謝辞

http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=29“AHPの一対比較値に関する考察”，国[16] 小谷直也，古殿幸雄，本稿を完成するにあたり，ゼミのメンバーと京都情報大学院大学百万遍校事務室の先生をはじめ，学校関係の方々に厚く御礼申し上げます。

IFRSの適用及びERPコンサルタントの育成

際研究論叢，2006

IFRS adoption in Japan and its influence on ERP education“各種ウェイト推定法における整合度 CI[17] 篠原正明，槍﨑将之，
値の比較 ”，日大生産工，2005

李 鷁（ 京都情報大学院大学 ）【参考文献】

Yi Li (The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics)[1] 株式会社ALBERT，“顧客の分析手法 ”，アルベルトウェブサイ
ト，2005◆著者紹介

http://www.albert2005.co.jp/technology/mining/method1.
html[2] 定期購入カート比較ガイド，“ RFM分析とデシル分析の違い”，
定期購入カート比較ガイドウェブサイト，2014
http://precs.jp/blog/?p=587[3] 流通用語辞書Weblio辞書，“RFM分析の意味・解説”，流通用語辞書ウェブサイト，2015

王 于佳Yujia Wang

2013年北京人文大学日本語学科卒業，京都情報大学院大学在学中。

Abstract
As the trend toward globalization in business continues，Japan started to adopt International Financial Reporting Standards(IFRS)，businesses in Japan can voluntarily use IFRS since March 2010. The adoption of IFRS in Japan has an inﬂuence on
ERP system. Institutions specializing in training ERP consultants need more efforts to meet the new requirement. In thispaper，I discussed the differences between IFRS and Japanese GAAP，and how to train ERP consultants who will be wellacquainted with IFRS based ERP system implementation.

http://www.weblio.jp/content/RFM分析[4] 株式会社コスモシステム研究所，“コンサルティングCRMアナ

1. はじめにリティクスRFM分析”，株式会社コスモシステムウェブサイ
ト，2005
http://cosmo-sl.co.jp/consulting/ca_04.php[5] トライフェイールズ，“経営戦略に使えるRFM分析の基礎知識だけを示す方法である。IFRSでは，原則や枠組みと，最小限グローバル化の進展に従い，各企業の海外子会社や支店が増のガイダンスだけが示されており[2]，IFRS適用会社は自社の加し，企業の全体的な経営状態を正しく把握するために，統一状況に照らして判断に任せ，自社の経営情報を最適な会計処理する会計基準が期待される。IFRS（International Financialで投資家に開示し，業務プロセスに対する把握が大切である。と活用法”，トライフェイールズウェブサイト，2014

Reporting Standards）即ち国際会計基準は2005年にEUの上IFRSは企業の財政状態即ち企業の富の増減を重視し，資産

http://www.triﬁelds.jp/sales-customers-rfanalysis-126

場企業に強制適用され，日本では2010年3月期よりIFRSを任負債アプローチを採用し，包括利益の開示が求められる。「包[6] 川本典子，“S01 RFM分析をやってみよう”，川本典子のデー意適用し始めた。東京証券取引所の統計データにより，2015

括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識されタ分析活用術，2009年6月までのIFRS任意適用会社は日本電波工業，住友商事，楽た純資産の変動額のうち，当該企業の純資産に対する持分所有

http://www.cosmopolis.co.jp/kwDB/?p=22

天，三井物産など43社があり[1]，今後増える予定である。

者との直接的な取引によらない部分をいう。当該企業の純資産[7] 川本典子，“S02 RFM分析をやってみよう”，川本典子のデー

IFRSの適用による影響が広く，会計面の対応はもちろん，に対する持分所有者には，当該企業の株主のほか当該企業の発タ分析活用術，2009

情報システムの変更が求められる。ERPは統合基幹業務シス行する新株予約権の所有者が含まれ，連結財務諸表においては，

http://www.cosmopolis.co.jp/kwDB/?p=51

テムであり，会計管理システムのみならず，在庫管理システ

当該企業の子会社の非支配株主も含まれる。」[3]包括利益は当[8] 株式会社ノイエデザイン，“良いお客様は誰なのかを知るRFM

ム，販売物流管理システムなどが含まれる。IFRSの適用によ期純利益とその他の包括利益によって構成され，その他の包括分析”，マーケティング戦略講座，2015

り，ERPサービスを提供する各社は動き始め，IFRS対応支援

利益にはその他有価証券評価差額金，繰延ヘッジ損益と為替換

http://www.noiedesign.com/contents/marketingkoza/1277.

サービスやソリューションの開発が進んでいる。IFRSの適用算調整勘定などが含まれる。従来の日本会計基準は利益の発生

htmlはERP人材を育成する教育側にも影響を及ぼし，通常のシス過程を重視する収益費用アプローチと言われていたが，IFRSテム機能や設定に関する教育が足りなくなり，日本の会計基準任意適用の影響で日本会計基準はIFRSとのコンバージェンスとIFRSの違い及びIFRSの適用によるシステムの対応も無視での観点から平成23年3月期から上場企業の連結決算において包きない。

括利益の開示が決定され，資産負債アプローチに向け変更して[9] 奥瀬喜之，久保山哲二，“経済・経営・商学のための「実践データ分析」”，講談社，2012[10] 阿部誠 ，“個人レベルのRFM分析と顧客生涯価値: 新規顧客獲いる。

得のための顧客特性への関連付け”，日本統計学会誌第41巻，第1号，2011

2. IFRSと日本会計基準との相違を把握[11] ウィキペディアフリー百科事典，“階層分析法”，ウィキペディ
アフリー百科事典ウェブサイト
http://ja.wikipedia.org/wiki/ 階層分析法

日本会計基準はIFRSへのコンバージェンスが進んでいるが，企業の一会計期間の業績を重視する収益費用アプローチのた

日本でIFRSの任意適用により，近年IFRSと日本会計基準のめ，財務諸表を見ると，日本会計基準の財務諸表では特別利益違いが注目されている。ERPコンサルタントとして，日本会と特別損失が表示されるが，IFRSは特別損益も企業経営の勝[12] 木下栄蔵，“AHP の理論と実際 ”，日科技連出版社，2005

計基準だけでなく，IFRSに準拠したコンサルティングができ負に大きな影響を与えるという観点で特別損益の開示が禁止さ[13] 刀根薫 ，“ゲーム感覚意思決定法 AHP入門”，日科技連出版るような能力を備えるべきで，日本会計基準とIFRSの相違にれる。

社，1990[14] 勝間和代，“利益の方式 ”，東洋経済新報社，2008

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あたり企業が会計処理の方法を判断するときの考え方や枠組み対する理解はもちろん，IFRS適用の影響でコンバージェンスが進めている日本会計基準に対する把握も必要だ。

3. IFRSの適用によるシステム対応[15] 新・経営力向上TOKYOプロジェクト，“ 顧客データを活用し日本会計基準は規則基準であり，会計原則以外に詳細なガイての継続的接触など，顧客との長期的な関係を維持する仕組ダンスで具体例を含めて細かく定められている。IFRSは原則

IFRS適用企業にとって，会計基準が変わるとともに，情報みがある”，中小企業支援のポータルサイト主義に基づく会計基準である。原則主義は，会計基準の設定にシステムの改修が必要となる。ERPパッケージの会計システ

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ム，在庫管理システムと販売物流システムなどの変更も避けら

そのうちIT出身の学生は会計知識が足りなく，IFRSに対する【参考文献】れない。IFRSと日本会計基準の違いにより，システムにおけ理解が欠如している学生が少なくない。ERPコンサルタント[1] 東京証券取引所

る対応箇所が多く，ここで会計システムと在庫／購買管理シスを育成する教育側はこのような状況に応じ，通常の日本会計テムについて例を挙げて説明する。の基礎知識を教えるとともに，国際会計の知識も教育内容として取り入れるべきだ。今年（2015年）国際会計の検定試験

3.1 会計システムの対応

月18日）[2] 久保田政延，IFRSの特徴-その1原則主義とは，
http://jp.abeam.com/keiei/ifrs/tokucho/

に関する教育の重要性は益々高まっている。IFRS関連のセミ[3] 企業会計基準委員会，企業会計基準第25号

ナーや講座を開くことによって，学生達にIFRSと日本会計基勘定元帳）システムである [4] 。グローバル経営が進む一方，準の相違を考えさせ，自主的に両者の違いについて調べさせ，海外子会社が増えつつあり，子会社と日本における親会社の元IFRSの適用及びシステム対応への関心を高めさせる。

帳は異なる会計基準のため，複数帳簿機能のGLシステムが必

具体的なシステム設定について，ERP関連の授業で基本設定要だ。SAPの新総勘定元帳は会計原則の異なるパラレル元帳機能を教える時，IFRSと日本会計基準の違いによる対応も紹を管理するパラレル会計機能があり，IFRS対応の元帳とほか介し，実習時学生に通常の設定方法を練習させるうえ，IFRSの会計基準の元帳を保つという対応が可能であり，連結決算時対応のシステム設定方法を練習させ，そのほか，二つの会計基IFRS対応の元帳を利用する。

準の事例研究も励ますべきだ。IFRSの適用によるシステム対

有形固定資産取得時，IFRSでは，有形固定資産の除去に関応が複雑で，アプリケーション系コンサルタントを目指す学生

して発生する費用資産除去債務を有形固定資産の取得原価に含達にとって，日本会計基準とIFRS基準の相違を十分理解するめる必要がある。日本会計基準はコンバージェンスの観点からうえで，要件定義ができるようになるまで知識とスキルを積み2010年4月から取得の固定資産に対して資産除去債務の適用が重ねるのは大切だ。

及び利息費用の計算などの対応が必要だ。

http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/ifrs/index.html（2015年6の会計基準は従来の米国基準から国際会計基準になり，IFRS会計システムの基幹として，大きな影響を受けるのはGL（総義務付けられた。資産計上時資産除去債務の登録，毎期の償却

IFRS任意適用・任意適用予定会社一覧

包括利益の表示に関する会計基準
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/hyoujihokatu_2012/hyouji-hokatu_2012_1.pdf[4] 日本オラクル IFRSシステム研究会，「IFRSシステム対応の実務」，日本実業出版社，2011年1月[5] 大木和俊，IFRSの基本

連載第7回:IFRS導入の影響―有形固定資産（その2）https://www.ifrs.ne.jp/news/rensai_vol15.php[6] IFRS導入実務講座

第10回「棚卸資産」

https://www.obc.co.jp/click/ifrs/column/col_01/vol10.html

IFRSの適用による影響は会計とシステムだけに止まらず，各業界の業務プロセスにも影響を与えた。ERPコンサルタン

有形固定資産において，IFRSは過年度に認識した累計損失

トは経営層の意思を理解したうえ，適切なシステム導入支援額を限度として，減損損失を戻し入れる。一方，日本会計基準サービスを提供するため，企業の基幹業務知識にも熟知し，導は減損損失の戻し入れは認められない。IFRSに基づく減損の入支援の業界に深い知見を持つべきだ。学生の業界に関する理李鷁

戻し入れ機能の実装に加え，この規定に照らした減損戻し入れ解を深めるために，教育側は業界研究を重視し，現場見学やイ

京都情報大学院大学准教授。

限度額を管理する仕組が必要となる[5] 。

ンターンシップを実施し，各業界の専門家によるセミナーも有SAP社認定コンサルタント（財務会計，管理会計）。

力な手段である。

（中国）北京語言大学文学士，京都情報大学院大学応用情報技術研究科

3.2 在庫／購買管理システムの対応

◆著者紹介
Yi Li

修了，情報技術修士（専門職）。
元大連外国語大学講師，元株式会社エーディー・ラボラトリーズ勤務，

日本会計基準では棚卸資産の計算方法は個別法，先入先出法，5. まとめ

元愛知産業大学通信教育部非常勤講師。

平均原価法，売価還元法があり，IFRSでは個別法，先入先出法，加重平均法がある。IFRSで後入先出法は認められず，日本会

本文はIFRSの適用によるERPシステムの対応及びコンサル計基準で2010年4月より後入先出法は廃止された。IFRSでは，タント育成の対応に関して論じ，IFRSと日本会計基準の違い企業にとって性質および使用方法が類似する棚卸資産についてに着目したが，米国基準に言及していない。日本企業の決算のは同じ原価算定方式の使用が求められる[6]。

財務諸表を見ると，日本会計基準と国際会計基準のほか，米国即ち，同種の棚卸資産の生産地は異なっても，IFRSでは企会計基準を採用する企業も少なくない。ERPコンサルタント

業グループ内で同じ原価計算方式を統一すべきだ。例えば，先は企業の要求に応じて適切な導入サービスを行い，どの会計基入先出法を評価方法にする場合，SAPのカスタマイジングで在準のシステム対応もできるような能力を備えるべきで，会計方庫／購買管理システムの在庫期末評価方法をFIFO（先入先出）面とシステムにおける知識やスキルの習得に力を入れなければに設定し，後入先出法は認められないので，LIFO（後入先出）ならない。

評価を無効に設定する。

国際化が急速に進んでいるとともに，IFRSに対応できるIT人材が必要とされ，企業にとって適切なコンサルティングでコ

4. 人材教育の対応

ストの削減や経営の向上を成し遂げるようなERPコンサルタントが大切であり，教育側は国際会計とITに精通する人材の日本でIFRSの任意適用により，ERPコンサルタントにとっ育成を重視すべきだ。て新たな課題が提出された。IFRSと日本会計基準の違いによるシステム対応，企業の海外展開による業務プロセスに対する理解はERPコンサルタントにとって不可欠である。
ERPコンサルタント人材は会計出身とIT出身の方が多く，

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ム，在庫管理システムと販売物流システムなどの変更も避けら

そのうちIT出身の学生は会計知識が足りなく，IFRSに対する【参考文献】れない。IFRSと日本会計基準の違いにより，システムにおけ理解が欠如している学生が少なくない。ERPコンサルタント[1] 東京証券取引所

る対応箇所が多く，ここで会計システムと在庫／購買管理シスを育成する教育側はこのような状況に応じ，通常の日本会計テムについて例を挙げて説明する。の基礎知識を教えるとともに，国際会計の知識も教育内容として取り入れるべきだ。今年（2015年）国際会計の検定試験

3.1 会計システムの対応

月18日）[2] 久保田政延，IFRSの特徴-その1原則主義とは，
http://jp.abeam.com/keiei/ifrs/tokucho/に関する教育の重要性は益々高まっている。IFRS関連のセミ[3] 企業会計基準委員会，企業会計基準第25号

ナーや講座を開くことによって，学生達にIFRSと日本会計基勘定元帳）システムである [4] 。グローバル経営が進む一方，準の相違を考えさせ，自主的に両者の違いについて調べさせ，海外子会社が増えつつあり，子会社と日本における親会社の元IFRSの適用及びシステム対応への関心を高めさせる。

帳は異なる会計基準のため，複数帳簿機能のGLシステムが必

具体的なシステム設定について，ERP関連の授業で基本設定要だ。SAPの新総勘定元帳は会計原則の異なるパラレル元帳機能を教える時，IFRSと日本会計基準の違いによる対応も紹を管理するパラレル会計機能があり，IFRS対応の元帳とほか介し，実習時学生に通常の設定方法を練習させるうえ，IFRSの会計基準の元帳を保つという対応が可能であり，連結決算時対応のシステム設定方法を練習させ，そのほか，二つの会計基IFRS対応の元帳を利用する。

準の事例研究も励ますべきだ。IFRSの適用によるシステム対

有形固定資産取得時，IFRSでは，有形固定資産の除去に関応が複雑で，アプリケーション系コンサルタントを目指す学生して発生する費用資産除去債務を有形固定資産の取得原価に含達にとって，日本会計基準とIFRS基準の相違を十分理解するめる必要がある。日本会計基準はコンバージェンスの観点からうえで，要件定義ができるようになるまで知識とスキルを積み2010年4月から取得の固定資産に対して資産除去債務の適用が重ねるのは大切だ。

及び利息費用の計算などの対応が必要だ。

http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/ifrs/index.html（2015年6の会計基準は従来の米国基準から国際会計基準になり，IFRS会計システムの基幹として，大きな影響を受けるのはGL（総義務付けられた。資産計上時資産除去債務の登録，毎期の償却IFRS任意適用・任意適用予定会社一覧

包括利益の表示に関する会計基準
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/hyoujihokatu_2012/hyouji-hokatu_2012_1.pdf[4] 日本オラクル IFRSシステム研究会，「IFRSシステム対応の実務」，日本実業出版社，2011年1月[5] 大木和俊，IFRSの基本

連載第7回:IFRS導入の影響―有形固定資産（その2）https://www.ifrs.ne.jp/news/rensai_vol15.php[6] IFRS導入実務講座

第10回「棚卸資産」

https://www.obc.co.jp/click/ifrs/column/col_01/vol10.html

IFRSの適用による影響は会計とシステムだけに止まらず，各業界の業務プロセスにも影響を与えた。ERPコンサルタン

有形固定資産において，IFRSは過年度に認識した累計損失

トは経営層の意思を理解したうえ，適切なシステム導入支援額を限度として，減損損失を戻し入れる。一方，日本会計基準サービスを提供するため，企業の基幹業務知識にも熟知し，導は減損損失の戻し入れは認められない。IFRSに基づく減損の入支援の業界に深い知見を持つべきだ。学生の業界に関する理李鷁

戻し入れ機能の実装に加え，この規定に照らした減損戻し入れ解を深めるために，教育側は業界研究を重視し，現場見学やイ

京都情報大学院大学准教授。

限度額を管理する仕組が必要となる[5] 。

ンターンシップを実施し，各業界の専門家によるセミナーも有SAP社認定コンサルタント（財務会計，管理会計）。

力な手段である。

（中国）北京語言大学文学士，京都情報大学院大学応用情報技術研究科

3.2 在庫／購買管理システムの対応

◆著者紹介
Yi Li

修了，情報技術修士（専門職）。
元大連外国語大学講師，元株式会社エーディー・ラボラトリーズ勤務，

日本会計基準では棚卸資産の計算方法は個別法，先入先出法，

5. まとめ元愛知産業大学通信教育部非常勤講師。

平均原価法，売価還元法があり，IFRSでは個別法，先入先出法，加重平均法がある。IFRSで後入先出法は認められず，日本会

本文はIFRSの適用によるERPシステムの対応及びコンサル計基準で2010年4月より後入先出法は廃止された。IFRSでは，タント育成の対応に関して論じ，IFRSと日本会計基準の違い企業にとって性質および使用方法が類似する棚卸資産についてに着目したが，米国基準に言及していない。日本企業の決算のは同じ原価算定方式の使用が求められる[6]。

財務諸表を見ると，日本会計基準と国際会計基準のほか，米国即ち，同種の棚卸資産の生産地は異なっても，IFRSでは企会計基準を採用する企業も少なくない。ERPコンサルタント

業グループ内で同じ原価計算方式を統一すべきだ。例えば，先は企業の要求に応じて適切な導入サービスを行い，どの会計基入先出法を評価方法にする場合，SAPのカスタマイジングで在準のシステム対応もできるような能力を備えるべきで，会計方庫／購買管理システムの在庫期末評価方法をFIFO（先入先出）面とシステムにおける知識やスキルの習得に力を入れなければに設定し，後入先出法は認められないので，LIFO（後入先出）ならない。

評価を無効に設定する。

国際化が急速に進んでいるとともに，IFRSに対応できるIT人材が必要とされ，企業にとって適切なコンサルティングでコ

4. 人材教育の対応

ストの削減や経営の向上を成し遂げるようなERPコンサルタ
ントが大切であり，教育側は国際会計とITに精通する人材の日本でIFRSの任意適用により，ERPコンサルタントにとっ育成を重視すべきだ。て新たな課題が提出された。IFRSと日本会計基準の違いによるシステム対応，企業の海外展開による業務プロセスに対する理解はERPコンサルタントにとって不可欠である。
ERPコンサルタント人材は会計出身とIT出身の方が多く，

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