2021年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2020年８月６日
上 場 会 社 名
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2588
URL http://premiumwater-hd.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)萩尾 陽平
問合せ先責任者(役職名)上級執行役員経営管理本部長 (氏名)清水 利昭(TEL)03(6864)0980
四半期報告書提出予定日
2020年８月７日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１.2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上収益百万円

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期

税引前四半期利益

営業利益％

百万円

13,062 23.3
10,592 24.8

％ 百万円

994 127.2
437 184.6

基本的１株当たり四半期利益円

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期％

905 174.5
329 132.2

親会社の所有者に％四半期包括利益
合計額
百万円％

532 243.6
154－

529 222.0
164－

四半期利益 帰属する四半期利益
百万円

％

百万円

532 243.5
154－

希薄化後１株当たり四半期利益

銭円

18.79
5.65

銭

17.35
5.20

（２）連結財政状態
資産合計
2021年３月期第１四半期
2020年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

43,36442,454

7,260
6,691

7,243
6,674

16.7
15.7

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2020年３月期－0.00
2021年３月期－
2021年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円：

期末合計銭円銭－0.00円

0.00

銭

－0.00

0.00

無３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）(％表示は対前期増減率)
売上収益百万円

営業利益％

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益％百万円％

通期55,00021.0
3,50088.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

2,70044.6

基本的１株当たり当期利益円

銭95.68※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期１Ｑ

27,632,772株

2020年３月期

27,567,002株②

期末自己株式数

2021年３月期１Ｑ

334株

2020年３月期334株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期１Ｑ

27,579,562株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2020年３月期１Ｑ

27,415,426株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信(添付資料)３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測に関する説明」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2021年３月期
2021年３月期(予想)

銭円

銭円

期末

合計

銭円

銭円 銭

－0.00

0.00－0.00(注) 上記のＡ種優先株式は、2017年９月に発行しております。

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

４（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………

４（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………

６（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………

８（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………

９（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

10― 1 ―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種経済活動の自粛要請等により、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長しております。しかしながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年５月９日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、各種付帯サービスの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、PETボトル製造工場をはじめとする各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方で、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
以上のような各施策の実施の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は13,062百万円(前年同期比23.3％増）、営業利益は994百万円（前年同期比127.2％増）、税引前四半期利益は905百万円（前年同期比174.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は532百万円（前年同期比243.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び資本の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて909百万円増加し、43,364百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加1,203百万円及び新規規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストの増加586百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、36,103百万円となりました。主な増加要因は、新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達に伴う有利子負債の増加892百万円であります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、7,260百万円となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益532百万円の計上であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末において現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は6,566百万円と前連結会計年度末（10,238百万円）に比べて3,671百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、869百万円と前第１四半期連結累計期間（1,080百万円）に比べて211百万円の減少となりました。この主な要因は、税引前四半期利益905百万円の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費1,662百万円等による資金の増加があった一方、契約コスト586百万円及び法人所得税811百万円の支払い等による資金の流出があったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、2,573百万円と前第１四半期連結累計期間（349百万円）に比べて2,224百万円の増加となりました。この主な要因は、債務保証に係る保証金の預け入れによる支出2,000百万円が発生したことと、ウォーターサーバーの取得数の増加及び工場関連設備の投資の実施に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出476百万円等が発生したことです。

― 2 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、1,978百万円と前第１四半期連結累計期間（1,701百万円）に比べて277百万円の増加となりました。この主な要因は、金融機関等への返済に伴う長期有利子負債の支出2,009百万円があったことです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の実績及び足元の業績動向を踏まえ、2020年５月14日に公表いたしました2021年３月期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2020年８月６日)公表いたしました「通期業績予想(IFRS)の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 3 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

10,2386,566

営業債権及びその他の債権

5,369

5,769

棚卸資産

310273

その他の金融資産647

2,636

その他の流動資産

1,531

1,679

流動資産合計18,097

16,925

13,638

14,841

非流動資産
有形固定資産
のれん

149

149

無形資産

1,751

1,646

持分法で会計処理されている投資26

32

その他の金融資産555

749

繰延税金資産

1,735

1,934

契約コスト

6,487

7,073

13

11

24,357

26,43942,45443,364

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 4 ―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

7,602

7,511

有利子負債

9,695

10,047

未払法人所得税904

671

その他の流動負債

688

451

18,891

18,68016,534

17,075145157

流動負債合計
非流動負債
有利子負債
引当金
繰延税金負債2216

その他の非流動負債

168

173

16,871

17,42235,76336,103

資本金

4,046

4,065

資本剰余金

3,380

3,401

利益剰余金

△749

△217

自己株式

△0△0

その他の包括利益累計額

△2

△4

6,674

7,243

非流動負債合計
負債合計
資本

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

― 5 ―

17

17

6,691

7,260

42,45443,364

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

売上収益

10,592

13,062

売上原価

1,668

1,943

売上総利益

8,923

11,119

その他の収益41

販売費及び一般管理費

8,488

9,905

その他の費用

1221

営業利益

437

994

金融収益

515

金融費用

119

110

持分法による投資利益

66

税引前四半期利益329905

法人所得税費用

174

373

四半期利益

154

532

154

532

四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者
非支配持分

0

△0

154

532

基本的１株当たり四半期利益(円)

5.65

18.79

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

5.20

17.35

四半期利益
１株当たり四半期利益― 6 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

154532018△39△2

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

9△2164529

1645290△0164529

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益― 7 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金
2019年４月１日

利益
剰余金

その他の包括利益
累計額

自己株式

非支配持分合計

資本合計

2,614

1,898

△2,616△0△31,892

17

1,909

四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

－－

154－－

154

0154

－

－－－

99－

9

四半期包括利益
合計

－－

154－

9164

0164

自己株式の取得

－－

－

△0－

△0－

△0

新株の発行
（新株予約権の行使）

7

7－

－

－

14－

14

株式報酬取引

－

12－

－

－

12－

12

所有者との取引額等

1,400

1,400－

－

－

2,800

－

2,800

所有者との取引額等合計

資本分類の変更

1,407

1,420

－

△0－

2,827

－

2,827

2019年６月30日

4,021

3,318

△2,461

△0

6

4,884

17

4,901

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

資本金
2020年４月１日

利益
剰余金

その他の包括利益
累計額

自己株式

非支配持分合計

資本
合計

4,046

3,380

△749

△0

△26,674

176,691

四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益

－－

532－

－

532

△0532－

－

－－

△2

△2－

△2

四半期包括利益
合計

－

－

532

－

△2529

△0529

18

11－－－

30－30－

9－－－

9－

918

20－

－

－

39－

39

4,065

3,401

△217

△0

△47,243177,260

所有者との取引額等
新株の発行（新株予約権の行使）
株式報酬取引所有者との取引額等合計
2020年６月30日― 8 ―株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2019年６月30日）
至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）契約コストの増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

― 9 ―

329
1,437△5119△6△330△6△7328△901,4011△69△2521,080

905
1,662
△15110△6△586△407
204
37
△143
1,761
0△82△811869△328△318－2△349△476－
11△2,116
7△2,573△1,715△014△1,701△11△980
6,734
5,753

△2,009－30△1,978
11△3,671
10,2386,566株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

5円65銭

18円79銭

154

532

－

13154

518

27,41527,5795円20銭

17円35銭

154

518

154

518

27,41527,579

2,372

2,300

29,78729,880(1) 基本的１株当たり四半期利益(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)(2) 希薄化後１株当たり四半期利益(算定上の基礎)基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株)
新株予約権による普通株式増加数(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)― 10 ―

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び従業員（当社の監査等委員である取締役を除き、当社の執行役員は含むものとします。以下同様とします。）に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当日
2020年８月28日(2)新株予約権の数
2,596個(3)新株予約権の目的となる株式の数
当社普通株式 259,600株(4)発行価額
総額3,634,400円（新株予約権１個につき1,400円）(5)新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
709,746,400円(6)行使価額
１株につき2,720円(7)増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、この計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)割当先当社並びに子会社の取締役及び従業員

合計26名(9)新株予約権の行使期間2023年７月１日から2026年６月30日までとする（ただし、行使期間の最終日が金融機関の営業日に該当しないときは、その前営業日を最終日とする。）。
(10)新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、次の(ⅰ)ないし(ⅳ)の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)

2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期の各連結会計年度（以下「対象連結会計年度」という。）にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上収益に関し、対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上収益がその直前連結会計年度の売上収益を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上収益の10パーセント以上となること。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信(ⅱ)

次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上収益（当社の作成する連結損益計算書に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上収益を指すものとし、以下同様とする。）が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。
(a)

対象期間：2020年４月１日から2020年９月30日までの期間
目標数値：43億円(b)

対象期間：2020年10月１日から2021年３月31日までの期間
目標数値：45億円(c)

対象期間：2021年４月１日から2021年９月30日までの期間
目標数値：47億円(d)

対象期間：2021年10月１日から2022年３月31日までの期間
目標数値：49億円(e)

対象期間：2022年４月１日から2022年９月30日までの期間
目標数値：51億円(f)

対象期間：2022年10月１日から2023年３月31日までの期間
目標数値：53億円(ⅲ)

対象連結会計年度にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における営業利益に関し、次の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を１回以上でも上回ること。ただし、この目標数値を上回る回数が１回のみとなるときは、下記②に定める行使条件が追加で適用される。
(a)

対象期間：2021年３月期
目標数値：21億円(b)

対象期間：2022年３月期
目標数値：30億円(c)

対象期間：2023年３月期
目標数値：41億円(ⅳ)

2023年３月期の期末時点において、当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。)の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のいずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当するときは、下記②に定める行使条件が追加で適用される。

②(a)

保有契約件数が137万件以上になること。

(b)

保有契約件数が132万件以上で137万件未満になること。

新株予約権者は、前記①(ⅰ)ないし(ⅳ)の各条件の全部を充足した場合であっても、次の(a)又は(b)のいずれかに該当するときは、割り当てられた本新株予約権のうち50パーセントの割合に限り、これを行使することができる。この場合において、かかる割合に基づいて算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じるときは、この端数を切り捨てた個数にかかる本新株予約権についてのみ行使することができる。
(a)

上記（ⅲ）の(a)ないし(c)で記載する対象連結会計年度における営業利益の目標数値を上回った回数が１回にとどまるとき(b)③

前記①(ⅳ)の(a)又は(b)のうち充足した条件が(b)となるとき

上記①における売上収益及び営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上収益又は営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、上記①における保有契約件数の判定において、この保有契約件数の定義に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 2021年３月期 第１四半期決算短信（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。その概要は以下のとおりであります。

(1)発行総額
50億円（ただし、１回又は複数回に分けて発行することができる。）(2)払込金額
各社債の金額100円につき100円(3)償還期限５年以下(4)利率の上限
年2.5％以下(5)発行時期
2020年８月６日から2020年９月30日まで（ただし、2020年９月30日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）(6)償還方法
満期一括償還（ただし、発行後の買入消却を可能とする。）(7)資金使途借入金の返済金、設備資金、投融資資金及び運転資金(8)その他
会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、代表取締役CFOに一任する。

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