令和３年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」

第一三共株式会社̲事例発表〜第一三共グループにおける経営戦略としての働き方改革〜

2021年11月30日
第一三共株式会社
人事部労政グループ長
小澤 政博

第一三共グループ プロフィール

事業内容

医薬品の研究開発、製造、販売等

従業員数

16,000 人（第一三共グループ ̲グローバル）
約 9,000 人（第一三共グループ ̲国内）
約 5,700 人（第一三共株式会社̲単体）
約

売上高

9,625 億円（2020年度）
2

第一三共グループ̲国内
多様な医療ニーズに応える医薬品を提供するために国内グループ一丸となって経営推進

第一三共

第一三共
ヘルスケア

第一三共
エスファ

第一三共
ビジネスアソシエ

国内グループ共通の人事制度
第一三共
プロファーマ

第一三共
RDノバーレ

第一三共
バイオテック

第一三共
ケミカルファーマ

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第一三共グループの存在意義とマテリアリティ（重要課題）
当社のパーパス

世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する事業に関わるマテリアリティ（革新的な医薬品の創出 ほか）
事業基盤に関わるマテリアリティ
競争力と優位性を生み出す
多様な人材の活躍推進と育成
第一三共グループ
バリューレポート2021

コンプライアンス
経営の推進

企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス

環境経営の推進

第一三共グループでは、「人」を最重要な「資産」と位置づけ、人材マネジメント理念に基づき、社員一人ひとりの多様性を尊重することが持続的な成長に不可欠と考えています。多様な人材の活躍推進と育成により、社員と会社の相互成長を目指すことで、競争力と優位性の創出に繋げていきます。

その取組みのひとつが、『DS Smart Work』

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「DS Smart Work」の背景と取組みの加速
総務・調達部〜働く場所・共通業務ルールの刷新〜

人事部

DX推進本部〜働き方改革の推進〜〜IT基盤の強化〜
2019年度

人事・総務・DX「DS Smart Work 」として統合
社員一人ひとりの「生産性向上」と「エンゲージメント向上」による継続的な付加価値創出

新型コロナによる劇的な環境変化

環境変化を踏まえ経営トップのリーダーシップの下取り組みを更に加速
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「DS Smart Work」の社内展開（CEOによるメッセージ発信）（社内Portalでの特設サイト開設）（社内報での特集）（マンガでの解説）
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「DS Smart Work」の目的
DS Smart Workの目的

社員や顧客に対する継続的な付加価値の創出
社員一人ひとりの「生産性向上」「エンゲージメント向上」（仕事への誇り・やりがい・自発的な行動）
１．働き方・仕事のやり方
 業務見直しによる時間創出と付加価値拡大のための時間シフト
 最適な働き方を選択できる環境整備【施策例】①業務の可視化・自動化による業務効率化②経費精算の簡素化③業務コミュニケーションの効率化④多様な働き方の推進⑤オフィスの再設計

２．意識・行動 トップメッセージやマネジメント、および会社の制度・仕組を通じた社員個々の意識・行動変容促進【施策例】①「生産性」重視へのシフト②Diversity & Inclusionの推進③自己実現に向けた支援④健康経営の更なる推進⑤マネジメント支援・強化

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「DS Smart Work」̲最適な働き方を選択できる環境整備
最適な働き方を選択できる環境整備
最適な働き方の実現

多様な働き方の推進

オフィスの再設計

業務特性とライフスタイルに応じた働き方の選択肢拡充

業務のステイタスに応じて就業エリアを選択できるオフィスの再設計

・テレワークの拡大・推進
・各職種の特性に応じた柔軟な働き方 等

・目的に応じたオフィスエリアの再設計
・グループアドレスによる固定席削減 等

IT基盤の強化
ストレスフリーでどこでも仕事ができるIT環境
・ITインフラ強化、新たなコミュニケーションツール導入
・ペーパーレス化の推進 等

8最適な働き方の実現̲多様な働き方の推進（柔軟な勤務体系とテレワーク制度の拡大）
柔軟な勤務体系

労働時間制度①定時間制

生産部門②フレックスタイム制

コーポレート・スタッフ部門③裁量労働制テレワーク制度の拡大

深夜のグローバル会議に在宅勤務を許可（全社員）

主な適用

企画業務型

コーポレート・スタッフ部門

専門業務型

研究開発部門

④事業場外みなし労働制

営業部門⑤労働時間管理外

幹部社員

幹部社員・裁量労働者に在宅勤務の試行導入（対象 約500名）

コアタイム無し
フレックスへ

テレワーク制度へ改称
・勤務場所の柔軟化
・申請手続き簡素化
・定時間制以外全社員対象（対象 約8,500名）

20102013
社内ベンチャー組織に在宅勤務を試行導入（対象 約30名）

課題検証

2017
幹部社員・裁量労働者に在宅勤務制度の本導入（対象 約1,500名）

2018

2019
コロナ禍による非常時の勤務体制（テレワーク上限回数 一時廃止等）

2020

2021

・テレワーク上限回数 廃止
・定時間制含む全社員対象（対象 約8,500名）

9

テレワークに関する社内アンケート結果（国内第一三共グループ アンケート全社員）
2020

2021
2020年7月 国内第一三共グループ アンケート（全社員）

Q.テレワークにより、業務効率や生産性はどのように変化したか82%

Q.テレワークについて、効果・メリットと感じる点 【複数選択可】
n=5349【記述コメント ピックアップ】
1.会議室の制限がなくなり、課題解決のためのコミュ量が増えた
2.同僚のスケジュールや業務量を把握しようという意識が高まり、意識的な情報共有や互いの勤務計画の共有が進んだ
3.早朝・深夜のグローバル会議による負担が軽減した
4.今まで気づかなかった非効率な業務プロセスの改善きっかけになった※第一三共グループでは、管轄組織の責任者として、業績や人材の管理に対して責任を負う
本部長・部長・グループ長をマネジメント職と定義している。

5.テレワークという選択肢により働き方の幅が広がり、ワークライフバランスが確保しやすくなった10

テレワークに関する社内アンケート結果（国内第一三共グループ アンケートマネジメント職）
2020

2021

2020年7月 国内第一三共グループアンケート（マネジメント職）

2021年6月 国内第一三共グループアンケート（マネジメント職）【マネジメントの観点から支障を感じている点】（複数回答可）

n=577

n=639

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テレワークに関する取り組み（一例）
各課題を踏まえたうえで、多角的に施策を実施
2020

2021

パソコンログ表示導入(フレックス・定時間 社員)

システム

パソコンログ表示対象拡大(全社員)

11時間勤務間インターバル
アラート表示導入

第一三共グループオリジナルの勤務情報グラフ化ツール開発・導入

オンライン上のコミュニケーションツールの機能を順次拡大
2017年~在宅勤務のしおり

テレワークのしおりに改定
DSグループ働き方ガイド展開

ガイド
ライン

テレワークのしおり内容改定

テレワークのしおり内容改定

テレワーク適用ガイド展開（新入社員・異動者ケア）

M職向けテレワーク適用ガイド内容拡大

それぞれの組織・職務にあった就業ルールを組織ごとに制定・展開
DS Standard communication guideline展開

セミナー
研修

非常時における在宅勤務に関するE-ラーニング
情報管理・セキュリティ e-ラーニング

M職向けテレワークのマネジメントセミナー・対話会実施

メンタルタフネス度向上研修

メンタルヘルス セルフケアに関するe-ラーニング

労使で設定する毎年の労働時間管理施策（例︓11時間勤務間インターバルの設定 ほか）

労働時間に関するe-ラーニング①主に労働時間・健康に関連②主にコミュニケーションに関連

働き方に関する職場対話会（予定）

労使で設定する毎年の労働時間管理施策（例︓年間残業時間 上限目標時間の更なる低減 ほか）
M職の業績評価に生産性指標組込み（生産性重視へのマインドシフト）

その他

生産性を高める
コミュニケーションツールの活用に関するe-ラーニング

テレワークに関するM職対話会（予定）③総合的な内容（①・②の要素含）

新入社員・異動者ケア・フォロー調査実施
・個別相談窓口の開設④その他

グローバルで会議を設定しない時間帯の試行（研究開発部門）※M職（マネジメント職の略称）

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第一三共グループにおけるワークライフバランス
第一三共グループでは、「仕事と生活の好循環を生み出す」という考えに基づき、「ワークライフサイクル」というコンセプトを導入しています13

健康確保のための長時間労働防止の取り組み（一例）
健康確保のため、適正な労働時間管理や長時間労働の防止対策を徹底
第一三共グループオリジナルの勤務情報グラフ化ツール開発・導入

11時間勤務間インターバル確保に向けた勤務入力画面でのアラート表示

時差を伴う業務への配慮
・深夜のグローバル会議・学会参加の翌日も11時間勤務間インターバルの確保推奨
困難な場合には、就業時間途中での休憩確保や早めの終業などの代替策を講じることとしている※休日・深夜労働は原則禁止でテレワークも同様（上長判断により真に必要な場合のみ可）・グローバルで会議を設定しない時間帯を設ける試み（研究開発部門で試行中）
ほか

その他 労使協働での各種労働時間管理施策等を実施
年間総労働時間推移14コミュニケーションに関連する取り組み
コミュニケーションは、テレワーク下において重要なテーマであり、促進策を重点的に展開
コミュニケーションをテーマにしたガイドラインの展開
多岐にわたるコミュニケーションツールのメリット・デメリットを踏まえ、共通原則や利用上のポイントを提示

新入社員・異動者ケア・フォロー調査実施・個別フォロー
・外部個別相談窓口の開設

各種ガイドラインの作成・展開
セミナー・e-ラーニング・対話会等による意識醸成

新入社員・異動者対象のフォロー調査

マネジメント職向け テレワーク適用ガイド（M職以外にも全社員に公開）（イメージ）

悩みの多いM職が参考となるようなパターンごとの対応例などまで記載

４２(D)
総合評価

協働

自己成長

健康支援

人間関係

XX

D

5050

55

40

45

XX

本社-現場連携
社内でのフォロー強化

外部メンターとの相談・定期面談

例）報連相の不足時
育児・介護者の申請時

外部講師によるマネジメント職向け
テレワークのマネジメントセミナー
国内グループ会社 ほぼすべてのM職が参加有益だった・とても有益だった「99%」でアーカイブ配信
セミナー後には、対話会も実施

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最適な働き方の実現̲IT基盤の強化
IT基盤に関してもDX推進ユニット中心に新しいツールを積極的に導入
社外でも業務可能なモバイルツール

ペーパーレス化推進

モバイルPC(全社員）

経費精算システムの刷新
2021年

2021年

紙が必要であった
経費精算がスマホで可能に

タブレットモードでも利用できる高スペックなPCに置き換え

iPhone（全社員）
2010年(MR）2016年（全員）

iPad(全MR）

押印の廃止・削減
2020年例）人事関連資料だけで28種類の書類の押印廃止（残るのは対外的に必須なもの）

2011年
DS Assist

名刺管理アプリの導入
2021年

オンラインでの名刺交換可能に

バーチャルオフィスの試行

DS Assist

固定電話は原則廃止

新ITツールの導入

電子署名システムの導入

2021年（一部の部所で試行中）
オンライン上での「ちょっといいですか」が気軽に会話文字起こしアプリの導入
2021年

オンライン上での会話の議事録の自動作成が可能に

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最適な働き方の実現̲オフィスの再設計①
ABW（Activity Based Working︓働く場所や時間を自由に選択できる働き方）を軸にオフィスの再設計を2018年度から順次展開
本社オフィスの高度活用
ペーパーストックレス保管文書
４６％を削減（キャビネット9,430段→4,340段）
紙文書電子化や保管資料の削減を行ったうえでレイアウト変更
紙に依存しないワークスタイル実現

すべての会議室にモニターやスピーカーを設置しWEB会議環境を整備

クリアデスク推進によるセキュリティ向上
フリーアドレス・グループアドレス制の展開

各フロアに電話ブース・ソロブース等設置

上下昇降机の導入による健康増進

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最適な働き方の実現̲オフィスの再設計②
ABW（Activity Based Working︓働く場所や時間を自由に選択できる働き方）を軸にオフィスの再設計を2018年度から順次展開
首都圏内でのサテライトオフィスの展開

営業所の位置付け見直し

首都圏のグループ内事業場にサテライトオフィスを設置
予約アプリを用いることで当該事業場以外の社員も利用できる

ペーパーレス化等による内勤＠Anywhere化を進め、営業所は顧客とのコンタクトStation機能を充実化
これまでの営業所

これからの営業所

集合会議

コピー

フリーなコラボワーク

事務作業

倉庫

電話ブース

オンライン
面談

WEB講演会配信（所属オフィスと同様の通信環境で複合機やシュレッダー等も利用可）

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エンゲージメントサーベイ

2020年度第一三共グループ 従業員意識調査

９５ % 回答率
国内第一三共グループのエンゲージメントスコア
ベンチマークスコア*

７６ ％５９ ％ を上回る*IBM World Norms 2015-2018結果データ（N=15万人）

第一三共グループで働くことへの誇りや仕事を通じた達成感、会社への貢献意欲が高い社員が多いことの表れ

今後も当社グループビジョンの実現とアフターコロナを見据えた持続的成長に向け、働き方や仕事の見直しによる一人ひとりの「生産性向上」と「エンゲージメント向上」に取り組む
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第一三共グループは世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献してまいります20