文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第63回）議事概要
開催日及び場所

令和５年９月２７日（水）○委員長
有川出（敬席委称員

文部科学省会計課会議室及びリモートオンライン会議

博 （日本大学客員教授）○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
楠茂樹 （上智大学教授）
清水光 （弁護士）
松浦亨 （北海道大学病院客員診療教授）略）

審 議 対 象 期 間

第１四半期（令和５年４月１日 ～６月３０日）

個 別 審 査 案 件

8 件

○議

一般競争入札方式

3 件（１）令和５年度第１四半期の物品・役務等契約に係る審査

最 低 価 格 方 式

2 件（２）個別審査案件

最 高 価 格 方 式

0 件（３）その他

総 合 評 価 方 式

1 件

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

5 件

企争

1 件

募

0 件

公画

競

競争性のない随意契約

2 件

不 落 随 意 契 約

2 件

事 前 審 査 案 件

事

0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等委員会による意見の内容

審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点につきましては適切に対応していただくこととし、全体としては問題なく処理されている。

別質問

・

意

見回

紙答

個別審査案件について（以下、審査順）① 「電子入札コアシステムサポートサービス（令和５年度）」【随意契約（競争性のない随意契約）】(大臣官房会計課)
・一見すると契約相手方が一社独占しているように ・料金表が公開されているため、公開されている感じられるが、価格の適正性はどのように保障さ料金と、こちらで徴取した見積書の金額を比較れているのか。著作権を持っている者が一方的にして、価格の妥当性を判断している。

決められるという状況なのか。
・価格の妥当性をチェックするような仕組み・制度 ・電子入札コアシステムに参加している省庁、民にはないのか。電子入札コアシステムの料金につ間企業、地方公共団体を含めて、意見交換等をいて、一般財団法人が一方的に決められるのか。

行っている、と聞いている。

・電子入札システムは公共工事関係に対してのみ使 ・電子入札システムは、建設工事とコンサルタン用されているのか。物品や役務に関してはこのよ

トについて文部科学省が独自に運用しているシ

うな統一的なシステムはないのか。

ステムである。物品や役務については、全省庁統一のシステムがデジタル庁により運用されているところである。

② 「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」【随意契約（不落・不調随意契約）】(総合教育政策局)
・過去５年間一者応札ということであるが、これま ・仕様書の内容等を、業務の内容がより具体的にで複数者応札になるように何か検討されてきたこ

分かるよう集計の過程や資料をまとめる過程をとはあるのか。

詳しく記述するようにする、なお、これまでの業務に要した工数の実績を項目ごとに示して公表する、といったことに取り組んでいる。関心を持ってくれた業者へのヒアリングや公告時期の前倒し、事業期間の確保、といったところに1も取り組んでおり、今後も続けていきたいと考えている。
・技術審査員のうち数名が数年継続して業務を受託 ・技術審査員は業務の連続性を評価したと思料すしているということを評価しているが、継続性がるが、他方同じ業者が連続して受注しているこ評価されるとなると、新規参入が困難になると思とに対しては競争性を向上させる必要があるた料されるが、その点はどう考えるのか。

め、それを意識して今後事業を行っていかなければならないと考えている。

・当該業務は、1 つの年を時系列で継続して追跡す ・もし契約相手方が変わる場合は、今の契約相手ることによっていろいろな環境変化があり、それ方が引継を行い、引継書やマニュアルをきちんにどう対応しているのか、を追跡することが目的と作成することを仕様書の中で明記している。となっており、見方が変わってしまうと、時系列で比べることも困難になってしまうと考えられる。そのため、契約相手方が変わる場合、なるべく見方が変わらないようにルーチンワーク化している事項を説明しなければならないと考えられるが、新規参入についてどのように考えているか。
・特定の年次の出生児を追跡調査していくことによ ・政府が行っている横断調査は多くあるが、パネルって、教育行政を中心とした施策に反映させよう

調査（縦断調査）は珍しく、実施する場合、かなとしているものと思われるが、平成 13 年次だけ追りの人手やコストがかかるため、複数年度実施跡して、本当に比較、分析するようなデータが得するのは難しいという事情がある。

られるのか。
・単年度だけ実施するのであれば、むしろ実施しな ・公的統計の整備ということで、政府の中に統計委いほうがいいという選択肢もあるような気がする

員会という外部有識者の会議があり、ここで整が、なぜ文部科学省は平成 13 年出生児の調査だけ備することが決定し、閣議決定で文科省が実施を今後も続けていくという考えなのか。

することが決まった、という背景がある。

・単に政府に言われたから継続するのではなく、文 ・御指摘を踏まえ、国民への説明責任を果たすべ科行政としてどういう意味があるのか、政策目的く、より一層事業目的を明確にするとともに、不にどう反映させるのか、国民に対して説明できる

断に成果の社会への還元の在り方や文科行政とように、常に検証しておく必要がある。事業の意して取組む意義について検証してまいりたい。

味をしっかりもう 1 度検証し、調査の目的が明確になることで、場合によっては業者が変わらない
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ほうがいい、ということもあり得るため、契約相手方の競争性を確保する云々の前に、事業契約の目的を明確にし、今後の契約について、検証と見直しをできるだけ早期に進めていただきたい。

③ 「国立教育政策研究所上野庁舎清掃等請負業務一式」【一般競争入札（最低価格落札方式）】(国立教育政策研究所)（予定価格の立て方について質疑応答が行われた －が、予定価格を類推される恐れがあるため非公開とする）
・入札説明会に参加したものの応札しなかった者に ・清掃する技術力ではなく、ノウハウや実績、コス対するアンケートの結果について、例年落札してト面での競争力のことではないかと考えていいる者が圧倒的な競争力を有しているなど応札しる。ても落札できる見込みがないと判断した、とあるが、屋内の清掃業務でなぜこの理由になるのか、確認されていればご回答いただきたい。
・まずは実績要件を緩やかにし、特に問題がない限 ・御意見を踏まえ、競争性の向上に取り組むものとりは新規業者も参加しやすいようにハードルを下する。

げてみることが大事ではないかと思うので、来年度からぜひ御検討いただきたい。
・過去５年以内に、二千平米以上の床面積の清掃業 ・1 年を通じて衛生面を配慮した研修等の受講環務を１２か月以上継続して行った実績がないと入境を提供する必要があるため、衛生環境維持の札に参加できない、という要件は妥当だと考える

ノウハウを有する企業が 1 年間継続して確実にのか。

履行することが必要だと考えていたが、実績要件の必要性について、見直してまいりたい。

・参入可能業者を増やす、競争性を確保するために、 ・御指摘を踏まえ、実績要件の見直しとともに、可能ならばもう少し要件を緩和していただきた応札の可能性のある業者へのヒアリングなど、い。また、入札説明会に参加したものの応札しな競争環境の整備に努めていくこととする。

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かった者に対するアンケートを実施するだけでなく、さらにヒアリングを実施するなど、アンケート結果を次の入札に生かす取組を進めていただきたい。

④ 「科学技術イノベーションにおける「政策のための科学」推進事業における共進化実現プログ
ラムの実証調査」【一般競争入札（総合評価落札方式）】(科学技術・学術政策局)
・一者応札の要因分析として受託可能な者が少なか ・契約相手方は未来工学研究所であるが、同研究ったことを挙げているが、契約相手方以外に、ど所の同業他社である科学技術イノベーション関のような者を受託可能な者として想定していたの連で実績がある複数のシンクタンクを想定してか。

いたところである。

・今回が事業としては第３フェーズとのことである ・第２フェーズの契約相手方が未来工学研究所でが、第３フェーズであることが一者応札となったあったため、他になかなか類がない事業を実施し要因と考えているのか。

た経験があるというアドバンテージは非常に大きかったと思う。

・第２フェーズの入札時は複数者応札だったのか。

・未来工学研究所の一者応札であった。

・第２フェーズの際に一者応札だったとすると、体 ・競争参加資格の拡大と十分な公告期間の確保は制、競争環境を整備しない限り今回も一者応札に図ったところである。また、公告期間外にも当なることは想定されたと考えるが、競争環境を整該事業の周知には取り組んできたところであえるためどのような工夫をしたのか。

る。

・第２フェーズの成果を新規参入した業者が引き継 ・第２フェーズで得られたノウハウを報告書形式
げるような情報開示は行ったのか。にして報告させ、それを文部科学省のホームページ上で公開しているところである。

・政策のための科学の推進事業というのは引き続き ・御指摘を踏まえ、競争性の向上に努めてまいり行われると承知しているため、本事業の経験を踏まえ、競争性を高めるとともに、なるべく多くの4たい。知見を集められるような工夫を新たな事業展開に加えていっていただきたい。

⑤ 「ユネスコ未来共創プラットフォーム事業」【随意契約（企画競争方式）】(国際統括官付)
・令和４年３月の継続についての審査で、継続する ・当該事業は、特に若い方、ユースを対象としたことが不適当と判断された理由について伺いた様々な活動を組み合わせて実施することになっい。ているが、既存のユネスコ活動の関係者との巻き込みや広がりが見られない、と判断されたところである。

・令和２年度に企画競争を行った際には、２者応募 ・初年度は、新規事業者が入ることに対する期待があったとのことであるが、その際の評価、選定が大きかったが、活動の広がりという点で課題がの時は、そのような問題は懸念されなかったのか。

見られたところである。

・令和４年度の新たな企画競争では、令和２年度に ・令和２年度のもう一者や過去の契約相手方とは応募していたもう一者になったのか。

別の者になったところである。

・参入可能な業者というのは、それなりにあるとい ・民間企業等でも地域の活性化や、教育も含めたう状況なのか。

様々な活動をしているところがあるため、可能性はあると考えている。

・企画競争の場合、価格以外のところで競争が行わ ・ユネスコ未来共創プラットフォーム事業の審査れた後に、決定された業者の見積金額で契約する会のほうでは金額の妥当性も含めて審査していという構造になっているが、業者が出してきた見るところである。

積金額の妥当性はどのように検証しているのか。
・全体的な契約金額の傾向的数字の動きを見ると、 ・新型コロナウイルスの流行により、オンライン令和２年度に比べて、毎年度下がっているが、金を活用する機会が増え、旅費がかなり軽減された額の低減の理由について伺いたい。

ことが要因と考えている。

・新型コロナウイルスの流行が落ち着いたとして ・旅費について、大幅に増えるということは想定も、オンラインのノウハウが蓄積されたことによ5

していないところである。

り、今後も金額は低減傾向が続くのか。

⑥ 「国立文化財修理センター（仮称）整備の実現可能性検討に伴う試掘調査業務」【随意契約（競争性のない随意契約）】(文化庁）
・契約相手方の選定にあたっては、京都市から京都 ・試掘調査は京都市の自治事務であり、京都市埋市埋蔵文化財研究所と契約するよう回答があった

蔵文化財研究所と契約するよう指導された場合、ことについて、文化庁としてどのように合理性を原則従う必要がある。そのため、文化庁で当該業判断したのか。

務に関する京都市埋蔵文化財研究所の履行能力等を確認し、契約相手方として適切と判断したところである。

・京都市が、京都市埋蔵文化財研究所と契約するよ ・国の事業に伴う発掘調査は、調査の過程で重要う回答した理由について、深く確認はしていないな遺構が確認されれば、逐一その保護のためののか。

計画の見直しや協議を求めながら進めるのが京都市の埋蔵文化財保護の進め方である。なお、行政的判断は、一義的には京都市が行い、京都市の文化財保護担当の職員が実際に現地へ赴いて発掘調査を行うことになるが、人手が必ずしも割けないため、大きな事業については京都市埋蔵文化財研究所に依頼しているということである。

・自治体によっては、発掘調査を依頼できる団体が ・各都道府県や政令指定都市毎に一者に限られる複数ある場合もあるのか。と認識している。

・見積金額の妥当性はどのように検証しているの ・同規模の過去の実績などから、今回の業務に、か。

平米数などで歩掛かりをかけて積算を出しているとの説明を聴取している。また、一般管理費について、文化庁の上限が 10%であるのに対し、契約相手方は 17％と定めていたため、10%に抑えて貰えるよう、価格交渉を行ったところである。

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⑦ 「日本学士院庁舎における電力供給一式」【随意契約（不落・不調随意契約）】(日本学士院)・一般競争入札を行っているものの、一者応札と不 ・交互になっているのは偶然であるが、年によっ落随意契約が交互に続いているが、このことついて入札に参加する者がいる場合といない場合がてどのように分析しているのか伺いたい。

ある。入札に興味を持ったものの、入札に参加しなかった者に理由を聴取したところ、入札にあたって各種書類を提出するのが手間という意
見や再生可能エネルギー比率などの規定が達成できていないので参加できないなどといった意見があったところである。

・不落随意契約の締結にあたり、見積書を契約相手 ・契約相手方以外の２者に見積を依頼したところ方以外にも依頼したとのことであるが、何者程度である。このうち１者は昨年度の契約相手方、に対して働きかけを行ったのか。また、その者をもう１者は日本学士院が立地する地域を管轄す選んだ理由について伺いたい。

る東京電力である。

・過去５年間程度の契約の推移を見ると、入札に参 ・御指摘を踏まえ、引き続き競争性の向上に努め加した業者があったとしても一者、年によってはていくこととする。

参加者がいない不落随意契約であり、競争状態になっていないようである。電力供給契約については可能な限り競争環境を整える必要があるため、競争性の確保について、引き続き尽力願いたい。

⑧ 「「令和 5 年度中学校学習指導要領実施状況調査①」の調査票冊子等の編集・ルビ振り・印刷・製本 一式」【一般競争入札（最低価格落札方式）】(国立教育政策研究所)（予定価格の立て方について質疑応答が行われたが、予定価格を類推される恐れがあるため非公開とする）
・一者応札となった理由について、印刷する冊子の ・ルビ振りを含んだ編集業務と印刷業務を分けて7

種類が多く、また編集やルビ振り等の作業が必要契約をすることも検討したが、編集が終わったとなる業務でその業務量が非常に多い、と分析さものから直ちに印刷にかけないと実施に間に合れているが、これらは一括して発注しなければなわないというスケジュール的な問題から一括しらないのか。て契約したところである。

・毎年度、そのようなスケジュールになる、という ・学習指導要領の改訂を 10 年に１回程度のペースことか。

で行っており、この調査も 10 年に１回程度実施するが、非常に限られた人員の中で調査の作成を行っているため、このようなスケジュールになっている。

・ルビ打ちや編集ができる業者は他にも多く存在す ・入札説明書を取得したが応札はしなかった事業るはずであるが、なぜ三省堂印刷の一者応札とな者から送られてきた理由では、人材確保が難しっているのか。また、10 年に１度のペース、といいということであった。新しい学習指導要領をうことであるが、業務を平準化し、供給者側が毎実施して、それに基づいた教育が実施されてか年入札に参加しやすくなる環境を整えることは可ら調査を行うと、また次のサイクルが来てしま能なのか。

うため平準化は現状出来ておらず、今後の課題だと考えている。

・10 年に一度の実施のため業務量が多く、応札者が ・御指摘を踏まえ、発注ロットの見直しについていないとのことであれば、例えば 1 教科毎に分割検討していきたい。

するといったことも含めて検討願いたい。
・高校についてはこの後実施とのことであるが、10 ・10 年前は小学校・中学校・高校とも三省堂以外年前は高校も三省堂印刷と契約したのか。の業者と契約したとのことである。

・今回は小学校・中学校とも三省堂印刷と契約した、 ・そのとおりである。当該事業とは異なる、全国との認識でよいか。

学力・学習状況調査という事業があり、小学校 6年生と中学校 3 年生だけを対象に毎年試験を実施しているが、印刷業者が印刷業務を縮小しており、応札することが厳しい、という話も聞いている。

・10 年に１回の実施の場合、小学校・中学校・高校 ・御意見を踏まえ、発注ロットの見直しを含めてと続くものの、一度実施されると次は 10 年先にな

10 年後の調達における競争環境の整備についてってしまい、国立教育政策研究所内での申し送り見直しを行っていくこととする。

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事項もなくなってしまう恐れがあるため、高校の業務と併せて、10 年後も見据えて、次の契約における競争性、透明性が確保できるように検討していただきたい。

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