令和６年度 事業計画書
本年は、米国をはじめ主要な国・地域の政権を決める選挙が多く予定されており、これまでのウクライナや中東における地域的紛争が引き続く中、世界情勢はより混迷を深め、不確実性を増していくものと考えられる。
国内では、コロナ禍の３年間を乗り越え、インバウンド需要等の回復や高水準の賃上げが期待される中、社会全体に関わる問題としての少子化の進行や、近年、激甚化する自然災害が頻発している。
各自治体では、こうした社会的状況の変化に対する行政課題の多様化・複雑化の解決に向け知恵を絞り様々な対策を講じているが、そのための財源確保を担う税務に携わる職員の育成は、その知識、ノウハウの継承が難しくなってきており、人的投資を図っていく上でも大きな課題となっている。
このため、当協会においては、会員団体や全国の自治体を効果的に支援していく
ため、会員団体等のおかれた状況やニーズを的確に把握した上で、実施事業の効果を検証し、事業を継続、発展させていく。
特に、オンデマンド型の研修教材であるＷｅｂ講義については、多くの自治体に視聴いただけるよう、利用団体の意見を踏まえ、より分かりやすく使いやすい教材としてリニューアルを図るとともに、販売方式や価格を求めやすいものへ見直す。
また、東京税務セミナーや主税局研修の一部を引き続きオンライン形式で行うほか、税務実務図書の電子化を拡充するなど、会員団体をはじめとする全国自治体税務職員の職務能力向上の支援をしていくとともに、長年据え置いているセミナー受講料等の価格を改定するなどにより収支改善を図っていく。
さらに、収納率の改善や知識・ノウハウの継承などの諸課題の解決に向け、適切で繊細な税務行政の運営が求められることから、豊富な知識と経験を有する東京都
主税局等のＯＢ職員を会員団体へ人材派遣することで引き続き支援していく。
自動車税事業の運営においては、執行体制の整備を進めながら効率的な事業運営に努めていく。
これら事業を持続、発展させていくためには、人材の確保、育成が重要であり、特に、協会の固有職員の安定的な雇用とモラールアップを図るため、処遇の改善、研修等育成の強化、管理監督職への登用等を引き続き進めていく。

公益財団法人東京税務協会 令和6年度実施事業計画一覧（概要）（単位：千円）主 な 事 業 （ 概 要 ）１ 公益目的事業

収 益
1,085,336①-１ 地方税財政の制度に関する調査研究
調査研究・税務行政調査委嘱・東京税務レポートを発行（S27年度～）※機関誌「東京税務レポート」の電子版配信（R2.1～）
税務広報資料室の運営①-２ 税務職員の育成 等
主税局の研修業務（運営、講師等）を受託（S62年度～）
東京税務セミナー（滞納整理、固定資産税、住民税部門）を開催（H11年度～）
オンラインセミナーの開始（R3年度～）
Web講義の販売を開始（R3年度～）

234,629①-３ 税知識の普及啓発
都民対象講演会の開催（H3年度～）
税の作文表彰等の納税広報の実施
租税教育への協力①-４ 税財務関係職員表彰② 図書の出版・販売
地方税ミニガイド、滞納整理事務の手引等の実務書の出版販売（S63年度～）※実務書（6種類）をＷｅｂ教材として販売開始（R2年度～）。図書の改訂に合わせ、電子化し紙媒体と共に発行。

10,971③ 自動車税等に関する事業
自動車税事業所の申告受付等の業務（S60年度～）
自動車税コールセンター業務を全面受託（H25年度～）

649,419④ 納税推進業務事業
口座振替、納税しょうよう、申請による換価の猶予等の業務を受託（H28年度～）

２ 収益事業

190,317

148,237⑤ 軽油分析事業
不正軽油対策としてのクマリン、硫黄、ガスクロ分析を受託（S61年度～）

44,760⑥ 人材派遣事業専門人材を派遣（R6は23人）し、指導、助言等を行い自治体運営をサポート（H13年度～）※専門人材バンクを開設（R1.11～）

３ 法人会計（⑦）

103,477

7,958
収益計（①～⑦の合計）

1,241,531

公益財団法人東京税務協会 令和6年度年間スケジュール（概要）

月

45678

9 10 11 12 123

備考

①-１

・調査研究：通年
・税務レポート：年4回発行
・電子版：通年
・税務広報資料室の運営：
通年①-2・受託研修
・セミナー
・Ｗｅｂ講義配信：4月～①-3

・都民対象講演会：10月
・税作文表彰：12月
・租税教室の実施①-4・税財務関係職員表彰等

１公益
目
的事
業

②・出版：通年・Ｗｅｂ販売：通年③・自動車税：通年
・コールセンター：通年④・納税推進：通年

456789 10 11 12 123２収益
事
業⑤・軽油分析：通年⑥・人材派遣：通年

摘 要

<公益目的事業＞
１ 地方税財政制度に関する調査研究（１）調査研究
専門講師等が地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行う。その内容については適宜、機関誌「東京税務レポート」や協会Ｗｅｂサイトを通じて公開し、税務行政の効果的な運営に貢献する。

（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に、委嘱調査員として先進的な取組を行っている他自治体等の税務行政の実情調査を委嘱する。調査の結果報告については「東京税務レポート」に掲載し、広く情報提供することで、税務行政の円滑な運営に貢献する。
委嘱調査の報告は「東京税務レポート」の内容の充実に大きく寄与していることを踏まえ、実施に当たっては、会員団体の相談に適宜対応し、時宜に合ったテーマを選定した上でニーズに合致した取組を行っている自治体への調査を委嘱する。
・委嘱調査員 ８名（予定）・派遣先自治体等 ８団体（予定）（３）税務広報資料室の運営
新規刊行図書、税財政制度等の調査研究に資する図書及び歴史的な税務関係資料等を収集・整理し、パソコンによる蔵書検索及び資料の有効な活用を進めるとともに、税務関係職員や一般の都民等の利用者の利便性の向上に向けて、税務広報資料室のより充実した運営に努める。

２ 税務職員の育成（１）東京税務セミナーの開催
会員団体及び全国の税務職員を対象に、税務職員のニーズにあわせた「東京税務セミナー」を、受講料を改定して開催する。本年度も、これまで実施した内容を検証するとともに、研修等で蓄積したノウハウを活かし、7 月上旬以降、滞納整理部門、固定資産税部門及び住民税部門について東京地区で開催する。
受講の方式については、コロナ禍が明けて世の中の生活様式が従前のように定着しはじめているものの、昨年度と同様に教室での直接受講とオンラインでの受講が選択できるハイブリッド方式で実施し、受講者側の受けやすいかたちで運営を継続する。
また、長野県地方税滞納整理機構からの要請により、平成２８年度から実施している「長野市開催」は、滞納整理「事例検討コース」、「財産調査コース」、「公売基礎コース」の３コースを４月に同市で開催する。
さらに、石川県都市税務協議会の協力のもと、平成３０年度から実施している「金沢市開催」は、滞納整理「基礎コース」、「事例検討コース」、固定資産税「課税コース」の３コースを５月に同市で開催予定であるが、当該地域の事情に配慮して、実施方法等を含め柔軟に対応していく。
そして、従前開催していた北海道地区については、地域開催の要望も根強く、５年ぶりに「北海道開催」を 10 月に再開する。日高町の協力のもと令和元年まで開催していたセミナーと同様に滞納整理「基礎コース」、「事例検討コース」、「財産調査コース」の３コースを苫小牧市役所の協力のもと、同市で実施する。

（２）研修講師の派遣
会員団体等の要請により、各団体が実施する税務職員研修に協会講師を派遣する。
また、研修主催自治体の意向を確認し、実施可能な自治体に対しては、現地又は協会からのオンラインによる研修実施を可能とし、受講選択の幅を広げ対応していく。

（３）全国税務職員のためのＷｅｂ講義の販売
令和３年度に販売を開始した新任税務職員用のオンデマンド型研修教材Ｗｅｂ
講義について、より多くの自治体に視聴いただけるよう、利用団体の意見を踏まえて、多くの動画やプロのナレーション、字幕表示を取り入れるなど内容を大幅に改訂したリニューアル版を製作し、部門毎に利用可能な税目別セットや受講対象が少数の団体事情も考慮した１アカウントからの販売などの新たなサービスを加え、求めやすい価格にて提供することで、税務実務のノウハウ継承という課題を抱える全国自治体の人材育成に貢献していく。

（４）東京都主税局の研修業務の実施
主税局から受託した主税局職員を対象とする税務研修等を引き続き実施する。
実施に当たっては、主税局各部の研修企画部門等との緊密な連携を図ることにより、人材育成の推進に貢献できるよう努める。また、令和６年度は、実施形態を変更して６年ぶりに開催される資産税部門の長期専門科研修をサポートし、実務に対する専門性の強化を図る。
なお、集合研修のほか、令和４年度より本格導入しているオンデマンド型研修であるＬＭＳを引き続き実施する。
さらにＴｅａｍｓ等を活用したオンライン型研修、書面開催方式等の多様な研修にも柔軟に対応し、受講者の満足度が高まるよう努めていく。
また、ＬＭＳで実施する研修の一部に加え、講師依頼書及び研修実施結果報告書についてもペーパーレスに取り組む。
さらに、主税局職員研修の一環として、会員団体の税務職員を対象とした税財政講演会を実施する。演題は時宜に即した税財政に関する主要なテーマについて、大学教授を中心とした研究者や第一線の実務家による、質の高い内容の講演会を実施する。

（５）会員団体への税務職員育成等の支援
実務遂行上必要な基礎知識の習得を目的に、会員団体の税務職員を対象とした研修会の開催や講師の派遣等により育成等を支援する。
なお、実施に当たっては、時代変遷や納税環境の変化等に沿い、会員団体からの意見、相談も含め、時宜に合ったテーマ設定や実施方法等に向けた対応を視野に入れる。

ア 特別区ブロック別研修及び西多摩地区市町村税務職員講習会への講師派遣等
東京都特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣するなど、開催に協力する。
また、地方税関係講習会として、西多摩地区市町村税務担当課長会と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習」を実施する。
イ 東京都市町村職員研修所等主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所が実施する研修に講師を派遣するなど、開催に協力する。
ウ 区市町村課税事務職場管理監督者研修の実施
区市町村の課税事務職場の管理監督者を対象に、課税事務全体の流れに応じた管理監督者に求められる心構え等について研修を実施する。

（６）東京都主税局研修への会員団体の参加機会の提供等
東京都主税局の協力を得て、税財政講演会を含めた主税局研修に、会員団体の税務職員が、集合研修又はＬＭＳによる研修により参加できる機会を設け、研修受講環境の多様化を継続する。

（７）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、会員団体の職員や、東京税務セミナーの参加者等からの税務実務上の疑問点等についての質問・相談を専門講師が受け付ける。照会事例を通して、最新の実務情報の蓄積、類型化を図り、講義の内容等に反映させていく。

３ 研究雑誌、図書等の発行（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行（年間４回）し、あわせて協会Ｗｅｂサイトにも掲載する。会員団体をはじめとする自治体等への配付に当たっては、令和３年度よりペーパーレス推進の観点から紙媒体の作成冊数は引き続き限定し、より広範性、即時伝達性が期待できる電子版を全国の自治体へ配信していく。

多くの税務職員に愛読される誌面づくりを目指し、会員団体等から広く情報を収集して先進自治体に寄稿を依頼するとともに、他に類する地方税の税務実務等の実態を紹介する専門的な冊子が少ないこと等の性格から、参考にしている団体もある
ため、その編集に当たっては、有用な情報の特集記事を掲載するなどの工夫を凝らし、誌面の一層の充実を図る。

（２）図書の出版・販売① 本年度は、次の税務関係図書等について、必要な改訂を図りつつ販売を行う。特に、基準年度における固定資産評価基準の改正を踏まえ、関係図書３種の改訂版を３年振りに頒布する。
ア 「地方税ガイドブック令和６年度版」
イ 「地方税ミニガイド 2024」
ウ 「地方税法の読み方・基礎用語」
エ 「個人住民税実務の手引」
オ 「法人住民税実務の手引」
カ 「土地評価実務の手引」
キ 「家屋評価実務の手引」（木造家屋編、非木造家屋編）
ク 「償却資産実務の手引」
ケ 「滞納整理事務の手引」
コ 「公売事務の手引」
サ 「滞調法及び破産手続等と地方税の徴収」
シ 「滞納整理の基本事例解説」② 改訂を予定している図書については、電子化し紙媒体と共に発行することで、利便性の向上を図る。あわせて、改訂した図書については、協会Ｗｅｂサイト、ＳＮＳ及びメール等によるプッシュ型での広報を展開する。
③ 出版事業は税務に関する専門機関として納税思想の普及宣伝等の目的達成のための大きな柱となっていることから、出版物の販売実績及び在庫による分析と検討、販売戦略の検討等を審議する「出版物等編集委員会」を有効に活用していく。
また、事業継続において、昨今の経済情勢も踏まえ、同様の専門図書との価格の均衡化も考慮し、適正価格の在り方も視野に入れた検討も進めていく。

４ 税知識の普及啓発事業（１）都民対象講演会の開催
納税思想の普及促進の一環として、一般都民を対象に、税に関連した講演会を実施する。講演会においては、著名人による講演に合わせて、納税啓発のパンフレッ
ト等を配布・使用して、地方税を含め、税全般の理解促進を行う。

（２）租税教育への協力
教育の場での税知識の普及促進のため租税教育推進に協力し、これからの社会の担い手となる中学生を対象とした租税教室に講師を派遣する。
また、東京納税貯蓄組合総連合会等が主催する中学生の「税についての作文」の東京都知事賞等の表彰の実施に協力する。

（３）納税啓発用パンフレット等の作成と納税広報の実施
税目の申告、納期限等も意識した上で、時宜に適った効果的な納税思想の普及啓
発用パンフレット等を作成し、会員団体等の意見も踏まえながら税務関係機関の窓口や税関連イベント等を活用して都民に効果的に配布する。
また、協会Ｗｅｂサイトを活用し、時代の変遷を踏まえ、時宜に叶った税に関する広報・宣伝を効果的に行う。

５ 職員表彰等（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者表彰実施要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰する。
ア 対象

税財務歴１０年以上の者

イ 表彰予定人員

１００名程度（※ 年齢３５歳以上６０歳以下の者）（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、協会機関誌「東京税務レポート」に１年間で掲載された論文の中から優れた作品を優秀論文表彰審査会で審査の上、決定し、表彰する。

ア 対象
イ 表彰予定「東京税務レポート」年間掲載分の中から優れた作品
最優秀賞

１編

優秀賞

５編以内

奨励賞

５編以内

６ 自動車税等に関する事業自動車税事業所における申告受付等の業務について、事務改善及び執行体制の整備を進め効率的な運営に努める。令和５年１月に実施された車検証の電子化に伴う事務の変更について、東京都と緊密に連携し円滑な調整を行うことで、迅速かつ適切な対応を図り、納税者サービスの維持・向上に努める。
また、業務を通じて得られた輸入車等の取得価格などに関する情報や資料を収集し適正な業務処理を行うとともに、納税者等からの照会や相談に対して税に関する情報や知識の提供を行い、利便性の向上を図る。さらに、自動車税に関する制度、手続等の内容を普及させるためパンフレットを作成し配布する。
あわせて、自動車税コールセンター業務については、自動音声応答（ＩＶＲ）の内容を精査し充実させることにより、サービスの質の向上を図る。

７ 納税推進業務に関する事業
キャッシュレス納税の拡大など、更なる納税者の利便性向上に向けた取り組みが進む中、納税しょうよう及び口座振替等の納税推進業務について、効率的かつ安定的な事務運営に努める。
あわせて、広く都民の納税意識の高揚を図り、納期内納税の促進等に努めることにより、適正・公平な税務行政の推進に寄与していく。

<収益事業＞
１ 軽油分析事業
軽油引取税の検体試料である採取軽油について、成分判定の分析手法と判定技術の向上に努めることにより的確な分析処理を行い、東京都の軽油引取税の適正な課税、不正軽油の使用防止や犯則取締の円滑な推進に協力していく。

２ 税務等に関する業務への職員の派遣事業
各会員団体からの要請を受け、人材派遣事業として地方税及び国民健康保険料（税）の滞納整理の事務を中心に指導するための要員を派遣している。
収納率の改善や技術力の継承等、徴収実務の諸課題に対して、的確に対応できる知識やノウハウを有した都主税局等のＯＢ職員を徴収実務に係る事務指導・助言等の要員として、派遣料の改定を図った上で、本年度も会員団体へ派遣し、滞納整理業務全体のレベルアップに寄与する。
なお、令和元年度から人材バンク制度を創設し、国税ＯＢ職員等の専門人材の登録を行い、派遣している。