日本消費者教育学会

2017 年 4 月 27 日

関東支部ニュース No.２（2017 年度）
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2017 年度

関東支部講演会・研究発表会のご案内

2017 年度の関東支部研究発表会を 2 回に分けて開催します。第 1 回研究発表会は 6 月 3 日（土）に講演会とともに大東文化会館で開催します。第２回研究発表会は 6 月 17 日（土）に城西国際大学
東京紀尾井町キャンパス 1 号棟で開催します。また、全国大会は 2017 年 10 月 14 日(土）・15 日(日）の両日に、岡山県「きらめきプラザ」（岡山駅徒歩 15 分）で開催されます。

＜講演会・第 1 回研究発表会 6 月 3 日（土）＞場所：大東文化会館

4 階－K401・402 研修室〒175-0083 東京都板橋区徳丸２－４－２１(東武東上線「東武練馬駅」北口下車徒歩 3 分)

講 演 会 13： 00～ 14： 30 ※受付開始 12:30 から
講演会はどなたでも参加できます(無料・事前登録不要）

講師：井手 裕彦 氏（読売新聞大阪本社編集委員）
演題：「今なぜ公益通報者保護法を改正するのか～現場から見る課題～」＜講演概要＞「正義の訴えをする人を守るのでなく、勤務先への通報に誘導する法律ではないか」。公益通報者保護法について、通報経験者が語った言葉である。
報道機関の現場にいると、2006 年の法施行前より、不正の告発は減った気がしてならない。
講師も属した消費者庁の「公益通報者保護制度の実効性に関する検討会」が昨年 12 月、法改正の方向性に関する最終報告書をまとめたが、事業者の抵抗もあり、法改正は予断を許さない。事例を通して、日本社会に今なぜ、法改正が必要なのか、会場全体で考えたい。
＜講師紹介＞

京都大学文学部卒業。1978 年 4 月、読売新聞大阪本社入社。社会部次長、論説委員、運動部長、編集局次長を経て、2012 年 6 月から編集委員。

記者生活 39 年の大半を、隠された不正の告発に対処する調査報道に従事。社会部時代、調査報道担当キャップ、デスクを務めたほか、2006 年の公益通報者保護法制定時には、論説委員として、法の問題点や運用の課題を指摘する記事を執筆した。
実際に内部告発の通報を受けたり、告発者の情報をもとに裏付け取材を進めたりした経験が長く、2014 年 10 月、報道機関の実務者代表として、公益通報者保護制度に関する消費者庁の意見聴取に応じ、2015 年 6 月から、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」委員を務めた。
また、新聞社の仕事の傍ら、2012 年から大学の講義も担当し、京都大学公共政策大学院非常勤講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科非常勤講師などを経て、2014 年 9 月から大阪府堺市の羽衣国際大学客員教授。
「ジャーナリズム論」の講義の中で、社会を変える内部告発の意義と、告発者を守るための法制度の整備の必要性を説いている。

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＜講演会・第 1 回研究発表会 6 月 3 日（土）＞「大東文化会館」続き
第 1 回 研究発表会 14:45～17:15（5 発表）
１．田村 徳至（信州大学）「金融経済分野を中心とする消費者教育に関する一考察～長野県小・中・高教師に対する予備調査の分析結果に着目して～」・天野 晴子（日本女子大学）
２．末川 和代（日本女子大学大学院：院生）「中学校家庭科消費生活領域における防災学習の検討～東日本大震災以降の災害関連消費者問題及び防災ブックレット等の分析を通して～」
３．柿沼 由佳（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費生活研究所）「消費生活相談員が実施する消費者教育の現状と課題～高校生・教師のアンケート調査から～」

４．中川 壮一（公益財団法人消費者教育支援センター）「子育て世代向け金融教育プログラムの考察～沖縄における『くらしとお金の教室』を事例として～」
５．松葉口玲子（横浜国立大学）「学校教育における消費者教育の新たな可能性」＜第２回 研究発表会

６月 17 日（土）13:00～17:15＞※受付開始 12:30

場所：城西国際大学東京紀尾井町キャンパス 1 号棟 、3 階 1301 教室※校舎が 1～5 号棟まであるため、お間違いのないようお気を付け下さい。
1 号棟の最寄り駅は、麴町駅、半蔵門駅、永田町駅が便利です。

第2回研究発表会 13:00～17:15（8 発表）※受付開始 12:30～（13:00～15:00）
１．佐藤 麻子（東京学芸大学附属大泉小学校(非）)・山本 紀久子（元茨城大学）「教員養成における繊維製品のラベル作りを取り入れた授業実践」
２．野中 美津枝（茨城大学）、高﨑 昌己（茨城大学教育学部附属中学校）「消費者市民を育成する『すごろく』の開発と授業実践」
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３．釘宮 悦子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会消費生活研究所）「消費生活サポーター養成講座に関する一考察」（仮題）
４．佐藤 俊恵（法政大学大学院：院生）「消費生活相談員が消費者救済に果たしてきた役割」※休憩 15 分（15:15～17:15）
５．八代田 道子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）「格差社会における消費者問題の考察」（仮題）
６．山本 輝太郎（明治大学情報コミュニケーション研究科：院生）「消費者の科学リテラシー育成に向けた疑似科学的言説の活用」
７．小野 由美子（東京家政学院大学）
・川崎 孝明（尚絅大学短期大学部）「全国の特別支援学校における金銭管理教育と社会資源の活用について」
８．神山 久美（山梨大学）「大学初年次における消費者教育の実践と評価の試み」

全国大会のお知らせ：2017 年 10 月 14 日（土）・15 日（日）日本消費者教育学会第 37 回全国大会（中国・四国支部担当）の開催日程と会場が決定しました。
開催日時：2017 年 10 月 14 日（土）・15 日（日）開催場所：きらめきプラザ（岡山県総合福祉・ボランティア・NPO 会館）
JR 岡山駅徒歩 15 分
http://www.kirameki-plz.com/
全国大会で発表をするには、原則として所属支部での発表後（所属支部で発表ができない場合は、他支部で発表をして全国大会の発表申込資格を得ることも可能ですが、各支部の発表申込締切期日や発表日が決まっています。学会 HP の各支部の案内をご確認下さい）、「日本消費者教育学会会報」
第 36 号（2016 年 9 月発行）の巻末にある「日本消費者教育学会研究発表申込書」を、6 月末日までに支部長に提出することになります。今回の岡山大会では、専用の申込フォームを開設するとのことですので、関東支部研究発表会の発表者には、後日、支部長から連絡を致します。

次期学習指導要領が告示されました
文部科学省から 2017 年 3 月 31 日付で、次期学習指導要領（幼・小・中）が告示されました。消費者教育に関する内容が、いっそう充実しています。
例えば、小学校「家庭」、中学校「技術・家庭」家庭分野では、A 家族・家庭生活、B 衣食住の生活、C 消費生活・環境の 3 つの同一枠組みでの構成となり、消費生活や環境に配慮した生活の仕方に関する内容が重視されています。特に、小学校「家庭」では、「消費者の役割が分かり」という記載が新たに入り、小学校から「消費者の役割」を認識させる指導を行い、中学校での「消費者の権利と責任」の学習に発展させていくことになります。
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消費者庁が高校生（若年者）向け消費者教育教材を作成
消費者庁が「社会への扉 ～12 のクイズで学ぶ自立した消費者～」を 4 月 19 日に公表しました。高校生（若年者）向け消費者教育教材（生徒用教材・教師用解説書）で、成年年齢の引下げの動きも踏まえ、自立した消費者を育成するとともに、消費者が主役の社会の一人として行動できるような消費者になることを目指した教材です。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/pub
lic_awareness/teaching_material/teaching_material_1.html

消費者庁「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが公表されました
消費者庁では、2015 年 5 月から 2 年間に渡り「倫理的消費」調査研究会を開催し、倫理的消費の内容やその必要性等の検討、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて議論をしてきました。その内容を整理した「『倫理的消費』調査研究会取りまとめ～あなたの消費が世界の未来を変える～」が公表されました。
http://www.caa.go.jp/region/pdf/region_index13_170419_0002.pdf

西村隆男氏編著の『消費者教育学の地平』が刊行されました
前学会長の西村隆男氏（横浜国立大学名誉教授）がご編著の『消費者教育学の地平』が、2017年３月に慶応義塾大学出版会から刊行されました。本の帯には、「持続可能な消費と生産を実現するためには、日々の商品選択行動から、社会の在るべき姿を求め変革していかなければならない。」とあります。
消費者教育を「学」として一つの確固たる学問分野としてとらえようとする試論であり、消費者教育の研究や実践の到達点的集成の書と、西村氏は序文で記しています。
同封のチラシをご覧ください。

2017 年消費者教育シンポジウムのお知らせ「学校における消費者教育の最前線 ～次期学習指導要領の実施に向けて～」
主催 公益財団法人消費者教育支援センター
日時 ２０１７年６月２６日（月）10：30～16：30
場所 国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区代々木） センター棟 102※申し込み方法、プログラム詳細につきましては、同封のチラシをご覧ください。

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