第２期岩手町耐震改修促進計画

平成２９年３月

岩手県岩手町目 次

序 章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標・・・・・・・・・・・・２
１ 想定される地震の規模、被害の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 耐震化の目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）一般住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）多数の者が利用する建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）町が所有する公共建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策・・・・・・・・・・６
１ 建築物の耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針・・・・・・・・・・・６（１）役割分担の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 町が取り組む具体的施策の方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）町有施設の耐震診断・耐震改修について・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）民間建築物に対する耐震診断・耐震改修のための環境づくり・・・・・・・・７（３）安心して耐震診断・耐震改修を行うための環境整備・・・・・・・・・・・・７（４）耐震対策推進に向けた建築関係団体や住民組織等との連携による普及啓発・・８（５）地震時の建築物の総合的な安全対策の推進について・・・・・・・・・・・・８（６）耐震改修促進法・建築基準法等による指導等への協力・・・・・・・・・・・９
第３章 その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項・・・・・・・・・・・・１０
１ 「岩手県耐震改修促進協議会」への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・１０【参考資料】※凡例・用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１◎岩手町内の多数の者が利用する建築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第２期岩手町耐震改修促進計画
序 章 はじめに１ 計画策定の趣旨「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第 123 号)」で「市町村耐震改修促進計画」を策定するよう努めることとされたこと、平成 23 年３月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災津波）をはじめ、全国各地で地震が発生しており、本町においても建築物の耐震診断・耐震改修の促進は引き続き取り組むべき重要な課題であることから、継続的に建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図るため、「第２期岩手町耐震改修促進計画」を策定するものです。
２ 策定の経緯○ 平成７年１月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われ、このうち、4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。
この地震被害を受け、平成７年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第123号)」が制定されましたが、その後も大地震が続発していること、法律の実効性を高めることなどから、平成17年に同法の一部が改正され、「都道府県耐震改修促進計画」の策定が規定されました。
○ 本町においても、平成20年度から平成27年度までを計画期間とした「岩手町耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震診断や耐震改修の計画的な促進に取り組んできたところです。
○ 平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災津波）は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波だったため、多くの人命が失われるなど、甚大な被害をもたらし、津波による被害がなかった内陸市町村においても建築物に多大な被害が生じました。
○ その後も全国各地で地震が発生していることから、建築物の耐震診断や耐震改修の促進に引き続き取り組んでいくこととし、前計画を継承しながら、平成 29 年度から４年間の新たな計画を策定することとしました。
３ 計画の性格○ 本計画は、耐震改修促進法第６条に基づいて策定しており、本町の建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図るための指針となるものです。
○ 本町の地震防災対策の基本は「岩手町地域防災計画」に記載されていることから、本計画の内容についても「岩手町地域防災計画」に反映させていきます。
４ 計画の期間
平成 29 年度から平成 32 年度までの４年間- 1 -第１章 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
１ 想定される地震の規模、被害の状況○ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、岩手県においては、沿岸を中心として 14 市町村が、地震防災対策推進地域に指定されております。また、岩手県がこれまで行った地震被害想定調査によれば、活断層による内陸直下型地震や三陸沖北部の地震が発生した場合、震度５弱から震度６弱の強い揺れが想定されています。
○ 岩手県地域防災計画によれば、建物の全壊棟数は、最大で 5,313 棟（北上低地西縁断層群北部地震 マグニチュード 7.4 想定）と想定され、岩手町においては震度４から震度５弱の揺れが想定されています。
○ 平成 23 年３月に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災津波）では、県内最大震度は６弱を記録し、津波による被害がなかった内陸部で 1,845 棟の家屋が全半壊の被害を受けています。
２ 耐震化の目標等（１） 一般住宅①耐震化の現状と目標
平成 28 年の固定資産台帳調査によると、本町の耐震化の状況は表１のとおりであり、約 73％が耐震性有りと推計されています。
地震による人的被害を減少させるためには、減災効果の大きな住宅の耐震化に継続的に取り組んでいく必要があり、住宅の耐震化率を平成 32 年度末に 85％とすることを目標とします。
②耐震診断の目標
平成 32 年度までに、旧耐震基準による木造住宅のうち前期実績を合わせ、51 戸において耐震診断が行われることを目標とします。

（２）多数の者が利用する建築物①耐震化の現状と目標
平成 28 年の固定資産台帳調査によると、本町の耐震化の状況は表１のとおりであり、約 96％が耐震性有りと推計されています。
耐震化率は平成 32 年度末に 100％とすることを目標とします。
②耐震診断の目標
旧耐震基準による建築物について１棟の耐震診断が行われることを目標とします。

- 2 -表１ 住宅及び多数の者が利用する建築物
平成 28 年度（現状）

総数

用 途 等

旧耐震基

新耐震基

準 に よ る 耐 震 性 有 準 に よ る 耐震化率
建築物

住宅

建築物

りＡＢＣＤＥ

4,930

2,190880

2,740

73％

2411101396％

多数の者が利用する建築物

平成 32 年度（目標）

総数

用 途 等

旧耐震基

新耐震基

準 に よ る うち、耐震 準 に よ る 耐震化率
建築物

住宅

建築物

性有り

ＦＧＨＩ

Ｊ

4,350

1,540

870

2,810

85％

24121212100％

多数の者が利用する建築物※単位：戸（住宅）、棟（多数の者が利用する建築物）※規模要件

小学校、中学校

階数２以上及び 1,000 ㎡以上

体育施設等

階数１以上及び 1,000 ㎡以上

老人ホーム、老人福祉センター等

階数２以上及び 1,000 ㎡以上

上記以外の学校、町営住宅、病院、庁舎、その他

階数３以上及び 1,000 ㎡以上※耐震化率：Ｅ＝（Ｃ＋Ｄ）／Ａ、 Ｊ＝（Ｈ＋Ｉ）／Ｆ- 3 -

（３）町が所有する公共建築物①耐震化の現状と目標町有建築物の現状は表２のとおりであり、約 94％が耐震性有りと推計されています。
町有建築物は地震発生時の避難場所や防災活動の拠点となることから、率先して耐震化を進める必要があり、公共建築物の耐震化率を平成 32 年度末に 100％とすることを目標とします。
②耐震診断の目標
旧耐震基準による公共建築物で耐震診断未実施のものについて、平成 32 年度までに耐震診断率を 100％とすることを目標とします。

- 4 -表２ 町有建築物棟数
平成 28 年度（現状）

用 途 等

旧耐震基

新耐震基準

総 数

準による耐震診断

診断率

耐震性有による建築Ａ

建築物Ｂ済Ｃ

Ｃ／Ｂ

り物

町営住宅

3

3

3100％

学校

8

4

4

庁舎等

1

1

体育施設等

3

集会場等

1

耐震化率

Ｅ

Ｆ

30100％

100％

4

4100％

1100％

10100％

1

00％

0266％

000％

01100％

Ｄ

平成 32 年度（目標）

用 途 等

旧耐震基準によ総 数る建築物

新耐震基準に
うち、耐震性有り

よる建築物

耐震化率

ＧＨＩＪＫ

町営住宅

3330100％

学校

8444100％

庁舎等

11

10100％

体育施設等

3112100％

集会場等

1001100％

※単位：棟
※規模要件

小学校、中学校

階数２以上及び 1,000 ㎡以上

体育施設等

階数１以上及び 1,000 ㎡以上

町営住宅、庁舎等、集会場等

階数３以上及び 1,000 ㎡以上※耐震化率：Ｆ＝（Ｄ＋Ｅ）／Ａ、 Ｋ＝（Ｉ＋Ｊ）／Ｇ- 5 -第２章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
１ 建築物の耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針（１）役割分担の考え方①住宅・建築物の所有者等の役割
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、住宅・建築物の所有者等が地域防災対策を自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠であり、まずは、所有者等が自己所有建築物の耐震化に取り組む必要があります。
②県の役割
・市町村が行う耐震診断・耐震改修の促進への取組みが円滑に進むよう支援します。
・耐震診断や耐震改修には、一定の技術的な知識等が必要であり、また、耐震診断・耐震改修を行う業者は、１市町村にとどまらず営業活動を行っていることを踏まえ、住民や市町村に対する耐震診断・耐震改修の情報提供や業者の育成などを行います。
・県有施設の多くが防災対策上重要な位置づけにあること、県の耐震化への積極的な取り組みが普及啓発の観点からも重要であることから、率先して県有施設の耐震診断・耐震改修に取り組みます。
・県が所管する民間等の学校、病院等の公共建築物について、設置主体に対して耐震診断・耐震改修を実施するよう啓発等を行います。
③町の役割
・住民にもっとも身近な行政主体として、住宅・建築物の所有者等に耐震診断や耐震改修に取り組んでいただくよう、直接かつ第一義的な所有者等への働きかけを行います。
・住宅・建築物の所有者等が耐震診断・耐震改修を行いやすい環境の整備や耐震診断・耐震改修に係る所有者等の負担軽減のための事業主体として取り組みます。
・町所有施設の多くが防災対策上重要な位置付けにあること、町所有施設の耐震化への積極的な取組みが普及啓発の観点からも重要であることから、率先して町所有施設の耐震診断・耐震改修に取り組みます。
④建築関係団体の役割
建築の専門的知識を有し、住宅・建築物の所有者等に直に接する機会が多いことから、耐震診断・耐震改修の普及・啓発に積極的に取り組むほか、耐震診断・耐震改修を希望する者の相談等に応じます。

- 6 -２ 町が取り組む具体的施策の方向
取組方針に基づき、次のような施策に取り組みます。
（１）町有施設の耐震診断・耐震改修について町有施設の耐震化への積極的な取組が普及啓発の観点からも重要であることから、率先して耐震診断や耐震改修を進めます。
（２）民間建築物に対する耐震診断・耐震改修のための環境づくり
町では、平成 18 年度に「木造住宅耐震診断士派遣事業」を創設し、まず町民にとってもっとも身近で生活の基本となる木造住宅に対する耐震診断を促進しています。
木造住宅については、これまでの耐震診断の実績を踏まえながら、耐震改修を行いやすい環境の整備に努めます。
①岩手町木造住宅耐震診断士派遣事業
・旧耐震基準による木造住宅を対象に、耐震診断士を派遣し耐震診断を行う場合に、要する経費の一部について町が助成を行います。
［実績及び計画戸数］
H18～H27（実績）

H28（見込）

H29～H32（計画）

４１戸

２戸

８戸

累計

４３戸

５１戸

②木造住宅の耐震改修への支援
・耐震診断により耐震改修が必要とされた木造住宅を対象に、耐震設計や耐震改修工事の取り組みを支援します。

（３）安心して耐震診断・耐震改修を行うための環境整備①耐震診断士制度の活用及び技術支援
・岩手県で認定している岩手県耐震診断士など、耐震診断技術者の周知に努め、活用を図ると共に岩手県などが開催する耐震診断講習会等の実施に関して協力及び支援を行います。
②耐震改修方法や耐震改修事業者の情報提供
・県、振興局、財団法人岩手県建築住宅センター等の公的機関や建築関係団体と協力し、耐震診断や耐震改修の情報提供を行います。
◇住民が自ら簡易に行える「自己診断方法」の紹介◇岩手県耐震診断士、耐震改修事業者等の専門家登録情報の提供◇耐震診断・耐震改修の実施状況のデータ公開- 7 -（４）耐震対策推進に向けた建築関係団体や住民組織等との連携による普及啓発①耐震対策推進に向けた組織への参加
・岩手県、市町村、建築関係団体からなる耐震対策推進のための組織に参加し、協力して普及啓発を行います。
（第３章再掲）②住民への情報提供・耐震対策の普及・啓発事業の実施
・耐震診断や耐震改修の重要性を紹介するパンフレット等を、最新情報を踏まえつつ作成し、全戸配布を行う等、住民、所有者及び利用者に効果的に配布します。
また、町広報やインターネットホームページにより耐震診断等のＰＲを行います。
・地域の自治振興会組織を活用した普及啓発事業を実施します。
・住民自らが地域の危険要素を自覚できるよう、地震による危険性の程度等を県や国の調査を基にして記載した地図（地震防災マップ・ゆれやすさマップ）を作成し、住民への周知に努めます。ただしマップについては、実情に応じて見直し、精度をあげていくものとします。
・民間建築物の指導は、防災週間と一緒に行う場合が多いことから、防災週間の査察等の際は、県や建築関係団体と協力し普及啓発活動を行います。
③住民に対する耐震診断・耐震改修のメリットの周知
・耐震改修を行った場合の税制特例等について住民に周知します。
・リフォームと耐震改修を一体的に行った場合のメリットについて、住民への情報提供を行います。
・宅地建物取引に係る重要事項の説明事項に耐震診断の有無が加えられたことについて住民に周知します。
（５）地震時の建築物の総合的な安全対策の推進①震災時の拠点となる建築物の機能確保
・震災時に拠点となる施設は、構造的に、震災時に倒壊しないだけでなく、非常時にも機能を発揮することが必要であるため、電気・ガス・水道等のライフラインの耐震対策を進めます。
②地震時における緊急輸送道路の確保
・災害時における多数の者の円滑な避難、救急消防活動、避難者への緊急物資の輸送等を確保するため、県及び町の地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路や避難道路に加えて、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路に沿った建築物について、耐震化を進めます。
③ブロック塀の安全対策
・地震によりブロック塀が倒壊すると、死傷者が出るおそれがあるだけでなく、避難や救助・消火活動にも支障がでる可能性があることから、県と協力して危険箇所の把握をするとともに、安全対策を進めます。

- 8 -④窓ガラス・天井・外壁等の落下物による安全対策
・地震により窓ガラス・天井・外壁等が落下すると、避難や救助・消火活動にも支障がでる可能性があることから、県と協力して危険箇所の把握をするとともに、安全対策を進めます。
⑤地震発生時の対応
・地震により建築物及び宅地等が被害を受け、被災建築物等の応急危険度判定が必要な場合は、応急危険度判定士の派遣要請や判定士の受け入れ等必要な措置を講じます。
（６）耐震改修促進法・建築基準法による指導等への協力
耐震改修促進法及び建築基準法に基づき、県が指導等を行うべき対象建築物があり、指導等に際し町に要請がある場合はこれに協力することとします。

- 9 -第３章 その他耐震診断及び耐震改修の促進に必要な事項
１ 「岩手県耐震改修促進協議会」への参加
県が設置した、県、市町村、建築関係団体等の関係者で構成する岩手県耐震改修促進協議会へ参加し、耐震診断、耐震改修の普及・啓発に係る協力、情報交換等を行い、計画の円滑な実施を図ります。
＜岩手県耐震改修促進協議会＞◇協議会の構成
・県・市町村・建築関係団体等◇活動
・耐震診断促進月間の設定
例）防災月間の取組み等との連携・協議会としての普及・啓発活動
例）住民や建築物所有者に対する普及啓発
耐震診断、耐震改修に関する技術向上・技術者の育成
住民に対する耐震診断の動機付けの取組み
耐震診断、耐震改修に関する相談対応
・耐震診断促進のための即地的活動
例）個別訪問の実施- 10 -

【参考資料】※ 凡例・用語
岩手町耐震改修促進

内

計画における表記
耐震改修促進法
耐

震診

容建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123 号）

断 地震に対する建築物の安全性を評価すること
地震に対する建築物の安全性の向上を目的として、増築、

耐

震改

修 改築、修繕、模様替若しくは一部除却又は敷地の整備をすること

多数の者が利用する建築物建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第 429 号）第６条第２項に規定する規模以上の建築物(建築物の用途に応じて、階数３以上かつ 1,000 ㎡以上等)
昭和 56 年５月 31 日以前に着工した建築物に適用されてい旧 耐 震 基 準 た、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定による基準
昭和 56 年６月１日以後に着工した建築物に適用される、
地
新 耐 震 基 準 震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令
若しくは条例の規定による基準
既存耐震不適格建築物
特定既存耐震不適格建築物
要緊急安全確認大規
模建築物
要安全確認計画記載建築物

地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第３条２項の規定の適用を受けている建築物
多数の者が利用する建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。
）
耐震改修促進法附則第３条に規定する建築物（建築物の用途に応じて、階数３以上及び 5,000 ㎡以上等）
耐震改修促進法第５条第３項第１号または第２号の規定により耐震診断結果の報告の期限に関する事項などが記載された建築物- 11 -

◎岩手町内の多数の者が利用する建築物（耐震改修促進法第 14 条、耐震改修促進法施行令第６条及び第７条関係）
特定既存耐震 指示対象とな 要 緊 急 安 全 確
不適格建築物 る特定既存耐 認 大 規 模 建 築用

途

耐震性の要件(③一般 震 不 適 格 建 築 物要件(①耐震対応建築物)

物の規模要件 診 断 義 務 化 建(②重点的対応 築物）

有無建築物)
学

階数２以上かつ、 階数２以上かつ、 階数２以上かつ、小学校

1,000 ㎡以上

中学校

＊屋内運動場の ＊屋内運動場の ＊屋内運動場の校

面積も含む

高校

1,500 ㎡以上
面積も含む

3,000 ㎡以上

階数３以上かつ、集会場

階数１以上かつ、 階数１以上かつ、 階数１以上かつ、1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数３以上かつ、 階数３以上かつ、 階数３以上かつ、1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

賃貸住宅(共同住宅に 階数３以上かつ、限る)、寄宿舎
事務所

－

1棟

－

2棟

1棟

1棟

－

5棟

－

3棟

－

3棟

－

面積も含む

1,000 ㎡以上

体育館

8棟

1,000 ㎡以上
階数３以上かつ、1,000 ㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者 階数２以上かつ、 階数２以上かつ、 階数２以上かつ、福祉ホームその他こ 1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

れらに類するもの- 12 -

5,000 ㎡以上