ハイレベル政治フォーラム
派遣団報告書
持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
Japan Youth Platform for Sustainability

2018年11月

1

目次
始めに

​2

HLPFとは​2

HLPFにおけるユース参画

​3

JYPS

​3

国連メジャーグループ「若者と子ども」​3

SDGs市民社会ネットワーク​4

HLPFに関する若者の活動

​4

広報活動

​5

ゴール別報告

​6

ゴール６

​6

ゴール７

​7

ゴール１１

​8

ゴール１２

​9

ゴール１５

​10

ゴール１７

​11

Annex

​13

国連ユース大使と共に一枚

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2

1. 始めに2015年の2030アジェンダ採択から3年がたち、そのレビュープロセスもあと1年で一区切りを迎えようとしています。今年2019年のHigh Level Political Forum(HLPF)では、”持続可能で強靭な社会への変革”というテーマのもと、インフラ、都市開発、エネルギー、水環境、パートナーシップなどの持続可能な開発目標であり、人間生活の基盤となるようなゴールをレビュー対象として扱いました。
HLPFは、2012年にリオで行われたRIo+20の成果文章”The Future We Want”にてその設置が宣言され、同じくその成果文章の中で様々な社会集団はその参画の権利を保証され、「子どもと若者」という社会集団も多様な社会集団の一つとして含まれています。
日本国内においても、SDGsアクションプランにおいて若者のエンパワーメントがその重点課題の一つとして挙げられ、社会集団としての若者の参画はますます重要なものとなっております。
2030Agendaの達成に向けた若者の重要性が語られる中、Japan
Youth
Plaftormfor
Sustainability(JYPS)からは加盟団体から、今回のレビューテーマに合わせて派遣団を編成しました。
「若者の参画」の重要性が語られる多くの場合は、往往にしてその参画が意思決定プロセスに対するものではなく、2030 Agendaを含めた持続可能な社会の達成に向けた取り組みのドライバーとして、教育の対象であったり、労働への機会の平等性など、受動的な立場として語られることが多いのもまた現実であり、大きな問題点でもあります。JYPSはその独自のニーズを持った日本の社会集団の一つとして、真の意味での参画を果たすべく、HLPF以前からの日本政府との交渉や、国連の場においては社会集団の参画メカニズムであるMGoS (Major Group and other Stakeholder) Engagement
Mechanismを通じて日本のユースの声を様々な形で発信・提言し続けています。

2. HLPFとは
2018年の7月9日から19日にかけて、ニューヨーク国連本部で国連ハイレベル政治フォーラム（theUN High Level Political Forum for Sustainable Development Goals ：HLPF)が開催されました。
HLPFとは、2012年の国連持続可能な開発会議 (リオ＋20)に基づき、2015年の9月に国連総会において全会一致で可決された「2030アジェンダ」及びその中に掲げられているSDGs(Sustainable
Development Goals) と呼ばれる国際目標や、仙台防災枠組み、持続可能な生産と消費に関する枠組
み等の持続可能な開発に関係する国連枠組みに関して、各国の取り組み・進捗状況共有・実施の仕方を確認し加速させるための非常に重要な会議です。
今年の会議のテーマは “Transformation towards sustainable and resilient societies - 持続可能で強靭な社会への変革"と題され、17個あるSDGsの目標のうち以下の5つがレビューの対象となりました。
目標 6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

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3-

目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標17. 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

3. HLPFにおけるユース参画
a. JYPS

Japan Youth Platform for Sustainability (JYPS) とは、2015年に国連で採択された「ポスト2015開発アジェンダ」やその他国連で行われているさまざまな枠組みを作るための議論に向けて日本の若者の声を集約し、政策として日本政府や国連機関、そのほかの市民社会にその声を届けていくための「場」です。代表はなく、選出される幹事及び事務局のもとで若者の「アドボカシー（政策提言）」として、キャンペーン、イベント、記事掲載その他を通じて、さまざまなバックグラウンドをもつ若者の声を実現していくためにあります。30歳以下の個人または、そのような個人で構成される団体、
もしくは30歳以下の若者と働く団体であれば、だれでも参加することが可能です。
JYPSはこれまで国連および日本国内における持続可能な開発やそれに関する会議へと参画してきました。G7伊勢志摩サミット、HLPF、APEC、TICAD等、国内面ではODA政策協議会、日本政府によるSDGs国内時指針・骨子の制定プロセス等への参画を行っています。2017年のハイレベル政治フォーラムには、日本人ユースを10名派遣し、日本政府の自発的国別レビュー(Voluntary
National
Review:
VNR)の際にはこれまでSDGs国内実施のプロセスに関わってきた市民社会の若者プラット
フォームとして、そして国連子どもと若者メジャーグループ(UN MGCY)の一員としてJYPSアドバイザーであり、当時の代表理事であった小池宏隆が岸田外務大臣(当時)に対して意見を述べました。

b. 国連メジャーグループ「若者と子ども」

国連子どもと若者メジャーグループ（United Nations Major Group for Children and Youth ：UNMGCY）は、1992 年に採択されたアジェンダ 21 に基づき、持続可能な開発を進めていく上で、意思決定に関わらないといけない重要な社会の構成員であるメジャーグループと呼ばれるグループの

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4一つです。 このようなメジャーグループは、「子どもと若者」の他に 8 つあり、合計で9つが国連で定義されています。UN MGCY は子どもと若者の国連の持続可能な開発に関する交渉における参画を調整し、代表制ある声を届ける、国連における公式な子どもと若者参画枠組みです。

c. SDGs市民社会ネットワーク

SDGsの達成をめざして行動するNGO/NPOなど市⺠社会のネットワークです。「誰も取り残さない」かたちで貧困や格差をなくし、持続可能な 世界の実現をめざすというSDGsの理念に賛同し、その実現のために、(1)幅広い市⺠社会のネットワークづくり、(2)政府・国会などとの対話を促進することを目的に、2016年4月に発足しました。SDGsが掲げる各課題について、日本のNGO/NPO の幅広い連携・協力を促進し、⺠間企業、地方自治体、労働組合、専門家・有識者などとの連携も進めています。
日本のNGOなどの市民社会は、このSDGsジャパンを通じて、HLPFに参加をし、JYPSも若者分野の統括として、貢献をしています。

d. HLPFに関する若者の活動
HLPF前から、HLPFの成果文章である「閣僚級宣言」の交渉は行われていました。この交渉は、交渉官からも市民社会からも非生産的ではないかと指摘されてはいるものの、HLPF内において、唯一政治的に採択される文章であり、非常に重要です。
今回の交渉では、JYPSは日本政府を通じて、若者に関する文章を大きく変更することに成功しました。
２０１８年６月１４日日本政府は「Japan:
Strongly supports description of youth for the
SDGs. Stated that the involvement of younger
generations and the general community isentirely indispensable. Focus on supporting
youth from national to grassroots level.」の趣旨の発言を交渉中に行いました。これは、その前日にJYPSから代表部の方へ、「去年(2017)が" the importance of supporting young people’s participation in the implementation andreview of the 2030 Agenda "というのに対し、今年は、スコープがSDGsのモニタリングと実施になり、ユース参画を支援することから、ユース参画を強調するというのにとどまっています。ぜひ、去年よりも進歩したランゲージを今年のMDにて獲得できればと、UNMGCY・JYPSとしても加盟国へのアドボカシーを進めているところです。ぜひ代表団の方で、ご検討ください。JYPSとしては”
meaningful, collective engagement of young people in decision-making process of implementation andreview of the 2030 Agenda and other sustainable development frameworks”という言葉が入るように働きかけています。これは、ただのユース参画ではなく、ユース団体やプラットフォームなどを通じた集団的参画を意思決定の場に持ち込むということを示しています”

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5と、アドボカシーを行いました。以下の結果が、こちらです。

交渉分
テキス
トの変
化

2018/06/12

2018/07/10

15. Recognize that meeting thehuman capital required to build
sustainable and resilient societies
must begin with investing in children
and ensuring they grow up free fromviolence and exploitation. As
torch-bearers of the Agenda for
current and future generations, weemphasize the importance ofengaging children, adolescents andyoung people in Sustainable
Development Goal monitoring andimplementation, and empowering
them with information, knowledge andawareness of sustainable
development;

17. … As critical agents of change andtorch-bearers of the Agenda for current andfuture generations, we emphasise theimportance of engaging and supporting themeaningful participation of children,
adolescents and young people, particularly themost deprived and marginalized, in theimplementation, follow-up and review of the2030 Agenda and enabling their empowerment
through information, knowledge and awarenessof sustainable development. We commit toinclude youth perspectives in the development
and assessment of strategies and programmes
designed to address their specific needs andthat youth education, skills development anddecent employment are prioritised;e. 広報活動
JYPS派遣団では、期間中ほぼ毎日ブログの更新を行いました。これは、HLPFがどういうもので、どうやって各国政府が説明責任を果たしているか多くの人に知ってもらうと同時に、HLPF自体の透明性をあげるを意図して行っています。例年、この期間のブログ中に一番アクセスも増えることから、読者が一定数いることがわかります。ほかの人からも「読んだよ」と声をかけていただけるので、重要な役割を果たしていると考えています。
ブログレポートは以下です。
1. 【HLPF2018派遣団紹介】HLPFレポートvol.1
2. 【YouthBlast!１日目！】HLPFレポートVol.2
3. 【Youth Blast Day 2!】HLPFレポート Vol.3
4. 【HLPF1日目！】HLPF レポート Vol.4
5. 【HLPF2日目！】HLPF レポート Vol.5
6. 【HLPF3日目】HLPFレポートVol.6
7. 【HLPF4日目】HLPFレポートVol.7
8. 【あっという間の5日間】 HLPFレポートVol.8
9. 【NYの休日】 HLPFレポートVol.9
10. 【自主的国別レビュー(VNR)】HLPF レポート Vol.10
11. 【HLPF week1振り返り】HLPFレポート VOl. 11
12. 【２週目に突入！】Vol.12
13. 【SDGs Business Forum】HLPF レポート Vo.13

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4. ゴール別報告i.

ゴール６

目標６：すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
水セクターの人々にとって、SDG6は「勝ち取った」ものだ。MDGs時代には、水に関する
単独のゴールはなく、飲用水や衛生施設へのア
クセスについてのターゲットがあったのみである。しかも、定められたターゲットには構造的な問題もあった。2015年までに飲料水や衛生へのアクセスのない人を半減させる、という目標
設定は、もっとも脆弱な立場に置かれた人々に手を差し伸べなくとも目標が達成されることを意味してしまう。さらには、定義も不十分で、実際に水や衛生にアクセスできているかは分からなかった。それに対し、SDGsでは、水に関して単独のゴール6が定められた。すべての人が安全な水と衛生施設にアクセスできることを確保するというターゲットに掲げられたことに加え、廃水、水利用の効率性、統合的水資源管理や水の生態系、さらには国際協力や公衆参加など、多角的なターゲットが含まれた。
HLPFでSDG 6が扱われた全体会議は、他のSDGsに比べテーマの一体性が際立っていたと感じた。実は、国連の中で水に関する問題を定期的に議論する場は存在しない。その不足を、
このHLPFが補った形になった。メキシコをはじめ、いくつかの国は、4年に1回、3時間の議論をするだけでは全然足りない、とコメントを寄せ、会場は「そうだ、そうだ！」という雰囲
気に包まれた。また、国連事務総長は別の場
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で、国連機関の調整を請け負うUN-Waterを強化するつもりだと述べていた。
内容においても、ゴール内での一体性が感じられた。UN-WaterはHLPFに向けて詳細な『統合報告書（Synthesis Report）』を作成しており、全体会議の初めにその内容が紹介された。
そこでの主なメッセージは、我々は正しい方向に向かっているが、今のままのペースでは、目標の達成は難しい、というものであった。世界
では8.44億人が飲用水に、衛生に至っては23億人が基本的なレベルのアクセスを有していない。こうした課題が、貧困の撲滅という最も大きな目的の達成をも阻害している。そのため、ファイナンスやガバナンス、そして強い政治的な意思の必要について、多くの意見が寄せられた。
サイドイベントでは、より具体的な点が扱われた。私が出席したイベントでは、例えば次のような問いについて議論が行われた。
・SDG 6の達成と水と衛生に対する人権の実
現は、どのような関係に立っているか？
・水文学の知見をSDG 6のモニタリングにどのように応用するか？
・国境を超える水（国際河川・湖沼・地下水など）を協力して管理するために、SDG 6はどういった役割を果たせるか？
・SDG 6を達成する上で、水道事業体はどういった役割を果たせるか？また、国際的なパートナーシップをどのように構築するか？
JYPSが関わったサイドイベントに、
UN-Waterとユースが共同で主催したSDG 6についての世代間対話のセッションがあった。大久保JYPS理事がパネルで登壇し、日本がインフラ更新を行い、人口減少に対応し、気候変動の中で水資源管理をするという、難しい意思決定が求められる中、将来の水管理についての意
思決定に長期的視点を持ち込むためにも、ユースが積極的にかかわる必要があると話があっ
た。

7

ii.

SDG 6には水というテーマに対する総合的な視点があった一方で、実際の議論をフォローしてみては、開発の文脈に偏っていたと感じた。
SDGsは先進国にも関係するにもかかわらず、
例えば上下水道設備の維持管理について自国が抱える課題に言及したのはオーストリアと韓国のみであった。例え、水へのアクセスが今日改善されようとも、明日、アクセスが継続するとは限らない。より長期的な目線を立って考える
必要があったのではないか。
水資源に関わるターゲット6.3~6.6についても、あまり多くの議論が割かれなかった。確かに、新しい指標がまだ完成していないという点はあるだろう。しかし、まさにHLPFのために渡米したその日に西日本で豪雨と土砂崩れが発生し、SDG 6が議論されると同時に被害状況が徐々に明らかになっていったことは、気候変動が進む中、水の統合的な管理が求められていることを象徴するかのうようだった。水セクター
にとって「勝ち取った」SDG 6とはいえ、実施にあたってはゴール6の中、そして別のゴールとの相互連関を、より具体的に考えていかなけ
ればならない。
HLPFは国が議論をけん引する場だ。水について議論を引っ張っていたのは、タジキスタ
ン。また、エルサルバドル、スペイン、セネガ
ル、ドイツなどが、セッションを主催するなどしていた。日本は……10年以上前に、橋本龍太郎元首相らが国連事務総長へ助言していたことはあるのだが、今回は水外交においては影も形もなかった。

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ゴール７

目標７：すべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
ゴールの背景・特徴
気候変動の問題に大きく関わるのがエネルギーであり、エネルギーを最も直接的に扱っているのがSDG 7である。SDG 7は「すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保する」ことを目指す。
SDG 7は更に詳細な5つのtargetに分かれているが、主に①現代的エネルギーへのアクセス確
保、②再生可能エネルギー、③エネルギー使用効率の向上、の3つである。SDG 7は、他SDGsに比べてtargetが明確であり、比較的議論が拡散しにくいSDGであると言え、現にCOPやパリ協定等実質的にSDG 7を進める他の枠組みが存在する。かつ、統計的データが収集しやすい性
質にある為、SDG 7の進捗等に関する現状認識にも大きなずれがないのが特徴であると言える。尚、エネルギーという国の発展の根幹に関わる要素の1つを扱うSDGである為、しばしば
他SDGとのinterlinkageが強調されることも多い。
統合報告書
今回のHLPFにおいては特に、①Clean
cookingへのアクセス、②電気へのアクセスの確保、③エネルギーミックスに於ける再生可能
エネルギーの割合の増加、④エネルギー効率の上昇、の4点が特に議論されていたと言える。
①②は特に発展途上国や一部の中所得国に於いて喫緊の課題であり、①はchacoalからLPG

8への切り替え拡大、②は早急な発電及び送電イ
ンフラの確保、及びこれらを実行する為の先進諸国からの支援という観点の主張が多かった。
また、特に②を推進する際に、化石燃料由来の発電増加に繋がらない様に注視すべきとの議論が聞かれた。
③に就いては、化石燃料由来の発電を減らし、再生可能エネルギーの割合を増やしていくという方向性を明確に打ち出していた。特に太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの発電コ
スト低下と普及拡大は進んでいるが、再生可能
エネルギーの更なる普及拡大には、各国での炭素税導入等による政策レベルでの対応に加え、
private sectorによる投資拡大による再生可能エ
ネルギーの発電コスト低下への期待が聞かれた。また、(再生可能エネルギーによる)分散型
電源の確立による電気アクセスの向上や、再生可能エネルギー普及の過程における女性参画、といった点への期待も一部から聞こえた。
④に関しては、世界経済の発展と共に増え行く
電気への需要に対応するべく、発電量を増加させることに加え、如何に使用者側の使用効率を高めるかという点が強調されていた。

感想
SDG 7は、現状認識や今後の方向性に就いて、国際社会である程度の一致を見ているという所が非常に実感できたHLPFであったと言える。
こうしたpositiveな状況を反映してか、あるサ
イドイベントに於いて、SDG
7は”mostachievable goal”であるというコメントがあったのもうなずける。一方で、SDG 7の達成に向けた手段という点に就いては、旧来までの議論と比較して目新しい議論は少なかった様に感じられた。またprivate sector engagementを主張するにも関わらず、当のprivate sectorからの参加が極めて少ない等、やや片手落ちな点もあった。SDG 7の進捗は比較的良いと言える状況にはある一方で、確実な達成に向けては更なる
multi-stakeholder engagementが必要であると言えるだろう。

関連サイドイベント
SDG 7はCOPやパリ協定の枠組みが優先されることもあってか、他に比べSDG 7に長目したサイドイベントは少なかった様に思えた。
SDG7に関する主なサイドイベントとしては、国連や世銀等の国際機関/調査機関/各国政
府によるSDG 7の進捗に関する現状把握/今後の課題に関するサイドイベントが先ず挙げられる。特にドイツ、ノルウェー等がこのようなサ
イドイベントの開催に非常に積極的であり、SDG 7の進捗率が高い北欧/西欧州各国の積極的姿勢が見られた。
またSDG 7と他SDGsとのinterlinkageをテーマにしたサイドイベントも複数開催されていた。具体的にはSDG 5と絡めて、clean cooking
へのアクセス確保とgender equalityの達成に関する研究を発表するサイドイベントや、SDG 6と絡めて、水とエネルギーの両方に関わる各国
政策事例を報告するサイドイベントが開催されていた。InterlinkageはSDG
7のbackgroundnoteでも強調されていたpointであり、この点を意識したサイドイベントであったと言えよう。
(SDG 7だけに限ったものではないが、OECD主
催のサイドイベントでは、こうしたinterlinkageを理解する為に、各政府/調査機関が作成したツールを1時間以上を費やして紹介していた。)

iii.

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参考資料
UNDP駐日事務所HP
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sustainable-development-goals/goal-7-afforda
ble-and-clean-energy.html

ゴール１１

目標１１. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエン
ト）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
ゴール１１の議論では、その中心となる地
方自治体や住居や都市開発を扱うUN-Habitatが議論に参加した。２０５０年までには、66%の人口が、圧倒的に狭い都市空間に住むことに予測されているという中で、CO2排出9

量や汚染、そして格差が悪化する年においてSDGsを達成していくべきか議論された。
ニューヨーク市の市長が、日本以外では唯一年によるSDGs実施状況をレビューする、
ローカルレビューを実施し、その経験を共有した。ニューヨークでは、「OneNYC
Strategy」というものを、ステークホルダーとのコンサルテーションを経たうえで作成。説
明責任と透明性が地方自治体においては重要であることを指摘した。
一方で、国以上に地方自治体同士では差があることも指摘され、各地方が自分たちの置かれている状況や立場、文脈をしっかり把握した上で、SDGsをどう適用してくか検討すべ
きだという声も多く上がっていた。
SDG11を達成するのに必要な取り組みとしてドバイで行われている例があげられていた。以下の通り。
- クリーン・エネルギーの割合を25%か
ら50%まで引き上げること。
- 世界一大きいソーラーパネルの設置- 水需要を減らし、91%の水を再利用する。
- 第四次産業革命を生かし、ドバイにスマート技術を普及させる。
- 他の都市とアイデアを交換していく。
その後、各国からも発言があり、特に年においては居住にかかる費用（家の価格や家賃）の上昇が急激であり、多く人が郊外へと追いやられるか、都市スラム化していることがあげられていた。
特にグアテマラからは、これらの問題を解決するためには、都市だけで政策を実施していては不十分であり、地方も考慮した、地域圏全体でのアプローチを取らなければならな
いことが指摘されていた。

防災と都市の強靭化に関するサイドイベント
にて、登壇するJYPSメンバー。

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iv.

ゴール１２

SDG 12: 持続可能な生産消費形態を確保する
今日の経済発展の裏で、私たちは様々な資源を消費している。世界の人々が現在と同じレベルの生活を続けるためには、地球が1.7個必要といわれている。ただ一つしかない地球を未来まで残していくためには、商品や資源の生産と消費の方法を持続可能な形態に変えていく必要がある。SDG 12は、持続可能な消費と生産パターン（Sustainable Consumption
and Production: SCP）を確保するためのメカ
ニズムやパートナーシップを示している。具
体的には、​国連持続可能な消費と生産10年計
画枠組み（10YFP）の実施、食品ロスの削減、廃棄物の削減、3Rの推進、持続可能な観
光、企業の情報開示等が含まれる。
基調講演を行った国連特別海洋大使は、SDG12がアジェンダ2030とパリ合意の中心にあり、持続可能性がビジネスの核となる責任であると訴え、​特にプラスチック汚染問題について言及した。​また、セッションでは、
SCPの国家政策・企業戦略の増加は確認できるが、実際の成果には結びついておらず、依然として私たちは地球が持つ資源を超えて生きている現状が強調された。特に、途上国の資源消費は増加しているが、それでも先進国
は途上国の2倍の資源を消費している。また、途上国から抽出された資源は、先進国の消費形態を支えている。
これらを踏まえ、パネリストたちはSDG 12と他のゴールとのつながりを認識し、SCPは

10

それ自体の達成だけでなく、2030年のアジェ
ンダ全体を統合的に達成するための重要な要素であることを確認した。そのうえで、SDG12の適切なモニタリングフレームワークの開発、比較可能なデータ収集の方法論の確立、リソースが不足する中小企業への支援、
低酸素の生活様式に導く計画とグローカライ
ズされた循環経済の実施、民間セクターや複数のステークホルダーとのパートナーシップの強化などが議論された。
加盟国の発言では、主に自国のSCP分野の取り組みが述べられた。​ステークホルダーの発言では​、ベルギーのユースメンバーが発言した。彼らは、①成長に焦点が置かれる経済モデルから、地球の尊重と自然と調和した生活への移行 ②リニアモデルから循環経済への移行 ③GDPを超え、人権、健康と福祉といった価値を統合する評価指標の採用 ④技
術と知識への投資による分配の公平性の促進⑤情報の歪みの是正と、SCPの原則を組み込んだ教育による行動変化の促進を訴え、会場から大きな賛同を集めた。
彼らはこの分野において非常に積極的で、サーキュラーエコノミーに関するユース中心のサイドイベントを企画した。ディスカッ
ションでは、SDG12とそれ以外のゴールとのinterlinkageを考えたり、立場が分かれそうな
SCPに関わる論点を議論した。おもしろかったのは、携帯電話で議論の前と後で賛成反対の投票を行い、結果がその場で可視化されたことだ。「廃棄物の多い国は制裁を受けるべきか」との議題は、議論前は賛成が多数だったが議論後は反対が多数派となったのは興味深かった。インターネットを使った議論の可視化という点でも、クリエイティブでインタ
ラクティブな内容であった。
これまでは、SCPの実現には消費者が責任ある消費行動を取ることが必要だといわれてきた。しかし、消費者自身の行動変化だけではなく、生産者側にこれまでとは異なる持続可能な生産方法を訴えていくことも、消費者として重要な役割であろう。
同時に、従来の生産消費形態や経済システ
ムから脱却するには、企業は大きなドライバーであるといえる。イノベーションによる資源効率の向上や環境負荷の低減はもちろんのこと、利益追求のための大量生産大量消費に支えられたビジネスモデルを抜本的に変える必要がある。それが一時企業のコストとなったとしても、長期的な視野で見れば持続持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
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可能性が企業の経済活動を支えることを忘れてはならない。また、消費者の利便性を欠く
ように見えたとしても、与えられた選択肢からしか選ぶことができない消費者に対して新
たな持続可能なソリューションを提供することで、消費者の行動変革をリードすることもできるだろう。
さらに、SDG12は部門間および国際的なパートナーシップと、政策の一貫性がなければ達成できない。​新しい認識の浸透には政策レベルでの変革が必要であり、その計画・実施・評価に未来を担う若者の参画が必要不可
欠であろう。
持続可能な地球の未来の実現のためには、
国、企業、そして私たち一人一人が大きな責任があることを自覚し、行動を変革することが急務である。
参考文献
Report of the Secretary-General on progress
report on the 10-year framework ofprogrammes on sustainable consumption andproduction patterns (Advance unedited version
）

v.

ゴール１５

SDGs 15陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
現状の議論

11

ゴール15では、​森林や湿地、乾燥地、産地などの陸上生態系を保全し、2020年までにその利用回復を目標に掲げています。森林の持続可能な管理を推進し、砂漠化を食い止めることも、また気候変動の影響の緩和もわすれてはいけません。地球上の共通遺産の一部である自然の生息地と生物多様性の損失を軽減するために
は、対策を講じる必要があります。また、
SDG15は、自然だけではなく、森林や陸地の豊かさを活用している狩猟民族、遊牧民、農民等。人間にも関係する重要な課題でもあります。
この多様な課題に対し、現在、生物多様性条約、砂漠化対処条約、国連森林フォーラム等の国際的なプロセスがあります。
しかしながら、それらその取り組みにおける森林や生態系の保護は、いまだ十分ではなく、その内容も地域によってバラつきがあります。
また、森林の豊かさの適切な配分（ABS）に関しても、議論が立ち止まったままで具体的な進捗が示されていない状況です。
これらの課題にどのような議論がHLPFで行われたのかを本章ではまとめたいと思います。
認識された課題：資金不足
まず、SDG15は公的資金の注入導入が特に重要です。森林関係は、民間投資が重視する短気的利益が見込めない分野であることから、公的資金の継続的な注入導入による持続可能な森
林管理が必要だからです。
ゴール達成に必要な資金は年間150billionから
400billionUSDとされてますが、国連の発表によると50billionUSDしか資金動員導入されていません。この資金不足を埋めていくために、以下の追加的な資金調達追加の方法があります
が、今後この圧倒的な資金不足を充足させるためには依然として課題が多く残っている状態です。
1. 既存の国の予算から、森林管理への予算を割り当てを増やす
2. ODA資金の拡大
3. REDD＋*の拡大
4. 民間資金の注入導入*REDD＋とは、​
森林減少・劣化の抑制により温室効果ガス排出量を減少させた場合や、あるいは森林保全により炭素蓄積量を維持、増加させた場合に、先進国が途上国への経済的支援(資金支援等)を実施するメカニズムです。
持続的な森林管理へのインセンティブの欠如
森林管理のインセンティブが欠如していることも、根本的な森林破壊の原因として把握されな

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しなければなりません。森林破壊は、農地化、牧草地化が主な原因とされていますが、これは農地をもつ地主が経済的な理由で森林を開発してるためです。森林を維持することによるでの地主への経済的なインセンティブを付与する仕組みづくりがも求められています。

vi.

ゴール１７

目標１７：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する「持続可能な開発のための2030アジェンダを達成するため、私たちは約束を素早く行動へと移さねばなりません。そのためには、すべてのレベルで強力、包摂的かつ統合的なパート
ナーシップが必要です。」と潘基文（パン・ギ
ムン）第 8 代国連事務総長が述べたように、持続可能な開発目標のためには、各国政府、市民
社会、科学者、学界、民間セクターを含む全員が結束を図る必要があります。SDGsのゴール
17は、パートナーシップを活性化させることが目標であり、全ての国に対して「誰も置き去りにしない」ための行動を求めています。
HLPFでは、毎年SDGsの17のゴールのうち6-7個ほどがレビュー対象とされますが、ゴール17は唯一毎年レビューされるゴールです。
SDGsゴール17のメインセッションはHLPF5日目である7月13日(金)に行われ、グローバルなパートナーシップを強化し、その実施手段を強化するための主要な課題と機会について、特に、SDGsのための資源を動員するための既存のメカニズムと潜在的な革新に関連する以下の4つに着目した議論がなされました。1) 公的お12

よび私的情報源からの国内および国際レベルの資金調達 2)テクノロジーソリューションのス
ケールアップに関するベストプラクティスと経験 3)SDGsの実施と投資のための能力構築のための南南協力の動向 4) 国際貿易・金融システ
ムにおける課題の克服。
オフィシャルセッションでは、以上の4点に着目した議論の中で、SDGsゴール17における各国の進展や現状の課題が話されました。国連が掲げる理念である、「誰一人取り残さない」の実現のためには、先進国のみが利益を得る仕組みではなく、全ての国々が協力する必要があります。国の経済発展や持続可能な発展には"資金”というものが欠かせません。しかしながら、ODAやForeign Direct Investmnet (FDI) 支援
は停滞が続き、需要と供給が一致していません。実際に、国連が定めているODAの値に達している支援国は5ヶ国のみという現状です。また、多額の負債を抱える国などにとっては、支援を得ること自体が難しくなっているという現状もあります。さらに、自然災害など何かしらの危機が発生した際には普段より資金が必要となり、さらに負債が増えます。自然災害などは
グローバルレベルでのリスクであり、それらに対応するシステムなどが必要だが、現状ではそれらがないことが問題視されています。サイエ
ンスやテクノロジーは現在世界が抱える問題の解決を促進すると期待されています。これらの発展によって、現状欠乏しているシステムなどの構築がされ、効果的に国の発展が見込めます。しかしながら、インターネットなどへのア
クセスが不十分な地域はまだ多く、2016年のデータでは世界の人口の約55%がインターネッ
トへのアクセスができない状況にいるということになります。オフィシャルセッションでは、多くのスピーカーから、投資、テクノロジー、貿易の促進に対する声が上がりました。
オフィシャルセッションからは各国・各地域の取り組みによりSDGs17に対して少しずつ進展はしていますが、まだまだ課題が多いという印象を持ちました。

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ビジネスフォーラムにて13

5. Annexa. 派遣団概要・名簿
2018年HLPFにはJYPSアドバイザー1名、JYPS運営委員会から3名、加盟団体からの派
遣7名の合計11名で参加しました。
HLPF 2018 派遣団員名簿
氏名

役職

大久保勝仁

代表理事

遠藤あんな

政策局統括

清水唯羽

政策局員

平野実晴

派遣団員

山口和美

派遣団員

上野 真望

派遣団員

Dewi Dimyati

派遣団員

小池宏隆

JYPSアドバイザー※その他2名は都合上匿名持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
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14b. 本会議プログラム

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