申請書類作成の手引き
令和４年度
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
トラック輸送の省エネ化推進事業

1

目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．提出が必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．書類作成にあたっての共通注意事項・・・・・・・・・・・ 6
４．補助金交付申請書・申請者情報・・・・・・・・・・・・・ 7
５．実施計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）・・・・・・・・・ 50
７．使用機器・部品一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
８．見積書（書式例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
９．システム機器資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
10．参考資料（計算シート＿トンキロ＆燃料使用量記入例）・ 90

2

１．はじめにこの資料では、「令和４年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」のうち、”トラック輸送の省エネ化推進事業”の申請に必要な書類の準備や作成について説
明いたします。
交付規程および公募要領をご確認いただいた上で、本資料をご活用いただきますようお願
いいたします。
※注意※
・申請は事業ホームページにある申請システムにて行ってください。
・ダウンロードした各ファイルのファイル形式を変換しないでください。
・ファイルをダウンロード後は、管理が容易なフォルダなどに格納してください。
・リース事業者による複数のトラック事業者との申請や事業用トラックと自家用トラック
をわけて申請する場合は、ファイルが混同しないよう気を付けてください。
※表示されているイメージについては、実際の画面と配色等が異なる場合があります。

3

１．はじめに②
申請者例
・ログインID ：49×××
・代表申請者 ：○○輸送株式会社
・共同申請者 ：株式会社××リース
・申請システム：車両動態管理システム（デジタコ導入型）、配車計画システム
・申請台数：40台（事業用25台、自家用15台）

上記の事業者による申請と仮定して説明いたします。途中、必要に応じて例外についても補足いたします。

4

２．提出が必要な書類

申請時に必要な書類は下表のとおりです。
書類名称

フォーマット

ファイル名

形式

１

補助金交付申請書・申請者情報

指定

04dotai_sinsei.xlsx

Excel

２

実施計画書

指定

04dotai_keikaku.xlsx

Excel

３

計算シート（トンキロ&燃料使用量）

指定

04keisan_tonkiro_s.xlsx

Excel

４

使用機器・部品一覧

指定

04dotai_buhin.xlsx

Excel

５

見積書

６

システム機器資料

任意（書式例あり）-（04dotai_mitsumori.xlsx）（Excel）

任意

-

-

備考

2社以上から見積を取得
すること

１～４：事業ホームページよりダウンロードをした申請書類を用いて作成してください。
５：事業ホームページ上に書式例を掲載していますが任意のフォーマットによる提出が可能です。
６：任意の形式で提出してください。

5３．書類作成にあたっての共通注意事項

ホームページからダウンロードした各ファイルへの情報入力を行う際は、以下の点に注意
してください。
・台数、箇所数、社数、金額等の数字入力は半角数字で入力する。
・日付の入力は、西暦/月/日を半角で入力する。
・他のセルからコピー&ペーストをしない。
・プルダウン選択などの制限がかけられている箇所に指定した値以外を入力しない。
・入力後は、各ファイルの「エラー確認シート」にてエラーの有無を確認する。
・各入力箇所の移動については、マウスまたはTabキーで移動する。
・ グレーアウトの欄は入力不可、グリーンの欄は自動反映。

6

４．補助金交付申請書・申請者情報①
補助金交付申請書および申請者情報は、事業ホームページより「補助金交付申請書・申請者情報（04dotai_sinsei.xlsx）」をダウンロードして作成してください。
このファイルでは、交付申請に係る様式・提出書類のうち、以下を作成することができます。
・補助金交付申請書（様式第1）・補助金交付申請書（様式第1）別紙
・補助金交付申請書（様式第1）別紙2
・申請者情報7

４．補助金交付申請書・申請者情報②

ファイルを開く→入力シートへ移動

ダウンロードしたファイルを開くと、「使い方」シートが表示されます。
画面下部のシート選択タブから「入力シート」をクリックして画面を移動してください。

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４．補助金交付申請書・申請者情報③

代表申請者と共同申請者の組み合わせを選択「はじめに…」の項目で代表申請者と共同申請者の組み合わ
せをプルダウンリストから選択してください。
トラック事業者や荷主等が単独で申請する場合は、”共同申請者が「なし」”となっている項目を選択してください。
トラック事業者とリース事業者による共同申請および荷主等とリース事業者による共同申請の場合は、どちらが代表申請者になるかで選択項目が異なります。

補助金は、代表申請者に支払われます
入力欄の項目に※がある場合は、入力必須です。

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４．補助金交付申請書・申請者情報④

１.文書番号／２.文書作成日の入力

文書番号は、社内にて文書管理上必要な場合に付与してください。空欄であっても不備にはなりません。
入力方法は、西暦4桁/月1～2桁/日1～2桁です。
例）作成日が「令和4年9月15日」の場合、“2022/9/15”と半角で入力してください。
＜不備となるもの＞
・公募公表日（2022年（令和4年）8月9日）よりも前の日付
・申請受付期間の最終日（2022年（令和4年）11月7日）を
過ぎた日付

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑤

３.代表申請者／４.共同申請者の情報入力

申請者の住所、法人名、代表者等についての入力欄です。
単独申請の場合は、 “３.代表申請者”のみを入力します。
共同申請の場合は、 “３.代表申請者”と“４.共同申請者”の双方に入力をします。
入力項目は、共通となっているため“３.代表申請者”を例として説明します。
住所は、郵便番号、都道府県、市区町村、町名地番、建物名
称に分けて入力してください。

・郵便番号は、前3桁と後4桁に分けて入力。
・都道府県は、プルダウンリストから選択。
・市区町村は、所在の基礎自治体（最小の自治体）までを入力。
・町名地番は、基礎自治体よりも後ろから番地までを入力。
・建物名称は、ある場合にのみ入力。ない場合は空欄。※「なし」等は入力しない。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑥

３.代表申請者／４.共同申請者の情報入力（つづき）

法人名および法人名のカナ表記の入力欄です。
法人名には法人格を含め登記上の法人名を入力してください。
○○輸送などの法人格の省略や○○輸送（株）などの略式表記は不備となる場合があります。
ホウジンメイ（全角）には法人名同様に法人格を含めた名称のカナ表記を全角で入力してください。口座名義ではないため、小さなァィゥェォッャュョをアイウエオツヤユヨと変換
しないでください。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑦

３.代表申請者／４.共同申請者の情報入力（つづき）

申請する法人の代表者に関する情報の入力欄です。
※担当者の入力欄ではないので注意してください。
役職については、本事業ですべて統一した表記を使用してください。
＜不備となるもの＞
・代表取締役と代表取締役社長など表記が不統一のもの

セイ（全角）、メイ（全角）についても同様に戸籍上の氏名の正しい読みで入力してください。
生年月日および性別は、役員名簿にも反映されるため漏れなく入力してください。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑧

３.代表申請者／４.共同申請者の情報入力（つづき）

補助対象事業者区分の入力欄です。
以下より選択をしてください。
トラック事業者：【ア】 貨物自動車運送事業者【イ】 第二種貨物利用運送事業者【ウ】 自家用トラック事業者【エ】 ア又はイを構成員に含む団体
荷主等： 選択不要
リース事業者： 選択不要
※共同申請の場合は、”４.共同申請”に共同申請者分の情報を入力してください。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑨

５．申請区分の選択および関連する情報の入力

申請するシステムを選択します。
申請が可能なシステムは以下のとおり■トラック事業者①車両動態管理システム⑦配車計画システムのいずれか、または双方

プルダウンで選択■荷主等②予約受付システム③ＡＳＮシステム④受注情報事前確認システム⑤パレット等管理システム⑥パレタイズシステム⑦配車計画システムのいずれか、またはすべて

15⑧ＡＩ・ＩоＴによるシステム連係ツールについては、当該システムのみによる申請はできません。
必ず①～⑦のシステムと一緒に申請してください。

４．補助金交付申請書・申請者情報⑩

５．申請区分の選択および関連する情報の入力（つづき）
選択した①～⑧の各システムの✔（チェック）の有無によって入力が必要な項目の欄が白く変わります。
左図は、車両動態管理システムの例です。
車両の台数や事業所の数など数字の入力箇所は、半角数字で入力してください。
枠内が緑色の箇所は自動的に反映されるため入力不要です。
※右図のように入力欄がグレーアウトしている箇所は入力しないでください。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑪

６.補助対象経費“５．申請区分の選択”内容によって白色の欄に各システムの補助対象経費を費用項目ごとに入力してください。
ただし、車両動態管理システムについては、1台あたりの上限金額があるため「金額の入力はこちらから」をクリックして、専用シート（「金額入力シート」）で1台あたりの金額を入力することで算出します。
※P.18～21参照

車両動態管理システム以外については、設計開発費、設備費、諸経費ごとの合計金額を入力してください。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑫

６.補助対象経費（つづき）

対象となる経費（全額）：・運行管理や取組分析を行うために必要となるソフトウェアなど主に事業場で使用する設備の費用対象となる経費（1台あたり）：・デジタコ本体や通信機器、デジタコを使用するために必要な周辺パーツや取組を行うために必要なオプションパーツなど車両台数分必要な
設備の費用

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑬

６.補助対象経費（つづき）

対象となる経費（全台）：
・運行管理や取組分析を行うために必要となるソフトウェアのライセンス費用
・上記ソフトウェアの設定費
・デジタコやシステムを使用するための説明会費用
事務所用機器に対する諸経費対象となる経費（1台あたり）：・デジタコ本体や周辺パーツ等の取付費
・デジタコの通信利用費
車両台数分必要な諸経費

必要箇所の入力が完了後クリックをして「入力シート」へ戻る

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑭

６.補助対象経費（つづき）

車両動態管理システムについては、「金額入力シート」で1台あたりの設備費、諸経費と事務所用機器とその諸経費などに分けて入力をします。

デジタコ本体、GPS機器、ハーネス、取付金具など車両に取り付ける設備とその取付費用や通信利用費などの諸経費を合計した1台あたりの単価がすべて同額の場合には✔を選択すること。
デジタコ本体、GPS機器、ハーネス、取付金具など車両に取り付ける設備とその取付費用や通信利用費などの諸経費を合計した1台あたりの単価に一部でも異なる金額がある場合は空欄とすること。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑮

６.補助対象経費（つづき）

・導入する車載器等の単価が異なる場合
・一部の車両にのみ取り付けるパーツ等がある場合>枠内は空欄のままにする。
>No.2以降の「設備費①」、「諸経費①」を入力する。

・1台あたりの設備費、諸経費の単価がすべて同一価格の場合>枠内に「✔」をプルダウンリストから選択する。
>No.2以降は何も入力しない。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑯

６.補助対象経費（つづき）“５．申請区分の選択”内容によって白色の欄に各システムの補助対象経費を経費ごとに入力してください。
金額入力シートから自動反映されます。
合計は補助対象経費の合計金額です。
補助金の額は1台あたり12万円を上限として算出しています。

申請するすべてのシステムの補助対象経費と補助金の額です。自動反映されます。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑰

７.補助事業に要する経費“５．申請区分の選択”内容によって白色の欄に各システムの補助対象に要する経費を費用項目ごとに入力してください。

補助対象外となる経費が発生しない（補助対象経費の金額=補助事業に要する経費の金額）場合は✔を選択してください。金額の入力は不要となります。
入力方法は、補助対象経費を参照してください。
ただし、「車両動態管理システム」は、「金額入力シート」ではなく、設備費・諸経費の合計額をこのシートで直接入力してください。
同じシステムの同じ費用項目において、補助事業に要する経費が補助対象経費を下回ることはないため、必ず入力した金額や見積書の内容を確認してください。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑱

８．事業完了予定年月日

入力方法は、西暦4桁/月1～2桁/日1～2桁です。
例）作成日が「令和5年1月15日」の場合、“2023/1/15”と半角で入力してください。
※”1/15”のみを入力すると、「2022/1/15」となるため西暦から入力してください。
＜不備となるもの＞
事業完了期限（2023年（令和5年）1月20日）を過ぎた日付

24４．補助金交付申請書・申請者情報⑲

９．担当者の情報／１０．共同申請者の連絡先

共同申請の場合、図面の赤枠内について”１０．共同申請者の連絡先”と共通の内容となっているため必要箇所を忘れずに入力してください。

担当者は原則、代表申請者の法人に属している方としてください。
関連企業による複数の申請をいずれかの申請者の中から一人の方が担う場合は、この限りではありません。
※代表申請者に属していない方が担当者の場合は、共同申請者であっても必ず法人名を入力してください。
※販売会社等の申請者ではない方は認められません。

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４．補助金交付申請書・申請者情報⑳

９．担当者の情報／１０．共同申請者の連絡先 （つづき）

担当部署、役職名がある場合は必ず入力してください。

氏名の姓と名は必ずわけて入力してください。

連絡先のうち、電話番号、E-mailアドレスは必ず入力してください。
FAX番号、ホームページURLについては空欄でも問題ありません。
※すべて半角で入力すること※共同申請の場合は、”１０．共同申請者の連絡先”も同様に入力すること26

４．補助金交付申請書・申請者情報㉑

１１．代表者の役員情報／１２．共同申請者の役員情報
単独申請の場合は” １１．代表者の役員情報”のみ、共同申請の場合は” １１．代表者の役員情報”および”１２．共同申請
者の役員情報”の双方に入力が必要です。
入力フォームはどちらも同じ形式のため。” １２．共同申請
者の役員情報”については割愛します。
役員の人数を選択してください。
1人目については、すでに入力した代表者が反映されます。
複数人いる場合は、全員の役職、氏名等の情報を漏れなく入力してください。

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４．補助金交付申請書・申請者情報㉒

１１．代表者の役員情報／１２．共同申請者の役員情報（つづき）「様式第１_別紙2 (予備)」シートへ16人目以降の役員情報について、法人名、役職、姓、名、セイ（全角）、メイ（全角）、生年月日、性別をすべて入力してください。
※ 日付は２．文書作成日で入力した情報が自動で反映されます。

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４．補助金交付申請書・申請者情報㉔

エラー確認シート

入力シートにて各項目の情報入力完了後、「エラー確認シート」へ移動
してください。
プルダウンにて「はい」を選択します。

項目ごとにエラーの有無が表示されます。
「NG」は必ず修正が必要です。
「空欄あり」は見直して問題がなければ修正等は不要です。
※このエラー確認シートは入力漏れ防止のための機能です。内容に不備がある場合は、事務局より別途連絡いたします。

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４．補助金交付申請書・申請者情報㉕

各書類の確認

申請者情報
入力完了後は、図の様式第１のように「入力シート」で入力した情報が各申請書類に反映されます。
申請書類については、提出する前にすべて確認をしてください。
なお、入力不備が見つかった場合は、必ず「入力シート」で修正をしてください。
※様式のシートへ直接修正はしないでください。
※入力の必要がなかったシートであっても削除はしないで
ください。

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５．実施計画書①

実施計画書は、事業ホームページより「実施計画書（04dotai_keikaku.xlsx）」をダウンロードして作成してください。
このファイルでは、交付申請に係る様式・提出書類のうち、以下を作成することができます。
・実施計画書31

５．実施計画書②

ファイルを開く

ダウンロードしたファイルを開くと、図のような画面が表示されます。
このシートへ直接情報を入力してください。
※以下のような場合は、ファイルを2枚以上作成することが必要です。
・区分AおよびBを1つずつ以上実施することに加えて独自の取組を行う場合
・区分AまたはB、あるいは区分AおよびBを2つ以上実施する
場合

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５．実施計画書③

申請するシステム

申請するシステムすべてに✔を入れてください（プルダウンリストから選択）※申請するシステムによって取組内容が異なるため、2ファイル以上作成する
場合でも、申請するシステムすべてに✔を選択すること。
・車両動態管理システムと予約受付システム等は同時に申請できません。
・AI・IoTによるシステム連係ツールは、他のシステムに✔がないと申請ができません。
・車両動態管理システムまたは予約受付システム等を申請する場合は、その内訳となる導入型式やシステムについてもすべて✔を選択して
ください。

33

５．実施計画書④

申請するシステム（つづき）✔を入れたシステムに応じて、事業者名、実施予定車両台数、実施する事業所数の入力欄が入力可能となります。
事業者名：・入力する法人名は登記上の法人名を正しく入力すること
×（株） → ○株式会社
・システムを導入するトラック事業者名または荷主等の法人名を入力すること※代表申請者がこの欄に該当するとは限りません。
実施する事業所数：
・実際にシステムの導入を予定している事業所の箇所数を入力すること実施予定車両台数：
・車両動態管理システムは、車載器本体等の導入システムを設置する車両の全台数を入力すること
・車両動態管理システム以外は、導入システムによって取組を行う車両台数を入力すること
なお、システム導入効果に十分な検証を図るため、可能な限り多くの車両で実施するよう
努めること

34

５．実施計画書⑤

申請するシステム（つづき）
実施予定車両総数を入力してください。
ただし、以下の点に注意してください。
【複数の導入システムの取組を異なる車両で行う場合】
車両動態管理システムの実施予定車両台数が30台、配車計画
システムの実施予定車両台数が20台で、車両が1台も重複していない場合、実施予定車両総数は50台となる。
車両動態管理システム
30台+

配車計画システム
20台=

実施予定車両総数
50台【複数の導入システムの取組を一部あるいはすべて同じ車両で行う場合】
同様の台数で、うち10台が車両動態管理システムと配車計画システム双方の取組を行う場合、実施予定車両総数は40台となる。
車両動態管理システム
30台

重複する車両10台

配車計画システム
20台→

実施予定車両総数
40台

35

５．実施計画書⑥

申請するシステム（つづき）✔を入れたシステムに応じて、連携先となる事業者の社数が入力可能となります。

以下の点に注意して連携予定の契約社数を入力してください。
・少なくとも1社以上と連携を行うこと
・申請者がトラック事業者の場合は、荷主等と連携すること。また、申請者が荷主等の場合は、トラック事業者と連携すること・必ずしもこの項目で入力した社数分の事業者と連携を行う必要はないが、連携の提案は入力した社数分の事業者に行うこと

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５．実施計画書⑦

トラック事業者と荷主等との連携において期待される効果

以下の点に注意して連携前／後の燃料使用量、トン・キロの推定値を入力してください。
・「計算シート（トンキロ＆燃料使用量）」を使用して実態に即した推定値を入力すること※ 「計算シート（トンキロ＆燃料使用量）」についてはP.50～を参照
・入力した推定値から図の 青枠内 のように燃料削減率が自動算出される。燃料削減率が1%以上となるよう実施計画を立案すること。
※燃料削減率が反映されない場合は、実施予定車両総数が入力されているか確認すること

37

５．実施計画書⑧トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容
導入事業者名は、１枚目から自動で反映されるため入力する必要はありません。

区分A／連携メニュー

区分Aおよび区分Bの連携メニュー番号を下表を参考に、それぞれ１つ以上選択してください。

番号概要

実施サービスの例

1

事前の車両到着予定時刻の共有

・車両受入れスペース確保や作業準備等による待ち時間削減
・中継拠点で積み替えや車両の準備等による待ち時間削減

2

輸送距離及び輸送時間の削減

・配送順、輸送ルートの見直し
・車両重量や車高で通行可能なルートの確認（車両サイズ、運行ルートの実績）
・高速道路等の利用による時間短縮

3

交通状況等に応じた案内誘導による最適な輸送ルートの選択

・混雑道路の回避等（配送順、輸送ルートの変更等）
・荷主への到着予定時刻のお知らせ
・交通規制による迂回（原因として、天候、工事、事故等の要因）

4

積荷量に対する適正なサイズの
車両配車

・小ロット配送～大量輸送への対応
・同一方面への荷物の集約

38

５．実施計画書⑨トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
区分B／連携メニュー
番号

概要

5

予約受付システム等の導入による荷主側の受入れ体制の整備

・予約受付システム等の活用（バースや集荷・集配の予約、荷物情報等の事前共有、積卸作業のロボット化等による荷待ち・積卸時間の削減）
・積卸人員の確保等の荷主側における作業体制構築

発着時刻の調整・発荷主と着荷主間での配送計画を見直し、時間指定の調整等（荷物情報の事前共有システム等を活用した調整）
・車両待機時間発生の原因の解消

納品日・時間の平準化の提案

・荷主との協議による配送計画の見直し、納品日の分散化
・午前納品から午後・夜間に転換
・輸送時間帯拡大等

8

積載余力がある車両の有効活用

・混載化・共同化や積み付け方法改善による積載率向上（積卸作業のロボット化による対応等）
・求貨求車システムや受注情報事前共有システム等との連携等

9

納品頻度見直しや配送ロット引き上げによる輸送頻度の削減

・過剰サービスや在庫管理の見直し
・満載での輸送、車両大型化等
・配送依頼の前倒し（受注情報共有システム等による早期の発注）・同一方面への荷物の集約（日時変更等の日程調整）

6
7

実施サービスの例

予約受付システム等導入時に限り選択可能

39

５．実施計画書⑩

トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
区分B／連携メニュー番号

概要

実施サービスの例

10帰り荷確保など空荷車両の有効活用 （実車率向上）

11

他社とのドライバーや作業者の共有

・業務量変動や長距離輸送での作業待機時間の削減、乗員交代による休息
アイドリング時間削減等
・受注情報事前共有システムやパレット等管理システム等による引継ぎ
効率化

12

荷主の自家輸送からトラック事業者による輸送への転換

・混載や共同輸送による積載率向上等
・輸送方法の転換による輸送ルートの見直し
・受注情報事前共有システム等の活用による転換促進

13

他社との共同配送や倉庫の共同化

・他社との共同配送、混載化等
・他社との倉庫の共同化、自社倉庫の活用等
・受注情報事前共有システムやパレット等管理システム等の活用による共同配送の促進14

物流拠点や倉庫の適正配置・統廃合による効率化・輸送ルートを考慮した移設等
・荷受け場所の調整・自社倉庫の活用等

・実燃費、時間、空車情報、積載物等の実績

40

５．実施計画書⑪

トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
区分B／連携メニュー番号

概要

実施サービスの例

15

工場直送への転換

・地域物流拠点を経由せずに工場から卸・小売DCへ直送・輸送ルートの短縮や冷蔵冷凍温度の維持等による燃費向上

16

モーダルシフトの推進・長距離・大量輸送の鉄道・船舶利用等
・輸送機関のダイヤに合わせた発着時刻の調整

17

その他

・区分A・Bのいずれにも該当しない連携策

３つ目以降の取組として選択可17 その他については、区分Aの1～4、区分Bの5～16を実施計画した上で、3つ目以降の連携
メニューとして選択することが可能です。
区分Aのみから2つ以上の選択や、区分Bのみから2つ以上の選択はできません。必ず区分Aのメニュー番号1～4の中から1つと区分Bのメニュー番号5～16の中から1つ選択してください。
そのうえで3つ目以降のメニューを行う場合は、新たに実施計画書の2ファイル目として作成をしてください。

41

５．実施計画書⑫

トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
区分AおよびBで選択したメニュー番号や導入設備、予定している取組案が既にあればその内容に沿った取得情報を選択してください。

必ず情報を取得
し報告※この項目はプルダウンリストからの選択
形式のため、リスト外の取得情報がある場
合は、中間および実績報告時に提出する「総括分析データ（総括表）」にて追加取得情報として報告してくだ
さい。

各取得情報の項目については次ページ以降も参考に選択をしてください。
走行距離、輸送量及び積載率、燃料使用量については、中間および実績報告時に提出する「総括分析データ（総括表）」に報告が必要となるため注意してください。

42

５．実施計画書⑬

トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
取得情報の名称

区分

取得／報告が必要となる条件等

走行距離

必須

取組内容等に関わらず必須

輸送量および積載率

必須

取組内容等に関わらず必須

燃料使用量

必須

取組内容等に関わらず必須

走行時間

任意

輸送にかかる時間の削減・短縮を図りたい場合

平均速度

任意

取組の中でスピードセンサー等を活用する場合

走行距離（高速道路）

任意

取組の中で高速道路を使用して省エネ効果の向上を図
りたい場合

荷積み・荷卸し任意

荷積みや荷卸しにかかる時間の削減・短縮を図りたい場合

43

５．実施計画書⑭

トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
取得情報の名称

区分

取得／報告が必要となる条件等

荷主等は必須任意

荷役場の混雑などに起因する荷待ち時間の削減・短縮を図りたい場合

荷待ち時間（うちアイドリング時間）

任意※

荷待ち時間の中でもアイドリングをしている間の時間の削減・短縮を図りたい場合早着による待機時間

任意

荷役場に早着したことに起因する荷待ち時間の削減・短縮を図りたい場合

休憩

任意

取組の中で休憩時間を調整する等によって省エネ効果の向上を図りたい場合

発着時刻

任意

取組の中で発着時刻や発着回数を調整する等によって省エネ効果の向上を図りたい場合

荷待ち時間

荷主等が行う取組については、荷待ち時間（うちアイドリング時間）から算出する”荷待ち時間からの「燃料使用量の推計値」”の報告が必須となります。
公募要領P.8参照

44

５．実施計画書⑮

トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
取得情報の名称

区分

取得／報告が必要となる条件等

積載情報

任意

積載の効率化等によって省エネ効果の向上を図りたい
場合

空車情報

任意

空車による運行の削減・短縮を図りたい場合

交通情報

任意

渋滞等に起因する走行距離や走行時間の削減・短縮を図りたい場合温度情報

任意

取組の中で温度センサー等を活用する場合

上記表では区分に「任意」としていますが、報告をしなくても良いという意味でありません。
事業者区分、申請するシステム、導入する設備、選択したメニュー番号によっては不備として再提出を求めることがあります。

45

５．実施計画書⑯

トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
主な輸送品目は「輸送品目」シートを参考に番号のみを入力
してください。区分AとBで同じ品目であっても双方に入力をしてください。
メニュー実施によって解消を図る省エネの課題には以下を参考に具体的かつ簡潔に入力をしてください。
・何が問題点かを明記すること例）走行時間の削減、長時間による荷待ちの常態化 等・問題が起きている原因が判明している場合は入力すること例）交通渋滞による、荷役場の混雑による 等
・労務的な内容、経済的な内容に偏らず、省エネ効果向上の視点で入力すること例）×：ドライバーの拘束時間短縮化、燃料費を削減する 等〇：荷待ちによるアイドリング時間の短縮化、燃料使用量を削減する 等

46

５．実施計画書⑰

トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
区分AおよびBで選択したメニュー番号や導入設備、予定している取組案が既にあればその内容に沿った連携先への提案する内容を選択してください。
※この項目はプルダウンリストから選択形式項目のため、リスト外の提案内容がある場合は、「⑧ その他」を選択してください。図の赤枠内下部のグレーアウト箇所が入力可能になるため、提案内容を簡潔に入力してください。
連携提案内容は区分AとBそれぞれで少なくとも1つ以上選択をしてください。区分Aのみ、ある
いは区分Bのみで3つ以上の提案内容がある場合は、 「⑧ その他」を選択し自由記述欄に入力するか、実績報告時の自己評価結果で詳細について報告してください。

47

５．実施計画書⑱

トラック事業者と荷主等との連携メニュー実施内容（つづき）
提案内容

提案が必要となる条件等① リアルタイムの情報共有

連携先と導入システムやその他方法を活用して車両の位
置情報や到着予定時刻等の情報共有を行う場合② 発着時刻の調整

荷役場の発車時刻や到着時刻や発着の頻度などを調整す
る取組を行う場合③ ルート、配送順の調整

既存のルートを変更する取組を行う場合④ 積載率の向上

積載率の改善や空車車両を活用する取組を行う場合⑤ 予約受付システム等の導入

予約受付システム等の導入による取組を行う場合⑥ 配車計画システムの導入

配車計画システムの導入による取組を行う場合

AI・IoTによるシステム連係ツールの導入による取組を行う場合
上表の①～⑦に該当しない内容については、 「⑧ その他」を選択し自由記述欄に入力。

⑦ AI・IoTによるシステム連係ツールの導入

48

５．実施計画書⑲

エラー確認シート

すべての入力が終わったら最下部の「入力が終わったら✔を選択して、ここをクリック」の枠内に✔をプルダウンリストから選択してください。
その後、文字をクリックすると「エラー確認シート」へ移動します。

エラーがある場合はその内容が表示されます。
エラー内容が【エラー】は修正してください。【注意】は見直して問題がなければ修正等は不要です。
※このエラー確認シートは一般的な入力漏れ防止のための機能です。内容に不備がある
場合は、別途事務局より連絡いたします。

49

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）①

実施計画書は、ホームページより「計算シート（トンキロ＆燃料使用量）（04keisan_tonkiro_s.xlsx）」をダウンロードして作成してください。
※実績報告時に提出する「計算シート（トンキロ＆燃料使用量）」とはファイルが異なります。ダウンロードおよび使用するファイルを間違えないように留意してください。
このファイルでは、交付申請に係る様式・提出書類のうち、以下を作成することができます。
・計算シート（トンキロ＆燃料使用量）

50

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）②

ファイルを開く

ダウンロードしたファイルを開くと、図のような画面が表示されます。
このシートの箇所へ直接情報を入力してください。
このファイルは、実施計画書で提出する計画値の根拠資料となります。必ず作成のうえ、実施計画書に反映させて他の申請書類と共に提出してください。

このファイルは上記赤枠の図のように3つの計算シートと1つの参考データのシートで構成されています。
算出シート1（連携前）:実測あるいは運転日報などからの推測値で連携前の運行毎の数値を入力。
算出シート2（連携後（想定））:連携後の想定される数値を入力。
算出シート3（まとめ）:算出シート1および2から自動で省エネルギー効果を反映。

51

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）③

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（１）1行1運行で入力
自社拠点「算出シート1(連携前）」、「算出シート2(連携後（想定）)」共通の注意事項
として、入力箇所の1行は、1車両の1運行ごとに入力してください。
1運行は、 ″自社拠点から集荷先の走行を1運行″ や ″集荷先から配送先への走行を1運
行″ と図のように自社拠点の発着または荷役拠点の発着ごとにわけて入力をしてください。
1運行

集荷先A社

1運行
1運行

配送先B社

1運行

52

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）④

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（２）

セルをコピーする際の注意
値の貼り付けセルの連続コピー

コピー元となるセルの右下角に 1つのセルから複数のセルへ同
カーソルを合わせてクリックし じ値をコピーする際は、右図のたまま複数のセルに値を反映さ 手順を参考にコピーを行ってくせる方法の場合、左図のように ださい。
“意図しない値の反映”、”罫線
の崩れ”、”関数の破損”の原因となるため使用しないでください。

正しくコピー

右クリックで再びメニューを表示させ、図の赤枠内のアイコンを選択する元となるセルにカーソルをあわせて”Ctrl”+”C”
または右クリックで表示したメニューからコ
ピーを選択する
コピーを行いた
い範囲を選択する

53

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑤

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（３）

同一車両の「①車両登録番号」は同じ値ですべてに入力

1行目だけ入力「〃」の使用表記の不統一「①車両登録番号」は、同一の車両に対しては、すべて統一した表記で漏れなく入力してください。
異なるシート間でも同じ表記で入力する必要があります。1箇所でも異なる表記があると正しく
燃料削減率等が算出されません。
また、申請時点で取組を行う車両が確定していない場合は、「車両1」「車両2」のように1台ごとに異なり、同一車両が統一された表記であれば問題ありません。

すべて統一された表記!

入力は取組を実施する車両台数分必要となります。1台分ではないので留意してください。

54

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑥

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（４）「②運行年月日」は10日間以上分の入力が必要

合計で10日間分
以上

複数運行した日の1運行目だけ入力「〃」の使用

10日間分に満たない「②運行年月日」は、補助対象の要件にもなっているとおり、連携前、連携後ともに10日間以上のデータ取得が必要となっているため、申請時においても1台につき10日間以上分日付および後述の情報入力が必要です。
月日だけの入力でも年が表記されますが、連携前に作成時とは異なる年の日付を入力する際は、年も入力するよう留意してください。
連携後については、想定される日付か「1日目」、「2日目」のように入力することも可能です。
入力された運行年月日が10日間分に満たない場合は、左図の×箇所のように稼働日数（算出シート1はT列、算出シー
ト2はU列）が色塗りされるのであわせて確認してください。

55

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑦

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（５）「③燃料の種別」はガソリンまた軽油を選択

車両1

車両1
選択項目以外

同一車両で
不統一

車両2

1行目だけ入力
正しく選択「〃」の使用「③燃料の種別」は ガソリン または 軽油 のいずれかをプルダウンリストから選択してください。また、以下の点に留意
してください。
・同一車両に不統一な種別がないこと（連携前後ともに）・選択漏れがないこと
・ガソリンまたは軽油以外を入力しないこと※CNG車またはLPG車については、「軽油」を選択してください。また、ホームページの資料ダウンロード > その他 から「計算シート_軽油換算表」をダウンロードしてください。
使用方法はP.65をご覧ください。

56

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑧

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（６）「④自家輸送／委託輸送」は自家輸送また委託輸送を選択
自家用

選択項目以外

自家用トラック
で委託輸送

1行目だけ入力「〃」の使用正しく選択「④自家輸送／委託輸送」は 自家輸送 または 委託輸送のいずれかをプルダウンリストから選択してください。
※委託輸送は、荷主等からの依頼による輸送（営業輸送）のことです。
また、以下の点に留意してください。
・事業用トラックの場合、運行毎に自家輸送／委託輸送を正しく選択すること
・自家用トラックの場合、委託輸送は違法
・選択漏れがないこと
・自家輸送または委託輸送以外を入力しないこと

57

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑨

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（７）「⑤走行距離」は１運行毎の走行した距離を入力

車両1

1運行ごと
に正しく
入力

車両1

1日目

車両2

2日目
3日目

車両3

車両ごと
にまとめて
入力

日ごと
にまとめて
入力

「⑤走行距離」は 1行につき1車両1運行ごとに要した（連携後は想定される）走行距離をkm換算で入力してください。
また、以下の点に留意してください。
・車両ごと／日ごとにまとめて入力しないこと（1日1運行の場合は、そのとおりに入力すること）
・入力された数値が常識的に考えにくい値の場合、その根拠や証明する資料の提出を求めることがある

!
常識的に
考えにくい
数値

58

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑩

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（８）「⑥輸送量」は１運行毎の走行した積載量を入力

車両1

車両1

1日目

車両2

2日目

車両3

1運行ごと
に正しく
入力

車両ごと
にまとめて
入力

3日目

日ごと
にまとめて
入力

!
常識的に
考えにくい
数値

t（トン）
で入力

「⑥輸送量」は 1行につき1車両1運行ごとに要した（連携後は想定される）積載量をkg（キログラム）換算で入力してください。
また、以下の点に留意してください。
・車両ごと／日ごとにまとめて入力しないこと（1日1運行の場合は、そのとおりに入力すること）
・想定の数値も含めて、車両の最大積載量を超過するような数値の入力・入力された数値が常識的に考えにくい値の場合、その根拠や証明する資料の提出を求める場合がある

積載量を
超過

59

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑪

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（９）「⑦最大積載量」は当該車両すべての運行分入力

車両1

車両1

tで入力

同一車両で
不統一

1行目だけ
入力

「〃」の使用車両2

正しく入力「 ⑦最大積載量」は全車両、全運行分に漏れなくkg（キログラム）換算で入力してください。
また、以下の点に留意してください。
・同一車両に不統一な数値がないこと（連携前後ともに）※クレーンなどの取付によって最大積載量に変更が生じる
ことが見込まれる場合、連携後と連携前で最大積載量の相違がないよう留意すること※トラクタ等で自動車検査証に[●●kg]と表記がある
車両は、[]内の数値は除外して入力すること※最大積載量が25t超の車両の場合には、事務局までご連絡
ください。

60

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑫

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（１０）「⑧燃費基準」はプルダウンリストから正しく選択

車両1

正しく選択

空欄

同一車両で不統一「 ⑧燃費基準」は全車両、全運行分に漏れなく“２０２５年基準達成“、 “２０２２年基準達成“、“２０１５年基準達成“、 “その他”のいずれかをプルダウンリストから選択してください。
また、以下の点に留意してください。
・同一車両に不統一な基準がないこと（連携前後ともに）・燃費基準が選択項目にない車両や不明な車両は、“その他”を選択し、空欄としないこと
燃費基準は、自動車検査証または車体のステッカーなどで確認してください。

1行目だけ入力「〃」の使用61

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑬

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（１１）

連携前は「⑨燃料使用量」に必ず入力、連携後は「実施計画作成時における見込み燃料使用量」
で自動算出もしくは手入力

各運行ごとに正しく入力

任意の1箇所
にまとめて
入力

空欄

「 ⑨燃料使用量」と「実施計画作成時における見込み燃料使用量」は各運
行ごとにℓ（リットル）換算で必ず入力してください。「見込み燃料使用量」欄には初期値で計算式が入っており、自動算出となります。自動算出値
が実態にそぐわない場合には、手入力をしてください。
また、以下の点に留意してください。
・各運行ごとの燃料使用量のデータ取得が難しい場合は、1運行ごとの走行
距離や走行時間などで案分をして入力してください。
【例】1日3運行、総走行距離50km、燃料使用量10ℓの場合
1運行目：走行距離25km
2運行目： 〃
15km
3運行目： 〃
10kmとした場合、その割合が50%：30%：20%となるため、1運行目：燃料使用量5ℓ
2運行目：
〃
3ℓ
3運行目：
〃
2ℓのように案分して入力

62

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑭

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（１２）「⑩積載有無」は有また無を選択

各運行ごと
に正しく
選択

有だけ／
無だけの
入力

1行目だけ
入力

「〃」の
使用

「 ⑩積載有無」は入力したすべての運行に対して必ず 有または 無 を選択してください。
また、以下の点に留意してください。
・有なのに積載量が0kgや無なのに積載量が0kgを超過している等の矛盾が生じないように入力すること
・無は自社拠点から集荷先や配送先から自社拠点への配送など
空荷輸送の場合に選択すること

63

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑮

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（１３）「⑪荷待ち時間等削減により削減見込みの燃料使用量」は連携後のみ 必要に応じて削減想定値を入力削減が見込まれる
運行のみに対して想定値を入力現実に即さない
数値の入力「 ⑪荷待ち時間等削減により削減見込みの燃料使用量」は連携後のみの項目となります。各運行ごとにℓ（リットル）換算で必要に応じて入力
してください。
また、以下の点に留意してください。
・走行距離の削減、輸送量の向上（空車率の改善を含む）における燃料
使用量の削減見込みは入力しないこと・想定される燃料使用量ではなく、想定される燃料使用量の削減量を入力すること【例】連携前：燃料使用量が5ℓの運行が連携後：4.7ℓの場合
×：4.7ℓ○：0.3ℓ （5ℓ － 4.7ℓ ＝ 0.3ℓ）
・連携前の燃料使用量を上回るような現実に即さない数値は、入力しないこと64

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑯

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（１４）LPG車／CNG車は、「計算シート_軽油換算表」を使用して入力

入力

使用する燃料がLPGまたはCNGの車両については、「③燃料の種別」を”軽油”で選択してください。
「⑨燃料使用量」や「⑪荷待ち時間等削減により削減見込みの
燃料使用量」に入力する数値については、ホームページより「計算シート_軽油換算表」をダウンロードしてください。
該当する燃料種の「燃料量」欄に燃料使用量を入力して
ください。

転記

入力すると「軽油換算量」欄に軽油で使用した場合の換算量が表示されるので、その数値を「計算シート_トンキロ＆燃料使用量算出」に入力してください。

65

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑰

算出シート1 （連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力における諸注意（１５）

荷待ち時間の燃料使用量は、「計算シート_荷待ち時間燃料推計」を使用して入力「⑪荷待ち時間等削減により削減見込みの燃料使用量」に荷待ち時間の削減による燃料使用量の削減量を入力する際は、ホームページより「計算シート_
荷待ち時間燃料推計」をダウンロードしてください。
車格に応じて「荷待ち時間（アイドリング時のみ）」に削減見込みとなる分数を入力してください。

入力

転記

入力すると車格／分数に応じた、軽油使用料の推計値が表示されるので、「計算シート_トンキロ＆燃料使用量算出」に入力してください。

66

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑱

算出シート1（連携前）／算出シート2（連携後（想定））の入力（つづき）■入力後の確認

入力後に各シートのエラー判定を確認

エラー
なし

エラー
あり

「算出シート1(連携前）」および「算出シート2(連携後（想定）)」ともに入力完了後、シート内右側の「エラー判定」を確認してください。
1運行でもエラーがある場合、「運行データ」が赤く塗られてエラーの箇所数が表示されます。運行ごとの「エラー判定」が表示されるため、「エラー」となっている運行の入力した各項目で入力や選択に誤りがないか確認の上、修正してください。エラーとなる原因は、主に走行距離や輸送量に対して燃料使用量が過度に低い、
または高い場合に発生します。
実態に即した数値を入力している場合で「エラー」と表示されてしまう際は、事務局までご連絡ください。
入力欄67

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑲

算出シート3（まとめ）の確認／実施計画書への反映
車両登録番号を1台1行ずつ入力
車両の重複
なし

「算出シート1(連携前）」および「算出シート2(連携後（想定）)」の入力とエラーの確認が完了したら、「算出シート3(まとめ)」を開いてください。
B列のに重複がないよう車両登録番号を入力してください。

車両の重複
あり
入力が
正しくない

正しく
入力

シート間で相違なく車両登録番号が入力されると、連携前と連携後の10日間換算の数値が自動的に反映されます。
反映されない場合は、入力内容に相違が生じているため、見直してください。

68

６．計算シート（トンキロ＆燃料使用量）⑳

算出シート3（まとめ）の確認／実施計画書への反映
燃料使用量とトンキロを実施計画書に入力

実施計画書

すべての入力が完了後、1台10日間あたりの燃料使用量とトンキロが図のように「連携前」、「連携後」ともに表示されるため、実施計画書に値を入力してください。
入力間違いがないかの目安として燃料削減率の一致を確認してください。
また、燃料削減率が1%未満となっている場合は、補助対象の要件を満たしていないため、実施計画の内容を見直してください。

69

７．使用機器・部品一覧①
使用機器・部品一覧は、事業ホームページより「使用機器・部品一覧（04dotai_buhin.xlsx） 」をダウンロードして作成してください。
このファイルでは、交付申請に係る様式・提出書類のうち、以下を作成することができます。
・使用機器・部品一覧

70

７．使用機器・部品一覧②

ファイルを開く

ダウンロードしたファイルを開くと、図のような画面が表示されます。
このシートへ直接情報を入力してください。
※以下のような場合は、ファイルを2枚以上作成することが必要です。
・車両によって異なる車載器本体（デジタコの機種）を導入する場合
ただし、同一機種で一部の車両にのみ導入するパーツなどがある場合はまとめて作成可
・複数の異なるシステムに対して申請をする場合

71

７．使用機器・部品一覧③

申請者名

申請者名には以下の点に注意して入力してください。
・入力する法人名は登記上の法人名を正しく入力すること
×（株） → ○ 株式会社
・必ずしも代表申請者名でなく、実際にシステムを導入するトラック事業者名または荷主等の法人名を入力すること

72

７．使用機器・部品一覧④

車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム、
AI・IoTによるシステム連係ツールの情報
２.車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連係ツールの情報
種

類
大区分

車両動態管理システム

小区分

デジタコ導入型（※右記の大区分から1つを選択する。
車両動態管理システム、予約受付システム等の場合は、小区分も選択する。）

複数導入する場合は、各システム毎に本紙を作成し、提出すること名

メーカー名

××××株式会社品

DP－○○○○

称
名

種類には以下の点に注意して入力または選択してください。
・大区分、小区分ともに必ずプルダウンリストから選択すること
・小区分は、大区分で「車両動態管理システム」または「予約受付システム等」を選択した場合に入力可能となる。両システムのいずれかを選択した場合は、必ず小区分も選択すること

73

７．使用機器・部品一覧⑤

車両動態管理システム、予約受付システム等、配車計画システム、
AI・IoTによるシステム連係ツールの情報（つづき）
名

メーカー名

××××株式会社品

DP－○○○○

称
名

名称には、車両動態管理システムであればメインとなる車載器本体のメーカー名および機種名を入力してください。それ以外のシステムについては、メインとなるシステムの名称と販売または開発メーカー名を入力してください。
メーカー名には以下の点に注意して入力してください。
・正しい法人名で入力すること
品名には以下の点に注意して入力してください。
・商品名を入力すること
・商品コードや機器コードを入力しないこと

74

７．使用機器・部品一覧⑥

トラック事業者と荷主等との連携で使用する機器・部品内訳
３.トラック事業者と荷主等との連携で使用する機器・部品内訳
・トラック事業者と荷主等との連携に必要な使用機器・部品を記入すること。
・審査後、連携メニューの目的と一致しないと判断された機器は補助対象から除外される場合がある。
・必要に応じて行を追加して使用すること。

№

対象設備・経費

使用目的

品名

1

メインハーネスメインハーネス

車載器と車両を接続するケーブル

2

パルス変換器

パルス変換器

各種流量計から発信される信号をパルス数に変換する

3

パルス変換器用ハーネス

パルス変換器用ハーネス

車両の信号を取得するために使用するケーブル

4

車速センサー

車速センサー

車速信号取得のため

この項目には以下のことに注意して入力してください。
・補助対象の品目のみ入力すること連携メニューの目的と一致しないと判断された機器は補助対象から除外される場合があるため注意・使用目的はわかりやすくかつ簡潔な文章とすること不明点がある場合は、補助対象から除外または申請者に確認を行う場合がある

75

７．使用機器・部品一覧⑦

エラー確認シート

入力シートにて各項目の情報入力が終わったら、「エラー確認シート」へ移行します。

「✔」をプルダウンリスト
から選択します。

項目ごとにエラーの有無が表示されます。
「エラーあり」は必ず修正が必要です。
「要確認」は見直して問題がなければ修正等は不要です。
※このエラー確認シートは一般的な入力漏れ防止のための機能です。内容に不備がある
場合は、別途事務局より連絡いたします。

76

８．見積書（書式例）①

見積書は、任意のフォーマットによる提出が可能です。
本補助事業向けの見積書の書式例として、事業ホームページに「見積書（書式例）（04dotai_mitsumori.xlsx）」を用意しております。
参考または活用してください。
※本資料の使用の有無によって交付決定の採択に影響を及ぼすことはありません。
※2社以上の見積取得は、必ず申請者自身が行ってください。
【注意】
このファイルはシートの保護をかけていません。設定されている関数を誤って削除した場合は、再度ファイルをダウンロードして再作成をしてください。
このファイルでは、交付申請に係る様式・提出書類のうち、以下を作成することができます。
・見積書（正）・見積書（相）77

８．見積書（書式例）②

販売会社向け資料

ファイルを開く

この項目は、見積書（書式例）の入力方法の説明のため申請者は確認不要です。
任意フォーマットで見積書を作成する場合であっても、赤枠の注意点は確認してください。

ダウンロードしたファイルを開くと、図のような画面が表示されます。
このシートへ直接情報を入力してください。
※申請するシステムが複数ある場合は、 任意のフォーマットであってもシステムごとに見積書を分けて作成してください。
※以下のような場合は、可能な限り見積書を分けて作成してください。
・補助対象外経費がある場合は、補助対象経費の見積書と分けて作成する。
・同一システム内でも異なる組み合わせの品目がある場合は、組み合わせごとに作成する。

78

販売会社向け資料

８．見積書（書式例）③

申請者名／販売会社の入力「申請者名」は、販売相手となります。
販売相手がリース事業者の場合で、リース先となるトラック
事業者（貨物事業者）または荷主等の法人名が判明している
場合は、当該入力箇所に併記するか、シートの下部にある備考欄に入力してください。

販売会社（貴社）の情報を入力してください。
社内規定等で社印の押印が必要な場合は、この欄にお願いします。
なお、本補助事業の提出書類としての見積書については押印が省略されていても不備とはなり
ません。

79

販売会社向け資料

８．見積書（書式例）④

補助対象区分／システムの分類の選択
補助対象区分は、「補助対象」、「補助対象外」のどちらかを選択し、補助対象経費と補助対象外経費は可能な限り分けて見積書を作成してください。やむを得ない理由により難しい場合
は、補助対象区分は、空欄のまま作成してください。なお、その場合、補助金の額は算出されません。参照：８.見積書（書式例）⑪「システムの大分類」と「システムの小分類」は、下表を参考に選択してください。
システムの大分類
車両動態管理システム

予約受付システム等

システムの小分類①デジタコ導入型

デジタコ本体および付帯パーツ、ソフトウェア等②GPS車載器導入型

デジタコの導入なし又は既存所有のデジタコを利用③サービス単独型

車両動態管理サービスのみを利用

予約受付システム

積卸施設への到着予定時刻を事前予約

ASNシステム

事前出荷情報について発荷主から着荷主に事前に伝達

受注情報事前確認システム

受注情報について発荷主がトラック事業者に事前共有

パレット等管理システム

荷物・位置情報等を取得しパレット等を管理

パレタイズシステム

ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸し配車計画システム
AI・IoTによるシステム連係ツール

概要

納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成
車両動態管理、予約受付等、配車計画システム

AI・IoTを活用して連係し更なる輸送効率化

80

販売会社向け資料

８．見積書（書式例）⑤

申請車両台数／導入事業所箇所数の入力選択したシステムによってこの欄が以下の通りに変わります。
・車両動態管理システム>>>申請車両台数（台）>>>上限50台まで
・予約受付システム等または配車計画システム>>>導入事業所箇所数（箇所）>>>上限なし
表示された項目に沿って数値を入力してください。
この欄には何も入力しないでください。

81

販売会社向け資料

８．見積書（書式例）⑥

申請車両台数／導入事業所箇所数の入力
合計金額（税込）、（税抜）と消費税は、後述する品
目ごとの金額入力により自動的に反映される関数が入力されています。
税率は10%で入力されています。

支払条件：本事業では金融機関振込のみとなります。 ※ 補 助 対 象 外 経 費 は こ の 限 り で は あ り ま せ ん 。
見積書番号：必要に応じて入力してください。
見積作成日：入力方法は、西暦4桁/月1～2桁/日1～2桁です。
例）作成日が「令和4年9月15日」の場合、“2022/9/15”と半角で入力。
見積有効期限：見積作成日と同様の入力方法または「作成日から●カ月」＜不備となるもの＞
・公募公表日（2022年（令和4年）8月9日）よりも前の日付

82

販売会社向け資料

８．見積書（書式例）⑦

各品目の入力（項目）

項目に、品目の経費区分を「設計開発費」（車両動態管理システムは対象外）「設備費」、「諸経費」のいずれかをプルダウンリストから選択してください。
誤選択や選択漏れがあると、補助金の額や合計金額に正しく反映されないため注意してください。
項目の選択例は下表および公募要領P.12～26を参考にしてください。
項目
設計開発費

品目例
システム開発の外注費用、システム開発に係る人件費

など

設備費

車載器本体及びパーツ、ソフトウェア、ドラレコ

など

諸経費

導入設備の取付費、設定費や利用費、ｿﾌﾄｳｪｱﾗｲｾﾝｽなど

83

８．見積書（書式例）⑧

販売会社向け資料

各品目の入力（分類）

分類は以下にならって選択してください。
・車両動態管理システムは、メインとなる車載器本体のみに「車載器」を選択。
運行管理者等が自社内で使用する動態管理システムソフトなどの設備費に該当する品目すべてに「事務所用機器」を選択。その他は空欄とする。
・予約受付システム等、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連係ツールは、
メインとなるシステムに係る費用（市販品であればそのソフトウェア、
開発導入であればその開発に係る費用すべて）に「メインシステム」を選択、その他の通信設備等の車両に取り付けない設備についてはすべて「事務所用機器」を選択。その他は空欄とする。

84

８．見積書（書式例）⑨

販売会社向け資料

各品目の入力（品目、型式）

品目は、最小単位で入力してください。
車載器と周辺パーツやシステム開発費を取りまとめて一式としている場合、再提出を求める場合があります。

数量は必ず入力してください。
右側の金額や合計金額の関数が自動計算されません。
単位は、必要に応じて使用してください。

補助対象経費の品名は、「使用機器・部品一覧」に入力する名称と統一してください。
型式のある品目については、入力をしてください。

85

販売会社向け資料

８．見積書（書式例）⑩

各品目の入力（ 単価、金額）

単価を入力してください。
金額は、数量×単価で自動反映されるよう関数が関数が設定されています。
不都合があれば直接金額を入力してください。

86８．見積書（書式例）⑪

販売会社向け資料

各品目の入力（ 備考欄、合計欄）

特記等があればこちらを使用してください。

合計欄については、入力項目等に漏れがなければ自動計算されます。
金額に誤りがないか作成者自身でも計算を行って確認してください。

87

９．システム機器資料①
システム機器資料は、任意によるフォーマットにて提出してください。
【車両動態管理システム】
・デジタコ等の主要機器のカタログ等を提出してください。
・動態管理ソフトを導入する場合は、その仕様がわかるものを添付してください。
・機種によっては、申請者あるいはメーカーに仕様について問い合わせすることが
あります。

88

９．システム機器資料②【予約受付システム等、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連係ツール】
・主要となるシステムが市販品の場合は、そのカタログ等を提出してください。
・主要となるシステムを自社および外注問わず開発設計する場合は、その仕様書を提出してください。その際に個人情報等に係る内容が記載されている箇所は、塗りつぶし
加工等を行っても構いません。ただし、システムの機能等に係る箇所については、加工等を行わないでください。

89

10．参考資料（計算シート＿トンキロ＆燃料使用量記入例）
計算シート_トンキロ&燃料使用量を作成するにあたって、代表的な以下の４つのケースを具体例として紹介します。
【ケーススタディ1】荷主連携メニュー：区分Ａ－１ 事前の車両到着予定時刻の共有
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整【ケーススタディ2】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整【ケーススタディ3】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－８ 積載余力がある車両の有効活用【ケーススタディ4】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－10 帰り荷確保など空荷車両の有効活用

90

【ケーススタディ1】荷主連携メニュー：区分Ａ－１ 事前の車両到着予定時刻の共有
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整
取組前

時間調整
30分

2t

１００km

荷待ち時間
60分

0t

１００km

取組後

１００km

荷待ち時間
20分

2t

0t

１００km

荷主と納品時間の調整をし、リアルタイム動態把握にて車両到着時間の共有を実施⇒早着による調整時間と荷待ち時間を1運行につき70分削減

91【ケーススタディ1】荷主連携メニュー：区分Ａ－１ 事前の車両到着予定時刻の共有
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整
取組前

92

【ケーススタディ1】荷主連携メニュー：区分Ａ－１ 事前の車両到着予定時刻の共有
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整
取組後
使用量ではなく、削減量です！
荷待ち時間削減等であれば、「計算シート_荷待ち時間燃料
推計（荷主等）」を活用※次ページを参照

見込み燃料使用量を入力。
何も入力が無い場合、トンキロ法（燃費法）で自動計算された「参考燃料使用量」が適用されます。

93

【ケーススタディ1】荷主連携メニュー：区分Ａ－１ 事前の車両到着予定時刻の共有
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整
荷待ち時間削減/早着回避により削減される燃料使用量

荷待ち時間等アイドリングによる燃料使用の削減の場
合は、こちらの数値を「⑪荷待ち時間削減等による燃料削減量（ℓ）」に入力

94

【ケーススタディ1】荷主連携メニュー：区分Ａ－１ 事前の車両到着予定時刻の共有
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整
取組後

下記の場合、エラー判定となります！
①積載率が下限積載率を下回る場合②走行距離と見込み燃料使用量から算出される燃費が、実現困難な値の場合

②

①

95

【ケーススタディ1】荷主連携メニュー：区分Ａ－１ 事前の車両到着予定時刻の共有
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整

計画値

96

【ケーススタディ2】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整
取組前

荷待ち時間
60分

2t

１００km
0t

１００km

取組後

ルート見直し

８０km

荷待ち時間
20分

2t

0t

８０km

荷主と発着時間の調整を実施し、輸送ルートの見直しを実施⇒１運行につき、輸送距離を２０km、荷待ち時間を４０分削減

97

【ケーススタディ2】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整
取組前

98

【ケーススタディ2】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整
取組後
荷待ち時間削減等であれば、「計算シート_荷待ち時間燃料
推計（荷主等）」を活用※次ページを参照

見込み燃料使用量を入力。
何も入力が無い場合、トンキロ法（燃費法）で自動計算された「参考燃料使用量」が適用されます。

99

【ケーススタディ2】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整
荷待ち時間削減/早着回避により削減される燃料使用量

荷待ち時間等アイドリングによる燃料使用の削減の場
合は、こちらの数値を「⑪荷待ち時間削減等による燃料削減量（ℓ）」に入力

100

【ケーススタディ2】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－６ 発着時刻の調整

101

【ケーススタディ3】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－８ 積載余力がある車両の有効活用
取組前

2t

１００km
0t

１００km

取組後

ルート見直し８０km

積載余力の活用

3t

0t

８０km

輸送ルートの見直しを実施し、積載余力のある車両を活用⇒１運行につき、輸送距離を２０km削減、往路の積載率を５０％から７５％に102

【ケーススタディ3】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－８ 積載余力がある車両の有効活用
取組前

103

【ケーススタディ3】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－８ 積載余力がある車両の有効活用
取組後見込み燃料使用量を入力。
何も入力が無い場合、トンキロ法（燃費法）で自動計算された「参考燃料使用量」が適用されます。

104

【ケーススタディ3】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－８ 積載余力がある車両の有効活用

105

【ケーススタディ4】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－10 帰り荷確保など空荷車両の有効活用
取組前

2t

１００km
0t

１００km

ルート見直し

取組後

８０km

2t

帰り荷の確保
2t

0t

１００km
２０km

輸送ルートの見直しを実施し、帰り荷を確保⇒往路の輸送距離を２０km削減、復路の積載率を０％から５０％に106

【ケーススタディ4】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－10 帰り荷確保など空荷車両の有効活用
取組前

107

【ケーススタディ4】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－10 帰り荷確保など空荷車両の有効活用
取組後見込み燃料使用量を入力。
何も入力が無い場合、トンキロ法（燃費法）で自動計算された「参考燃料使用量」が適用されます。

108

【ケーススタディ4】荷主連携メニュー：区分Ａ－２ 輸送距離及び輸送時間の削減
区分Ｂ－10 帰り荷確保など空荷車両の有効活用

109