては「つなぎ役」として、機会を工夫して住民と専門職との関係づくりの場を設け、お互いの役割を理解し尊重し合うことにより、地域や生活、心身の状況が変化したり異なっても安心して生活できる具体的な支援方法につながる取り組みを推進します。

※英記号は第 2 次発展強化計画でＡ

多様なケースに対応できる総合的な相談支援体制づくり位置付けた項目です。

（１）相談関係事業所などとの連携・強化①多機関協働による相談支援体制の連携強化
社会福祉法人、スクールソーシャルワーカー、包括支援センター、障がい者相談支援
事業所、警察、市役所等の相談対応機関との多様な協議の場開催②地域住民との連携による相談支援体制の構築
地域サロン活動や住民型有償サービスなどの住民による支え合い活動を軸とした地域に密着した地域福祉拠点づくりのモデル実施（沖代、耶馬溪）（２）気軽に相談できる受け入れ環境の整備①包括支援センター機能の充実
新体制による３職種（主任介護支援専門員、看護師、社会福祉士）の連携強化②福祉施設による相談支援拠点の充実
山国社会福祉センター新規受託により、地域に密着した相談支援拠点としての機能の充実
Ｂ

ニーズを抱える高齢者や障がい者の生活を地域の実情に沿って支援するサービスの開発（１）日常生活を営む上での必要な支援を行なう生活サポート事業の展開①支え合いの地域づくりを進める住民型有償サービスの立上げ及び継続支援
住民型有償サービスの新規立上げ（南部、三光予定）②移動外出支援についての検討
市と共に開催している「生活支援・介護予防を考える会」の最初の課題である『移動・外出支援』の具体的方法検討③認知症の方やその家族が安心して生活できる地域づくりの推進
豊寿園を活用し、周辺地域を含めたＳＯＳ声かけ模擬訓練の実施やオレンジカフェの開催（２）住民の権利を継続的にサポートする権利擁護事業の展開①法人後見事業の推進
市民後見人候補者の人財を活かし、市からの受託である「生活困窮者」に対する後見業
務と、経済的状況に関わらず身上監護が必要な人への自主事業としての後見業務の実施

Ⅱ

福祉サービスの開発と展開
平成３０年度は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、介護ニーズも増大することが想定されるなか、各々が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」、「多様な人材の確保と生産性の向上」、「介護サービスの適正化を通じた制度の安定性の確保」の４つの柱のもと、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる制度改革が行われます。
一方で、少子高齢化の進行により、介護等を必要とする者の需要の増加が見込まれるなか、その担い手が減少することが懸念されています。
本会では、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源の発掘や担い手の育成を行いながら、地域住民と協働して新たな在宅福祉活動の取組みや支援を行っていきます。また、本会が運営する施設においても、地域福祉の拠点としての機能強化を目指し、地域住民・関係機関との連携を進めていきます。
Ｄ

介護事業などを活かした、地域に必要とされるサービスの展開（１）地域のニーズに応じた新たな高齢者福祉サービスの実施①職員（理学療法士等）による専門的知識の地域還元
地域のサロン等に職員が出向き福祉制度や情報等の啓発活動の実践（２）介護予防プログラムの充実による日常生活支援総合事業の推進①在宅福祉課と豊寿園との連携による高齢者が自立した日常生活の支援
部署間の連携による活き活き体操等の介護予防プログラムの充実と自立に向けた支援（３）ご利用者が快適で安全・安心な生活を目指したサービスの向上①職員の技術を高めるための専門的な研修の開催
やすらぎ荘に外部コンサルタントによる検証を行い、介護技術の向上と職員のスキルアップによるサービスの向上

Ⅲ“生きがい”につながる福祉活動とボランティア活動
過疎化や格差社会、合理化などの社会状況の影響もあり、どの世代の人にとっても「人と人とのつながり」が薄れる中、「生きがい」をもてる生き方の推進が、地域福祉活動に参加する人材の増加や活き活きと元気に暮らす意識の広がりにもなり、人のつながりを広げていく
ことに効果があると考えられます。
「生きがい」は「自分の存在価値」を認識することであり、その生きがいづくりとしての効果が高いものがボランティア活動（社会貢献活動）でもあります。
２年ほど前の国のボランティアの意識調査で、ボランティア活動に「関心がある」人はおよそ 60％いるにもかかわらず、実際に活動経験があるのはその内約 25%しかありませんでした。つながらない理由のひとつに「情報がわからない」があり、さまざまな伝え方を駆使する必要があることがわかります。
平成２９年度の中津市内のボランティア登録者は、個人団体併せて５，０００人（延べ人数）を超えていますが、更なる広がりを進めていくために、情報紙やインターネットを活用した発信と併せ、社会資源（住民福祉活動や施設等）を活かした様々な人が参加・学習・活動する場を企画し、人財の育成とボランティア活動の推進が、生きがいづくりにつながるよう努めます。
Ｅ

地域の社会資源を活用した高齢者・障がい者の生きがいづくり（１）高齢者・障がい者が交流できる地域行事の企画・支援①サロンの多機能化による地域の拠点づくり「沖代すずめの家」を活用した生活支援コーディネーターが常駐する「よりあ」と「耶馬溪まーちゃん家」での高校生と地域住民との交流の場の推進（２）特技や能力を地域活動で発揮できる取組の推進①福祉施設入所者参加の多様な活動プログラムを通じた社会貢献活動
豊寿園入所者で野菜や手作り品の制作を通し、その成果を行事や店舗で販売することにより得た収益金を社会貢献活動に還元
豊寿園入所者による防犯パトロール活動②福祉施設と他機関連携による生きがいづくりの推進
豊寿園の場所を活用し、住民との協働によるサロン活動による生きがいづくりと交流
Ｆ

ボランティアをしたいという想いをカタチにするための中津市ボランティア・市民活動セン

ター機能の強化（１）ボランティア活動の実践につながる研修会の実施①多様な人が参加しやすいボランティア講座の開催
男性の地域福祉活動への参加を促進する男性向けボランティア講座の開催や同じテーマで活動する人たちの研修会の開催

Ⅳ

地域福祉ネットワークの実現
平成２９年度後期に小楠地区において、第３次地域福祉活動計画作業部会の流れを受け地域福祉ネットワーク協議会が発足し、第１次計画策定後から１１年の経過の中で１０地区において地域福祉ネットワーク協議会が組織化されました。しかし、協議会の運営の状況は各地で異なっており、今後新規発足の推進や組織の継続の上では、地域福祉ネットワーク協議会の趣旨について改めて整理し、周知する必要があると考えます。
併せて、ここ数年で地域のネットワークづくりに関係する制度・施策（例えば「生活困窮者自立支援制度」、「認知症地域支援推進」、「生活支援体制整備事業」、「社会福祉法人の社会貢献活動に対する地域協議会」など）が増え、今後さらに他分野でも進んでいく状況から、多機関と住民とのネットワークを求めるものが増えています。
また、住民によるネットワークを駆使した小地域福祉活動の代表的なものとして、見守りネッ
トワークは耶馬溪・本耶馬渓地区にて９６ネット、寄り合いの場は９２サロン、住民型有償サービス団体は７地区＝７団体となっています。
地域福祉を推進する本会としては、平成２８年度に策定された第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画の内容と現状との確認も進めながら、地域とそれを取り巻く社会との全体的な状況を踏まえた上でのネットワークづくりが今後は求められていることを念頭に置き、実践につながる柔
軟なネットワークづくりの基本となる人財育成と関係づくりを推進します。
Ｇ

地域の課題解決に向けてつなげられる地域の人材（リーダー）づくり（１）福祉課題の解決につながる専門的な知識を身につけることができる講座の開催・支援①住民のマネージメント力向上研修の開催
住民型有償サービスのマネージャーのスキルアップ研修開催とマネージャー同士の連携の強化②地域福祉ネットワーク協議会運営の人財育成
地域福祉ネットワーク協議会の事務局担当者同士の情報共有の場の開催（２）地域の課題に気が付き、それを解決できる所とつなげることができる「コーディネーター」の養成①第２層（校区単位）生活支援コーディネーターの設置
南部・山国に続き、三光地区担当コーディネーターを配置（３）地域に存在する社会資源（お宝）の発掘と人財バンクの構築①お宝探し塾の開催
地域に根付いた活動を住民参加で発掘する「お宝探し塾」を三光地区にて開催
Ｈ

見守り体制や災害対応が出来る住民参画の地域に向けた地域福祉ネットワークづくり（１）地域住民が集まる場と機会の充実①第３次中津市地域福祉計画・地域福祉活動計画実践に向けての支援
１５地区全てにおいて進捗会議の開催②福祉施設による地域と一体となった防災対策の仕組みづくりの推進
やすらぎ荘や豊寿園などにおいて行う訓練や研修を周辺地域住民参画で行い、協力体制を構築③みんなのふくしまつりの充実第１０回を迎えるにあたり、主旨と内容を再検討し開催（２）広域（１５地区）のネットワークと小地域ネットワークづくり①地域福祉ネットワーク協議会の立上げ支援
平成２９年度の小楠に引き続き、平成３０年度前半に三光地区において立ち上げ予定②ネットワークにつながる見守り活動の推進
耶馬溪地区の見守りネットワーク拡大会議の取り組みを参考に、各地区での取り組みを検討（３）地域の活動や資源に関する情報収集・発信・共有の充実①フェイスブックでの情報発信の充実
災害時等も含め、すぐに発信できるツールとして本会事業だけでなく、地域住民による活動の発信

Ⅴ

効果的・効率的な経営基盤（組織・人材・財政）の確立
国においては、地域共生社会の実現を目指して、今後の福祉関係改革を進める基本コンセプトとして位置付け、２０２０年代初頭を目途に地域共生社会の全面展開を目指すこととされています。この方針を踏まえ、本会は地域福祉推進の担い手としての役割を充分に果たせるよう、さらなる経営基盤の強化を進めることが重要となります。こうした背景から、近年おこる大規模災害への迅速な組織的対応や、売り手市場が続く中での福祉業界における人材確保、職員の人材育成
は、安定した経営基盤の確立のためには必要不可欠なものとなっています。
また、本会にとって重要な財源の一つである住民の皆様からの寄附金は毎年減少の一途を辿り、今後もこの傾向は続くとみられており、安定した財源確保のためにも新たな取り組みが必要な時期になっています。
こうしたことにより、平成３０年度は人材の確保や既存職員の処遇改善とスキルアップによる人材育成、新たな財源確保に向け取組むこととし、戦略的な経営基盤の確保に努めます。

（組織に関すること）
Ｉ

災害時の地域ニーズに対応できる組織体制づくり（１）地域社会に対応した組織体制の確立①被災者支援ネットワークの強化
市内の事業所や関係機関と連携した中津市災害ボランティア協働ネットワーク会議と研修の開催

Ｋ

住民の代表である役員と職員が一体的に事業推進できる仕組みづくり（１）役員と職員の協働による事業の推進

①第３次発展強化計画の策定
本会における基本事業５ヶ年計画の策定（人材育成に関すること）
Ｌ

地域に信頼される職員を目指す職場環境の改善（１）職員のメンタルヘルスケアの充実①ストレスチェック制度を活かす取組み
ストレスチェック集団指導結果による分析と職場環境改善方針の作成

Ｍ

福祉の専門職集団としての意識醸成のための研修体系の確立（１）スキルアップにつながる専門的な研修会の開催①計画的な職員研修会の開催
職員の意識と技術の向上を目指した養護施設における支援の在り方検討会の立上げと養護施設間交流会の開催（財源に関すること）
Ｎ

地域福祉事業に有効活用できる自主財源を確保するために多様な取り組みの実施（１）地域還元に向けた収益の見込める新たな取り組みの実施①介護報酬改定による介護人材の処遇改善と財政収支バランスの確保（やすらぎ荘）
新たな報酬加算による収入増と介護職員の勤務時間等の見直し等による処遇改善の取り組み②効果的なファンドレイジングの導入
目的を明確にした事業活動への寄付金等の効果的な広報や新たな財源確保の検討※ファンドレイジング・・・民間非営利団体等が活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称

Ｏ

地域に密着した地域福祉事業運営方針と収支管理体制が一体となった経営体制の確立（１）迅速かつ的確な判断ができる「収支管理体制」の確立①経営に必要な知識を取得するための研修会の実施
法人内の雇用管理改善（人事考課、賃金体系、就業規則、法令等）に関する研修会の実施

担当課
総務課

地域福祉課

事業名
１法人運営事業

２福祉バス運行事業

３教育福祉センター事業

４

三光福祉保健センター事業

５

本耶馬渓総合福祉センター事業

６介護研修センター事業

７すぱーく耶馬溪管理運営事業

８

山国社会福祉センター事業

９

介護保険認定調査事業

１０地域福祉推進事業
１１地域福祉推進事業（三光）１２地域福祉推進事業（本耶馬渓）
１３地域福祉推進事業（耶馬溪）１４地域福祉推進事業（山国）１５有償サービス事業
１６障がい児・者支援事業
１７ボランティア・市民活動センター事業
１８福祉育成・援助活動事業
１９歳末たすけあい配分金事業
２０ふれ愛ネットワーク事業
２１買い物支援事業
２２余暇活動支援事業（てくてく）
２３生活支援コーディネート事業
２４障害者環境整備事業
２５地域福祉活動推進事業
２６心のケア事業
２７自立相談支援（生活困窮者）事業
２８生活福祉資金貸付事業
２９福祉サービス利用援助事業
３０生活福祉資金貸付事業
３１法人後見事業
３２市民後見推進事業
３３認知症支援推進事業
３４地域包括支援センター事業

福祉サービス課

３５ファミリー・サポート事業
３６福祉の里づくりサポーター事業
３７三光児童館事業
３８児童クラブ事業
３９本耶馬渓生活支援ハウス事業
４０耶馬溪生活支援ホーム事業
４１山国生活支援ハウス事業

在宅福祉課

４２生きがい三光事業
４３生きがい耶馬溪事業
４４生きがい山国事業
４５本耶馬渓訪問介護事業
４６耶馬溪訪問介護事業
４７三光通所介護事業
４８本耶馬渓通所介護事業
４９耶馬溪通所介護事業
５０山国通所介護事業
５１三光訪問入浴事業
５２耶馬溪訪問入浴事業
５３三光・本耶馬渓居宅介護支援事業
５４耶馬溪居宅介護支援事業
５５山国居宅介護支援事業

やすらぎ荘

５６やすらぎ荘経営管理事業

豊寿園

５７豊寿園経営管理事業