平成３０事業年度

自己評価書

令和元年６月（修正）令和元年８月２日
独立行政法人空港周辺整備機構

業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表

年度評価
３０
年度

３１
年度

２
年度

項目別
３
年度

４
年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

年度評価
３０
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

３１
２
３
４
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

再開発整備事業Ａ

1.(1)

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

3.(1)

住宅騒音防止対策事業

Ａ

1.(2)

短期借入金の限度額

－

3.(2)

移転補償事業Ｂ○

1.(3)不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

3.(3)

緑地造成事業

Ｂ

1.(4)

－

3.(4)

－

3.(5)

Ｂ

4.(1)

Ｂ

4.(2)

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画剰余金の使途Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅳ．その他の業務運営に関する重要事項

業務改善の取組
業務運営の効率化

Ｂ

2.(1)①

事業費の抑制Ｂ

2.(1)②

一般管理費の抑制

Ｂ

2.(1)③

契約の適正化・調達の合理化

Ｂ

2.(1)④

給与水準の適正化

Ｂ

2.(1)⑤Ｂ

2.(2)業務の電子化及びシステムの最適化

適切な内部統制の実施

2.(1)

情報セキュリティ対応等の取組の推進
空港と周辺地域の共生と連携の強化
国及び関係自治体との連携
広報活動の充実
地域への啓発活動
地域住民のニーズの把握

4.(3)
Ｂ

4.(3)①Ｂ

4.(3)②Ｂ

4.(3)③Ｂ

4.(3)④

運営権者への円滑な環境対策事業承継に向けた取組の推進

4.(4)

研修員の受入れＢ

4.(4)①

業務の可視化パターン化の推進

Ｂ

4.(4)②

騒防法第 29 条第 1 項に規定する積立－金の使途※1 重要度を「高」と設定している項目については各標語の横に「○」を付す。

※2 難易度を「高」と設定している項目については各標語に下線を引く。

※3 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※4 「項目別調書№」欄には、●年度の項目別評定調書の項目別調書№を記載。
1

4.(5)

備考

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（１）

再開発整備事業

業務に関連する政策・施策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

契約(貸付)状況－

34 件

事業収入(千円)

606,153

契約(貸付)率－

100％

支出(千円)

584,970

収支率

－

96.5％

(うち業務支出(千円))

506,270(うち借入金償還等

78,700(千円))
定期巡回全施設

－

100％

－

100％

職員数(人)

5

月 1 回の実施
全貸借人との面
談等年 1 回以上
注）支出額は一般管理費（管理勘定）を含む。

2

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）再開発整備事
業
再開発整備事業は、移転補償事業により国が取得した土地を、機構が有償で借受け、周辺生活環
境へも配慮しながら「騒音斉合施設※」を整備し、貸付をすることによって移転補償跡地の有効活用を図る事業である。
本事業は、これま
で地域のまちづく
り・生活環境改善の一環として、国・県・市・地元関係者と一体となって取り組ん
できた結果、郵便集
配施設・郵便局、ホームセンター、複合商業施設などの施設整備及び誘致を実現しており、地域活性化に繋がっている。
今後も地域との共生に資するため、貸借人の経営状況の把握に努めるなど、事業の健全性を確保しつつ、賃貸料の収入をもって保有資産の適切な維持管理を図っていくこと。
※航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設（駐車場、倉庫、物販施設など）【指標】
・定期巡回による全施設月１回の点検実
施（平成 28 年度実績
全施設月１回の点検
実施）
・全貸借人との情報交換のための面談
年１回以上（平成 28 年度実績
一部賃借人と面談）

福岡空港と周辺
地域の共生に貢献するため、国等と密接な連携を図り、将来の事業見込み等にも留意しつつ、以下の事業について
確実・適正な執行を図る。
（１）再開発整備事
業
地域のまちづくり・生活環境改善の一環として、国、福岡県、福岡市、関係
自治体及び地元関係者と一体となって取り組んできた
結果、郵便集配施
設・郵便局、ホーム
センター、複合商業
施設などの施設整
備及び誘致を実現
し 、地域の活性化を図ってきた。今後も地域と空港の共生に貢献するため、貸借人の経営状況の把握に努めるな
ど、事業の健全性を確保しつつ、賃貸料の収入をもって保有資産の適切な維持管理を図っていく。
（指標：定期巡回による全施設月１回の点検実施）（指標：全貸借人との情報交換のための面談等 年１回
以上）

福岡空港と周辺
地域の共生に貢献するため、国等と密接な連携を図り、将来の事業見込み等にも留意しつつ、以下の事業について
確実・適正な執行を図る。
（１）再開発整備事
業
次の取り組みを行い、事業を着実に推進する。
イ 耐用年数を経過し老朽化の著しい
騒音斉合施設につ
いて、安全に関わる様々なリスクの観点から対応策を検討しつつ、適切な施設保全に努める。
ロ 騒音斉合施設の資産価値の維持及び安全の確保を図るため、定期的な巡回・点検及び修繕などの維持管理を適切に実施する。
ハ 事業継続性の確保を図るため、騒音
斉合施設賃借人と情報交換や面談を行うなど、経営状況を把握するとともに、まちづくりの整合性にも留意しつつ収益性の確保に努める。
（指標：定期巡回による全施設月１回の点検実施）（指標：全貸借人との情報交換のための面談等 年１回
以上）＜主な指標等＞
１．既存物件の劣化状
況等の把握状況
２．計画的な維持管
理・修繕の実施状況
３．賃借人の経営状況の把握状況
４．空き施設の後継賃借人の確保状況
５．事業の健全性
６．事務処理の効率化への取組状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ａ〔1.既存物件の劣化状況等の耐用年数を経過し老朽化の著しい施把握状況、2.計画的な維持管 設については、危機管理の観点から、理・修繕の実施状況〕
立退に向けて、賃借人とも退去時期や〇法定耐用年数を経過し、老朽 条件等に係る意向を確認しつつ、弁護化により災害にて倒壊の恐れ 士とも相談を行い、法的見解等も踏まがある施設（軽量鉄骨造）につ えて粘り強く交渉を行った。対象施設
いて、危機管理の観点から立退 の 3 施設のうち 2 施設について、交渉に向けて協議した。
の結果、立退きにあたり必要となる解
また、立退交渉については、 約合意書締結に関して、退去日など相弁護士への委任契約を締結し、 手方の事情によるところの大きい項目
相談や不動産鑑定士による立 を除き、概ね合意に至ることができ、退料算定を行うとともに、相手 危機管理の点において大きな進展があ方の意向や希望を確認しなが った。
ら丁寧に進めた。さらに、立退計画的な修繕のほか、毎月の定期巡料を平成 30 年度予算から引当 回による劣化状況の把握、賃借人から金として計上できるように、監 の修繕要求に基づく改修・修繕工事等
査法人へ立退交渉状況の説明 を着実に実施したことにより、施設のを行った。
資産価値の維持及び管理者としてのリ
スクを回避するとともに、空港と地域○既存物件の維持管理・修繕に の共生にも貢献することができた。
ついては、修繕計画によるもの 大井その 1 については、「騒音斉合施設のほか、毎月の定期巡回により 大井その 1 点検及び修繕計画」の 3 件把握した劣化状況等を踏まえ について、計画どおり実施した。加え18 件の改修・修繕工事を行い、 て、計画外の改修等については、賃借
適時適切な維持管理に努めた。 人からの要望による工事や機構自ら必
このうち、大井その 1 につい 要と判断した工事を実施したことなどては 10 件で、床下点検口・連 により、施設の資産価値の維持及びリ結送水管の緊急修繕工事を行 スク回避とともに、賃借人との信頼関ったほか、「騒音斉合施設大井 係の維持向上に寄与することができ
その 1 点検及び修繕計画」を踏 た。
まえて、外調機改修・空気調和
また、大井その 3 の防水改修工事や設備改修・中央監視設備改修・ 大井その 1 の外壁改修工事に係る設計
防水改修・氷蓄熱用電気設備撤 業務委託を実施したことにより、令和
去・非常用発電装置分解整備業 元年度、2 年度における本工事の着実な
務委託・ライトフレーム撤去工 執行に資することができた。
事を行った。また令和 2 年度以
さらに、大井その 2 の漏水やその他降に予定している外壁改修工 の施設の不具合に速やかに対応したこ
事の設計業務委託を行った。
とにより、賃借人との信頼関係の維持
大井その 2 については 1 件 向上に寄与することができた。
で、緊急として漏水調査業務委
定期巡回等により、施設の不具合や託を行った。
劣化の有無、その程度を早期かつ的確
大井その 3 については 1 件 に把握することができた。迅速な修繕で、令和元年度に予定している 対応をした結果、施設の事故防止と資防水改修工事の設計業務委託 産価値維持、また賃借人との信頼関係を行った。
の向上に資することができた。【指標】
また、その他の施設について 「定期巡回による全施設月 1 回の点検
は、シャッターや便所の緊急修 実施」は 100％。【指標】「全貸借人と繕工事、原状回復工事を行っ の情報交換のための面談 年 1 回以上」た。
についても 100％である。
〇全ての騒音斉合施設につい賃借人と直接面談等を行うことによて、毎月、定期巡回（計 12 回、 り、賃借人の経営状況について、より

3

主務大臣による評価

100％実施）を行うとともに、ブロック塀調査・台風後巡回・
大雨後巡回を緊急実施した。
また、定期巡回の際に施設点検と合わせて事業の運営状況を確認するとともに、適宜現地にて賃借人と面談を行うこと
で、コミュニケーションの強化を図り信頼関係の構築に努めつつ、施設の劣化等の状況の把握に努めた。（経営状況確認や施設修繕等に係る面談等 21
者 229 回）さらに、全ての賃借人に対し、福岡空港運営の民間委託について優先交渉権者の選定結果を情報提供した。

詳細に把握することができ、貸付料の滞納や退去のリスクに備え、事業継続性の確保を図ることができた。
数ヶ月継続していた貸付料の滞納状態について、貸付施設（2 カ所）の必要性等について確認・調整のうえ、うち 1
カ所の契約解除をすることにより、その敷金から未収金を回収することが可能となり、事業収益の健全性確保に寄与することができた。
リスク管理を適切に行い、迅速な対応によって回収不能金の発生はなく、
平成 31 年 3 月末時点での賃貸料の滞納はない。
収支状況については、施設の修繕等を適切に実施しつつ、安定した収支の確保に努めた結果、収支率は 96.5%と〔3.賃借人の経営状況の把握 黒字を確保し続け、事業の健全性は保状況、4.空き施設の後継賃借人 たれている。
の確保状況、5.事業の健全性〕
収益性を確保するため、増額が必要〇適宜、賃借人と面談を行い、 と認められる 1 件について、粘り強く
コミュニケーションの強化を 増額交渉を行い、変更契約を締結した
図り信頼関係の構築に努める ことにより 11 月分の貸付料から月額とともに、月次報告を求める 200 千円（税抜）の増額となり、事業等、経営状況の把握に努めた。 の健全性･財務状況の改善に寄与する
特に、貸付料納入遅延の賃借人 ことができた。
については、面談に加え、帝国収支については、貸付施設の契約解
データバンクへの調査依頼を 除後、後継賃借人の募集ができず、貸行った。
付施設増が見込めない中、既存施設に〇賃貸料の未収発生に対し、そ おける貸付料増額交渉や、計画的な改の都度、督促状を発行し、賃借 修・修繕工事等の実施により適切な維
人を訪問のうえ状況確認を行 持管理に努めた結果、一貫して黒字をった。さらに、厳しい経営状況 確保し続けている状況である。
が続いている賃借人に対して、
このような各事項を勘案し、A と評貸付施設（２か所）の必要性等 価する。
について確認・協議・調整を行い、うち１か所の契約解除を行った。
〇滞納状況については、その都
度、役員まで報告するとともに、今後の対応方針は役員説明を行った上で決裁をとり、毎月の役員懇談会でも報告を行った。
〇収益性を確保するため、昨年度に引き続き本年度も増額が必要と認められる 1 件について交渉を行った。
〔6.事務処理の効率化への取組状況〕〇貸付物件資料のデータベース（電子資料）を適宜更新するとともに、専門職種間（事務職、土木職、建築職、電気職、機械職）で当該情報の共有を図った。

4

４．その他参考情報

5

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（２）

住宅騒音防止対策事業

業務に関連する政策・施策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第３号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

防音工事

－

－

2件

予算額(千円)

52，972－－

1件

実績額(千円)

32，541

更新工事①

－

－

71 台

職員数(人)

更新工事①

－

－

5台

更新工事②

－

－

130 台

更新工事②

－

－

2台

更新工事③

－

－

12 台

問合せ件数

－

－

554 件

(未実施)
防音工事
(告示日後)
3(告示日後)(告示日後)(554 件)(うち処理済件数)

更新工事交付決－100％

定までの処理日
数 60 日以内

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

6

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）住宅騒音防止対策事業
住宅騒音防止対策
事業は、航空機騒音障害の緩和による生
活環境の改善を目的として、騒音区域（第一種区域）指定の際に存在した住宅に対し、住民からの申請に基づき、国や地方公共団体からの助成を受けて防音工事を行うとともに、当該工事により設置された空気調和機器の更新工事などを行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの補助事業として、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・更新工事交付申請
に対する交付決定までの処理日数 ６０
日以内（平成 28 年度実績
60 日）（２）住宅騒音防止対策事業
公共用飛行場周辺における航空機
騒音による障害の防止等に関する法
律 （昭和 42 年法律第 110 号。以下「騒防法」という。）」に基づく国や地方公
共団体からの補助事業として次のとおり取組む。
国、福岡県、福岡市及び関係自治体との情報共有、自治体広報誌への事業案内の掲載や窓口
でのパンフレット
等の配布による積極的な広報等を通じて、事業を円滑かつ着実に実施する
ことにより空港周辺住民の生活環境改善を図る。
また、事務処理の効率化等により補助金申請から交付決定までの日数の短縮を最大限図り、事業を着実に推進していく。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理
日数 ６０日以内）（２）住宅騒音防止対策事業
次の取り組みを行い、事業を着実に推進する。
イ 国及び関係自治体と緊密な連携をとるとともに、情報の共有を図る。
ロ 必要に応じて事
業パンフレット等の適宜適切な改善に努めるとともに、
自治体広報誌の活用や地域へ出向いた説明など、積極的な事業制度の周知を行う。
ハ 更新工事にかかる補助金交付決定
事務の処理期間を短縮するため、事務処理の効率化等を図る。
（指標：更新工事交付申請に対する交付決定までの処理
日数 ６０日以内）＜主な指標等＞
１.事業実施状況
２.予算執行状況
３．関係自治体との連携等による事業の広報及び情報提供状況
４.問い合わせ、相談等への対応状況
５.事務処理の効率化への取組状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： A〔1.事業実施状況、2.予算執行状申請のあった全ての空調機器更新工
況、3.関係自治体との連携等によ 事を実施し、空港周辺住民の生活環境る事業の広報及び情報提供状況〕 の改善に資することができた。
〇住宅騒音防止対策事業につい毎年度継続して、事業の概要・制度ては、申請・相談等に対し迅速か 等の説明及び質疑応答を行うことで、つ丁寧に対応し、円滑な事業の実 事業の受付窓口の担当者に事業制度や施に向けて取り組んだ。
手続き方法等について理解を深めてい〇関係自治体の担当者を対象に、 ただき、円滑な事業執行を行うことが福岡空港住宅騒音防止対策事業 できた。また、名簿を配布することに担当者会議（平成 30 年 4 月 19 より関係自治体間でも住宅騒音対策事日）を開催し、事業の概要・制度 業の担当部署、担当者を把握すること等の説明及び質疑応答を行った。 ができるようになった。
また、より連携を図るため出席者
電話やメールだけでなく実際に顔を名簿を関係自治体すべてで共有 合わせることにより、ヒアリングや検した。
査のみならず、必要な関連情報の提供、○4 月、5 月には大阪局、本省へ 共有を図ることができ、単価の変更に
赴き予算概算要求ヒアリングを 伴い申込受付の開始時期が変更となっ受けた。また、8 月には住宅騒音 た際も、適時、状況等を確認すること防止対策事業 事業成果検査のた により迅速に受付を開始することがでめ本省及び大阪局より来訪、検査 きた。
事項について説明を行った。1
また、パンフレットの窓口配布、事月、2 月に大阪局、本省へ赴き予 業対象区域内の公民館へのチラシ配布
算実施計画ヒアリングを受けた。 に加え、昨年度より新たに福岡市の共○今年度は補助金の積算の元と 同利用会館へのパンフレットの配布もなる単価の変更が行われたため、 行っており、さらに関係自治体が発行
適時、国へ連絡をとり、状況やス している広報誌への事業案内の掲載はケジュールの確認を行った。
昨年より回数を増やして住民への情報○住宅防音工事の実施において 提供を行った。過去に更新工事を行っは予定していた 3 件では入札不 た住宅に対する広報活動については、調となったため、3 件を分割して チラシを見たことによる問い合わせが実施することについての制度上 26 件あり、一定の効果が見られた。
の確認を随時、国へ連絡し対応を事業への問い合わせ等に対し、その検討した結果、内 2 件は実施で 都度迅速かつ適切に対応し解決したこ
きる見込みとなった。残り 1 件 とにより、継続案件は発生していない。
は今年度に設計のみ行い、翌年度
工事書類を電子化し、既存システムに工事を行うこととした。
と連動させたことで、住民からの問合○8 月の連絡協議会では国、関係 せに迅速に対応できるようにしている
自治体、機構で集まり事業の情報 ことや、昨年度行った更新工事に係る共有を図った。3 月にも開催し 書類の大幅な見直しに引き続き、今年た。
度は防音工事に係る書類の見直しを行○関係自治体窓口にて住宅騒音 い、申請者が理解しやすい内容に改善防止対策事業パンフレット等を することで、サービスレベルが向上さ配布した。また、福岡市の共同利 れ、更に事務処理の効率化も図られた。
用会館へも更新工事のパンフレ 昨年度から、資料作成や印刷についてット等を配布し、チラシの掲示を 外注をとりやめ職員が直接行ってお7

主務大臣による評価依頼した。
り、資料改善への速やかな対応や経費〇関係自治体の内、福岡市東区、 の削減にも貢献するなど事務処理の効
博多区、大野城市が発行している 率化に引き続き取り組んでいるうえ、
広報誌へ事業案内の記事を掲載 今年度はホームページを大幅に見直すした。
ことにより、申請者にとって分かりや
例年、行っている 5 月 15 日号 すくより制度の周知を図ることに尽力と 11 月 15 日号に加え、東区、 した。
博多区は 7 月 15 日号へも掲載を
平成 29 年度に改善した更新工事に行った。
係るパンフレット等が平成 30 年度に○平成１６年度～平成１７年度 配布されたことで、申請者にとって理に更新工事①及び①(告)を実施 解しやすい内容の資料となり、申込書した住宅で、次の更新工事を行っ 類等の誤記入を防止するとともに、書ていない住宅 282 件に対し、チ 類の統合・簡素化により負担軽減を図
ラシを郵送した。
ることができた。補助金交付決定事務の事務処理を効率化・迅速化するため、〔4.問い合わせ、相談等への対応 申請不備等への対応は迅速かつ的確に状況、5.事務処理の効率化への取 行い、担当職員間での業務分担や事務
組状況〕
処理方法の徹底を図り、空調機器更新〇実施した工事関係書類を電子 工事の 173 件（申請 182 件のうち、審化して防音工事システムと連動 査結果通知後に申請者都合により 9 件させることにより、住民からの問 の取り下げがなされた）については、合せや関係自治体からの相談等 最長処理日数 51 日で交付決定を行い、に対して迅速な対応を可能とし 全て 60 日以内に処理することができている。
た。【指標】「更新工事交付申請に対す〇申込書類や補助制度の概要等 る交付決定までの処理日数 ６０日以の申込者へ配付する資料は数が 内」について、達成率 100％であるこ
多く難解であるため、昨年度、更 とに加え、平均日数では、上記の取組
新工事に係るパンフレット等を みにより 31.6 日と処理日数の大幅な短改善したことを踏まえ、今年度は 縮が図られており、積極的な実施状況
防音工事についても改善し（書類 にある。の統合・簡素化）、事業に関わる
このような各事項を勘案し、A と評
配付資料全体を見直した。昨年 価する。
度、外注による資料作成から、機構のプリンター等による作成に変更しており、更なる資料改善への速やかな対応や経費節減にも引き続き取り組んでいる。また、申請書とともにホームページの見直しも行い、住民向け、業者向けのページを区別、分かりやすい
表現への変更、不要な情報の削除等により分かりやすい内容へ改善した。
○住宅騒音防止対策事業に関する相談は 554 件で、その内の苦情は 16 件である。なお、相談案
件については、その都度、迅速か
つ丁寧に対応し、継続中の案件はない。最前線で行政相談に対応するスキルが必要なことから、今年
度は国土交通大学校の行政スキ
ル[行政相談対応力](Ⅰ期）研修へ職員を参加させた。

8

○補助金交付決定事務の事務処理を効率化・迅速化するため、受付後に不備があった場合は当日中に申請者に電話連絡し、修正内容がわかる手紙を同封し返送した。また、複数の職員が交付申請に必要な確認作業を行えるようにし、手分けして事務を行うようにした。
○平成 29 年度に行った更新工事に係るパンフレット等の改善により、平成 30 年度に配布した申込書類等での事務処理について
は、申請者及び機構の双方における負担軽減や事務の効率化等を図った。
○平成 29 年度に行われた組織再編（課の統合）により担当者は複数の業務を抱える中、平成 30 年度から新たに事務処理における進捗表を作成し、申請受付後の形式審査から 2 度に渡る内容審査
やその後の処理状況に至るまで
担当者同士共有することにより、業務の空白期間を解消し、処理期間の短縮を図った。

４．その他参考情報

9業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（３）

移転補償事業

業務に関連する政策・施策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第４号

当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物件 関連する政策評価・行政事の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、また、
度
25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施を確保 業レビューするとされているため）

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

実績(現年分)
土地
建物等

－
－

－
－

予算額(千円)

2,986,697(うち繰越分(千円))(165,450)

8件

実績額(千円)

1,702,089

7,524.41 ㎡(うち繰越分(千円))(165,450)

6件

翌年度への繰越額(千円)

職員数(人)

264,600
6

実績(繰越分)
土地

－

－

1件
622.82 ㎡

建物等

－

－

1件

照会・相談件数 －－28 件(28 件)(うち処理済件数)

測量等の調査開－100％

始から契約までの日数 原則 270
日以内注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

10

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）移転補償事業
移転補償事業は、
航空機騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的として、国からの委託契約に基づき、騒音区域（第二種区域）の指定の際に存在した建物や土地について、所有者等からの申請に基づき、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、関係自治体担当者との情報共有及び積極的な広報等の取組を通じて、事業を円滑かつ着実に実施すること
により空港周辺住民の生活環境改善を図るとともに、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していくこと。
【指標】
・申請後の測量等の調査開始から契約までの日数 原則２７
０日以内（平成 28 年度実績
270 日）【重要度：高】空港周辺住民の生活基盤である住居等について、申請のあった物件の着実な移転により、移転申請をした住民の生活環境の改善に資すること、また、25 年閣議決定において、業務の民間委託に向けて業務の適正かつ円滑な実施を確保するとされていることから重要なものであるといえる。

（３）移転補償事業 （３）移転補償事業
騒防法に基づく
騒防法に基づく国からの受託事業 国からの受託事業と し て 次 の と お り として、契約締結ま取組む。
での日数短縮を最地 域 と 空 港 の 共 大限図り、円滑かつ生に貢献するため、 着 実 に 事 業 を 実 施
測 量 等 の 調 査 や 申 するため、次のとお
請 者 と の 契 約 交 渉 り取組む。
な ど の ス ケ ジ ュ ー イ 測量や不動産鑑
ル管理、事務処理の 定等の調査、申請者効率化により契約 との契約協議や打締 結 ま で の 日 数 の 合せ、建物撤去工事
短縮を最大限図る。 等 の 事 業 完 了 ま で
また、国、福岡県、 の ス ケ ジ ュ ー ル 管
福 岡 市 及 び 関 係 自 理を徹底し、契約締
治体との情報共有、 結 ま で の 日 数 の 短
自 治 体 広 報 誌 へ の 期化を図ると共に、事業案内の掲載や 各種調査の集中的窓口でのパンフレ な発注等により事ット等の配布によ 務処理を効率化す
る積極的な広報、移 る。
転 補 償 に か か る 各 ロ 国及び関係自治
種 相 談 へ の 対 応 に 体との情報共有、及より、円滑かつ着実 び 自 治 体 広 報 誌 へな事業の実施を図 の事業案内の掲載
る。
や公共施設窓口で（指標：申請後の測 の パ ン フ レ ッ ト 配量等の調査開始か 布等による広報をら契約までの日数実施すると共に、申原則２７０日以内） 請、境界画定、建物撤去等の移転補償にかかる各種相談
へ適切に対応する
ほか、申請者の利便性や理解に資する
よう、移転補償手続を解説した資料（「しおり」）の見直しを行う。
（指標：申請後の測量等の調査開始から契約までの日数
原則２７０日以内）＜主な指標等＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．事務処理の効率化への取組状況
４．広報及び情報提供状況
５．申請等に係る事前の照会・相談の対応状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ〔1.事業実施状況、2.予算執行状
申請者と進捗状況を確認、調整を行
況、3.事務処理の効率化への取組 いながら着実に移転計画を進めた結状況〕
果、9 件の物件について契約が完了し、〇平成 30 年度において 9 件の契 これにより空港周辺住民の生活環境の約を行い、円滑かつ効率的に事業 改善を図ることが出来た。
を実施した。
複数の物件の測量、建物等調査、不動産鑑定をそれぞれとりまとめて発注〇移転計画が円滑に進むよう、申 することで、事務の効率化を図るとと請者毎に作成した個別スケジュ もに、全体スケジュール管理及び申請
ール表及び申請者全員を網羅す 者との調整を着実に行うことにより、
る全体スケジュール表を作成・活 契約締結までの日数短縮を図り、円滑用し、測量、建物等調査、不動産 かつ効率的に事業を推進することがで鑑定のスケジュール管理及び申 きた。その結果、【指標】「申請後の測請者との調整を行い、契約締結ま 量等の調査開始から契約までの日数での日数短縮を図った。
原則 270 日以内」について、平成 30○複数の物件の測量、建物等調 年度の実績は、例外物件を除いた 7 件
査、不動産鑑定をそれぞれとりま について、測量等調査開始から契約締
とめて発注し、事務処理の効率化 結までの日数を 270 日以内に行い、達を図った。
成率 100％とすることが出来た。
なお、例外物件の 2 件は、財務省と〔4.広報及び情報提供状況、5. の取得協議手続きを必要とする物件で申請等に係る事前の照会･相談の あり、1 件は 286 日、1 件は 301 日と対応状況、〕なっているが、いずれも年度内に契約〇関係自治体が発行している広 締結を行い、着実に事業を進めること
報誌へ事業案内の記事を掲載す ができた。また、実績件数 9 件についるとともに、引き続き地域住民の て、平成処理日数は目標日数 270 日を方々の目に触れる機会が増える 下回る 244.1 日となった。
よう事業を案内するチラシを事
関係自治体広報誌への事業案内の記
業対象区域の公民館、共同利用会 事の掲載及び、公民館、共同利用会館
館へ配布し事業の広報に努めた。 にて移転補償事業案内のチラシを配布〇移転補償にかかる各種相談（申 した結果、所有地が補償対象か否かの請、境界画定、建物撤去等）につ 問い合わせがある等、一定の効果が見いて、迅速かつ適切な対応を行う られた。なお、平成 30 年度における照とともに、申請者の利便性や理解 会は 28 件であり、全て適切に回答し、に資するよう、移転補償手続きを 解決済みである。
解説した資料「しおり」を見直し
事前の相談や問い合わせに対し、解た。
説資料を 2 分冊へと改訂し見直した結果、最初の説明の際に使用する事業全般の内容が簡潔に記載された概要版と、申請時に必要となる具体的な手続
きとに分けて、使用目的に応じて使い分け、申請者に対して分かりやすく丁寧に説明を行うことで、利便性の向上に努めており、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

11

主務大臣による評価

４．その他参考情報

12

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１．（４）

緑地造成事業

業務に関連する政策・施策

当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第１号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

造成面積－－

1,418 ㎡

予算額(千円)

35,657

実績額(千円)

19,297

職員数(人)

1注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

13

２年度

３年度

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４） 緑地造成事業
緑地造成事業は、
騒音区域（第三種区域）において、航空機騒音障害の緩和による生活環境の改善を目的とし、移転補
償事業により国が取得した土地について、国からの委託契約に基づき緩衝緑地
帯の整備を行う事業である。
今後も、騒防法に基づく国からの委託事業として、地域と空港の共生に貢献する観点から、航空機
騒音障害の緩衝帯である緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく
こと。

（４）緑地造成事業
騒防法に基づく国からの受託事業
として、地域と空港の共生に貢献する
ため、航空機騒音障害の緩衝帯である
緑地造成について、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進していく。

（４）緑地造成事業
次の取り組みを行い、事業を着実に推進する。
イ 買収済みの土地
約０．１ｈａについて造成・植栽を実施する。
ロ 事務処理の効率化を図るため、設計業務及び工事のス
ケジュール管理を的確に行う。

＜主な指標等＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．地元及び関係機関との調整状況
４．事務処理の効率化への取組状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定： Ｂ〔1.事業実施状況、2.予算執行状
国から委託を受けた約 0.1ha につい況〕て計画どおり緩衝緑地帯を整備するこ〇国が移転補償跡地として買収 とで、緑地がもつ、騒音及び排気ガスした土地について、国からの委託 の低減・緩和機能や修景機能により、を受け、年度計画どおり約 0.1ha 周辺住民の生活環境の改善に寄与する（1,418 ㎡）の造成・植栽を 100％ ことができた。
着実に実施すべく、地元及び関係調整を綿密に行い（7 回）、地元自治機関との調整を行い、測量設計業 会及び管理者の意見等に配慮すること
務及び緑地造成工事を実施した。 で、円滑かつ着実に事業を推進した。
〇年度計画の整備予定面積
設計業務のチェックリストを作成・
0.1ha については 100％着実に執 活用し、受注者と進捗状況を共有する
行 し て い る が 、 予 算 執 行 率 が ことにより、業務を円滑に、確実かつ54.1％となった理由は、予算額の 効率的に執行することができ、設計図
算定における測量設計業務及び 書の品質が確保された等、着実な実施
緑地造成工事について、国の基準 状況にある。
に基づき適正に積算を実施してこれらを踏まえ、B と評価する。
いるものの、結果として予定価格を大幅に下回る低入札での契約となり、入札差金が発生したためである。なお、低入札については、
低入札価格調査を行った結果、契約が計画どおりに履行されることを確認している。
〔3.地元及び関係機関との調整状況〕〇地元自治会及び、造成した緑地の管理者となる空港事務所との調整を綿密に行い、意見や要望の把握に努めながら、測量設計業務
及び緑地造成工事を実施した。
〔4.事務処理の効率化への取組状況〕〇設計業務のチェックリストを作成し、検討項目の漏れ防止及び作業工程の進捗状況の把握を行い、適切な管理に努めた。

４．その他参考情報

14評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
業務運営の効率化

２．（１）①
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

－

達成目標

基準値

３０年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
－

－

３１年度

２年度

－

－

15

３年度

－

４年度

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

国の行政の業務改
革 に 関 す る取 組 方針
（平成 26 年 7 月 25日総務大臣決定）等で示 さ れ た 業務 の 見直
し 及 び 業 務処 理 の電子化等を踏まえ、以下の 取 組 を 行う こ とにより、コスト削減等を推 進 し 業 務運 営 の効率化を図ること。
（１）業務改善の取組① 業務運営の効率化
現体制の下、人材の確保・育成、技術の承継 に よ り 組織 を 一層活性化するとともに、
将 来 の 事 業見 込 み等に も 留 意 しつ つ 更なる 業 務 の 見直 し を行
い 効 率 的 な事 業 執行を図ること。

国の行政の業務改
国の行政の業務改 ＜主な指標等＞
革に関する取組方針 革に関する取組方針 １．国（航空局）、福（平成 26 年 7 月 25 （平成 26 年 7 月 25 岡県及び福岡市との日総務大臣決定）等で 日総務大臣決定）等で 人事調整状況
示された業務の見直 示された業務の見直 ２．外部講師等によるし及び業務処理の電 し及び業務処理の電 研修の実施状況
子化等を踏まえ、以下 子化等を踏まえ、以下 ３．外部研修への参加の取組を行うことに の取組を行うことに 状況
より、コスト削減等を より、コスト削減等を推進し業務運営の効 推進し業務運営の効率化を図る。
率化を図る。
（１）業務改善の取組 （１）業務改善の取組① 業務運営の効率化 ① 業務運営の効率化
現体制の下、人材の現体制の下、人材の確保・育成、技術の承 確保・育成、技術の承継により組織を一層 継により組織を一層活性化するとともに、 活性化するとともに、将来の事業見込み等 将来の事業見込み等にも留意しつつ更な にも留意しつつ更なる業務の見直しを行 る業務の見直しを行
い効率的な事業執行 い効率的な事業執行
を図る。
を図る。
イ 人材の確保につい イ 人材の確保については、出向元である ては、出向元である国、福岡県及び福岡市 国、福岡県及び福岡市との綿密な人事調整 との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境 を行い、空港周辺環境対策事業の円滑な運 対策事業の円滑な運営に必要な専門的能 営に必要な専門的能力及び知識を有する 力及び知識を有する役職員を確保する。
役職員を確保する。
ロ 外部講師による研 ロ 外部講師による研修の実施や外部研修 修の実施や外部研修への参加等により、職 への参加等により、職員の育成を促進し、効 員の育成を促進し、効率的な業務運営、組織 率的な業務運営、組織の活性化を図る。
の活性化を図る。
ハ 出向元である国、 ハ 出向元である国、福岡県及び福岡市か 福岡県及び福岡市から新たに配属された ら新たに配属された職員への機構の事業 職員への機構の事業全体像についての研 全体像についての研修の開催や、最新の規 修の開催や、最新の規則規程についても組 則規程についても組
織内のイントラネッ 織内のイントラネッ
トで閲覧できる状態 トで閲覧できる状態にし、効率的に知識、 にし、効率的に知識、情報及び技術を承継 情報及び技術を承継
していく。
していく。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ〔１．国（航空局）、福岡県及び
事業運営に必要な専門的能力及福岡市との人事調整状況〕
び知識を有する人材を確保するた○事業運営に必要な専門的能力 め、国（航空局）及び地方自治体
及び知識を有する人材を確保す （福岡県・福岡市）と、適時人事るため、出資者である国（航空局） 調整を行った。
及び地方自治体（福岡県・福岡市）
職員のスキルアップ・意識改善と、適時人事調整を行った。
を図るため、内部研修を 6 回開催○業務運営の効率化及び業務の するとともに、外部機関が実施す
質の向上を図り、各事業について る研修（30 研修）に積極的に職員は、専門職種の技術力をより有効 を参加させる等、組織の一層の活に活用すべく、機械、建築職員が 性化を図るための取組を行ってお課の垣根を越えて兼務すること り、着実な実施状況にある。
により、工事等における積算業務
これらを踏まえ、B と評価する。
等に関し相互にアドバイスを行う等、専門職種が有機的な連携を図ることにより、事業を効率的に実施した。
○幅広い人材確保に向けて、女性登用を進めており、「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）
及び「第４次男女共同参画基本計画」（平成 27 年 12 月 25 日閣議決定）等を踏まえ、「独立行政法人空港周辺整備機構 女性の活躍推進に係る行動指針」に基づく、男女共同参画及びワーク・ラ
イフ・バランスに関する研修の実
施、部分休業対象年齢引き上げ
等、女性、育児・介護に携わる全職員が活躍できる職場環境の整備に向けて取り組んだ。今後も、女性職員を対象とした外部研修に参加を促す等、更なる取組を行うこととしている。
〔2.外部講師等による研修の実
施状況〕○内部研修として、平成 30 年 5
月 21,22 日に新規採用（出向）職員研修（参加者 11 名）を行い、新規採用者が機構の概要・各課の事業概要等、新人としての基本的な知識を習得した。
また、平成 30 年 10 月 3 日に職場における様々なハラスメン
ト及びワーク・ライフ・バランス

16

主務大臣による評価

に関する研修（参加者 25 名）、
平成 30 年 11 月 6 日に人権等に関する研修（参加者 26 名）を行
い、それぞれ基本的な知識を学習する等、職員のスキルアップ・意識改善を図った。
加えて、改正通則法の主旨を踏まえ、役職員に対するコンプライ
アンス研修（参加者 25 名） 、
情報セキュリティ研修（参加者27 名）を開催し、コンプライア
ンス及び情報セキュリティに対する基本的な知識を習得する等
職員の意識改善を図った。
また、内部監査（業務監査及び会計監査）を実施するにあたり、内部監査の知識を習得するため
外部研修に職員を派遣する等、着実な内部統制の推進に取り組んだ。
さらに、職員のリスク管理意識の向上を図るため、安全運転研修（参加者 31 名）に加え、新たにクレーム対応研修（参加者 32 名）を実施した。
なお、研修の効果把握に関する
無記名アンケートを行った結果、
概ね研修内容に満足との意見で、自身の知識や能力の向上に役立ったとの回答が多く、研修の趣旨である職員のスキルアップ・意識改善に一定の効果が見られた。
〔3.外部研修への参加状況〕○上記研修以外にも、外部機関が開催している研修（30 研修）へ積極的に職員を派遣し、職員のス
キルアップと意識改善を図った。

４．その他参考情報

17

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）②

業務改善の取組
事業費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

（前中期目標期間最

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

事 業 費 ( 予 算 額 )( 千 前中期目標期間の最終年度

2,156,546

3,568,918

上記削減率(％)－▲65.5%

達成度

－

－

円)

比で５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していないため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

事 業 費 ( 実 績 額 )( 千1,776,844

2,228,014円)

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 事業費の抑制
事業費について、中期 目 標 期 間の 最 後の事業年度において、前中 期 目 標 期間 の 最終
年 度 比 で ５％ 程 度に
相 当 す る 額を 削 減すること。

② 事業費の抑制
事業費について、事業執行方法の改善等
を通じて効率化を推進し、中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 29年度）比で５％以上に相当する額を削減する。

② 事業費の抑制
事業費について、中期計画で定められた
削減率を達成すべく引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
１．事業費の削減状況

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.事業費の削減状況〕〇平成 30 年度予算は、第 3 期中期計画に引き続き事務処理の効率化を図り、経費の節減に努めることとしている。事業費全体については、移転補償事業において多数の案件の申込みしていることから、第 3 期中期最終年度（平成 29 年度）と比べて 65.5％増加
している。

４．その他参考情報

19＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
引き続き適正な競争入札に向けた取組を行う等、事業の効率的な執行に努めてきており、移転補償事業において多数の申込み件数があったことにより、平成 29 年度予算と比し 65.5％の増加となったが、経費削減効果としては、引き続き一般競争契約に積極的に取り組んだ結果、入札差金として約 48
百万円節減している。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）③

業務改善の取組
一般管理費の抑制

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

（前中期目標期間最

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

一 般 管 理 費 ( 予 算 前中期目標期間の最終年度

81,591

74,123

上記削減率(％)

－

9.2%

達成度

－

－

額)(千円)

比で１５％以上に相当する額を削減
年度計画で数値を定量化していないため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

一般管理費(実績

64,28264,869額)(千円)

注１）一般管理費は、人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。

20

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③ 一般管理費の抑制
一般管理費（人件費
及 び 特 殊 要因 に より増減する経費を除く。）について、中期
目 標 期 間 の最 後 の事
業年度において、前中期 目 標 期 間の 最 終年
度 比 で １ ５％ 程 度に
相 当 す る 額を 削 減すること。

③ 一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務
運営の効率化を図る
ことにより、中期目標
期間の最後の事業年度において、前中期目
標期間の最終年度（平成 29 年度）比で１５％以上に相当する額を削減する。

③ 一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期計画で定められた削減率を達成すべく、引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努める。

＜主な指標等＞
１．一般管理費の削減
状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.一般管理費の削減状況〕
一般管理費については、引き続○平成 30 年度予算は、第 3 期中 き事務諸費の節減や旅費の節減に期計画に引き続き事務諸費等の 努めたことで、
平成 29 年度比 9.2%
節減に努めることとしており、第 に相当する予算額を削減した。
3 期中期最終年度（平成 29 年度）
これを踏まえ、B と評価する。
と比べて 9.2％に相当する予算額を削減した。
○一般管理費全体での不用額は約 9 百万円となっている。
【主な取組】
・事務諸費の節減（購入備品の精査、空調機の適正な温度管理の徹
底等）
・パック旅行の推進による旅費の節減等

４．その他参考情報

21

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．（１）④

契約の適正化・調達の合理化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

22

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績④ 契約の適正化・調達の合理化
引き続き、「独立行
政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、契約の適正化を推進し、公正かつ透明な調達手続による適切で迅
速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内の推進体制を整備し、外部有識者等による契約監視委員会を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評
価・公表を行うこと。
また、一般競争入札等を原則としつつも、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること。

④ 契約の適正化・調 ④ 契約の適正化・調 ＜主な指標等＞
達の合理化
達の合理化
引き続き、
「独立行
引き続き、
「独立行
政法人における調達 政法人における調達等合理化の取組推進 等合理化の取組推進について」（平成 27 について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣 年 5 月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、 決定）等を踏まえ、契約の適正化を推進 契約の適正化を推進
し、公正かつ透明な し、公正かつ透明な調達手続による適切 調達手続による適切 ■重点的に取り組む
で迅速かつ効果的な で迅速かつ効果的な 分野調達を実現する観点 調達を実現する観点から、機構内の推進 から、機構内の推進 １．施工箇所等の取り体制を整備し、外部 体制を整備し、外部 まとめ
有識者等による契約 有識者等による契約 ＜当該取組の実施状
監視委員会を活用す 監視委員会を活用す 況、取りまとめ件数
るとともに、毎年度 るとともに、毎年度 ３件以上＞「調達等合理化計 「調達等合理化計画」を策定・公表し、 画」を策定・公表し、年度終了後、実施状 年度終了後、実施状況について評価・公 況について評価・公
表を行う。
表を行う。
また、一般競争入
また、一般競争入
札等を原則としつつ 札等を原則としつつも、随意契約による も、随意契約によることができる事由を ことができる事由を会計規程等において 会計規程等において明確化し、公正性・ 明確化し、公正性・透明性を確保しつつ 透明性を確保しつつ合理的な調達を実施 合理的な調達を実施する。なお、新たに する。なお、新たに競争性のない随意契 競争性のない随意契約を締結する全ての 約を締結する全ての案件について、機構 案件について、機構内に設置する入札及 内に設置する入札及び契約事項審査会に び契約事項審査会による事前点検を行 よる事前点検を行う。
う。
調達等合理化計画
においては、一般競争入札等の競争性のある契約について、施工箇所を取りまとめて発注するほか、仕様書や、入札説明書、入札参加資格要件等の継続的な見直しを実施し、競争主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
全体評定：Ｂ
重点的に取り組む分野の一部にＡ評価が見られるものの、調達に関するガバナンスの徹底は、Ｂ評価としていることから、総合的に判断し、全体評価
はＢ評価とする。

■重点的に取り組む分野〔1. 施工箇所等の取りまとめ＜3件以上＞〕〇移転補償事業のフェンス設置工事や測量対象地調査の施工箇所については、発注時期を勘案した上で、複数に点在していても関係者にとって不利益とならない範囲でまとめて発注したことで合理的な調達実施に取り組んだ。
また、緑地造成事業の緑地造成工
事や測量及び設計業務についても、施工箇所を取りまとめて発注したことで競争性・透明性が確保されるように取り組んだ。
具体的な実施状況について、「平成 30 年度緑地造成事業緑地造成工事」においては、２箇所の工事を取りまとめて一般競争入札を行った
ことにより、予定価格 22,696,200円に対して契約金額は 15,444,000円（落札率 68.1％）で入札参加者
は 10 名となるなど、経費の節減や入札参加意欲の向上を図ることができた。
また、「平成 30 年度福岡空港周辺
ネットフェンス等設置工事（その２）」においては、３箇所に点在する工事を取りまとめて一般競争入札を行ったことにより、入札事務の効率化を図ることができた。
更に、「平成 30 年度福岡空港周辺
地積測量図作成等業務」においては、６箇所に点在する調査対象地を取りまとめて一般競争入札を行ったことにより、予定価格 5,556,584円に対して契約金額は 2,149,200

23

（個別Ａ）
施工箇所等の取りまとめについては、発注時期を勘案した上で、複数に点在していても関係者にとって不利益とならない範囲でまとめて発注したことで合理的な調達実施を行った結果、所期の目標を上回る成果が得られていることを踏まえ、Ａ評価とする。

評定

性・透明性が確保されるよう努める。

円（落札率 38.7％）となるなど経費の節減を図ることができた。
このような結果、全体の取りまとめ件数は、目標３件以上に対し、実績６件と対前年度計画値 120％以上となっている。

２．仕様書、入札説
明書、入札参加資格
要件及び公告期間の継続的見直し＜当該取組の実施状
況、入札参加資格要件（ランク）の緩和
３件以上＞

３. その他＜電力使用量節減（電力使用量対前年比３％減少）＞〔2. 仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的見直し〕〇一般競争入札については、仕様書において対象となる業務内容を可
能な限り具体的に記載し、入札及び契約事項審査会による事前点検を行うことで入札案件における競争性、公平性、透明性を高め、新規事
業者の参入促進に取り組んだ。
また、既存のルールを遵守しつ
つ、同業種区分内で複数の等級を対象とする入札参加資格要件（ランク）の緩和を行うことで競争性の確保に取り組んだ。
具体的な実施状況について、「騒音斉合施設大井その１外壁改修工
事設計業務委託」においては、入札
参加資格がＡ等級となるが、Ｂ等級も対象に加えたことにより、Ｂ等級
４者、Ａ等級１者となり、競争性の確保を図ることができた。
更に、全ての入札の公告期間は10 日以上となっており、履行期間への影響が生じない範囲内で十分な公告期間を確保することができた。
このような結果、入札参加資格要件の緩和件数は、目標の３件以上に対し、実績５件と対前年度計画値
120％以上となっている。

〔3. その他〕〇電力使用量節減については、空調機の更新及び適正な温度管理を徹底したことで、電力使用量が対前年比 28.3％減少し、評価指標を達成
している。

24

（個別Ａ）
＜評定と根拠＞
一般競争入札については、仕様書の記載内容や公告期間の確保に関して入札及び契約事項審査会による事前点検を行うことにより、入札案件における競争性、公平性、透明性を高めている。
また、既存のルールを遵守しつつ、同業種区分内で複数の等級を対象とする
入札参加資格要件（ランク）の緩和を行った結果、所期の目標を上回る成果が得られていることを踏まえ、Ａ評価
とする。

（個別Ｂ）
＜評定と根拠＞
評価指標の達成を踏まえ、Ｂ評価とする。

■調達に関するガバ
ナンスの徹底１．随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検＞２．不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組＜内部統制委員会、
コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会をそれぞれ３回
以上開催、職員を外部研修へ１回以上参加＞■調達に関するガバナンスの徹底〔1. 随意契約に関する内部統制の確立〕〇調達に関するガバナンスを徹底するため、入札案件、随意契約案件
ごとに入札及び契約事項審査会を開催し、調達内容の妥当性や随意契約を行うことが真にやむを得ない案件であるか、点検、確認を行っている。

〔2. 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組〕○内部統制委員会（３回開催）による取組については、内部統制に関する内部統制の推進に関する事項について、検討、審議を行っている。
コンプライアンス委員会（３回開催）による取組については、コンプ
ライアンス研修によるコンプライ
アンスに対する啓発を行うことができた外、各課において、他の行政機関で起きたコンプライアンス違反事例に関する討議を行い、コンプライアンス意識の醸成、コンプラチ
ェックによるセルフチェックを行っている。
リスク管理委員会（３回開催）による取組については、調達事務に関する業務フローチャートを踏まえ、リスク管理表におけるリスクレベ
ルの再点検を行っている。
内部監査（業務監査・会計監査）による取組については、監査実施に際して、指名した監査員の監査スキ
ル向上のため外部研修に参加させるとともに、監査計画の策定から内部監査における指摘事項のフォロ
ーアップまでを当該年度内に完了させるため、適切なスケジュール管理を行っている。

４．その他参考情報

25

（個別Ｂ）
＜評定と根拠＞
調達に関しては、内部規程等を整備し、必要に応じて入札及び契約事項審査会による点検、確認を行う体制が構築されていることを踏まえ、Ｂ評価とする。

（個別Ｂ）＜評定と根拠＞
不祥事件の発生の未然防止・再発防止については、左記の各委員会が継続的な取組を行った結果、不祥事件の発生が無かったことを踏まえ、Ｂ評価とする。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務改善の取組
給与水準の適正化

２．（１）⑤
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

26

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績⑤ 給与水準の適正化
給与水準については、引き続き、国家公
務 員 の 給 与水 準 を十分考慮し、手当を含め
役 職 員 給 与の 在 り方に つ い て 厳し く 検証
した上で、目標水準・
目 標 期 限 を設 定 してそ の 適 正 化に 計 画的に取り組むとともに、
そ の 検 証 結果 や 取組
状 況 を 毎 年度 公 表す
ること。

自己評価

⑤ 給与水準の適正化 ⑤ 給与水準の適正化 ＜主な指標等＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
給与水準について給与水準について １．対国家公務員指数
評定：Ｂ
は、引き続き、国家公 は、平成２６年度４月 （ラスパイレス指数） 〔1.対国家公務員指数（ラスパイ
平成 25 年度より、機構独自の俸
務員の給与水準を十 において、「一般職の の状況
レス指数）の状況、2.役職員給与 給表を 国家公務員行 政職俸給 表
分考慮し、手当を含め 職員の給与に関する ２．役職員給与の適正 の適正化の取組状況〕（一）と同一としている。
役職員給与の在り方 法律」の適用を受ける 化の取組状況〇平成 25 年度より、機構俸給表
また、「一般職の職員の給与に関について厳しく検証 国家公務員の給与と ３．国家公務員の給与 を国家公務員行政職俸給表（一） する法 律等の一部を 改正する 法
した上で、目標水準・ 同一の水準となるよ に準じた運用状況と同一としている。
律」に基づき、当機構においても目標期限を設定して う改正を行っている。
また、平成 30 年度においては 国の制 度に併せた見 直しを行 っ
その適正化に計画的 引き続き、一般職の職「一般職の職員の給与に関する た。
に取り組むとともに、 員の給与に関する法
法律等の一部を改正する法律」を
これらを踏まえ、B と評価する。
その検証結果や取組 律の改正状況を把握踏まえ、当機構においても国の制状況を毎年度公表す し、それに準じて適宜
度にあわせた見直しを行い、取組る。
適切に改定を行う。ま
状況を令和元年 6 月に公表した。
た、その改定結果や取なお、当機構の対国家公務員指組状況を毎年度公表
数の平成 30 年度実績は 101.5 でする。
あり、国家公務員とほぼ同水準になっている。
〔3.国家公務員の給与に準じた
運用状況〕〇官民格差等に基づく給与水準
改定
１．俸給の引き上げ①俸給月額 俸給表を平均 0.2％
引上げ
②ボーナス 4.40 月分→4.45 月分に引上げ
２．措置の実施時期①平成 30 年 4 月から実施（平成31 年 1 月給与にて遡及）②平成 30 年 12 月から実施（平成 31 年 1 月給与にて遡及）

４．その他参考情報

27

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（２）

業務の電子化及びシステムの最適化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

28

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）業務の電子化及びシステムの最適化
業務運営の簡素化及 び 効 率 化を 図 るた
め、再開発整備事業貸付 物 件 資 料の デ ータ
ベース化拡充、住宅騒
音 防 止 対 策事 業 工事
関 係 書 類 の電 子 化と防 音 工 事 シス テ ムとの連動推進など、ＩＣ
Ｔの活用等により、業
務 の 電 子 化及 び シス
テ ム の 最 適化 を 推進すること。

（２）業務の電子化及びシステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業貸付物件資料のデータベース化拡充、住宅騒音防止対策事業工事関係書類の電子化と防音工事システムとの連動推進など事業に係るシステムを強化・効率化し、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステ
ムの最適化を推進する。

（２）業務の電子化及びシステムの最適化
業務運営の簡素化
及び効率化を図るた
め、再開発整備事業貸付物件資料のデータベース化拡充、住宅騒音防止対策事業工事関係書類の電子化と防音工事システムとの連動推進など事業に係るシステムを強化・効率化し、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステ
ムの最適化を推進する。

＜主な指標等＞
１．業務の電子化及びシステムの最適化の
取組状況

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ〔1. 業務の電子化及びシステム
貸付物件に係る様々な情報につの最適化の取組状況〕
いてデータベース化したものを適〇再開発事業について、貸付物件 宜更新し、担当者間で共有するこ
資料のデータベース（電子資料） とにより、業務を円滑かつ効率的を適宜更新するとともに、専門職 に処理することができた。
種間（事務職、土木職、建築職、住宅防音に係る工事書類を電子
電気職、機械職）での当該情報の 化し、既存システムと連動させた共有を図った。
ことで、住民からの問い合わせ等○住宅騒音防止対策事業につい に対して迅速な対応を可能とするて、実施した工事関係書類を電子 など事務処理時間の短縮及びサー化して防音工事システムと連動 ビスレベルの向上に努めている。
させることにより、住民からの問また、機構内のイントラ掲示板
い合わせや関係自治体からの相 を活用し、全体スケジュールや会談等に対して迅速に対応できる 議資料等を全職員が簡単に取得でようにしている。
きる環境を整えており、業務を遂○全職員共有の機構内イントラ 行するうえでの利便性向上が図ら
掲示板にて、機構の全体スケジュ れている。
ールや業務フロー図といった全これらを踏まえ、B と評価する。
職員に関わるデータについて、トップページからワンクリックで常時アクセス出来るよう構築しており、業務の利便性を向上させている。また、逐次内容の更新や改善を行っている。
○また、機構内イントラ掲示板にて、会議資料や研修資料等のうち利用価値の高い情報の共有を行
い業務の質の向上を図った。

４．その他参考情報

29

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（１）

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

30

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、各 事 業 に おい て 適切に 計 画 す ると と もに
予算管理を徹底し、引き 続 き 健 全な 財 務体
質の維持を図ること。

本計画に従ったサービスその他業務の質の向上を図りつつ、予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり策定のうえ、予算管理を徹底し、引き続き健全な財務体質の維持を図る。

別紙のとおり

＜主な指標等＞
１.予算執行状況
２．収支計画実施状況
３．資金計画実施状況

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.予算執行状況、2.収支計画実
施状況、3.資金計画実施状況〕○予算については、経費の抑制を図りつつ、効率的に適正な執行を図ることができた。
○収支計画については、固有事業の安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により、年度計画と比較して純利益が増加した。
○資金計画については、余裕金運用検討委員会での議論を踏まえて効率的に運用する等、適切な管理を行った。
〇資金管理については、毎月の預金残高を突合するとともに、会計監査人及び監事監査の監査を受ける等、適切な管理を行った。

４．その他参考情報

31＜評定と根拠＞
評定
評定：B
経費の抑制に努め、効率的に適正な執行を図りつつ、安定的な業
務収入の確保に努めることができた。また、資金の適切な管理を行う等、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（２）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

32

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、４００百万円とする。

資金不足となる場
合等における短期借入金の限度額は、４００百万円とする。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
実績なし。

実績なし。

４．その他参考情報

33

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（３）

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

34

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

35

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（４）

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

36

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

－

該当なし。

該当なし。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

37

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（５）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

38

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

固有事業（再開発整
備事業）に充てる。

固有事業（再開発整
備事業）に充てる。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〇平成 29 年度決算において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44 条第１項に基づく積立金として整理した。
〇平成 30 年度においても、安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により生じた当期総利益について、独立行政法人通則法第 44 条 1 項に基づく積立金として整理することとしている。

４．その他参考情報

39＜評定と根拠＞
評定：－平成 30 年度において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44 条 1 項に基づく積立金として整理することとしてい
る。

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（１）

適切な内部統制の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

40

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）適切な内部統制の実施
内部統制について
は 、 こ れ まで 同 様充
実・強化を図ること。
その際、「独立行政法
人 の 業 務 の適 正 を確
保 す る た めの 体 制等の整備」（平成 26 年
11 月 28 日付け総務省
行政管理局長通知）を踏まえ、内部統制を機
能 さ せ る ため の 規程
類、体制を常にチェッ
クすること。
指示の伝達、情報共有・活用等に資するた
め に 引 き 続き 内 部各委員会の開催、職員研修の実施、内部コミュ
ニ ケ ー シ ョン の 活性化等を図ること。これら が 有 効 に行 わ れて
い る か の 点検 ・ 検証と、その結果を踏まえた取組の見直し・推進を行うこと。

（１）適切な内部統制 （１）適切な内部統制 ＜主な指標等＞の実施の実施
１．内部統制委員会の内部統制について内部統制について 開催状況
は、これまでと同様に は、これまでと同様に ２．コンプライアンス
充実・強化を図る。そ 充実・強化を図る。そ 委員会の開催状況の際、「独立行政法人 の際、「独立行政法人 ３．リスク管理委員会の業務の適正を確保 の業務の適正を確保 開催状況するための体制等の するための体制等の ４．業務実績や課題の整備」（平成 26 年 11 整備」（平成 26 年 11 整理、業務改善の状況
月 28 日付け総務省行 月 28 日付け総務省行 （内部評価委員会の政管理局長通知）を踏 政管理局長通知）を踏 開催状況）
まえ、内部統制を機能 まえ、内部統制を機能 ５．外部講師等によるさせるための規程類、 させるための規程類、 研修の実施状況
体制を常にチェック 体制を常にチェック
６．外部研修への参加
し評価・改善を行う、 し評価・改善を行う、
PDCA サイクルを実 PDCA サイクルを実 状況
７．機構内コミュニケ
行していく。
行していく。
ーションの活性化状
指示の伝達、情報共 ① 内部統制委員会
有・活用等に資するた
内部統制委員会及 況
めに引き続き内部各 びその分科会（リスク ８．業務運営方針の明委員会の開催、職員研 管理委員会等）を開催 確化、役職員による共修の実施、内部コミュ し、内部統制の推進に 有の状況
ニケーションの活性 関する事項について ９．内部監査の実施状化等を図る。これらが 検討、審議を行い、内 況
有効に行われている 部統制システムの継 １０．監事監査、会計かの点検・検証と、そ 続的な PDCA サイク 監査人による監査の実施状況の結果を踏まえた取 ルを実行していく。
組の見直し・推進を行 ② 職員研修の実施
う。
内部統制の着実な実施及び更なる充実・強化を図るため、職員に対する研修等を実施する。
③ 内部コミュニケー
ションの活性化理事長の指示、機構のミッションが確実に全役職員に伝達される仕組み及び職員から役員へ必要な情報を伝達される仕組みを着実に運用する。
④ 内部監査内部監査機能を充実させるとともに、監査により見出された
課題等を着実に業務の改善に生かし、適正かつ効率的な事業執
行を図る。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定：B〔1.内部統制委員会の開催状況〕 ・内部統制システムについては、〇理事長を委員長とする委員会 改正通則法を踏まえ制定した各種を 3 回開催し、平成 30 年度の活 規程に基づき、理事長を委員長と動についての検討・審議及び取組 する内部統制委員会、審議役を委についての総括を行った。
員長とするコンプライアンス委員
・平成 30 年 4 月の第 9 回委員会 会、リスク管理委員会をそれぞれにおいて、平成 30 年度における 3 回開催し、内部統制推進に関す取組について審議・検討し、方針 る事項について審議のうえ、年間を定めた。
の方針や取組を定め、内部統制シ
・平成 30 年 10 月の第 10 回委員 ステムの継続的な改善に努めた。
会において、事務局から取組状況
具体的には、機構独自の取組とについての中間報告を行った。
して、全職員が参加したコンプラ
・平成 31 年 3 月の第 11 回委員 イアンス違反事例を議題にした事会において、平成 30 年度の取組 例研究（職員間自由討論）を実施についての総括を行った。
し、活発な意見交換を行ったほか、外部講師を招請したコンプライア〔2.コンプライアンス委員会の ンス研修や役員向け内部統制研修
開催状況〕を開催した。
〇審議役を委員長とするコンプ
また、リスク管理に係る取組とライアンス委員会を 3 回開催し、 して、リスク管理表の再点検によ機構のコンプライアンス推進の り判明した改善点を踏まえて、業ための取組について審議し、平成 務フロ ーチャートの 改正を行 っ
30 年度の具体的な取組内容を審 た。また昨年度から継続して実施議、決定した。
している安全運転研修に加えて、
・平成 30 年 5 月の第 6 回委員会 新たに クレーム対応 研修を実 施において、同年度の具体的な取組 し、職員のリスク管理意識の向上
内容を定めた。
を図った。
・平成 30 年 9 月にコンプライア
ンス違反事例を議題とする事例 ・職員のスキルアップ・意識改善
研究（職員間自由討論）を実施し、を図るため、内部研修を 6 回開催
各課における討論の場では活発な意見交換が行われ、コンプライ するとともに、外部機関が実施す
アンス意識啓発の機会とするこ る研修（28 研修）に積極的に職員を参加させる等、組織の一層の活とができた。
・平成 30 年 10 月の第 10 回委員 性化を図るための取組を行ってお会において、事例研究の結果報 り、着実な実施状況にある。
告、コンプライアンスチェックシートの見直し、及びコンプライア ・重要事項を決定する理事会のほンス研修の内容について検討、決 か、毎月、役員懇談会（役員、審定を行った。
議役、各課長）を開催し、各事業
・平成 30 年 10～11 月にかけて の進捗・実施状況等の報告によるコンプライアンスチェックシー 情報共有を図るとともに、理事長
トによる全職員へのコンプライ から必要な指示や方針が示されてアンス理解チェックを行い、コン いる。それらは課内ミーティング
プライアンスの認識強化を図っ 等を通 じ全職員に周 知されて おた。
り、業務運営方針の明確化と役職
・平成 31 年 1 月に外部より弁護 員による共有に努めている。
士を招請しコンプライアンス研修を実施し、倫理チェックのフォ ・内部監査（業務監査及び会計監
ローアップを行った。
査）については、監査計画の策定
・平成 31 年 3 月の第 11 回委員 から指摘事項等のフォローアップ
会において、平成 30 年度の取組 までを平成 30 年度内に完結させについて総括を行い、コンプライ るよう実施し、指摘事項等についアンス違反事例の職員間自由討 ては個別具体に検討を行った。監論、コンプライアンス理解チェッ 査内容 の 具体的な検 討に際し て41

主務大臣による評価

ク、コンプライアンス研修について次年度以降も実施していくこととした。

は、監査員の監査スキル向上のため外部研修への派遣、監査にあたっての十分な事前協議、前年度指摘事項に対する改善措置状況の点〔3.リスク管理委員会の開催状 検の他、重点事項（対象住民から
況〕の申請に基づく事業のルール及び〇審議役を委員長とするリスク 実施状況の点検他）に係る検討、管理委員会を 3 回開催し、機構 監事とのディスカッションによるのリスク管理のための取組につ 監事監査との連携等、より効果的いて審議し、平成 30 年度の具体 な監査を実施するための準備に注的な取組内容を審議、決定した。 力し、業務が適切に行われている
・平成 30 年 5 月の第 12 回委員 か、また業務が効果的に行われ維会において、リスク管理表の再点 持されているかの監査を実施して検、安全運転研修の実施、ＰＤＣ おり、内部監査の拡充･強化に取りＡサイクルの管理に取り組むこ 組んでいる。
とを決定した。
・平成 30 年 10 月に 2 日にわた
このように、内部統制を機能さり安全運転研修（DVD の上映及 せるための取組について着実な実
びアンケートの実施）を実施し、 施状況にあることから、B 評価と業務上及びプライベートでの自 する。
動車の運転について安全意識の向上を図った。また、自動車を運転しない職員向けとしても自転車の安全をテーマとした内容も今回から追加した。
・平成 30 年 10 月の第 13 回委員会において、リスク管理表の再点検により判明した改善点を踏まえて、業務フローチャートの改正を行った。また、機構初となるクレーム対応研修の実施時期及び内容について検討、個別の事業におけるリスク管理上影響のある案件について報告が行われた。
・平成 30 年 11 月に 2 日にわた
りクレーム対応研修（DVD の上映及びアンケートの実施）を実施
し、機構職員の苦情対応能力の向上を図った。
・平成 31 年 3 月の第 14 回委員会において、平成 30 年度の活動について総括を行いリスク管理
表の見直し及び安全運転研修、クレーム対応研修について継続的に実施していくこととした。
〔4.業務実績や課題の整理、業務改善の状況（内部評価委員会の開催状況）〕〇平成 30 年 6 月に平成 30 年度
第 1 回内部評価委員会を開催し、
平成 29 事業年度及び第 3 期中期
目標期間の事業実績に対する内部評価を行った。
○平成 30 年 11 月に平成 30 年度
第 2 回内部評価委員会を開催し、
平成 30 事業年度上半期の進捗状
況の確認を行い、当該結果を下半期以降の業務運営に活用した。
〔5.外部講師等による研修の実

42

施状況〕
○内部研修として、平成 30 年 5
月 21,22 日に新規採用（出向）職員研修（参加者 11 名）を行い、新規採用者が機構の概要・各課の事業概要等、新人としての基本的な知識を習得した。
また、平成 30 年 10 月 3 日に職場における様々なハラスメン
ト及びワーク・ライフ・バランスに関する研修（参加者 25 名）、
平成 30 年 11 月 6 日に人権等に関する研修（参加者 26 名）を行
い、それぞれ基本的な知識を学習する等、職員のスキルアップ・意識改善を図った。
加えて、改正通則法の主旨を踏まえ、役職員に対するコンプライ
アンス研修（参加者 25 名） 、
情報セキュリティ研修（参加者27 名）を開催し、コンプライア
ンス及び情報セキュリティに対する基本的な知識を習得する等
職員の意識改善を図った。
また、内部監査（業務監査及び会計監査）を実施するにあたり、内部監査の知識を習得するため
外部研修に職員を派遣する等、着実な内部統制の推進に取り組んだ。
さらに、職員のリスク管理意識の向上を図るため、安全運転研修（参加者 31 名）に加え、新たにクレーム対応研修（参加者 32 名）を実施した。
なお、研修の効果把握に関する
無記名アンケートを行った結果、
概ね研修内容に満足との意見で、自身の知識や能力の向上に役立ったとの回答が多く、研修の趣旨である職員のスキルアップ・意識改善に一定の効果が見られた。
平成 30 年 4 月に理事長・理事が交代したことに伴い、独立行政法人における内部統制と評価について一層の充実と強化を図る
ため、監査法人より役員向け研修を実施した。
〔6.外部研修への参加状況〕○上記研修以外にも、外部機関が開催している研修（30 研修）へ積極的に職員を派遣し、職員のス
キルアップと意識改善を図った。

43

〔7.機構内コミュニケーションの活性化状況、8.業務運営方針の明確化、役職員による共有の状
況〕○業務運営の方針等、重要事項の決定については、理事会を開催し審議を行っており、職員もオブザーバー参加できるようにしている。また、原則毎月開催する役員
懇談会（役員、審議役、各課長で構成）において、役員に対し審議役、各課長から事業の進捗状況及
び実施予定並びに懸案事項等を報告するとともに、役員との意見交換を行ったうえで、理事長から必要な指示や方針が示され、各課長は課内ミーティング等により、これら方針等の部下への周知を図っている。
このように、役員と職員との間で情報共有及び意思疎通を図る
とともに、理事長のリーダーシッ
プが発揮されている。
【 参 考 】
理事会開催状況・第 79 回理事会（平成 30 年 4
月 19 日開催）
・第 80 回理事会（平成 30 年 6
月 25 日開催）
・第 81 回理事会（平成 30 年 7
月 26 日開催）
・第 82 回理事会（平成 30 年 11月 15 日開催）
・第 83 回理事会（平成 30 年 12月 20 日開催）
・第 84 回理事会（平成 31 年 3
月 20 日開催）〔9.内部監査の実施状況〕〇平成 30 年度内部監査（業務監
査・会計監査）の実施に際しては、
監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォローア
ップまでを当該年度内に完結させるため、具体的な監査スケジュール計画を作成し、点検事項等についても個別具体に検討を行った。
○具体的な監査内容の検討に際しては、指名した監査員の監査ス
キルの向上のため外部研修に参加させるとともに、準備のための協議を重ね、前回までの指摘事項に対する改善等の措置状況の点検の他、重点項目として、申請者と接する機会の多い住宅騒音防止対策事業及び移転補償事業を対象に、各種規程と業務状況の整
合性、窓口業務の応対状況に着眼した監査を実施した。
○監査実施にあたっては、内部監査員と監事において事前にディ44

スカッションを行い、内部監査と監事監査の連携について確認し、これらを踏まえながら監査を実施した。
（監査実施日：11 月 14～15 日）【重点項目】
・平成 29 年度内部監査改善計画
等の点検（フォローアップ）
・対象住民からの申請に基づく事
業のルール及び実施状況の点検
他○監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォロー
アップまでを当該事業年度内に完結させた。
〔10.監事監査、会計監査人による監査の実施状況〕〇監事による平成 29 事業年度決算等監事監査を平成 30 年 6 月に実施し、通常の監査項目に加え、内部統制システムの整備・運用の着実な実施、法令・内部規程等の遵守体制、リスク管理等の観点からも監査を行った。なお、特段の指摘事項はなかったものの、監査時の指導・助言について、個別事
項毎に整理し、改善すべき点について具体的な対応を検討する等、
速やかに業務に反映させる取組みを実施した。
【主な指導・助言に対する具体的な取組事例】
・新規採用職員研修の適宜実施
・役員等の内部統制研修の開催（平成 30 年 11 月 30 日）
・契約にかかる監督検査事務の見直し・補償課の業務フローチャートの見直し○会計監査人による予備調査を
平成 30 年 12 月、期中監査を平成 31 年 3 月にそれぞれ実施した。

４．その他参考情報

45

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（２）情報セキュリティ対策等の取組の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

４年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

46

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）情報セキュリテ
ィ 対 応 等 の取 組 の 推
進
情報セキュリティ、
個 人 情 報 保護 対 応については、平成 27 年
9 月の「サイバーセキ
ュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、独立
行 政 法 人 空港 周 辺整
備 機 構 情 報セ キ ュリ
テ ィ ポ リ シー に 基づ
き、適切な情報セキュ
リ テ ィ 対 策を 行 うこと。これに基づき、ハー ド 及 び ソフ ト の両面での不断の見直し、役 職 員 の 高い 意 識を
保 持 す る ため の 適時
適 切 な 研 修な ど 情報
セ キ ュ リ ティ 対 策を講じ、情報システムに対 す る サ イバ ー 攻撃への防御力、攻撃に対
す る 組 織 的対 応 能力の 強 化 に 取り 組 むこと。併せて、これらの取組の点検・検証と、
そ の 結 果 を踏 ま えた
取 組 の 見 直し と 推進を行うこと。

（２）情報セキュリテ （２）情報セキュリテ ＜主な指標等＞
ィ対応等の取組の推 ィ対応等の取組の推 １．情報セキュリティ進進対策の実施状況
情報セキュリティ、
情報セキュリティ、
個人情報保護対応に 個人情報保護対応については、平成 27 年 ついては、平成 27 年
9 月の「サイバーセキ 9 月の「サイバーセキ
ュリティ戦略」等の政 ュリティ戦略」等の政府方針を踏まえ、独立 府方針を踏まえ、独立行政法人空港周辺整 行政法人空港周辺整
備機構情報セキュリ 備機構情報セキュリ
ティポリシーに基づ ティポリシーに基づき、適切な情報セキュ き、適切な情報セキュ
リティ対策を行う。こ リティ対策を行う。これに基づき、ハード及 れに基づき、ハード及
びソフトの両面での びソフトの両面での不断の見直し、役職員 不断の見直し、役職員の高い意識を保持す の高い意識を保持するための適時適切な るための適時適切な研修など情報セキュ 研修など情報セキュ
リティ対策を講じ、情 リティ対策を講じ、情報システムに対する 報システムに対する
サイバー攻撃への防 サイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組 御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化 織的対応能力の強化に取り組む。併せて、 に取り組む。併せて、これらの取組の点 これらの取組の点
検・検証と、その結果 検・検証と、その結果を踏まえた取組の見 を踏まえた取組の見直しと推進を行う。
直しと推進を行う。

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定：B〔1.情報セキュリティ対策の実 ・情報セキュリティ対策委員会で
施状況.〕
は、平成 30 年度の活動方針を決定〇NISC（内閣官房サイバーセキ した上で、「機構情報セキュリティュリティセンター）が開催する勉 ポリシー」に基づき、適切に情報強会に積極的に担当職員を参加 セキュ リティ対策を 行うとと もさせ、政府機関等の情報セキュリ に、国の連絡協議会に担当職員をティ対策のための統一基準改訂 参加させる等、情報セキュリティ
及びサイバーセキュリティ基本 対策に関する情報収集に努めた。
法に基づく IPA（(独)情報処理推 また、職員に対して情報セキュリ進機構）が行っている独立行政法 ティに関する更なる啓発活動を推人監査（マネジメント監査・ペネ 進すべく情報セキュリティに係るトレーションテスト）に関する情 遵守事項を取りまとめた「情報セ報セキュリティ対策の情報収集 キュリティマニュアル」の配布等に努めた。なお、次年度において、 により全役職員に周知を図り、外当機構は独立行政法人監査が予 部講師による情報セキュリティ研
定されており、30 年度において 修の実施や「標的型攻撃メール送は監査に向けての準備として情 信訓練」を全職員に対して実施す
報セキュリティ体制の見直し・再 るなど、着実な実施状況にある。
確認を行った。
これらを踏まえ、B 評価とする。
○平成 30 年 5 月 30 日に第 6 回、平成 30 年 11 月 29 日に第 7 回、
平成 31 年 3 月 5 日に第 8 回情報セキュリティ対策委員会を開催
し、平成 30 年度における当機構の情報セキュリティ対策にかかる活動方針を決定し、以下の取り組みを行った。
・情報セキュリティ自己点検（平成 30 年 5 月実施）の結果を踏まえ、情報セキュリティインシデン
ト対処手順の再周知。
・職員への情報セキュリティ対策に関する啓発活動として、平成
30 年 11 月「情報セキュリティマ
ニュアル」の配布及びイントラ掲
示板への掲載。
・「独立行政法人空港周辺整備機
構情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティ対策に関する知識の付与及び意識向上を目的として、
平成 31 年 1 月 17日に外部講師による「情報セキュリティ研修」を実施した。なお、当日研修に参加できなかった者については、別途情報セキュリテ
ィ責任者による個別の研修を実施することで全職員の意識向上を図った。
・全役職員を対象に平成 31 年 2
月 27 日「標的型攻撃メール対策
訓練」を行い、訓練実施後アンケートを実施。訓練結果及びアンケート結果を分析し、その内容を職員に周知し意識改善を図った。

47

主務大臣による評価

・同ポリシーに基づき、平成 31
年 3 月 18 日「情報セキュリティ
自己点検」の実施。
○独立行政法人空港周辺整備機
構情報セキュリティ監査実施要領を作成し、今後監査を実施し情報セキュリティ対策（PDCA サイクル）を進めることとしている。
○個人情報保護についても、国等が開催する研修会に積極的に参加し、情報収集を行い適正かつ円滑な運用を図った。また、監査を実施するとともに平成 30 年 10月に職員への注意喚起を行った。
○全課・各課毎に共有しているファイルサーバ上の電子データについては各担当が整理・削除を行っていたが、平成 29 年度内部監
査での指摘を踏まえ、過去のデー
タを含めすべてのファイル・フォ
ルダを全職員が一斉に整理を行った。この際、全体のスケジュー
ル・ファイルの一覧を提示するな
どして計画的かつ網羅的に進めた。

４．その他参考情報

48

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
国及び関係自治体との連携

４．（３）①
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）空港と周辺地域の共生と連携の強化
周辺住民、国及び関係自治体等との十分な意思疎通を図りながら、空港と周辺地域の共生に資するため、次の措置を講ずること。
① 国及び関係自治体との連携
空港周辺環境対策
事業が円滑かつ効果的に実施できるよう
国及び関係自治体との十分な意思疎通を図るための体制の確保を図ること。

（３）空港と周辺地域の共生と連携の強化
空港と周辺地域の共生に資するため、地元の要望も踏
まえつつ、次の取組を行う。
① 国、福岡県、福岡市及び関係自治体との連携機構が行う周辺
環境対策の見直し等に当たっては、国、福岡県、福岡市
及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。）を通じて、十分な意思疎通を図る。

（３）空港と周辺地域の共生と連携の強化
空港と周辺地域の共生に資するため、地元の要望も踏
まえつつ、次の取組を行う。
① 国及び関係自治体との連携機構が行う周辺
環境対策の見直し等に当たっては、国及び関係自治体で構成する「連絡協議会」、業務の調整及び意見交換のための会議等（以下「連絡協議会等」という。）を通じて、十分な意思疎通を図る。

＜主な指標等＞
１．連絡協議会等の開催状況
２．国及び関係自治体との意思疎通

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.連絡協議会等の開催状況〕〇空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう「連絡協議会幹事会」を 2 回開催し、平成 29 事業年度事業実績、及び平成 30 事業年度事業実施状況等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢についての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただくなど、関係機関との意思疎通と連携の強化を図った。
・1 回目（H30.8.31）の議題(1)平成 29 事業年度事業実績(2)平成 30 事業年度事業予算実施状況(3)平成 31 事業年度予算概算要
求(4)その他（第 3 期中期目標期間
業務実績報告書、事業概要パンフレットの紹介等）
・2 回目（H31.3.27）の議題(1)平成 30 事業年度事業実施状
況(2)平成 31 年度計画
(3)平成 31 事業年度予算実施計画（案）(4)その他〔2.国及び関係自治体との意思疎通〕〇「連絡協議会」以外にも国や関係自治体等との会議に参加し、機構を取り巻く情勢や今後の福岡空港における周辺環境対策等について、意見交換及び情報の共有を行い、円滑な事業の推進に向けて意思疎通と連携の強化を図った。
・福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議(関係自治体(※)、機構）開催日：H30.4.19※関係自治体…福岡県、福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、志免町、粕屋町・地域対策協議会総代会（福岡空港地域対策協議会、国、福岡県、福岡市、福岡空港ビルディング(株)、機構 他）開催日：H30.5.13
・福岡空港周辺地域における各種課題等に係る意見交換会（国、福50＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、連絡協議会幹事会を開催し、事業実績及び平成 31 年度計
画等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢についての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただ
く等、関係機関との意思疎通と連携の強化を図ることができた。
連絡協議会以外の会議へも積極的に参加し、周辺環境対策を巡る政策動向の把握及び地域の方々とのコミュニケーションに努めており、着実な実施状
況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定岡県、福岡市、福岡国際空港(株)、機構）開催日：H31.3.15
・福岡空港公害対策協議会との事
務協議（福岡空港公害対策協議会、国、福岡県、福岡市、機構）
開催日：H30.11.16 及び H30.12.7
・福岡空港利活用推進協議会（福岡県、福岡市、福岡商工会議所、
地元経済界、航空会社、機構）開
催日：H30.10.1（総会）、H31.3.25（専門委員会）

４．その他参考情報

51

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
広報活動の充実

４．（３）②
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

52

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 広報活動の充実機構が担う空港周辺の環境対策事業及び同事業に関わる事
務・事業の運営状況
等について、透明性の確保、空港周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策事業の承継を図る観点から、より一層の国民等への説
明責任を全うするための広報の充実に努めること。
このため、ホームページを年間２０回
程度常に最新の情報に更新し、リーフレ
ットやチラシによる広報を積極的に推進すること。

② 広報活動の充実機構が担う空港
周辺の環境対策事
業及び同事業に関わる事務・事業の運営状況等について、透明性の確保、空港
周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策
事業の承継を図る
観点から、より一層の国民等への説明
責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公共工事に係る発注情報や契約結
果情報の提供、毎事
業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホームページの内容について、利用者にわかりやすい
表現を心がけ、年間２０回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 福岡県、福岡市
及び関係自治体と連携を図り、自治体
広報誌への情報掲
載・窓口でのパンフ
レットの配布等の広報活動を行う。

② 広報活動の充実機構が担う空港
周辺の環境対策事
業及び同事業に関わる事務・事業の運営状況等について、透明性の確保、空港
周辺住民の理解増進及び運営権者への円滑な環境対策
事業の承継を図る
観点から、より一層の国民等への説明
責任を全うするための広報の充実に努める。
イ 公共工事に係る発注情報や契約結
果情報の提供、毎事
業年度に係る事業報告書や決算報告書などの財務情報などを適切に公表する。
ロ ホームページの内容について利用者にわかりやすい
表現を心がけ、事業計画や業務実績報
告書の公表等を行
い、年間２０回程度の更新を目途とし、常に最新の情報を提供する。
ハ 関係自治体と連携を図り、自治体広報誌への情報掲
載・窓口でのパンフ
レットの配布や各事業のチラシ配布
等の広報活動を行う。

＜主な指標等＞
１．ホームページでの情報提供状況
２．ホームページの更新状況
３．パンフレットの配布状況
４．自治体広報誌への情報掲載状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.ホームページでの情報提供
状況〕〇平成 29 事業年度の財務諸表、業務実績評価結果、平成 30 事業
年度の公共工事に係る発注情報や契約結果情報等の公表を速やかに行うことにより、事業運営の透明性を確保している。
【平成 30 年度におけるホームページの公表内容】■独立行政法人通則法に基づく公表
・平成29 事業年度業務実績報告書
・平成29 事業年度自己評価調書
・第3 期中期目標期間業務実績報告書
・第3 期中期目標期間自己評価書
・役職員の報酬・給与等の水準の公表（平成29 年度給与水準）
・平成 29 事業年度事業報告書及び財
務諸表
・平成29 事業年度評価調書
・第3 期中期目標期間評価調書
・職員給与規程の改正の公表
・就業規則の改正の公表 等■契約関係
・独立行政法人空港周辺整備機構契約
事務取扱細則に基づく発注情報の公表（入札公告・開札結果）
・環境物品等の調達の推進を進めるた
めの方針
・平成30 年度公共工事の発注見通し
・平成30 年度契約監視委員会の概要
・平成 30 年度空港周辺整備機構中小企業者に関する契約方針
・平成30 年度調達合理化計画
・契約結果の情報 等■その他
・役員の任命（H30.4.1 付、H30.8.1
付）〔2.ホームページの更新状況〕〇ホームページのリニューアルにあたっては、現状の問題点や改善の方向性について打合せを重ね、関係者等の意見･要望を踏まえたうえで、デザインや構成の見直し、スマートフォン等に対応し

53＜評定と根拠＞
評定：B
ホームページにおいて平成 29 事業
年度の財務諸表、業務実績評価結果や公共工事に係る発注情報等の公表を速やかに行うことにより事業運営の透明性を確保した。
ホームページの改善にあたっては、
現状の問題点や改善の方向性について
打合せを重ね、関係者等の意見・要望を踏まえて大幅な改修を行い、トップ
画面から各事業ページの細部に至るまで、それぞれの利用者に分かりやすく使いやすい画面構成、記載内容に改善を図り、また、セキュリティを一層高める等、大幅な改善を行った。
関係自治体窓口でのパンフレット配布について協力を依頼するとともに、福岡市の共同利用会館に申込書を配布するなど広報に努めた。事業に関する情報について関係自治体の広報誌に掲載する回数を増やし、地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう 努めた。
さらに、住宅騒音防止対策事業に係るパンフレットについては、申請者に分かりやすい表現、内容に改善しており、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定たレスポンシブデザインの採用
や、SSL 証明書により暗号化通信を行い、セキュリティを一層高めるなど大幅な改善を図った。
【改修内容】
・機構ホームページのトップ画面デザイン（写真、イラスト等含む）、
レイアウトの刷新。
・住民からの申請を受ける事業（住宅騒音防止対策事業及び移転補償事業）のアイコン（ボタン）を中心に大きく配置。
・航空機騒音区域図について、拡大マップに移動して可能な限り大きく表示できるようにした。
・各事業ページの内容、写真等の見直し、変更。
〈住宅騒音防止対策事業〉
・申請者向けと業者向けの情報分離
・イラストや図を用いて、説明内容
をすっきりと分かりやすく簡略化
・詳細な内容は、資料を PDF ファ
イルにて取得可能にした〈移転補償事業〉
・説明内容をすっきりと分かりやすく簡略化した〈再開発整備・緑地造成事業〉
・写真を最新のものにして、近年における取組内容を記載〔3.パンフレットの配布状況、4.
自治体広報誌への情報掲載状況〕○事業概要パンフレット 1,500部を作成し、連絡協議会等を通じて関係自治体窓口での配布を依頼し、住民への周知を図った。
〇平成 16 年度～平成 17 年度に住宅防音更新工事①及び①（告）を実施した住宅で、次の更新工事を行っていない住宅 282 件に対し、チラシを郵送した。
○住宅騒音防止対策事業の助成について大野城市 2 回、福岡市東区と博多区それぞれ 3 回、また、移転補償事業についても上半期に１回、それぞれ関係自治体の広報誌に掲載を行った。
また、住宅騒音防止対策事業のパンフレット等を関係自治体窓口
において配布するとともに更新工事のパンフレット等は福岡市の共同利用会館へも配布した。
○申込書類や補助制度の概要等

54

の申込者へ配付する資料は数が多く難解であるため、昨年度、更新工事に係るパンフレット等を改善したことを踏まえ、今年度は防音工事についても改善し（書類の統合・簡素化）、事業に関わる
配付資料全体を見直した。昨年
度、外注による資料作成から、機構のプリンター等による作成に変更しており、更なる資料改善への速やかな対応や経費節減にも引き続き取り組んでいる。また、申請書とともにホームページの見直しも行い、住民向け、業者向けのページを区別、分かりやすい
表現への変更、不要な情報の削除等により分かりやすい内容へ改善した。
○移転補償事業については、地域住民の方々の目に触れる期間が増えるよう事業を案内するチラ
シを、前年度より引き続き事業対象区域の公民館、共同利用会館へ配布し事業の広報を行った。

４．その他参考情報

55

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域への啓発活動

４．（３）③
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

－

－

－

－

４年度

３０年度

３１年度

２年度

３年度

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

56

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－③ 地域への啓発活動イ 環境学習や見学の要望があった場
合は適切に対応する。
ロ 空港で開催される「空の日」といったイベントや、連絡協議会等の場を活用し、積極的に啓発活動を行う。

③ 地域への啓発活動イ 環境学習や見学の要望の掘り起こしを図る一環として、近接する中学校
等へ出前講座の実
施を働きかけるとともに、要望があった場合は適切に対応する。
ロ 空港で開催される「空の日」といったイベントでの広報活動や、連絡協議会等の場を活用し、積極的に啓発活動を行う。

＜主な指標等＞
１．環境学習や見学の実施状況
２．啓発活動の実施状
況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：B〔1.環境学習や見学の実施状況〕
校外学習及び出前講座の実施につい○ホームページに掲載している て、引き続きホームページにおいて募「校外学習」の募集案内について 集案内を行うとともに、前年度に引き掲載するとともに、出前講座の実 続き連絡協議会メンバーの市町村に対施についても引き続き案内を行 し、これまでの校外学習の取組を紹介った。
し機構が積極的に出前講座を実施する○連絡協議会において地域への 用意があることを周知した。更に教育啓発活動の観点から、空港周辺の 委員会、空港近隣の小学校、中学校に市町村に対して、機構の事業及び 対し積極的な案内を行った結果、小学
空港への理解を深めていただけ 校 2 校から申し込みがあり出前講座（2るよう出前講座等の資料やこれ 件）を実施した。出前講座によって、までの取組を紹介し、機構が積極 空港周辺地域の子供たちや教育現場の的に対応することを周知した。
先生方に、福岡空港の重要性や環境対○教育機関が行う環境学習の機 策事業について、理解を深めて頂く有会を通じて、空港周辺環境対策及 意義な活動であった。
び機構の事業についての理解を
また、福岡空港の「空の日」イベン深めていただくため、空港近隣の トに参画し、大人から子供まで幅広い
中学校、小学校、教育委員会に対 来場者に対し、機構のパンフレット及し校外学習・総合的学習等での機 びノベルティを配布することにより環構の活用を依頼し、福岡市博多区 境対策事業について啓発活動を行うの小学校において出前講座を平 等、着実な実施状況にある。
成 31 年 2 月 4 日、7 日に実施。
これらを踏まえ、B と評価する。
これにより福岡空港が、地域の発展に重要な役割を担っていること、及び都市近郊型空港であることに伴い、環境対策事業が行われていることについて理解を得られた。
〔2.啓発活動の実施状況〕○福岡空港で開催された「空の日」のイベント（平成 30 年 9 月
8 日開催）に参画し、イベント来場者へ機構のパンフレット及びノベルティを配布し、啓発活動を行った。

４．その他参考情報

57

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域住民のニーズの把握

４．（３）④
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

58

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－④ 地域ニーズの把握機構に寄せられた質問・意見を検討し、地域住民のニーズの把握に努める
ことでよりよい事
業を実施していく。

④ 地域住民のニー
ズの把握
引き続き、機構のＨＰや、自治体情報
誌への広報掲載、機構のパンフレット等に記載している
お問い合わせ・ご意
見募集窓口から、機構に寄せられた質問・意見を検討し、地域住民のニーズの把握に努めることでよりよい事業を実施していく。

＜主な指標等＞
１．質問・意見の募集
状況
２．質問・意見の整理・分析状況（地域住民等とのコミュニケーション）

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.質問・意見の募集状況、2.
ホームページに「機構へのご意見・
質問･意見の整理・分析状況（地 ご提案」及び「お問合せ」窓口を設け
域住民等とのコミュニケーショ ている。また、機構のパンフレットにン）〕「ご意見・ご提案募集」の文字を大き○ホームページに「機構へのご意 く表示し、関係自治体の住民窓口にお見・ご提案」及び「お問合せ」窓 いて配布を行っている。
口を設けている。また、機構のパ地域住民の方々や各種団体と日頃かンフレットの裏表紙に「ご意見・ ら業務を通じてコミュニケーションをご提案募集」について大きく表示 図り、その中で得た意見等を反映しなし、関係自治体の住民窓口におい がら業務を遂行しており、着実な実施て住民へ配布することにより、幅 状況にある。
広く意見等の募集を行っている。
これらを踏まえ、B と評価する。
○ホームページによる意見はな
かったが、地域住民の方々や各種団体と日頃から業務を通じてコ
ミュニケーションを図っており、その中で得た意見等を反映しながら業務を遂行している。
○平成 26 年度より引き続き、移転補償事業の可否に関する照会があった際に、同制度を知った理由の聞き取りを行っている。

４．その他参考情報

59

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
研修員の受入れ

４．（４）①
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

60

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
国からの委託により機構で実施している環境対策事業については専門知識・経験等が求められる業
務であることから、
環境対策事業承継日以降の運営権者による円滑な業務の実施を確保するため、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していくこと。

（４）運営権者への円滑な環境対策事
業の承継に向けた取組の推進
国からの受託により機構で実施している環境対策事
業については専門知識・経験等が求められる業務である
ことから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
① 研修員の受入れ
運営権者による
円滑な業務の実施を確保するため、平成 31 年 4 月頃予定の空港運営事業開始日以降から環境対策事業承継までの間、運営権者から機構へ常勤の研修
員を少なくとも 1 名以上受け入れ、研修を行う。

（４）運営権者への円滑な環境対策事
業の承継に向けた取組の推進
国からの受託により機構で実施している環境対策事
業については専門知識・経験等が求められる業務である
ことから、運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組を推進していく。
① 研修員の受入れ
運営権者による
円滑な業務の実施を確保するため、運営権者が決定した後、研修員の受入れ方法や体制について綿密に調整していく。

＜主な指標等＞
１．研修員の受入れ状
況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.研修員の受入れ状況〕
機構で実施している事業については〇福岡空港の民間委託に伴う、国 専門知識・経験等が求められる業務でから受託している事業を承継す あることから、運営権者への円滑な事るため、平成 30 年 8 月に決定し 業承継に向けた取組を推進するため、た福岡空港運営権者から研修員 研修員に関する規程を策定した他、実を受け入れる体制を整備するに際に研修員を受け入れるにあたってのあたり、平成 30 年 11 月に研修
人数、期間及び研修内容等について機員に関する規程の策定を行った。
構内部及び運営権者と綿密に調整を行○運営権者との間で研修員受入体制について平成 30 年 10 月、 い、体制を整備した。平成 31 年 4 月か
研修員の人数、期間、研修内容（事 らは研修員 1 名を受け入れて研修が始
業）等について綿密に調整を行っ まっており、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。
た。
○研修計画について、初年度においては、まず総務課にて機構全般の業務概要の説明後、年度前半は地域振興課にて住宅騒音防止対策事業、再開発事業、緑地造成事
業、後半は補償課にて移転補償事
業を実際に携わりつつ業務に習熟してもらう（OJT）研修計画を作成した。
○平成 31 年 2 月役員懇談会において上記研修計画を諮った。4 月より福岡空港運営権者より研修員 1 名が派遣され、機構の業務を習得するため研修を行っている。

４．その他参考情報

61

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
運営権者への円滑な環境対策事業の承継に向けた取組の推進
業務の可視化パターン化の推進

４．（４）②
業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

３０年度

３１年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

62

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－② 業務の可視化パ
ターン化の推進
内部統制システムで作成している、
各事業内容や管理部門の業務を図示化した業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリ
スク管理表の充実を図り、それを元に運営権者への事業説明資料を作成することでスムーズ
な事業の承継を行う。

② 業 務 の 可 視 化 ＜主な指標等＞
パターン化の推進
１．事業の承継に向け
内 部 統 制 シ ス テ た取組状況
ムで作成している、
各事業内容や管理部門の業務を図示化した業務フローチャートの充実及び業務上起こり得るリスクとその対策を可視化したリ
スク管理表について、日々の業務と照らし合わせて改善点を見つけ出し、内部統制委員会の分科会であるリスク管理委員会に諮り、内容や質の充実を図っていく。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1. 事業の承継に向けた取組状
リスク管理委員会において、リスク
況〕
管理表の再点検や PDCA サイクルの管〇平成 30 年度においては、リス 理に取り組むことを決定し、リスク管
ク管理委員会を 3 回開催し、平 理表の再点検により判明した改善点を成 30 年 5 月の第 12 回委員会に 踏まえて業務フローチャートの改正において、リスク管理表の再点検、 つなげる等、運営権者への事業承継を
PDCA サイクルの管理に取り組
スムーズに行うための資料について、むことを決定し、10 月の第 13
その内容や質の充実を図っており、着回委員会において、リスク管理表
実な実施状況にある。
の再点検により判明した改善点
これらを踏まえ、B と評価する。
を踏まえて業務フローチャートの改正を行った。
○平成 30 年度末時点で、業務フ
ローチャートは機構全体で 50 業
務フローチャート（内訳：総務系
20、再開発整備事業系 15、住宅
騒音防止対策事業系 5、移転補償事業系 7、緑地造成事業系 3）を作成している。
○将来の円滑な事業承継に備えて、業務フローチャート等の見直しに取り組んでいく。

４．その他参考情報

63

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（５）

騒防法第２９条第１項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

３１年度

２年度

－

－

－

３年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

－

－

64

－

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－（５）騒防法第２９条
第１項に規定する積立金の使途
騒防法第２９条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第２８条に規定する業務の運営の使途に充てる。

（５）騒防法第２９条
第１項に規定する積立金の使途
騒防法第２９条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第２８条に規定する業務の運営の使途に充てる。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

特になし。

４．その他参考情報

65

評定－