［異常時通報連絡の公表文（様式１−１ ）］雑固体焼却設備排気ラインの伸縮継手部のひび割れについて
17．５．30
原子力安全対策推進監(内線2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
異常の概要

発生場所
種類

有・無
[評価レベル −]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
[漏えい量−]
１７年 ５月３０日１４時１０分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
５月30日(月)15時00分、四国電力(株)から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ ５月30日(月)14時10分頃、停止中の雑固体焼却設備において、１次セラミックフィルタの入口ラインの伸縮継手部にひび割れがあることを保修員が確認した。
２ 今後、詳細調査を実施する。
３ 本事象による環境への放射能の影響はない。
その後、四国電力(株)から、○ 当該設備については、先週の運転開始前の予熱状態時に３基ある１次セラミックフィルタ入口部に若干温度差があったため、本日点検を実施したとこ
ろ、１ヶ所のフィルタ入口ラインの伸縮継手部(直径約930ｍｍ、ステンレス製)に約125ｍｍのひび割れを確認した。
○ なお、当該ライン内は負圧であることから、ひび割れ部から外部への排ガスの漏えいはない。
○ 排気筒モニタ、建屋内の放射線モニタ及び継手部周辺の拭き取り試験において異常は認められていない。との連絡があった。
県としては、八幡浜保健所の職員を伊方発電所に派遣し、現場の状況等を確認しております。
（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況

運転中（出力101％） ・停止中
運転中（出力101％） ・停止中
運転中（出力103％） ・停止中
通常値
・
異常値
通常値
・異常値（参考）１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（経済産業省原子力安全・保安院等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ

内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用水タンク
通常運転中は、非常用炉心冷却設備等の水源として待機し、定期検査時には燃料取替時の水張りに使用する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器
原子炉で温め られた高温の水を利用 して別の水（２次冷却 水）を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉格納容器内に注水し、内部を冷却･減圧する。

格納 容器ｽﾌﾟﾚｲ 冷却器：管理区域（高圧タ ービンへ）

原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]○原子炉容器
ウラン燃料を 核分裂させて、その時 に出る熱で水（１次冷 却水）を高温にする。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉に高圧で注水し、燃料を冷却する。

○湿分分離加熱器
高圧タ ービン を出た 蒸気を加熱 し、蒸 気中の 水滴を除去する。

高圧 注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時に原子炉 に低圧大容量で注水し、燃料を冷 却する。また、原子炉停止時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余 熱除去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩塔
１次冷却水に溶け込んだイオン状の不純分を除去する。

放水口
復水ポンプ

○体積制御タンク
１次冷却設備への注水量を調整する。

○復水器
タービンをまわした蒸気を海水で冷やして水に戻す。

２次冷却水を 加熱し、熱効率を向上させる。

高圧
給水加熱器

充てんポンプ

復水脱塩装置

低圧
給水加熱器
主給水ポンプ○脱気器
２次冷却水 中に溶け込んだ空気を除去する。

雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピット

管 理区域内で使用した清 掃用の紙や布等を焼却し、体積を減らす。

発生場所

伸縮継手全景（材質：ステンレス、直径：約 930ｍｍ、厚さ：1.2ｍｍ）

伸縮継手ひび割れ部

用語の解説○雑固体焼却設備
低レベル可燃性雑固体廃棄物の減容（灰化）のための焼却処理設備。排ガスはフィル
タ等の高い除染率の排ガス処理系統で除塵され、放射線モニタで安全を確認しながら、排気筒より放出される。また、焼却炉内にたまる焼却灰は、ドラム缶に回収される。なお、系統内は、放射性排ガスの漏えいを防ぐため負圧に維持されている。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射 線テレメータ 装置により確認 ）平成１７年５月３０日(月)測定局
時刻ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ
九町ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
愛 湊浦ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
媛 伊方越 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
県 川永田 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
豊之浦 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
加周ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
大成ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
四 ﾓﾆﾀﾘﾝグｽﾃｰｼｮﾝ
国 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.1
電 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.2
力 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.3㈱ ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.4※降雨の状況：有・無13:50
１８２４−
２１−
１２２３２１１５１５１５１３１４測
14:00
１７２４−２１−
１２２３２１１４１５１４１３１５定
14:10
１８２４−２１−
１２２４２１１５１５１５１３１５値
14:20
１８２４−２１−
１２２４２１１４１５１５１３１４（単位：ﾅﾉグﾚｲ／時）
平常の変動幅の最大値
14:30 降雨時 降雨時以外
１７４１１８２４４３２４−
３３１６２０３７２１−４２２６１２３６
１５２４３６２０２１３５２４１４３７１６１５４１１６１４４１１６１３４１１５１４４０１６（参 考）１ 環境 放射 線の 測定 値は、 降雨 等の 気象 要因 や自 然条 件の 変化 等に より 変動 する ので 、原 子力 安全 委員 会の 環境 放射 線モ ニタ リング 指針 に基 づき 、測 定値 を「 平常 の変 動幅 」と 比較 して 評価 して いま す。
「平 常の 変動 幅」 は、 過去 ２年 間の 測定 値を統 計処 理し た幅 （平 均値 ±標 準偏 差の ３倍 ）と して おり 、一 般に 、測 定値 が「 平常の 変動 幅」 の最 大値 以下 であ れば 、問 題の ない 測定 値と 判断 され ます 。
２ 環境 放射 線は 線量 ( グﾚｲ) で表 され ます が、一 般的 に、 これ に0 .8を 乗じて 、人 の被ば くの 程度 を表 す線 量(ｼ - ベﾙﾄ )に換 算し てい ます 。
例え ば、 九町 モニ タリ ング ポス ト（ 線量 率59ﾅ ﾉ グﾚｲ ／時 ）付 近では 、１ 年間 に約 0.
4 ﾐﾘｼ- ベ ﾙﾄ（ ミリ はナ ノの 100万 倍を 表す ）の 自然 放射 線を受 ける こと とな りま すが 、こ れは 、胃 のＸ 線検 診を １回 受け た場 合と ほぼ同 じ程 度の 量で す。