令和元事業年度

自己評価書

令和２年６月
独立行政法人空港周辺整備機構

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
３０

元

２

３

４

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
３０

元

２

３

項目別
調書№

４

年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

再開発整備事業

Ｃ

Ａ

1.(1)

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

3.(1)

住宅騒音防止対策事業

Ｂ

Ｂ

1.(2)

短期借入金の限度額

－

－

3.(2)

移転補償事業

Ｂ○
重

Ｂ○
重

1.(3)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

3.(3)

緑地造成事業

Ｂ

Ｂ

1.(4)

重要な財産を譲渡し、又は担保に供
する計画

－

－

3.(4)

剰余金の使途

－

－

3.(5)

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ．その他の事項

業務改善の取組

2.(1)

適切な内部統制の実施

Ｂ

Ｂ

4.(1)

Ｂ

Ｂ

4.(2)

業務運営の効率化

ＢＢ

2.(1)①

情報セキュリティ対応等の取組の推
進

事業費の抑制Ｂ

Ｂ

2.(1)②

空港と周辺地域の共生と連携の強化

一般管理費の抑制

Ｂ

Ｂ

2.(1)③

国及び関係自治体との連携

ＢＢ

4.(3)①

契約の適正化・調達の合理化

ＢＢ

2.(1)④

広報活動の充実Ｂ

Ｂ

4.(3)②

給与水準の適正化

ＢＢ

2.(1)⑤

地域への啓発活動

ＢＢ

4.(3)③

Ｂ

Ｂ

2.(2)

地域住民のニーズの把握

ＢＢ

4.(3)④

業務の電子化及びシステムの最
適化

4.(3)

運営権者への円滑な環境対策事業承継に向けた取組の推進

4.(4)

研修員の受入れＢ

Ｂ

4.(4)①

業務の可視化パターン化の推進

ＢＢ

4.(4)②

騒防法第 29 条第 1 項に規定する積立
－
金の使途

－

4.(5)

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、元年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

1

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）

再開発整備事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

契約(貸付)状況

－

34 件

33 件

事業収入(千円)

606,153

606,895

契約(貸付)率

－

100％

97.0％

支出(千円)

584,970

557,348

収支率

－

96.5％

91.8%

(うち業務支出(千円))

506,270479,304(うち借入金償還等

78,70078,044

予算額（千円）

493,592

491,490

決算額（千円）

474,088444,795

経常費用（千円）

464,904

441,752

経常利益（千円）

90,633113,048

行政コスト（千円）

464,904

441,752

5

5

(千円))
定期巡回全施設月

－

100％

100％

1 回の実施全貸借人との面談

－

67.7％

100％

等年 1 回以上

職員数(人)
注）契約（貸付）状況・率は令和 2 年 3 月末現在

注）支出額は一般管理費（管理勘定）を含む。
予算額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

2

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）再開発整備事
業
再開発整備事業は、移転補償事業により国が取得した土地を、機構が有償で借受け、周辺生活環
境へも配慮しながら「騒音斉合施設※」を整備し、貸付をすることによって移転補償跡地の有効活用を図る事業である。
本事業は、これま
で地域のまちづく
り・生活環境改善の一環として、国・県・市・地元関係者と一体となって取り組ん
できた結果、郵便集
配施設・郵便局、ホームセンター、複合商業施設などの施設整備及び誘致を実現しており、地域活性化に繋がっている。
今後も地域との共生に資するため、貸借人の経営状況の把握に努めるなど、事業の健全性を確保しつつ、賃貸料の収入をもって保有資産の適切な維持管理を図っていくこと。
※航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設（駐車場、倉庫、物販施設など）【指標】
・定期巡回による全施設月１回の点検実
施（平成 28 年度実績
全施設月１回の点検
実施）
・全貸借人との情報交換のための面談
年１回以上（平成 28 年度実績
一部賃借人と面談）

福岡空港と周辺地
福岡空港と周辺地域の共生に貢献する 域の共生に貢献する
ため、国等と密接な ため、国等と密接な連携を図り、将来の 連携を図り、将来の事業見込み等にも留 事業見込み等にも留意しつつ、以下の事 意しつつ、以下の事
業について確実・適 業について確実・適正な執行を図る。
正な執行を図る。
（１）再開発整備事 （１）再開発整備事
業
業
地域のまちづく
次の取り組みを行
り・生活環境改善の い、事業を着実に推一環として、国、福 進する。
岡県、福岡市、関係 イ 耐用年数を経過
自治体及び地元関係 し老朽化の著しい騒者と一体となって取 音 斉 合 施 設 に つ いり組んできた結果、 て、貸借人との面談
郵便集配施設・郵便 を踏まえて退去に向局、ホームセンター、 けた交渉を進めるこ
複合商業施設などの ととし、安全に関わ施設整備及び誘致を る様々なリスクの観実現し 、地域の活性 点から対応策を検討化を図ってきた。今 しつつ、適切な施設
後も地域と空港の共 保全に努める。
生に貢献するため、 ロ 騒音斉合施設の貸借人の経営状況の 資産価値の維持及び把握に努めるなど、 安全の確保を図るた事業の健全性を確保 め、定期的な巡回・しつつ、賃貸料の収 点検を実施し、大型入をもって保有資産 施設については大規の適切な維持管理を 模修繕を計画的に行図っていく。
っていくなど維持管（指標：定期巡回に 理 を 適 切 に 実 施 す
よる全施設月１回の る。
点検実施）
ハ 事業継続性の確（指標：全貸借人と 保を図るため、騒音の情報交換のための 斉合施設貸借人と情面 談 等 年 １ 回 以 報交換や面談を行う
上）など、経営状況を把握するとともに、まちづくりの整合性にも留意しつつ収益性の確保に努める。
（指標：定期巡回による全施設月１回の点検実施）（指標：全貸借人との情報交換のための面談等 年１回以上）＜主な指標等＞
１．既存物件の劣化状況等の把握状況
２．計画的な維持管
理・修繕の実施状況
３．賃借人の経営状
況の把握状況
４．空き施設の後継
賃借人の確保状況
５．事業の健全性
６．事務処理の効率化への取組状況

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ａ○平成 28 年 4 月の熊本地震を契機に行った騒
音斉合施設の建物調査で、安全性に問題が確認された 3 施設について、建替等は不可能と判断し平成 29 年 3 月に賃借人に対し立ち退き要請を行った。以降、立ち退き条件等について賃借人と交渉を進めた結果、平成 31 年 4
月に 3 施設のうち 2 施設について、解約合意書の締結に至った。
立ち退きの条件については、機構が希望する条件で合意することができた。特に立退料については賃借人が提示した金額と機構が算定した金額に大きな乖離があり交渉が難航することも懸念されたが、これまでの面談等により賃借人と良好な関係を築けていたことか
ら、特段の問題が発生することなく解決できた。
また、合意書締結後は事務処理を迅速に進めたことにより、2 施設とも 6 月までに明け
渡しが行われ、災害等の発生時における建物の倒壊など、安全面にかかるリスクを回避することができた。
なお、機構で初めてとなる立ち退き交渉は、賃借人の対応のみならず、弁護士や関係機関との調整も含め、今後の業務運営に資するものとなった。
残りの１施設についても、退去に向けて引き続き調整を行っている。
○賃貸料の増額交渉については、賃借人を説得する必要があり、交渉が難航することも考えられたが、懇切丁寧に説明を行い、理解を求めた結果、対象すべての 3 者から合意を得られ、収益性の確保に努めることができた。
○令和 2 年 1 月、大井地区その２の賃借人から、グループ企業内の組織再編に伴い同年 3月までに地位を承継したい旨の希望があったことから、地域住民の説明や賃借人選定委員会などを速やかに進めたことにより、問題なく地位の承継が行われ、事業の継続性が確保されたとともに、当該地区の活性化にも繋げることができた。

＜定量的指標＞・定期巡回による全施設月１回の点検
実施
・全貸借人との情報交換のための面談
年１回以上

なお、その他の取り組みにおいても計画ど
おり着実に実施している。
長年に渡る立ち退き交渉を 2 件解決させ、安全面にかかるリスクを回避したことや、その他の着実な取り組みを踏まえ、Ａと評価する。

3

※詳細については、以下のとおり〔1.既存物件の劣化状況等の把握状況〕◎平成 28 年熊本地震を契機に行った建物調 ・懸案であった立退きについて、賃借人との査で、安全性に問題があると判明した 3 施設 交渉を積み重ねた結果、機構が考える条件でについて、老朽化の進行が著しく耐震補修が の合意に至った。特に立退き料については、
困難で、法定耐用年数も経過していたこと。 賃借人が提示した金額と機構が算定した金額
また、賃借人との協議で建替が不可能であっ との乖離が大きかったことから交渉が難航すたことから、平成 29 年 3 月、当該賃借人に対 ると懸念されたが、これまでに行ってきた面
し、立退き要請を行い、以降、立退き料、明 談等により、賃借人と良好な関係を築けてい渡し日、原状回復などの立退き条件について、 たことから、特に問題が発生することなく解賃借人と交渉を進め、平成 31 年 4 月に当該 3 決できた。
施設のうち 2 施設について、解約合意書の締合意書締結後は、事務処理を迅速に進め、結に至った。
早期（令和元年 6 月）に明渡しが完了したこ
残り 1 施設については、経営上の理由で解 とから、自然災害発生時の建物倒壊などによ
約合意に至らなかったが、賃借人との面談や る賃借人の安全面のリスクを回避することが希望移転先についての情報提供、また、賃貸 できた。
借契約の更新期間を 3 年から 1 年に短縮する
立退き交渉は、機構において初めてのことなど早期解決に向けた環境作りを行った。
で、賃借人への対応のみならず、弁護士や関係機関との調整も含め、今後の業務運営に資するものとなった。
〔2.計画的な維持管理・修繕の実施状況〕○全ての施設について、月 1 回の定期巡回による点検を行うとともに、台風が通過した後などには、緊急の巡回点検を行い、被害状況の確認を行った。
定期巡回の際には、外観の目視点検だけではなく、適宜現地にて賃借人と面談することにより、施設の稼働状況や不具合箇所の把握に努めた。
○施設の改修・修繕状況について、改修計画
を定め計画的に実施したもの、定期巡回や賃借人からの報告により判明した不具合箇所を緊急的に修繕したもの、合わせて 23 件実施した。
なお、改修計画は、大井地区の大型施設について、「大井地区騒音斉合施設改修計画」を作成している。
（大型施設における主な改修・修繕工事）
・大井その１（商業施設）では、漏水対応及
び給水ポンプの修繕、従業員便所の修繕、アスファルト舗装の修繕など 11 件を実施。
・大井その 2（商業施設）では、通行に障害のあった樹木の撤去 1 件を実施。
・大井その 3（現業施設）では、改修計画に基
づく屋上防水の改修など 2 件を実施。
〔3.賃借人の経営状況の把握状況、4.空き施設の後継賃借人の確保状況、5.事業の健全性〕〇全賃借人（29 者）との面談を実施し、良好な関係を築いた。調査機関等からの情報収集
も含め、賃借人の経営状況について把握に努

4・定期巡回及び緊急巡回を行うことで、施設の不具合や劣化の有無・進行度合いを早期かつ的確に把握することができた。また、巡回時に賃借人と面談することで、賃借人との良好な関係も構築することができた。
【指標】「定期巡回による全施設月 1 回の点検実施」は月 1 回の定期巡回を 12 回、緊急巡回
を 5 回実施しており、実施率は 100％である。
・大型施設については、改修計画を策定し、定期的に改修を行うことで、資産価値の維持を図ることができた。
そのほか、大井その１（商業施設）で発生した漏水及び給水ポンプの故障では、営業に支障をきたすとの連絡を受けてから、直ちに処理したことで、賃借人及び地域住民に不便をかけない対応ができた。このことは、普段から賃借人との良好なコミュニケーションを図ってきたことが活かされた。

・賃借人との面談、及び、調査機関等からの資料を分析することにより、詳細に賃借人の経営状況を把握することができ、貸付料滞納

めた。

などのリスクに備えることができた。
【指標】「全貸借人との情報交換のための面談
年 1 回以上」についても 100％実施している。

〇貸付料の延滞が発生した都度、速やかに面談等を行い状況確認をした。

・貸付料の延滞について、速やかに賃借人に連絡をし、延滞理由を確認した上で納入を促したことにより、速やかな納入が行われ、収益性の確保に努めることができた。
なお、令和 2 年 3 月末時点で貸付料の延滞はない。

◎国有財産使用料が改定されたことに伴い、貸付料の増額が必要となった賃借人 3 者に対し、丁寧かつ迅速に増額交渉を行った結果、3者とも増額の承諾が得られ、変更契約を締結することができた。

・賃貸料の増額交渉では、賃借人を説得する必要があり、交渉が難航する場合もあるが、賃借人に対し懇切丁寧に説明を行い、理解を求めた結果、賃借人の合意を得ることができ、収益性の確保に努めることができた。

◎大井その 2（商業施設）賃借人から、グルー
プ内企業の再編に伴う賃借人の地位承継について、令和 2 年 1 月に申し出があった。賃借人からは同年 3 月までに手続きを終えたいとの希望があったことから、速やかに事務処理を進め、希望時期までに承継人との契約手続きを終えることができた。

・地位承継にあたっては、単に名義変更を行うだけでなく、承継人に対し騒音斉合施設大井地区の重要性について理解を求めたり、地域住民への説明や関係機関との調整、賃借人選定委員会の開催など新規出店と同程度の事
務手続きが必要であったが、事務処理の迅速化により、問題なく地位の承継が行われ、事業の継続性が確保された。
・令和 2 年度末の施設保有数は 33 件で、うち1 件が空き施設となっているが、本物件は立ち退きしており、今後、原状回復の上、国へ返還予定である。
なお、全体の収支状況については、施設の修繕等を適切に実施しつつ、安定した収支の確保に努め増額の交渉も取り付けた結果、収支率は 91.8%と黒字を確保し続け、事業の健全性は保たれている。

〔6.事務処理の効率化への取組状況〕〇貸付物件資料のデータベース（電子資料）
を適宜更新するとともに、専門職種間（事務職、土木職、建築職、電気職、機械職）で当
該情報の共有を図った。

４．その他参考情報

5・貸付物件一覧表、修繕台帳などのデータベース（電子資料）を各職種間で共有化し、業務を円滑かつ効率的に処理することができた。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）

住宅騒音防止対策事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第３号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

防音工事

－

－

2件

0件

予算額(千円)

52，97247,493

－

－

1件

1件

実績額(千円)

32，54135,059

更新工事①

－

－

71 台

65 台

決算額（千円）

32,54135,059

更新工事①

－

－

5台

10 台

経常費用（千円）

60,24862,710

更新工事②

－

－

130 台

129 台

経常利益（千円）

-

0

更新工事②

－

－

2台

7台

行政コスト（千円）

60,24862,710

更新工事③

－

－

12 台

7台

職員数(人)

3

3

問合せ件数

－

－

554 件

1104 件(554 件)(1104 件)

100％

100％

(未実施)
防音工事
(告示日後)(告示日後)(告示日後)(うち処理済件数)

更新工事交付決定－までの処理日数60 日以内注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）住宅騒音防止対策事業
住宅騒音防止対策
事業は、航空機騒音障害の緩和による生
活環境の改善を目的として、騒音区域（第一種区域）指定の際に存在した住宅に対し、住民からの申請に基づき、国や地方公共団体からの助成を受けて防音工事を行うとともに、当該工事により設置された空気調和機器の更新工事などを行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの補助事業として、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数 ６０
日以内（平成 28 年度実績
60 日）（２）住宅騒音防止対策事業
公共用飛行場周辺
における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 （昭和42 年法律第 110 号。
以下「騒防法」という。）」に基づく国や地方公共団体からの補助事業として次のとおり取組む。
国、福岡県、福岡市及び関係自治体との情報共有、自治体
広報誌への事業案内の掲載や窓口でのパンフレット等の配布による積極的な広報等を通じて、事業を円滑かつ着実に実施することにより空港周辺住民の生活環境改善を図る。
また、事務処理の効率化等により補助金申請から交付決定までの日数の短縮を最大限図り、事業を着実に推進していく。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数
６０日以内）（２）住宅騒音防止 ＜主な指標等＞
対策事業
１．関係自治体との次の取り組みを行 連 携 等 に よ る 事 業
い、事業を着実に推 の 広 報 及 び 情 報 提進する。
供状況
イ 国及び関係自治 ２．問い合わせ、相体と緊密な連携をと 談等への対応状況
るとともに、情報の ３.事務処理の効率共有を図る。
化への取組状況
ロ 必要に応じて事 ４．事業実施状況
業パンフレット、ホ ５．予算執行状況
ームページ等の適宜
適切な改善に努める ＜定量的指標＞とともに、自治体広 ・更新工事交付申請
報誌の活用や地域へ に 対 す る 交 付 決 定
出向いた説明など、 ま で の 処 理 日 数
積極的な事業制度の ６０日以内周知を行う。
ハ 更新工事にかかる補助金交付決定事
務の処理期間を短縮するため、事務処理の効率化等を図る。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数
６０日以内）

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ
関係自治体との連携を確実に図り、また、「更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数 60 日以内」についても達成率 100％
（平均処理日数は 27.8 日）と処理日数の大幅な短縮を図るなど、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
※詳細については、以下のとおり〔1.関係自治体との連携等による事業の広報及び情報提供状況、2.問い合わせ、相談等への対応状況〕〇関係自治体の担当者を対象に、福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議（平成 31 年 4
月 19 日）を開催し、事業の概要・制度、予算等の説明及び質疑応答を行った。また、出席者名簿については、関係者間の連携を深めるため出席者で共有した。

・毎年度継続して、事業の概要・制度、予算等の説明及び質疑応答を行うことで、事業の受付窓口の担当者に事業制度や手続き方法等について理解を深めていただき、円滑な事業執行を行うことができた。
また、出席者名簿を配布することで、関係自治体間でも住宅騒音対策事業の担当部署、担当者を把握することができるようになった。

○4 月、5 月には大阪局、本省へ赴き予算概算
要求ヒアリングを受けた。また、7 月には住宅
騒音防止対策事業の事業成果検査のため本省及び大阪局が来福、検査事項について説明を行った。

・実際に顔を合わせることにより、ヒアリン
グや検査のみならず、必要な関連情報の提供、共有を図ることができた。

○住宅防音工事の実施においては、予定していた１件が入札不調となったが、工事内容等を見直し、国との調整を行った結果、建築工
事と空調工事を分割して発注することで、工事を完了することができた。

・住宅防音工事は制度に基づいて実施する必要がある中、連絡、確認を随時行うことで、通常とは異なる状況の中でも適切に事業を実施できた。

○8 月に「連絡協議会」を開催し、国、関係自治体と情報共有を図った。例年 3 月にも開催していたが、新型コロナ感染症対策の一環として書面開催とした。

・「連絡協議会」を開催することで、関係自治体に対しても機構の課題や現状を共有することができた。

○関係自治体窓口にて住宅騒音防止対策事業
パンフレットを配布した。また、福岡市の共同利用会館へもパンフレットを配布し、チラシの掲示を依頼した。

・共同利用会館を配布場所として加えること
により、これまでの配布場所から遠方に居住していた住民にも、パンフレットの入手が容易となった。さらに、共同利用会館にチラシを掲示することで、より多くの住民に制度を周知することができた。

〇福岡市東区、博多区、大野城市が発行して ・広報誌を見た住民からの問合せは 37 件であ7いる広報誌に事業案内の記事を掲載した。福
岡市東区、博多区については、5 月、7 月、11
月の年 3 回、大野城市は 5 月、11 月の年 2 回であったが、大野城市についても、7 月を加え
年 3 回とした。

ったが、事業制度を知らなかった方からの問合せもあるなど、信頼性のある自治体広報紙の情報ということで一定の成果はあった。

○平成 15 年度、平成 18 年度に更新工事①及び①(告示日後)を実施した住宅で、次の更新工事を行っていない住宅 88 軒に対し、チラシを郵送した。

・チラシの郵送を行った住民からの問合せは11 件であった。チラシを郵送する際には、自治体広報誌の発行時期と合わせ、相乗効果が出るように行ったことで、一定の成果はあった。

○住宅騒音防止対策事業に関する相談の件数 ・相談件数から、ある程度住民への周知はでは 1104 件（機構から申請者へ連絡した 134 きていると思料されるが、今後も、積極的な件を含む）で、その内の苦情は 13 件である。 広報活動を通じ、事業制度の周知を図ってい相談案件については、迅速かつ丁寧に対応し、 きたい。
継続中の案件はない。
〔3.事務処理の効率化への取組状況〕〇工事関係書類を電子化して防音工事システ
ムと連動させることにより、住民からの問い
合わせや関係自治体からの相談等に対して迅速に対応できるようにしている。
〇申込者へ配付する書類について、申込書のほか配付資料が多く難解との声があることから、より分かりやすくするため、随時改善を行っており、今年度は「空調機器更新補助の手引き」に「よくあるご質問」を追加、「手続きの流れ」に申込から審査結果通知までの期間を追加した。また、ホームページからダウンロードできる書類にエクセル版の申込書（防音工事・更新工事）を追加した。

・事務処理時間の短縮及びサービスレベルの向上を図ることができた。

・申請者が理解しやすい内容に改善すること
で、サービスレベルの向上が図られた。改善により申込書への誤記入等が防止されることで、事務処理の効率化が図られ処理期間の短縮に繋がった。

（補助金交付決定事務の処理期間の短縮）○補助金交付決定事務の事務処理を効率化・ ・申請が不備の場合、修正箇所を分かりやす迅速化するため、受付後に不備のあった申請 く説明した資料を返送することで、申請者の書については、当日中に申請者へ電話連絡し、 負担軽減が図られるとともに申請書修正作業
修正内容がわかる書類を同封して返送した。 の時間短縮が可能となったことから、事務処
また、複数の職員で事務処理が行えるよう、 理の効率化が図られた。また、進捗表の利用
進捗表を作成し、申請受付から交付決定まで で、処理状況の共有が可能となったことから、の処理状況を共有することにより、業務の空 申請数 168 件全てで 60 日以内で交付決定が白期間を解消し、処理期間の短縮を図った。 行われ、かつ平均処理日数も大幅に目標日数を下回る 27.8 日となりさらなる短縮につな
がった。
【指標】
「更新工事交付申請に対する交付決定までの処理日数 60 日以内」については達成率100％であり、平均の処理日数は 27.8 日となっている。

４．その他参考情報

8

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（３）

移転補償事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第４号

当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物 関連する政策評価・行政事業件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、ま度た、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実 レビュー
施を確保するとされているため）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

予算額(千円)

2,986,697

920,331(うち繰越分(千円))(165,450)(505,923)

３年度（前中期目標期間最終年度値等）

実績(現年分)
土地
建物等

－
－

－
－

8件

4件

実績額(千円)

1,702,089

856,3997524.41 ㎡

1575.75 ㎡(うち繰越分(千円))(165,450)(505,923)

6件

3件

翌年度への繰越額(千円)264,6000

決算額（千円）

1,460,766

856,399

経常費用（千円）

1,117,328

1,484,229

経常利益（千円）--

1,117,328

1,484,229

6

6

実績(繰越分)
土地
建物等

－
－

－
－

1件

1件

622.82 ㎡

1288.95 ㎡

1件

0件

行政コスト（千円）
職員数(人)

照会・相談件数－(うち処理済件数)

測量等の調査開始

－

－

28 件

29 件

(28 件)(29 件)

100％

100％

から契約までの日
数 原則 270 日以内注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

9４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）移転補償事業
移転補償事業は、
航空機騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的として、国からの委託契約に基づき、騒音区域（第二種区域）の指定の際に存在した建物や土地について、所有者等からの申請に基づき、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・申請後の測量等の調査開始から契約までの日数 原則２７
０日以内（平成 28 年度実績
270 日）【重要度：高】空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、また、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施を確保するとされていることから重要なものであるといえる。

（３）移転補償事業 （３）移転補償事業 ＜主な指標等＞
騒防法に基づく国
騒防法に基づく国 １．事業実施状況
からの受託事業とし からの受託事業とし ２．予算執行状況て 次 の と お り 取 組 て、契約締結までの ３．事務処理の効率む。
日数短縮を最大限図 化への取組状況
地域と空港の共生 り、円滑かつ着実に ４．広報及び情報提に貢献するため、測 事 業 を 実 施 す る た 供状況
量等の調査や申請者 め、次のとおり取組 ５．申請等に係る事との契約交渉などの む。
前の照会・相談の対
スケジュール管理、 イ 測量や不動産鑑 応状況
事務処理の効率化に 定等の調査、申請者より契約締結までの との契約協議や打合 ＜定量的指標＞
日数の短縮を最大限 せ、建物撤去工事等 ・申請後の測量等の図る。
の事業完了までのス 調 査 開 始 か ら 契 約
また、国、福岡県、 ケジュール管理を徹 ま で の 日 数 原 則
福岡市及び関係自治 底し、契約締結まで ２７０日以内
体との情報共有、自 の日数の短期化を図
治体広報誌への事業 ると共に、各種調査案内の掲載や窓口で の集中的な発注等にのパンフレット等の より事務処理を効率配布による積極的な 化する。
広報、移転補償にか ロ 国及び関係自治
かる各種相談への対 体との情報共有、及応により、円滑かつ び自治体広報誌への着実な事業の実施を 事業案内の掲載や公図る。
共施設窓口での事業（指標：申請後の測 パンフレット配布、量等の調査開始から ホームページ等によ契約までの日数
る広報を実施すると
原則２７０日以内） 共に、申請、境界画
定、建物撤去等の移転補償にかかる各種
相談へ適切に対応するほか、申請者の利
便性や理解に資するよう、必要に応じ移転補償手続を解説した資料（「しおり」）の見直しを行う。
（指標：申請後の測量等の調査開始から契約までの日数
原則２７０日以内）＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
移転補償事業への理解促進を図るとともに、円滑に事業を実施しており、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
※詳細については、以下のとおり〔1.事業実施状況、2.予算執行状況、3.事務処理の効率化への取組状況〕○繰越等を除いた５件の契約を行い、円滑かつ効率的に事業を実施した。

・申請者と進捗状況の確認、調整を行い、着実に事業を進め５件の契約を完了した。これ
により空港周辺住民の生活環境の改善を図る
ことができた。

○移転計画が円滑に進むよう、申請者毎に作 ・申請者毎のスケジュール表を作成し、申請成した個別スケジュール表及び実施者全員を 者と進捗状況を確認、調整しながら移転計画
網羅する全体スケジュール表を作成・活用し、 を進め、測量等調査開始から契約締結までの測量、建物等調査、不動産鑑定のスケジュー 日数を 270 日以内に行うことができた。
ル管理及び申請者との調整を行い、契約締結 【指標】
「申請後の測量等の調査開始から契約までの日数短縮を図った。
までの日数 原則 270 日以内」について、令和元年度の 5 件については平均処理日数 181
日で、指標の達成率は 100％となっている。
測量等調査開始から契約締結までの日数を270 日以内に行うことができた。
○複数の物件の測量、建物等調査をとりまとめて発注した。
〔4.広報及び情報提供状況、5.申請等に係る事前の照会･相談の対応状況、〕○関係自治体が発行している広報誌へ事業案
内の記事を掲載するとともに、引き続き地域
住民の方々の目に触れる期間が増えるよう事
業を案内するチラシを事業対象区域の公民
館、共同利用会館へ配布し事業の広報に努めた。
○移転補償にかかる各種相談（申請、境界確
定、建物撤去など）について、迅速かつ適切な対応を行うとともに、申請者の利便性や理解に資するよう、移転補償手続きを解説した資料（移転補償の「しおり」）を見直した。

10

・測量、建物等調査をとりまとめて発注する
ことにより事務の効率化を図った。

・移転補償事業の周知を図った結果、広報誌を見た方からの問い合わせがあり、広報による効果が見られた。なお、令和元年度における移転補償事業の可否に関する照会は 29 件であり、全て適切に回答済みである。

・移転補償の「しおり」に添付される標準ス
ケジュール様式をより分かり易い形へと見直した。これらにより移転補償事業への理解促進を図り、円滑に事業を実施することができた。

評定

４．その他参考情報

11

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（４）

緑地造成事業

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第別法条文など）２８条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

元年度

1,418 ㎡

913 ㎡

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

（前中期目標期間最終年度値等）

造成面積－－

予算額（千円）

35,65730,797

実績額（千円)

19,297

13,700

決算額（千円）

19,297

13,700

経常費用（千円）

26,22820,864

経常利益（千円）--

26,22820,8641

1

行政コスト（千円）
職員数(人)

注）予算額、実績額、決算額、経常費用、経常利益、行政コストは一般管理費（管理勘定）を除く。

12

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４） 緑地造成事業
緑地造成事業は、
騒音区域（第三種区域）において、航空機騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的とし、移転補
償事業により国が取得した土地について、国からの委託契約に基づき緩衝緑地
帯の整備を行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、航空機
騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく
こと。

（４）緑地造成事業
騒防法に基づく国からの受託事業として、地域と空港の共生に貢献するため、
航空機騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく。

（４）緑地造成事業
次の取り組みを行
い、事業を着実に推進する。
イ 買収済みの土地
約０．１ｈａについて造成・植栽を実施する。
ロ 事務処理の効率化を図るため、設計業務及び工事のスケ
ジュール管理を的確に行う。

＜主な指標等＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．地元及び関係機関との調整状況
４．事務処理の効率化への取組状況＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ
計画どおり 0.1ha（913 ㎡）の造成・植栽について関係機関との調整を綿密に行いながら 100％着実に実施しており、着実な実施状
況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
※詳細については、以下のとおり〔1.事業実施状況、2.予算執行状況〕○国が移転補償跡地として買収した土地につ ・緩衝緑地帯を整備することで、緑地がもつ、いて、国からの委託を受け、年度計画どおり 騒音及び排気ガスの低減・緩和機能や修景機
約 0.1ha（913 ㎡）の造成・植栽を 100％着実 能により、周辺住民の生活環境の改善に寄与に実施した。
することができた。
○年度計画の整備予定面積約 0.1ha については 100％着実に執行しているが、予算執行率
が 44.5％となった理由は、予算額の算定における測量設計業務及び緑地造成工事について、国の基準に基づき適正に積算を実施しているものの、結果として予定価格を大幅に下回る低入札での契約となり、入札差金が発生したためである。
なお、低入札については、低入札価格調査を行った結果、契約が計画どおり履行されることを確認している。
〔3.地元及び関係機関との調整状況〕○地元自治会及び、造成した緑地の管理者となる空港事務所との調整を綿密に行い、意見や要望の把握に努めながら、測量設計業務及び緑地造成工事を実施した。
〔4.事務処理の効率化への取組状況〕○設計業務のチェックリストを作成し、検討項目の漏れ防止及び作業工程の進捗状況の把握を行い、適切な管理に努めた。

４．その他参考情報

13

・調整を綿密に行い、地元自治会及び管理者の意見等に配慮することで、円滑かつ着実に事業を実施することができた。

・設計図書の品質を確保するとともに、発注者と受注者が設計の進捗状況を共有することで、測量設計業務を、確実かつ効率的に執行することができた。

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
業務運営の効率化

２．（１）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

14

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図ること。
（１）業務改善の取組① 業 務運営の 効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込み等にも留意しつ
つ更なる業務の見直しを行い効率的な事
業執行を図ること。

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図る。

国の行政の業務改革に関する取組方針（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示された業務の見直し及び業務処理の電子化等を踏まえ、以下の取組を行うことにより、コスト削減等を推進し業務運営の効率化を図る。

（１）業務改善の取組① 業 務運営の 効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込み等にも留意しつ
つ更なる業務の見直しを行い効率的な事
業執行を図る。
イ 人 材の確保 については、出向元である国、福岡県及び福岡市との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円
滑な運営に必要な専門的能力及び知識を有する役職員を確保する。
ロ 外 部講師に よる
研修の実施や外部研修への参加等により、職員の育成を促
進し、効率的な業務
運営、組織の活性化を図る。
ハ 出向元である国、福岡県及び福岡市から新たに配属された職員への機構の事業
全体像についての研修の開催や、最新の規則規程についても組織内のイントラネ（１）業務改善の取組① 業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継により組織を一層活性化するとともに、将来の事業見込
み等にも留意しつつ更なる業務の見直しを行い効率的な事業執行を図る。
イ 人材の確保については、出向元である国、福岡県及び福岡市との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円
滑な運営に必要な専門的能力及び知識を有する役職員を確保する。
ロ 外部講師による研修の実施や外部研修への参加等により、職員の育成を促
進し、効率的な業務
運営、組織の活性化を図る。
ハ 出向元である
国、福岡県及び福岡市から新たに配属された職員への機構の事業全体像についての研修の開催や、最新の規則規程についても組織内のイント＜主な指標等＞
１．国（航空局）、福岡
県及び福岡市との人事調整状況
２．外部講師等による研修の実施状況、外部
研修への参加状況
３．効率的な知識、情報及び技術の継承実施

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ〔1.国（航空局）、福岡県及び福岡事業運営に必要な専門的能力及市との人事調整状況〕
び知識を有する人材を確保するた○事業運営に必要な専門的能力及 め、国（航空局）及び地方自治体
び知識を有する人材を確保するた （福岡県・福岡市）と、適時人事
め、出資者である国（航空局）及 調整を行った。
び
職員のスキルアップ・意識改善
地方自治体（福岡県・福岡市）と、 を図るため、内部研修を 11 項目実
適時人事調整を行った。
施するとともに、外部機関が実施する研修（31 研修）にも積極的に○業務運営の効率化及び業務の質 職員を参加させるなど、組織の一の向上を図り、各事業については、 層の活性化を図るための取組を行専門職種の技術力をより有効に活 っており、着実な実施状況にある。
用すべく、機械、建築職員が課の垣根を越えて兼務することによこれらを踏まえ、Ｂと評価する。
り、工事等における積算業務等に関し相互にアドバイスを行う等、専門職種が有機的な連携を図ることにより、事業を効率的に実施した。
○幅広い人材確保に向けて、女性登用を進めており、男女共同参画
及びワーク・ライフ・バランスに関する研修の実施や部分休業対象
年齢引き上げ等、女性、育児・介護に携わる全職員が活躍できる職
場環境の整備に向けて取り組んだ。
〔2.外部講師等による研修の実施
状況、外部研修への参加状況〕○各種研修を実施し、職員のスキ
ルアップと意識改善を図った。
なお、研修の効果把握に関する
無記名アンケートを行った結果、
概ね研修内容に満足との意見で、自身の知識や能力の向上に役立ったとの回答が多く、研修の趣旨である職員のスキルアップ・意識改
善に一定の効果が見られた。
また、外部機関が開催している
研修（31 研修）へも積極的に職員を派遣し、職員のスキルアップと意識改善を図った。
・外部講師による研修：6 項目・e-ラーニング研修：2 項目
・内部研修：2 項目
・外部研修への派遣：31 項目

15

主務大臣による評価

ットで閲覧できる状
態にし、効率的に知識、情報及び技術を承継していく。

ラネットで閲覧できる状態にし、効率的に知識、情報及び技術を承継していく。

〔3. 効率的な知識、情報及び技術の継承実施〕○新たに配属された職員を対象に「新規採用者研修」を 3 回実施した。
○イントラネット掲示板を活用
し、共通の情報として研修・委員
会資料、規程類を掲載している。
また、外部研修等で入手した公文書管理等のｅ－ラーニング資料を掲載している。
業務資料として、最新版の業務
フロー・リスク管理表等を共有し、必要な情報をいつでも確認できる環境を整えている。
○受動喫煙防止対策を強化する改
正健康増進法の全面施行を前に、職場における喫煙に対する正しい理解と認識を深めるため、令和 2
年 3 月 17 日に受動喫煙に対する取組についてポスター・リーフレッ
トによる啓発活動を行った。

４．その他参考情報

16

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）②

業務改善の取組
事業費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

事業費(予算額)(千円)

前中期目標期間の2,156,546

3,568,918

1,489,513

上記削減率(％)－▲65.5%

30.9％

達成度

－

－

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度比で５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。
事業費(実績額)(千円)

1,776,844

2,228,014

1,349,954

17

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 事業費の抑制
事業費について、
中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度比で５％程度に相当する額を削減すること。

② 事業費の抑制
事業費について、事業執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、中期目標期
間の最後の事業年度において、前中期目
標期間の最終年度（平成 29 年度）比で５％以上に相当する額を削減する。

②

事業費の抑制
事業費について、
中期計画で定められた削減率を達成すべく引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
１．事業費の削減状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.事業費の削減状況〕
引き続き適正な競争入札に○令和元年度予算につい 向けた取組を行うなど、事業ては、引き続き事務処理の の効率的な執行に努めてきて効率化等を図ることで、経 いる。
費の抑制に努めた。なお、削減率は移転補償事業にお事業費全体としては、移転 いて申込件数が減少したこと補償事業において案件の などにより、平成 29 年度予
申し込みが減少したこと 算比で 30.9％の減少となってから、第 3 期中期最終年度 いる。また、経費削減効果と（ 平 成 29 年 度 ） 比 で しては、引き続き一般競争契
30.9％減少した。
約 に 積 極的 に取 り 組ん だ結果、入札差金として約 90 百
○経費節減効果としては、 万円節減している。
引き続き一般競争契約に積極的に取り組んだ結果、これらを踏まえ、Ｂと評価
入札差金として約 90 百万 する。
円の節減を図ることができた。

４．その他参考情報

18

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）③

業務改善の取組
一般管理費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費(予算額)(千 前中期目標期間の81,591

74,12377,589

上記削減率(％)

－

9.2%

4.9％

達成度

－

－

－

円)

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

最終年度比で１５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していな
いため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

一般管理費(実績額)(千64,28264,86964,663円)

注１）一般管理費は、人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。

19

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③ 一 般管理費 の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事
業年度において、前中期目標期間の最終
年度比で１５％程度に相当する額を削減すること。

③ 一 般管理費 の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務
運営の効率化を図る
ことにより、中期目
標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）比
で１５％以上に相当する額を削減する。

③
制

一般管理費の抑

一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期計画で定められた削減率を達成すべく、引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
１．一般管理費の削減
状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
一般管理費については、引き続き事務諸費の節減や旅費の節減に努めたことで、平成
29 年度予算比で 4.9%削減した。

〔1.一般管理費の削減状
況〕○令和元年度予算については、引き続き事務諸費等の節減による経費の抑制に努めたことで、第 3 期中期最終年度（平成 29 年度）
これらを踏まえ、Ｂと評価
比で 4.9％削減した。
する。
○一般管理費全体での不用額は約 12 百万円となっている。
○経費の節減については、事務室の一部返還、室温管理の徹底等による事務諸費の節減及びパック旅行の推進による旅費の節減等を行った。

４．その他参考情報

20

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（４）

契約の見直し当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

－

－

－

21

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

引き続き、「独立行政 法 人 に おけ る 調達
等 合 理 化 の取 組 の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、契約の適正化を推進し、
公 正 か つ 透明 な 調達
手 続 に よ る適 切 で迅
速 か つ 効 果的 な 調達を実現する観点から、
機 構 内 の 推進 体 制を整備し、外部有識者等に よ る 契 約監 視 委員
会 を 活 用 する と ともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評
価・公表を行うこと。
また、一般競争入札等を原則としつつも、
随 意 契 約 によ る ことが で き る 事由 を 会計
規 程 等 に おい て 明確化し、公正性・透明性を 確 保 し つつ 合 理的な 調 達 を 実施 す ること。

引き続き、「独立行
引き続き、「独立行 ＜主な定量的指標＞
政法人における調達 政法人における調達等合理化の取組の推 等合理化の取組推進
進について」（平成 27 について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣 年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、契 決定）等を踏まえ、契約の適正化を推進し、 約の適正化を推進し、公正かつ透明な調達 公正かつ透明な調達手続による適切で迅 手続による適切で迅
速かつ効果的な調達 速かつ効果的な調達 ■重点的に取り組む分野を実現する観点から、 を実現する観点から、機構内の推進体制を 機構内の推進体制を １．施工箇所の取りまと整備し、外部有識者等 整備し、外部有識者等 めによる契約監視委員 による契約監視委員 ＜当該取組の実施状況、会を活用するととも 会を活用するととも 取りまとめ件数３件以上に、毎年度「調達等合 に、毎年度「調達等合 ＞
理化計画」を策定・公 理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実 表し、年度終了後、実施状況について評 施状況について評価・公表を行う。
価・公表を行う。
また、一般競争入札
また、一般競争入札等を原則としつつも、 等を原則としつつも、随意契約によること 随意契約によることができる事由を会計 ができる事由を会計規程等において明確 規程等において明確化し、公正性・透明性 化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的 を確保しつつ合理的な調達を実施する。
な調達を実施する。な
なお、新たに競争性 お、新たに競争性のなのない随意契約を締 い随意契約を締結す
結する全ての案件に る全ての案件につい
ついて、機構内に設置 て、機構内に設置するする入札及び契約事 入札及び契約事項審
項審査会による事前 査会による事前点検
点検を行う。
を行う。
調達等合理化計画
においては、一般競争入札等の競争性のある契約について、施工箇所を取りまとめて発注するほか、仕様書や、入札説明書、入札参加資格要件等の継続的な見直しを実施
し、競争性・透明性が確保されるよう努める。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
全体評定：Ｂ
重点的に取り組む分野にＡ評価が見られるものの、調達に関するガバナンスの徹底は、Ｂ評価としていることから、総合的に判断し、全体評価はＢ評価とする。

■重点的に取り組む分野〔１．施工箇所等の取りまとめ＜３件以上＞〕
移転補償事業のネットフェンス等設置工事、建物調査業務
及び地積測量図作製等業務の施工箇所については、発注時期を勘案した上で、複数に点在していても関係者にとって不利益とならない範囲でまとめて発注したことで合理的な調達実施に取り組んだ。
主なものとして、ネットフェンス等設置工事においては、７箇所の工事を取りまとめて入札することで、入札参加者は５名、予定価格 14,885 千円に対し落札価格 8,118 千円（落札率54.5％）となるなど、入札参加
意欲の向上や経費節減を図る
ことができた。
建物調査業務においては、３箇所の調査を取りまとめて入札することで、入札参加者 17名、予定価格 4,653 千円に対し落札価格 2,140 千円（落札率46.0％）となるなど、入札参加
意欲の向上や経費節減を図る
ことができた。
地積測量図作製等業務においては、６箇所の調査を取りまとめて入札することで、入札参加者５名、予定価格 4,483 千円に対し落札価格 1,760 千円（落札率 39.3％）となるなど、入札参加意欲の向上や経費節減を図ることができた。
このような取組の結果、全体の取りまとめ件数は、目標３件以上に対し、実績５件となっ

22

主務大臣による評価（個別Ａ）＜評定と根拠＞
施工箇所の取りまとめについては、発注時期が近く、複数個所に点在していても施工業者にとって不利益とならな
い範囲でまとめて発注するなど合理的な調達を行った結果、評価指標に掲げる目標を上回る成果が得られていることを踏まえ、Ａ評価とする。

評定た。
２．仕様書、入札説明書、 〔２．入札参加資格要件（ラン
入札参加資格要件及び公 ク）の緩和＜３件以上＞〕
告期間の継続的見直し
一般競争入札については、仕＜当該取組の実施状況、 様書において対象となる業務
入札参加資格要件（ラン 内容を可能な限り具体的に記ク）の緩和３件以上＞載し、入札及び契約事項審査会
による事前点検を行うことで入札案件における競争性、公平性、透明性を高め、新規事業者の参入促進に取り組んだ。
また、既存のルールを遵守しつつ、同業種区分内で複数の等級を対象とする入札参加資格要件（ランク）の緩和を行うことで競争性の確保に取り組んだ。
主なものとして、社領三丁目
一号工場解体及び原状回復工事においては、入札参加資格Ｃ等級相当であったが、競争性を高めるため、Ｂ等級も加えて入札したところ、入札参加２者は全てＢ等級であり、競争性を確保することができた。
社領三丁目二号作業所土壌
汚染状況調査業務においては、
入札参加資格Ｂ等級相当であったが、競争性を高めるため、Ａ等級も加えて入札したところ、入札参加４者のうちＡ等級は３者で、競争性を確保することができた。
当機構事務室のレイアウト
変更等作業においては、入札参
加資格Ｄ等級相当であったが、競争性を高めるため、Ｃ等級も加えて入札したところ、入札参加者２者は全てＣ等級であり、競争性を確保することができた。
このような取組の結果、全体の取りまとめ件数は、目標３件以上に対し、実績８件となっ
た。

（個別Ａ）
＜評定と根拠＞
一般競争入札については、仕様書の記載内容公告期間の確保に関して「入札及び契約事項審査会」による事前点
検を行うことにより、入札案件における競争性、公平性、透明性を高めた。
また、既存のルールを遵守しつつ、同業種区分内で複数の等級を対象とする入札参加資格要件（ランク）の緩和を行った結果、評価指標に掲げる目標
を上回る成果が得られていることを踏
まえ、Ａ評価とする。

３．その他＜物件費の削減＞〔３．物件費の削減〕（個別Ｂ）
物件費については、事務所維 ＜評定と根拠＞
持費が減少したことなどから、評価指標の達成を踏まえ、Ｂ評価と対前年度で 0.3％減少した。
する。

■調達に関するガバナンスの徹底■調達に関するガバナンスの徹底

23

１．随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検を実施＞〔１．随意契約に関する内部統制の確立〕
当機構は、入札案件、少額随契を除いた随意契約案件ごとに「入札及び契約事項審査会」を開催することとし、調達内容の妥当性や随意契約を行うことが真にやむを得ない案件であるか、点検、確認を行う体制を構築している。
なお、当該年度においては、
少額随契以外の新規の随意契約は発生していない。

（個別Ｂ）＜評定と根拠＞
随意契約によることができる事由を会計規程等に明記している外、対象事案が発生した場合には「入札及び契約
事項審査会」で調達内容の妥当性や随意契約を行うことが真にやむを得ない案件であるか、点検、確認を行う体制を構築していることを踏まえ、Ｂ評価とする。

２．不祥事の発生の未然防止のための取組＜内部
統制委員会、コンプライ
アンス委員会、リスク管理委員会をそれぞれ３回
以上開催、職員を外部研修へ１回以上参加＞〔２．不祥事の発生の未然防止のための取組〕
当機構は、理事長を委員長とする内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンスに関する教育・研修を実施している外、リスク管理委員会を設置し、業務ごとに内在するコンプライ
アンスに関するリスク因子を事前に把握している。各委員会
は年３回開催され、コンプライ
アンスに関する不祥事件の発生を未然に防止する体制を構築している。
具体的な対応について、コン
プライアンス委員会においては、他の行政機関で起きたコン
プライアンス違反事例の自由
討論、コンプライアンスのセル
フチェック、外部講師による研修の実施をすることで不祥事件発生の未然防止に取り組んだ。
また、リスク管理委員会においては、監事監査の提案を受けて発注者綱紀保持要領を改正し、当該改正内容をリスク管理
表及び業務フロー図に反映することで、不祥事件発生リスクの低減に取り組んだ。
このような取組の結果、職員の外部研修へ１回以上参加を外部講師による研修に変更しているものの、評価指標に掲げる目標は概ね達成した。

（個別Ｂ）＜評定と根拠＞
不祥事の発生の未然防止の体制を構築していることを踏まえ、Ｂ評価とする。

４．その他参考情報
24

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
給与水準の適正化

２．（１）⑤
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

25

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績⑤ 給 与水準の 適正化
給与水準については、引き続き、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表すること。

⑤ 給 与水準の 適正化
給与水準については、引き続き、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を毎年度公表する。

⑤
化

給与水準の適正給与水準については、平成２６年度４月において、「一般職の職員の給与に関する法律」の適用を受ける国家公務員の給与と同一の水準となるよう改正を行っている。引き続き、一般職の職員の給与に関する法律の改正状況を把握し、それに準じて適宜適切に改定を行う。また、その改定結果や取組状
況を毎年度公表する。

＜主な指標等＞
１．対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況
２．役職員給与の適正化の取組状況
３．国家公務員の給与に準じた運用状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.対国家公務員指数（ラ平成 25 年度より、機構俸
スパイレス指数）の状況、 給表を国家公務員行政職俸給
2.役職員給与の適正化の 表（一）と同一としている。
取組状況〕
また、
「一般職の職員の給与○平成 25 年度より、機構 に関する法律等の一部を改正
俸給表を国家公務員行政 する法律」に基づき、当機構
職俸給表（一）と同一とし においても国の制度にあわせている。
た見直しを行った。
また、令和元年度においては「一般職の職員の給与
これらを踏まえ、Ｂと評価に関する法律等の一部を する。
改正する法律」を踏まえ、当機構においても国の制度にあわせた見直しを行い、取組状況を令和 2 年 6月に公表した。
なお、当機構の対国家公務員指数の令和元年度実
績は 98.5 であり、国家公務員とほぼ同水準になっている。
〔3.国家公務員の給与に準じた運用状況〕○「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」を踏まえ、給与規程の改正を実施。
・30 歳代半ばまでの職員が在職する号俸について
俸給表水準引上げ(平成 31
年 4 月から実施)
・ボーナス 4.45 月分→4.5
月分に引上げ(令和元年 12月から実施)
・手当の支給対象となる家賃の下限を 4,000 円引上
げ、手当支給額の上限を1,000 円引上げ (令和 2 年
4 月 1 日から実施)

４．その他参考情報

26

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（２）

業務の電子化及びシステムの最適化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

27

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）業務の電子化
及びシステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子化と防音工事システ
ムとの連動推進な
ど、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化及びシステムの最適化を推進すること。

（２）業務の電子化
及びシステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子化と防音工事システ
ムとの連動推進など事業に係るシステム
を強化・効率化し、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステムの最適化を推進する。

（２）業務の電子化
及びシステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業
貸付物件資料のデー
タベース化拡充、住宅騒音防止対策事業
工事関係書類の電子化と防音工事システ
ムとの連動推進など事業に係るシステム
を強化・効率化し、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステムの最適化を推進する。

＜主な指標等＞
１．業務の電子化及びシステムの最適化への取組状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1. 業務の電子化及びシステムの最適化の取組状況〕○再開発整備事業について、貸付物件資料のデータベース（電子資料）を適宜更新するとともに、専門職種間（事務職、土木職、建築職、電気職、機械職）で当該情報の共有を図ることにより、業務を円滑かつ効率的に処理することができた。
○住宅騒音防止対策事業について、実施した工事関係書類を電子化して防音工事システムと連動させることにより、住民からの問い
合わせや関係自治体からの相談等に対して迅速に対応したことにより、事務処理時間の短縮及びサー
ビスレベルの向上を図ることができた。また、機構ホームページ上から電子版の申請書をダウンロード可能にしており、紙媒体での配布を必要最低限としている。
○全職員共有の機構内イントラ掲
示板にて、機構の全体スケジュー
ルや業務フロー図といった全職員に関わるデータについて、トップページからワンクリックで常時ア
クセス出来るよう構築しており、業務の利便性を向上させている。
また、逐次内容の更新や改善を行っている。
○機構内イントラ掲示板にて、会
議資料や研修資料等のうち利用価
値の高い情報の共有を行い、全職員が閲覧可能とすることで職員のスキルアップへ繋げるなど、業務の質の向上を図った。

４．その他参考情報

28＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
再開発整備事業の貸付物件に係る様々な情報についてデータベース化したものを適宜更新し、担当者間で共有することにより、業務を円滑かつ効率的に処理することができた。
また、住宅防音対策事業に係る工事書類を電子化し、既存システ
ムと連動させたことで、住民からの問い合わせ等に対して迅速な対応を可能とするなど事務処理時間の短縮及びサービスレベルの向上に努めている。
さらに、機構内のイントラ掲示板を活用し、全体スケジュールや会議資料等を全職員が簡単に取得できる環境を整えており、業務を遂行するうえでの利便性向上が図られている。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（１）

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

29

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計画
及び資金計画について、各事業において適切に計画するとともに予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図ること。

本計画に従ったサービスその他業務の質の向上を図りつ
つ、予算、収支計画
及び資金計画を別紙のとおり策定のうえ、予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図る。

別紙のとおり

＜主な指標等＞
１．予算執行状況
２．収支計画実施状況
３．資金計画実施状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.予算執行状況、2.収支計画実施状況、3.資金計画
実施状況〕○予算については、経費の抑制を図りつつ、効率的に適正な執行を図ることができた。
○収支計画については、固有事業の安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により、年度計画と比較して総利益が増加した。
○資金計画については、余裕金運用検討委員会での議論を踏まえて効率的に運用する等、適切な管理を行った。
○資金管理については、毎月の預金残高を突合するとともに、会計監査人及び監事監査の監査を受ける等、適切な管理を行った。

４．その他参考情報

30＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
経費の抑制に努め、効率的に適正な執行を図りつつ、安定的な業務収入の確保に努めることができた。また、資金の適切な管理を行う等、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．（２）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、４００百万円とする。

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、４００百万円とする。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
実績なし。

実績なし。

４．その他参考情報

31

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（３）

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

32

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（４）

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

33

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（５）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

固有事業（再開発
固有事業（再開発 ＜主な指標等＞
整備事業）に充てる。 整備事業）に充てる。
－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－○平成 30 年度決算におい
令和元年度において発生して発生した当期総利益に た当期総利益については、独ついては、独立行政法人通 立行政法人通則法第 44 条 1
則法第 44 条第 1 項に基づ 項に基づく積立金として整理
く積立金として整理した。 することとしている。
令和元年度においては、
安定的な業務収入の確保
及び事業の効率的な執行により生じた当期総利益について、独立行政法人通則法第 44 条 1 項に基づく積立金として整理することとしている。

４．その他参考情報

34

評定

－

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（１）

適切な内部統制の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

35

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）適切な内部統 （１）適切な内部統 （１）適切な内部統 ＜主な指標等＞
制の実施
制の実施
制の実施
１．内部統制委員会の内部統制について内部統制について内部統制について 開催状況
は、これまで同様充 は、これまでと同様 は、これまでと同様 ２．コンプライアンス
実・強化を図ること。 に充実・強化を図る。 に充実・強化を図る。 委員会の開催状況
その際、「独立行政法 その際、「独立行政法 その際、「独立行政法 ３．リスク管理委員会
人の業務の適正を確 人の業務の適正を確 人の業務の適正を確 開催状況保するための体制等 保するための体制等 保するための体制等 ４．業務実績や課題のの整備」（平成 26 年 の整備」
（平成 26 年 の整備」
（平成 26 年 整理、業務改善の状況
11 月 28 日付け総務 11 月 28 日付け総務 11 月 28 日付け総務 （内部評価委員会の開省 行 政 管 理 局 長 通 省 行 政 管 理 局 長 通 省 行 政 管 理 局 長 通 催状況）知）を踏まえ、内部 知）を踏まえ、内部 知）を踏まえ、内部 ５．外部講師等による統制を機能させるた 統制を機能させるた 統制を機能させるた 研修の実施状況
めの規程類、体制を めの規程類、体制を めの規程類、体制を ６．外部研修への参加
常にチェックするこ 常 に チ ェ ッ ク し 評 常 に チ ェ ッ ク し 評 状況と。
価 ・ 改 善 を 行 う 、 価 ・ 改 善 を 行 う 、 ７．機構内コミュニケ
指示の伝達、情報 PDCA サイクルを実 PDCA サイクルを実 ーションの活性化状況
共有・活用等に資す 行していく。
行していく。
８．業務運営方針の明るために引き続き内指示の伝達、情報 ① 内部統制委員会
確化、役職員による共部各委員会の開催、 共有・活用等に資す
内部統制委員会及 有の状況
職員研修の実施、内 るために引き続き内 びその分科会（リス ９．内部監査の実施状
部コミュニケーショ 部各委員会の開催、 ク管理委員会等）を 況
ンの活性化等を図る 職員研修の実施、内 開催し、内部統制の １０．監事監査、会計こと。これらが有効 部コミュニケーショ 推進に関する事項に 監査人による監査の実に行われているかの ン の 活 性 化 等 を 図 ついて検討、審議を 施状況
点検・検証と、その る。これらが有効に 行い、内部統制シス
結果を踏まえた取組 行われているかの点 テ ム の 継 続 的 なの見直し・推進を行 検・検証と、その結 PDCA サイクルを実うこと。
果を踏まえた取組の 行していく。
見直し・推進を行う。 ② 職員研修の実施
内部統制の着実な実施及び更なる充実・強化を図るため、職員に対する研修等を実施する。
③ 内 部コミ ュニ ケーションの活性化
理事長の指示、機構のミッションが確
実に全役職員に伝達される仕組み及び職員から役員へ必要な情報を伝達される仕組みを着実に運用する。
④ 内部監査内部監査機能を充実させるとともに、監査により見出された課題等を着実に業＜主要な業務実績＞
主な取り組みとして、コンプライアンスに関する事例研究（職員間自由討論）を行い職員の意識啓発を図った。また、監事監査において指摘のあった内容を踏まえ、リスク管理委員会においても検討を行い、リスク管理表
及び業務フローチャートの見直しを行うとともに、関係する規程を改正しリスクの軽減に努めるなど、内部統制を機能させるための取り組みを着実に実施している。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
内部統制を機能させるための取り組みとして、内部統制委員会やリスク管理委員会等の各種委員会を開催して、内部統制推進に関する取り組みを審議・決定するとともに、職員に対するコンプライアンスの啓発や、リスクへの適切な対応を行うなど、着実に取り組んでいる。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
※詳細については、以下のとおり〔1.内部統制委員会の開催状況〕○理事長を委員長とする委員会を 3 回開催し、 ・内部統制システムについては、改正通則法
内部統制の推進に関する取組について審議、 を踏まえ制定した各種規程に基づき、理事長決定した。
を委員長とする内部統制委員会、審議役を委【審議、決定事項等】
員長とするコンプライアンス委員会及びリス・第 12 回委員会（平成 31 年 4 月）では、当 ク管理委員会をそれぞれ 3 回開催し、内部統該年度における内部統制推進の取組方針（1. 制推進に関する事項について審議のうえ、年
内部統制に関する研修会の開催、2.コンプラ 間の方針や取組を定め、内部統制システムのイアンスについて、3.リスク管理について、 継続的な改善に努めた。
4.内部監査の実施、5.情報セキュリティ対策）
具体的には、機構独自の取組として、全職について審議し、決定した。
員が参加したコンプライアンス違反事例を議・第 13 回委員会（令和元年 10 月）では、当 題にした事例研究（職員間自由討論）を実施
該年度における内部統制推進の取組状況につ し、活発な意見交換を行ったほか、外部講師
いて中間報告を行った。
を招請したコンプライアンス研修等を開催し・第 14 回委員会（令和 2 年 3 月）では、当該 た。
年度における内部統制推進の取り組みについまた、リスク管理に係る取り組みとして、て報告を行った。
リスク管理表の再点検により判明した改善点を踏まえて、発注者綱紀保持要領の改正等に〔2.コンプライアンス委員会の開催状況〕
ついてリスク管理委員会において審議を行っ〇審議役を委員長とするコンプライアンス委 た上で要領の改正を行い、合わせてリスク管員会を 3 回開催し、機構のコンプライアンス 理表と業務フロー図にも反映させた。また、推進のための取組について審議、決定した。 安全運転研修とクレーム対応研修を実施し、【審議、決定事項等】
職員のリスク管理意識の向上を図った。
・第 12 回委員会では、当該年度の取組方針を ・職員のスキルアップ・意識改善を図るため、決定した。
内部研修を 11 項目開催するとともに、外部機・第 13 回委員会では、事例研究の結果報告、 関が実施する研修（31 研修）に積極的に職員コンプライアンスチェックシートの集計結果 を参加させるなど、組織の一層の活性化を図
報告及びコンプライアンス研修の内容につい るための取組を行っている。
て検討、審議を行った。
・重要事項を決定する理事会のほか、毎月、・第 14 回委員会では、当該年度の取組につい 役員懇談会（役員、審議役、各課長）を開催て総括を行い、コンプライアンス違反事例の し、各事業の進捗・実施状況等の報告による
職員間自由討論、コンプライアンスの理解度 情報共有を図るとともに、理事長から必要なチェック、コンプライアンス研修について次 指示や方針が示されている。それらは課内ミ
年度以降も実施していくことを決定した。
ーティング等を通じ全職員に周知されてお【主な活動】
り、業務運営方針の明確化と役職員による共・令和元年 6～7 月にかけてコンプライアンス 有に努めている。

36

評定

務の改善に生かし、適正かつ効率的な事
業執行を図る。

チェックシートによる全職員へのコンプライ
アンスの理解度チェックを行い、コンプライ
アンスの認識強化を図った。
・コンプライアンス違反事例を議題とする事例研究（職員間自由討論）を実施し、各課における討論の場では活発な意見交換が行われ、コンプライアンス意識啓発の機会とすることができた。
・外部より弁護士を招請しコンプライアンス
研修を実施し、倫理チェックのフォロー
アップを行った。
〔3.リスク管理委員会の開催状況〕○審議役を委員長とするリスク管理委員会を3 回開催し、機構のリスク管理のための取組について審議、決定した。
【審議、決定事項等】
・第 15 回委員会では、リスク管理表の再点検、
安全運転研修及びクレーム対応研修の実施、ＰＤＣＡサイクルの管理に取り組むことを決定した。
・第 16 回委員会では、発注者綱紀保持要領の改正に伴うリスク管理表及び業務フローチャートの見直しについて審議を行った。また、新たにリスク管理上影響のある案件について報告が行われた。
・第 17 回委員会では、当該年度の活動について総括を行いリスク管理表の見直し及び安全運転研修について継続的に実施していくことを決定した。
【主な活動】
・博多警察署から講師を招き安全運転研修を開催し、飲酒運転防止や自転車の交通ルール、交通法規の改正ポイントなどについて講習を受け、業務上及びプライベートでの交通安全意識の向上を図った。
・クレーム対応研修（DVD の上映及びアンケー
トの実施）を実施し、機構職員の苦情対応能力の向上を図った。
〔4.業務実績や課題の整理、業務改善の状況（内部評価委員会の開催状況）〕○令和元年度第 1 回内部評価委員会を開催し、
平成 30 年度の事業実績に対する内部評価を行った。
○令和元年度第 2 回内部評価委員会を開催し、令和元年度上半期の進捗状況の確認を行い、当該結果を下半期以降の業務運営に活用した。
〔5.外部講師等による研修の実施状況、6.外部研修への参加状況〕○各種研修を実施し、職員のスキルアップと意識改善を図った。
なお、研修の効果把握に関する無記名アン

37

・内部監査（業務監査及び会計監査）については、監査計画の策定から指摘事項等のフォローアップまでを令和元年度内に完結させるよう実施し、指摘事項等については個別具体に検討を行った。監査内容の具体的な検討に際しては、監査員の監査スキル向上のため外部研修への派遣、監査にあたっての十分な事
前協議、前年度指摘事項に対する改善措置状
況の点検の他、重点事項（勤怠管理のルール
及び実施状況の点検他）に係る検討、監事とのディスカッションによる監事監査との連携等、より効果的な監査を実施するための準備に注力し、業務が適切に行われているか、また業務が効果的に行われ維持されているかの監査を実施しており、内部監査の拡充･強化に取り組んでいる。

ケートを行った結果、概ね研修内容に満足との意見で、自身の知識や能力の向上に役立ったとの回答が多く、研修の趣旨である職員のスキルアップ・意識改善に一定の効果が見られた。
また、外部機関が開催している研修（31 研修）へも積極的に職員を派遣し、職員のスキ
ルアップと意識改善を図った。内部研修として、必要な研修を実施し、職員のスキルアッ
プと意識改善を図った。
なお、研修の効果把握に関する無記名アン
ケートを行った結果、概ね研修内容に満足との意見で、自身の知識や能力の向上に役立ったとの回答が多く、研修の趣旨である職員のスキルアップ・意識改善に一定の効果が見られた。
・外部講師による研修：6 項目・e-ラーニング研修：2 項目
・内部研修：2 項目
・外部研修への派遣：31 項目〔7.機構内コミュニケーションの活性化状
況、8.業務運営方針の明確化、役職員による共有の状況〕○業務運営の方針等、重要事項の決定については、理事会を開催し審議を行っており、職員もオブザーバー参加できるようにしている。また、原則毎月開催する役員懇談会（役員、審議役、各課長で構成）において、役員に対し審議役、各課長から事業の進捗状況及
び実施予定並びに懸案事項等を報告するとともに、役員との意見交換を行ったうえで、理事長から必要な指示や方針が示され、各課長は課内ミーティング等により、これら方針等の部下への周知を図っている。
このように、役員と職員との間で情報共有
及び意思疎通を図るとともに、理事長のリー
ダーシップが発揮されている。
【参考】理事会開催状況
・第 85 回理事会（平成 31 年 4 月 18 日開催）
・第 86 回理事会（平成 31 年 4 月 24 日開催）
・第 87 回理事会（令和元年 6 月 16 日開催）
・第 88 回理事会（令和元年 12 月 19 日開催）
・第 89 回理事会（令和 2 年 1 月 6 日開催）
・第 90 回理事会（令和 2 年 3 月 19 日開催）
〔9.内部監査の実施状況〕○令和元年度内部監査（業務監査・会計監査）の実施に際しては、監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォローアップまでを当該年度内に完結させるため、具体的な監査スケジュール計画を作成し、点検事項等についても個別具体に検討を行った。
○具体的な監査内容の検討に際しては、指名38

した監査員の監査スキルの向上のため外部研修に参加させるとともに、準備のための協議を重ね、前回までの指摘事項に対する改善等の措置状況の点検の他、重点項目として、勤怠管理のル－ル及び実施状況について規程類どおり実施されているか、ワ－クライフバラ
ンス及びコンプライアンスの観点に着眼した監査を実施した。
○監査実施にあたっては、内部監査員と監事において事前にディスカッションを行い、内部監査と監事監査の連携について確認し、これらを踏まえながら監査を実施した。
【重点項目】
・平成 30 年度内部監査改善計画等の点検（フォローアップ）
・勤怠管理のルール及び実施状況の点検他○監査計画の策定から内部監査における指摘
事項等のフォローアップまでを当該事業年度内に完結させた。
〔10.監事監査、会計監査人による監査の実施状
況〕○監事による平成 30 事業年度決算等監事監査を令和元年 6 月に実施し、通常の監査項目に加え、内部統制システムの整備・運用の着実な実施、法令・内部規程等の遵守体制、リスク管理等の観点からも監査を行った。なお、特段の指摘事項はなかったものの、監査時の指導・助言について、個別事項毎に整理し、改善すべき点について具体的な対応を検討す
る等、速やかに業務に反映させる取組みを実施した。
○会計監査人による予備調査を令和元年 12月、期中監査を令和 2 年 3 月にそれぞれ実施した。

４．その他参考情報

39

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（２）情報セキュリティ対策等の取組の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

40

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（２）情報セキュリ
ティ対応等の取組の推進
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対応については、平成
27 年 9 月の「サイバーセキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、独立行政法
人空港周辺整備機構
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリテ
ィ対策を行うこと。
これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時
適切な研修など情報
セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。併せて、これらの取組の点検・
検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行うこと。

（２）情報セキュリ
ティ対応等の取組の推進
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対応については、平成
27 年 9 月の「サイバーセキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、独立行政法
人空港周辺整備機構
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリテ
ィ対策を行う。これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時適切な研修など情報セキ
ュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。併せて、これらの取組の点検・検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行う。

（２）情報セキュリ
ティ対応等の取組の推進
情報セキュリテ
ィ、個人情報保護対応については、平成
27 年 9 月の「サイバーセキュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、独立行政法
人空港周辺整備機構
情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリテ
ィ対策を行う。これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時適切な研修など情報セキ
ュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。併せて、これらの取組の点検・検証と、その結果を踏まえた取組の見直しと推進を行う。

＜主な指標等＞
１．情報セキュリティ対策の実施状況

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.情報セキュリティ対策の実施
状況.〕【情報セキュリティ委員会の開催】○理事を委員長とする情報セキュリティ委員会を 3 回開催し、当機構の情報セキュリティ対策にかかる活動方針を決定した。
【主な活動】○「情報セキュリティインシデン
ト対処手順」について、職員の異動時期や年末年始などの長期休暇
前にイントラネット等を利用し周知徹底を図った。
○職員への情報セキュリティ対策に関する啓発活動として、令和元年 12 月「機構情報セキュリティマ
ニュアル」の配布及びイントラネット掲示板への掲載を行った。
○機構情報セキュリティポリシー
に基づき、令和 2 年 3 月「情報セキュリティに関する自己点検」を実施した。平成 30 年度に実施した点検結果より改善していることが確認できた。
○情報セキュリティ管理体制強化
対策として、ソフトウエア等の情報を自動的に収集する等の IT 資産
管理システム導入を決定し支援設
計契約を行った。
○「独立行政法人等の保有する個
人情報の適切な管理のための措置に関する指針（一部改正）」にあわせた「独立行政法人空港周辺整備
機構の保有する個人情報の管理に関する規定」の見直し方針を策定した。
【研修】○情報セキュリティ内部監査実施者に対し、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）及び監査法人が開催する研修及びセミナーに積極的に参加させ、監査員の知識向上に努めた。
○機構情報セキュリティポリシー
に基づき、情報セキュリティ対策
に関する知識の付与及び意識向上を目的として、情報セキュリティ
ｅ－ラーニング研修を令和元年 9月から 12 月にかけて実施した。
全役職員が受講することにより、情報セキュリティ対策の意識向上を図った。
○特に当該年度は情報セキュリティインシデントに対する対応強化

41＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・情報セキュリティ委員会を 3 回開催し、情報セキュリティ対策にかかる活動方針を決定の上、対応している。
具体的には、「情報セキュリティ
インシデント対処手順」や「情報セキュリティマニュアル」を全職員が閲覧できるイントラネット等を活用し周知徹底を図っている。
また、情報セキュリティ管理体制
強化対策として IT 資産管理シス
テムの導入を決定した。
・情報セキュリティ対策に対する知識の付与及び意識向上を目的として、情報セキュリティｅ－ラー
ニング研修を全職員が受講した。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行っている独立行政法
人監査（マネジメント監査・ペネ
トレーションテスト）を受け、指摘事項の一部について改修作業を行い、情報セキュリティ対策の改善を図っている。
これらを踏まえ、Ｂ評価とする。

評定

を図るため、ＮＩＳＣが開催する
ＣＳＩＲＴ研修の他に国立研究開
発法人情報通信研究機構（NICT）の開催する実践的サイバー防御演習（CYDER）を新たに受講するな
どサイバー攻撃に対する備えを行っている。
○個人情報保護についても、国等が開催する研修会に積極的に参加し、情報収集を行い適正かつ円滑な運用を行った。
【監査】○令和元年 7 月、独立行政法人情報処理推進機構（ＩPA）が行っている独立行政法人監査（マネジメント監査・ペネトレーションテス
ト）を受け、指摘事項のうち以下の改修作業を行い、情報セキュリ
ティ対策の改善を図った。
・「機構ネットワーク LAN」について、サーバ設定を改修し外部からの不正侵入を防ぐ等セキュリティレベルの強化を図った。
・「住宅防音工事システム」について、機構ネットワーク LAN から分離し独自の閉鎖したネットワーク
構成に改修し、保有する個人情報保護対策を強化することを決定した。
○令和元年度情報セキュリティ監
査実施計画に基づく内部監査（監査項目点検表に基づく自己点検、保護管理者へのヒアリング）を実施し、ＰＤＣＡサイクルの運用向上を図った。
○保有個人情報監査責任者が、監査項目点検表による点検を実施
後、保護管理者による実地監査を実施した。
[主な指導・助言に対する取組]
・住宅防音工事システムにおける安全性確保のため、詳細なアクセス記録を残すようシステムの改修。
・個人情報保護に係る教育研修は、
令和 2 年度に実施する方針を決定した。

４．その他参考情報

42様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
国及び関係自治体との連携

４．（３）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度
値等）

－

－

43

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）空港と周辺地域の共生と連携の強化
周辺住民、国及び関係自治体等との十分な意思疎通を図りながら、空港と周辺地域の共生に資するため、次の措置を講ずること。
① 国 及び関係 自治体との連携
空港周辺環境対策
事業が円滑かつ効果的に実施できるよう
国及び関係自治体との十分な意思疎通を図るための体制の確保を図ること。

（３）空港と周辺地域の共生と連携の強化
空港と周辺地域の共生に資するため、地元の要望も踏まえつつ、次の取組を行う。
① 国、福岡県、福岡市及び関係自治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国、福岡県、福岡市及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。
）を通じて、
十分な意思疎通を図る。

（３）空港と周辺地域の共生と連携の強化
空港と周辺地域の共生に資するため、地元の要望も踏まえつつ、次の取組を行う。
① 国 及び関 係自 治体との連携機構が行う周辺環境対策の見直し等に当たっては、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。）を通じて、十分な意思疎通を図る。

＜主な指標等＞
１．連絡協議会等の開催状況
２．国及び関係自治体との意思疎通

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.連絡協議会等の開催状況〕〇空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう「連絡協議会幹事会」を 2 回開催し、平成 30 年度事
業実績及び令和元年度事業実施状況等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢に ついての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただく等、関係機関との意思疎通と連携の強化を図った。
なお、例年 3 月に開催していた 2
回目については、新型コロナウイル
ス感染症対策の一環として書面開催とした。
・1 回目の議題(1)平成 30 年度事業実績(2)令和元年度事業予算実施状況(3)令和 2 年度予算概算要求(4)その他（平成 30 年度業務実績報
告、事業概要パンフレットの紹介等）
・2 回目の議題(1)令和元年度事業実施状況(2)令和 2 年度計画
(3)令和 2 年度予算実施計画（案）〔2.国及び関係自治体との意思疎
通〕〇「連絡協議会」以外にも国や関係自治体等との会議に参加し、機構を取り巻く情勢や今後の福岡空港における周辺環境対策等について、意見交換及び情報の共有を行い、円滑な事業の推進に向けて意思疎通と連携の強化を図った。
・福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者
会議
・地域対策協議会総代会
・福岡空港周辺地域における各種課題等に係る意見交換会
・福岡空港公害対策協議会との事務協議
・福岡空港利活用推進協議会

４．その他参考情報

44＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、連絡協議会
幹事会を開催し、事業実績及び令和
2 年度計画等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢についての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただく等、関係機関との意思疎通と連携の強化を図ることができた。
連絡協議会以外の会議へも積極的に参加し、周辺環境対策を巡る政策動向の把握及び地域の方々とのコミュニケーションに努めており、
着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
広報活動の充実

４．（３）②
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

45

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 広報活動の充実機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努めること。
このため、ホームページを年間２０回
程度常に最新の情報に更新し、リーフレ
ットやチラシによる広報を積極的に推進すること。

② 広報活動の充実機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公 共工事に 係る
発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホ ームペー ジの
内容について、利用者にわかりやすい表
現を心がけ、年間２０回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 福岡県、福岡市及び関係自治体と連携を図り、自治体広報誌への情報掲載・窓口でのパンフレットの配布等の広報活動を行う。

②

広報活動の充実
機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公共工事に係る発注情報や契約結果情報の提供、毎事業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホームページの内容について利用者にわかりやすい表現を心がけ、事業計画
や業務実績報告書の公表等を行い、年間２０回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 関係自治体と連携を図り、自治体広報誌への情報掲載・窓口での機構のパン
フレットの配布や各事業のチラシ配布等の広報活動を行う。

＜主な指標等＞
１．ホームページでの情報提供状況
２．ホームページの更新状況
３．パンフレット等の配布状況
４．自治体広報誌への情報掲載状況

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.ホームページでの情報提供状況〕
ホームページにおいて平成 30 年度の財務〇平成 30 年度の財務諸表、業務実績評価結果、 諸表、業務実績評価結果や令和元年度の公共
令和元年度の公共工事に係る発注情報や契約 工事に係る発注情報等の公表を速やかに行う
結果情報等の公表を速やかに行うことによ ことにより事業運営の透明性を確保した。
り、事業運営の透明性を確保している。
ホームページの改善にあたっては、現状の【令和元年度におけるホームページの公表内 問題点や状況の把握・分析に努め、改善の際
容】の参考にするとともに、職員や関係者等の意■独立行政法人通則法に基づく公表
見･要望を踏まえて改修を行うなど、利用者に・平成30 事業年度業務実績報告書
分かりやすく使いやすい画面構成、記載内容
・平成30 事業年度自己評価調書に改善している。
・平成29 事業年度評価結果の反映状況
関係自治体窓口でのパンフレット配布につ・平成31 年度計画の変更
いて協力を依頼するとともに、事業に関する・役職員の報酬・給与等の水準の公表（平成 30 年度 情報について関係自治体の広報誌に掲載し、給与水準）
地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよ・平成31 年度計画の変更（1 回目）
う努めるなど、着実な実施状況にある。
・平成30 事業年度事業報告書及び財務諸表
・平成30 事業年度評価調書
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
・平成31 年度計画の変更（2 回目）
・就業規則の改正の公表 等■各種事業
・住宅防音工事における申込締切日と工事スケジュールのお知らせ・住宅防音工事における説明パンフレットの掲載（2019 年度版）
・空調機器更新工事における申込締切日のお知らせ
・空調機器更新工事における申込書類、手引き等の掲
載（2019 年度版）
■契約関係
・独立行政法人空港周辺整備機構契約事務取扱細則に基づく発注情報の公表（入札公告・開札結果）
・環境物品等の調達の推進を図るための方針
・平成31 年度公共工事の発注見通し
・令和元年度契約監視委員会の概要
・令和元年度調達合理化計画
・契約結果の情報 等〔2.ホームページの更新状況〕〇ホームページの改修にあたっては、月別件数一覧を作成しアクセス状況の把握・分析に努め、改修の際の参考にするとともに、職員や関係者等の意見･要望を踏まえて改修を行った。
【改修内容】
・空調機器更新工事ページに掲載している助成申込書に記載例を新たに追加した。
・移転補償のできる建物等と買い入れのできる土地について、詳細の問い合わせ先を追加
した。

46

評定

・「地域との連携」ページを作成し、「空の日や出前講座など」の活動を掲載した。
・「公表資料ＴＯＰ」ページの最下段にあった「附帯決議等をふまえた総務省通知」に基づ
く情報公開の内容を切り取り、新たに単独ページを作成し、情報発信を強化した。
〔3.パンフレットの配布状況、4.自治体広報誌への情報掲載状況〕○事業概要パンフレット 3,000 部を作成し、連絡協議会等を通じて関係自治体窓口での配布を依頼し、住民への周知を図った。
○住宅騒音防止対策事業の助成について、また、移転補償事業についも、それぞれ関係自治体の広報誌に掲載を行った。
○さらに、住宅騒音防止対策事業の「手引き」
及び「チラシ」を関係自治体窓口において配布するとともに、更新工事の「手引き」及び「チラシ」は福岡市の共同利用会館へも配布した。

４．その他参考情報

47

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域への啓発活動

４．（３）③
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

48

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－③ 地 域への啓 発活動
イ 環 境学習や 見学の要望があった場合
は適切に対応する。
ロ 空 港で開催 される「空の日」といったイベントや、連絡協議会等の場を活用
し、積極的に啓発活動を行う。

③ 地 域への 啓発 活動イ 環境学習や見学の要望の掘り起こしを図る一環として、近接する小中学校等へ出前講座の実施を働きかけるとともに、要望があった場合は適切に対応する。
ロ 空港で開催される「空の日」といったイベントでの広報活動や、連絡協議会
等の場を活用し、積極的に啓発活動を行う。

＜主な指標等＞
１．環境学習や見学の実施状況
２．啓発活動の実施状
況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.環境学習や見学の実施状況〕○ホームページに「校外学習」の募集案内について掲載するとともに、出前講座の実施についても引き続き案内を行った。
○連絡協議会において地域への啓発活動の観点から、空港周辺の市町村に対して、機構の事業及び空港への理解を深めていただけるよう出前講座等の資料やこれまでの取組を紹介し、機構が積極的に対応することを周知した。
○教育機関が行う環境学習の機会
を通じて、空港周辺環境対策及び機構の事業についての理解を深めていただくため、空港近隣の中学校、小学校、教育委員会に対し校外学習・総合的学習等での機構の活用を依頼し、福岡市博多区の小学校 2 校において出前講座を 2 回実施した。
〔2.啓発活動の実施状況〕○福岡空港で開催された「空の日」のイベントに参画し、イベント来場者へ機構のパンフレット及びノ
ベルティを配布し、啓発活動を行った。

４．その他参考情報

49＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
校外学習及び出前講座の実施について、引き続きホームページにおいて募集案内を行うとともに、連絡協議会メンバーの市町村に対し、これまでの校外学習の取り組みを紹介し機構が積極的に出前講座を実施する用意があることを周知した。更に教育委員会、空港近隣の小学校、中学校に対し積極的な案内を行った結果、小学校 2 校から申し込みがあり出前講座を実施した。出前講座を実施したことによって、空港周辺地域の子供た
ちや教育現場の先生方に、福岡空港の重要性や環境対策事業について、理解を深めて頂く有意義な活動であった。
また、福岡空港の「空の日」のイベントに参画し、大人から子供まで幅広い来場者に対し、機構のパンフレット及びノベルティを配布することにより環境対策事業について啓発活動を行うなど、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域住民のニーズの把握

４．（３）④
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

50

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－④ 地 域ニーズ の把 ④ 地域住民のニー
握ズの把握機構に寄せられた
引き続き、機構の質問・意見を検討し、 ホームページや、自地域住民のニーズの 治体情報誌への広報把握に努めることで 掲載、機構のパンフ
よりよい事業を実施 レット等に記載してしていく。
いるお問い合わせ・ご意見募集窓口から、機構に寄せられた質問・意見を検討し、地域住民のニーズの把握に努めることでよりよい事業を実施していく。

＜主な指標等＞
１．質問・意見の募集
状況
２．質問・意見の整理・分析状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.質問・意見の募集状
況、2.質問･意見の整理・分析状況（地域住民等とのコミュニケーション）〕○ホームページに機構への「ご意見・ご提案」及び「お問い合わせ」窓口を設けている。また、機構のパンフレットの裏表紙に「ご意見等について」を大きく表示し、関係自治体の住民窓口において住民へ配布することにより、幅広く意
見等の募集を行っている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
ホ ー ムペ ージ に 機構 への「ご意見・ご提案」及び「お問い合わせ」窓口を設けている。また、機構のパンフレッ
トに「ご意見等について」の文字を大きく表示し、関係自治体の住民窓口において配布を行っている。
また、住民の方々からいた
だいたご意見や要望を踏まえて、住宅騒音防止対策事業の手引きを改善するなど、着実な実施状況にある。

これらを踏まえ、Ｂと評価○自治体情報誌への広報 する。
掲載等により頂いたご意
見や問い合わせを踏まえ、
住宅騒音防止対策事業の手引きを改善した。
○平成 26 年度より引き続
き、移転補償事業の可否に関する照会があった際に、同制度を知った理由の聞
き取りを行っている。

４．その他参考情報

51

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
研修員の受入れ

４．（４）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

52

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの委託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、
環境対策事業承継日以降の運営権者による円滑な業務の実施を確保するため、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこと。

（４）運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの受託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
① 研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、平成 31
年 4 月頃予定の空港運営事業開始日以降
から環境対策事業承継までの間、運営権者から機構へ常勤の研修員を少なくとも
1 名以上受け入れ、研修を行う。

（４）運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの受託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
① 研修員の受入れ
運営権者による円
滑な業務の実施を確保するため、運営権者派遣の研修員に対し研修の実施を通じて機構業務の習熟を図る。

＜主な指標等＞
１．研修員の受入れ状
況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.研修員の受入れ状況〕
機構で実施している事業を○福岡空港の民間委託に 福岡空港運営権者へ円滑に継伴い、国から受託している 承するため、平成 31 年 4 月か事業を継承するため、平成 ら研修員 1 名を受け入れてお31 年 4 月から福岡空港運 り、平成 30 年度に作成した研
営権者より研修員 1 名を 修計画に基づいた実務研修を受け入れ、機構の業務を習 着実に実施している。
得するための研修を開始
また、関係官庁・関係機関した。
への業務調整や研修会にも積極的に研修員を参加させてお○平成 30 年度に作成した り、着実な実施状況にある。
研修計画に基づき、平成
31 年 4 月から地域振興課
これらを踏まえ、Ｂと評価
にて、住宅騒音防止対策事 する。
業、再開発整備事業及び緑地整備事業について、令和元年 10 月から補償課にて、土地価格等の算定・移転補償契約書（土地、建物）の作成・土地登記（所有権移転）関係書類の作成等、移転補償業務について機構業務の習熟を行うため、実務研修（ＯＪＴ）を行った。
○大阪航空局をはじめとする関係官庁・関係機関への業務調整及び研修会にも積極的に参加し、受託事業の理解にも努めている。

４．その他参考情報

53

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
業務の可視化パターン化の推進

４．（４）②
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

54

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－② 業 務の可視 化パ
ターン化の推進
内部統制システムで作成している、各事業内容や管理部門の業務を図示化した
業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表の充実を図り、それを元に運営権者への事業説
明資料を作成することでスムーズな事業の承継を行う。

② 業 務の可 視化 パ
ターン化の推進
内部統制システムで作成している、各事業内容や管理部門の業務を図示化した
業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリスク管理表について、日々の業務と照らし合わせて改善点を見つけ出し、内部統制委員会の分科会であるリスク管理委
員会に諮り、内容や質の充実及びリスクの低減を図っていく。

＜主な指標等＞
１．事業の承継に向けた取組状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1. 事業の承継に向けた業務フローチャート及びリ
取組状況〕
スク管理表の再点検による見○業務フローチャート及 直しや、内部監査において提びリスク管理表の再点検 案のあった内容も合わせて見を行うとともに、内部監査 直すなど、内容の充実に向けにおいて提案のあった内 た取り組みを確実に実施して容も踏まえ見直しを行っ いる。
た。
これらの取り組みにより、運営権者への事業承継をスム○令和 2 年 3 月末時点で、 ーズに行うための資料の質の機構全体で 51 業務（内 充実を図っており、着実な実
訳：総務系 21、再開発整 施状況にある。
備事業系 15、住宅騒音防止対策事業系 5、移転補償
これらを踏まえ、Ｂと評価
事業系 7、緑地造成事業系 する。
3）のフローチャートを作成している。
○将来の円滑な事業承継に備えて、業務フローチャートの見直しに取り組んでいく。

４．その他参考情報

55

評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．（５）

騒防法第２９条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－（５）騒防法第２９条第１項に規定する積立金の使途騒防法第２９条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第２８条に規定する業
務の運営の使途に充てる。

（５）騒防法第２９条第１項に規定する積立金の使途騒防法第２９条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第２８条に規定する業
務の運営の使途に充てる。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

特になし。

４．その他参考情報

56

評定－