2022年度中間期 決算説明会資料（2022.4.1 – 2022.9.30）
Investor Relations 2022

2022.12.2
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目次

Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要

銀Ⅱ.持株会社体制への移行

持株会社

Ⅲ.グループ中期経営計画

持株会社

行

Ⅲ-1.中期経営計画の概要
Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画
Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗
Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み
Ⅲ-5.損益予想、資本政策
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‐1‐

2022年度中間期決算 損益の概況（銀行連結）
高水準のコア業務粗利益の確保に加え、信用コストの減少、有価証券関係損益の増加により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で大幅に増益
2021年度
中間期
44,94337,0354,771

2022年度
中間期

前年同期比

コア業務粗利益
資金利益
役務取引等利益その他業務利益

44,96937,727
4,625

＋26
＋692
△146

2,616

△520

経費（△）（除く臨時退給等）
人件費
物件費
税金
コア業務純益
信用コスト（△）①+②－③－④
一般貸倒引当金繰入額①
不良債権処理額②
貸倒引当金戻入益③
償却債権取立益④
有価証券関係損益
国債等債券関係損益株式等関係損益
その他の臨時損益
経常利益
特別損益
税引前中間純利益
中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

26,157
14,6279,990
1,540
18,811
△761
－
312
923
150
7,520
5,846
1,673
1,822
28,915△122
28,793
20,312
19,877

＋622
△111
＋400
＋334
△597
△4,682△364△3,502＋923△107＋3,564＋5,675△2,112＋94＋7,743△56＋7,688＋5,379＋5,010＋36.02％＋33.69％25,535
14,7389,590
1,206
19,408
3,921
364
3,814
－
257
3,956
171
3,785
1,728
21,172△66
21,105
14,933
14,867

経常収益
業務純益

86,212
24,658＋15,587＋5,443＋22.07％＋28.32％

70,625
19,215〔銀行連結（単位：百万円）〕（除：国債等債券関係損益）

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増減率＋0.05％

3,136＋2.43%△3.07％＋36.57％■ コア業務粗利益

前年同期比 ＋26百万円✓ 外貨貸出金・有価証券を中心に資金利益が増加✓ デリバティブ関係損益、債券トレーディング収益の減少により、その他業務利益が減少■ 経費（△）

前年同期比 ＋622百万円✓ 戦略投資の増加により減価償却費等の物件費が増加した他、消費税の増加により税金が増加■ 信用コスト（△）

前年同期比 △4,682百万円✓ コロナ対応引当金の取崩による引当戻入、倒産等の減少により、信用コストが減少(一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の繰入額合計が戻入超となり、貸倒引当金戻入益を計上)■ 有価証券関係損益

前年同期比 ＋3,564百万円✓ ヘッジ無外債等の売却益を計上し、国債等債券関係損益が増加✓ 政策株式の売却益減少により、株式等関係損益が減少■ 親会社株主に帰属する
中間純利益

前年同期比 ＋5,010百万円‐2‐

2022年度中間期決算 コア業務粗利益 増減要因（銀行連結）
資金利益の増加を主因として、コア業務粗利益は高水準の利益を確保
前年同期比（2022年度中間期－2021年度中間期）（単位：億円）（注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用
資金利益（377億円）

うち邦貨（198億円）
貸出金運用益（253億円）

△5.3

＋12.9

うち外貨（55億円）

＋18.2

+6.9
有価証券運用益（119億円）

コア業務粗利益（449億円）

△9.7

＋0.3

うち邦貨（62億円）△17.3
うち外貨（56億円）＋7.6
その他（5億円）＋3.7

ボリューム要因 △0.6（貸出金平残129億円減少）
利回り差要因 △4.7（利回り差0.02％縮小）
ボリューム要因 ＋11.2（貸出金平残1,863億円増加）
利回り差要因 ＋7.0（利回り差0.17％拡大）
ボリューム要因 △10.5（有価証券平残1,217億円減少）
利回り差要因 ＋16.1（株式配当金、ファンド分配金等の増加）
ファンド解約益要因 △22.9（投資信託等の解約損計上）
ボリューム要因 △2.7（有価証券平残276億円減少）
利回り差要因 +10.3（利回り差0.38％拡大）… 日銀特別付利による預け金利息の増加など

役務取引等利益（46億円）△1.4… ソリューション関連手数料＋0.8、預り資産収益＋0.2、内国為替手数料△1.3、融資関係手数料△1.4など

その他（26億円）△5.2
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… 外為売買損益＋14.3、デリバティブ関係損益△15.5、債券トレーディング収益△3.0など‐3‐2022年度中間期決算 預貸金・預り資産
預金等は 前年同期比＋1.0％の増加

預金等
預金等地区別残高推移
地域（単位：億円）

2021年度
中間期

2022年度
中間期

前年同期比

貸出金は 前年同期比＋6.0％の増加

貸出金
貸出金地区別残高推移
地域

増減率（単位：億円）

2021年度
中間期

2022年度
中間期

前年同期比

増減率

愛媛県内

49,90751,792＋1,885

＋3.8%

愛媛県内

24,96426,758＋1,794＋7.2%

四国（除く愛媛県）

2,914

2,905

△9

△0.3%

四国（除く愛媛県）

3,401

3,435

＋34

＋1.0%

九州

1,851

1,865

＋14

＋0.8%

九州

3,186

3,333

＋147

＋4.6%

中国

2,857

2,890

+33

+1.2%

中国

4,835

4,825

△10

△0.2%

近畿

1,934

1,916

△18

△0.9%

近畿

3,882

3,804

△78

△2.0%

東京・名古屋

4,968

4,220

△748

△15.1%

東京・名古屋

6,209

6,711

+502

+8.1%

シンガポール

343

818

＋475

＋138.5%

市場営業室

1,126

1,358

＋232

＋20.6%

オフショア等

1,252

288

△964

△ 77.0%

国内店合計

47,60550,227＋2,622＋5.5%

合計66,03066,697

＋667

＋1.0%

シンガポール

1,985

2,346

＋361

＋18.2%

合計

49,591

52,574＋2,983

＋6.0%

預り資産

預り資産残高は 前年同期比＋1.9％の増加

預り資産残高推移（単位：億円）

2021年度
中間期

2022年度
中間期

前年同期比

増減率

グループ預り資産残高

6,002

6,119

＋117

＋1.9%

伊予銀行残高

3,539

3,577

＋38

＋1.1%

四国アライアンス証券残高

2,463

2,542

＋79

＋3.2%

グループ預り資産販売額

751

646

△105

△14.0%

伊予銀行販売額

304

300

△4

△1.3%

四国アライアンス証券販売額

447

345

△102

△ 22.8%

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［2022年9月末時点 愛媛県内シェア（除くゆうちょ・農協等）］‐4‐

2022年度中間期決算 信用コスト・開示不良債権（銀行連結）
信用コスト
要因別信用コスト推移（単位：億円）

2020年度

中間期

中間期

2021年度

2022年度
中間期

前年同期比

信用コスト合計

21

133

39

43

△7

△46

一般貸倒引当金繰入額

7

95

3

△7

△25

△28

不良債権処理額

16

44

38

57

19

△19

倒産

3

5

14

14

0

△14

ランクダウン等

26

62

34

65

33

△1

ランクアップ・回収

△17

△28

△15

△28

△16

△1

その他グループ会社

4

5

5

6

2

△3

償却債権取立益（△）

1

6

2

5

1

△1

0.06％

0.26％

0.14％

0.08％

△0.03％△0.17P【参考】与信費用比率（単体※）

コロナ対応引当金の取崩による一般貸倒引当金繰入額の減少、倒産の減少による不良債権処理額の減少により、信用コストは前年同期比△46億円
一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の繰入額合計が戻入（マイナス）となるため、決算上は貸倒引当金戻入益を計上しているが、本表上は過去実績との比較分析の観点から、戻入益を用いず表示している。

（※）与信費用比率＝銀行単体信用コスト÷銀行単体貸出金平残開示不良債権比率

金融再生法開示不良債権額・比率推移（単位：億円）

2020年度

2021年度

中間期

2022年度
中間期

前年同期比

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

38

20

19

17

△3

危険債権

542

590

633

663

+73

要管理債権

168

239

237

243

+4

開示不良債権合計

748

850

891

924

＋74

開示不良債権比率

1.42％

1.62％

1.66％

1.67％

+0.05P

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コロナ禍において開示不良債権額は増加基調にある
ものの、不良債権比率は1.67% と引き続き低水
準を確保

‐5‐

2022年度中間期決算 有価証券評価損益・自己資本比率（銀行連結）
有価証券評価益

2,552億円

 引き続き、地銀トップクラスの水準を維持

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自己資本比率14.55%

 所要自己資本比率を十分に上回り、高い健全性を確保

‐6‐

目次

Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要

銀Ⅱ.持株会社体制への移行

持株会社

Ⅲ.グループ中期経営計画

持株会社

行

Ⅲ-1.中期経営計画の概要
Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画
Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗
Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み
Ⅲ-5.損益予想、資本政策
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‐7‐持株会社体制への移行
体制移行時のグループストラクチャー（2022年10月3日設立時）

いよぎんホールディングス
伊予銀行

銀行業務

いよぎんビジネスサービス

事務代行業務いよぎんChallenge&Smile

事務代行業務 ※特例子会社

関連会社4社

投資ファンド等運営業務（3社）
ブランディング・販路開拓支援業務*

いよぎん保証

信用保証業務いよぎんキャピタル

投資業務

連結子会社7社

ベンチャーファンド

非連結子会社2社

ベンチャーファンド

いよぎん地域経済研究センター

金融・経済の調査研究業務
経営相談業務

いよぎんディーシーカード

クレジットカード業務

いよぎんリース

リース業務

いよぎんコンピュータサービス

コンピューター関連業務

四国アライアンス証券

金融商品取引業務

伊予銀行の企業理念の精神を受け継ぎ

グループ企業理念「潤いと活力ある地域の明日を創る」「最適のサービスで信頼に応える」「感謝の心でベストをつくす」

移行の目的
規制緩和を踏まえた事業領域の拡大

経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化

役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化*銀行業高度化等会社（商号:Shikokuブランド）
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‐8‐

目次

Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要

銀Ⅱ.持株会社体制への移行

持株会社

Ⅲ.グループ中期経営計画

持株会社

行

Ⅲ-1.中期経営計画の概要
Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画
Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗
Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み
Ⅲ-5.損益予想、資本政策
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‐9‐

グループ中期経営計画
グループ中期経営計画は、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けて、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加した
6つの事業戦略と4つの計画で構成し、グループ一体でのDHDモデルの更なる深化・進化に取り組むことで、企業グループとしてのサステナビリティを向上させる。
当社グループ

新事業

個人関連

船舶関連
市場運用

BPR

新サービス・新事業の創出
DigitalTouch Point

DigitalOperation

DHDモデルの深化・進化＝”DX”
企業文化（固定観念）の変革

ヒューマン&デジタルでお客さまごとに寄り添う

Human
Consulting

計
画

IT

人財育成

店舗

人員

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顧客体験
価値〈CX〉の向上

長期ビジョンの実現

事
業
戦
略

法人関連

既存事業の見直しと技術負債軽減‐ 10 ‐

新事業戦略〈基本方針〉 適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造する
新事業の検討

想定課題

課題解決力の向上
収益力の向上地域のサステナビリティ向上に貢献する新たな業務への挑戦

事業化の検討 エネルギー調達・利用のリスクを低減したい

新会社

 企業誘致や創業、観光等で活性化したい
人口減少や生産性向上等、顕在化する
地域の課題解決につながる業務の強化

グループにとって最適な方法を選択 デジタル導入によって生産性を高めたい
 必要な人材を適切に確保したい・育てたい

銀行業務・保証・投資・クレジットカード・リース
資産運用・保険・事業承継・M&A・ビジネスマッチング等－現在－ 効果的な営業で売上を高めたい

認定銀行持株会社*の認定

自己資本比率：

12.0%以上

社外取締役の割合：

1/3以上

業務の適正を確保するための体制：

適切に整備

認定取得 認定銀行持株会社*

スピーディーかつ機動的な事業展開が可能に*特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を、許可ではなく届出により持株特定子会社（当該銀行持株会社の子会社である銀行の子会社を除く
子会社）とすることができる
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その他
グループ会社（etc.)－将来イメージ－

認定基準をクリア銀行

持続的な新事業創造のための体制整備
 担当組織の設置
グループ横断的な新事業チャレンジの意識浸透とスピード感のある着手を実現するため、担当組織のデザインを検討中
 グループ内ベンチャー創出
若手も含めた社員からの自発的なアイデアを誘発し、自ら事業化に取り組めるよ
うな制度の創設を検討中‐ 11 ‐

目次

Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要

銀Ⅱ.持株会社体制への移行

持株会社

Ⅲ.グループ中期経営計画

持株会社

行

Ⅲ-1.中期経営計画の概要
Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画
Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗
Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み
Ⅲ-5.損益予想、資本政策
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‐ 12 ‐

中期経営計画_主要計数計画Ⅰ
 足元において、計画を上回る利益水準を確保しており、計数計画は順調に進捗 持株会社体制移行に伴い、グループ一体での事業領域拡大を志向していく観点から、「グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益」を新たに計数計画に追加しており、2023年度に90億円の計上を目指していく
主要計数計画項 目

追加

2021年度
実績

2022年度
見込

2023年度目標

連結コア業務粗利益

904億円

870億円

860億円

親会社株主に帰属する当期純利益

264億円

280億円

230億円

連結ROE（株主資本ベース）

5.34％

5.41％

4.0％以上連結コアOHR

57.05％

60.06％

60.0％程度

連結普通株式等Tier1比率

14.28％

14.66％

15.0％程度

84億円

82億円

90億円

グループ会社（除く銀行）コア業務粗利益**連結相殺前における銀行除くグループ会社のコア業務粗利益の合計値

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‐ 13 ‐

中期経営計画_主要計数計画Ⅱ
預金等

3年間で約6,850億円の増加を図り、2023年度平均残高6兆8,700億円を計画

預金等平残・預り資産残高計画（単位：億円）

2020年度実績

2021年度
実績

2022年度
前年度比

見込

2023年度
前年度比

計画

前年度比

中計3年間増減

預金等平残61,846

66,231+4,38567,900+1,66968,700+800+6,854

うち個人預金36,58338,079+1,49639,080+1,001

39,630+550+3,047

グループ預り資産残高

5,935

6,071

+136

6,250

+179

6,570

+320

+635

うち伊予銀行残高

3,483

3,611

+128

3,590

△21

3,720

+130

+237

うち四国アライアンス証券残高

2,452

2,460

+8

2,660

+200

2,850

+190

+398

貸出金

3年間で約3,350億円の増加を図り、2023年度平均残高5兆2,300億円を計画

貸出金平残計画（単位：億円）

2020年度実績

2021年度
実績

2022年度
前年度比

見込

2023年度
前年度比

計画

前年度比

中計3年間増減

貸出金平残48,94450,021+1,07751,950+1,92952,300+350+3,356

事業性貸出金32,46833,037+569

34,580+1,54334,910+330+2,242

うち愛媛県内

14,386

14,925+539

15,970+1,045

15,990+20+1,604

個人向け貸出金

11,307

11,573+266

11,680+107

11,770+90+463

公共向け貸出金

2,322

2,131

△191

1,990

△141

1,850

△140

△472

市場営業室

1,163

1,156

△7

1,320

+164

1,360

+40

+197

シンガポール支店

1,682

2,121

+439

2,380

+259

2,410

+30

+728

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‐ 14 ‐

目次

Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要

銀Ⅱ.持株会社体制への移行

持株会社

Ⅲ.グループ中期経営計画の主な戦略と進捗

持株会社

行

Ⅲ-1.中期経営計画の概要
Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画
Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗
Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み
Ⅲ-5.損益予想、資本政策
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‐ 15 ‐

事業戦略_法人関連Ⅰ
事業性評価

ソリューション収益の実績
お客さまの課題・ニーズ

創業
購買
物流

成長
出荷
物流

製造

販売
Mktg

成熟

サー
ビス

購買
物流

変革・衰退
製造

出荷
物流

販売
Mktg

サー
ビス

（ビジネスステージやバリューチェーンにおける様々な課題・ニーズ）
お客さまの企業価値向上に向けた
具体的な支援策の立案

お客さまの抱える経営課題の把握・共有

銀行
証券

保証

システム

キャピタル

リース

シンクタンク×パートナー企
業・外部専
門家・地公
体等との連
携も踏まえ
たサポート

クレジットカード

多様なコンサルティングメニュー

多様な資金調達

M&A・事業承継

ICTコンサルティング

リース

人材業務

カード
（etc.）

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グループ各社との更なる連携強化により、グループソリューション収益の拡大を目指す‐ 16 ‐

事業戦略_法人関連Ⅱ
事業承継・M&A支援件数

人材紹介業務・人材育成関連業務

 事業承継支援件数は、半期で過去最高実績となるなど、順調に拡大
 M&Aは、2022年度下期以降の繰り越し案件から伸長予定 2020年4月の業務開始以来、累計引合件数1,099件・成約件数213件と順調に拡大

 グループ連携
伊予銀行（IBK）

 グループ連携

 各種セミナーの開催

伊予銀行（IBK）

いよぎんキャピタル（ICC）
出資

経営支援

いよぎん地域経済研究センター（IRC）

お客さま

 IBKとICCが連携し、事業承継等が課題のお客さまへ受け皿として出資
 ベンチャー企業へのリスクマネー供給により地域の新規事業を発掘

お客さま

いよぎんグループ各社
 投資企業へ当社グループ全体で多角的な経営支援を実施
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新たな成長支援ファンドなどの組成を検討‐ 17 ‐

事業戦略_法人関連Ⅲ
ICTコンサルティング

クレジットカード グループ連携
 DXへのニーズが高く、トスアップ件数、成約件数ともに増加基調＜目標：発行累計枚数＞
2023年度：9,000枚＜目標：加盟累計店舗数＞
2023年度：4,000店舗

ICTコンサルティングとも連携し、経費精算の効率化を推進

加盟店の開拓注力
経済活動再開の影響もあり、市況は回復傾向

いよぎんコンピュータサービス（ICS）
技術提供・アドバイス

伊予銀行（IBK）

IBK とICS が 連 携 し
最適な提案を実施

お客さま

リース グループ連携
伊予銀行（IBK）

いよぎんリース（ILC）

お客さま

 IBKとILCが連携して、お客さまの設備投資をサポート IBKがヒアリングした設備ニーズデータを活用し、ILCによるリース活用提案を実施

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 グループ連携
伊予銀行（IBK）

 2022/8～バックオフィス業務を共同運営
 銀行本体の個人向けカード会員業務等をIDCへ委託
 類似業務の解消による業務効率化・営業リソース捻出

いよぎんディーシーカード（IDC）‐ 18 ‐

事業戦略_個人関連Ⅰ
AGENTアプリをはじめとする各種DHDサービスの普及促進を通じ、お客さま一人ひとりに応じた総合的なソリューション・顧客体験価値を提供
手のひらの銀行

スマホでできるマイホーム計画
 HOMEが住宅ローンのインフラに成長 店舗・インターネットバンキングの代替

2023年度末10 口座開設～相続手続きまでアプリ完結
 2023春、振込機能実装予定

万
ユーザー志向 高頻度の顧客接点構築

 2022/上のHOME率*73％、住宅業者向け「HOME HOUSE BUILDER」契約216拠点
 主力の段階金利型商品のリニューアル、団体信用生命保険のラインナップ拡充を予定

 2022/10：Visaデビット更新系API連携
 ユーザビリティの改善

お客さま接点（タッチポイント）

デジタルを活用した
お客さまとのリレーション

Digital touch point

Digital operation

 2022/7：チャットをベースとするUI/UXへ刷新
AGENTを起点とする人生設計

お客さまのお悩み相談

時間・場所を問わないチャネル

いろんな将来を描けるシミュレーションツール
コンサルティング
Human consulting

 2022/9 大幅なリニューアル実施 UI/UXを大きく改善
 約10分で手軽な簡易診断が可能に
 新機能「資産運用シミュレーション」等の追加

不足額を教えてくれる新しいカードローン
 2022/2 商品リニューアルにより、契約件数は増加傾向
 「借入枠」ではなく「リスクランク」に応じて金利が決まる「プレミアム」コースを用意
 商品の差別化により契約件数は増加傾向、アプリの増枠機能も好評であり残高伸長に寄与 2022/10にプロモーション展開エリアを拡大し推進を一層強化

 お客さまのライフプラン・ライフイベントに合わせた価値提供
 ライフイベントを事前に把握することで、タイムリーに適切なアドバイ
スや商品・サービスのご提案が可能に 多様なチャネル連携により、マスリテール層に対する働きかけを強化
 アドバイザーとライフプランを共有した対面コンサルティングの提供

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‐ 19 ‐

事業戦略_個人関連Ⅱ
ライフステージ

資産を築くステージ（20代～40代）
就職

結婚

出産

お客さまと夢の共有

資産を使うステージ（50代～60代）

住宅購入

子供の独立

収支と資産推移の可視化

退職

ニーズの共有資産を遺すステージ（70代～）
年金受給

相続準備

お客さまの人生に寄り添ってニーズを深掘り

ニーズの深掘り ためる・ふやす：将来に向けて まもる・のこす：大切な家族に そなえる：もしもの時に 人生100年時代、ライフスタイルも多様化しており、ライフプランに基づく、計画的な資産形成が必要
 LIFE PALETTEの活用により、お客さまの叶えたい夢を共有し、収支と資産推移を見える化することで、お客さま一人ひとりのライフプランを作成

お客さま一人ひとりに合わせたコンサルティングを提供
ためる・ふやすコンサルティングの実施

 時間・通貨・資産分散をベースとした長期安定的な資産形成をサポート 銀証連携による高度な資産運用コンサルティングを提供＜グループ預り資産残高推移＞

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*個人外貨預金残高を含む

まもる・のこす

そなえる 高度化・多様化する相続ニーズに、営業店・本部一体で対応 豊富な生命保険商品ラインナップに加え、遺言作成支援、民事信託、遺産整理業務など幅広いサービスを提供

 将来のリスクに備え、お客さまに安心をお届けするために、「ほけんの窓口グループ」と提携し高度なコンサルティングを提供
 対面だけでなく、オンラインでの相談体制も整備＜信託関連契約の先数推移＞＜平準払保険取引先数・保有件数＞*累計契約先数－死亡等による減少先数‐ 20 ‐

事業戦略_船舶関連Ⅰ
船主を取り巻く環境 足元では為替・金利に加え、市況も変動が大きく、また、建造船価格や船舶管理コストは上昇傾
向で船主の投資判断は難しい状況が続く

 環境規制IMOは2050年までに総排出量50%削減の目標を採択

 足元での船主経営状況

 IMOの「GHG削減戦略」

追い風要因

懸念材料

 半年間で円安が20円以上進行
 円の低金利環境が継続
 中小型バルカーは、新造船供給が低下
 地政学的イベントによる貨物の輸送距離延伸

 米ドル金利の急激な上昇
 鋼材・資材価格が高止まり
 世界経済減速に伴う貨物輸送需要低下
 コンテナ運賃市況は足元数か月で急落

2008年

2023年

排出量基準年（注）IMO （国際海事機関）（注）GHG（温室効果ガス）

2030年目標
効率40％改善

総排出量50％削減

海運の脱炭素化を後押しする取組み 短期・市況連動傭船や保有船舶資産価値に依拠しすぎないポートフォリオを重視
 為替や金利の将来変動リスクに備えたデリバティブ等のご提案
 長期リレーションを重視し、多面的な観点からお客さまの総合力を判断

 燃費性能の高い日本造船所建造船向け融資
 LNG二元燃料船に対する融資の取組み 2025年エネルギー効率規制に先行した船舶への融資
 サステナビリティリンクローン（2021/3）、トランジ
ションローン(2021/9）への取組み
 省エネ付加デバイスメーカーと船主とのマッチングに
向けた活動

運航収支
時価評価
総合力

経営方針

強固な

将来性

リレーション

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お客さまの総合力を判断し投融資方針を決定

長期目標 ～2100年
GHGゼロ排出2030年の目標達成に向け、2023年から既存船を対象とした新たなエ
ネルギー効率規制が開始される

市況反転リスクに備えたソリューションと一貫した投融資方針

財務体質

2050年目標

融資決定案件における環境対応船の比率*直近6か月で案件承認した船舶案件中海運の脱炭素化と船舶資産価値 相対的に高い環境性能
国内融資対象船の平均船齢は5歳程度、また大多数が日本建造船であり、燃費性能が高い

 入れ替わりの早い資産サイクル
船舶融資の最長期間は原則として建造後15年までとしており、また大半の船舶は10歳程度までに売却されるため、資産の新陳代謝サイクルは比較的早い‐ 21 ‐

事業戦略_船舶関連Ⅱ
海事産業向け貸出金残高

1兆2,271億円

セグメント別残高推移の状況
 国内外航海運向け

 実行件数の増加、船舶の大型化・高額化で新規実行金額は大幅増加
 加えて、期中における大幅な円安*進行により外貨建て貸出金の円建換算額が増加*対米ドルおよびスイスフラン【参考】2022/3末
米ドル仲値：122.39円
ｽｲｽﾌﾗﾝ仲値：132.54円
2022/9末
米ドル仲値：144.81円
ｽｲｽﾌﾗﾝ仲値：148.58円
1円の為替変動の影響度
米ドル：19.8億円
ｽｲｽﾌﾗﾝ：19.7億円（2022/9末時点）

 その他海事産業向け
 内航船および海事事業者の物流施設向け設備資金等の実行などにより、前期末比増加

 海外事業所向け

 売船や手元余剰資金による繰上返済のため一時的にドル建て残高は減少も、円安進行により円
建て換算額は増加

当行が提供を目指すソリューション
造船・海運業に関するリス
クコンサルティング力向上

海事産業全般に関する調査・分析力の向上

 船主を取り巻くリスク制御手法の提供
 取引造船所の課題解決に向けた組織横断的な取組み
 東京と今治を軸にした広範な情報収集 収集データや市況分析に基づく案件評価の高度化
 船舶管理会社への社員派遣による運航知識の習得

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多様な資金調達
手段の提供

国内外の海事産業をつなぐ活動の充実

 TSUBASAアライアンス等の枠組みによるシンジケートローン組成
 サステナビリティリンクローンおよびトランジションローンへの取組み
 高額な次世代燃料船への融資対応

 独自の情報網によるビジネスマッチングや案件仲介を目指す‐ 22 ‐

事業戦略_市場運用Ⅰ
各リスクカテゴリー別の投資方針（リスクカテゴリー） （方向性）

有価証券パフォーマンスの推移（投資の方針）●株式に対する逆相関の資産として、外貨債券を含めた債券ユニットとして
残高を維持
残高復元
●外貨債券（為替ヘッジ付）については、金利上昇を見据えて一時的に残外貨債券高を圧縮しており、今後、徐々に残高を復元する方針（為替ヘッジ付）
円貨債券

外貨債券●安定したキャリー収益の獲得を目的に一定の残高を維持しつつ、局面に応
現状維持（為替ヘッジ無）
じた残高調整や戦略的なリバランスを実施●政策保有目的の株式は、保有の必要性が認められない株式について売却●純投資目的として、中長期的な視野で成長の期待できる株式に投資

国内外株式

削減方針

オルタナティブ

現状維持 ●安定的なキャリー確保とポートフォリオの分散などを目的に投資を検討

リスクカテゴリーごとの有価証券時価評価残高の推移

ポートフォリオのリスク感応度およびデュレーションの推移
 ポートフォリオのリスク感応度（2022年9月末時点）●円債ポート 10BPV●外債ポート（為替ヘッジ付）10BPV●外債ポート（為替ヘッジ無）10BPV●株式ポート 日経平均 1,000円V

26億円
11億円
8億円／為替10円V 202億円
103億円

 デュレーションの推移

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‐ 23 ‐

事業戦略_市場運用Ⅱ
貸出金残高計画【市場営業室】

外貨の運用・調達状況（2022年9月末時点）＜貸出金＋市場運用（有価証券）＞

地域別および業種別ポートフォリオ【市場営業室】■日本 ■北米■その他■欧州■アジア・オセアニア

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■電気・ガス ■製造 ■金融■各種サービス ■その他

＜貸出金等＞■運輸

安定性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達）
流動性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達＋コミットメントライン）‐ 24 ‐

事業戦略を支える横断的な取組み_BPR戦略Ⅰ
手のひらの銀行「AGENT」アプリに新機能「相続手続」を追加

 追加機能を順次リリースしており、お客さま・銀行双方の事務負担軽減と、これまでにない体験を提供
AGENT Tab

AGENT APL

新機能

AGENT Tab

AGENT APL

「相続手続」

Next

営業店におけるBPR効果（事務量/事務人員数）［ 業務係事務人員 ］

2022年度
上期時点△365人

必要書類をアプリにアップロード［2017年度比］

行員がビデオ通話で受付
相続申込から手続きまで対応
営業店事務の約40%をデジタル化「手のひらの銀行」を実現

自宅等からでも相続手続きが可能に

特許出願

次期営業店システム（予定）による業務フローの抜本的見直し
 2023年に次期営業店システムの更改を予定しており、事務人員数：約156名分の業務削減を想定「新業務集中システム」
営業店
オペレーションレス

本部集中
業務拡大

ピーク・ピークオフ
平準化

デリバリー事務削減✓ 当日受付の伝票も本部で集中オペレーション✓ 入出金・振込処理のペーパーレス化✓ 営業店端末台数の圧縮・半減を目標

2015年度中期経営計画
2018年度中期経営計画

2015年

2018年

2021年

ブランチリンク全店導入（遠隔管理） 2023年
本部業務サポートセンターの試行開始
グループ会社（IBS）による現金管理外部委託

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2022年度
上期時点△58人［2019年度比］＜ 各種BPR施策の展開 ＞『手のひらの銀行「AGENTアプリ」』
本部保存文書・本部契約書の集中保管
事業性融資の電子契約・実行連携
AGENTアプリ「相続手続」［ 融資係事務人員 ］■次期営業店システム更改■融資支援システム更改■融資業務サポートセンター全店展開■次期国際業務オンラインシステム■公金収納システムの構築■目論見書交付の電子化移行‐ 25 ‐

事業戦略を支える横断的な取組み_BPR戦略Ⅱ【変化】 持株会社体制への移行/共通重複業務の集約【現状】 銀行本部における業務効率化効果（業務削減時間）
 業務廃止・見直し等のBPRとRPAを活用した業務自動化により、本部業務量を削減
 申請フローデータベースとRPAの開発・保守体制を完全内製化し、自走体制を構築

共通重複業務の集約→ グループ機能やデジタル技術を活用

銀行
証券

保証

システム

△14万6千時間■ 分散した共通・重複業務の集約

キャピタル

リース

2022年度
上期時点［2017年度比］■ 業務水準の均質化・高度化

シンクタンク■ 事務・定型業務の極小化

クレジットカード■ システム開発、運用・保守

認可取得【今後】 変化と現状を踏まえ、生産性向上の取組みをグループ全社に展開共通・定例業務の集約
経費支払 資料作成

RPA（含むBPR）の全社展開

業務インフラの構築・整備
グループウェア

電子契約

集約
DB開発チーム RPA開発チーム
電子稟議

経費支払 資料作成

申請フローの電子化
ペーパーレス化■定型業務を極小化し生産性を向上

RPA自動化■認可取得を機に実績のあるRPAを横展開

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■リソースを共用・効率化

取組み実績のあるBPR施策をグループベースでの横断的な取組みとして横展開
グループ内でのリソースの共用・再配分を検討
持株会社体制・本店建替を見据え
BPRを更に加速し働き方改革実現を目指す‐ 26 ‐

事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画Ⅰ
次世代型店舗／銀行とグループ会社の協業スペース確保

川之江支店（兼金生支店） ※2022年7月新築オープン

既存チャネルの配置・機能見直し

店舗/ATM配置の見直し

お客さまのライフスタイルに合わせた新しいチャネル・取組み

AGENTアプリ ※2021年6月リリース■ 店頭と同じ顧客体験が提供できる
バンキングアプリをリリース
 デザインを全面刷新し、より直感的に 諸届・相続手続等の機能追加
 順次取引メニュー拡大中

いよぎんSMART ※2021年8月リリース■ 店舗廃止後における地域との接点維持を目的としたマイクロブランチ（無勘定店舗）■ さっと窓口やAGENTを導入した次世代型店舗へシフト（102店舗導入済）＜トランザクションロビー＞＜コンサルティングロビー＞■ お客さまとの接点を維持しつつ、店舗配置の最適化
によるオーバーストアの解消■ コンビニATMやキャッシュレス決済の普及を背景にATM台数を削減■ 現金ハンドリングレス、伝票記入レス（手続負担軽減）の実現■ 事務効率化による省力化運営■ 諸届・相談を平日17時まで受付■ お客さまの課題傾聴・価値提供■ セミナー・相談会の開催

グループ会社との協業スペース確保・連携強化

店舗機能の見直し■ 省力型店舗へのシフト
行政庁舎内店舗 5店舗■ 営業時間の見直し
営業時間延長 33店舗 ※除く勘定取引
昼休業導入
11店舗

＜導入店舗＞
中山・上灘 （2店舗）

いよぎんSMARTplus※2022年8月リリース■ 顧客ニーズの根強いトランザクション処理に特化した機能特化型店舗＜導入店舗＞
和気・城北・桑原・粟井（4店舗）

店舗の高度化利用・環境配慮＜福岡支店＞ 2024年4月竣工予定＜名古屋支店＞2024年7月竣工予定

グループ長制の拡大■ グループ会社も使用可能なお客さまとの商談・相談スペースを設置■ 本部・グループ会社が作業可能なフリーワークスペースを確保■ 大人数を収容できるセミナー・相談会開催スペースを設置
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■ グループ長制導入
中核店（フルバンキング） 26店舗
連携店（個人特化店） 63店舗
■ 松山中央グループ新設（2022年8月）
松山市中心商店街である大街道（大街道支店）と銀天街（湊町支店）の連携強化を図る■ 地域のニーズを踏まえ、第三者向け賃貸スペースを併設した店舗へ建替し、賑わい創出に寄与■ 福岡支店、名古屋支店ともにZEB Ready認証取得を目指す‐ 27 ‐

事業戦略を支える横断的な取組み_店舗計画Ⅱ
現本店の概要・課題

新本社ビルの概要・コンセプト
新本社ビル概要

建物概要

コンセプト

＜新本館＞

＜新別館＞

■ 竣工

2029年春

2025年春

日建設計工務

■ 設計

竹中工務店

竹中工務店

竹中工務店

竹中工務店

■ 施工

未定

未定

■ 延床面積5,047.4㎡

11,634.6㎡■ 延床面積 約30,000㎡

約13,000㎡■ 構造

鉄骨鉄筋コンクリート

鉄骨鉄筋コンクリート

■ 構造

鉄骨造

鉄骨造

■ 階数

地上4階

地上8階、地下2階■ 階数

地上12階、地下1階 地上11階

＜本館＞

＜別館＞

■ 竣工

1952年10月10日

1968年5月20日■ 設計

日建設計工務

■ 施工

＜本館＞

＜別館＞

環境認証
■ CASBEE（建築環境総合性能評価システム）■ BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）※取得レベルは検討中

課題① 老朽化対応■建築後70年が経過し、空調をはじめ各設備
面に不具合が発生② 組織集約/働き方改革■松山市内に本部組織・関連会社が分散し、情報共有等に課題■執務スペースが狭く、After/Withコロナの時代の執務環境として不適切③ BCP対応■豪雨災害や南海トラフ地震など非常時における建物の防災性に課題

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地域に潤いと活力をつくりだすサステナブル・ビルディング
Sustainable design IYO 200「創業200年に向けて、地域貢献を果たす新本社ビルを構築します」
Create（創造する）

コミュニケーションを活性化させ、新たな価値を創造するオ
フィスをつくります

Connect（つながる）

大ホールやコワーキングスペースなど地域と人がつながる場を提供しますSecure
免震構造や最新セキュリティシステムにより堅実で信頼性（安全にする） の高い建物とします
Eco-friendly 木材の積極的利用や省エネ技術の採用により人と地球に（環境にやさしい） やさしい環境建築とします

建物イメージ図‐ 28 ‐

事業戦略を支える横断的な取組み_IT計画
ITガバナンスの強化

データ活用の態勢整備と高度化

 グループ会社間での法人取引先情報の一元管理 IT投資最適化に向けた取組み

 各グループ会社の担当者
 接触履歴 取引状況
 収益状況 等を表示予定

グループ一体でのIT投資最適化を志向

銀行
証券

保証

システム

キャピタル

リース

シンクタンク グループ全体最適の観点で、シス
テム投資・開発案件を一元管理 大型投資案件にかかる事前検証・投資効果確認のプロセス統一
 各種ITインフラのグループ共通化

クレジットカード 銀行をはじめとする各グループ会社の法人
取引先情報を一元化するグループ共有ダッシュボードの導入を検討
 お客さま本位の業務運営を志向するため、グループ全体でのリレーション管理を強化し、最適の商品・サービスの提供を目指す データ分析専用ツールの活用可能者数

 EBM*情報の高度化事例
EBM「生命保険入金」の成約率

 グループ横断的なサイバーセキュリティの強化
 サイバー攻撃への対応組織である「I-CSIRT」*を持株会社の組織に格上げし、グループ全体での有事・平時の連携体制を整備
経営層
緊急時
対策本部

I-CSIRT

関係当局
警察
金融ISAC
各種業界団体グループ
各社

セキュリティ
ベンダー

I-CSIRTの主な取組み内容
 システム開発
セキュリティバイデザインの導入により、堅牢なシステムを構築 人財育成サイバーセキュリティの立案と指揮を担う戦略
マネジメント層や、各部門に必要なセキュリティ
人財の育成に注力* 当社グループのCSIRTCSIRTはコンピュータセキュリティにかかる事案に対処する組織の総称

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5人
(1部門)
2011/4（導入時）

104人(12部門)

2022/9

 専門部門による研修や伴走支援を通じて、データ
活用人財の裾野拡大に取り組む あらゆる部門でデータに基づく意思決定が行われる、データドリブンな組織を目指す

過去の成約実績分析に基づくモデル改善により成約率は上昇傾向

 2021年5月より、「生命保険入金」の配信条件を変更したことで、成約率は上昇傾向
 各種データの分析により、EBM高度化を目指す* EBM（Event Based Marketing）
お客さまのライフイベントや金融イベントの発生を起点とするマーケティング活動
当社グループではお客さま中心のCX営業を実現する手法として活用‐ 29 ‐

事業戦略を支える横断的な取組み_人財育成計画
ベーススキルアップ

専門スキルアップ 職員がそれぞれの「ベーススキル」を向上させるため、3つのポイントを軸として各種施策を展開

 各所管部を中心とした育成や、当社グループ外も含む専門機関への派遣等も実施することで専門スキルの向上を図り、より多くの価値を提供できる人財を育成①得意分野を持つ人財の育成
 人事制度を改定（2022年10月） → 専門スキルを8つのキャリアフィールドに整理
サポート

リスクマネジメント

プランニングテクノロジー

マーケット

人

シップ

個

人

ベース
スキル

法
専門
スキル

 専門部署と連携した人財育成

基礎知識・スキル/金融・ITリテラシー
ビジネススキル/常識・モラル 等

デジタルイノベーター
検定受験

デジタルビジネス
基礎研修会

861
名

47
名

受験者累計

受講者累計

 短期派遣研修等の充実
 2022年度より、地域創生部・四国アライアンス証券を追加
 既存6部室に加え、8部室・社で職員の体験機会・自律的なキャリア形成の検討機会を確保②自律的に学ぶ環境の整備
ネット学習ツール拡充③キャリア多様化への対応 業務（分野）別研修の公募制化
 高度資格への挑戦促進（中小企業診断士・MBA・FP1級等）

全新入職員向け
教育・研修アプリ導入

 資格取得奨励制度の継続・拡充

 スキルを可視化するスキルマップの策定・試行開始
 各キャリアフィールドのガイドを策定

 コミュニケーションの質向上・機会を確保する1on1ミーティングの試
行開始

研修会のオンライン化
コマ受講の開始
新たな取組みCopyright © 2022 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved.

 法人/個人/シップ/プランニング マーケット 法人アカデミー派遣研修→ 若手職員向け育成プログラム
 グループ外派遣→ 外部専門知識の習得

 テクノロジー

 資金証券部短期派遣研修
 証券アナリスト 資格保有者→ 74名（2022年9月時点）

 プランニング（デジタルビジネス） クラウド関連研修受講→ IT関連スキルの向上
 Skill Compassレベル3以上→ 開発担当者のスキル向上

 育成方針を再定義し明確化→ 「スターター」「実働人財」「高度人財」
 階層毎の育成施策を実施中→ 基礎研修・実践研修・e-Learning等

グループ一体での人財育成・取組みの強化
 階層別研修会を、グループ会社全体で実施
 2022年4月より合同実施（グループ会社（銀行以外）の受講者数：54名）
 短期派遣研修に、銀行以外のグループ会社も追加
 2022年6月より四国アライアンス証券を追加

グループ一体の育成体系構築・取組み強化

銀行
証券

保証

システム

キャピタル

リース
クレジット
カード

シンク
タンク

多様な価値の創造・提供‐ 30 ‐

目次

Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要

銀Ⅱ.持株会社体制への移行

持株会社

Ⅲ.グループ中期経営計画の主な戦略と進捗

持株会社

行

Ⅲ-1.中期経営計画の概要
Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画
Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗
Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み
Ⅲ-5.損益予想、資本政策
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‐ 31 ‐

サステナビリティへの取組みⅠ-1_TCFD提言への対応サマリ
TCFD枠組みガバナンス

取組内容概要 グループ経営会議にて運営するグループサステナビリティ委員会を設置するほか、重要事項については、適宜適切に取締役会へ報告するようレポーティングラインを構築
 「環境方針」および「特定セクターに対する投融資方針」の対象を銀行以外のグループ会社へ展開【機会】
 「カーボンニュートラル対応支援チーム」を設置
 地域の電力会社との連携協定のほか、外部連携による取引先のCO2排出量可視化サービスの拡充
 グリーンローン、サステナビリティリンクローン、トランジションローン等サステナブルファイナンスの取組推進

戦略

【リスク】
 物理的リスクについて、銀行の取引先事業法人を対象に、水害発生による担保不動産の損傷と事業停滞に起因した信用コスト増大等のリスクに関するシナリオ分析を実施
 移行リスクにかかる分析対象セクターについて、セクター別リスク評価（影響度）および銀行のポートフォリオ構成比（与信額）の2軸でリスク重要度評価を実施し、「電力・ガス」セクターを選定のうえ、シナリオ分析を実施
 TCFD提言における開示推奨項目等に基づいた炭素関連資産の貸出金等に占める割合を算定【’21年度末:28.1%】

リスク管理

 従来から注力している「事業性評価」における評価項目として、環境配慮項目（気候変動・環境に配慮した経営状況）
を追加

指標と目標

 CO2排出量削減目標の設定（スコープ1、2の合計）
2030年度までに2013年度比50%削減【’21年度実績：△28.8％】
 サステナブルファイナンス目標の設定
2021年度～2030年度累計実行額1兆4,000億円、うち環境分野7,000億円【累計実績：1,510億円】

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‐ 32 ‐

サステナビリティへの取組みⅠ-2_シナリオ分析
物理的リスク

移行リスク

気候変動による水害の発生

炭素排出量の規制強化・炭素税の導入

事業性与信先の財務への影響
直接被害

担保不動産の損傷

事業停止による
売上減少

担保価格の毀損

B/Sへの影響
再エネ設備投資の増加

水害発生時の与信関係費用の増加

借入増加

P/Lへの影響
売上減少

炭素コスト発生

脱炭素社会への移行に伴う与信関係費用の増加

シナリオ• IPCCのRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

シナリオ• NGFSのBelow 2℃シナリオ（2℃シナリオ）およびNet Zero 2050シナリオ（1.5℃シナリオ）

分析対象• 銀行の事業性与信先

分析対象• 銀行の事業性与信先のうち、「電力発電事業者」および「ガス取扱事業者」（再生可能エネルギー関連先は除く）

分析手法• 水害発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産の損傷を勘案のうえ、気候変動シナリオごとの水害が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算

分析手法• 脱炭素社会への移行に伴う炭素排出量の規制強化および炭素税の導入に対する影響を個社別に算出し、2050年度までの将来財務を推計のうえ、与信関係費用の増加を試算

分析期間• 2021年3月末を基準とし、2050年まで

分析期間• 2021年3月末を基準とし、2050年まで

分析結果• 累計46億円～75億円の与信関係費用の増加

分析結果• 2℃シナリオ:累計0.8億円の与信関係費用の増加• 1.5℃シナリオ:累計26億円の与信関係費用の増加

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‐ 33 ‐

サステナビリティへの取組みⅡ
サステナブルファイナンス
 社会的に関心の高まるサステナビリティ経営に向けたお客さまの取組みをサポート
サステナブルファイナンス・グリーンボンド

サステナブルファイナンス実績～お客さまのサステナビリティ経営の高度化を資金面から支援～
グリーンローン

トランジションローン

サステナビリティリンクローン

グリーンボンド

ポジティブインパクトファイナンス

 2021年度以降累計実行額:1,510億円（うち環境分野 966億円）

 主なサステナブルファイナンス項目

再生可能エネルギー事業関連

549億円

サステナブルファイナンス・グリーンボンド

146億円

各種私募債（環境私募債・SDGs私募債など） 189億円

 2022年7月よりポジティブインパクトファイナンスの取扱いを開始✔ 学校法人済美学園様にて第1号案件の契約締結→ お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響を伊予銀行が包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みをサポート→ 済美高等学校の新校舎建設に際し、ポジティブインパクトファイナンスの枠組みを活用

お客さまのサステナブル経営の高度化を後押し伊予銀行のポジティブインパクトファイナンスにかかる実施体制がPIF原則*に適合していることについて、株式会社格付投資情報センター様からセカンドオピニオンを取得*サステナビリティの達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、2017年に策定

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‐ 34 ‐

サステナビリティへの取組みⅢ
創業支援による地域活性化

日本初！養殖マグロを活用したサステナブルツーリズム事業
創業支援先数

創業計画策定支援先
うち、創業期融資（プロパー、保証協会付）
うち、政府系金融機関や創業支援機関への紹介
うち、助成金手続きおよび投資を行ったベンチャー企業

2021/32022/32022/9

366先

352先

202先

301先

217先

105先

17先

19先

9先

24先

18先

1先

※ 創業後3年以内の取引先を計上

 昨年度に引き続き「創業期融資」を中心に、創業期のお客さまの事業化をサポート

クラウドファンディングによる地域経済活性化［累計件数］［案件種別件数］

 観光事業者と水産事業者が連携し、「マグロ1本釣り体験ツアー」を観光庁の補助を受け、
実証実験中
 目的
 地域の稼げる看板商品の創出
 地域の観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援
 一次産業及び観光産業の活性化

宇和島プロジェクト

ANAあきんど他

伊予銀行

ANA CAが一本釣り挑戦 取組内容 「宇和島養殖マグロ１本釣り体験ツアー」を商品化
 「サバキ女子によるマグロ解体LIVEツアー」とEコマースでマグロ商品を販売
 県内宿泊施設で、「宇和島養殖マグロ」を地産地消

サバキ女子によるマグロ解体

愛媛県の高専2校と地域活性化で連携 「地域活性化やものづくり支援に関する連携協定」を締結

 高専生の地元企業認知度向上を図り、県内就職率向上に繋げる 高専生や教授との連携を活発化させ、価値創出と創業案件発掘を行う

新居浜高専
弓削商船高専伊予銀行

 連携内容 愛媛県内で創業や地域活性化に取り組むプロジェクトを支援するため、お客さまがクラウド
ファンディング運営会社に支払う手数料の一部を補助
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 産学官連携の推進による情報交換、支援
 地域課題解決、地域活性化のための連携 ものづくり、人材の交流と育成の支援‐ 35 ‐

サステナビリティへの取組みⅣ
ダイバーシティ

健康経営

人事制度の改定（2022年10月）



新総合職

総合職

特定
総合職

再雇用期限
70歳
65歳

中途退職者再雇用制度の見直し
リファラル採用制度を導入

 企業の持続的成長を支えるのは人であるとの認識のもと健康経営宣言を行い、人間ドックの費用
補助・特別休暇付与等の施策を実施

 新総合職の転居転勤有無を選択可能に→キャリアダウンすることなく、仕事と家庭を両立しやすい制度へ 伊予銀行では人間ドックの他、ウェアラブル端末の貸与や健康管理システムを導入

５年連続で健康経営優良法人に認定

 再雇用期限を65歳から70歳へ延長→生きがい・働きがいとシニア層の更なる活躍機会を創出 中途退職者再雇用制度を見直し、離職期間等の要件を撤廃
するとともに、退職後に直接行員としてカムバック可能に 多様な採用手段を確保するためリファラル（紹介）採用制度
を導入

従業員の仕事と子育ての両立支援制度を拡充

 出生時育児休業中の給与・賞与を全額保障 柔軟な働き方を推進することを目的に休業中の就労も可能

ビジネスネーム（旧姓使用）

 結婚等に伴い戸籍上の姓を改姓した場合も、旧姓をビジネスネームとして使用可能



従業員の健康の維持・推進 総合職と特定総合職を新総合職に統合→コースや性別等にかかわらず活躍できる環境を整備

 2016年度以降、男女問わず育児休業取得率100%を継続
 2022年10月、より柔軟で取得しやすい制度として、子の出生後8週以内に4週間まで取得可能な「出生時育児休業」を新設





戦略マップ

 これまでの健康経営の取り組みを体系的に整理するため、健康経営戦略マップを策定

働き方改革
 伊予銀行では働き方改革運動「スマートワーキングチャレンジ」を継続して実施【伊予銀行における実績】■ 労基法上時間外労働時間数の推移

18.0
時間

6.6
時間

4.4
時間

2015/1-12月

2018/1-12月

2021/1-12月

 完全フレックスタイム制度
 勤務間インターバル制度
 長時間労働者に対する面接指導
労基法上時間外労働時間数は減少傾向■ 有給取得率の推移

女性管理職比率/平均勤続年数

 伊予銀行における実績→ 年々増加傾向73.3％

 年間11日の制度休暇有給取得率は増加傾向

2015/1-12月
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2018/1-12月

2021/1-12月‐ 36 ‐

サステナビリティへの取組みⅤ
環境保全

伊予銀行
エバーグリーンの森
2008年設立

愛媛県、大洲市、（公財）愛媛の森林基金と「森林づくり活動協定」を締結し、愛媛県内4か所で森林を育てる活動を行っています。

地域貢献

公益信託伊予銀行
環境基金「エバーグリーン」
2008年設立

毎年1回4～8月に募集

愛媛の環境保全活動に取り組まれている団体・個人の皆さまを応援しています。
現在までに179先に対して総額約65百万円の助成金を贈呈しています。

伊予銀行エバーグリーンの森（松山市）

2021年度 「多田エコグループたんぽぽ」様

ダイバーシティ

いよぎん
Challenge&Smile
2018年設立

障がい者の雇用促進を目的として特例子会
社「株式会社いよぎんChallenge&Smile」を設立しています。地域の事業者と協力したグッズ開発や道の駅・イベント等での販売、伝統産業の継承など様々な取組みを行っており、障がい者が地域とともに活き活きと働ける職場を目指しています。

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公益財団法人
伊予銀行社会福祉基金

伊予銀行
地域文化活動助成制度

1976年設立1992年設立

愛媛の社会福祉の充実および次代を担う人
材育成のお手伝いをしています。

毎年2回・6～7月/12～1月に募集

愛媛の「草の根」的な文化活動を行っている皆さまに、その活動資金の一部を助成しており、
1,296団体に総額2億5千万円の助成金を贈呈しています。また、「平成30年7月豪雨」で被害を受けた団体向けに「特別募集」も実施しています。 第61回助成先 「道前太鼓LA・BANTA」様

いよぎん
金融教育教室

児童福祉施設等入所児童への就職激励金

伊予銀行社会福祉基金
社会福祉施設等へ
福祉機器の贈呈

高等学校等へ
図書購入補助金の贈呈

YouTube配信「成年年齢引き下げ」や「銀行業務」等に関する動画を配信

2007年開始

SDGsカードゲーム
2021年開始

いよぎん地域経済研究セン
ターが「2030 SDGsカードゲーム」研修を地域の企業・団体向けに実施しています。
SDGsが「なぜ必要とされるのか」「私たちにどのように関係するのか」などをゲーム形式で体験・体感しながら、誰でもわかりやすく学ぶことができます。

ひとり親または両親のいない家庭の高校生への奨学金給付

キッズセミナー

銀行の仕組みや健全な金銭感覚などを学んでいただくセミナー

いよぎん
ジュニア未来塾

学習指導要領と金融リテラシー・
マップに沿った授業プログラム‐ 37 ‐

目次

Ⅰ.2022年度中間期 決算の概要

銀Ⅱ.持株会社体制への移行

持株会社

Ⅲ.グループ中期経営計画の主な戦略と進捗

持株会社

行

Ⅲ-1.中期経営計画の概要
Ⅲ-2.中期経営計画の主要計数計画
Ⅲ‐3.中期経営計画の主な戦略と進捗
Ⅲ‐4.サステナビリティへの取組み
Ⅲ-5.損益予想、資本政策
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‐ 38 ‐

2022年度 損益予想
 資金利益の増加の一方で、非資金利益の減少により、コア業務粗利益は前年度比34億円減少の870億円を見込む
 銀行における信用コストの大幅な減少が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は280億円と引き続き高水準を見込む（単位：億円）〔持株会社連結〕※2021年度は銀行連結

2021年度実績
中間期
実績

2022年度予想
中間期
実績

前年
同期比

連結コア業務粗利益増減要因（2022年度－2021年度）
前年度比

コア業務粗利益

449

904

449

＋0

870

△34

うち資金利益

370

726

377

＋7

740

＋14

うち非資金利益

79

177

72

△7

130

△47

経費（△）

255

516

261

＋6

525

＋9

コア業務純益

194

388

188

△6

345

△43

信用コスト（△）

39

43

△7

△46

△35

△78

有価証券関係損益

39

11

75

＋36

0

△11

経常利益

211

382

289

＋78

410

＋28

親会社株主に帰属する当期純利益

148

264

198

＋50

280

＋16

〔参考：銀行単体（単位：億円）〕〔参考：銀行単体〕

2021年度実績
中間期
実績

2022年度予想
中間期
実績

前年
同期比

前年度比

コア業務粗利益

418

845

422

＋4

820

△25

経費（△）

243

490

248

＋5

500

＋10

コア業務純益

175

354

173

△2

320

△34

経常利益

197

352

273

＋76

385

＋33

当期純利益

140

246

191

＋51

265

＋19

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（注）邦貨の利回り差は邦貨預金等利回りとの差、外貨の利回り差は外貨調達利回りとの差を使用（単位：億円）

貸出金運用益（524億円）+42

コア業務粗利益（870億円）

資金利益（740億円）

有価証券運用益（200億円）＋14△35

ボリューム要因 +24（平残1,929億円増加）
利回り差要因 ＋18（利回り差0.03％拡大）
ボリューム要因 △31（平残1,863億円減少）
利回り差要因＋0

ファンド解約損益要因

△34

△4

その他
（15億円）
役務取引等利益（95億円）＋1＋7… ソリューション関連手数料の増加など

その他（35億円）△48… 外国為替売買損益、デリバティブ関係損益の減少など‐ 39 ‐

資本政策Ⅰ_健全性確保
統合リスク管理の状況（2022年９月末）
ストレステスト
残高予想
事業法人

外航海運業

有価証券

マクロ経済・金融環境のストレスシナリオ

信用コスト・有価証券減損・評価損益/リスクアセット試算

ストレス後の予想自己資本比率（中期的な視点）

一定の自己資本比率が維持可能かどうか検証【統合リスク管理の課題】
・業種集中リスクの定量化未済・VaRによるリスク量計測の限界
・収益確保のため積極的な市場リスクテイク
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【コロナ禍での経済・金融環境の変化】
・停滞した地域経済の活性化支援
・地場産業であるシップファイナンスの積極的支援
・想定を超える市場・相場のボラティリティ拡大

当社グループポートフォリオの特徴に即した所要自己資本の算定が必要

当社グループが確保すべき
追加所要資本を算定‐ 40 ‐

資本政策Ⅱ_政策保有株式、配当・株主還元方針
政策保有株式

配当・株主還元方針■ 配当・株主還元方針の基本方針と対応状況■ 政策保有株式の基本方針と対応状況
基本方針

縮減

→ 年1回以上、取締役会にて保有合理性の検証を実施

すべての銘柄について、「投資面」「政策面」の評価マトリクスを通して保有方針を定め、売却方針となったものについて順次売却を進めている［政策保有（上場）株式簿価残高推移］*Tier1は除く包括利益部分

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基本方針

長期安定的な配当を継続

2023年3月期においては、年間16 円*とする方針
自己株式取得30億円
2022年5月～7月*2022年10月3日にいよぎんホールディングスを設立したことを受け、2023/3に関しましては、伊予銀行が実施した1株当たり8円の中間配当と合計して記載しております‐ 41 ‐

■ 資料における将来の業績につきましては、発表時において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える
不確実な要因に係る仮定を前提としております。
■ 将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意ください。

＜本件に関する照会先＞ いよぎんホールディングス 経営企画部 武田 TEL:089-907-1034/FAX:089-946-9104

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