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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年３月29日【事業年度】

第25期（自【会社名】

株式会社リベルタ【英訳名】

LIBERTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7670【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

佐藤

管理部部長

管理部部長

至

2020年12月31日）

透

二田

二田

俊作

俊作

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（１） 連結経営指標等
回次

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

4,449,822

4,203,757

5,110,247

経常利益

（千円）

316,381

118,045

263,431

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

221,428

72,297

155,231

包括利益

（千円）

220,218

71,095

156,923

純資産額

（千円）

627,016

688,071

1,168,371

総資産額

（千円）

2,210,387

2,408,732

3,176,588

１株当たり純資産額（円）

272.62262.75400.26

１株当たり当期純利益

（円）

96.27

31.13

59.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

-

-

59.18

自己資本比率

（％）

28.4

28.4

36.6

自己資本利益率

（％）

41.0

11.0

16.8

株価収益率

（倍）

-

-

22.4

営業活動による（千円）△38,615
45,527△150,708
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
3,277△47,526△26,933
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）△39,041
124,432
419,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円）
322,197443,620
678,944
の期末残高
従業員数
91
91
92
〔ほか、平均臨時
（名）
〔3〕
〔1〕
〔1〕
雇用人員〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
４．第23期及び第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第23期から第25期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

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有価証券報告書（２） 提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

3,076,410

4,127,698

4,387,121

4,173,962

5,070,479

経常利益

（千円）

13,055

247,633

292,856

108,859

268,150

当期純利益

（千円）

8,666

138,730

203,560

63,343

165,255

資本金（千円）

13,075

13,075

13,07518,055

183,655

発行済株式総数（株）

2,300,000

2,300,000

2,300,000

2,608,000

2,908,000

純資産額

（千円）

330,781469,511

627,071

677,375

1,166,006

総資産額

（千円）

1,748,500

2,225,561

2,205,922

2,396,698

3,170,556

１株当たり純資産額（円）

143.82204.14272.64259.73400.97

１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）

（-）

20.00
（-）

10.00
（-）

3.00
（-）

21.40
（-）

１株当たり当期純利益

（円）

3.77

60.32

88.50

27.27

63.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

-

-

-

-

63.00

自己資本比率

（％）

18.9

21.1

28.4

28.3

36.8

自己資本利益率

（％）

2.7

34.7

37.1

9.7

17.9

株価収益率

（倍）

-

-

-

-

21.0

配当性向

（％）

-

33.2

11.3

11.0

33.9

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

（名）

67
〔10〕

77
〔4〕

91
〔3〕

91
〔1〕

92
〔1〕

最高株価

(円)

-

-

-

-

2,159

最低株価

(円)

-

-

-

-

1,265

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期から第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
４．第21期から第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．主要な経営指標等のうち、第21期及び第22期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６．第23期から第25期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
７．第21期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
８．第25期の１株当たり配当額21.40円には、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場記念配当5.35円
を含んでおります。
９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
10．第21期から第25期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、記載しておりません。
11．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。なお、
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有価証券報告書2020年12月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載してお
りません。

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２ 【沿革】
年月概要

1997年 ２月
1997年 ４月

通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱100％出資）設立。
初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。

1998年 ２月

輸入販売業務を開始。

2000年 ３月

米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。

2000年 ７月

東京都渋谷区本町に本店を移転。

2002年 10月

東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。

2003年 ４月

東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。

2004年 ５月

東京都渋谷区代官山に本店を移転。

2004年 ５月
2004年 ８月

当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱商品の小売を目的として、㈱リベルタホール
ディングス（代表取締役 佐藤透、本社 渋谷区代官山）が設立される。
㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。

2004年 11月

楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。

2005年 ５月

オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。

2005年 ９月

2006年 ３月

㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役 佐藤透）、 「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役 佐藤透）、 輸入車の販売を事業とするL-GARAGE㈱（代表取締役 佐藤透）が設立される。
口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。

2007年 ４月

東京都渋谷区渋谷に本店移転。

2007年 ４月

輸出事業開始。

2007年 ４月
2008年 ５月

当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会社となる。
名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『Luminox NAGOYA』オープン。

2008年 ７月

スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。

2010年 ２月

2010年 ９月

中国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。
米国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA.INC.を設立。
機能衣料オリジナル商品「Heatech（現 HeatMaster）」を発売、機能衣料市場へ参入。

2011年 ２月

当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。

2011年 ９月

福岡市中央区大名に直営店『Luminox FUKUOKA』オープン。

2011年 ９月

東京都中央区銀座にLibenham直営店『Libenham GINZA』オープン（2017年８月退店）。

2011年 12月

決算月を３月から12月に変更。

2012年 ２月

東京都渋谷区桜丘町に本店移転。

2012年 ７月

大阪市西区に直営店『Luminox

2012年 10月

医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。

2012年 12月

LIBERTA USA.INC.を清算。

2015年 ２月

広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。

2015年 ３月

Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。

2016年 ２月

PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。

2016年 ３月

Luminox直営店『Luminox FUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。

2016年 ４月

大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenham collection』オープン（2019年７月退店）。

2017年 ２月

創業20年を迎える。

2017年 ２月

L-AND㈱の全株を売却。

2017年 ３月

日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。

2018年 ７月

100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。

2019年 ８月

少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてVIVAネットワーク㈱を設立。
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ新規上場。

2010年 ９月

2020年 12月

OSAKA』オープン。

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、VIVAネットワーク㈱）の３社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し国内外に提供しております。
蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内
外商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランド共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リ
レーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に及び、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品等で構成される「コスメ（ピーリングフット
ケア、その他）」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、スイス製ミリタリーウォッチなどで構成される「Watch」、健康美容の悩みの解決や生活に役立つ雑貨類により構成される「健康美容雑貨」、アスリート向け加工食品で構成される「加工食品」に分類しております。また、他社商品等につきましては「その他」として分類しております。
自社ブランド商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品を自社ブランドとして企画を行っております。開発と生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。
自社ブランド商品及び契約ブランド商品の認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや販促物の製作
からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。
販路についても、国内においては、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約21,000店舗）、通信販売会社へ全商品
ジャンルの販売を行っております。また機能衣料ジャンル及び加工食品ジャンルにつきましては、全国サッカース
クールなどのスポーツ団体（約500団体）への販売を2019年８月に設立したVIVAネットワーク㈱を通じ行っております。Watchジャンルにつきましては、４店舗の直営店での販売、そして全ての商品ジャンルについてECをメインとした直接販売も行っております（2020年12月末現在）。
海外においては、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルを中心にトイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジア中心に約25,000店舗60か国以上への輸出を行っております（2020年12月末現在）。この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であり、より世界各国現地のニーズをタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。また、中国市場の開拓を目的として2010年２月に設立した上海
李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸入と中国の百貨店等への販売を行っております。
また当社では、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。

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当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております（ジャンル区分「その他」以外）。

主なブランド（※は契約ブランド）

ジャンル区分

内容・特徴

コスメ（ピーリングフットケ
ア）

世界60か国以上に展開する化粧品。削らない角質ケア商
品を主力商品としております。

ベビーフットシリーズ

コスメ（その他）

長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、
美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧品、医薬部外品等の商品を展開しております。

クイックビューティ、※デンティス、
himecoto、他

トイレタリー

浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽ク
リーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しております。

カビダッシュ、
カビトルネード、
ママラクリーン、他

機能衣料

猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有する衣料を展開しております。

FREEZE TECH、
HeatMaster、他

Watch

過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッ
チ「Luminox」や「自然と人」「人と時」「時と自然」をテーマとする「Libenham」などを展開しております。

※Luminox、Libenham、他

健康美容雑貨

健康や美容の様々な悩みの解決や生活に役立つ雑貨類を展開しております。

リキャップ、※ThinOptics、※Happy Ears、他

加工食品

アスリートのニッチニーズに特化した、いつでも手軽に安心安全で理想的な栄養摂取ができることを目的とした加工食品などを展開しております。

アスミール、他

その他

他社仕入商品などを展開しております。

アンパンマン知育玩具等
他社商品、他

主要ブランド紹介
各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。）①

コスメ（ピーリングフットケア）
ブランド名
ベビーフット概要
履くだけ簡単、足裏つるり
美しい素足づくりを応援する足裏の削らない角質ケアアイテム

②

販路
国内、海外

コスメ（その他）
ブランド名
クイックビューティ

概要

販路

ニオわない清潔感
臭いの原因となる汗と雑菌の繁殖を防ぐウォータープルーフタイプ

国内、海外のデオドラントクリーム
デンティス ※

スッキリ朝まで口臭予防
植物エキスにより口臭の原因をマスキングし、口臭を予防する歯磨
きブランド

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国内

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有価証券報告書③

トイレタリー
ブランド名
カビダッシュ

概要

販路

カビ取り剤最終兵器
頑固なカビの洗浄から防カビ・抗菌まで浴室のカビに特化した高機

国内、海外

能洗剤
カビトルネード

目に見えて効果がわかる
つけ置き不要な洗浄時間20分の洗濯槽クリーナー

④

機能衣料
ブランド名
FREEZE TECH

概要

HeatMaster

販路

冷却プリントの効果により汗と風で冷感が持続
冷却テクノロジーにより「冷感」機能に特化した暑さ対策ウェア

国内、海外

10秒発熱電熱ウェア
電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭載

⑤

国内、海外

国内、海外

Watch
ブランド名
Luminox ※概要

販路

過酷な環境で真価を発揮する
1989年に米国で誕生したスイス製腕時計ブランド
自己発光するLLTシステムを搭載した高い視認性と200ｍ以上の防水

国内性能を特徴とするミリタリーウォッチ
Libenham

腕時計の聖地・スイスのバーゼルで誕生したデザインウォッチ「人と自然と時」をテーマに、ムーブメントには電池は使わない機
械式の自動巻きを採用⑥

国内

健康美容雑貨
ブランド名
ThinOptics ※概要

販路

小鼻に挟むだけのクリップ拡大鏡
小鼻に挟むタイプの眼鏡ルーペ。スマートフォンに装着し一緒に持

国内、海外

ち歩ける携帯性が特徴

⑦

加工食品
ブランド名
アスミール

概要

販路

理想的な栄養摂取アスリートが手軽に理想的な栄養摂取ができることを目的にした加
工食品

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国内

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有価証券報告書事業の系統図は、次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合（％）

中国上海市

USD200,000

中国における
輸入販売事業100.0

当社の取扱商品を輸入販売しております。
役員の兼任５名

10,000

子供達へのスポーツ活動支
援及び関連物品の販売事業70.0

当社の取扱商品を販売しております。
役員の兼任１名（連結子会社）上海李瑠多貿易有限公司（注）１.
（連結子会社）
VIVAネットワーク㈱
（注）１.

東京都
渋谷区

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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関係内容

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５ 【従業員の状況】（１） 連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

各種オリジナル商品等の企画販売事業

92（1）（注） １．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（２） 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）92（1）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
33.0

4.02

平均年間給与（千円）
4,768（注） １．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針（１） 経営理念
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって喜びこそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、
リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。
（２） ビジョン「世界中に喜びが拡散する様々な商品を流通させる、マーケティングのプロフェッショナル企業となる。」をビジョンと定め、・いかなる業界でもヒット商品を生み出せるノウハウ・参入した業界でヒット商品を生み続けられる独自のスキームと組織
・長きにわたり築いた国内外の販路を最大限に活用し、日本の中小企業のマーケティング支援を行う
これらを実践することで実現してまいります。
（３） ミッション〜セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして〜

当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養われた、独自の「売るノウハウ」が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。
今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる「セルフ販売」が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、欲しいっ！という欲求を作ることが必要になります。「売るノウハウ」は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた売る技術です。「売るノウハウ」には、生活者にとっての価値を想像し、また生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウはジャンルに関わらず広く活用できるようになりました。
また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出せます。
機能的価値を追求しながら質の高い「物を作り出す」数多くのメーカーと、売るノウハウを持ち斬新な商品企
画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
（４） 経営環境
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済のみならず人々のライフスタイルや価値観に過去にない変化を及ぼし不透明感が一層強まる状況となっております。これに米中の通商問題の動向など地政学リスクの高まりも加わり、不安定な状況が続くと想定しております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響によるライフスタイルは激変し、消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい巣ご
もり需要など消費者の購買行動も大きく変わり国内外において市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮
し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に継続的に取り組み以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。

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有価証券報告書（５） 経営戦略
当社グループは経営戦略として「広げた販路に深く攻める」をテーマに、以下の事項を掲げております。
①

新商品開発と新規ジャンル参入による成長新商品開発の注力テーマとして「安心・安全・健康・衛生・防御」を掲げております。コスメジャンルでは新商品開発量を抑え、日用生活雑貨ジャンルの新商品開発量を増加させます。機能衣料ジャンルは、既存のFREEZETECHやHeatMasterなどの４ブランドを、「LIDEF（リデフ）」 <LIDEF＝LIBERTA流にLIFEをDEFENCEする>ブランドに集約し、クーリング機能付き防護服の開発や救命胴衣機能の防水バッグなどをシリーズに加え、さらなる研究開発を促進します。2018年より参入した加工食品ジャンルでは、アスミール以外の新商品企画開発を強化し、生活雑貨ジャンルについては、「暮らしを健康に」にフォーカスした商品の企画開発を強化します。また、これ
ら以外にオーガニック＆ナチュラル素材のサプリメントなどの新規ジャンルへの参入を図ってまいります。
②

国内自社通販強化による成長
デジタル＆WEBマーケティングの体制を強化し、攻めの自社通販にするため、当社の強みである、商品企画

力、表現開発力、そしてPR及びプロモーション力を最大限に生かし、特に今まで卸売の販売促進のために行ってきたPRを、必要に応じて外部の専門企業にも協力を得ながら、自社ECの活性化のために様々な施策を実行していきます。ユーザー及びファンを増やし、積極的に成長を促していくことで、自社通販の売上向上のために売上構造の柱として今まで実施してきていない自社通販限定商品の企画販売、会員情報を活用したリピート促進及びクロスセルを狙った販促を実施し注文単価を向上させ、またアウトレット販売のプラットフォームを活用します。
③ 国内ヒット商品No.1化による成長
国内の主要な販路で拡販に成功したヒット商品は、消費者ニーズの裏付けとなるため、後発の競合や類似品との競争フェーズへと進むことを余儀なくされ、それら競合の登場により市場は大きく広がり、新規ユーザーを含めたシェア争いに向かいます。このフェーズでブランド認知、ユーザー満足度やNPS（ネット・プロモーター・
スコア）値が高いものがNo.1ブランドとして生き残ることとなり、広がる市場の中で大きなシェア獲得を行うことができます。ブランド価値を訴求するブランディングやマーケティングプロモーションを行うことで、一定の確率で生み出されるヒット商品からジャンルのNo.1を育てることにより成長を図っていきます。注力ブランドとして「ベビーフット」、「FREEZE TECH」、「カビトルネード」、「COSCOS」、「デンティス」、「DEXT」、「アスミール」を掲げています。
④

国内のヒット商品の海外拡販による本格成長
国内に限らず、海外にも多くの販路を持っていることが当社グループの大きな強みのひとつであり、その販路は一から営業して獲得してきました。さらに大手代理店と直接の取引を実現できており利益率も高く、密なコ
ミュニケーションから、新しい企画の創造や店頭販促強化など、市場や店舗、お客様のニーズにあわせて各種商品をはじめマーケティングの提案をしていくことが可能です。そして、国内で誕生するヒット商品の中から、海外でヒットする可能性のある商品を選定し展開国の法規制、業界特性や商習慣、人種、宗教、文化なども配慮し改善を加え、必要に応じてブランド名も変更しながら発売していき、中期的視点で目標設定とマーケティング投資を含めた収支計画を立て進めていきます。
また、販路毎に営業チームを発足させ、商品ジャンルを横展開し売上強化及びラウンド営業管理全般の体制強化を図っていきます。
（６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の上昇を目指してまいります。

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２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として以下の経営課題に対処してまいります。
①「売るノウハウ」習得の標準化
当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画などの「売るノウハウ」の習得は、従来３年〜５年のOJTをベースとした経験による習得をベースとしてまいりました。しかし、上記経営戦略を実現するためには、より早期により有効な習得手法を構築することが重要となります。このため、2018年より開始した４レベルに区分した「売るノウハウ」の認定制度と教育プログラムの実践を継続、改善、運用していくことで対処してまいります。
②

人材市場の流動化への対応
昨今の人材市場流動化へ対応すべく、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする継続的な人事考課制度の改善と運用、米フロイド・コンサルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラムである「ドリームマネージメント」システムの導入による定着率向上をはかってまいります。
また、人材の早期戦力化を可能にする教育プログラムの開発とクラウド型システムを活用した管理運用を行い対処してまいります。
③

人の労力と能力への依存からの脱却
上記経営戦略の通り、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス業務のRPA（ロボティッ

ク・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまいります。

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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 競合について当社商品と競合する商品を資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社
が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 特定商品への依存について
当社グループの主力商品であるベビーフットシリーズは第25期連結会計年度において当社グループ連結売上における売上比率が23.6％となっております。日本国内においてはピーリングフットケア商品全般に対し2019年３月に国民生活センターからお客様に安全に使用していただくために使用方法等に関するパッケージ表記の改善指導と消費者に対し使用上の注意を喚起する報道がなされ、販売数が一時的に低下するという影響が出ております。なお、
こちらの改善指導する対応は完了し販売数の低下の影響は収束しており、当該指摘に関しましては継続して厚生労働省と情報交換を行っております。また、米国においては、2018年度から2019年度にかけて当社グループ商品の模倣品が販売されたため同国内でのシェアが一時的に低下するという影響が出ました。なお、当該模倣品は2019年の後半にほぼ排除できており現状その影響は収束しております。今後このような事象が継続し、又は類似する事象が引き続き発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 品質管理について
当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。また、商品の取り扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。
しかしながら、万が一監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合は、賠償対応又は顧客への返金及び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。
（４） 新型コロナウイルス等、感染拡大の影響について
新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループではこれらに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスに関しては、緊急事態宣言の発令を想定し2020年３月下旬に （１）在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、（２）生産、販売、在庫、物流状況の把握、（３）資金管理の厳格化を行いました。また現在も管理部、商品部においては在宅勤務の継続、オンラインでの打ち合わ
せ、本社出社時のガイドラインを作成する等、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図り主力
販路や本社業務はテレワーク等により平常通りとなっております。また、現状におきましては、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、Watchジャンルの直営店や販売先店舗の休業、機能衣料ジャンルの販路であるスポーツ団体などの休業により販売機会をロスする影響が生じた一方、巣ごもり需要や衛生意識の向上、夏場におけるマスク利用の普及などにより、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルやコスメ（その他）ジャンルのオーラルケア商品や機能衣料ジャンルの冷感マスクなどの需要は拡大し結果的な業績の影響はプラス要因が多く作用いたしました。しかしながら、感染拡大に歯止めがかからない場合は、一時的な業務の縮小化、Luminox直営店の営業停止、また販売先の感染症対策の経営方針等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（５） 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害の発生に対し、当社グループでは事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じておりますが、想定の範囲を超える事態が発生した場合は、事業活動が遅延又は中断する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 重要な訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性
や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 特定仕入先への依存について
当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはグロッタ株式会社、機能衣料ジャンルについては株式会社ユタックスとなっておりそれぞれの割合は、第25期連結会計年度における仕入高の28.2％がグロッタ株式会社、16.3％が株式会社ユタックスと高くなっております。当社グループは、グロッタ株式会社とその原材料仕入先との間で三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。また、株式会
社ユタックスとは同社の保有する特許権に基づく冷感印刷技術を用いた商品について独占販売に関する覚書を締結
し安定した取引の維持の確保に努めております。しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８） 法的規制について
当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規則の適用を受けております。当社グループでは、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして経営会議においてコンプライアン
ス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） カントリーリスクについて
当社グループの第25期連結会計年度の売上のうち、18.1％を輸出売上が占めており、また第25期連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の12.1％に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカント
リーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、
Watchジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（10） 為替リスクについて
当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、
社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 人材の確保について
当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務
運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12） たな卸資産の増加について
当社グループのたな卸資産は第25期連結会計年度末において1,273,152千円となっており、前年比58.9%増加し、資産合計に占める割合は40.1％となっております。この傾向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、たな卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13） 有利子負債への依存について
当社グループにおきましては、第25期連結会計年度末における有利子負債残高は1,189,294千円、資産合計に対す
る有利子負債残高の比率は37.4％となっており、自己資本比率36.6％との比較からも比較的高い水準にあります。
したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14） 知的財産権の管理について
当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2020年12月末日現在において保有する知的財産権は、国内で140件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出願しており、その件数は107件、対象国は39か国に至っております。
当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社のみならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しております。
しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。
また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15） 新規事業について
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開を行う可能性があります。新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（16） 減損損失について
当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17） 許認可について
当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等の許認可を必要としているものがあります。
許可等の名称

所轄官庁等

有効期限

主な認可取り消し事由

化粧品製造販売業許可

東京都

2022年10月

医薬部外品製造販売業許可

東京都

2022年10月

薬機法その他薬事に関する法令に違反する行為があったとき又は役員等が欠格条項に該当した場合（薬機法第75条第1項）

本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グループ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（18） 商品企画について
当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品やアパレル等）の企画・開発を行っております。当該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない
場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19） 協力工場について
当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（20） 個人情報の管理について
当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個人情報マネジメントシステム−要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、2013年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク制度の認定を受け定期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社
会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（21） 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は51,000株であり、発行済株式総数2,908,000株の1.8％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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有価証券報告書（22） 保証金について当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産に占める割合は、第25期連結会計年度末において2.6％となっております。当該保証金は、期間満了等による賃貸借
契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。
（23） 重要な契約について
当社グループは、Luminox製品の販売に関して「４．経営上の重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch
Ltdよりライセンスを受けております。同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針です
が、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（24） 大株主について
当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の51.50％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。な
お、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（25） 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶
発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。
この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」の「（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会
計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

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連結財務諸表

注記事項

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行となった影響により世界各国で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本においても新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う2020年４月初旬の緊急事態宣言の発出と５月下旬に宣言が解除されるまで社会経済活動が大幅に抑制され景気は急速に悪化し、解除後もGoToキャンペーンなどの効果により一時的に底打ち感が見られたものの、11月下旬からのいわゆる第三波によりGoToキャンペーンが中止となるなど引き続き経済活動の停滞が続いており企業収益の悪化と雇用情勢の低迷による先行きの弱さが予想されております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発出と解除、その後のウイズコロナというライフスタイルの激変に
より消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい巣ごもり需要など消費者の購買行動も大きく変わり国内外において市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮
し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,110,247千円（前年同期比21.6％増）、営業利益295,367千円（前年同期比120.2％増）、経常利益263,431千円（前年同期比123.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益155,231千円（前年同期比114.7％増）となりました。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。
（コスメ（ピーリングフットケア））
前連結会計年度において米国にて発生した当社グループ商品の模倣品販売を排除できたことやコロナ禍における巣ごもり需要の影響で大きく伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は1,205,164千円（前年同期比
20.7％増）となりました。
（コスメ（その他））
コロナ禍でのテレワークの浸透によりメイクアップ系コスメが低調となり、当連結会計年度の売上高は1,222,347千円（前年同期比15.4％減）となりました。
（トイレタリー）「カビトルネード」がホームセンターからドラッグストアへと拡販が進み好調に推移したことで、当連結会計
年度の売上高は1,405,348千円（前年同期比121.9％増）となりました。
（機能衣料）「FREEZE TECH」が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらもウイズコロナという新しいライフスタイ
ルに合わせ発売した「FREEZE TECH氷撃エチケットマスク」がヒットし、当連結会計年度の売上高は707,679千円（前年同期比60.8％増）となりました。
（Watch）
緊急事態宣言下における休業の影響によりLuminox Watch直営４店舗や卸販売先店舗の販売が低調となり、当連結会計年度の売上高は295,044千円（前年同期比30.0％減）となりました。
（健康美容雑貨）
家電量販店での新商品クリップ拡大鏡「ThinOptics」の販売が開始されるなどし、当連結会計年度の売上高は22,851千円（前年同期比10.2％増）となりました。

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有価証券報告書（加工食品）
コンビニエンスストアを中心に「アスミール」の導入が進み、当連結会計年度の売上高は16,806千円（前年同期比126.4％増）となりました。
（その他）
テレビショッピング向け商材の販売が低調となり、当連結会計年度の売上高は235,003千円（前年同期比0.7％減）となりました。
②

財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ767,855千円増加し、3,176,588千円となりました。これは主として、機能衣料ジャンルの「FREEZE TECH」、トイレタリージャンルの新商品「ウイルッシュ

薬

用ハンドソープ」や同ジャンルで大きく増収となった「カビトルネード」の在庫が増加し商品及び製品が507,838
千円増加、上場に伴う増資により現金及び預金が259,346千円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ287,556千円増加し、2,008,216千円となりました。これは主として、新規社債の発行により１年内償還予定の社債及び社債が245,000千円増加したこと、増益により未払法人税等が71,356千
円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ480,299千円増加し、1,168,371千円となりました。これは主として、増資に伴い資本金及び資本剰余金が331,200千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が147,407千円増加したことによるものです。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ235,324千
円増加し、678,944千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、150,708千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益255,361千円の計上などにより資金が増加したものの、たな卸資産の増加472,365千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、26,933千円となりました。これは、定期預金の満期に伴う払戻による収入12,000千円、差入保証金の回収による収入6,907千円などにより資金が増加したものの、定期預金の預入による支出36,021千円、無形固定資産の取得による支出5,423千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、419,080千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出521,299千円、社債の償還による支出55,000千円により資金の減少はあったものの、運転資金確保に向けた長期借入れによる収入400,000千円、社債の発行による収入294,275千円、上場に伴う新株の発行による収入325,227千円などにより資金が増加したことによるものであります。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の実績（a） 生産実績
当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
（b） 仕入実績
第25期連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

商品ジャンル内訳

金額（千円）

コスメ（ピーリングフットケア）
コスメ
（その他）

前年同期比（％）

541,190127.0

610,061

95.0

1,114,808

331.8

機能衣料

657,797

230.4

Watch

107,19367.8

健康美容雑貨36,211

176.4

加工食品

18,003202.1

その他

445,304

98.3

3,530,570

151.5

トイレタリー合計（c） 受注実績
一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。

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有価証券報告書（d） 販売実績
第25期連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

商品ジャンル内訳

金額（千円）

コスメ（ピーリングフットケア）
コスメ
（その他）

前年同期比（％）

1,205,164

120.7

1,222,347

84.6

1,405,348

221.9

機能衣料

707,679

160.8

Watch

295,04470.0

健康美容雑貨22,851

110.2

加工食品

16,806226.4

その他

235,003

99.3

5,110,247

121.6

トイレタリー

合計（注） １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第24期連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
販売高
割合（％）
（千円）

相手先

第25期連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
販売高
割合（％）
（千円）

株式会社あらた547,117

13.0

1,192,083

23.3

株式会社井田両国堂

913,540

21.7

703,251

13.8

KSSM,LLC

179,603

4.3

576,933

11.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、商品の陳腐化、廃棄に備えた商品評価、将来の貸倒損失に備えた貸倒引当金、予想される商品の返品に備えた返品調整引当金、販売した商品の保証契約伴う無償保証に備えた製品
保証引当金及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積もりを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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有価証券報告書②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況①

経営成績の状況」及び「（１）経営成績等の状況③

キャッシュ・フローの状況」に記載している通りで

あります。
③

資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつ
つ、必要な資金を調達してまいります。なお、事業拡大により有利子負債の依存度が上昇していることから、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めると共に、新規上場に伴う公募増資資金を充当することにより有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。

④

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載の通りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２

事業の状況

１

経営方

針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつ
つ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
⑤

経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課

題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
⑥

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業（６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。
第24期連結会計年度及び第25期連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。売上総利益率は第25期連結会計年度が42.7％となり、第24期連結会計年度を下回ることとなりました。売上高経常利益率は第25期連結会計
年度が5.2％となり、第24期連結会計年度を上回ることとなりました。
第24期連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

第25期連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
金額
前年同期比
（千円）

金額（千円）
売上高

4,203,757

5,110,247

121.6％

売上総利益率

46.2％

42.7％

-

経常利益

118,045

263,431223.2％

2.8％

5.2％

-

売上高経常利益率

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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名
株式会社
リベルタ
株式会社
リベルタ
株式会社
リベルタ
株式会社
リベルタ
株式会社
リベルタ

相手先の名称

相手先の所在地

Mondaine Watch Ltd

スイス

KSSM,LLC

米国

SiamHealthGroup Co.,Ltd

タイ

グロッタ株式会社

日本

株式会社ユタックス

日本

契約
締結日
2017年
１月１日
2019年
７月１日
2013年
５月21日
2017年
11月10日2016年
11月28日

契約期間

契約内容

期限の定めなし

Luminox製品の販売許可

2021年12月31日迄

米国での当社商品の販売許可１年間（自動更新）１年間（自動更新）１年間（自動更新）25/105

デンティス製品の販売許可
ベビーフット等化粧品の仕入における取引基本契約
相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZE TECH製品の仕入における取引基本
契約書

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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを商品部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,591千円であります。
商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
（１） コスメ（フットケアピーリング）、コスメ（その他）
コスメ（フットケアピーリング）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,208千円であります。
（２） トイレタリー
トイレタリージャンルでは、特に洗剤類のジャンルにおいて従来にない洗浄力、殺菌力、持続力等の高機能な新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は55千円であります。
（３） 機能衣料
機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HeatMaster」や「FREEZE TECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画
開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,328千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は5,423千円であります。その主な内訳は、基幹システムとエンドユーザー
管理システムの連携カスタマイズ費用4,400千円及び請求書発行電子化に伴う基幹システムのカスタマイズ費用1,023
千円となっております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

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２ 【主要な設備の状況】（１） 提出会社
2020年12月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容
建物附属設備

工具、器具
及び備品

その他

合計

従業員数
（名）

本社
本社設備
18,2034,314
7,493
30,011
84（東京都渋谷区）
Luminox TOKYO
店舗設備
302
302
4
（東京都渋谷区）
Luminox NAGOYA
店舗設備
1（名古屋市中区）
Luminox OSAKA
店舗設備
2,497
147
2,644
3〔1〕
（大阪市浪速区）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産、長期前払費用及びソフトウエアの合計であります。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
５．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
６．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は75,086千円であります。
７．Luminox TOKYOの建物は賃借物件であり、年間賃借料は7,346千円であります。
８．Luminox NAGOYAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,676千円であります。
９．Luminox OSAKAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,988千円であります。
10．上記の他、主要な賃借している設備は、以下の通りであります。
2020年12月31日現在
事業所名
建物賃貸面積年間賃借料
設備の内容
従業員数（名）（所在地）（延床面積㎡）（千円）
Luminox FUKUOKA
店舗設備
3
93.76
11,986（福岡市中央区）（注）１．Luminox FUKUOKAは当事業年度末から提出日までの間に閉店しております（2021年１月閉店）。
（２） 国内子会社
該当事項はありません。
（３） 在外子会社
該当事項はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】（2020年12月31日時点）（１） 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容

提出会社

本社
(東京都渋谷区)基幹システム更新
及びRPA導入

総額
（千円）

既支払額
（千円）

46,431

-

資金調達
方法

増資資金

着手
年月

完了予定
年月

2021年

2021年

2月

11月

完成後の
増加能力

(注)１

（注）１．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年３月29日) 商品取引業協会名

普通株式

2,908,000

2,908,000

計

2,908,000

2,908,000

内容

完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
JASDAQ（スタンダード） なお、単元株式数は100株であ
ります。
-

-

（注）提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】（第１−２回新株予約権）
事業年度末現在（2020年12月31日）

提出日の前月末現在（2021年２月28日）

決議年月日

2012年10月22日

2012年10月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 １

当社従業員 １

１（注）１

１（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式

10,000 （注）１

30（注）２30（注）２

自2014年11月１日
至2022年10月21日
発行価格
30
資本組入額
15

自
2014年11月１日
至2022年10月21日
発行価格
30
資本組入額
15

（注）３

（注）３

譲渡、質入れ、相続及びその他処分は認めないものとする。

譲渡、質入れ、相続及びその他処分は認めないものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

10,000（注）１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額

１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３．本新株予約権の行使条件は以下の通りであります。
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 権利者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定するものをいう。）の取締役、監査役、又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由あると取締役会が認める場
合はこの限りでない。
③ 権利者は、本新株予約権について、譲渡、担保権設定、質入れ、相続等その他の処分をすることができないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、当社が発行する株式が日本国内の証券取引所に上場されていることを要する。
⑤ 権利者が、以下の各号に定める事項の一に該当した場合には、権利者は新株予約権を行使することができないものとする。
（１） 権利者が、会社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競合した場合。ただし、会社の書面による事前の承諾を得た場合を除く。
（２） 権利者が、法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合（３） 権利者が、当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又は、取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合（４） 権利者が、本新株予約権の要項又は本新株予約権に違反した場合⑥ 本件新株予約権の行使価額の一暦年間の合計額が金1,200万円を超えることはできないものとする。

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有価証券報告書（第２回新株予約権）
事業年度末現在（2020年12月31日）

提出日の前月末現在（2021年２月28日）

決議年月日

2013年11月25日

2013年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 １

当社従業員 １

１（注）１

１（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式

8,000（注）１

120（注）２

120（注）２

自2015年11月28日
至2023年11月24日
発行価格
120
資本組入額
60

自
2015年11月28日
至2023年11月24日
発行価格
120
資本組入額
60

（注）３

（注）３

譲渡、質入れ、相続及びその他処分は認めないものとする。

譲渡、質入れ、相続及びその他処分は認めないものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

8,000（注）１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、8,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３．本新株予約権の行使条件は以下の通りであります。
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 権利者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定するものをいう。）の取締役、監査役、又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由あると取締役会が認める場
合はこの限りでない。
③ 権利者は、本新株予約権について、譲渡、担保権設定、質入れ、相続等その他の処分をすることができないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、当社が発行する株式が日本国内の証券取引所に上場されていることを要する。
⑤ 権利者が、以下の各号に定める事項の一に該当した場合には、権利者は新株予約権を行使することができないものとする。
（１） 権利者が、会社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競合した場合。ただし、会社の書面による事前の承諾を得た場合を除く。
（２） 権利者が、法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合（３） 権利者が、当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又は、取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合（４） 権利者が、本新株予約権の要項又は本新株予約権に違反した場合⑥ 本件新株予約権の行使価額の一暦年間の合計額が金1,200万円を超えることはできないものとする。

32/105EDINET提出書類
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有価証券報告書（第３回新株予約権）
事業年度末現在（2020年12月31日）

提出日の前月末現在（2021年２月28日）

決議年月日

2019年７月８日

2019年７月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 ８

当社従業員 ８

新株予約権の数（個）33,000（注）１

33,000（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式

33,000（注）１258（注）２258（注）２

自2021年７月９日
至2029年７月８日
発行価格
258
資本組入額
129

自
2021年７月９日
至2029年７月８日
発行価格
258
資本組入額
129

（注）３

（注）３

譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。

譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

33,000（注）１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
（注）４
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝

既発行株式数 × 調整前行払込金額＋新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋新株発行株式数

３．本新株予約権の行使条件は以下の通りであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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有価証券報告書

⑤

⑥
⑦

⑧
⑨

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使の条件（注）３．に準じて決定する。
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
新株予約権の取得事由
・新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）
（千円）
2019年12月５日
308,000
2,608,000
4,980
18,055（注）１
2020年12月16日
300,000
2,908,000
165,600
183,655（注）２（注）１．新株予約権の行使（権利行使者４名）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
1,200円
引受価額
1,104円
資本組入額
552円

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

4,980

8,055

165,600

173,655（５） 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の 割 合
（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

23

15

16

3

1,318

1,378

-

0

364

2,499

11,447770

22

13,97629,078

200

0.00

1.25

8.59

39.37

2.65

0.08

48.06

100

-

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

（６） 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社モア

東京都渋谷区代官山町17番４号

1,100,000

37.83

佐藤

透

東京都渋谷区

397,500

13.67

石田

幸司

神奈川県横浜市港北区

100,000

3.44

筒井

安規雄

東京都世田谷区

100,000

3.44

二田

俊作

東京都世田谷区

100,000

3.44

リベルタ従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町26番１号

99,4003.42

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

49,8001.71

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

47,4001.63

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

36,6001.26

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

34,2001.18

2,064,900

71.01

計
(注)

STREET―

１．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。

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有価証券報告書（７） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

29,078

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

普通株式
完全議決権株式（その他）

2,907,800

単元未満株式200――

発行済株式総数

2,908,000――

総株主の議決権―

29,078―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長期 に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針として
おり ます。
配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づいた上、2020年12月期の業績・財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いる
ため、当事業年度における１株当たり配当額を21.40円とさせていただきます。内訳といたしましては、今期連結業績に対する連結配当性向（注）30.1％にあたる16.05円を普通配当といたします。また、東京証券取引所JASDAQ市場への上場記念といたしまして、今期連結業績に対する連結配当性向10.0％にあたる5.35円を記念配当といたします。
この結果、連結配当性向は40.1％となります。なお、この剰余金の配当は、2021年３月29日開催の第25回定時株主総会に付議いたしました。次期（2021年12月期）の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり21.50円（連結配当性向 30.0％）を予定しております。
（注）連結配当性向＝配当支払総額／親会社株主に帰属する当期純利益
基準日が第25期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2021年３月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
62,23137/10521.40（普通配当 16.05）（記念配当 5.35）

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の最大化を図るには、経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保が必要であり、そのためにコーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策として、会社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ

企業統治の体制の概要
ⅰ

取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役・佐藤透とし、常勤取締役・石田幸司、筒井安規雄、二田俊作、山﨑豊和の４名、社外取締役・西名武彦、北條規、水上亮比呂の３名の計８名で構成されております。会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規則に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会には、取締役のほか常勤監査役・吉田孝行、社外監査役・阿部洋、山本龍太朗の３名も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。

ⅱ

監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、議長を常勤監査役・吉田孝行とし、非常勤監査役・阿部洋、山本龍太朗の計３名により監査役会を構成しております。当社の監査役はすべて社外監査役であり、独立の立場から
取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

ⅲ

会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っておりま
す。

ⅳ

経営会議
経営会議は原則として毎月１回開催されております。構成者に関しましては、規程では議長を代表取締役・佐藤透とし、常勤取締役・石田幸司、筒井安規雄、二田俊作、山﨑豊和の４名、部長職以上の職位の者と定めておりますが、実際には各部署のマネージャーも出席しております。また、社外常勤監査役・吉田孝
行は任意により出席いたします。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議し、その運営を円滑に行うことを目的としております。

ⅴ

リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を年４回開催することにより、リスク管理に対して横断的に対応しております。主管部署を管理部と定め、委員長を代表取締役・佐藤透とし、常勤取締役・石田幸司、筒井安規雄、二田俊作、山﨑豊和の４名、社外取締役・西名武彦、北條規、水上亮比呂の３名、社外監査役・吉田孝行、阿部洋、山本龍太朗の３名、内部監査担当者である管理部
経営管理課・木俣翔、開発部・海野容子、商品企画開発部門である企画部企画課・真田哲矢、開発部開発課・鞠子裕己、営業本部第二営業部・佐々木聡、在庫管理部門である開発部貿易・仕入管理課・佐藤修士により構成されております。

ｂ

当該体制を採用する理由
当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

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有価証券報告書（模式図）③

企業統治に関するその他の事項
ａ

内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条第４項第６号、同法施行規則第100条第１項、第３項の規定及び金融商品取引法第24条の４の４、第193条の２第２項の規定に基づき、以下の内部統制システム基本方針に則り、継続的に内部統制システ
ムの整備を進め、その実効性確保に努める。
（a） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・会社は、コンプライアンスを業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づける。コンプライア
ンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、取締役会においてコンプライアンス上の重要事項を審理する。
・取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する。
・監査役会を設置し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査する。
（b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程により適切に作成・保存する。
・取締役、監査役より閲覧の請求があれば、管理担当部門を通じてこれに応じる。
（c） 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・「リスク・コンプライアンス規程」に則り、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。
・内部監査部門は、リスク・アプローチに基づく監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取締役に報告し、適切な措置をとる。

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有価証券報告書（d） 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定時取締役会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・常勤取締役及び各部署責任者が出席し、毎月１回経営会議を開催し、業務執行の円滑化と経営の迅速化を図ると共に、各部署の運営状況等の確認や相互牽制を図る。
（e） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保する。
・内部監査部門は代表取締役直轄として、業務が法令、定款及び社内規程に準拠し、並びに企業倫理及び社会規範を遵守して行われているかを検証し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。
・内部通報規程に則り、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。
・コンプライアンスに関する報告・相談窓口として、弁護士を社外に置く。
（f） 会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・会社の内部統制に関する体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
・会社は子会社の経営の自主性を尊重すると共に、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社管理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理及び子会社の取締役等の職
務執行について、適法性と効率性の管理を行う。
・子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に会社開催の取締役会において報告を行うと共に、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行う。
（g） 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができる。なお、監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査役の下にあり、その人事上の取扱は監査役の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保する。
・取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底すると共に、当該使用人が監査役の職務を補助するために必要な時間を確保する。
（h） 会社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者
が会社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社及びグループ全体に重大な影響を及ぼす事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、速やかにこれを監査役に報告する。
・監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受ける。
・会社は、監査役が取締役、使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人と常時情報交換を行う体制を整える。
（i） 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・会社は、監査役へ報告を行った会社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わないものとする。
（j） 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・会社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
（k） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門、監査法人等との緊密な連携及び情報交換を推進するため意見交換会を定期的に開催する。
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有価証券報告書

・監査役は、監査役相互の連携を図るため、監査役会を毎月１回以上開催する。
（l） 反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。
（m） 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を整備すると共に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
・財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
・内部統制担当者は、内部統制の不備に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会に報告する。また、併せて監査役へ報告する。
・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、同時に監査役へ報告する。
ｂ

リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を発足させ、リスク管理に対して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心として適宜対応しております。
ｃ

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社の子会社としては、上海李瑠多貿易有限公司及びVIVAネットワーク株式会社があります。当該子会社の管理に関しては、以下の通り行っております。
（ⅰ） 経営関与についての基本方針（a） 経営関与についての基本方針
上海李瑠多貿易有限公司の董事長は当社代表取締役、董事は当社取締役商品部部長、当社取締役第一営業部部長、監事は当社取締役管理部部長、総経理は当社取締役第二営業部部長が兼務しており、当社と同様の経営管理を実施しております。
VIVAネットワーク株式会社の代表取締役は株式会社ネケッツトータルサービスの代表取締役、取締役は
当社取締役管理部部長、当社営業本部第二営業部部長が兼務しており、当社と同様の経営管理を実施しております。
（b） 利益還元についての基本方針
VIVAネットワーク株式会社については、必要な運転資金を確保しつつ投下資本を回収するため、税引き
後利益のうち、70％は運転資金として残し、30％を出資比率に応じて配当金として分配することとしております。
上海李瑠多貿易有限公司の経営基盤の安定に向けた財務体質の強化を図るため、内部留保の充実が重要であると考えており、配当は実施しておりません。
（ⅱ） 担当部署、管理項目及び管理方法（a） 担当部署
関係会社に関する業務については、「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各担当部門
長が管理することとしております。
（b） 管理項目
関係会社の経営内容を的確に把握するため、月別及び期別の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、資金繰表）、事業報告書、その他関係会社として報告を要する事項を提出させることとしております。また、
事前承認事項については、当社の「職務権限規程」に基づくものとしております。

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有価証券報告書（c） 管理方法
上海李瑠多貿易有限公司及びVIVAネットワーク株式会社の総務・経理業務等は、親会社である当社に委託しております。また、月１回開催される当社経営会議及び取締役会において、上海李瑠多貿易有限公司
及びVIVAネットワーク株式会社の担当取締役又は担当取締役に指名された担当者より営業及び損益状況等の報告を受け、計画との差異が生じた場合は対策を協議しております。
ｄ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
ｅ

取締役の定数当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めております。

ｆ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｉ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｊ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載

又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（２） 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性-名（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年５月
1996年12月

代表取締役社長

佐藤 透

1967年11月16日

1997年２月
2010年２月
2017年７月

取締役
企画部部長

取締役
営業本部本部長

石田 幸司

筒井 安規雄1969年５月30日

1976年８月12日

1993年４月
1995年５月
1995年12月
1999年９月
1999年11月
2010年２月
2018年１月
2021年１月
1995年３月
1998年11月
1999年２月
2007年５月
2010年２月
2018年７月
2020年１月
2021年１月

取締役
管理部部長

二田 俊作

1971年３月30日

1994年９月
1995年７月
1995年７月
1997年２月
1997年２月
2000年４月
2000年４月
2000年12月
2000年12月
2004年５月
2010年２月
2019年８月

取締役
ブランド戦略部部長

2003年２月
2007年８月
2007年８月
2017年４月
山﨑 豊和

1978年２月４日

2018年７月
2020年１月
2021年１月
1975年４月
1996年10月

取締役

西名 武彦

1952年５月16日

1998年２月
2000年１月
2001年12月
2002年４月
2005年４月
2006年３月
2011年４月
2011年６月
2017年５月
2018年９月
2020年５月
2020年８月

夢みつけ隊㈱ 入社
同社 退社
当社設立 代表取締役社長就任（現任）上海李瑠多貿易有限公司総経理就任
上海李瑠多貿易有限公司董事長就任（現任）㈱キャッツ 入社
同社 退社㈱ジェーピーアール 入社
同社 退社
当社 入社
上海李瑠多貿易有限公司董事就任（現任）
当社 取締役商品部部長就任
当社 取締役企画部部長就任（現任）㈲多摩冷機サービス 入社
同社 退社
当社 入社
当社 取締役就任
上海李瑠多貿易有限公司董事就任（現任）
当社 取締役新規事業部部長就任
当社 取締役第一営業部部長就任
当社 取締役営業本部部長就任（現任）
早乙女信夫税理士事務所 入所
同所 退所
ダイナラブジャパン㈱ 入社
同社 退社
日本シャーウッド㈱ 入社
同社 退社㈱ニューホライズンジャパン 入社
同社 退社
当社 入社
当社 取締役管理部部長就任（現任）
上海李瑠多貿易有限公司監事就任（現任）
VIVAネットワーク株式会社取締役就任（現任）㈱ニッセン 入社
同社 退社
当社 入社
上海李瑠多貿易有限公司総経理就任（現任）
当社 取締役営業部部長（兼）通販課
シニアマネージャー
当社 取締役第二営業部部長就任
当社 取締役ブランド戦略部部長就任（現任）㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）
入行
同社 証券企画部制度調査グループ次長就任
同社 武蔵小杉支店長就任
同社 雷門支店長就任
同社 渋谷支店長就任㈱みずほ銀行渋谷中央支店長就任
同社 執行役員築地支店長就任
同社 常務執行役員就任㈱東京アドエージェンシー特別顧問就任
同社 代表取締役就任
同社 特別顧問就任
当社 取締役就任（現任）㈱東京アドエージェンシー特別顧問
退任㈱インテリックス 社外取締役就任（現任）

43/105

任期

所有株式数
（株）

（注）
３

397,500（注）３

100,000（注）３

100,000（注）３

100,000（注）３

19,000（注）３

10,000EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
1982年９月
1982年10月

取締役

北條 規

1956年11月29日

1994年３月
2000年10月
2003年５月
2004年３月
2004年７月
2005年３月
2008年６月
2008年10月
2008年11月
2009年４月
2012年３月
2012年４月
2018年９月
1983年10月

1987年３月
1988年７月
1997年７月
2005年10月
2011年10月
取締役

水上 亮比呂1956年９月13日

2018年８月
2018年９月
2019年３月
2019年６月
2019年10月
2020年９月
1974年４月
1998年２月
1998年３月
1999年３月
1999年４月
2000年12月
2001年２月

常勤監査役

吉田 孝行

1952年２月27日

2004年５月
2004年５月
2005年５月
2005年６月
2006年９月
2009年９月
2012年９月
2018年９月
2019年７月

任期㈱サワモト 入社
同社 退社㈱コスミック（現 夢みつけ隊㈱）入社
同社 常務取締役就任
夢みつけ隊㈱専務取締役就任
当社 取締役就任
夢みつけ隊㈱専務取締役退任
当社 取締役退任㈱夢隊ファクトリィー（夢みつけ隊 （注）㈱100％子会社）代表取締役就任
３
同社代表取締役
退任
当社 取締役就任㈱ものづくり研究所代表取締役就任（現任）
NPO法人さど 代表理事就任
当社 取締役退任
大正大学地域構想研究所 教授就任
（現任）
当社 取締役就任（現任）
監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録同所 トータルサービス部異動
同所 パートナー就任
同所 横浜事務所所長 横浜地区代表
就任
同所 横浜事務所所長 横浜地区代表
退任
（注）
同所 退職
３
水上亮比呂公認会計士事務所設立（代表）（現任）
当社 取締役就任（現任）㈱レックスアドバイザーズ
社外取締役就任（現任）
日本公認会計士協会神奈川県会幹事
就任（現任）㈱ステムリム 社外監査役就任（現任）
工藤建設㈱ 社外監査役就任（現任）
山一證券㈱ 入社
同社 退社
メリルリンチ日本証券㈱入社
同社 退社㈱日本オプティマーク・システムズ
入社
同社 退社
日本エンジェルズ・インベストメン
ト㈱ 入社
同社 退社
（注）
SMBCフレンド証券㈱入社
４
同社 退社
オープンインタフェース㈱常勤監査役 就任
第一カッター興業㈱非常勤監査役 就任
オープンインタフェース㈱常勤監査役 退任
第一カッター興業㈱常勤監査役 就任
同社 常勤監査役 退任
当社 常勤監査役 就任（現任）

44/105

所有株式数（株）30,0004,000-

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年４月
2003年２月
2005年12月
2009年７月
2015年４月
2015年５月

監査役

阿部 洋

1977年12月30日

2015年５月
2015年７月
2015年７月
2015年10月
2016年７月
2018年９月
2019年４月
2019年４月
2009年１月
2009年６月
2011年７月
2011年12月
2012年１月
2015年３月
2015年４月
2016年４月

監査役

山本 龍太朗

1981年５月９日

2016年６月
2016年11月

2018年９月
2019年３月
2019年７月

任期サントリー㈱（現 サントリーホール
ディングス㈱）入社
同社 退社
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ 退所
アカウンティングフォース税理士事務所（現 アカウンティングフォース
税理士法人）入所（注）㈱トヨコー社外監査役就任（現任）４㈱MOLCURE社外監査役就任
税理士登録
アカウンティングフォース税理士法
人 法人代表税理士就任（現任）㈱MOLCURE監査役退任
当社 監査役就任（現任）㈱グッピーズ社外取締役就任（現任）㈱MOLCURE監査役就任（現任）
外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ 入所
弁護士登録
BNPパリバ証券㈱法務部 出向
外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ退所
ホワイト＆ケース法律事務所入所
同所 退所
弁護士法人大江橋法律事務所入所（現任）
慶應義塾大学総合政策学部非常勤講
（注）
師（現任）
４
東京外国語大学国際社会学部非常勤講師（現任）
認定特定非営利活動法人かものはし
プロジェクト監事（現任）㈱Digital Grid（現 WASSHA㈱）社外監査役就任（現任）
当社 監査役就任（現任）
オリシロジェノミクス㈱社外監査役就任（現任）
特定非営利活動法人ソーシャルベン
チ ャ ー ・ パ ー ト ナ ー ズ 東 京 （SVP 東京）理事就任（現任）

計

所有株式数
（株）

-

-

760,500（注）１．取締役 西名武彦、北條規、水上亮比呂は、社外取締役であります。
２．監査役 吉田孝行、阿部洋、山本龍太朗は、社外監査役であります。
３．2020年７月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年７月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況ａ．社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外役員を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役は３名であり、取締役西名武彦は、長年にわたり株式会社東京アドエージェンシーの経営に携わり、その経歴を通じて培った幅広い知見と経験に基づき、経営全般の監視・監督を行っております。なお、同氏は、当社の株式10,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役北條規は、通信販売会社での取締役としての豊富な経験を有しており、客観的な立場からの監督・監
査・助言を得ております。なお、同氏は、当社の株式30,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役水上亮比呂は、公認会計士として、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、これまでの経験に基づき経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、当社の株式
4,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関45/105EDINET提出書類
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有価証券報告書係はありません。
社外監査役は３名であり、それぞれの主な専門分野は、税務、会計であり、各分野における高い見識を備えております。それぞれにおいて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役吉田孝行は、上場会社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視と共に、提言・助言をいただけるため、監査役として適任と判断しております。
監査役阿部洋は、公認会計士として企業会計に精通しており、公正中立的な立場から取締役の監視と共に、提言・助言をいただけるため、監査役として適任と判断しております。
監査役山本龍太朗は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、社外監査役としての監査機能の実効性を高めていただけるため、監査役として適任と判断しております。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、経営監視及び監査機能の充実の観点から、独立性、他社における業務経験、専門性等を総合的に勘案し、選任しております。
ｂ．社外役員の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計

画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述すると共に取締役の職
務執行を厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監
査結果の報告を受け内部監査報告書による報告を受け取る等綿密な連携を保っております。
内部監査については、専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役により指名された担当者で組織された内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内部監査担当者は、管理部経営管理課が管理部以外の内部監査を実施し、開発部部長が管理部の内部監査を行っております。内部監査担当部門では、計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告すると共に、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアッ
プ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。
監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業
務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は管理部経営管理課から随時報告を受け意見交換を行うと共に、監査法人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。また、内部監査、監査役及び監査法人は、四半期ごとに三様監査を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図り、監査役及び監査法人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

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有価証券報告書（３） 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役吉田孝行は、長年にわたる他事業会
社での監査役の経験と幅広い見識を有しております。非常勤監査役阿部洋は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役山本龍太朗は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。
また、当社は常勤監査役１名を選定しており、当該常勤監査役を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における各監
査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下の通りです。監査役会の平均所要時間は、約30分です。
役職名

氏名

監査役会出席状況

取締役会出席状況

常勤監査役（社外）吉田孝行

14回/14回（100％）

18回/18回（100％）

非常勤監査役（社外）阿部洋

14回/14回（100％）

17回/18回（94％）

非常勤監査役（社外）

山本

龍太朗

14回/14回（100％）

17回/18回（94％）

監査役会では、年間を通じて、次のような決議、審議、協議、報告がなされました。
決議：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬への同意、監査役会監査報告、監査役会議長選
任、常勤監査役選任、監査役会規則・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定
審議：会計監査人の監査報告、監査役監査報告、株主総会招集通知、会計監査人の報酬への同意
協議：監査役報酬、内部統制システムの評価
報告：監査役月次活動報告、重要事象の情報共有等
また、常勤の監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席すると共に、子会社及び各部門の主要な部
門長にヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
会計監査人との連携については、定例会議を年４回実施し、四半期レビューの報告を受ける他、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。内部監査部門との連携については、当社グループの業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。
国内・海外拠点へは、現地視察及び主要な部門長へのヒアリングを行い、事業状況や内部統制状況を確認しています。確認した内容は監査役会で共有すると共に、代表取締役社長に対して報告を行っています。
②

内部監査の状況
当社では、専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役により指名された担当者で組織された内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内部監査担当
者は、管理部経営管理課が管理部以外の内部監査を実施すると共に、開発部部長が管理部の内部監査を行っております。その人員は管理部経営管理課２名、開発部部長１名であります。
監査担当部署は内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査役を含め監査法人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

③
ａ

会計監査の状況
監査法人の名称
太陽有限責任監査法人ｂ

継続監査期間３年間

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書ｃ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

本間洋一

指定有限責任社員

石上卓哉

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、本間洋一及び石上卓哉であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
ｄｅ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

その他

６名

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を有することなどとなっております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。

④

監査報酬の内容等

ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

9,109

-

20,000

2,000

連結子会社

-

-

-

-

9,109

-

20,000

2,000

計

ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書ｃ

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
新規上場に係るコンフォートレター作成業務について2,000千円を支払っております。

ｄ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

ｅ

監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針としております。

ｆ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４） 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（2021年３月29日時点）
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2021年３月29日であり、決議の内容は取締役年間報
酬総額の上限を２億5,000万円（うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）としております。また、監査役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2021年３月29日であり、年間報酬総額の上限を3,000万円とすると共に、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の報酬枠とは別枠で、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）としております。
また、その決定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の役位・職責に相応しい報酬水準を確保すると共に、当社グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与する
ことを基本方針とし、（1）役位に応じた「固定報酬」、（2）単年度の業績目標を達成することへのインセン
ティブを目的とした「業績報酬」、（3）中期事業計画に対応した企業価値向上に向けた「株式報酬」（譲渡制限付株式）から構成し、客観性・透明性の高い制度設計といたします。ただし、監査役・社外取締役を含む非業務
執行取締役については、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみといたします。なお、取締役報酬の決定に当たっては、固定報酬及び業績報酬テーブルの策定、譲渡制限株式の割当基準等について、指名・報酬委員会の審議を経ることとしており、監査役の報酬は監査役間の協議により決定することとし、客観的で透明性の高いプロセスの確保に留意しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く。）

123,640

118,999

-

4,641

5

社外取締役

13,20013,200

-

-

3

社外監査役

9,800

9,800

-

-

3

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５） 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。また、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程を整備しています。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】（１） 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
車両運搬具及び工具器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

700,131621,907743,50957,62047,443
26,984
7,996△901

959,477
635,9421,251,347
21,804
36,14230,40841,935△953

2,204,690

2,976,106

28,757
9,795
38,552

21,3304,824
26,155※１

52/105

当連結会計年度（2020年12月31日）

※１

2,850
60

7,130
60

2,910

7,190

70,83290,801
945

82,20384,015916

162,578
204,0412,408,732

167,135
200,481
3,176,588

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払法人税等未払消費税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

53/105

当連結会計年度（2020年12月31日）

305,124
25,000482,904
147,064
8,653
35,69019,39520,50049,174

263,830
60,000303,848
232,41175,764
107,046776
15,60055,333

1,093,506

1,114,611

557,689
7,600
51,774
10,091

210,000
615,446
4,400
56,415
7,344

627,154
1,720,660

893,605
2,008,216

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度（2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

54/105

当連結会計年度（2020年12月31日）

18,0558,055
659,012

183,655
173,655
806,419

685,122

1,163,729

125

217

125
2,824
688,0712,408,732

217
4,424
1,168,371
3,176,588

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
補償金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
事務所移転損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
4,203,757※１
2,260,743※２、３

1,943,014
1,808,879※２、３2,183,902
1,888,534

134,134

295,367

330
43
2,500
1,234
713

234
825
7,727
945

4,821

9,732

10,078
9,792
1,039

9,679
3,530
5,724
22,272461

20,910118,045

41,668263,431

1,213

-

1,213

-

※４

※５

184
2,885

55/105(単位：千円)
当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
5,110,247※１
2,926,345

※５
※６

229
4,850
2,989

3,070
116,1888,069
255,361

36,4607,606

109,903△11,373

44,067
72,121

98,529156,831

△175

1,600

72,297

155,231EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
72,121※１

56/105△1,026△1,026(単位：千円)
当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
156,831※１

91
91

71,095

156,923

71,271△175

155,3231,600

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計13,075

3,075

609,715

625,865

4,980

4,980

-

9,960

-

-

△23,000△23,000--

72,297

72,297----

当期変動額合計

4,980

4,980

49,29759,257

当期末残高

18,0558,055

659,012685,122

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額

当期首残高

非支配株主
持分

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定

純資産合計

1,151

1,151

-

627,016

新株の発行

-

-

-

9,960

剰余金の配当---△23,000---

72,297△1,026△1,026

2,824

1,798

△1,026△1,0262,824

61,055

125

125

2,824

688,071

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

57/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

18,055

8,055

165,600-

株主資本合計659,012685,122

165,600-

331,200-△7,824△7,824--

155,231

155,231

-

-

-

-

当期変動額合計

165,600

165,600

147,407478,607

当期末残高

183,655

173,655

806,419

1,163,729

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額

当期首残高

非支配株主
持分

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算調整勘定

純資産合計

125

125

2,824

688,071

新株の発行

-

-

-

331,200

剰余金の配当---△7,824---

155,231

91

91

1,600

1,692

当期変動額合計

91

91

1,600

480,299

当期末残高

217

217

4,424

1,168,371

当期変動額

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

58/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払保証料
上場関連費用有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

59/105(単位：千円)
当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

116,188
14,668△113△6,600△1,5007,870△33010,07857△1,213
184△95,007△11,900
56,224
1,719
34,617△49,196△113

255,361
13,31051△4,900△3,200
4,641
△234
9,679
154
22,272229
4,850△13,721△472,365△30,472△121△40,992
152,414
14,561

75,634△88,481330△10,354△20,082

234△9,809△52,651

45,527△150,708△67,918
23,900△1,374
1,213△3,985△3,000
△184
3,823
-

△36,021
12,000504△5,423
6,907△4,900△47,526△26,933

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への株式の発行による収入
新株の発行による収入
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１60/105(単位：千円)
当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

550,000△365,528△50,000△23,000
3,000
9,960
-

400,000△521,299
294,275△55,000△7,824
325,227△16,300

124,432△1,010
121,423
322,197443,620

419,080△6,113
235,324
443,620
678,944※１

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
上海李瑠多貿易有限公司
VIVAネットワーク株式会社

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備……………６年
機械装置及び運搬具……５年②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

（３） 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。

③

返品調整引当金期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（４） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（５） 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）（１） 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）

2019年７月４日）

2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）（１） 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）（１） 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２） 適用予定日
2021年12月期年度末より適用予定であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日）（１） 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２） 適用予定日
2021年12月期年度末より適用予定であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、国内でも2020年４月７日に政府による緊急事態宣言が発令されるなど、社会・経済に多大な影響が生じており、当該影響が長引けば当社グループの翌連結会計年度の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当連結会計年度に対する当該影響については、今後の経済活動正常化のタイミング及び業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、翌連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に景気回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しております。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
77,191千円

減価償却累計額

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
82,483千円（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下等による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
売上原価

※２

126,034千円

141,499千円

141,999千円

給料手当及び賞与

421,596 〃438,923 〃

販売促進費

288,808 〃367,837 〃△113 〃

51 〃△1,500 〃△3,200 〃役員退職慰労引当金繰入額

7,870 〃

4,641 〃

退職給付費用

7,601 〃

7,029 〃

製品保証引当金繰入額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

15,003千円

6,591千円

有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
車両運搬具及び工具器具備品※５

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

役員報酬

貸倒引当金繰入額※４

181,679千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）※３

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

1,213千円

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）-千円

有形固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
車両運搬具及び工具器具備品

184千円

65/105

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
229千円

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書※６

減損損失

前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

福岡県

店舗
（１店舗）

建物附属設備金額
4,850千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等により用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,850千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

為替換算調整勘定：
当期発生額△1,026千円

91千円

その他の包括利益合計△1,026千円

91千円

66/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１2019年１月１日

至

2019年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,300,000

増加

減少

当連結会計年度末

308,000-

2,608,000（変動事由の概要）

２

第１回新株予約権の権利行使による増加

300,000株

第２回新株予約権の権利行使による増加

8,000株

新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年３月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

23,000

10.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月26日（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2020年３月18日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自2020年１月１日

１

１株当たり配当額
（円）

7,824

至

3.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月19日

2020年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,608,000

増加

減少

当連結会計年度末

300,000-

2,908,000（変動事由の概要）
公募による募集株式発行による増加
２300,000株

新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（１） 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年３月18日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

7,824

3.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月19日（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年３月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

62,231

21.40

67/105基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月30日

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

700,131千円

959,477千円△256,510 〃△280,532 〃

443,620千円

678,944千円

68/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

69/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

（１） 現金及び預金

700,131（２） 受取手形及び売掛金

621,907

貸倒引当金（※１）

差額（千円）

700,131-621,006-△901
621,006（３） 保証金90,801

90,681△119

1,411,938

1,411,818△119（１） 買掛金

305,124

305,124-（２） 未払金

147,064

147,064-（３） 未払法人税等

35,69035,690-

資産計（４） 社債（※２）

25,00024,931△68

1,040,593

1,040,108

△484

負債計

1,553,471

1,552,919△552（１） デリバティブ取引（※４）（1,897）（1,897）-（５） 長期借入金（※３）

（※１）
（※２）
（※３）
（※４）

売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
１年内償還予定の社債も含んでおります。
１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

（１） 現金及び預金

959,477（２） 受取手形及び売掛金

635,942

貸倒引当金（※１）（３） 保証金
資産計

差額
（千円）

959,477-△953
634,989

634,989-

84,01583,698△316

1,678,482

1,678,165△316（１） 買掛金

263,830

263,830-（２） 未払金

232,411

232,411-（３） 未払法人税等

107,046

107,046-（４） 社債（※２）

270,000

271,2671,267（５） 長期借入金（※３）

919,294

918,391△902

負債計1,792,582

1,792,947

365（１） デリバティブ取引（※４）(2,032)(2,032)

-

（※１）
（※２）
（※３）
（※４）

売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
１年内償還予定の社債も含んでおります。
１年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産
１．（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（３）保証金
保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー
を無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債
１．（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（４）社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
３．（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

その他
１．（１）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

71/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

700,131---621,907---

1,322,038---

当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金959,477---

受取手形及び売掛金

635,942---

1,595,420

-

-

-

合計

（注３） 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

25,000

-

-

-

-

-

482,904

217,199

185,376

117,558

37,556-507,904

217,199

185,376

117,558

37,556-

当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内
（千円）
社債
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

60,00060,00060,00060,00030,000-303,848

265,404

197,586

117,584

34,872-363,848

325,404

257,586

177,584

64,872-

72/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

298,340

191,696△1,897△1,897298,340

191,696△1,897△1,897

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

283,350

176,718△2,032△2,032

283,350

176,718△2,032△2,032

契約額等（千円）

金利スワップの取引
市場取引以外の取引

支払固定・受取変動
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）

区分

取引の種類

契約額等
（千円）

金利スワップの取引
市場取引以外の取引

支払固定・受取変動
合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

73/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2012年10月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３
当社従業員 ３

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 330,000

付与日

2012年11月１日

権利確定条件

新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2014年11月１日〜2022年10月21日

会社名

提出会社

決議年月日

2013年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 ３

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 24,000

付与日

対象勤務期間2013年11月29日
新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は使用人の地位にあること
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2015年11月28日〜2023年11月24日

会社名

提出会社

決議年月日

2019年７月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員 ８

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 33,000付与日

2019年７月10日

権利確定条件

新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位にあること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2021年７月９日〜2029年７月８日

権利確定条件74/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2012年10月22日

2013年11月25日

2019年７月８日

権利確定前（株）-

前連結会計年度末--

33,000

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

未確定残

-

-

33,000

権利確定後（株）-

前連結会計年度末

10,000

8,000

-

権利確定

-

-

-

権利行使

-

-

-

失効

-

-

-

10,000

8,000

-

未行使残
②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

2012年10月22日

2013年11月25日

2019年７月８日

権利行使価格（円）

30

120

258

行使時平均株価（円）

-

-

-

付与日における公正な評価単価（円）

-

-

-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種批准方式）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び前連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額②

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

57,750千円

権利行使日における本源的価値の合計額-千円

75/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

3,284千円
14,704 〃7,093 〃
32,845 〃1,593 〃
2,651 〃
2,629 〃
1,993 〃
17,913 〃3,491 〃
3,030 〃
2,460 〃

6,649千円
18,578 〃
4,776 〃
38,537 〃1,164 〃
3,357 〃
1,347 〃
1,757 〃
17,274 〃2,524 〃
1,042 〃
5,095 〃

93,686千円△21,910 〃102,105千円△16,624 〃△19,801 〃△21,910 〃△36,426 〃

71,776千円

82,303千円

944千円
944 〃

100千円
100 〃

70,832千円

82,203千円

繰延税金資産未払事業税
未払賞与
返品調整引当金
たな卸資産評価損
貯蔵品評価損
減損損失
製品保証引当金
破産債権等
役員退職給付引当金
資産除去債務
たな卸資産の未実現利益
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産純額（注）１．評価性引当額が14,516千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を16,624千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

16,624-

16,624

評価性引当額----△16,624-△16,624

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

34.60％

30.62％

0.73％
2.11％
3.66％
△3.18％

0.61％
1.71％
0.11％
2.07％
3.18％
0.28％

37.92％

38.58％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60％から、2021年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が8,108千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

期首残高

8,568千円

10,091千円

見積りの変更に伴う増加

1,910 〃

4,850 〃

66 〃

63 〃

資産除去債務の履行による減少額△453 〃△1,910 〃期末残高

10,091千円

13,094千円

時の経過による調整額（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高5,750千円を含めて表示しております。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、直営店『Luminox FUKUOKA』の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額4,850千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は4,850千円減少しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）コスメ（ピーリングフットケア）

コスメ（その他）

トイレタリー998,209

1,445,542

633,308外部顧客への
売上高

機能衣料

Watch

その他

合計

440,167 421,600 264,928 4,203,757

２. 地域ごとの情報（1） 売上高（単位：千円）日本
外部顧客への売上高

米国

3,530,886

その他

192,051

合計

480,820

4,203,757（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社井田両国堂

913,540

各種オリジナル商品等の企画販売

株式会社あらた547,117

各種オリジナル商品等の企画販売

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

コスメ（ピーリングフットケア）

コスメ（その他）

トイレタリー

1,205,164

1,222,347

1,405,348

機能衣料

Watch

その他

合計

707,679 295,044 274,661 5,110,247

２. 地域ごとの情報（1） 売上高（単位：千円）日本
外部顧客への売上高

4,266,139

米国

その他

591,400

252,708（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

79/105

合計
5,110,247

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有価証券報告書

３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
株式会社あらた

売上高

関連するセグメント名

1,192,083

各種オリジナル商品等の企画販売

株式会社井田両国堂

703,251

各種オリジナル商品等の企画販売

KSSM, LLC

576,933

各種オリジナル商品等の企画販売【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自2019年１月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

-

-

当社代表
取締役

（被所有）
直接73.7

当社銀行借
り入れに対
する債務被
保証

当社銀行借
り入れに対
する債務被
保証

684,140

-

-

種類

役員及び主
要株主

佐藤

透

至

2019年12月31日）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．銀行借入に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
なお、取引金額については、当連結会計年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
該当事項はありません。

至2020年12月31日）

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

１株当たり純資産額

262.75円

400.26円

１株当たり当期純利益

31.13円

59.22円-

59.18円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算出しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

１株当たり当期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

72,297

155,231--

72,297

155,2312,322,784

2,621,114

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--

普通株式増加数(株)

-

1,935

(うち新株予約権) (株)-(1,935)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１―２回新株予約権
新株予約権の数１個
普通株式10,000株
第２回新株予約権
新株予約権の数１個
普通株式8,000株
第３回新株予約権
新株予約権の数33,000個
普通株式33,000株

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

688,071

1,168,371

2,824

4,424

（うち非支配株主持分）（千円）(2,824)(4,424)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

685,247

1,163,946

2,608,000

2,908,000

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（株）

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに「譲渡制限付株式報酬」
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年３月29日開催の第25期定時株主総会（以下「本総会」という。）に付議し、決議されました。
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）と株主との一層の価値共有を図ると共に、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的とした制度です。
（２）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額
は、年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式（以下「本株式」といいます。）の総数は対象取締役につき年20,000株以内といたします。なお、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対
象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。その１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会で決定いたします。また、本制度による本株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれるものとします。
(イ)一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること(ロ)一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
担保
償還期限
（千円）
（千円） （％）
10,000㈱リベルタ 第９回無担保社債 2015年３月25日- 0.54 無担保社債 2020年３月25日(10,000)
15,000㈱リベルタ 第10回無担保社債 2015年４月24日- 1.58 無担保社債 2020年４月24日(15,000)
270,000㈱リベルタ 第11回無担保社債 2020年３月10日
0.36 無担保社債 2025年３月10日(60,000)
25,000270,000
合計(25,000)(60,000)（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
会社名

銘柄

１年以内
（千円）

発行年月日

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

60,00060,00060,00030,00060,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

482,904

303,8480.79-

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

557,689

615,4460.79

2021年１月15日〜
2025年７月25日

合計

1,040,593

919,294--（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

265,404

197,586

117,584

34,872【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)(千円)
純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

-

-

3,670,847

5,110,247--

259,278

255,361--

163,357

155,231

-

-

62.64

59.22

第１四半期

第２四半期

-

-

第３四半期
60.49

当連結会計年度

第４四半期
△3.05

（注）当社は、2020年12月17日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人
により四半期レビューを受けております。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
子会社株式保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１87/105

677,6711,490
643,848

当事業年度（2020年12月31日）※１

921,646940
672,220705,282
57,62047,443
26,984
7,651

1,220,363
21,804
36,11830,318※１
39,7882,167,991

2,943,200

28,7571,727
8,068

21,330362
4,461

38,552

26,155

2,850
60

7,130
60

2,910

7,190

28,03690,801
67,461
945

28,036
84,01581,040916

187,244
228,7072,396,698

194,009
227,355
3,170,556

EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度（2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
製品保証引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

88/105

当事業年度（2020年12月31日）

305,124
25,000482,904
142,254
34,40635,66622,891
8,653
20,50014,768263,830
60,000303,848
222,61733,476
105,546
75,764
15,60030,2601,092,169

1,110,943

557,689
7,600
51,774
10,091

210,000
615,446
4,400
56,415
7,344

627,154
1,719,323

893,605
2,004,549

EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度（2019年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

89/105

当事業年度（2020年12月31日）

18,055

183,655

8,055

173,655

8,055

173,655

2,430

2,430

648,835

806,266

651,265
677,375
677,375
2,396,698

808,696
1,166,006
1,166,006
3,170,556

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
助成金収入
補償金収入
送料補助収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
社債発行費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
事務所移転損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）※１
4,173,962(単位：千円)
当事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）※１
5,070,479

2,275,673

2,925,493※２

1,898,288
1,772,939

2,144,985
1,844,983

125,349

300,002

330
43
2,500
698

234
7,727
825
1,096

※１

3,571

9,884

10,078
9,792
190

9,679
3,530
5,724
22,272529

20,061
108,859

41,736
268,150

1,213
-

-

1,213

-

※３

※４

90/105

※２

184

※４

229

2,885

4,850
2,989

3,070
107,002

8,069
260,080

36,154
7,504

108,403△13,578

43,65863,343

94,825
165,255

EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
区分

注記
番号

期首商品たな卸高
当期仕入高
合計
期末商品たな卸高

金額（千円）

当事業年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

構成比（％）

金額（千円）

763,192

24.0

762,90217.6

2,416,774

76.0

3,562,744

82.4

3,179,966

100.0

4,325,646

100.0

762,902

1,242,168

134,790

153,084

返品調整引当金戻入額

27,10020,500

返品調整引当金繰入額

20,50015,6002,275,673

2,925,493

他勘定振替高売上原価合計（注）※１※１

構成比（％）

他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

91/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰
純資産合計
余金
資本剰余金合利益剰余金合 株主資本合計
資本準備金
利益準備金
計
計
繰越利益剰余金

13,075

3,075

3,075

2,430

608,491

610,921627,071627,071

4,980

4,980

4,980

-

-

-

9,960

9,960

剰余金の配当----△23,000△23,000△23,000△23,000

当期純利益

-

-

-

-

63,343

63,343

63,343

63,343

当期変動額合計

4,980

4,980

4,980

-

40,34340,34350,30350,303

当期末残高

18,055

8,055

8,055

2,430

648,835

651,265

677,375

677,375

当期変動額
新株の発行

92/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰
純資産合計
余金
資本剰余金合利益剰余金合 株主資本合計
資本準備金
利益準備金
計
計
繰越利益剰余
金

資本金

当期首残高

利益剰余金

18,055

8,055

8,055

2,430

648,835

651,265

677,375

677,375

165,600

165,600

165,600---

331,200

331,200

-

-

-

-

△7,824△7,824△7,824△7,824

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当----165,255

165,255

165,255

165,255

当期変動額合計

当期純利益

165,600

165,600

165,600-

157,431

157,431488,631488,631

当期末残高

183,655

173,655

173,6552,430

806,266

808,696

1,166,006

1,166,006

93/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年②

無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
４

引当金の計上基準①

製品保証引当金契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。

②

返品調整引当金販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

77,996千円

43,929千円

- 〃

4 〃

売掛金
未収入金
（損益計算書関係）※１

関係会社との取引の内容は、次の通りであります。

（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

売上高
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

86,639千円

89,316千円

- 〃

960 〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

役員報酬141,499千円

141,999千円

給料手当及び賞与418,720 〃435,832 〃

製品保証引当金繰入額△1,500 〃△3,200 〃役員退職慰労引当金繰入額

7,870 〃

4,641 〃

退職給付費用

7,601 〃

7,029 〃

減価償却費

14,668 〃13,480 〃

販売促進費

272,211 〃359,229 〃

地代家賃

129,060 〃

119,766 〃

販売費

62.42％

63.35％

一般管理費

37.58％

36.65％

おおよその割合※３

有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

（自
至

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

車両運搬具
※４

（自
至

1,213千円

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）-千円

有形固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

（自至
工具、器具及び備品

前事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
184千円

95/105（自至

当事業年度
2020年１月１日
2020年12月31日）
229千円

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2019年12月31日）（2019年12月31日）
子会社株式
28,03628,036

96/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
未払賞与
返品調整引当金
たな卸資産評価損
貯蔵品評価損
減損損失
製品保証引当金
破産債権等
役員退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

3,284千円
14,704 〃7,093 〃
32,746 〃1,593 〃
2,651 〃
2,629 〃
1,993 〃
17,913 〃3,491 〃
2,218 〃

6,528千円
18,578 〃
4,776 〃
38,537 〃1,164 〃
3,357 〃
1,347 〃
1,757 〃
17,274 〃2,524 〃
5,095 〃

90,315千円△21,910 〃100,942千円△19,801 〃68,405千円

81,140千円

944千円
944 〃

100千円
100 〃

67,461千円

81,040千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

34.60％

30.62％

0.80％
2.30％
3.91％
△0.80％

0.57％
0.16％
0.11％
2.03％
2.98％
△0.02％

40.80％

36.46％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60％から、2021年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,760千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

97/105EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
計額
（千円）
（千円）

有形固定資産建物附属設備

56,246

4,850

9,290
(4,850)51,80630,475

7,926

21,330

車両運搬具

23,582--

23,582

23,2191,364

362

工具、器具及び備品

35,916-

2,666

33,24928,787

3,376

4,461

115,744-

11,956(4,850)108,638

82,483

12,667

26,155

4,637

5,423

-

10,059

2,929

1,142

7,130

60

-

-

60

-

-

60

4,697

5,423

-

10,120

2,929

1,142

7,190

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物附属設備
資産除去債務計上
4,850千円
5,423 〃
ソフトウエア基幹システム連携カスタマイズ
４．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物附属設備
店舗減損損失計上に伴う減少
4,850千円
3,985 〃
建物附属設備
本社分室設備閉鎖に伴う減少
2,666 〃
工具、器具及び備品 腕時計販促什器
【引当金明細表】

区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

返品調整引当金

20,50015,600-20,50015,600

製品保証引当金

7,600

-

-

3,200

4,400

役員退職慰労引当金

51,774

4,641

-

-

56,415（注）１．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、過去の返品率による洗替額であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理
交換費用の見積額による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ケ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日、毎年６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

取次所
買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://liberta-j.co.jp/

株主に対する特典なし（注） 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2020年11月12日

関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年11月30日及び2020年12月８日

100/105

関東財務局長に提出。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

101/105

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社リベルタ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

間

洋

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

102/105

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社リベルタ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本

間

洋

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2020年１月１日から2020年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リベルタの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社リベルタ(E36133)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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