平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年８月９日
上 場 会 社 名
株式会社プレミアムウォーターホールディングス 上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2588
URL http://premiumwater-hd.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)萩尾 陽平
問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)太田 宏義(TEL)03(6864)0980
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

31年３月期第１四半期
8,463
42.7
41－
△39－△10530年３月期第１四半期
5,929
63.8
△419－
△500－
△505(注) 包括利益 31年３月期第１四半期 △104 百万円 (－％) 30年３月期第１四半期 △507 百万円 (百万円％百万円－－－％)

円

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

％

銭円

△5.48
△19.05銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第１四半期
24,60930年３月期
23,844(参考) 自己資本
31年３月期第１四半期 2,807 百万円

％

2,833
2,814
30年３月期

11.4
11.7
2,788 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

30年３月期－0.00－0.000.00
31年３月期－
31年３月期(予想)
0.00－
0.000.00(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２ 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％百万円％円

第２四半期(累計)15,000 17.5
△200－△200
通期32,000 15.510－10(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無百万円

％百万円

％

－－

△200
10－－

△7.41
0.37銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 、除外―社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

27,136,642株

30年３月期

27,003,082株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

312株

30年３月期276株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

27,004,273株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

30年３月期１Ｑ26,536,700株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種優先株式

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

31年３月期
31年３月期(予想)

銭円

銭円

期末合計

銭円

銭円 銭

－0.00

0.00－0.00(注) 上記のＡ種優先株式は、平成29年９月に発行しております。

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８－1－株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や、海外経済の不確実性により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は引続き厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年５月10日に公表しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の１つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が順調に推移していることから、売上高は8,463百万円（前年同期比42.7％増）、売上総利益7,178百万円（前年同期比49.9％増）となり、販売費及び一般管理費ついては7,137百万円（前年同期比37.1％増）と、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、売上総利益の増加により吸収できたため、営業利益41百万円（前年同期は419百万円の営業損失）を確保しております。
しかしながら、支払利息、税金費用等を賄うまでには至らず、経常損失39百万円（前年同期は500百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円（前年同期は505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ764百万円増加し、24,609百万円となりました。
（資産）
流動資産は11,574百万円（前連結会計年度末比530百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、現金及び預金の減少557百万円であります。
固定資産は13,035百万円（前連結会計年度末比1,295百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃貸用資産の増加697百万円であります。
（負債）
流動負債は10,668百万円（前連結会計年度末比545百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、未払金の増加409百万円及びリース債務の増加182百万円であります、固定負債は11,107百万円（前連結会計年度末比200百万円の増加）となりました。主な増減要因はリース債務の増加677百万円があったためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,833百万円（前連結会計年度末比18百万円の増加）となりました。主な増減要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加する一方、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上となったためであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期以降につきましても、引続き物流費及び販売促進費等の増加が見込まれるため、平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月10日に発表いたしました業績予想に変更はありません。ただし、何らかの要因により業績予想の修正が必要であると判断される場合は、速やかに開示いたします。

－2－

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
賃貸用資産（純額）
その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－3－

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,555,213
3,457,309
770,946
184,436
1,790,904
603,984△257,804
12,104,990

4,997,455
3,514,644
720,292
157,970
1,834,817
587,879△238,365
11,574,693

1,245,478
664,998
415,997205,200
35,581
6,479,368
78,401
9,125,027

1,227,918
654,607415,997
190,863
114,740
7,176,584
72,4809,853,193

75,625515,002590,627

68,356554,919623,275

2,226,019△201,701
2,024,318
11,739,973
23,844,964

2,791,216△232,577
2,558,639
13,035,108
24,609,802

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－4－

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

493,338
1,500,000
11,2002,527,453
255,272
3,167,990
1,937,596
67,502
163,410
10,123,764

470,650
1,500,000
11,2002,362,138
438,116
3,577,671
1,992,053
94,094
222,878
10,668,804

12,8004,125,556
725,708
5,865,663
39,098138,095
10,906,922
21,030,686

7,200
3,597,352
1,402,926
5,866,585
38,662
195,127
11,107,853
21,776,658

3,929,075
3,138,575△4,267,671△173
2,799,807

3,954,523
3,164,023△4,299,894△204
2,818,447△11,347△11,347
9,134
16,6832,814,278
23,844,964△10,667△10,667
8,591
16,773
2,833,144
24,609,802

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
5,929,878
1,141,873
4,788,004
5,207,821△419,817(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
8,463,112
1,284,393
7,178,718
7,137,617
41,100

396
2,025
1,781
4,203

984
－
1,005
1,989

35,254
13,961
27,2298,676
85,121△500,735

59,342
156
1,727
21,071
82,298△39,208

1,980
1,980
△498,755
6,548
△9
6,539
△505,295
114△505,409－－△39,208
89,254△22,828
66,425△105,633
89△105,723－5－

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△505,295(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△105,63320△2,642△2,622△507,918－679
679△104,954△508,032
114△105,04489－6－

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(自当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)（会計方針の変更）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－7－

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
平成30年７月12日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成30年８月６日に発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．新株予約権の発行日
平成30年８月６日
２．新株予約権の数
271,300個
３．新株予約権の目的となる株式の数
当社普通株式 271,300株
４．発行価額
総額12,479,800円（新株予約権１個につき46円）
５．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
327,187,800円
６．行使価額１株につき1,160円
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。なお、この計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．割当先
当社取締役８名及び従業員２名
９．新株予約権の行使期間
平成33年７月１日から平成36年６月30日までとする（ただし、行使期間の最終日が金融機関の営業日に該当しないときは、その前営業日を最終日とする。）。
10．新株予約権の行使の条件(1)

新株予約権者は、次の①ないし④の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

①

平成31年３月期、平成32年３月期及び平成33年３月期の各連結会計年度（以下「対象連結会計年度」という。）にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上高に関し、対象連結会計年度において、各連結会計年度の売上高がその直前連結会計年度の売上高を上回っており、かつ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上高の10パーセントを超えること。

②

次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上高（当社の作成する連結損益計算書に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。

－8－

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(2588) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(a)

対象期間：平成30年４月１日から平成30年９月30日までの期間
目標数値：26億円(b)

対象期間：平成30年10月１日から平成31年３月31日までの期間
目標数値：28億円(c)

対象期間：平成31年４月１日から平成31年９月30日までの期間
目標数値：30億円(d)

対象期間：平成31年10月１日から平成32年３月31日までの期間
目標数値：32億円(e)

対象期間：平成32年４月１日から平成32年９月30日までの期間
目標数値：34億円(f)

対象期間：平成32年10月１日から平成33年３月31日までの期間
目標数値：36億円③

平成31年３月期、平成32年３月期及び平成33年３月期の各連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グループ全体の保有契約件数にかかる年間平均解約率が1.9パーセントを下回ること。

④

平成31年３月期の期末時点において、当社グループの重要業績評価指標として当社取締役会が定める当社グ
ループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のいずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当するときは、下記（2）に定める行使条件が適用される。
保有契約件数が117万件以上になること。

(b)

保有契約件数が114万件以上で117万件未満になること。

(2)

(a)

新株予約権者は、前記(１)の条件を全部充足した場合であっても、前記(１)の(１)④の(b)に該当するときは、割り当てられた本新株予約権のうち50パーセントの割合に限り、これを行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。

(3)

上記（1）における売上高の判定において、国際財務報告基準の適用等により売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、上記（1）における年間平均解約率又は保有契約件数の定義に変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(4)

新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の①及び②に定めるとおりとする。

①

平成33年７月１日から平成34年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：新株予約権者が行使することができる本新株予約権の個数の割合は、割り当てられた本新株予約権の総数に対し50パーセントを超えてはならない。

②

平成34年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定めない。

(5)

新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(6)

新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。

(7)

本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(8)

各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(9)

本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。

(10) 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認めない。
(11）新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
(12）その他の条件については、当社グループの取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

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