Ｃ－ＮＥＴ利用規約
株式会社Ｃ・Ｓ・Ｒ
第１章 総則第１条 （本規約の適用）
１． 株式会社Ｃ・Ｓ・Ｒ（以下、「当社」といいます。
）は、このＣ－ＮＥＴ利用規約（以下、「本規約」といいます。
）に従い、Ｃ－ＮＥＴサービス（後記第２条第１号に定義し、
以下、「本サービス」といいます。）を提供するものとします。
２． 当社は、本規約に関する追加、削除、特約等の条件（以下、「特約条件」といいます。）
を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとします。本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものとします。
３． 当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより本規約を変更することがあります。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。
第２条 （定義）
本規約において用いられる以下の用語はそれぞれ以下に記載する意味を有します。
（１） 「Ｃ－ＮＥＴ」とは、当社が提供するインターネット接続サービスをいいます。
（２） 「オプションサービス」とは、本サービスのオプションサービスとして当社または当社との提携先事業者が提供するサービスの総称をいいます。
（３） 「利用契約」とは、本サービスを利用するための契約をいいます。
（４） 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
（５） 「会員」とは、当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。
（６） 「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設
備をいいます。
（７） 「電気通信回線設備」とは、電気通信設備のうち、送信と受信の場所の間を接続す
る伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの付属設
備をいいます。
（８） 「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、または
電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
（９） 「ＮＴＴ東西」とは、東日本電信電話株式会社（以下、「ＮＴＴ東日本」といいます。
）と西日本電信電話株式会社（以下、「ＮＴＴ西日本」といいます。
）の両方またはどちらか一方をいいます。
（１０） 「フレッツ光」とは、ＮＴＴ東西が「ＩＰ通信網サービス契約約款」に基づき提供する、光ファイバーを用いた電気通信サービをいいます。
（１１） 「ＣＳＲ光」とは、ＮＴＴ東西の提供する、光コラボレーションモデルを活用し当社が提供する、光ファイバーを用いた電気通信サービスおよびインターネット
接続サービスの総称をいいます。
（１２） 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
（１３） 「料金等」とは、本規約に基づき会員が負担すべき債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
（１４） 「卸電気通信役務提供事業者」とは、当社と卸電気通信役務の提供にかかる契約を締結している電気通信事業者をいいます。
（１５） 「端末設備」とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域
内を含みます｡）または同一の建物内に設置される配線設備および端末機器をいいます。
（１６） 「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備をいいます。
第２章 サービスの提供等
第３条 （サービス提供区域）
本サービスの提供区域は、日本の全都道府県のうちＮＴＴ東西が定めるフレッツ光サー
ビスの提供区域とします。なお、サービス提供区域は変更される場合があります。
第４条 （オプションサービスの提供）
１． 会員または申込者がオプションサービスの利用を希望する場合には、オプションサー
ビスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項を明らかにして当社所定の方法により申し込むものとします。
２． 会員がオプションサービスを利用する際に、当該オプションサービスが当社以外の事
業者によって提供される場合には、当社は会員または申込者を代理して当該提携先事業者に対してオプションサービスの提供を申し込むものとし、オプションサービス提供契約が成立した場合には、会員は当該提携先事業者の定めるサービス約款に従うものとします。なお、当該提携先事業者の定めるサービス約款が本規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービスについては当該サービス約款が優先して適用されるものとします。
３． 会員がオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社所定の方法により利用停止の手続を行うものとします。
第５条 （端末設備の貸与）
１． 当社は、契約者から請求があった場合は、料金表に定めるところにより端末設備を貸与します。ただし、その端末設備の貸与が技術的に困難なとき、または保守することが困難である等当社の業務の遂行上支障がある場合は、その端末設備を貸与できないことがあります。
２． 当社から端末設備の貸与を受けている契約者は、契約者が端末設備の返還を当社に申し出た場合のほか、次の場合には、その端末設備を当社が指定する場所へ当社が定める期日までに速やかに返還していただきます。
（１） 利用契約が終了したとき（当社が別に定める場合を除きます。）。
（２） その他利用契約の内容の変更に伴い、当該利用契約に係る端末設備を利用する必要がなくなったとき。
第３章 契約の成立等第６条 （契約の単位）
当社は、本サービスにつき一つの利用契約を締結します。この場合、会員は一つの利用契約について一人に限られるものとします。
第７条 （契約の申込み）
申込者は、本サービスの申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。申込者および会員は、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
第８条 （提供条件）
本サービスは、ＩＰｖ４ ＰＰｏＥの接続方式により提供されるものとします。
第９条 （契約の申込みの承諾）
１． 本サービスに係る契約は、第７条（契約の申込み）に従い申込者により本サービスの申込みがなされ、当社が当該申込みを承諾することを条件として、当社または申込者により会員ＩＤおよびパスワードが利用契約に係る端末設備に設定された日に成立する
ものとします。なお、審査等のため申込者の運転免許証、健康保険証、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本その他の書類の提出を要する場合があります。また、申込日
より１８０日以内に契約成立を確認できない場合は、事前に告知することなく当社の判断により申込みを取り消しさせていただくことがあります。
２． 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
（１） 申込者の住所が当社が別途指定する本サービスの提供地域外であるとき。
（２）

当社または卸電気通信役務提供事業者に本サービスの申込みを受諾するだけの電気通信設備の余裕がないとき。
（３） 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき。
（４） 当社が提供する電気通信サービスまたはその他のサービスにおいて、過去に不正使用または料金等の不払い等の理由により契約の解除または利用を停止されていることが判明したとき。
（５） 入会申込みの際の申告事項に事実との相違があったとき。
（６） 当社の業務の遂行に著しく支障があるとき。
（７） 申込者が１８歳未満であるとき。
（８） 申込者が成年被後見人、被保佐人、被補助人または１８歳以上２０歳未満の未成年者のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に保佐人、補助人もしくは親権者の同意を得ていなかったとき。
（９） 申込者が、第１５条（料金等の支払い方法）第１項第２号に定めるクレジットカー
ド払いのために指定したクレジットカードの名義人と異なるとき。
（１０） 申込者が、前号のクレジットカードを発行したクレジットカード会社から、クレジットカード利用規約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていないとき。
（１１） 申込者が、現に当社または当社が別途「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」において個人情報を当社と共同利用する者または第三者提供先として定めた会社の提供する他のサービスの料金等の支払いをなさずまたは遅延しているとき。
（１２） 申込者が、過去に当社または当社が別途「電気通信事業等における個人情報の取り扱いについて」において個人情報を当社と共同利用する者または第三者提供先として定めた会社が提供するサービスの利用契約を解除されていることが判明したとき。
（１３） 第１９条（禁止事項）および第２０条（反社会的勢力に関する保証）に定める条項に違反するおそれがあると当社が判断したとき。
（１４） その他当社が適当でないと判断するとき。
３． 当社は、契約成立後、会員に対し、その契約内容を明らかにした書面を、当社所定の方法により、交付します。
第１０条 （初期契約解除）
１． 会員等（会員および利用契約の内容の変更を請求する者をいいます。 以下、この条において同じとします｡）は、電気通信事業法施行規則第２２条の２の７第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、同法第２６条の２第１項に基づき当社が会員等に交付した書面（同条第２項の規定により提供する場合を含みます｡）を受領した日から起算して８日が経過するまでの間、当社に対して、書面により、利用契約の解除

（以下、「初期契約解除」といいます｡）を行うことができます。この場合において、会員等は、その書面の発送等に要する費用を負担していただきます。
２． 初期契約解除は、会員等が前項に規定する書面を発した日に、その効力を生じます。
３． 初期契約解除に関するその他の取扱いは、同法第２６条の３、同法施行規則、総務省告示等の法令に定めるところによります。
第１１条 （契約申込み時の告知事項の変更）
１． 会員は、第７条（契約の申込み）に定める契約申込み時に告知した事項について変更が生じた場合には、直ちにその旨を当社所定の方法に従い当社に通知するものとします。
２． 当社は、前項の通知があった場合は、当該通知内容について、第９条（契約の申込みの承諾）第２項各号の該当性を改めて確認します。また、当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項の通知内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
３． 当社は、第１項の通知内容が第９条（契約の申込みの承諾）第２項各号に該当すると判断した場合は、当該判断をした日から本サービスの利用について変更された事項を適用するものとします。
４． 当社は、第１項の通知内容が第９条（契約の申込みの承諾）第２項各号に該当すると判断した場合は、第２４条（当社が行う契約の解除）第１項に準じて利用契約を解除できるものとします。
５． 申込み事項に変更が生じたにもかかわらず、速やかに変更申込みがなされないことにより、当社に何らかの損害が生じた場合は、会員は、当社に対しその損害を賠償する責任を負うものとし、会員に何らかの損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を負いません。なお、この場合、当社は変更前の申込み内容にしたがって本
サービスの提供を行うものとします。
第４章 料金等の支払い
第１２条 （料金等の起算日）
本サービスの申込みをした場合の料金等の起算は、第９条（契約の申込みの承諾）に定める本サービスの契約成立日が属する月から開始するとします。
第１３条 （料金等）
１． 会員は、本サービスの月額料金１２００円（税込１３２０円）等の料金等を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。

２． 当社は、料金等その他利用契約に基づき当社が会員に対して有する債権の請求ならびに受領行為を第三者（以下、「集金代行業者」といいます。
）に委託できるものとします。
３． 会員は、利用契約申込み後、速やかに当社または当社の定める集金代行業者が別途定める支払方法の中から選択した料金等の支払方法を、当社の定める支払方法であれば当社に対し、当社の定める集金代行業者が定める支払方法であれば当社の定める集金代行業者に対し、通知するものとします。ただし、当社の定める集金代行業者が別途定める支払方法については、当社とＣＳＲ光契約を締結している会員のみ選択できるものとします。
４． 当社の料金等の支払方法等については第１５条（料金等の支払い方法）に定めるところによるものとします。
５．

料金等の支払いの履行遅延があった場合または事由の如何を問わず料金等の支払いの確認ができなかった場合には、会員が選択した第１５条（料金等の支払い方法）第１
項第１号から第３号までに定める支払い方法にかかわらず、履行が遅延している料金
等および支払いの確認ができない料金等のみならず、その後に発生する料金等についても、同第４号に定める集金代行業者を介した支払いの方法により、請求することができるものとします。
６． 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が会員より受け取った料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。
７． 料金等の支払方法を当社もしくは当社の定める集金代行業者へ通知しない、または通知した支払方法による料金等の支払いの確認ができない等の事由により、当社または当社の定める集金代行業者が払込票を発行して料金等の請求を行う場合は、別途定める事務手数料を加算して料金等を請求いたします。
第１４条 （工事費の支払い）
会員は、工事完了後、本サービスの解除等があった場合も、工事費について支払う義務を免れないものとします。
第１５条 （料金等の支払い方法）
１． 第１３条（料金等）第１項に定める料金等について、会員は次の各号のいずれかで当該料金等を支払うものとします。ただし、第４号の支払方法は、当社とＣＳＲ光契約を締結している会員のみ選択できるものとします。
（１） 口座引落し（２） クレジットカード払い（３） コンビニエンスストア払い（４） 当社の定める集金代行業者を介した支払い
２． 会員が、前項第２号に定めるクレジットカード払いによる支払方法を選択した場合、

料金等は当該クレジットカード会社の会員規約において定められた振替日に会員指定の口座から引落されるものとします。
３． 第１項第４号に定める集金代行業者を介した支払方法は、当社の定める集金代行業者とＣＳＲ光契約を締結している会員との間で締結する契約によるものとします。
４． ＣＳＲ光契約を締結している会員は、第１項第４号に定める集金代行業者を介した支払方法を選択した場合、集金代行手数料月額２００円（税込２２０円）を負担するものとします。
５． 会員が、第１項第１号および第２号に定める口座引落しまたはクレジットカード払いによる支払方法を選択したにもかかわらず、会員の責めに帰すべき事由により口座引落しまたはクレジットカード払いによる支払いが行われなかった場合、当社は、会員に対し第１項第３号に定めるコンビニエンスストア払いによる支払いを請求することができるものとします。この場合において、当社が会員に対して送付するコンビニエンス
ストア払いに係る請求書の発行手数料２００円（税込２２０円）の他、その支払いにあたり必要となる手数料等の料金や費用は、会員が負担するものとします。
６． 前項の規定にかかわらず、ＣＳＲ光契約を締結している会員が第１項第１号から第３号に定める口座引落し、クレジットカード払いまたはコンビニエンスストア払いによる支払方法を選択したにもかかわらず、会員の責めに帰すべき事由により口座引落し、
クレジットカード払いまたはコンビニエンスストア払いによる支払いが行われなかった場合、当社は、会員に対し第１項第４号に定める集金代行業者を介した支払いを請求することができるものとします。この場合においては、第４項の規定を準用するものとします。
第１６条 （料金等の計算等）
１． 当社は、料金等について、本規約に別段の定めがある場合を除いて毎月暦月末日をもって締切ったうえで請求し、会員は、本規約に別段の定めがある場合を除いて翌々月５日までに、これを支払うものとします。
２． 契約開始月については、第９条（契約の申込みの承諾）に定める契約成立日が属する月から起算し、会員は、契約成立日から暦月末日までの日数にかかわらず、契約成立日が属する月から月額利用料をお支払いいただくものとします。
３． 利用契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には、会員は、利用契約の終了日が属する月の当月１日から利用契約の終了日までの日数にかかわらず、利用契約の終了日が属する月まで月額利用料をお支払いただくものとします。
４． 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、第１項の料金計算の起算日、締切日を変更することがあります。
５． 当社は、料金等の請求書の発行に代えて当社Ｗｅｂサイト上で会員の利用状況および料金を表示できるものとします。また、領収書は発行しないものとします。

第１７条 （延滞利息）
会員は、料金等（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．
６％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。
第１８条 （端数処理）
当社は、料金等その他の計算において、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
第５章 サービスの利用停止等第１９条 （禁止事項）
１． 会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしてはならないものとします。
（１） 他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（２） 他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（３） 他者のメール受信を妨害する行為、その他、他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
（４） 他者もしくは当社を誹謗、中傷する行為、公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
（５） 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
（６） 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
（７） ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。無限連鎖講（ネズミ講）
を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（８） 本サービスによりアクセス可能な当社または他者の情報を改ざん、消去する行為。
選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為。
（９） 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、または嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（１０） 連鎖的なメール転送を依頼する行為、および当該依頼に応じて転送する行為。
（１１） 本人の同意を得ることなく、または不当な手段により他者の個人情報、もしくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為。
（１２） 本サービスの運営を妨げ、もしくはその信用を毀損する行為。各種ＩＤおよびパ
スワードを不正に使用する行為。

（１３） 当社または他者の設備等に無権限でアクセスする行為。
（１４） コンピューターウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
（１５） 本サービスを利用して、電気通信事業法に定める電気通信事業を営む行為。
（１６） 本サービスを利用して、不特定または多数の第三者の需要に応じ、電気通信役務を反復継続して提供する行為。
（１７） 未成年者を害するような行為。
（１８） 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（１９）

上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者がしている場合を含みます。
）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。
（２０） 当社の承諾なく、会員として有する一切の権利を譲渡、使用許諾、売却または担保に供する行為。
（２１） その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
（２２） その他、当社が不適切と判断する行為。
２． 会員は、前項に該当もしくは該当する恐れがあると当社が判断した場合、当社からの利用状況の確認に応じるものとします。
３． 会員は、第１項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損した場合は、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
第２０条 （反社会的勢力に関する保証）
１． 会員は、利用契約の締結時および締結後において、会員（会員が法人である場合には、当該法人の役員〔取締役、執行役その他名称の如何を問わず経営に実質的に関与している者をいいます。
〕および従業員を含みます。以下、この条において同じとします。
）が、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者その他反社会的団体に属する者でないことを保証します。
２． 会員が、前項に違反したと当社が判断した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができます。
３． 前項の規定により利用契約が解除された場合には、会員は当該解除に基づき当社に発生する損害を賠償する責任を負うものとし、当社は当該解除に基づき会員に発生した損害を賠償する責任を負いません。
第２１条 （サービスの停止）
１． 会員が、本規約に違反した場合、前条第１項に違反すると当社が判断した場合、または本サービスの利用契約成立後に第９条（契約の申込みの承諾）第２項各号に該当する事由の存在が判明した場合、当社は、事前に通知することなく、当該会員に対する本サービスの提供を、当社が相当と判断する期間停止することができるものとします。
２． 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合、会員への本サービ
ス提供を停止または制限する場合があります。
（１） ウィルスに感染した会員の自営端末設備からウィルスを送信しているとき。
（２） ウィルスの大量感染が発生し、ウィルスの感染拡大を防ぐため、一時的に特定プロ
トコル（該当ウィルスが利用する）の遮断を行うとき。
（３） スパムメール発信行為を行い、第三者へ迷惑を及ぼしているとき。
（４） 会員の自営端末設備が故障し、エラーパケットをネットワークに大量に送信し、当社設備などに想定外の負荷を与えているとき。
（５） 会員が第三者や当社設備に対して不正アクセス行為をしているとき。
（６） 本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著し
い障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
（７）

当社が提供する他のサービスまたは当社提携先事業者が提供するサービスの会員の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
（８） 大量のトラフィック送信を長時間継続し、当社設備に対して想定外の負荷をかけ、または本サービスの安定提供に著しい影響を与えているとき。
（９） 当社より付与されているＩＰアドレスを通常以外の方法で利用することにより、第三者の通信、または当社設備に悪影響を与える可能性があるとき。
（１０） 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。
（１１） 第１５条（料金等の支払い方法）第１項第２号に定めるクレジットカード払いのために指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社から、クレジ
ットカード利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなったとき。
（１２） 会員の料金等の支払意思が確認できないとき。
（１３） 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。
（１４） その他、当社が適当でないと判断するとき。
３． 会員が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて前項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの利用を停止することができる
ものとします。
４． 本条に基づき本サービスの利用が停止・制限された場合であっても、当該本サービスの停止・制限原因が解消されるまで、または利用契約が解約・解除され終了するまでの間については、会員は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用の停止または制限により会員に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
５． 本条の規定にかかわらず、当社は本サービスの停止義務を負うものではありません。
第２２条 （情報等の削除）
１． 当社は、会員が当社の提供するサーバー上に登録した情報または文章等が、以下の事
項に該当すると判断した場合、当該会員に通知することなく、当該情報または文書等を削除することができるものとします。
（１） 第１９条（禁止事項）第１項各号の禁止行為に該当するとき、または本サービスのオプションサービスの約款において禁止事項として定められた行為に該当するとき。
（２） 本サービスの保守管理上削除することが必要であると当社が判断したとき。
（３） 登録、提供された情報または文書等の容量が当社の機器の所定の記録容量を超過したとき。
（４） その他、当社が削除の必要があると判断したとき。
２． 前項の規定にかかわらず、当社は、情報の削除義務を負うものではありません。
３． 当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、もしくは情報を削除しなかったことにより会員または第三者に発生した損害について、一切責任を負いません。
第６章 契約の解除
第２３条 （会員が行う契約の解約）
１． 会員が利用契約を解約しようとする場合、当社所定の方法により解約を申し入れるものとします。この場合の契約終了月は、解約の申出が、当社に到達した日の翌月末日とします。
２． 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、利用契約の解約があり利用契約が終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第２４条 （当社が行う契約の解除）
１． 当社は、第２１条（サービスの停止）第１項および第２項に基づき本サービスの利用停止または制限を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、
なおその事由が解消されない場合には、会員に当社の定める方法で通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
２． 会員が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
（１）

本規約または本サービスのオプションサービスの約款の一に違背する行為を行っ

たとき。
（２）

会員が当社とＣＳＲ光契約を締結したことを理由として本サービスを無料または

割引料金で利用することができる特典を受けている場合に、ＣＳＲ光契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了したとき。
（３） 当社への申告、届出内容に虚偽があったとき。
（４） 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があったとき。
（５） 本サービスの利用契約成立後に、第９条（契約の申込みの承諾）第２項各号に該当する事由の存在が判明したとき。
（６） その他、会員として不適切と当社が判断したとき。
（７） 会員が死亡したことを当社が知ったとき。
（８） 会員が、事業の全部または重要な一部を譲渡、廃止もしくは変更し、もしくはその他会社分割、合併、解散の決議をしたとき、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続に入ったとき。
３． 利用契約が解除された場合、会員は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。この場合も、第１７条（延滞利息）および第１８条（端数処理）の規定が適用されるものとします。
４． 前項に定めるもののほか、契約解除の有無にかかわらず、第２項に定める解除原因に関連して、または契約解除に伴って、当社が損害を被った場合、当社は会員に対し、その賠償請求を行うことができるものとします。
第７章 会員の責務等
第２５条 （各種ＩＤおよびパスワードの管理）
１． 本サービスの利用に関して会員に各種ＩＤおよびパスワードが付与される場合、当該会員は、各種ＩＤおよびパスワードを管理する責任を負います。
２． 当社が承諾しない限り、各種ＩＤおよびパスワードの譲渡、名義変更はできません。
３． 当社は、各種ＩＤおよびパスワードの使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。
４． 会員は、各種ＩＤおよびパスワードを忘れた場合や第三者に知られた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
第８章 保守第２６条 （サービスの中止）
１． 当社は天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合は、
電気通信事業法第８条で定める重要通信を確保するために会員に事前に通知することなく、会員に対する本サービスの全部または一部を中止する措置をとることができる
ものとします。

２． 当社は、前項にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当社が設置する電気通信設備等の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの提供の全部または一部を中止することができるものとします。
第９章 免責第２７条 （責任の制限）
１． インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラ
クチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては、当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて会員はあらかじめ了承するものとします。
２． 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかった場合は、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して、７２時間を超えてその状態が継続したときに限り、会員の損害の賠償に応じるものとします。
３． 前項の場合における損害賠償の範囲は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。
）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応した本サービスに係る料金（当社が別に定める料金表に規定する利用料金）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
４． 当社は、当社以外の事業者の責めに帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合であって、当社が当社以外の事業者から損害賠償金を受領したときには、当該受領額を本サービスが利用できなかった会員全員に対する損害賠償総額の限度額とし、第２項および第３項に準じて賠償請求に応じるものとします。
５． 天災事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は一切その責を負わないものとします。
６． 第２項の場合を除き、当社は本サービスの会員に対し、一切の賠償責任および料金の返還義務等を負わないものとします。
第２８条 （免責事項）
１． 当社は、本サービスの内容、および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。

２． 本サービスの提供、遅滞、変更、停止、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した会員の損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外一切責任を負いません。
第２９条 （自己責任の原則）
１． 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとします。
万一本サービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に対して他の会員または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、会員は、かかる紛争が和解、判決その他の原因により終了するまで、当社に最大限協力する義務を負います。当社が、上記紛争により、他の会員または第三者に対して損害賠償責任を負い、これに基づく支払いをした場合には、当社は、会員に対して、支払いを余儀なくされた損害賠償額、自らに生じた財産上および信用上の損害、および弁護士費用その他の実費を含む費用を求償することができます。
２． 当社が別途指定したもの以外の機器、方法を用いて本サービスを利用した場合に生じた不具合または損害について、当社は一切の責任を負わないものとし、会員が自らの責任でこれを処理するものとします。
第１０章 その他
第３０条 （通知・連絡等）
１． 当社は、会員への通知・連絡等を電子メールの送付、または当社Ｗｅｂサイトへの掲載にて行うことがあります。
２． 会員は、随時、当社Ｗｅｂサイトを閲覧し、当社からの通知・連絡等を確認するものとします。
３． 本規約に基づいて当社が会員に対する通知を行うことを要する場合、当社は、通知すべき内容を当社のＷｅｂサイト上に掲示することにより、当該通知に代えることができるものとします。
４．

会員が当社Ｗｅｂサイトを確認したか否かに関わらず、当社がＷｅｂサイト上に通知・連絡等を掲載してから２４時間を経過した場合、全ての会員に対し、通知・連絡等がなされたものとみなされるものとします。
第３１条 （本サービスの変更・廃止）
１． 当社は、営業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部または一部を変更または廃止することがあります。なお、本サービスを変更または廃止する場合は、相当な期間前に会員に電子メールまたは書面にて通知するものとします。
２． 当社は、前項による本サービスの全部または一部の変更または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
第３２条 （第三者への委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第３３条 （権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、会員が、本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
第３４条 （サービスの利用）
１． 会員は、本規約その他当社が随時通知・連絡等する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
２． 会員ＩＤおよびパスワードを用いて本サービスが利用された場合には、会員自身が本サービスを利用したものとみなします。
３． 当社は、本サービスの種類等に応じ、その利用にあたって別途制限事項を設けることがあります。この場合、会員は当該制限事項に従うものとします。
４． 会員は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
５． 本サービスの利用に関連して、会員が他者に対して損害を与えた場合、または会員が他者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
６． 当社は、会員がＷｅｂサイトを閲覧する場合に、児童ポルノアドレスリスト（一般社
団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリス
トをいいます。）に基づき、当該Ｗｅｂサイト、画像または映像等の閲覧を制限することがあります。
７． 当社は、本サービスのインターネット接続において、悪意のある第三者により会員が利用している端末がコンピューターウィルスやワーム、スパイウェア等へ感染することにより、個人情報搾取等の会員の不利益となるおそれがある場合には、次の各号に定める対応を行います。なお、当該対応は完全性を保証するものではなく、また通信が遮断されたことによる影響について、当社は責任を負いません。
（１） 会員がインターネットサービスへアクセスする場合、そのアクセス要求に付随する
ドメイン情報を自動的に検知し、当社の保持している悪意のあるサーバーのドメインリストと照合いたします。
（２） 照合の結果、当該ドメインリストと合致する場合、その通信を遮断します。
８． 当社が前項第１号および２号に定める対応を行うことに会員が同意しない場合には、

当社が別途定める方法により、会員はその機能を無効にすることができます。
９． 本サービスの利用は当社に申告した住所での利用に限られるものとします。
第３５条 （ＮＴＴ東西との相互通知事項）
会員は、本サービスを提供する目的で、当社とＮＴＴ東西との間で以下の各号所定の事項を相互に通知する場合があることを承諾するものとします。
（１） お客様情報（２） 申込み手続きの処理状況（３） サービス利用情報（４） 廃止、移転、名義変更等に係る異動の事実（５） 通信履歴等
第３６条 （著作権等）
１． 会員は、本サービスを通じて当社が会員に提供する情報（映像、音声、文章等を含みます。以下、この条において同じとします。）に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
２． 会員は、本サービスを通じて当社から提供される情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるＷｅｂサイト等への掲載をしたり、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信するなどを行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第３７条 （個人情報等の保護）
当社は、会員および申込者の個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたっては、「個
人情報の保護に関する法律」および総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の遵守徹底を図り、当社のプライバシーポリシーに従い適切に実施します。
第３８条 （消費者契約法の特例）
当社と会員との間における本規約に基づく契約が、消費者契約法第２条第３項の定める消費者契約に該当する場合には、本規約において当社の免責を定める規定がある場合であっても、当社の故意・過失により会員に生じた損害については本条の定めを適用するものとし、当社が会員に対して負う損害賠償責任は会員から受領した金員または１万円のいずれか高い金額を限度とし（ただし、第２７条（責任の制限）第２項、第３項および第４項が適用される場合においては、各条項に定めのある金額を限度とします。）、それを超える部分

については当社は責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失が認められる場合にはこの限りではありません。
第３９条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第４０条 （管轄裁判所）
会員と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東
京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

（２０１７年１１月１日制定実施）（２０１８年９月１日制定実施）