ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７３９４号

KSKR
№２３３
2017
Dec.

12

２０１７年１２月２３日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

茨

木県自閉症協会が実施したは、地域で支える各機関や事務所なうことです。今後の希望事項として、「親なき後も自閉症の人たち

どの連携の仕組みネットワークから入所施投や GH の増設、GH や一般賃が豊かな生活をおくるために」のア

漏れる人のないように！とのことが

貸住宅の家賃の補助などが求められ

ンケート調査報告 2017 年 7 月 1 日

強調されていいます。

る。とあります。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

発行を見てみると、私たち奈良県に （2）親なき後の準備については、自 （4）豊かな生活への親の願いについも通じる興味深い内容です。茨木県

由記述の回答結果から、多くの親は、 ては、本人が豊かな生活を送ってい自閉症協会では 2016 年 6 月 18 日の親が元気なうちにショートステイなくための多くの親の願いがあげられ京都での NHK ハートフォーラム「親どの体験を重ね、本人が慣れていくていました。

なき後も自閉症の人たちが豊かな生ことを前提に考えていることがわ①障害特性や個人の特性の理解のあ活を送るために」で報告されたアンかった。とあります。親が元気なうる支援者に支援が受けられること。

ケートと同一のものを実施し、京都

ちに、ショートステイ・GH・一人暮②本人の意思ができる限り尊重されのものと比較しようとの目的で実施

らしの体験ができるような支援体制ること。人格を持った人、大人であされました。まとめが次のようにながより柔軟に、かつ多くあれば、親ることを忘れずに対応してほしい。

されています。

なき後の暮らしへの移行もスムーズ③その人なりに自立して生きるこ（1）親なき後の当事者の住まいにつになると思われる。とあります。

と。自分でできることは自分でする

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

いては、入所施設、GH（グループホー （3）親なき後の経済については、当ように支援していく。

ム）が主に考えられています。入所

事者の年金以外の収入金額は乏し④健康で、安心・安全な住居や環境施設は 20 年前に比べると数は増え

く、年金に給与や工賃を加えても、 であること。があげられています。

たものの、待機者が多く入るのが難－人暮らしが可能なのはごくわずか

さらに、親・当事者が高齢になり、しい。GH（グループホーム）も期待であり、多くの当事者は経済的に親親の面倒を見るために当事者が福祉されるほど増設されていない。そのに依存している。－般就労でも年金サービスを利用しなくなると、周囲ような現状もあり、回答者の 66％

がないと一人暮らしは難しい。結果の人から忘れられてしまうリスクがが在宅であった。（複数回答あり合として在宅を選ばざるを得ない現高くなる。そのようなことのないよ

計 110 人）親が考える親なき後の暮状である。・経済的に多くの当事者

うに、セーフティネットの仕組みづらし方（住まい）については厳しい

は親に依存。・年金に給与や工賃をくりを考えておくこと。とまとめら現状として、入所施設は待機者が多加えても、一人暮らしが可能なのれていました。以上の事柄の多くはく入るのが難しい。GH（グループホー

は、ごく僅か。・一般就労をしていは、奈良県自閉症協会の親たちが、ム）も期待されるほど増設されてなる当事者においては給与の伸びは鈍

日頃、話し合っている内容と全く一い。すなわち、在宅を選ばざるを得い。
・障害基礎年金の受給がかなり緒であり、共通した課題であることない。最も支援を要する強度行動障

難しい。という厳しい現状救がありが分かります。このアンケート報告

害を持つ人は利用を断られ、在宅とます。一方、救いとしては、入所施は茨木県自閉症協会のホームペー

病院の入退院を繰り返し、親の体力

設や GH では、社会保障の範囲内で

ジ、http://asibaraki.web.fc2.

も限界に近付いている。希望として暮らしていける仕組みがある。とい

com/index2.htm に 掲 載 さ れ て い ま
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７３９４号

す。(pdf で 40 ページ）。京都の分

２０１７年１２月２３日発行 （ 2

♪報告♪

)

識経験者など）から各団体への質問

障害福祉サービス等報酬改定
N.127」Archive2016 年 10 月、京都検討チームのヒアリングに
府自閉症協会ホームページに掲載、ついてが行われました。当団体からは、団興味のある方は手に入れてご一読く

具体的な内容について津田が説明しは京都府自閉症協会会報「BEAMださい。

下記の通り概要を報告いたします。
( 河村）

体の概要および要求に当たっての重要な考えを今井副会長かが話され、ました。極めて短い時間のため、全体については触れることができず、

記

一部について重点的な説明となりました。

（日時）６月２９日（木）９：００～１１：４０ （厚生労働省の考え方の基本と、当（場所）全国都市会館（東京）協会の要望事項）（参加）当協会からは、今井副会長、 １．報酬改定にあたり考えるべきと津田の２名が発言者として参加し、 示された３つの視点
大岡事務局長が傍( １) より質の高いサービスを実聴されました。

現していく上での課題および対策方
策・評価方法

（当日の運営の概要）( ２) 地 域 に お い て、 利 用 者 が

１．当日は当協会を含め９団体が要

個々のニーズに応じたサービスの提望事項の説明を行いました。

供を受けられるようにするための、

２．各団体からの要望の発表時間はサービス提供体制の確保に向けた課

１０分で、その後アドバイザー（学題および対応方策( ３) 障害福祉サービス等に係るとした運営がされているところがあまれていると聞くが、報酬単価の根

予算額が、障害者自立支援法施行時

り、今回の要求内容では改定根拠と拠は示されておらず、ブラックボッから２倍以上に増加し、毎年１０％

して弱いと考える。

クスとなっている。

近い伸びを示している中で、持続可 （津田）
能な制度としていくための課題およ

親の高齢化が進み、利用者も年齢「はるにれの里」が良い支援をさが高くなり、施設も定員を減らし入れていることは承知しているが、大所待ちとなるなど、グループホーム( １) 、( ２) について実現

きな法人で上手にグループ分けなどを必要とする人は増えており、障害を目指すことは結果として費用が増をされて運営されているように思の状態としても重い人の利用が増ええることにつながる面があり、( ３)う。このようなやり方を、各地域で、 てきている。

び対処方策
※

に抵触することも多いと考えます。 いろいろな状態の方が利用される小障害支援区分については改定され個々のサービスごとに、このすべてさな規模のグループホームでできる

たが、自閉症スペクトラムの特性をを満たすことは難しくまた、サービ

訳ではない。

持つ人などは、必要な支援に対してスを必要な人が増えていることも考 （野沢アドバイザー）低くなっており、支援区分３くらいえると、私たちにこのバランスを

前回の改定で障害が重い、支援区の方でも、多くの支援が必要である。

とった要望を出すようにというの分６の単価については、随分と上げ

３．その他

は、無理があると感じました。

ている。

( １) アドバイザーからは、３つの２．当協会からのグループホームの （津田）ポイント、特には持続可能なものと改定要望に関するやりとり

グループホームは最初のころは、 することを考える必要があるとの考（野沢アドバイザー）

比較的軽度で土日も一人で過ごされえが示されました。

グループホームの報酬見直しが強くる方が利用されることが想定され( ２) 現場で納得できない気持ちがだされているが、北海道の「はるにて、制度がスタートした。

強くありましたが、短い時間での発れの里」や関西の方でも、しっかり

この報酬単価には休日の支援分も含言が求められる中で説得するための

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２０１７年１２月２３日発行 （ 3 )議論はできず残念でした。

報酬単価を決める基準について、早３) 別の場で厚生労働省の方と今回期療育の視点に立った評価尺度を導の関係事項として次のことを話しま入していただくことを検討していた

した。

だきたい。

持続可能なサービスにするために

厚生労働省は、現在の評価基準がは、個々のサービスについて考える

外形的、形式的なものであることはだけではなく、全体を考える必要が認識されており、問題意識も持ってあると思います。特に、自閉症スペ

おられるようですが、早期療育につクトラムや発達障害については早期ながる中身とするための評価尺度に

発見・早期療育の必要性が言われてついては、これまで検討してきていおり、早期療育が適切にできれば、 るが、実現の見通しは立っていない
成人期以降の福祉サービスの必要性についても随分と変わってくると考えられます。

ようです。
報酬改定の問題だけではなく、早期療育という自閉症スペクトラムの

児童発達支援や放課後等デイサー

特性を持つ子どもの将来にかかわる

ビスはまさにこの早期療育を実現す

根本のところにも大きな問題があることにつながる事業だと考えます

り、協会としても早急に取り組むべが、現在の制度は外形的、形式的なき課題であることを改めて感じましことでサービスを評価し報酬を出すた。

仕組みとなっています。持続可能な２０１７年７月２日ものとするためには、早くこのこと

作成・文責について対応する必要があります。
JD 加盟団体各位

以

理事

上

津田明雄

用者に、月額約 14,000 円の食費の呼びかけます。

全額負担となることを意味し、月額

この緊急要望書の下方に「団体ま平均 15,000 円という低賃金の当事

たは事業所」単位でご署名いただ

者にとっては過大な負担となりまき、JD 事 務 局 ま で フ ァ ク リ ミ リ、す。その回避策としての事業所負担

PDF( メール添付 ) 等で 12 月 8 日にNPO 法人日本障害者協議会

は、事業所の経営にとっての大打撃

までにお送りください。

代表となり、いずれも大きな無理があり通常の署名とは異なるものですが、ます。

団体の意思表示としてとりまとめ、日頃より当会活動には多大なJD では、12 月 1 日に野党共同ヒア

厚生労働省大臣に提出いたします。

ご支援を賜り、心から御礼申し上げ

リングに出席し、添付の要望書を提

敬白

ます。

出してまいりました。同日の衆議院

さて、11 月 27 日の厚生労働省の障厚生労働委員会でも食事提供加算の害福祉サービス等報酬改定検討チー

廃止について、その問題が指摘されムにおいて、通所系施設の食事提供ています。

食事提供体制加算に対する緊急要望書のお願い

前略

藤井 克徳

体制加算廃止案が提案されました。
本件に関して同チームが 7 月に実施

さて、今般の提案－国の方針は、通した関係団体のヒアリングでは、基所系施設や食費の問題に留まらず、本的にはすべての団体が加算の継続障害分野全体に影響を及ぼす問題を求めていたにもかかわらず、そのであり、看過できません。JD では、声を無視した内容の提案に、関係者

別紙のとおり緊急要望を行うことには驚き、大きな不安を抱いています。 いたしました。JD 加盟団体（支部
この加算廃止は、障害のある施設利を含む）を始め、障害関連団体にも3

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２０１７年１２月２３日発行 （ 4 )2017 年 11 月 27 日
一般社団法人ゼンコロ会員法人における、Ａ型事業所アンケート結果の報告
ゼンコロ運営委員会 制度政策部会
障害のある方々の労働･雇用に関する、Ａ型事業所の「あるべき姿」が現在の障害福祉サービス事業の課題の一つとなっている。そこで、ゼンコロの会員法人における実態を対外的に発表することを目的に、2017 年 6 月 23 日から 8 月 23 日にかけて調査を行なった。以下、ゼンコロ７法人、11 のＡ型事業所を対象に行った調査結果と分析の報告である。
Ⅰ 事業所の利用者について
１．利用者定員と現員7 法人 11 事業所合計のＡ型事業利用定
員数 315 人に対し、現員数は 282 人で89.5％だった。
２．主たる就労支援事業
事業内容は印刷事業８ヶ所、その他の事業３ヶ所となった。その他の事業内容
はクリーニング、防災・非難用品販売、製袋、縫製、清掃、経理、事務、介護補
助、請求業務と多岐にわたった。
３．障害別の人数状況① 障害種別身体障害が一番多く 216 人、次に精神障害 39 人、知的障害 27 人で発達障害者、難病者は在籍していなかった。
② 利用者(在籍者)の多い障害種別の年代別順位
2008 年、2011 年、2014 年の 3 年にわたって、障害種別の多い順の動向を調べた結果、2008 年は 1 番身体、2 番知的、3 番精神、4 番発達と難病
2011 年は 1 番身体、2 番知的と精神、3 番発達
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２０１７年１２月２３日発行 （ 5)2014 年は 1 番身体、2 番知的と精神、3 番発達と難病
2016 年は障害種別現員から 1 番身体、2 番精神、3 番知的となっており、発達障害と難病の在籍者がゼロとなっている。原因は不明。
４．利用者の障害年金別受給人数状況
障害基礎年金に該当しない未受給者(所得オーバーか、障害等級が3 級以下)が 89 人と一番多く、次に１級 78 人、２級 73 人と続き、障害厚生年金受給者は 1 級 5 人、2 級 6人、3 級 9 人となった。なお、受給しているかどうか不明(把握できていない)な人が 22 人おり、法人として利用者の所得全体を承知していないのは運営上問題がないだろうか。
５．利用開始前の利用者の状況
2006(平成 18)年 4 月 1 日から障害者自立支援法が施行され、同年10 月 1 日から新たな施設、事業体系に移行することとした。ゼンコロ
会員法人も 1 法人を除き、全てＡ型事業を含む新事業体系に移行した。
移行以前は印刷事業を中心に身体障害者福祉工場(雇用の場)を運営していたところが多く、その関係でＡ型事業の利用開始前は福祉工場に在籍していたものが圧倒的に多く、282 人のうち149 人と半数にのぼった。次に多かったのは、企業等に雇用されていた一般就労からの移籍で 48 人、その次が在宅 33 人となっている。
６．利用者の処遇① 給与規程
Ａ型利用者の給与規程は他の従業員の規程と同一としているのが８事業所と多く、その他に利用者独自の規程と従業員の規程を併用している所が２ヶ所、賞与だけ別途規定している所が１ヶ所あった。
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２０１７年１２月２３日発行 （ 6 )② 雇用形態
正規雇用が圧倒的に多く、282 人のうち 202 人、正規以外(嘱託、臨時、有
期契約等)42 人、短時間契約 37 人、その他 1 人となった。その他 1 名はＡ型
単独事業でもあり、減額特例を労働基準監督署に申請して認められているケース。
③ 給与制度
日給月給制が一番多く 282 人中 200
人、次が時給制 74 人、日給制６人、月給制２人となった。月給制の２人はＡ型利用者だが管理職についているため。
ちなみに、それぞれの給与制度は次のとおりとされている。
月給制：欠勤の有無に関係なく固定的な金額を支給する制度。
日給月給制：１日を計算単位として給料が定められ、その支払を毎月１回まとめて支払う制度で、年休以外の欠勤・遅刻・早退による賃金控除が可能な制度。
日給制：出勤した日のみ支給される。
時給制：１時間の定額で労働時間分が支給される。
④ 賞与制度
賞与は一部を除き、全事業所で支給。
これは、利用者と従業員の給与規程を同一に適用しているところが多いことから、支給額の多寡はあるとしても当然といえる。正規以外の利用者にも賞与を支給している事業所が９ヶ所もあり、評価されるところだろう。
⑤ 社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、)加入状況

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２０１７年１２月２３日発行 （ 7)全てに加入している人数が 282 人のうち 262 人(92.9％)占めており、雇用保険のみ加入 18 人を加えると、全体で 280 人が加入している。未加入２人の理由は、１人は減額特例適用、もう１人は午後出勤の短時間労働のため。
⑥ 給与支給額
月収の最高支給額 400,670 円の方はＡ型利用だが管理職。最低支給額
84,400 円の対象者は正規雇用ではあるが６時間の短時間勤務の利用者。ちな
みに正規雇用をしている 9 事業所 202
人を対象とした平均月額給与(諸手当は含まず)は計算上、1 人平均 166,240円となる。
⑦ 支給している手当
通勤手当、時間外手当はほぼ全事業所で支給。扶養手当の支給も 8 事業所にのぼった。
⑧ 退職金制度
1 事業所を除いて全て整備。また、1
事業所は構成員全員が短時間勤務のため、賞与、退職金ともに支給していない。
⑨ 勤務評価表、人事評価等の評価制度
２事業所を除いて評価制度を整備。
1 事業所は平均５時間の短時間勤務、
もう一つの事業所は構成員の平均年
齢が 59 歳と高いため、全体で一律の昇給を実施。
⑩ ⑨に関して賃金を引き下げたこと引き下げた事業所は３事業所。
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２０１７年１２月２３日発行 （ 8 )⑪ ⑩に関して該当者へ充分な説明をしたか
３事業所とも引き下げた理由を本人に説明したが、そのうち 1 事業所は本人から納得してもらえなかったとのこと。このことは本人に不満が残ることになり、就労意欲に欠けることにならないか。
⑫ 送迎サービスの実施状況
全ての事業所で実施していないことがわかった。
Ⅲ 事業所の従業員（利用者以外の職員）について
１．総数
11 事業所合計で 372 人。Ａ型利用者 1人に対して 1.3 人分の配置。うち、訓練等給付対象の職員数は 97 人となった。
２．資格保有人数状況
有資格者(重複含む)は 45 人。資格を持っていない訓練等給付対象職員は 50 人。
資格では社会福祉主事が最も多く 20 人、その次が社会福祉士 10 人、その他(就労支援に関わる専門資格)が８人。精神保健福祉士５人、介護福祉士２人となった。
資格は本人のスキルアップ向上の観点から必要であるとともに、加算の対象になっているところから、経営上も資格取得
をさらに奨励したい。
３．１年間の研修実施回数
給付対象者は全体で 26 回、1 事業所平均で 2.3 回、1 事業所の 10 回を除くと、実施状況はかなり低い。訓練等給付対象外の従業員にいたっては、1 事業所平均
1 回(参加者数は不明)となっているが、各事業所の研修に対する期待が低いとは考えにくい。Ａ型を含む障害福祉サー
ビス事業の今後の広がりを視野に入れると、各職種の専門性がさら求められことから、資格取得も含めた研修事業は今後増えていくと思われる。
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２０１７年１２月２３日発行 （ 9)４．実施した研修内容
福祉の専門性向上が９事業所、就労活
動、技術向上が６事業所、その他の内容
では個人情報保護への理解、資質向上による人材育成をあげていた。
５．研修実施日
平日実施が８事業所に対し、土曜日、日曜日を利用しているところが２ヶ所あった。両事業所とも年間所定労働日数の範囲の中で実施しているところから、
土曜日等休みの日に実施することもありと思われた。
Ⅴ 運営面について(記述方式)
１．運営面の課題等
各事業所ともＡ型は、印刷をメインとした身体障害者の福祉工場だったところが多く(８事業所)、また、助成金による機械設備の整備が長年にわたって順調だったことと好景気に支えられて、利用者の賃金も比較的高賃金を確保することができていた。その後、状況は一転した。利用
者の高齢化、作業能力の低下と身体障害者の新たな応募はほとんどなく、売上も 2000
年代から現在まで暫時低減傾向が続き、歯止めの見通しもたっておらず、厳しい経営を強いられている。人員補充や機械設備の更新もままならない事業所もあり、利用者も身体から知的、精神障害者と変化が進み、短時間利用者も増加してきた。技術の伝承も大変難しくなってきている。
さらに、2006(平成 18)年に障害者自立支援法(現障害者総合支援法)が施行されてからは制度が大きく変わり、雇用されている障害のある方々は雇用と施設利用の二重契約を強いられ、法人の中で働いてきた人々のプライドを大きく傷つけることとなった。そうした状況の中で、印刷事業の将来の厳しさから、新しい事業へ展開した法人、Ａ型事業を廃止（利用者は、一般就労やＢ型事業利用への変更で段階的に廃止）した法人など、法人運営のあり方の岐路に立っているように思われる。総じて各法人の抱えるＡ型事業の課題は重く、厳しい状況にあると思われた。
２．課題に対する取組み
そうした厳しい状況の中、作業科目を増やして新規受入をしやすいように努力した
り、新規事業で新たな働き方を提示したり、建物、機械設備の計画的な整備を進め、他の就労移行支援事業所と連携して新規利用者の確保に努めるなど、課題を克服する
取組みも始めている。また、職場内のローテーションをはかり、部署別に効率的な人
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２０１７年１２月２３日発行 （ 10 )員配置を考え、作業能力の開発・向上に努力するところも出てきた。多機能型で運営する、Ａ型事業以外の重度化した利用者に対しては送迎を行い、利用日数を確保しているところもあり、精神障害の方の受け入れに積極的な事業所もある。売上の確保では障害者優先調達法の活用、人材確保では人材紹介会社の活用、訓練校や就業・生活支援センターなどの外部組織との連携、他事業との組み合わせによる経営基盤の強化、一人ひとりの生産性向上させることで収益改善を図ってきている。現在実施している
児童デイサービスで児童が利用できるビニールハウスを建設することで、Ａ型利用者
が農園芸に関する管理・補助業務につけるなど、職域の拡大を計画している法人もある。課題は多いが、それを克服する知恵と実行力があれば将来は必ず開ける、と思われる。
３．Ａ型事業所の役割、今後のあり方について(会員法人による記述)
・ 社会福祉法人としてこれまで本来の趣旨に則って運営してきた事業所に対し、今年
度、新しい基準(2017 年４月１日施行 障害者総合支援法・厚労省令 経営改善計画作成関連)が出されたことで、新たな事務作業が増えてきている。また、雇用契約を締結
するにあたり、事業内容に雇用することが困難と思われたり、希望する条件に隔たりがあったりする場合、行政がどのような指導、改善を求めようとしているのか疑問。
・ 「ディーセントワークの実現」と「所得の保障」は今後も変わらない。働く障害者の労働者性の創出を目的としていない福祉サービス事業では、その役割や在り方を論ずることに無理がある。
・ 一般事業所と比べ、当事者の立場に立った、より有効な合理的配慮が社会福祉法人は求められる。雇用を維持し、他機関との有効な連携、職業訓練等の充実、多種多様な就労の場の創出、障害者の雇用機会の増大を図り、労働能力や労働生産性が適正に評価、判断されるようにする。
・ 就労先で苦戦している元利用者たちが、仮に離職したとしても行き先がまだあると思える「拠り所」として現在の事業所が存在していること。
・ 最先端の障害者雇用の場を目指すべき。共に手を取り合い、高い目標を持って、事業を継続していくこと。働き方の多様性を認め、就労機会を広げる努力も求められている。
・ 高齢化が進行(平均 50 歳)しており、若年の障害者雇用が課題。民間事業者と同様に収入を確保する現在の事業スタイルは、長期的には見直しが必要となると思われる。
・ 利用者の求めるニーズが大きく変化している。個々の働き方にあった支援が必要となる。福祉的就労を必要とする利用者には福祉的支援を、そうでない場合は、就労に特化した支援・指導が必要。技術を重視していたＡ型事業所の従業員に、加えて福祉分野の専門性を習得してもらう必要がある。そのことで、利用者のニーズにあった個
別段階的な支援が行えるＡ型事業所になるのではないか。ただし、最低賃金除外をすることはあってはならない。
・ 法定雇用率が上がり、精神障害者も含まれる(2018 年４月から義務化)ようになれば、
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２０１７年１２月２３日発行 （ 11 )

労働能力のある障害者が福祉就労の場にますます集まらなくなる可能性がある。障害者権利条約ではＡ型事業所のような保護雇用の存在が問われている。これからは支援付き雇用に移行するのではないか。今後は一般就労とＢ型事業に修練する可能性もある。一般就労では負担が大きい利用者もおり、比較的就労能力が低い人たちの働く場の創設、２段階の一般就労を考えられないだろうか。現在のＡ型事業はこれに近い形と思われる。
Ⅴ まとめ
今回の調査を通して浮かび上がった特徴の一つは、以前からも言われ続けていたが、会員法人の給与支給額(諸手当を除く)の高さだろう。前述の 1 人平均 166,240 円に対して、諸手当を含めた平均賃金は、6 月開催のゼンコロ総会で毎年報告している「会員法人の工賃の状況」によると、2017 年３月 31 日現在の会員法人におけるＡ型利用者合計 276 人の平均賃金は諸手当を含めて 192,795 円だった。その差額 26,555 円は一人当たりの諸手当に相当する額と思われる。
厚労省による賃金実態調査では 2014 年のＡ型利用者の平均賃金は 66,412 円。障害者自立支援法が施行された 2006 年同調査では平均賃金が 101,117 円だったところから社会全体のＡ型利用者の賃金は下がる一方の中で、ゼンコロ会員法人は働く障害者の経済的自立の保障に努力し続けてきたといっていいだろう。
二つ目は、人手不足、作業能力の高い障害者の雇用が最近では難しくなってきている点に多くの会員法人が不安に思っている点にある。会員法人のＡ型事業は印刷事業を主な柱としている。パソコンを使い、高度なソフトウエアを使いこなし、印刷機その他の機器類を操作する機械産業でもある。だからこそ、障害者も生活できる賃金を支給することが可能となる。反面、高度な能力が求められることから、人手不足でいくら募集をかけても適性を持つ利用者が集まらなくなってきている。また、在職者の高齢化に伴い、作業能力が落ちてくる傾向もだんだんと強くなり、定年退職者の補充もままならない。そうした障害者雇用の将来への不安は、「運営面の課題」に如実に現れている。今後は、高い作業能力を求めず、「他事業との組み合わせによる経営基盤の強化」を図らざるを得ないのではないだ
ろうか。
以上

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２０１７年１２月２３日発行 （ 12 )発達障害支援人材育成研修会
２０１７ （後期）

一般社団法人日本発達障害ネットワーク
一般社
社団法人日本発達障害ネットワーク (JDDnet)

大人の発達障害
日 時 ： 2018 年 1 月 27 日 （土）10:00 ～ 16:30 （9:30 受付開始）

場 所 ： 山梨英和大学〒400-8555 山梨県甲府市横根町 888
10 ： 00 ～ 11 ： 30
「二次障害について～彼らの苦悩と精神症状をめぐって～」「二
順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科 客員教授 廣澤 正孝氏
11 ： 40 ～ 12 ： 40
「二次障害について～地域で暮らす多問題をかかえた事例への対応～」
社会福祉法人ぶどうの里 総合施設長 田村 正人氏
13 ： 40 ～ 15 ： 10
「サクセス～ ASD 者が自分らしく生きるための、 活きた支援～」「サ
JDDnet 副理事長 TEACCH プログラム研究会会長
大正大学心理社会学部 臨床心理学科教授 内山 登紀夫氏
15 ： 30 ～ 16 ： 30
「サクセス～自分らしく過ごすための余暇支援～」
こころのサポートセンター ネストやまなし 施設長

中嶋 彩氏

参 加 費：5,000 円（資料代として）※要事前振込
定員：200 名（先着順） 申込締切：2018 年 1 月 21 日（日）対 象 者：当事者、家族、支援者、専門家、大学の学生相談担当者、企業の人事担当者、発達障害について知りたい個人、学生等※会場周辺に飲食店等がないため、必要な方は申込時にお弁当をご注文いただけます。
（詳細はホームページにて）申込方法：JDDnet ホームページ申込専用フォーム（http://jddnet.jp）
お問合せ先：JDDnet 事務局 E-mail : oﬃce@jddnet.jp

主 催：一般社団法人日本発達障害ネットワーク
共 催：山梨 LD・発達障害児者の支援を考える会いちえ会 / 山梨県言語聴覚士会（予定） 山梨県作業療法士会 / 山梨県自閉症協会 / 山梨県社会福祉士会
山梨県障害児者家族会ネットワークおやラボ / 山梨県精神保健福祉士協会
山梨県理学療法士会 / 山梨県臨床心理士会

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７３９４号

２０１７年１２月２３日発行 （ 13 )平成  年度障害福祉サービス等報酬改定について
一般社団法人 日本自閉症協会
会長 市川 宏伸 平成  年度障害福祉サービス等報酬改定に関して、当協会では、福祉サービスを利用する立場として、自閉症をはじめとする発達障害のある方達が、地域の中で余暇を含め、充実した生活を営めるよう、報酬改定検討チームでのヒアリングの場等で意見をお伝えしてきました。その後の報酬改定検討チームでの議論を踏まえ、以下の点について要望いたします。 
 現在、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、平成  年度実施の障害福祉サービス等に関わる報酬改定の議論のなかで、障害者の重度化及び高齢化を踏まえ地
域移行・地域生活を支援する視点に立って、自立生活援助報酬の新設や障害児支援、就労定着支援の新設など、現状及び将来を見据えた議論が行われてきております。
 
 しかしながら、財政健全化として、社会保障費の抑制を前提としており、重度化、高齢化のな
か、利用者数やサービスを提供する事業所数の増加、そのサービスの質の向上や、制度の持続可能性の確保について検討していく必要はあるものの、これまで整備されてきた障害福祉サービス
がさらに活用され、我が国が目指してきた共生社会の実現と、障害のある人たちの生活の質の向上のため、平成  年度障害福祉サービス等サービス等報酬改定の改定率については、障害福祉サービスの基盤の低下と障害のある人たちの暮らしの継続に支障を招くものにならないようにするため前回改定を下回らない水準を確保していただくことを要望いたします。


一般社団法人日本自閉症協会
〒 東京都中央区明石町  築地ニッコンビル  階
電話  )$;
(PDLODVM#DXWLVPRUMS

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２０１７年１２月２３日発行 （ 14 )―第 2４回 奈良 YMCA 発達障がい理解講座―発達障がい児・者への関わり方―

ᴾ

コミュニケーション・読み書き支 援の方法ᴾᴾ

奈良ＹＭＣＡでは 1997 年から『奈良 YMCA 発達障がい理解講座』を毎年開催しております、本年度は、コミュニケーションと読み書きの支援にポイントを置き、奈良 YMCA のスーパーバイザーをお願いしています竹田契一先生（大阪
教育大学名誉教授・大阪医科大学 LD センター顧問）、及び子どもたちの読み書き支援に造詣の深い村井敏宏先生（平群小学校教諭）にお越しいただき、お話を伺う予定です。
午前中は竹田契一先生に『社会的自立を見すえた幼児期からのコミュニケーションの支援』というテーマで将来的な自立に向けて幼児期からどのようにコミュニケーションの力を育んでいくかについてのお話をして頂きます。午後からは村井敏宏先生から読み書きの習得が苦手な子どもたちへの具体的な支援について『読み書きが苦手な子供へのやさしい学び支援』というテーマでお話を伺います。多くの方々のご来場をお待ちしております。
◆日 時

２０１８年２月２５日(日)◆会 場

東大寺総合文化センター・金鐘会館小ホール（Ｂ１Ｆ）［近鉄奈良駅から市内循環バス「大仏殿春日大社前」下車北へ徒歩３分
または近鉄奈良駅から東へ徒歩２０分］＝地図は裏面をご参照ください。
＊昨年度と会場が異なっておりますので、ご注意ください。
＊東大寺総合文化センター施設内には駐車場はございません、公共交通機関をご利用ください。
お車でお越しの方は県営登大路駐車場等の近辺の駐車場をご利用ください．



１０：００～１６：００

開場９：３０≪ プ ロ グ ラ ム ≫９：３０
１０：００～１２：３０
１３：３０～１６：００

開 場『社会的自立を見すえた幼児期からのコミュニケーションの支援』
竹田契一先生(大阪教育大学名誉教授・大阪医科大学ＬＤセンター顧問)『読み書きが苦手な子どもへのやさしい学び支援』村井敏宏先生（平群小学校教諭・特別支援教育士スーパーバイザー）

ᴾ ☆この講座は、特別支援教育士更新ポイント対象講習会（２ポイント取得）です。
◆定員
先着１２０名（託児はありません。）◆参 加 費￥2，０００ （午前の部又は、午後の部だけの参加の場合も同額です。）◆申込方法
裏面の参加申込書にご記入いただき、ＦＡＸまたはＥメールにてお申し込みください。ᴾ
参加費は２月２２日（木）までに下記までお振込みください。ᴾ
尚､講演当日の受付でのお支払はお取り扱いできません｡ᴾ  
南都銀行ᴾ 西大寺支店ᴾ
お振込先⇒
普通口座：ᴾ ００５７０４９ᴾ

公益財団法人ᴾ 奈良ＹＭＣＡᴾ◆お申込み後のキャンセルは２月２２日(木)までにお申し出下さい｡振り込み手数料を差し引き口座振り込みでご返金致します｡2３日以降当日までのキャンセルの場合、参加費のご返金はできませんのでご了承下さい｡
主催  公益財団法人 奈良ＹＭＣＡ
後援  一般社団法人 日本 LD 学会
奈良市
奈良市教育委員会
奈良県発達障害支援ｾﾝﾀ―・でぃあ～≪お申し込み・お問い合わせ≫
奈良ＹＭＣＡ国際・生涯学習事業部「らぽーる」
TEL：０７４２ー４４－２２９１
FAX：０７４２ー４６－７５６３
E-mail：nrbunkyo@naraymca.org ‒    ⁇⁄‾：⁚⁦⁦⁢‬‡‡⁩⁩⁩†⁠⁓⁤⁓⁫ ⁕⁓†⁡⁤†⁜⁢‡        ‒ ‒ ‒ ‒14

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２０１７年１２月２３日発行 （ 15 )第２４回発 達 障 が い 理 解 講 座 参 加 申 込 書お名前 （ふりがな）

お仕事 （学校名など）
Ｔ Ｅ Ｌ





Ｆ ＡＸ




ご住所


複数でお申込みの場合は、下記に全員のご氏名とふりがな、上記に代表の方のＴ Ｅ Ｌ 及びＦ Ａ Ｘ 番号をご記入ください。

お名 前 （ ふ りがな）



お名 前 （ ふ りがな）



お名 前 （ ふ りがな）



お名 前 （ ふ りがな ）

特別支援教育士・特別支援教育士ＳＶ更新ポイントを申請される方へ▾ 下記の□に✓を入れ、S,E,N,S 登録番号をご記入下さい.
□ 更新ポイントを申し込みます。
Ｓ,E,N,S 登録番号 S,E,N,S ・S,E,N,S SV（－）◆この更新ポイント申請は特別支援教育士及び特別支援教育士ＳＶの有資格者対象です。
◆遅刻・早退の場合は、修了証をお渡し出来ませんので、ご注意下さい。
◆当日、特別支援教育士ＩＤカードをお持ちください※

FAX 送信先： ０ ７ ４ ２ － ４ ６ － ７ ５ ６ ３※

E-ﾒｰﾙ：nrbunkyo@naraymca.org

交通アクセス 近鉄奈良駅から市内循環バス「大仏殿春日大社前」下車徒歩３分
        または近鉄奈良駅から東へ徒歩２０分 東大寺南大門傍
                                                 

東大寺総合文化センター（金鐘会館小ホール）            

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２０１７年１２月２３日発行 （ 16 )一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村定
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価：１００円東興ビル４F