第１２回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

１

開催日時

平成 30 年 9 月 10 日（月）15 時 00 分～16 時 10 分

２

開催場所

香川県社会福祉総合センター

３

出席委員

上杉委員、榎原委員、大林委員、梶委員、片岡委員、川田委員、白井委員、

7階

特別会議室

紫和委員、坪井委員、中橋委員、福家委員、藤井委員、毛利委員、森委員
吉村委員
（欠席

計 15 名綾委員、谷川委員、福岡委員、藤目委員）

19 名中 15 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
４

傍聴者

５

議事

0 名（定員 10 名）（１）会長・副会長の選任
委員の互選により、会長に毛利委員、副会長に藤目委員が選任された。
（２）香川県子ども・子育て支援会議「幼保連携型認定こども園部会」の部会委員の選出
細川委員の後任に会長が白井委員を指名し、委員全員がこれを了とした。
（３）香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）施策の実施状況等について（４）香川県における就学前の教育・保育等の現状について（事務局）（「香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）施策の実施状況等」及び「香川県における就学前の教育・保育等の現状」について、資料 6、7、8 に基づき説明。）（毛利会長）資料 6、資料 7 及び資料 8 の内容について、事務局から説明があったことについて、質問等があればご発言いただきたい。
（片岡委員）資料 6 の 23 頁のところで、計画の数値目標である「児童相談所での虐待対応件数」が増加し、D 評価となっている。このことについて、事務局から面前 DV の増加等により件数が増えたのではないかという説明があった。この件数が増えることが望ましいこととは言えないため、この目標値の設定のとおり、数が減ることが望ましいとは思うが、実際に相談数が増加している中で、これに対応するための相談対応職員の配置や専門性の向上などについて、どのような取組みをしているのか、教えていただきたい。
また、資料 6 の 7 頁の「保育所等利用待機児童数」についても D 評価となっているが、この項目については、教育・保育の充実ということで、目標設定が待機児童の数になっており、受け皿の量の問題についての目標になっている。D 評価ではあるものの、今年度は、待機児童数が少し減少しており、いろいろな形で取り組んでいただけていると思う一方、質の問題については、目標設定するのが難しいことから、目標値を設定していない。しかし、質の問題は大変重要であり、資料に、例えば新規採用教員等の研修を行っているということを記載していただいているが、この制度がきちんとできているのは、幼稚園、認定
1

こども園で、保育士に対する研修等を県としてどのように取り組んでいるのかということ、また、実際に市町を回ってみて、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校との連携が随分と進んでおり、保育所、幼稚園、認定こども園で研修が充実している市町がある一方で、そうでないところもあるように感じる。このことについて、県としてどのように感じているのかを教えていただきたい。
（毛利会長）いま片岡委員から発言のあった、児童虐待については件数が増えており、その対応を充実させるための取組みについての質問と、待機児童問題に関して、量だけではなく、質への取組みについての質問の 2 点について事務局から説明をお願いする。
（事務局）ご指摘のとおり、児童虐待対応件数は右肩上がりで増え続けており、人的な対応として、児童相談所での対応職員を、過去 10 年で 20 人増やしており、実際にはその配置を上回るペースで対応件数が増えており、現場は汲々としている状態である。全国的にそのような状況となっているため、国でも、一定の配置基準を示しており、来年の 4 月に向けて、体制強化のため、人員増を図っていきたいと考えており、今後さらに国から新たな配置基準等、具体的なものが示されれば、それを達成できるよう努めていきたい。また、それぞれの職員の対応力、質の確保については、例えば児童福祉司の任用の研修や、スーパーバイザーの研修といった法定研修に職員が参加できるように予算を確保している。ただ、非常にハードでシビアな職場であるため、実際にはなかなかベテラン職員が育たない、長く勤めにくいという現象も起きている。職員の適性を見極めながら、所として経験値が上がっていくような体制づくりを考えていきたいと考えている。
保育士の質の問題については、研修をある程度、体系的に各種準備はしているところではあるが、保育士についても、職場によっては、自由に抜けて研修に参加できないような現状もあり、どのようにすれば参加しやすいようにできるのかということを検討し、要望もお聞きしながら、各種研修の実施について、取り組んでいるところである。
（坪井委員）
平成 27 年度から 31 年度までの子ども子育て支援新制度の第 1 期としては、おおよそ、待機児童数が収束しそうな見通しであるということでお伺いしたが、来年 10 月からは幼児教育・保育の無償化が始まる。大阪の守口市、兵庫県の明石市など、先行的に無償化を実施したところがあるが、それによると、1 号認定から 2 号認定にかなり動いたということである。認定こども園内で動く場合には、大きな待機児童問題にはならないと思うが、幼稚園から保育所を希望して移るといったことが発生したということである。1 年間で、１号認定の 17％ぐらいが動いたという報告もあり、そうなると、保育所での待機児童が増えてくるとか、認定こども園の中でも、2 号認定の子どもをみるための職員を増員しないといけなくなるということが言われている。このことについて、どのように対応していくつもりなのか、県として何か考えがあれば、教えていただきたい。
（事務局）ご指摘のとおり、かなり影響が出るのではないかと危惧をしているところであるが、具体的にどれくらい移動が発生するのかについての見込みを立ててというところまではできていない。各方面の御協力により、受け皿の数、多様な受け皿が増えてきているが、それを上回るような需要が喚起されることが懸念されるため、実際の動きも見ながら、考えられるところで、いろいろな対応を行っていきたいと考えている。
（毛利会長）現在の幼稚園から保育所へという流れが、無償化が始まると一気に加速すると考えられる。
（中橋委員）3 点の意見と 2 点のお願いがある。資料 6 の 8 頁に新規事業として、「一時預かり及2

びファミリー・サポート・センター事業を利用する際の費用を助成する本県独自の取組みを実施する」とあるが、先ほど、資料 8 の 2 頁のところで、保育所の保育に人手がかかって、一時預かりの実施が減っているという説明があった。先ほど坪井委員から発言のあった来年 10 月からの幼児教育・保育の無償化については、ファミリー・サポート・センターも対象に含まれているが、現場に対する情報が少なく、現場では、受け皿がないところに、申し込みがたくさん来たらどうしようということを心配している。もし、県が独自に前倒しで実施するようなことになれば、十分な職員がいないのに、補助があるから預けたいというニーズが増えたときにどのように対応したらいいのかというのが現場の不安な声である。さらに、私の NPO 法人でも、一時預かりをしているが、通常の保育とは違い、普段から来ているわけではない子どもを預かるということで、非常にリスクが高い。親がずっと見るのがしんどいので、ちょっと見て欲しいという子どもの場合だと、さらに対応が難しいというところで、もしかすると、通常の保育よりも、預かり保育の職員の方のスキルが、より問われるところもあると思う。しかしながら、実態としては、一時預かりやファミリー・サポート・センターを運営している側への補助額が少なく、職員の手当が非常に安い中で実施している現状について、預かる側の処遇改善についても検討していただ
きたい。
2 点目は、資料 6 の 13 頁で、「1,000 人当たりの不登校児童数」の評価が D 評価であるとの説明があったが、不登校児童を減らそうということで、環境に何らかの課題があって、通えていない児童を無理にでも学校に行かせることが是ということで進められており、ついこの間も、夏休み明けの自殺について、非常に問題になっていた。学校に行くということだけではなく、学校以外の居場所も用意していく必要があるのではないか。不登校児童数を少なくすることだけを追っていくだけでは、窮屈になってしまう子どもがでてくるのではないかということを心配している。
3 点目は、資料 8 の 3 頁の放課後児童クラブのことである。放課後児童クラブについても新制度ができて、27 年度から放課後児童クラブの設置に関する条例を各市町で制定するよう定められているが、県内の自治体で、条例を制定しているところと、していないところがある。制定していないところは、福祉施設に関する条例の中に包含し、「当面の間は」というような書きぶりで、放課後児童クラブのことを記載しているものの、5 年以内に条例をつくることが予定されてない市町もあるように聞いている。放課後児童クラブについても、待機児童が随分と発生しており、また、質の問題まで手が回っていないところもあるようなので、そのような市町に対し、県から指導を行い、保育所だけではなく、学齢期の子供たちの放課後の居場所についてもご対応いただければと思う。
お願いであるが、1 点目は、先日、2016 年までの 2 年間で、産後 1 年までに自殺した
妊産婦は全国で少なくとも 102 人いるというショッキングなニュースがあった。産後うつということが、言葉としてよく言われるようになったが、例えばファミリー・サポート・センターであっても一時預かりであっても、生後 6 ヶ月以上からというところが非常に多い。しかし、産後、近くに頼れる人がいない中で、24 時間 365 日の子育ての中で疲れているときに、ちょっと預かってあげられるような新しい仕組みがあるとか、あるいはファミリー・サポート・センターを拡充して、全員でなくても一部の専門性の高い人が、生後すぐからお子さんを預かれるような体制がとれて、そこに補助がつくようなことがあればありがたいなと思う。
3

２点目は、最近災害がたくさん発生しており、私も一昨日、広島に行ってきたところで、土砂が入ってきて保育所が使えなくなったところや、通っていた子どもが、土砂で亡くなってしまった支援センター職員の話を聞いてきた。非常に不安定な中で子どもを見守るネットワーク、災害時の子どもの預かりであったり、見守りサポートであったり、あるいは支援者を支援するような仕組みというのが、あまりにも考えられていなかったというようなことで、いま、急いで検討がされているという話を聞いた。本県でも子育てに関する機関、医療機関、学校、保育所、支援センター等も含めて、一般的なネットワークとは別に、災害時の子どもに関するネットワークのようなものをつくって、弱い子どもたちをどう見守っていくか、子育て家庭をどうサポートしていくかということについても、何か考えられるような機会があればいいなと思った。
（毛利会長）いま、一時預かり、ファミリーサポートセンター、不登校児童に対する学校以外での居場所づくり、放課後児童クラブの自治体間の格差、産後の母親への支援、災害時の子どもに関わる支援体制についての意見とお願いがあった。このことについて、事務局から説明をお願いする。
（事務局）一時預かりについて、対応できる職員が十分にいない中で大丈夫かという御意見については、そもそも保育所で一時預かりに割けるだけの保育士が十分にいないというところに問題があり、保育士不足の解消ということについて、考えられることは何でもやっていこうということで考えている。一つは、保育士になりたいと思っている人に、実際に保育士になってもらえるよう、しっかりとつないでいくための各種 PR を、高校生を対象に実施しており、また、保育士人材バンクを設け、求職者と雇用者のマッチングの取組みも行っているところである。もう一つは、長く続かないというところがあるため、離職の防止に関する取組みについても行っていきたいと考えており、例えば保育士でなくても、配膳・下膳などの補助的な部分のお手伝いをしていただく人をプラスして雇うための補助制度を設けているところである。基本給が大幅に上がれば、状況も変わるのかもしれないが、それはなかなか難しいため、少しでも働く環境を良くしようということで、いま考えられることは、どんどんやっていくよう取り組んでいる。
慣れてない子どもの受入れが大変という点は、そのとおりだと思う。しかし、いますぐに補助金の加算というのは難しい状況である。預けやすいところが決まれば、同じところに預けるようになると思うので、徐々に顔なじみになっていただいて、そうする中で対応をしていっていただければありがたいなと思う。
放課後児童クラブについては、これまで、待機児童の問題ほど大きくは取り上げられてこなかったかもしれないが、確かに保育所での問題と同様に、小学校に入ってからも、預かりや、居場所が必要な子どもがたくさんいることは認識している。市町とは、常にその話をしており、相談があれば施設整備も含め助言を行うなど、少しでも受け皿が増えるように努めている。また、どれくらいの待機児童が発生しているのかといった実態が十分に把握できていないところがあるので、まずはそこから始めたいと考えている。
産後うつの問題については、思っている以上に、妊産婦の死因の大きい部分を占めているということであり、例えば市町が実施する妊婦健診の機会に、気になる方を早く把握するという仕組みがあり、それを継続的に実施するための何か取組みが出来ないかということを考えているところである。産後ケアということで言うと、県の直接事業ではないが、市町が健診の中で気になる産婦を見つけたときに、助産師のいる病院等と連携をして、宿4泊付きで少し休んでもらって、子どもとの関わり方を指導する等、赤ちゃんを抱えながらの生活をスタートすることについてのサポートを「産後ケア事業」として実施している。
事業主体は市町であるが、県として、県内どの市町で生まれても、同じようなサービスが受けられるように、各市町を集めた会を絶えず開いているところである。
不登校児の居場所については、この４月の県の組織改正により、子ども政策推進局が、青少年の健全育成を担当することとなり、「かがわ子ども・若者ビジョン」に沿って、困難な状況にある子ども・若者の支援を進めているところである。県内には、複合的な問題を抱える子ども・若者の居場所がないのではないかということで、今年度から、そのような居場所づくりに取り組んでおり、高松市内に 3 ヶ所開設し、不登校の状況にある中学生も来られている。居場所において、学校と連携をとったり、他の相談機関につないだりということが少しずつでき始めている状況である。
災害が増える中、子どもに関する災害ネットワークの取組みという御意見については、香川県健やか子ども支援計画の子どもの安全を確保するための活動の推進という項目において、子どもの犯罪防止、交通安全対策、保育所・幼稚園等での事故防止という記述のみがあるため、そのような庁内連携等についても検討していきたいと考えている。
（吉村委員）数値目標の評価の考え方について、平成 29 年度の進捗が 60％以上で A 評価ということだが、あと残り 2 年間で 100％に達するものなのかどうかについてお聞きしたい。
（事務局）考え方としては、5 年計画の 3 年目ということで、5 分の 3 で 60％以上であれば、目標達成ということにしている。目標によって、年々、良くなっていっていくものもあれば、そうでないものもあるが、目安として、一律に評価をさせていただいているというところである。
（吉村委員）そうなってはいるものの、本当に 100％を達成できるのかなという気がしたので、お尋ねさせていただいたところである。
（毛利会長）数値目標によっては、達成がとても難しいものもあると思うが、達成できなかったとしても、その理由が説明できれば、問題ないものもあると思う。例えば、数値の捉え方の定義が変わるとか、目標設定後に、その項目に関する状況が大きく変わるようなことで、達成が難しくなったということを明確に説明できれば良いように思う。児童相談所での虐待対応件数の評価を見ると、これはなかなか達成が難しいと感じるが、対応件数が増えたことを、前向きに捉えることもできる。今まで把握できなかった事案を把握できるようになって、対応できるようになったということで捉えれば、逆に増えた点について評価できる。
（毛利会長）本日の議事は以上となるが、ほかに何かあればご発言願いたい。
（事務局）本会議の次回の開催時期について、現時点では、今年度の開催の予定はない。香川県健
やか子ども支援計画の計画期間が平成 31 年度までであることから、来年度は次期計画の策定に向けて、年 3 回程度の開催を予定しているので、今後ともよろしくお願いしたい。
（毛利会長）それでは、本日の会議はこれで終了する。
以5上