『証券経済学会年報』第 51 号別冊
部会報告論文

「累積債務問題以降の政府債務管理」

『証券経済学会年報』第 51 号別冊「累積債務問題以降の政府債務管理」－1990 年代のブラジルにおける財政金融政策－
水上啓吾

大阪市立大学大学院創造都市研究科

資源大国であり新興国であるブラジルは、投資対象国（Ministro do Planejamento, Orçamento e Gestão）の 3
名によって構成される（Fortuna 2005、 p19）
。通常は毎月1回会合を開き、金融政策の政策目標値などを決定し、として注目されているが、ブレトン・ウッズ体制崩壊後の初期に債務返済危機に陥った国でもある。債務返済危機からの再建過程は 1990 年代であるが、1990 年代には通貨危機に直面することもあり、必ずしも単線的なものではなかった。
こうした再建過程の大きな課題は、1980 年代に行き詰

決定内容は CMN の回状（Resoluções）としてブラジル
中央銀行金融政策委員会に対して通知し、遵守させる 1)。
さらに CMN は通貨価値に関する決定だけでなく、財政金融システムの広汎な分野に影響を与えた。付属機関としての銀行諮問委員会、資本市場諮問委員会、農業融資諮問委員会、工業融資諮問委員が設置されており、各委員会

まった政府債務管理の新たな手法であった。先行研究では、政府債務管理と財政金融政策との関係について定量的に分析し、通貨危機との関連からその原因を財政政策
や金融政策に求めている 。
ただし、債務管理と財政金融政策との相関については認められるものの、単線的ではない再建過程における債で必要とされた分野へ政府系金融機関を通じて優先的に融資してきたのである。
その際、工業化を推進するためには国内の資本蓄積をすすめるとともに、国外から資金を調達しなければならなかった。しかし、1960 年代におけるブラジル国内の民間金融機関及び資本市場は未発達であり、資金調達の窓

務管理や財政運営、金融政策などの各要素の因果関係の実証については必ずしも十分ではない。こうした因果関係を明らかにするためには政府債務管理と財政金融政策との関連について、過程追跡をおこなう必要があると考えられる。
そこで、本稿では、1990 年代のブラジルにおける通貨

口として政府部門の金融システムを整備する必要があった。
この窓口となったのが国家経済開発銀行（Banco
Nacional de Desenvolvimento Econômico：BNDE）であった。国家経済開発銀行の設立と、種々の経済開発計画
によって軍事政権下での外国資本の流入は飛躍的に増加

価値の安定と政府債務管理と財政金融政策し、各要素を因果関係の下に同定することを目的とする。

することとなった。1967 年に 330 億ドルであった流入額
は、1973 年には 1,260 億ドルにまで達している 2)。加えて、第 1 次石油危機以後、世界的に資金余剰が発生すると、ブラジルへの流入額はさらに増大することとなった。
1970～1973 年までの外資流入額は対 GDP 比率で 1.4%
であったが、1974～1978 年までは 2.4%であった。以上

１．はじめに

２．累積債務問題をめぐる国債保有の構造（１）累積債務問題の構造
ブラジルでは 1964 年に軍事クーデターが生じ、同年カステーロ・ブランコ将軍が大統領に就任し、軍事政権が成立した。軍事政権下では、ブラジル中央銀行(Banco
Central do Brasil: BCB)とともに金融政策の意思決定機
関である国家通貨審議会（Conselho Monetário Nacional:
CMN）を設置した。さらに公企業を各分野に増大させ、のように 1970 年代を通じて増加傾向にあった外資の流入は、ブラジル経済開発銀行を通じて公企業を中心に国内の民間企業へと融資されることとなったのである 3)。
次に国内貯蓄の動向をみると、同じく政府部門が重要な役割を果たしていることがわかる。というのも、国内の貯蓄は同じく政府系金融機関である連邦貯蓄銀行(Caixa

一層の工業化を推進することとなった。CMN は、財務大臣を議長とし、ブラジル中央銀行総裁、経済予算管理大臣

Econômica Federal：CEF)やブラジル銀行などが貯蓄銀行として機能してきたためである。1970 年代初頭には国3-1-1

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内における預金の 60%を政府系金融機関が占めており、国内への融資額では 58%を占めていた 4)。
以上のように、1970 年代までのブラジルでは、政府のきたのは、1988 年 9 月であった８）。
フェーズⅢまでは、債務のリスケジュール対象範囲と新規融資の規模が交渉内容であった。しかし、フェーズⅣ

裁量性が大きく作用する金融構造が形成されており、その構造下で公企業の業績が悪化したため、累積債務問題が顕在化することとなった。

はそれまでの交渉と異なり、①債務 620 億ドルを最長 2
年繰延べ、②IMF のスタンドバイ・クレジット合意を前提とした 52 億ドルの新規融資、③金利の 0.9%引き下げ、④債務の一部証券化、という合意がなされた 9)。ここで留意すべきは、フェーズⅢまでは求められていなかった累積債務の一部証券化についてである。主な債権者であっ（２）債務再編とインフレ抑制策の失敗
次に債券市場の中心である国債市場について概観しておこう。ブラジルにおける国債の市場消化は 1967 年における一連の金融制度改革をきっかけに開始された。1960
年代後半から1970年代前半までの連邦債はインデックス
債である価値修正付国債（Obrigações Reajustáveis do
Tesouro Nacional: ORTN）が中心であった。ORTN はイン

たシティは 1987 年のブラジルの利払い停止宣言を受け、同行は対ブラジル政府債務の不良債権処理をすすめた。
貸倒引当金を積み増すとともに、債権の売却をおこなおうとしたが、当時のブラジル国債市場における取引の規模では売却が困難であったため、1988 年のフェーズⅣ調
印時には債券市場の改革もブラジル政府に要求すること

フレによる資産価値の減少を回避する役割を果たし、国内の投資家を中心に順調な消化を実現することができた
5)。
しかし 1980 年代に入りインフレが加速した結果、財務省が裁量的に決定するインデックス指標の改定がその他の物価指標の変化よりも遅れるようになり、次第にインとなった 10)。
1990 年 3 月、コロール大統領は、債務の棒引きを含めたブラジル政府主導による解決を国民に公約し、債権銀行側を個別にブラジリアに招集して交渉を試みた。しかし、ブラジル側の提案はすべて拒否され、交渉は暗礁にのりあげた。その後、ブラジル側は債権銀行団のメンバーをデックス指標に対する信頼が低下した。同時にインフレ対策として国債のデフォルトがおこなわれるのではないかとの懸念が債券市場に参加していた国内金融機関の間に表出してきたため、1980 年代から 1990 年代前半までのインフレ高進期にはインデックス債比率の低下とともに償還期間の短期化がすすんだ 6)。

ふやすことで個別交渉要求を取り下げ、遅延金利分について交渉を再開した。その結果、1991 年 4 月 8 日に、1990
年末までの金利支払い遅延分80 億ドルについて合意が成立し、同年 6 月、上院の支払い承認も得て最終交渉のための土台が整った。
1991 年 8 月には本格的な交渉を債権銀行団と再開して債権者団体とブラジルの債務再編交渉は 1983 年 2 月に最初の合意がおこなわれたのを契機に本格化した。その交渉過程は軍事政権から文民政権への移行という政情の不安化と重なり、計 4 期間（フェーズⅠ～Ⅳ）にわたる
長期的なものとなった。フェーズⅠの合意内容で規定されていた経済調整基準は 1983 年 5 月に達成されなかった

翌年 7 月 9 日に基本合意にいたった。翌年における累積債務再編に関する合意内容を一瞥しておくと、ブレイデ
ィ型のパッケージであった点に特徴を見出せる。具体的
内容は、元本の 35％の削減と長期債への借換え、新規融資に対する担保の段階的拠出などであった 11)。
以上のように1960年代からブラジルの国債市場は進展

ため、IMF からの未引出分の融資枠が停止された７）。続いて 1984 年 1 月にフェーズⅡが調印されたものの、翌年 2月には再び経済調整基準を満たすことが出来ず、再編交
渉はフェーズⅢを迎えることとなった。1986 年に合意に達したフェーズⅢでは、ブラジル政府は債務の長期一括繰り延べ返済について民間債権団体と合意に達することするインフレへの対応に主眼を置きながら発展してきた。
しかし、債券市場における取引額は 1986 年時点で 50 億ドル程度であり、1985 年末に 1,000 億ドルを超えた対外債務総額には遠く及ばなかった 12)。債権者団体が保有債
務を国債市場において売却しようとする場合、インフレで撹乱されることのない債券市場の整備と、市場での取に成功したものの、再度 IMF が要求した経済調整基準に対応できなかったため、最終的に承認されず交渉は中断されることとなった。その後、1987 年 2 月のブラジル政府が民間債権者団体への利払い停止宣言を発したことにより、またも交渉が滞り、最終的にフェーズⅣに調印がで引額の絶対的な拡大が不可欠の条件である。しかし、その条件が整っていなかったことから債権者によるブラジル政府に対する債券市場改革の要求が強められたのである。
1986 年に発表された｢クルザードプラン｣では、物価および賃金の凍結とデノミネーションを実施した。ブラジ

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ルでは1964年にインフレへの対応として通貨価値修正制度（Correção Monetária）を導入しており、インフレの慣性を生じやすい状況にあったが、この制度も 1 年間の廃止

他方、図表 2 は国内の民間金融機関数とその国内支店数の推移である。1970 年に 5,576 店あった支店数は、1974
年には 5,529 店にまで減少している。インフレが昂進し始を打ち出した。その後同様の政策として 1987 年の｢新クルザードプラン｣、1989 年の｢サマープラン｣、1990 年の｢コロールプラン｣が実施されたが、いずれもインフレの終息をもたらすことはできなかった 13)。

めた1970年代後半以降は支店数が増加していることがわかる。また、1970 年代から 1980 年代にかけてのマネーサ
プライの状況を確認すると、M1 の上昇率は物価上昇率を下まわっている。しかし、預金を含んだマネーサプライは
物価上昇率を上回って伸びている。こうした点からもイ
ンフレの過程で貨幣需要が減退するとともに、物価に連３．債務再編を通じた民営化計画と国債消化の問題（１）金融機関の再建
ただし、こうしたインフレに対応した国債発行は金融機関にとって大きな収益をもたらした。これは、物価や金利に連動した債券が発行される一方で、預金面では国債
ほどは物価や金利変動に対応しておらず、金融機関はその差から収益をあげることが可能だったのである 14)。各
金融機関は国内支店を増やして預金獲得につとめるとともに、国債をはじめとした債券への投資によりリスクヘッジをおこなった。こうした動向を反映するように、1970
年代後半に物価上昇率が上昇すると、中央銀行による国債保有比率は低下した（図表 1）。

動した預金への需要が高まり、そうした預金が国債消化の資金となりえたことを確認できる。図表 1 で確認できるように、民間金融機関のインデックス債の保有比率は1975 年時点では 35.3%であったが、1980 年には 72.9%にまで上昇している。裏返せば、1970 年代半ばまで政府系金融機関が中心に国債を消化してきたものの、1980 年までにより民間金融機関が国債を購入するようになってきたのである。
図表 2 民間金融機関数と国内支店数の推移

図表 1 中央銀行及び民間金融機関による国債保有比率〔出所〕Baer, A Economia Brasileira, 2003, p.322
以上のように国内ではインフレによって民間金融機関が増大して国債消化を支えるようになったが、そのこと〔注〕民間金融機関による保有比率は、ブラジル中央銀行
保有分を除いたインデックス債（ORTN）のうち民間金融機関が保有する分の値。
〔出所〕Banco Central do Brasil “Boletim do BC Relatório
mensal”各号より作成。

で安定的な財政金融システムが形成されたわけではなかった。
外資の流入は1970年代後半までは増大してきたが、1982 年以降は減少に転じた。軍事政権で形成されてきた
財政金融システムを取り囲む環境は、インフレの発生や累積債務問題の顕在化という国内、国外の両面の要因により変化し、国内貯蓄の増加と外資の流入にたよった工業化という経済政策は行き詰まるようになった。
ただし、民間金融機関の増加にあわせて金融機関への貯蓄も増加し、公債の大量発行を支える土壌が形成された。すなわち 1970 年代初頭まで公債は政府系金融機関によって引き受けられてきたが、その後民間金融機関の保3-1-3

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有に頼るようになったのである。こうした構造は 1980 年
代後半の累積債務問題の交渉時期には停滞するものの、
債務再編交渉が合意に達した1992 年以降には再び民間金行の民営化が開始された 16)。37 の州立銀行を対象とした州立銀行再編プログラム（Programa de Incentivo à Redução
da Presença do Estado na Atividade Bancária: PROES）が 1996

融機関に支えられることとなった。1990 年代に入ると、インフレはより一層昂進することとなる。インフレによって金融機関が収益をあげる構造は依然として残っており、金融機関数はさらに増大することとなる。1990 年から1993年までの期間でインフレによってもたらされた収益は金融機関全体で 35～40%程度にまで達した 15）。

年 8 月から開始され、それまで州債の引受先となってきた州立銀行の株式が民間金融機関に売却されることとなったのであった。結果として、金融部門に占める政府系金融機関の比率は低下していった。

以上のように、政府系金融機関を通じた資金配分比率が低下し、インフレの昂進とともに国内の民間金融機関が増大すると、政府系金融機関の地位は相対的に低下した。図表 3 は金融機関による融資額の推移である。1988
年時点では政府系金融機関の融資額は対 GDP 比率で21.9%であり、民族系金融機関と外資系金融機関がそれぞ（２）民営化の進展と外資の流入
1995 年 6 月には減債基金（Fundo de Amortização da
Dívida Pública Mobiliária Federal）が創設された。この減債基金の原資は一般会計もしくは公営企業の株式売却収入によっていた 17)。

れ 9.0%と 3.0%であった。しかし、その後政府系金融機関の融資額は、1995 年時点には対 GDP 比率で 18.1%にまで低下した。このように政府系金融機関融資額の低下は、政府系金融機関を統制してきた CMN が有する国内経済への影響力も弱まってきたことを意味していた。

図表 4 民営化売却収入の推移

図表 3 金融機関による融資額の推移（対 GDP 比率）〔出所〕Banco Nacional de Desenvolvimento Econômico e
Social, “Privatization Data”より作成。
図表 4 で民営化の規模を見ていくと、1990 年から徐々に増え、1995 年以降に急増していることが確認できる。

特に、ハイパー・インフレが終息すると、金融部門の業

特に 1997 年、1998 年、2000 年には 100 億ドル以上の売却高となっている。
1994 年までの株式売却先について図表 5 を見ると、国内の金融機関が中心となって株式を購入していることがわかる。しかし、1995 年以降は外国人投資家による株式購入額が過半を占めていた。

績悪化に対応するため、1995 年からブラジル中央銀行が主導する形で金融部門の再編を開始した。政府系金融機
関の民営化は他の公企業の民営化と並行してすすめられていった。同年にブラジル銀行は株式の一部を民間金融機関に売却することとなった。さらに 1996 年には州立銀

一方 BNDES(2003)の調査によれば、1990 年から 2002
年までの株式売却先を国別で見ると、全体の 48.0%がブラジル以外の国の投資家に売却している。主な国としては、全体の 16.5%をアメリカ、14.9%をスペイン、5.7％をポルトガル、3.1％をイタリアが占めている。ただしその〔出所〕Banco Central do Brasil, “Sistema Gerenciador de
Séries Temporais”より作成。

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投資内容には差があり、スペイン、ポルトガル、イタリアなどはブラジルの公企業の経営権の譲渡に関わる株式購入に参加する一方で、アメリカの投資家は直接経営権に関わらない株式購入に参加していた 18)。なお、こうした動きが生じた理由は、アメリカからの投資において同じ分野の企業が公企業の株式を購入しブラジル国内市場に参入するのではなく、米国預託証券（American Depositary
Receipt：ADR）などを通じた株式の購入が中心であったためである。

このように、民営化による政府部門の縮小は、CMN を中心とした財政金融政策の裁量性を低下させることとなった。その際、民営化過程では株式の売却にあたり外資の流入を必要とし、さらなる市場化が進展した。
４．国内での国債消化と諸問題（１）物価の安定と国債償還期間の長期化
次に財政運営との関連性について検証する。当然ながら政府債務を削減するためには財政収支黒字が必要になるが、そのためにはハイパー・インフレが終息した後にも高止まりした金利によって膨らんだ利払い費を軽減しなければならなかった。
まず、利払い負担の軽減をすすめるうえで直面した問図表 5 株式売却先の変化（金額ベース）〔出所〕Banco Nacional de Desenvolvimento Econômico e

題は、高止まりした実質短期金利だった 19)。図表 6 で確認できるように、1995 年第 1 四半期から国債利回りが低下する一方で実質利払い費は増加し続けている。では、インフレ抑制政策と並行して国債市場の整備がすすめられる中で、実質金利はどのような要因によって高止まりしたのだろうか。

Social, “Privatização no Brasil”より作成。
図表 6 連邦政府財政収支〔出所〕Banco Central do Brasil, “Boletim do Banco Central do Brasil - Relatório annual”各年度版より作成。
まず、名目金利の動向を確認するために国債平均利回りである Selic の動向を図表 7 で確認してみると、メキシ
コ通貨危機の影響があった 1994 年末から 1995 年初頭にかけて年率 39.0%から 51.1%にまで上昇している。その後危機がおさまった同年第 3 四半期以降、金利は低下していくが、1996 年にはいっても 20％台で推移していた。
他方、レアル計画以降の総合物価指数（IGP-DI）の対前
年度比変化率は 1995 年に 14.77％、翌年には 9.33％にまで低下した。また期待インフレ率に関しては、メキシコが通貨危機によってドル･ペッグから離脱してブラジルに

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おいてもドル･ペッグ制の維持可能性が疑問視されインフレ期待が高まったが、そうした混乱は一時的なものに過ぎなかった 20)。このように、物価上昇率は抑制され、そもそも、金利連動債や物価連動債はインフレが慢性化するなかで資産価値の下落を防ぐために導入されたものであった 21)。レアル計画には、ドル・ペッグによる通1995 年半ば以降期待インフレ率が低下傾向にあったにもかかわらず、名目金利は十分に引き下げることができなかったため、高い実質金利が定着することとなった。

貨価値の安定化とともに、それまで賃金や社会保障給付、債券価格などに採用されていた多種多様な物価スライド制を取り除くことも組み込まれていた 22)。固定利付債への借換えは、このように通貨価値の安定化と密接に結びついており、国債政策の観点から見てもインフレ期待を
国債市場から除くという側面を持っていた。

図表 7 国債利回りおよび物価の動向

この点について、債券別に発行残高をあらわした図表 8を使って確認してみると、1995 年第 1 四半期には約 58 億レアル（構成比 16.5%）発行されていた固定利付債であるLTN（Letras do Tesouro Nacional）は、同年第 2 四半期には15 億レアル（同 3.6%）に転落し、残高に占める固定利付
債の発行残高も急減していることがわかる。
その後、1995 年第 3 四半期の Selic に連動した金利連動債である LFT（Letras Financeiras do Tesouro）の構成比はいまだ 38.0%を維持していた。しかし、1995 年第 4 四半期になると、LTN と LFT の構成比が並び、1996 年に入るとLTN の構成比は 5 割を超え、ベンチマーク債としての地位を確立するようになった。メキシコ通貨危機との関係〔出所〕IPEA、 “IPEAData”より作成。
こうした状況は利払い負担の軽減という債務管理の目
標に明らかに反している。では、固定利付債への借換えと償還期間の長期化を政策手段として掲げた債務管理はどのように展開されたのであろうか。

からインフレ期待が高まった1995 年第 2 四半期においては固定利付債への借換えに失敗したものの、その収束を見た 1995 年第 3 四半期以降においては固定利付債の安定的な消化がすすめられた。

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図表 8 債券別国債残高〔注〕債券名右の括弧内は価値修正指標。
〔出所〕Ministério da Fazenda, Relatório annual da Dívida Pública 各年版より作成。
次にもう一方の政策手段である償還期間の操作について確認しておく。図表 9 を用いて国債の平均償還期間を見ると、1994 年 7 月のレアル計画導入後償還期間は短期化を続け、10 月には 130 日にまで短期化している。その後 1995 年初頭までは長期化し、1995 年 4 月には 218 日に達するが、同年第 2 四半期からは再び短期化に転じて成することが困難であったことを示している。
以上の事実を利払い負担の軽減という観点から見てみれば、高金利下での固定利付債への借換えや償還期間の長期化は利子率の低下に結びつかないのではないかという疑問が生じる。たしかにメキシコ通貨危機の影響があったとはいえ、高止まりした金利を放置して固定利付債

その傾向は翌 1996 年にはいっても続いた。
すなわち、カルドーゾ政権発足後間もなく償還期間の長期化は停滞することになった。これらは、ハイパー・イ
ンフレへと回帰することが市場関係者に懸念される中で、固定利付債への借り換えと償還期間の長期化を同時に達への借換えを積極的にすすめていくことは、財政収支の改善を志向するカルドーゾ政権の政策方針と矛盾するように思われる。しかし、国債管理の目標と手段の関係にもあらわれているように、インフレ抑制後の国債市場を機能させて中長期的に債務を管理し、利払い負担を軽減さ

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せることが目標として設定されており、そうした側面か
らは政権発足当初の国債管理の政策体系が一貫していた。
ここで、国債保有構成の変化を推計することで、以上の図表 10 投資信託基金投資額の推移

評価を補強したい。1999 年以降の国債保有者構成についてはブラジル中央銀行によって公表されているものの、残念ながらそれ以前の構成を経年データとして追うことのできる統計は管見の限り存在しない。したがって保有
者構成の変化を明確につかむことは困難だが、1999 年時の保有構成をもとに若干の推計をおこなうことはできる。
まず、1999 年の国債保有者構成を財務省の債務管理報告書を使用して確認してみると、投資信託が 37.8%、政府系金融機関が 38.1%、民間金融機関が 10.4％、非金融系民間企業が 9.1％、その他が 4.6％である 23)。
このように、民間部門で国債を最も多く保有しているのは投資信託である。そこで図表 10 で投資信託基金の国〔出所〕BCB, “Sistema Gerenciador de Séries Temporais”より作成。

債投資額の推移を追ってみると、1996 年第 1 四半期の 282
億レアルから 1998 年第 4 四半期には 922 億レアルにまで膨らんでいることがわかる。投資信託基金総額に占める
国債投資額の比率も同期間に 37.0％から 68.4％へと増加しており、民間資金による消化が増加してきたことが確認できる。

このことは、長年続いたハイパー・インフレが沈静して間もないカルドーゾ政権発足時において、財務大臣およびブラジル中央銀行頭取がともに参加する CMN で、通貨価値の安定化とその前提である財政収支の改善を同時に達成する方法が政策手段として用いられるようになった結果だといえよう。

他方、表 5 で確認できるように中央銀行の国債保有比率は減少傾向にある。1990 年代に入り同行の政策運営はその独立性が認められてきたものの、政策方針について
は CMN の決定にしたがわなければならなかった 24)。ただし、ブラジル中央銀行が国庫負担の軽減のために財政政策に巻き込まれたわけではない。同行保有国債が売却

ただし、国債市場をインフレの影響から遮断することによって、国債管理の抱えていた問題がすべて解決されたわけではない。平均償還期間 1 年未満という極度に短期化した国債構成のもとでは利払い負担が容易に変動するため、安定した財政運営が困難となるからである。こうした問題を解決する 1 つの手段として、国債市場の自由される一方、国債流通市場の整備がすすめられた。

化がはかられていく。すなわち、流動性の制約を緩和するために国債市場へ海外からの資金を流入させて入札競争圧力を高めることで、より低利回りで償還期間の長い国債を売却できると考えられたのである 25)。

図表 9 国債平均償還期間（２）国際金融市場の混乱と IMF とのコンディショナリ
ティ
だが、海外からの資金流入によって政府債務管理が安定したわけではなかった。アジア通貨危機が生じた 1997
年半ば以降は国際金融市場の混乱期であり、それまでエマージングマーケットに流入していた資本は国際間の移〔出所〕BCB, “Boletim do BCB - Relatório annual”各年度版より作成。

動を繰り返すこととなった 26)。こうした影響はブラジルにも伝播し、連邦政府は時限立法での増税による財政再建策を実施したにもかかわらず、資本流出を止めることはできなかった。その一方で、連邦政府はドル・ペッグ制が維持可能であることを国内外の投資家に示すために、

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IMF のスタンドバイ・プログラムを利用して、外貨準備を確保する用意をすすめた。
加えて、コンディショナリティとして計 3 年間の財政

め、行政改革法案の骨子については、同年 10 月に下院に設置された憲法法務委員会(CCJ)の特別小委員会において審議がおこなわれた。この特別小委員会では、その間公収支の改善が求められた 。具体的には、全政府部門のプ
ライマリーバランス黒字の対 GDP 比率が用いられており、
1999 年度 3.10％、
2000 年度 3.25％、2001 年度 3.35％の達成が求められている。財政収支の改善を目指してきた第 1 次カルドーゾ政権期（1995 年～98 年）において、プライマリーバランスの黒字幅が最も大きかった 1998

務員の身分保障廃止と給料限度変更に対して、野党だけ
でなく与党の議員も含めて反対し、審議期間は 12 か月に及んだ。その結果、下院の憲法法務委員会は 1996 年 10 月に終えたが、下院本会議を通過したのはアジア通貨危機
後に財政緊縮路線を打ち出す必要が出てきた 1997 年 11月であった。

年度でさえ対 GDP 比率 0.55%だったことを考えれば、コンディショナリティで求められた水準が容易に達成できるものではないことが想像できる。なお、こうした財政
収支の改善を恒久的なものにするために、ルールによる財政規律の確立が求められるようになり、2000 年に財政責任法が制定された。

①公務員の最高給与額は諸手当を含め、最高裁の裁判官給与(1 万 2,720 レアル)を超えてはならない。
。
②現行法では 2 年以上公職にある公務員は違法行為による懲戒の場合のみ免職可能であるが、新法では経費削減による人員整理あるいは職務を遂行しないことを理由とこうしたルールによる財政規律確立の要請は、IMF のスタンドバイ・プログラムのコンディショナリティにあらわれてくるような国外要因が強く働いたが、もう 1 つする解雇を認める。同時に、定期的職務評価をおこなう。
③研修 2 年後での身分保障の取得を改め、3 年後とする。
④政府は業績不十分との理由による公務員解雇の権利を有するものとする。
⑤政府は公務員法のみではなく、一般の労働法に基づき職員と契約が可能なものとする。

の重要な要因として、1990 年代半ばから国内ですすめられた公的年金制度改革、社会負担金の増額、行政改革への動き、
1988 年憲法公布後に膨張した地方財政の「健全化」などの動きも見逃してはならない。1990 年代後半にすすめられたこれらの一連の歳出削減および増税に関する政策は、後述するように、1990 年代末以降の財政収支改善⑥行政機関、立法機関、司法機関の間で同一職務内容の場
合に平等な雇用形態を保証する現行制度を廃止する。
⑦公務員昇給は、連邦、州、基礎自治体を含む法により決定し、政令その他による昇給は認めない。
⑧収入の 60%以上を人件費として支出する州・基礎自治
体は身分保障付き公務員をも解雇可能とする。

および財政責任法に結実したのである。
特に、公務員制度の変更をともなう行政改革は、ブラジルの財政規律の構築における連邦政府および地方政府の人件費抑制という最重要課題と直接的に関係するのであった。したがって、財政規律のための財政責任法における人件費抑制の部分は、それ以前から醸成しつつあった行⑨収入の 60％以上を人件費として支出する州政府および基礎自治体に対し、給与支払いのための融資を禁止する。
⑩現行法では、国会議員給与は議会閉会後にのみ昇給可能であったが、開会中ならば随時可能であるとする。

政改革と結びついていた。
それは同時に、政府部門の政策運営と組織規律の全体にかかわる問題であり、さらには後述する軍事政権からの民主化や公企業の民営化や外資流入の仕組みとなったブレイディ・プランにも整合的であるため、ブラジル経済
社会の根本的な構造変化の重要な一環だったともいえる

公務員の身分保障規定を緩和するとともに、人件費の歳入に対する規制の導入が企図されているのである。このように人件費が対象になったのは、歳出規模が小さい地
方政府において削減可能であった費目が限られていたためであるといえよう。
ただし、財政責任法の成立に先んじた動きとして、歳出のである。
そもそもブラジルの公務員の職務規定に関する法的改正は、公務員を解雇することを可能にする行政改革法が1995 年 8 月に下院に提出されてから本格的に始まった。
ブラジルでは憲法で公務員の終身雇用を保証しているたの減少をともなう公務員制度改革があったことは注目に値する。しかし、行政改革法案は、地方政府や公務員労働組合の反対のもと、州政府の利害が反映しやすい上院を通過することはなかった。
だが、上述したように通貨危機の一層の激化の中で（３）財政責任法の制定

この行政改革法案は、連邦政府、州政府、基礎自治体の3-1-9

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IMF 融資の交渉がすすめられ、コンディショナリティとしての財政規律を実現する圧力が強まる環境の中で、挫折していた行政改革法案の方針が財政責任法の中で実現

17) BCB［2002］18) BNDES［2003］
19) BCB［1996］することとなった。

20) Ferreira and Tullio［2002］21) Castro［2005］22) 同［2005］23) Ministério da Fazenda［2004］
24) CMN は 1970 年代後半以降、組織改編が断続的に続けられ

５．おわりに以上でみてきたように、通貨価値の安定を目指したブ
ラジル政府は、レアル計画下でインフレの慣性を除去すてきており、1995 年 6 月末に現在の形式をとるにいたっている

るために国債市場での安定消化を目指すこととなった。
しかし、その過程で公企業や政府系金融機関の民営化がすすめられ、そのためには外資の導入を欠かすことができなかった。
しかし、そうした外資の流入はアジア通貨危機を景気とするエマージングマーケットの混乱時には反転するこ(Sestrem［2005］)。

ととなる。こうした危機に対応するためには政府部門の民営化にとどまらず、財政収支の改善が必要となった。政府による経済への介入の裁量性が減ずるとともに、政府債務の安定的な管理と財政収支目標値の設定、通貨価値の安定が一体となっていったのである。

奥田宏司 ［1989］『途上国債務危機と IMF，世界銀行―80
年代のブレトン・ウッズ機関とドル体制―』、同文舘
堀坂浩太郎［1998］「ブラジルの民営・民活化」，堀坂浩太
郎，細野昭雄編『ラテンアメリカ民営化論―先駆的経験と企業社会の変貌―』、日本評論社注毛利良一 ［1988］『国際債務危機の経済学』、東洋経済新報社
───［2001］『グローバリゼーションと IMF・世界銀行』、
大月書店。
Baer, Warner［2003］A Economia Brasileira, São Paulo: Nobel.
BCB［1996］“Boletim do Banco Central do Brasil - Relatório
annual”, BCB.

1) Fortuna［2005］
2) Baer［2003］
3) Fortuna［2005］
4) Baer［2003］
5) 毛利［2001］、堀坂［1998］
6) 奥田［1989］、Bevilaqua and Garcia［1999］
7) IMF から 57 億 8000 万 SDR にのぼる融資を受けるために、1983 年中のインフレ率を 70％以内に抑制すること、貿易収支黒字を 60 億ドルに拡大すること、賃金引上げを抑制することがコンディショナリティとして同国に課された（奥田［1989］）。
8) Filho［2002］
9) 従来のスプレッドが月率 1.7％であったのを、メキシコ並みの 0.8％程度にまで引き下げることが求められた［同1989、 p302］。
10) Filho［2002］
11) Bare［2003］12) 毛利［1988］
13) Baer［2003］
14) 同［2003］
15) 同［2003］
16) Fortuna［2004］

25) BCB［1997］26) 毛利［2001］
参考文献

───［1997］“Boletim do Banco Central do Brasil - Relatório
annual”, BCB.
───［2002］“Boletim do Banco Central do Brasil - Relatório
annual”, BCB.
Bevilaqua, A.S. and Garcia, M.G.P. ［2002］“Debt Managementin Brazil: Evolution of the Real Plan and Challenge
Ahead”, International Journal of Finance andEconomics, Vol. 7, No.1.
BNDES ［2003］“Privatização no Brasil”,BNDES.
Castro, Lavínia Barros de［2005］“Esperança, Frustação e
Aprendizado: A História da Nova República”, in
Giambiagi, Fabio ed., Economia Brasileira
Contemporânea(1945-2004), Rio de Janeiro: Editora
Campus.
Ferreira, Afonso and Tullio, Giuseppe ［2002］“The Brazilian
Exchange Rate Crisis of January 1999”, Journal of

3-1-10『証券経済学会年報』第 51 号別冊

Latin American Studies, Cambridge University Press.
Filho, Emilio Garofalo ［2002］Cámbio, Ouro e Dívida Externa
de Figueiredo a FHC, São Paulo: Editora Saraiva.
Fortuna, Eduardo ［2004］Mercado Financeiro produtos e
services, São Paulo: Qualitymark.
Giambiagi, Fabio and Ronci, Marcio［2004］ “Fiscal Policy andDebt Sustainability Cardoso’s Brazil, 1995-2002”,
IMF Working Paper, No.156, IMF.
Ministério da Fazenda［2004］ Relatório annual da Dívida
Pública 2003,Brasilia: Ministério da Fazenda.
Sestrem, Evandro ［2005］“Desenvolvimento de um protótipo
para a predição de índices de ações”, Centro deCiências Exatas e Naturais, Universidade Regional deBlumenau, Blumenau.
Veja［2005］ “O Planalto sacou primeiro”, Veja, 31 Maio 1995.

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