常総市建設工事における特定入札保証（試行）に関する取扱い

この要領は，常総市契約規則（平 成 17年 12月 28日 規 則 第 130号 。以下「契約規則」という。）第８条の規定に基づき，特定建設工事に係る入札保証（以下、特定入札保証という。）の取扱いに関し，必要な事項を定めるものとする。
第１ 特定入札保証について
入札執行者は，入札参加者に対して，次に掲げるものを提出させるものとする。
（１）銀行又は市長が確実と認める金融機関（以下「金融機関」という。）の保証（２）保険会社との入札保証保険契約の締結（３）金融機関又は保証事業会社（以下「保証機関」という。）との契約保証の予約
なお、上記以外は、認めないものとし、現金についても同様とする。
第２ 入札公告等における取扱いについて（１） 入札公告には，特定入札保証を求める旨を明示するものとする。
（２） この取扱いは，常総市ホームページに掲載するものとする。
第３ 特定入札保証に係る具体的な取扱いについて
１ 入札保証等に係る書類の提出時における取扱い入札執行者は，第１により求めた入札保証又は第１の（１）に該当する場合の書類等を公告の期限までに提出させるものとし，提出がなされなかった入札参加者については，契約規則第15条の2第8号の規定により当該入札に参加を認めないものとする。
なお，具体的な取扱いについては，次のとおりとする。
（１） 金融機関の保証についての取扱い
イ 金融機関の「保証」とは，契約規則第7条第2号（3），（4）に定める保証とする。
ロ イで認める金融機関とは，出資の受入，預り金及び金利等の取締り関する法律（昭和29年法律第195号）に規定する金融機関である銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央会，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入を行う組合をいう。
ハ 入札参加者は，その見積る入札金額（税込み）の100分の5以上の保証金額である保証書を入札執行者に持参又は郵送（書留郵便に限る。）するものとする。
ニ 入札執行者は，入札参加者から保証書の提出を受けたときは，次に掲げる事項が記載されていることを確認するものとする。（イ）名あて人が工事執行者であること。
（ロ）保証人が金融機関であり，押印（印刷済みのものを含む。）があること。
（ハ）保証委託者が入札参加者であること。
（ニ）保証金額が記載されていること。
（ホ）保証に係る工事の工事名が入札公告に記載の工事名と同一であること。
（ヘ）落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する旨の記載があること。
（ト）保証の内容は，落札者が契約を結ばない場合の損害金の支払であること。
（チ）保証期間は，書類の提出日から入札執行者が指定する日までを含むものであること。
（リ）保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後6月以上確保されていること。
ホ 入札執行者は，保証書を保管するものとする。
（２）入札保証保険についての取扱い
イ 入札保証保険とは，落札者が契約を結ばない場合に，保険会社が保険金を支払うことを約する保険であり，入札参加者は，定額てん補方式を申し込むものとする。
ロ 入札参加者は，その見積る入札金額（税込み）の100分の5以上の保険金額である入札保証保険に係る証券（以下「保険証券」という。）を入札執行者に持参又は郵送（書留郵便に限る。）するものとする。
ハ 入札執行者は，入札参加者から保険証券の提出を受けたときは，次に掲げる事項が記載されていることを確認するものとする。
（イ）被保険者が工事執行者であること。
（ロ）保険会社の記名押印（印刷済みのものを含む。）があること。
（ハ）保険契約者が入札参加者であること。
（ニ）保険金額が記載されていること。
（ホ）契約の内容としての工事名が入札公告に記載の工事名と同一であること。
（ヘ）入札保証保険の普通保険約款及び特約条項その他証券に記載したところにより保険契約を締結した旨の記載があること。
（ト）保険期間は，書類の提出日から入札執行者が指定する日までを含むものであること。
ニ 入札執行者は，保険証券を保管するものとする。

（３）保証機関の契約保証の予約についての取扱い
イ 保証事業会社とは，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。
ロ 入札参加者は，契約保証の予約に係る契約希望金額がその見積る入札金額（税込み）以上又は保証金額が入札金額（税込み）の100分の10以上である契約保証の予約証書（以下「証書」という。）を入札執行者に持参又は郵送（書留郵便に限る。）するものとする。
ハ 入札執行者は，入札参加者から証書の提出を受けたときは，次に掲げる事項が記載されていることを確認するものとする。
（イ）名あて人が工事執行者であること。
（ロ）契約保証の予約を行う者が保証機関等であり，押印（印刷済みのものを含む。）があること。
（ハ）予約契約者が入札参加者であること。
（ニ）契約希望金額又は保証金額が記載されていること。
（ホ）契約の内容としての工事名が入札公告に記載の工事名と同一であること。
（ヘ）保証機関等と入札参加者である予約契約者との間で予約に係る工事について契約保証の予約を行ったことを証する旨の記載があること。
（ト）予約する契約保証が停止条件付契約保証でないこと。
（チ）予約契約者が予約完結権を行使するに当たっていかなる留保も付されていな
いこと。
ニ 入札執行者は，証書を保管するものとする。
（４） 入札保証金の金額等（金融機関の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。以下同じ。）又は保証機関の契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額の変更の取扱いについて既に納付又は提出した入札保証金の金額等又は保証機関の契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額の変更は認めないものとする。
２ 保証期間不足時の取扱い
入札執行者は，金融機関による保証期間が契約を締結する見込の期日（以下「契約締結見込日」という。）を含まなくなるときは，入札参加者に対して，保証期間を変更保証書の提出日から入札執行者が指定する新たな契約締結見込日までが含まれるように延長変更する旨の金融機関が交付する変更保証書の提出を求めるものとする。
（１）入札執行者は，入札参加者から変更保証書の提出を受けたときは，次に掲げる事項が記載されていることを確認するものとする。
イ 名あて人が工事執行者であること。
ロ 保証人が金融機関であり，押印（印刷済みのものを含む。）があること。
ハ 保証委託者が入札参加者であること。
ニ 保証期間を変更する旨の記載があること。
ホ 保証に係る工事の工事名が入札公告に記載の工事名と同一であること。
ヘ 変更後の保証期間に変更保証書の提出日から新たな契約締結見込日までが含まれていること。
ト 保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後6月以上確保されていること。
（２）入札執行者は，変更保証書を入札書と一緒に保管するものとする。
３ 入札保証金等の納付又は書類に不備等があるときの取扱い（１）入札執行者は，入札保証金等の未納付等又は書類に不備があるものとして次の表に掲げる場合に該当するときは，入札に参加する条件に違反したものとして，その入札を無効として取扱うものとする。
１ 未納付等であると （１）他の工事の入札保証金である場合認められる場合（２）入札保証金が特定できない場合（３）見積る入札額（税込）の100分の5未満の保険金額（４）契約保証に係る入札金額（税込み）の100分の10に満たない場合

２ 書類に不備がある （１）押印されていない場合と認められる場合（２）記載内容を満たしていない場合（４）発注者名に誤りがある場合（５）入札案件名に誤りがある場合（６）納付業者名に誤りがある場合

３ その他未納付等又は書類に不備がある場合（２）（１）の場合において，入札執行者は，速やかに入札参加者に対し，入札保証金を第３の５の（１）から（４）までに規定する手続により還付等を行うものとする。この場合において「落札決定後」とあるのは，「入札を無効とした際」と読み替える。
４ 特定入札保証に係る開札時の取扱い（１）入札執行者は，入札参加者の金融機関の保証に係る保証金額または入札保証保険に係る保険金額が，その者の実際の入札金額（税込み）の100分の5に満たない

者又は保証機関の契約保証の予約に係る契約希望金額が入札金額（税込み）に満たない者若しくは保証金額が入札金額（税込み）の100分の10に満たない者は，入札に参加する条件に違反したものとして，その入札を無効として取扱うものとする。
（２）（１）の場合において，入札執行者は，速やかに入札参加者に対し，入札保証等を第3の5の（１）から（５）までに規定する手続により還付等を行うものとする。この場合において「落札決定後」とあるのは，「入札を無効とした際」と読み替える。
５ 落札決定時の取扱い
入札執行者は，次に定めるところにより，入札参加者に対し，当該入札の落札決定後，保証書の返還等を行なう。
（１）特定入札保証の金融機関の保証についての取扱い
イ 入札執行者は，金融機関の保証書（保証期間を変更した場合の変更保証書を含む。）を落札決定後（落札者に係る保証書については契約締結後）に，入札参加者を経由して金融機関に返還するものとする。なお，保証書を入札参加者に交付するときには，入札参加者から保証書に係る領収書を提出させるものとする。
ロ入札執行者は，保証書に係る領収書及び保証書の写しを入札書と保管するものとする。
（２）入札保証保険についての取扱い
入札執行者は，保険証券を落札決定後（落札者に係る保険証券については契約締結後）においてもそのまま入札書と保管するものとする。
（３）保証機関の契約保証の予約についての取扱い
入札執行者は，契約保証の予約証書を落札決定後（落札者に係る証書については契約締結後）においても入札書と保管するものとする。
６ 落札者が契約を結ばない場合の取扱い（１）特定入札保証についての取扱い
入札執行者は，落札者が契約を結ばない場合は，地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第4項の規定により，特定入札保証を歳入に組み入れる手続を行うものとする。
（２）金融機関の保証についての取扱い
イ入札執行者は，落札者が契約を結ばない場合は，保証契約の定めにより保証金請求書（保証契約等で請求書の様式が指定されているものにあっては当該様式）及び保証書の写しを金融機関に提出するとともに納入通知書を送付するものとする。
ロ入札執行者は，前イの規定により納入通知書を送付後当該納入通知書により保証金の納入があったときは，保証書を金融機関に提出するものとする。
（３）入札保証保険についての取扱い
入札執行者は，落札者が契約を結ばない場合は，契約の定めにより保険金請求書（保険契約等で請求書の様式が指定されているものにあっては当該様式）及び保険証券を保険会社に提出するとともに納入通知書を送付するものとする。
（４）保証機関の契約保証の予約についての取扱い
入札執行者は，落札者が契約を結ばない場合は，その者の入札金額（税込み）の100分の5の額を落札者に損害賠償請求を行うものとする。
７ 契約保証金への振替時の取扱いについて
工事執行者は，特定入札保証を契約保証金又は契約保証金に代わる担保としての一部に振り替えることができないものとする。
８ 特定入札保証の取扱いについて入札保証の書類については，落札者の決定まで，秘密の保持に十分留意すること。
９ その他
特定入札保証等の書類の提出に係る費用は，入札参加者の負担とする。
附 則
この取扱いは，平成 21 年 10 月 1 日から施行する。