公益社団法人 日本歯科衛生士会代議員選挙規則

第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人日本歯科衛生士会（以下「本会」という。）定款第１２条第３項に基づき、代議員選挙に関する事項を定める。
（選挙区）
第２条 代議員選挙は、選挙区ごとに行うものとする。
２
３

前項の選挙区は、正会員の属する都道府県を区域とし、その選挙区は別表のとおりとする。
定款第６条第２項の定めにより、本会が都道府県を区域とする歯科衛生士会（以下「都道府県歯科衛生士会」という。
）につき新たな承認又は承認の取消しを行ったときは、理事会は直ちに選挙区を見直し、会員に広報するものとする。

（代議員数）
第３条 各選挙区の代議員数は、定款第１２条第２項により各選挙区に属する正会員数を２００で除した数とし、代議員選挙のつど定める。端数が生じたときは、少数点以下第２位を切り捨て、第１位を四捨五入とする。ただし、各選挙区の代議員数は、最低１人とする。
２

前項の代議員数は、代議員選挙が行われる年度の９月３０日現在の正会員数をもって決定する。

３

定款第１２条第６項ただし書き以下の定めにより、代議員が代議員会決議の取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間代議員たる地位を失わない。

４

前項の代議員は、第１項及び第２項の代議員数に含めないものとする。

第２章

選挙管理委員会（選挙事務の管理）
第４条 代議員選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理する。
（選挙管理委員会）
第５条 選挙管理委員会は、委員７人をもって構成する。委員会の互選により、委員長及び副委員長各１人を置く。
２
３

選挙管理委員会は、本会事務所内に置く。
選挙管理委員（以下「委員」という。）は、定款第５条に定める正会員のうちから、代議員会の議決による指名に基づき会長が委嘱する。代議員会は、併せて、当該委員が属する都道府県歯科衛生士会の正会員のうちから当該委員と同数の予備委員を指名する。
４ 委員が事故あるとき又は欠けたときは、当該委員の属する都道府県歯科衛生士会の予備委員が補欠委員となり、その職務を行う。
５ 委員の任期は、２年とし、委嘱された年の４月１日をもって始期とする。予備委員も同様とする。
ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 前項の規定にかかわらず、委員は任期が満了しても後任者が就任するまでは、その職務を行うもの
1とする。
７委員は、定款第１２条に定める代議員及び定款第２４条に定める役員を兼ねることはできない。
また、その在任中において定款第１２条に定める代議員選挙の立候補者及びこの規則第９条第１項第一号に定める立候補者の推薦人になることはできない。予備委員も同様とする。

（選挙管理委員会の業務）
第６条 選挙管理委員会は、代議員選挙において次の業務を行う。
一
二

代議員選挙の告示選挙人名簿の管理

三四

立候補者の受付及び資格審査
立候補者の公示

五六

投票及び開票の管理
投票の有効又は無効の判定

七

選挙結果に基づく当選者の決定及び報告八九選挙録の作成
その他代議員選挙に必要な事項

第３章

選挙の告示及び選挙人名簿（選挙の告示）第７条 選挙管理委員会は、理事会の決議により、正会員に対し、定款第１２条に基づく代議員の選挙及び選挙期日を告示する。
２ 前項の告示は、代議員選挙の期日９０日前までに発行する歯科衛生だより（会報）により行う。ただし、緊急を要する場合は、別段の方法によることができる。
（選挙人及び選挙人名簿）
第８条 代議員選挙の選挙人は、定款第５条に定める正会員とする。ただし、選挙期日の９０日前の正会員とする。
２ 正会員は等しく代議員を選挙する権利を有するものとし、前項以外の理由により正会員に選挙権を与えないことはできない。
３ 選挙管理委員会は、前１項、２項に基づく選挙人名簿を本会に備え置き、会員の閲覧に供し、都道府県歯科衛生士会は、当該都道府県歯科衛生士会に属する選挙人名簿を備え置き、会員の閲覧に供するものとする。

第４章

立候補の届出

（被選挙人の資格及び立候補の届出）
第９条 定款第１２条第４項に定める代議員選挙の被選挙人は、次の各号を満たした者でなければならない。
一 定款第５条及び第６条に定める正会員であり、その属する都道府県の区域内の正会員５人以上の推薦を受けた者とする。
二 前号による立候補者は、他の立候補者の推薦人になることはできない。
三 当該代議員選挙の立候補者は、所定の立候補届出書に経歴書及び推薦人の推薦書各１部（以下2｢立候補届出書類｣という。
）を添えて、選挙期日の７０日前までに都道府県歯科衛生士会に提出する。所定の書式は、別に定める。
四 都道府県歯科衛生士会は、前号の立候補届出書類を選挙期日の６０日前までに書留郵便で選挙管理委員会に送付し、届け出る。締切日の消印は、有効とする。
２

選挙管理委員会は、立候補の届出を受けたときは、立候補届出書類を審査し、不備がないと認められた場合は、都道府県歯科衛生士会及び当該立候補者に対して、立候補の受理を通知する。
３ 選挙管理委員会は、立候補届出の締め切り後、速やかに選挙区別の候補者一覧表を作成する。
４

選挙管理委員会は、第８条第３項の選挙人名簿に登載された正会員に、前項の候補者一覧表及び所定の投票用紙を送付し、選挙区ごとの代議員選挙に関して通知する。

（立候補者等の責務）
第１０条 代議員選挙にあたっては、立候補者及び正会員は、本会の社会的使命を自覚し、伝統と名誉を損なうことのないよう、その品位と節度を堅持しなければならない。

第５章

代議員の選挙（選挙の方法）第１１条 代議員選挙は、第８条第３項の選挙人名簿に登載された正会員の無記名投票により行う。
２ 前項の投票は、選挙管理委員会が送付した所定の投票用紙による郵便投票により行う。
３

前項の郵便投票は、正会員に投票用紙が届いたときから代議員選挙の期日までに行い、代議員選挙期日の消印は有効とし、期日以降の消印は無効とする。

（投票の方法）第１２条 正会員は、その属する選挙区の候補者のうちから、当該選挙区の定数以内の者を投票用紙に記載し、選挙管理委員会宛に郵送する。
２ 選挙管理委員会は、郵送された投票用紙を選挙区ごとに厳重管理し、投票締切日が経過した後に開封する。
３ 選挙管理委員会は、選挙期日までの投票締切日をもって投票用紙の受付を終了する。
４ 選挙区ごとの候補者が第３条に定める定数を上回るときは、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選出する。
５ 選挙区ごとの候補者が第３条に定める定数を超えないときは、当該選挙区の候補者は投票によらず選出することができる。
（開票立会人）第１３条 選挙管理委員会は、予め正会員の中から開票立会人３人以上７人以内を指名し、開票に立ち会わせることができる。ただし、候補者は、開票立会人になることはできない。
（開票管理人）第１４条 選挙管理委員会は、予め正会員の中から開票管理人３人以上７人以内を指名し、開票事務を行わせることができる。ただし、候補者及び開票立会人は、開票管理人になることはできない。
（無効投票）
第１５条 次の投票を無効とする。
一 正規の投票用紙を用いないもの、又は所定の記載方法によらないもの
3

二 選挙区ごとの定数を超えて記載したもの
三 前各号以外の事項は、選挙管理委員長が選挙管理委員、開票立会人及び開票管理人の意見を聞き、有効・無効を判定する。
（開票）第１６条 開票は、選挙管理委員会の指揮監督の下において、開票立会人が立会い、開票管理人が開票事務を行う。
２
３

選挙管理委員会は、選挙区ごとの投票総数を確認し、有効投票数を確定する。
無効投票の判定は、前条に基づき選挙管理委員長が行う。

４

開票管理人は、選挙区ごとの開票結果を開票録に記載し、選挙管理委員長に報告する。

（当選者の決定）第１７条 選挙管理委員長は、開票録に基づき、第１２条第４項及び第５項に定める選挙区ごとの候補者を当選者に決定する。
（選挙結果の告示）
第１８条 選挙管理委員長は、前条の決定に基づき、選挙結果及び当選者を都道府県歯科衛生士会長及２び候補者に書面をもって通知する。
選挙管理委員長は、正会員に対し、前項の選挙結果及び当選者を本会ホームページ及び直近に発行する歯科衛生だより（会報）に掲載し、報告する。

（選挙録の作成及び保存）第１９条 選挙管理委員長は、選挙の経過及び結果を記載した選挙録を作成し、開票録を添えて会長に提出する。会長はこれを５年間保存しなければならない。
（補欠の代議員の選挙）
第２０条 補欠の代議員を選挙するときの選挙方法は、代議員選挙の方法に準ずることとし、その細則は理事会で定める。

第６章

雑則

（改廃）
第２１条 この規則の改廃は、理事会の議を経て、代議員会の決議により行う。

附則
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。

4別 表
北 海 道

青 森 県

岩 手 県

宮 城 県

秋 田 県

山 形 県

福 島 県

茨 城 県

栃 木 県

群 馬 県

埼 玉 県

千 葉 県

東 京 都

神奈川県山 梨 県

長 野 県

新 潟 県

富 山 県

石 川 県

福 井 県

岐 阜 県

静 岡 県

愛 知 県

三 重 県

滋 賀 県

京 都 府

大 阪 府

兵 庫 県

奈 良 県

和歌山県

鳥 取 県

島 根 県

岡 山 県

広 島 県

山 口 県

徳 島 県

香 川 県

愛 媛 県

高 知 県

福 岡 県

佐 賀 県

長 崎 県

熊 本 県

大 分 県

宮 崎 県

鹿児島県

沖 縄 県

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