政策調査情報 （第５３号） 2006年８月２９日

連合北海道

2007年度政府予算・政策に関する「要求と提言」
厚生労働省■厚生労働省

１．地域における雇用創出の取り組み(1) 地域提案型雇用創造促進事業 （パッケージ事業）については、
北海道の広大で豊かな自然環境、積雪寒冷といった地域特性を考慮し、観光や第一次産業およびその関連産業などの振興を通じて雇用創出に資する事業を選抜すること。
また、事業の提案・実施主体となる協議会の設立を促すよう北海道庁との連携をいっそう 緊密にするとともに、協議会の構成員の中に地域の労働組合など労働者代表の参加を促進すること。
(2) 地域創業助成金制度について、とくに地域重点分野の設定を希望する地域の場合は、協議会（市町村、経済団体等 で構成）を設置して申し出することとなっているが、市町村単独 でも申し出が可能となるよう検討すること。

２．季節労働者の雇用と生活を守る制度の拡充と冬期失業の解消
(1)

総合政策局

回答集

−回答・意見交換−○岡田政務官／ 川崎大臣から特命を受け、副大臣と私とで有効求人倍率の低い全国７道府県（北海道、青森 、秋田、高知 、長崎、鹿児島、沖縄）をまわったが、雇用情勢の改善の動きが弱いところでパッケージ事業（地域提案型雇用創造促進事業）により雇用の改善をしていこうというもの。
北海道では30提案がすでに出ておりうち21を指定している。これは北海
道は全国の地域の中の２割以上。他に漏れた地域は次年度提案してもら
い、いいものは取り上げていく。
協議会の構成のなかに労働者代表の参加を促進するという要望がある
が、これはそれぞれの地域に任せており、中には労働者代表が入っている地域もあるし、また入っていない地域については、各市町村で意見を出して頂きたい。地域に任せているという前提で指導はしていきたいと考えている。労働者・労働組合代表の参加に制約は設けてないことは承知して欲しい。
地域創造助成金制度については、協議会構成の中に市町村が必ず入ってるので、とくに障害にならないと思うが、市町村単独ということに何か意味があるのか。
○小檜山局長／ 自治体だけではだめなのかというやりとりがあって、やれるところは認めて欲しいという要望が市町村からある。また協議会を組織することが無駄というところもある。
○逢坂衆議／協議会をつくっても形骸化しており、簡便にやれるようにした方が合理的という意味。とくに規模の小さな自治体。

季節労働を解消するため通年雇用奨励金制度を拡充すること。

○岡田政務官／ 通年雇用奨励金だが、拡充施策については北海道に示しており３点ある。ハローワークを始めとした地域レベルの相談・支援体(2) 季節労働者の失業給付である短期特例一時金を存続させること。 制の強化とを総合的に実施し、季節労働者の通年雇用化をはかるため、予算措置を努力していきたいと考えている。
特例一時金については、いま審議会で議論をしている。議論の結果を(3) 季節労働者の冬期失業を解消するため、事業の平準化を促進さ踏まえて対応していきたいと考えている。
せること。
事業の平準化は当然のことで、努力していきたい。

-1 -３．法令遵守と監視強化(1) 現在、ハイタク産業は供給過剰と無秩序な競争により、北海道における法定地域別最低賃金を下回る運転者が、地域によっては３割以上も存在している。
ハイタク産業における最低賃金違反をなくすため、全事業所に対する最賃遵守の監督指導を強化すること。また、恒常的な最低賃金違反が判明した場合は、そのすべての事業者に対し、是正勧告
等の行政指導を徹底されたい。

ハイタク産業の賃金が厳しいということで、これについては、適切な監督指導 を行って、最賃法違反が確認された場合は是正を厳しく指導する。労基署や地方運輸局 と合同で監督監査を着実に実施したいと考えている。
問題があるタクシー事業者を適切に把握して、効果的な指導をやっていきたいと考えている。
６割以上の保障給が定められていないと認められた時は、是正指導するなど必要な措置を講じているところだが、さらに監督指導に努めたい。

(2) ハイタク産業における完全歩合制で保障給の設定のないものは「 自動車運転者の労働時間等の改善のための規準（ 労働大臣告示）」に反するものであり、６割以上の保障給を定めるよう指導するこ ○岡田政務官／ 食品安全行政は、将来的に一元化する考え方だが、現在は、平成15年にできた食品安全委員会は農水省と厚労省の両方でやってと。
いるところで、これについては今後とも現状を維持しながら適切に対応したい。

４．食品の安全・安心に関わる施策に推進について(1)

消費者重視の食料政策の推進
ＢＳＥや鳥インフルエンザ・無認可添加物・無登録農薬・偽造表
示問題などが相次いだことにより、食の安全に対する不安・不信が高まっていることから、消費者重視の政策を確立すること。
① 「生産現場から食卓まで」の一貫した安全性・品質管理の強化を行うため 、「食品安全委員会」の機能の充実・強化を図り、農林水産省・厚生労働省の両省にまたがる食品安全行政を将来的には一元化すること。
② 適切に情報を公開し、必要な関連法・制度を整備すること。
③ 「食品安全基本法 」の中に「消費者の権利」を明記し、食品の安全に関する政策決定過程に消費者の声を反映させること。
④ 食品のトレーサビリティ（ 履歴情報システム）やＨＡＣＣＰ（ 食情報公開は大事なことなので、今後もホームページや意見交換等の中で食品の安全性の確保に関する情報を国民に適切に公開していきたいと考えている。
○岡田政務官／ BSE 対策だが、４点あげられているが本当にこの通りであり、 BSE については、しっかりと検査体制の確立を米国に強く求めながら今後も頑張っていきたい。特定危険部位が混入すれば輸入禁止は当然のこと。
外食、中食の原料・原産地表示も同じ考え方、できるだけ原産地表示、
カロリー 表示もそうだが 、食育基本法 も出来たので積極的にやっていこうと考えている。

-2 -品の安全性を確保するため、これに関わる危害を確認し、防除す○岡田政務官／ ５番目の地域医療だが、聖路加病院 を視察してびっくりる管理手法）等の導入・普及を推進すること。

したが、500床のベットで250人の医師と看護師600人。水戸の国立医療センターいうところも500ベットだが、医師が70人なのに聖路加病院の日野(2) ＢＳＥ対策
原先生は医師が足りないと言っている。医者の人数は厚労省の基準では① ＢＳＥの原因究明に全力をあげるとともに 、特定危険部位の除 足りているが、地域格差が出ていることをどう解決するかはこれからの去と全頭検査体制及びそのための財政措置の継続、消費者に対す たいへん 重要な問題。とくに産科、小児科、麻酔科では偏在しており、る正確な情報の提供、ＢＳＥに関する正しい知識の普及・啓発に 診療報酬改定でも産科や小児科で引き上げたが、そういうことだけでは解決できないという問題もあり、僻地医療ではこういう点をしっかりや努め、安全・安心の供給体制を確立すること。
っていきたい。
② 米国産牛肉 の輸入にあたっては、科学的知見に基づいた食品安
療養病床の削減については 、ここに書かれてある 通りであり、必ずし
全委員会の判断を基本に、国内と同様の安全基準、検査体制の確 も一律削減という方針ではなくて 、とくに社会的入院についてはしっか
り精査しなければならないと考える。
立を米国に強く求めること。
過疎地の医師不足解消は、本当に考えなければならない問題と思って③ 食の安全を実現するため、牛肉及びすべての加工品の販売、外 いる。
食、中食において、原料・原産地表示を義務づけること。
○柏倉道季労会長／ 昨年11月、季節労働者対策 をしっかりやって欲しい④ 特定危険部位の混入等の問題が発生した場合は、直ちに該当国 ということで、各首長のところを 回った。今回も一時金の問題が出て再び回ったが、ほぼ100％近い首長がなくされては困ると賛同し署名に協力
からの輸入を禁止すること。
してくれた。先ほど道の理解を得てという話だが、この中身を見ると従来やってきた対策からすると 極めて不十分であると思っている。厚労省
は季節労働者の雇用対策については、国が責任を負うと従来から言ってきたわけだから 、その上に立ちしっかりした季節労働者対策をやってい５．過疎地等における地域医療の確立
ただきたい。
北海道知事のもとに季節労働者雇用対策協議会をつくって２年あまり(1) 農漁村が多く自治体面積の広い北海道の実情を鑑み、療養病床 論議してきた。厚労省は対策協議会の意向を尊重すると表明してきていの一律削減を見直すこと。とくに「広域ケア整備指針」策定等に るからも 、是非この協議会の意向を受けて北海道の季節労働者対策を取あたっては 、必要な医療を提供し、退院後の受け皿を十分確保す り組んで欲しい。積雪寒冷地 という地域の中で、平準化課題も出しているなど、要介護者に重大な不利益が及ばないよう配慮すること。 るがなかなか難しく、季節労働者を100％解消することは極めて難しいので、ぜひ季節労働者の立場に立った施策をお願いしたい。
○渡部会長／この中身を私も説明受けたが、率直に言ってよく分からな(2) 過疎地等における地域医療の確立のため医師不足解消に向けた い、どこまでの規模、範囲なのか。要するに通年雇用を国が責任をもってやっていくところは評価したいと思うが、しかしこの 中身を見れば通抜本的方策を講ずること。
年雇用ではなくて、結果として通年失業に追い込む人がたくさん出るだ
けではないのか 。通年雇用に結びつく人が多くは見込めない。このように危惧しており、もし新しい制度がスタートする時には個別労働者をしっかりフォローアップしながら、制度検証しなければならないと思って
いる。

-3 -

そういう意味でも、過去、暫定２制度の効果がないということで切られてしまうわけですが、今回も通年雇用という政策効果を出せるのか、
そういう 責任を持てるような 中身で最終的なものを示してもらわなければならないと思っている。
○三上書記長／ ハイタクの賃金のことで、地域最賃を守るように是正すればいいと言われているが、北海道ではもうそういう状況ではない。北海道ばかりでなく東北もそうだが 、輸送の安全ということを考えれば、地域最賃 で生活できるかという問題がある。国の監査・監督が強められていくということで 推移を見たいと思うが、根本的なところが変わらな
いとなかなか難しい。完全歩合制 で最低保障がなく、売上によって差がある。結果的に地域最賃で是正していくようだが、現実に地域最賃で生活できるかという問題もあるし、賃金実態を知っているはずだからしっかりとした対策を取ってもらいたい。
いまハイタクの企業がどういうことをしているかというと、本採用だった人間を非正規雇用・期間雇用にしてしまって、ある意味処分しやす
くなっている状況が地方ではやっている。賃金もそうだが雇用形態が変わってきている、責任を持てない運転手が増えている。
○峰崎参議／季節労の問題だが、これまで暫定２制度で４万人が利用してきた。厚労省案はまだよく 分からないが 、４万人を通年雇用化する展望があるのか、ここの確約をしっかり出してもらいたい。
○渡部会長／通年雇用条件を整える前にこの制度を切ってしまうものだから、それは順番が逆だと言っている。通年雇用に相当の効果が出てきてこの制度を止めるのならいいが、そうではない。いくら制度ができても大きな期待ができない 、私どもはフォローアップ をきっちりする。この制度がいったい何だったのか必ず検証する。

-4 -国土交通省■国土交通省

１．ハイタク産業の供給過剰の改善(1) 全国一律の政策とせず、地域交通政策を反映させる政策とし、地方監督行政に減車措置権限を持たせる政策とされたい。
(2)

緊急調整地域、特別監視地域の指定要件については 、著しい供給過剰の状態を明確に反映することとし、その際、基準値は適正
な日車営収とされたい。また、最低賃金法や労働基準法違反 についても要件に加えたものとされたい。

−回答・意見交換−○吉田政務官／タクシー業界は大変な現状にある。国交省は規制緩和という政府の方針に基づいてやっているので、色々難しい面はあるができるだけ皆さん方と相談しながら意見をしっかり踏まえ、現状の中でどう対応できるか取り組みたいと思っている。
季節労働者の問題、とくに通年雇用は大事なことだが、北海道の季節の問題もあり、ゼロ国債等を使いながらできるだけ契約が１年になるよ
うやっていかなければならないと思っている。
北海道の財政状況がいま、非常に厳しいので、そんな中で公共事業をやってるけれど、できることなら道の負担の少ない国の直轄でやってもらうのだが、ただひとつ問題点は、幹の部分ばかりになって枝の部分に補助事業が入ってくると、基幹となるところだけになる弊害がでてくるので、ある程度は補助も入れていかなければならないと国交省としては考えている。

○三上書記長／タクシーの将来ビジョン小委員会の中である程度のスケジュールができてまとめられている 。 市場の失敗 ということでまとめられているが、有り体に言えば政策の失敗だと思っている。ただ、この中に書かれているように供給の二重構造（運転者と利用者の関係が主体であること）という整理がされているが、これについては、いま求められていることはタクシー運転手に関わることが非常に多い。供給過剰に関しては、需給調整はすべきでないと書かれているが、実際は地方の(4) 効率的な経営指標を策定し、その際、車両数にたいしての適正 行政でさばけるものはさばいた方がいい。東京で考えられた政策が、果な乗務員数を明確に示す通達を検討されたい。
たして地方で合うかどうか、北海道ばかりでなく東北もそうだが、単に規制緩和の問題ではなくてそれ以前の問題がたくさんある。それを何とかしなければ、安全な輸送は保てない。小委員会報告は非常に良くできているが、地方の交通に関わる者としては、二重構造に求められている
２．タクシー運転者資格制度の早期創設
ことが非常に多くなっている。先ほど厚労省で最賃の話もされたが、これだけ運転手に求められていて果たして最賃だけで生活できるか、安全タクシー 運転者 の資質確保や安全対策と し て全国一律的な道 運 な輸送が出来るかどうか。車が多いという前提で言うが、北海道はとくに地方の都市については、一番いい経済状況の時の台数がそのまま残っ法、道交法など必要な法令知識、介助方法を重視したタクシーサーている。新規参入も増車も何もない地域だけれどもタクシー需要がない。
ビスに係わる講習と地理試験によりタクシー運転者資格制度を創設 これが切実。事業者がどう判断するかと言うことになるが、労使の関係し、その資格は登録・更新制とした運転者資格制度とし、札幌市に といってもお互い諦めてしまって、できればその部分を早期に解決してもらいたいという思いだ。ビジョン小委員会報告はよくできているが、タクシーセンターを設立されたい。
これは最初の一歩で、もう一回やるべきと思う。

(3)

緊急調整地域、特別監視地域とされた地域については、安全輸送の見地から減車義務を負わせる措置とされたい。また、その際、減車措置のための事業者に対しての税負担軽減などの優遇制度を考慮されたい。

-5 -３．不当な低額運賃の排除
運賃申請に際しては「適正な人件費を反映させること」とした国会の付帯決議が完全に履行されたものか確認するため、申請事業者の当該労働者の合意を必要とするものとされたい。
また、 自動認可を下回る低額運賃は認可しないよう対処されたい。

４．法令遵守と監視強化
ハイタク産業における地域最賃違反について、定期的な賃金調査を実施するとともに、その結果を公表されたい。また、恒常的な最低賃金違反 の地域が判明した場合は、当該事業区域のすべての事業者に対し、車両停止・減車について行政指導を行なう制度とされたい。

○品川北海道局長／ 冬期施行の関係はおっしゃる通りだが、私どもが手がけている工事は比較的大型 の工事が多いということもあり、発注時期が必ずしも冬期に施行していないかというと 、工期が年内一杯かかることもあり、発注の率だけとは違う実態があるのではないか 。それから例
えば扉門工事の場合は北海道は泥炭の軟弱地盤があり、夏にやるより冬にやった方が施工性がいいということがある。あるいは堤防の締め切りなどがいらないので 、コストが安くなりそのような工事はできるだけ冬にやるようにしている 。冬の場合も除雪が必要ならその分もみているし、出来る部分は努力してきているつもりだが、さらに研究を進めたい。
○吉田政務官／ 長野の上高地に視察に行ったが、上高地は夏の観光シー
ズンで、夏は工事が出来ず全部冬場にやっている。それでも現実にできるということなので、１〜３月にできるよう努力・研究したい。

５．公益通報者の窓口の設定
公益通報者保護法によるハイタク労働者の保護の観点から、本省に開設されている公益通報のホームページ窓口を、都道府県支局にも設置すること。

６．季節労働者の冬期における雇用機会の拡大(1)○柏倉会長／先ほどお話しがあったように、ゼロ国債等を発行して頂き
４〜５月の端境期の対策としてありがたいと思っている。北海道もゼロ
道債として対応しているきたが、問題は１月〜３月の３ヶ月間、積雪寒冷の冬期施行がされていない。いま13万5千人位の季節労働者がいるが、１〜３月の間に25％の事業が行われれば、北海道にも季節労働者は発生しないことになる。今は12％位であり、ぜひ公共事業の１〜３月にできるだけ発注するようなことを考えて頂きたい。そしてまた 、冬期施行の技術研究も是非やっていただきたい。いま土木工事やると、春の雪解け
期にやり直すんですね。それが事業主の持ち出しになっている 状況があり、冬期施行に後ろ向きになってしまう。

国が発注する北海道における工事については、計画的発注および-6 -○峰崎参議／直轄負担金 が意外と重い。国が直轄事業をやるが後の維持管理費負担させられる。
○品川北海道局長／ 国道は国がやっている、これは北海道特例 になっている。先ほど政務官からあったように幹と枝ということでは、実際に事業をやる時にそこの連携を良くすることによって、実質的に直轄事業か補助事業でやるかという 区分けになってくるから、あとは率が決まっているので、ある程度、情報交換をやることによって効率的というかうまく連携をとることが出来ると思う。

冬期増嵩経費措置事業の積極的推進や、端境期対策としてのゼロ国債措置事業 などによる年間を通じた工事の平準化を一層進めること。
(2) 季節労働者の冬期就労の場が拡大するよう、冬期施工工事を増加すること。
(3) 積雪寒冷地域における建設工事の推進を図るための、良質かつ低廉な施工技術の開発に積極的に取り組み、普及させること。

7．危機的な北海道財政への支援策
国の直轄事業に伴う１，４００億円規模の道の負担金について、段階的に縮減を図る方向で国の法改正を行う。当面は、負担金繰り延べや維持管理費負担分の廃止などの措置を講じること。

-7 -○逢坂衆議／冬期施行は地域の現状からしてどうしても必要なこと。ただし指摘があった通り課題が多い。金がかかること、そして春に手直しすることが相当多い。その結果工事の仕上がりの質を下げていることが相当多い。それが事業主へのクレームとなって事業主がかぶらなければならないので、確かに冬期施行は大事だがもう一工夫いる。発注はしているけれど、作業員にはお金は回るようにして工事はちょっと 止めるよ
うな仕組みがないと、かえって社会的なコストは上がってしまう。

農林水産省■農林水産省

１．安心・安全な農業推進と自給率向上について【安心・安全な農業の推進】(1)直接支払制度の充実
農業の持続的発展と農村の保全のため、条件不利地である中山間地域等への直接支払制度の継続と拡充を図るとともに、明確な基準に基づき低農薬・低化学肥料栽培や有機栽培などの、環境保全型農業に取り組む農業者に対し、直接支払制度を早期に実現すること。

(2)消費者重視の食料政策の推進
ＢＳＥや鳥インフルエンザ・無認可添加物・無登録農薬・偽造表示問題などが相次いだことにより、食の安全に対する不安・不信が高まっていることから、消費者重視の政策を確立すること。
①「生産現場から食卓まで」の一貫した安全性・品質管理の強化を行うため、「食品安全委員会」の機能の充実・強化を図り、農林水
産省・厚生労働省の両省にまたがる食品安全行政を将来的には一元化すること。

②

適切に情報を公開し、必要な関連法・制度を整備すること。

③「食品安全基本法」の中に「消費者の権利」を明記し、食品の安全に関する政策決定過程に消費者の声を反映させること。

④

食品のトレーサビリティ（履歴情報システム）やＨＡＣＣＰ（食-8 -−回答・意見交換−○福井地域整備課課長補佐／１−(1)＝直接支払い制度は12年から16年までの５年間、全国で約66万5千㌶実施してきた。17年度を初年度とする21年度までの５年間は第２期の対策を実施しており、6月26日に17年度の実績が取りまとめられ 公表した。全国で交付金を実施したのは1,041町村、交付面積は65万4千㌶でこれは 16年度末の98.3％ということでほぼ継続できている。交付金総額は全国で503億円で、北海道においては面積が32万5千㌶実施していただいており、これは16年実績32万8千㌶の99％で非常に高い継続状況。北海道の交
付金額は80億4千万で、これは 16年度末に79億7千万円 だったので6千万ほど交付額が多くなっている状況。まだ21年度までの5年間という事業期間なのであと4年あまり、地域の皆さんの創意工夫により交付金 を有効に活用して頂ける
ようにご協力願いたい。
平成19年度から農水省において 、農地における環境保全向上対策 をスタートする。この「農地・水・環境保全向上対策 」の中では、化学肥料、化学合
成農薬 を都道府県が定めて、環境基準の半分以上低減するという取り組みを
一定の固まりをもってやって頂いた場合に、取り組み面積に応じて支援する仕組み。いま平成19年度のスタートに向けて事業の詳細を詰めており、個々の取り組みではなく 一定のまとまりを 持って、化学肥料、化学合成農薬を低減して頂ければ、消費者にも一定のもとで届けることができるし、また環境負荷の低減という観点からも大きな効果が期待できると思う。
○古畑消費・安全政策課課長補佐／１−(2)①＝平成15年7月に食品安全基本法ができ、その中で国民の健康保護を最優先 した食品安全行政 を進めるという観点で、まさに「生産現場から食卓まで」の一貫した安全性の確保・強化を図るということで 行政を進めている 。その中で食品安全委員
会が科学的な評価を中立・公正に行う組織としてできた 。農水省、厚労省 はリスク 管理を行う組織としてできたわけだが 、厚労省は最終製品である食品に起因する食品衛生上の危害を防止する監視を中心とした組織として業務をし、農水省は安全な食品を供給する観点で仕事をするという役割分担している。その両方が連携して取り組むことにより 、生産現場から食卓までの安全性確保 が進むよう業務を行っており、連携して齟齬のないように対応している現状。
○冨澤消費者情報官室課長補佐／１−(2)②③＝ 消費者をはじめ国民とのリス
クコミュニケーション、情報の提供、ホームページ の充実など分かりやすく
適切に情報を伝える取り組みを行っている。
食品安全基本法は内閣府 の所管だが、一般論として私どもが 取り組んでいる観点から説明したい。基本法9条には消費者の役割が定められ 、13条にはリ
スクコミュニケーションについて 、情報および意見交換の促進がうたわれ 施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の透明性 を確保するよう必要な措置を講ずるとの規定があり 、厚労省などと連携しリスクコミュニケーションを推進し意見を共有して施策に取り組みたい。

品の安全性を確保するため、これに関わる危害を確認し、防除する
管理手法）等の導入・普及を推進すること。

(3)遺伝子組み換え食品対策① 遺伝組み換え作物は消費者・生産者の多くが、種子汚染や環境への影響に対して強い不安感を抱いていることから、国際的な監視・研究機関を設置して、人体や環境への影響や安全性などを研究し、その情報を各国政府や企業、消費者などに公開すること。
②

遺伝子組み換え食品の表示については、消費者に正確な情報が伝
わり、合理的な選択ができる体制にすること。

③

遺伝子組み換え食物の無秩序な試験栽培を規制するため、監督・監視する法律・制度を整備すること。

(4)ＢＳＥ対策① ＢＳＥの原因究明に全力をあげるとともに、特定危険部位の除去と全頭検査体制及びそのための財政措置の継続、消費者に対する正確な情報の提供、ＢＳＥに関する正しい知識の普及・啓発に努め、安全・安心の供給体制を確立すること。
-9 -○安田食品産業企画課課長補佐／１−(2)④＝牛肉以外について、生産者や食品事業者の履歴情報 システムの開発に対し助成している。とくに 平成18年度
は、トレーサビリティの確保にあたり農薬使用や生産流通に関する消費者 への各種情報の充実と言うことでシステムを開発した。とくに北海道 ではコー
プさっぽろが 熱心にトレーサビリティシステムに参加し、消費者の信頼確保に向け積極的に動いて頂いている。
平成1 0年に「食品の製造過程の管理の高 度 化に関する臨時措置法」通称
HACCP 手法支援法をつくり現在、厚労省と一緒に所管している。これは O 157の発生を契機に衛生管理を食品企業に進めようということで、税制面と融資で支援していこうという 法律ですが、基本的 には5年間の法律で平成15年にさらに5年間延長 し、平成20年6月までということで進めている。平成15年の改正時に食品業界等にアンケートした結果、ハードの支援だけではなくソフト面の支援があった方が一層推進できるとの意見があり、現在、人材育成とデータベースの構築という2つの事業を推進している 。人材育成 では1日の基礎研修と4日間の責任者養成研修、2日間の指導者養成研修の3段階でやっているが、北海道については昨年1日の養成基礎研修を行い今年1月に4日間の責任者
養成研修を実施している。またデータベース については 、現在、食品産業 セ
ンター のホームページにおいて誰でも無料でアクセスできるデータベース を構築しており色々な情報を全国に発信している。
○森澤技術安全課課長補佐／１−(3)①情報公開と安全性 に関する研究の中身について説明する。環境に対する安全性の影響評価 は、いわゆるカルターヘ
ナー法に基づき、農水省と環境省 の共管となってこれを チェックして承認する仕組みになっている。これらに 関する情報については 、技術会議のＨＰあるいは 環境省 に日本版のバイオテッククリアリングハウスという情報公開 の窓口を持っていて、情報公開に努めている。また国際的 な情報については 、モントリオールにカルターヘナー の議定書に基づく情報交換センターを設置し、ここで世界的な情報を提供する枠組みになっている。
安全性に関する研究については 、今年度から安全性確保に関する総合研究という形で約6億円弱の予算で研究に取り組んでいる。
具体的には、環境影響評価に関する科学的知見の集積とともに組み換え作
物と非組み換え作物との共存の知見の集積、とくに 交雑防止のための研究について 着手している 。また総合研究と併せて国民との双方向のコミュニケー
ションといった取り組みもやっている。
１−(3)②＝遺伝子組み換え食品の表示制度については、JAS 法と食品衛生法
それぞれで表示が義務付けられている。表示制度は平成9年から11年にかけ約2年半にわたり、食品表示問題懇談会遺伝子組み換え食品部会で検討し、当時としては珍しかった パブリックコメント等を行ったうえで現在の表示制度 ができている。

アメリカ等では安全性 を確認されたものは 特に分別して表示する制度になっていない 中で、外国からの輸入農産物 に頼っている日本がどういう表示制② 米国産牛肉の輸入にあたっては、科学的知見に基づいた食品安全度を構築するかということでは 、例えば遺伝子組み換えを使ってないものを委員会の判断を基本に、国内と同様の安全基準、検査体制の確立を アメリカなどでも生産段階から流通段階まで分別して管理して頂かないと遺伝子組 み換えではないという取り扱いはできない 。現時点 でも輸入されてい米国に強く求めること。
るもので分別生産流通管理したものでないと、そういう証明書が付いている。
東京の市場でトン当たりの大豆の値段を見ると分別されたものは 1万円ぐら③ 食の安全を実現するため、牛肉及びすべての加工品の販売、外食、 い高いということで 、そういう意味では適正にやられている。現時点では遺伝子組 み換えを使ったものは遺伝子組み換えとの 表示を義務付 けている。ア
中食において、原料・原産地表示を義務づけること。
メリカ 等の分別をしていないものを 使った場合は、遺伝子組み換え不分別という表示を義務付けている。それから遺伝子組み換えを使っていない場合、④ 特定危険部位の混入等の問題が発生した場合は、直ちに該当国か これは 任意だが遺伝子組み換えでないものを 分別したという表示を義務付けている 。ただ当時の議論として、醤油とか油のように最終製品に遺伝子組みらの輸入を禁止すること。
換えのものが残らないものについては、表示義務を課していない。現在、そういう形で情報提供できる表示制度になっていると考えている。
１−(3)③＝カルターヘナー法に基づき試験栽培においても、例えば実験室、
隔離圃場、一般圃場とそれぞれ段階別に申請があって承認するというチェックをしてたうえで、環境影響に対して安全なものだけが栽培される 仕組みになっており 、基本的 にはカルターヘナー法のなかで安全性 については担保されていると 考えている。一方で試験栽培であっても周辺の農家なり地域の理
解を得なければならないとか、交雑を防止しなければならないとか 、安全性とは別の問題があるので 、その点に関しては ガイドライン をつくり基準や手【食糧自給率・自給力の向上】
続きの仕組みを定め指導している。北海道については 、条例があってそれに(1) 農業予算の配分を、環境に寄与する施策や直接支払制度など非公 基づいて 指導されていると 聞く。
○野村動物安全課課長補佐／１−(4)①②＝ 原因究明については 17・18年度
共事業分野に重点化すること。
と研究者 グループに調査・分析を委託し鋭意執り進めている。
いまかなり厳しい規制をしているので万全だと思っているが 、対策の点検(2) ２１世紀の世界の急激な人口増による食糧不足に対応する食料安 と言うこともある。また消費者の安心ということもありしっかり取り組んで
全保障と国土・環境保全という観点から自給率の向上に向け、食料 いきたい。
特定危険部位 の除去と全頭検査は厚労省の仕事だが、向こう３年間自主的・農業政策を確立すること。
な検査の支援は続けるとしている。
消費者への情報提供だが、27例出たが幸い最近は大きな騒動にならず、関係者の尽力に感謝している。これからも新しい知見が出てくると思うが、そ(3) 食糧自給率は４０％と依然として低く、横ばいで推移してきた原の都度きちん 説明すること、また BSE 対策全体 が科学的知見を踏まえ消費
因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協者のコンセンサスを得ながら進めることが大切。
力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。
米国産牛肉の輸入問題は、昨年12月に食品安全委員会から21ヶ月齢以下の牛であれば、日本の牛肉とのリスク の差は小さいとの答申を受け輸入再開ということにしたが、1月20日に脊柱の混入が見つかった。

(4) 世界規模での天災・飢餓に備えた食糧備蓄体制の確立を進めること。

- 10 -

制度発足間 もなく、構造的な問題かも知れないので 一度制度を止めて、米国側の原因究明と再発防止策を求めてきたところ。色々なやりとりがあり、今２．ＷＴＯ農業交渉についての段階としては、米国側の再発防止策に併せて日本側も現地調査することになっており、23日帰国予定で今現在、現地調査を続けている。ルール が守ら
ＷＴＯにおける農業協定の見直しにあたっては、農業の多面的機能 れれば安全と考えているが、このルール がしっかり 守られるよう日本側としや食料安全保障の確保、農産物輸出国と輸入国に適用されるルールの てもチェックしていきたい。
１−(4)④＝ 構造的な問題との懸念があれば全面停止だと思う。個々の企業で不均衡是正など、各国の多様な農業の共存を可能とする貿易ルールを 改善措置がとられると 判断できれば、個々にということになり 、状況に応じ確立するため、公平・公正なモダリティ（ 数字入りの各国共通ルール） て的確に判断していきたい。
の確立のため確固たる姿勢で臨むこと。また、基礎的食料については １−(4)③＝ JAS 法により原材料表示はされている。生で流通する肉など生鮮食品の原産地表示は義務付けされている 。加工食品 は安定して供給すること
自国の生産資源を活用した生産体制を基本に、自給率の向上を目指す とか沢山の種類の原材料を使っているほか、季節変動や国際的 な相場変動でとともに「みどりの政策」に基づく環境支払など国内農政改革を急ぐ 必ずしも一定の産地の原料を使い続けるものではなく、全ての加工食品に原材料表示を義務付けることは 実質的に困難。加工食品のどのようなものに 原こと。
産地表示を義務付けるかというと 、現時点では原料の原産地の品質が加工食
品の最終製品に大きく影響を及ぼすものについては 義務づけを 行うべきと、生鮮品に近い加工度の低いものを H 16年9月から原産地表示の義務づけの対象にすることとし、2年間の移行期間を経て今年10月から一部のものについて義３．危機的な北海道財政への支援策
務づけが始まる。ただ全てのものに義務付けるのは 実質的 に困難で、外食においても色々な食材を使用しており、これも 全てに原料の原産地表示 は難し
国の直轄事業に伴う１，４００億円規模の道の負担金について、段 い面がある 。外食については 別途、外食事業者にも参加して頂き原料の原産
階的に縮減を図る方向で国の法改正を行う。当面は、負担金繰り延べ 地表示のガイドライン をつくって 、できるだけ消費者に情報提供していく取り組みをしている。単に農水省がガイドラインを作るのではなく、そういうや維持管理費負担分の廃止などの措置を講じること。
取り組みをみんなでやっていこうという 動きになっている 。義務付けるところは義務付 け、自主的 にやるところはお 願いし、情報提供 できる体制にしたい。しかし全てに義務付けることは難しい。
○【食糧自給率 ・自給力の向上】(1)＝農水関係予算 は、例えば5年前の野菜の緊急対策 とか最近ではバイオマス関係といった公共予算 を財源に非公共 にシフトする、いわゆる重点化してきている。提案のような方向でやっており、時々の課題解決のため重点化や効率化、シフト化してやっていきたい。
○鈴木食料企画課課長補佐 ／(3)＝ 食糧自給率はここ数年40％程度で推移し、昭和40年当時は熱量ベースで73％と比較的高い水準を保ってきたが、食生活の洋風化や加工食品、外食の利用が増え米の消費量が5割減っていく一方、餌とか原料の多くを輸入に依存しなければならない畜産物や油脂の需要が大きな伸びを示したことなど、食生活 の変化により自給率が下がってきたと言える。生産面 においても 、急激な需要の変化リアルタイムで応えることができずこうした結果になっていると思う。食料・農村基本法 の第15条に書かれているが、「 自給率の目標はその向上を図ることを旨として国内の農業生産及び、- 11 -

食料消費に関する指針として、農業者 その他の関係者 が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとする。」とされており 、昨年策定された食料・農業
・農村基本計画の中でも将来的 に自給率を上げていくことを 明記した上で、消費面 では食育の推進、地産地消の推進あるいは 国内農産物 の消費拡大運動の推進だとか 、生産面も経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産を行うことを重点的に行いたいと考えている。
(4)＝ 現在、世界で48億人を超える栄養不足人口 があるといわれており、今後
とも世界人口 の増加、途上国の経済発展により食料需要が中長期的に増え、食糧需給が逼迫する可能性が高くなると言われている 。先ほどの 基本法第19条に記されているが 、「国は国民が最低限度必要 とする食料の供給を確保するため必要があると認めるときは 、食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講ずるものとする 。」とされているので、国内の農業生産の増大を図るための体制整備と輸入を組み合わせた食料供給体制を確保することが 大事。備蓄については、米、小麦、大豆など主要なものについて 現在実施しているとこ
ろで、なおかつ平成14年3月に不測時 の食料安全保障 マニュアルを策定し、例
えば緊急増産 、配給制、物価統制までを含んだ緊急時 における食料の安定供給のための体制整備を進めている。
○仲田国際経済課課長補佐／2.WTO農業交渉＝6月以前の状況として米国、EU、ブラジルが一歩も譲らない三すくみの状況。6月末の閣僚級会合 がひとつの焦点で、その会合前に EU 、ブラジルが譲歩を示唆する動きが見られたが、そうした中でアメリカが動けば全体の交渉が加速すると見られていた 。しかし蓋を開けてみると6月末の会合ではアメリカは従来の意見から一切譲歩する姿勢を見せない。結果として交渉の取りまとめができなかった。現在それをふまえて WTO のラビン事務局長が引き続き主要国の間を廻り調整を行っている。
そうした中、交渉に臨む立場としては 、生産条件 が異なる中で農業が単純に経済的 な問題で評価できない役割を発揮していく 業況を踏まえ、多様な農業が共存できるルールを確立する基本的な姿勢を持って行きたい。
○森土地改良企画課課長補佐 ／3.危機的な北海道財政 への支援策 ＝ 土地改良事業は申請により行われ地域の農業振興、地域の利益が強い。都道府県 や地元負担 を全くなくすることは 難しい。負担繰り延べについては、平成11年度
着工地区の北海道の負担金 については 、措置が講じられている。維持管理費の負担廃止は、国でつくった施設は原則地元の土地改良区などに 管理をお願いしているのが殆どで、北海道では限定的な事業について国が直轄している。
地域の利益などがあり、負担金の廃止は難しいと考えている。

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文部科学省■文部科学省−回答・意見交換−

１．2007年度政府予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫 ○尾崎初等中等教育局財務課長
基本の理念はまったく我々と土俵は同じだと思う。ただ三位一体の結負担制度の堅持ならびに負担率１／２復元
論はご案内の通りで、文科省が好きこのんで１／２から１／３にした話(1) 国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な、 義務教育費国庫負担制度を堅持し、 負担率1 /2を復元すること。
また、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。
(2) 憲法・教育基本法の理念である義務教育無償を実現するため、保護者負担がゼロとなるよう教育予算を拡充すること。

ではなく、政府全体の方針の下で国庫負担率が１／３に変わったわけで、これは厳しい道筋だった。ただ、三位一体の結論が出る前、去年の秋に、中教審答申でまさにここでうたわれているように、義務教育費の国庫負担制度は全国均一に教育条件を保つツールなんだと。国と県が力を合わせて負担を全額支えていくんだという基本姿勢は、我々も正しいと思い受け止めている。かたや教育の観点から大事な理念がうたわれていて、文科省もそれを支えてやろうとしてきているが、政府全体の財政構造改
革の中では行革推進法ですか、逆風というか厳しい風も吹いているので、なるべく基本理念が歪まないように我々も頑張っていきたい。
「 交付金化」や「一般財源化」というのは、我々の視野の中にはない。
去年の三位一体の議論の時でもそうだったが、国庫負担をやむを得ざる
選択で１／３になったけれど、それでも国の負担という形で支えるというのがあって、率こそ変えることになってしまったが、「交付金化」とか「一般財源化」ということになると、まさに全国の財政力の格差がどんどん出てきて、うまく行かないとうのがもともとの考え方。それは我々も食い止めて対処していきたい。
２点目の義務教育費無償は、授業料とか教科書代とか含めて基本の理念があるわけで、すべての保護者負担というと我々の力の及ばないところもあるが、いま大きな流れの中で、義務教育の段階に限らず幼児期の負担だとか高等学校以上の教育費の負担だとか、そういったものが少子化対策の中で負担の軽減が大事だと。子育て期間の保護者の負担を大きくとらえて軽減していくべきだということが、ありがたいことに政府全体の骨太の方針の中にもうたわれている。ただそれをやるために新たな財源確保が必要だと、今後の歳入をどうやって見直していくかという議論の中で俎上に上ってくると思う。

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経済産業省■経済産業省１．幌延深地層研究センターに関わる基本方針の堅持(1) 核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が昨年１０月１日に組織統合され独立行政法人・日本原子力研究開発機構が発足した。
この新法人は、「新法附則における経過措置」に基づき、北海道、
幌延町、核燃料サイクル開発機構が締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」が承継される法的措置について確認している。
新法人・日本原子力研究開発機構に承継された後も、協定書及び「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守するよう確認すること。

−回答・意見交換−○望月資源エネルギー庁長官
協定書や条例を守ることは研究を進める上で当然の前提である。情報
公開、環境保全も同様に当然のことであるのでしっかり対応したい。

(2) 今後、調査研究を進めるにあたり、地域住民に対し不安を与えることのないよう、情報公開、環境保全に万全を期させる体制整備を
緊急にはかる。

２．新たな「炭鉱技術移転５カ年計画事業」の策定・推進
釧路炭鉱（釧路コールマイン㈱）は、「炭鉱技術移転５カ年計画」に基づく受け皿炭鉱として、わが国のエネルギー政策上で重要な役割を果たすとともに、釧路地域の経済・雇用の安定に寄与している。今後も引き続きその役割が発揮できるよう、釧路炭鉱の安定した石炭生産と今年度で終了予定となっている炭鉱技術移転事業を平成１９年度以降も継続するために新たな「炭鉱技術移転５カ年計画」を策定し、所要の予算確保と研修炭鉱に対する支援措置を講じる。
①炭鉱経営の安定化及び炭鉱保安の確保②新たな「炭鉱技術移転５カ年計画事業」の策定と事業の継続・推進③国内炭需要確保のために電気事業者の引取協力の継続- 14 -○望月資源エネルギー庁長官
関係者が前向きの考えているので、私自身も前向きに考えるという前提で勉強させてほしい。
電気事業の引取問題は値段の問題になると思うので個別に対応したい 。

３．産炭地域振興について
産炭地域の振興については、新たな産業の育成が不十分なまま推移
しています。今なお閉山の影響が残り、地元の自治体財政は負債を抱えたまま逼迫しています。
産炭地域臨時措置法失効にともなう激減緩和措置も今年度で終了するため、財政支援策をはじめ新たな地域振興策等を実施すること。
(1) 自主財源の乏しい市町の重要な財源となっている地方交付税の総額の確保、さらに、閉山後の後処理対策や地域振興策に対する地方交付税措置の拡充、公債費負担対策（対象債金利の引き下げ等）の拡充などの財政支援策をはかる。
(2) 旧産炭地域振興実施計画登録事業の継続と新産業創出を促す施策
を積極的に展開する。

○望月資源エネルギー庁長官
景気回復が遅れている地域の振興問題は省としても最大の問題ととらえている。地域支援の政策を出すのが省としての方針でもあるのでしっかり対応したい。本当はもう少し地元に密着したプランを考えていかないと難しい。新事業についても地場のもので使えるものはない
か一緒に考えていきたい。
○峰崎参議
夕張市をはじめ産炭地域の自治体の重圧が本当にひどい。何とか補填できる財源はないものか。
○望月資源エネルギー庁長官
総務省とも話しをしなくてはならない。もっと省としてお互い意見交換をすべき。
○逢坂衆議
総務省も基金の問題は経産省の方がという話しがあり、両方見ているとどちらもこの問題は向こうが、向こうに行くとこの問題はあちらがとお互い少し腰が半歩ずつ引けているのではないかという感じがする。お互い歩み寄って本当に有機的な中身のある議論を早急にして頂きたい。
○望月資源エネルギー庁長官
我々が責任を持たなくてはいけない部分と総務省が責任を持たなくてはいけない部分は明らかに違う。交付税についてものを言える話しではないし、我々が出した基金について会計検査含めてきちんと責任をとらなくてはいけない。そういう立場の違いがあるからこそ、お互い話し合いをしなくてはいけないと考えている。

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防衛庁■防衛庁−回答・意見交換−○大古防衛局長
千歳における訓練移転については、日米の戦闘機共同訓練として日米合同委員会で年間６０日以内で行うと決めていて、そのように地元
１．沖縄米軍実弾演習矢臼別移転についてにも伝えている。具体的飛行の対応等については航空自衛隊の対応と基本を同じくして行うということで考えている。
○佐藤事務局長(1) 沖縄米軍の矢臼別における実弾移転演習を中止すること。
私達も千歳に対するこれまでの経緯、事前の協議などには不信感を持っている。仮に協約等が締結されるにしてもそれが実行されるのか、(2) 特に夜間演習については、地元住民の総意に沿って中止すること。 地元の意見や要望がどこまで通るのかという懸念がある。
○渡部会長
米軍が約束を守らないのではないかということを一番危惧 してい(3) 小火器演習は実施しないこと。
る。矢臼別も経過があって、同質同量という約束があったはずだが実質は拡大している。小火器問題も住民の懸念を十分踏まえて対応して(4) 住民に不安の強い隊員の外出については、絶対に実施しないこと。 欲しい。
○長岡業務部長
小火器訓練は昨年までは沖縄で実施していたが、訓練の合理性ということで一緒に実施したいと米側から強い要請があり、キャンプハン
２．Ｆ１５戦闘機訓練の航空自衛隊千歳基地への移転について
センで実施していた訓練を同質同量 で本土で実施することが 決定した。今までよりは地元に負担をかけることになると思うが、全く新し
い形の新しい負担をお願いしているというものではない。
(1) 「米空軍嘉手納基地」のＦ１５戦闘機訓練の一部を航空自衛隊千○小檜山総合政策局長
歳基地に移転・分散しないこと。
夜間訓練についても少なく配慮願いたいと要請しているが、実際はそういう状況ではない。
○大古防衛局長
夜間訓練については毎年できるだけ最小限にということで申し入れをしている。時間帯等についても自衛隊と同様の措置で実施することを米軍としても了承している。米軍が約束を守らないということであれば、誠実に米側にクレームをつけたい。今回の移転訓練で言うと、
米軍再編という話しの中で高いレベルで議論し、最終的には閣僚レベルで決め、米側と明確に合意をしているので、防衛庁としては逸脱す
るようなことが絶対ないよう誠実に見守っていきたい。

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総務省■総務省−回答・意見交換−○山崎副大臣／ 特に地方分権の税源委譲は我々としても引き続き頑張っ１．地方自治体財政の確立と地域公共サービスの提供による国民生活 ていきたい。この間の交付税の総額確保も財務省と相当やりあった 後、
何とか押し戻したという 状況があり、方向としては要望に沿った形でやの安定(1) 地方分権の推進に向け、国庫補助負担金の改革を実行し、さらなる税源移譲を進めること。税源移譲の税目は、地域の偏在性の少ない所得税、消費税などの基幹税を対象とする。
(2) 国庫補助負担金の廃止・縮減を行う場合は、地域の公共サービスの低下につながらないよう税源移譲を行う。税源移譲を通じた地方税の拡充と地方交付税により地方税財源の確保をはかる。
(3) 新型交付税制度が検討されているが、現行地方交付税の財源保障
機能と自治体間の財政力格差を是正するための財政調整機能を堅持
し、自治体の安定的財政運営に必要な一般財源を確保する。また、地方交付税が地方の固有財源であることを一層明確化し、交付税算定プロセスに地方団体が参画し、簡素化・透明化した交付税制度に改革する。
(4) 地域公共サービスの質と水準を低下させないため、社会保障関連などの一般財源化された国庫補助負担金の総額相当分を地方財政計
画上の基準財政需要額に計上する。

産炭地振興について、5年間で措置法が切れるということだが、正直言って経産省がどうゆうスタンスを取るか分からないので、経産省が産炭地の様々な施策を打ち切った時に財政手当だけするのは難しい。こうゆう手当が必要なところは 行財政上も非常に苦しいので、そういったところに対する手当制度で対応したいというのが事務方からの報告。
○峰崎参議／さっき逢坂さんと二人で経産省に行ってきたが、事務方レ
ベルではなくそこはもう 副大臣とか政治家が入って、率直に見るに忍びないと、措置が切れるけれどこの後の問題について山崎副大臣 にぜひ経産省の副大臣と話をして政治レベルで解決しないといけない。
○山崎副大臣／ 産炭地の対策は、主管はやはり経産省であることは間違いない。産業政策上 だめになったところをどうしたらいいか、経産省が何とかしなければいかんとなったときに 、それならそれに 則って、総務
省も産炭地の地方財政に何らかの対応策をとろうとの考え方で理解している。国として産炭地の5年間の激変緩和措置も切れたのだからこれで終
わり、ということになればそれを理由とした財政的手当はうちとしてはやりにくい。
○逢坂衆議／総務省が財政手当をやりずらいというのは理解できる。総務省が独自にやる筋合いのないもの。ただ今回問題になっているのは、
経産省と道が積んだ基金の運用問題で、いわゆる不適正な起債扱いにしたものに対する考え方は総務省が主導になると思う。それをどうするかが地元の最大の関心事。

２．危機的な北海道財政への支援策(1)っていると思う。
政府資金分の借り換え・償還等は、引き続き何かいい対策はないか検討させていますが、簡単にできる話ではないので、できる範囲で知恵を出しやらせていきたい。

道財政の硬直化の最も大きな要因である５兆６千億という膨大な- 17 -

公債償還費について負担の軽減及び平準化対策の緊急措置を検討す ○山崎副大臣／ 産炭地の対策は、財政力の非常に弱いところに 対して交る。特に、政府資金分の高利率分の借り換え、償還繰り延べを行う。 付税措置等の、いわゆる基準財政需要の補いきれないところはやると。
(2) 国の直轄事業に伴う１，４００億円規模の道の負担金について、
段階的に縮減を図る方向で国の法改正を行う。当面は、負担金繰り
延べや維持管理費負担分の廃止などの措置を講じる。

３．産炭地域振興について
産炭地域の振興については、新たな産業の育成が不十分なまま推移している。今なお閉山の影響が残り、地元の自治体財政は公債費を抱えたまま逼迫している。産炭地域臨時措置法失効にともなう激減緩和
措置も今年度で終了するため、財政支援策をはじめ新たな地域振興策を実施する。
(1) 自主財源の乏しい市町の重要な財源となっている地方交付税の総額確保、さらに、閉山後の後処理対策や地域振興策に対する地方交付税措置の拡充、公債費負担対策（対象債金利の引き下げ等）の拡充などの財政支援策をはかる。
(2) 旧産炭地地域振興実施計画登録事業の継続と新産業創出を促す施策を積極的に展開する。

そういうなかで 、ヤミ起債の話になってしまう。北海道がこの問題に関して適正を欠くと認識して是正の方針で検討していると報告を受けている。総務省としては北海道に対して不当な行為があったかどうかの 確認を早急にしてくれと、そしてその内容に応じた対処方針の検討を求めているということで、その実態把握とそれに対する北海道の対処方針が決まった段階で総務省としての対応策を検討しようと状況。
○逢坂衆議／我々の思いとしては、違法なものを一気に償還しろとなると、多分相当な自治体が財政が急激に逼迫する。多分基準財政需要額の2割以上の赤なんか簡単に出てしまう。同じ是正をするのであっても 激変
緩和をお願いしたいということです。
○山崎副大臣／ やれるならやらせるよう指示するし、ただ法律的にできないものだったら正直難しい。
○峰崎参議／ 夕張含め5市１町の産炭地補正というものは、補正係数をある程度政治的な判断を要請したい。
○渡部会長／歌志内市に行って聞かされたはなしは、北海道の閉山は遅いが、九州は早くに産炭地臨時措置法の制度を目一杯使っている。ところが北海道はせっかく制度を十分使い切らないうちに終わっている 。そういうハンディは実は大きい。

○佐藤事務局長／道債公債費 の償還について、借金を返すために借金する構造は国も自治体もある。これは政治の場で中長期的なビジョンを打ち出すべきということが １点。４の道警問題。多くの国民の信頼を失う
不祥事について、まだ解明されたと思っていないが、戦後警察法ができ(3) 空知管内５市１町で明らかになったいわゆる「 ヤミ起債」問題は、て50年くらい、それ以降一切変わっていない問題として国費支弁の問題
違法性があり是正される必要がある。各自治体の財政状況は非常に がある。支弁の問題については、チェックという問題と分権という観点厳しため、「早期是正」は難しい実情を理解され、段階的な是正に から本来警察事務は自治事務であるということで、これは可能な限り項目を縮小して、支出管理にしても都道府県に委任をして、議会の場で支ついて指導されたい。
出についてもチェックできるシステムに移行すべき。

- 18 -

４．警 察に於ける不正会計処理再発防止に関わる警察会計制度改革
警察への信頼を回復するため、警察会計処理における不正の再発防止に向け、警察事務が原則自治事務であることや分権の推進、情報公開の時代を踏まえ、都道府県警察に対する国が支弁する経費をさだめた法令（警察法第３７条）については、都道府県知事及び議会への報告・承認が必要となるよう改めるとともに会計監査制度の改革を検討する。

財務省

■財務省

１．「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」による予算編成について(1) １０年間を展望した基本方針の財政健全化において、国民の雇用・生活基盤を切り崩しかねない歳出削減と、増税の可能性のみを示し具体案を提示しない「歳出・歳入一体改革」の下では、安全・安心な社会の実現は極めて疑わしいので再検討する。
さらに、「聖域なき歳出削減」の徹底として国民生活への負担増と社会保障制度における給付の削減を強いる施策は抜本的に改革する。
(2) 歳出削減のなかで、雇用保険の国庫負担の廃止を含めた見直しや、生活保護の生活扶助、医療・介護の公的給付の範囲の見直しなど、
セーフティネットの切り崩しは行わない。

- 19 -−回答・意見交換−○赤羽副大臣日本の財政再建をしなければいけないということは一つの大きな大義だが、実際どのように 歳出削減を絞っていくか、その後の歳入改革をしていくかというのは 言うほど簡単なことではない。社会保障についても数字のつじつま合わせのような改革はできない。聖域なき歳出削減ということもひとつのテーマだが、歳出歳入改革のために庶民の暮らしがずたずたになっていいのか、そこをどういうふうに 調整していくか本当に詰めていかなければいけない 。ただ、そのまま放っておくと誰かが負担しなくてはいけないとなると、社会全体で薄く広くという発想も必要だし、次世代に負担感を残すという問題も考えなくてはいけない。その見直しも本当に丁寧にやっていかなくてはと思っている。

２．地方自治体財政の確立と地域公共サービスの提供による国民生活の安定(1) 地方分権の推進に向け、国庫補助負担金の改革を実行し、さらなる税源移譲を進めること。税源移譲の税目は、地域の偏在性の少ない所得税、消費税などの基幹税を対象とする。
(2) 国庫補助負担金の廃止・縮減を行う場合は、地域の公共サービスの低下につながらないよう税源移譲を行う。税源移譲を通じた地方税の拡充と地方交付税により地方税財源の確保をはかる。
(3) 新型交付税制度が検討されているが、現行地方交付税の財源保障
機能と自治体間の財政力格差を是正するための財政調整機能を堅持
し、自治体の安定的財政運営に必要な一般財源を確保する。また、地方交付税が地方の固有財源であることを一層明確化し、交付税算定プロセスに地方団体が参画し、簡素化・透明化した交付税制度に改革する。
(4) 地域公共サービスの質と水準を低下させないため、社会保障関連などの一般財源化された国庫補助負担金の総額相当分を地方財政計
画上の基準財政需要額に計上する。

３．危機的な北海道財政への支援策(1) 道財政の硬直化の最も大きな要因である５兆６千億という膨大な公債償還費について負担の軽減及び平準化対策の緊急措置を検討する。特に、政府資金分の高利率分の借り換え、償還繰り延べを行う。

- 20 -○峰崎参議
働いている人や庶民だけが負担増になって、税で優遇されている金持ちの人達がぬくぬくとしているというのは由々しいことだ。
○赤羽副大臣バブルがはじけてからの１０年間に定率減税等を行ってようやく経済がマクロ的に言うと赤みが差してきた。その１０年間にとってきた
特例的なことは元に戻そう、相場を元に戻さないといけないという流れになっている 。しかし企業部門の収益や給料がスパンと上がってる訳ではないので、利益が高額所得者層とある意味では両極に流れていて、中堅所得者層が一番恩恵を享受してないというのは 数字でも出ている。この歪みをなるべくソフトランディング で戻していく作業も必要だと思う。
○逢坂衆議
国と地方のプライマリーバランスについて、国のプライマリーバラ
ンスは赤だ、地方はずっと黒の周辺をうろうろしてる、だから地方財政は強いんだという主張を財務省は資料として出す。それに基づいて新聞社が社説を書く。国民はそれを信じる。条件の違う数値を同じグラフに載せて出すのはフェアではない。基礎条件や国と地方の財政の自分たちがコントロールできる範囲が全然違うのだから フェアな情報を出さないとマスコミは誤ってしまう。
○赤羽副大臣これだけ人口減少時代になっていて、地方の暮らしぶりをどうしていくかということは 小手先ではどうにもならない問題。構造改革が必要だと言いながら人も少ないし、産業も育ってないところはなかなか活路がない。どうテコ入れしていくかというのが非常に難しい問題だ。