第 16 回⽬

2012 年 10 ⽉ 5 ⽇（⾦曜⽇）
18:00 〜 19:00

⾶び⼊り歓迎槍が降ったら中⽌します

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

広島 2 人デモ

⾬天決⾏

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。 調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。

関電の特定業者と癒着した 質
燃料購⼊⾼コスト体
関⻄電⼒は、原発なしでは⽕⼒発電に依存せざるを得ず、⽕⼒燃料費で⼤⾚字、と主張しています。そして朝⽇新聞などの⼤⼿マスコミは燃料費増⼤のため関電は 2000 億円の⾚字、いや 3000 億円だなどと⼤げさに報道しています。

しかし本当にそうでしょうか？

黙っていたら “YES” と同じ電関はない」「放射線被曝に安全量

9 ⽉ 28 ⽇（⾦曜⽇）の深夜、⽥原総⼀朗⽒の『朝まで⽣テレビ』は「福島原発事故」がテーマでした。司会の⽥原⽒は並み居る専⾨家、識者に「1 ミリシーベルトが安全値なのか 20 ミリシーベルトが安全値なのか、はっきりして欲しい。どなたか答えてください！」と問いかけました。誰⼀⼈⽥原⽒の問いに的確に答えませんでした。⽥原⽒の問いも誤っていました。
「年
世界中の科学者によって⼀致承認されています。
間被曝線量 1 ミリシーベルト」も福島県の⾼汚染地域に適⽤されている「年間被曝線量 20 ミリシーベルト」
そしてこの問題はもう終わったかのように扱っています。
も決して安全値なのではなく、被曝の年間許容上限値なのでしかし事故前福島第⼀原発からは１年間に 53 万ベクレルす。それを越えるとはっきり危険という上限値なのです。のヨウ素 131 が放出されていました。（1 号機から 6 号機まで。
原⼦⼒施設運転管理年報平成 23 年度版。数字は 2009 年 4 ⽉から
それでは、放射線被曝の安全値はいくらなのでしょうか？

⼤飯原発を⽌めましょう「放射線被曝に安全量はない」（裏⾯につづく）

⼤飯原発を再稼働させてはいけない

５つの理由

連絡先：sarah@inaco.co.jp

野⽥⾸相！あなたは恥を知るノダ！

１．これ以上、⽣活環境に⼈⼯放射能を放出してはならない
２．「電⼒不⾜」の嘘と違法な安全判断で再稼働した不当性
３．⼤飯原発直下の断層破砕帯の未確認（活断層の疑い）
４．⼤飯原発がこれまで⼤量に放出してきた危険な⼈⼯放射能（液体の形でのトリチウムなど）
５．⼤飯原発再稼働は他原発の再稼働を許す引き⾦となる

福島第⼀原発からは今も１時間に 1000 万ベクレルの放射能が出続けています。（１－３号機原⼦炉のみ）放射能の放出が⽌まっているわけではありません。野⽥⺠主党政権や政府の官僚たちは、当初放出された放射能 900 ペタベクレル（90 京ベクレル）に⽐べれば無視できるとして問題にしてもいません。

発から１年間に放出していた 20 倍の⼈⼯放射能が、今もたった 1 時間で放出されているのです。しかもこの放出を⽌める⼿だてはありません。これからも出続け環境を汚染していきます。
⼀⽅原発などの核施設は運転すると必ず⼈⼯放射能を環境に放出します。通常運転で放射能を出さない原発などはありません。原発技術はそれほど未完成なのです。特に現在 3 号機・4 号機が再稼働している関電の⼤飯原発は 2001 年から2010 年の 10 年間に液体の形の放射性トリチウムを 825 兆ベクレルも放出しました。他に 2010 年度 1 年間でクリプトン 85、キセノン 133 などの希ガスを 9000 億ベクレル、ヨウ素 131 を 27 万ベクレル放出しました。再稼働後の今も⼈⼯放射能を出し続けています。原発を動かせば動かすほど放出⼈⼯放射能は増え続けます。福島第⼀原発から放出され、また今も放出し続けている⼈⼯放射能の上に、新たな⼈⼯放射能を加えるべきではありません。この点だけ取ってみても⼤飯原発は直ちに運転をやめるべきです。

そんなものはありません。この事実は「放射線被曝に安全量はない」（“There is no safe dose of Radiation”）という⾔葉で定式化されています。この⾔葉は「線形しきい値なし理論」（LNT 仮説）として、全世界の科学者が⼀致こぞって承認しています。それをグラフにしたのが下図です。⽣涯（70 年間）の間の被曝量が 100 ミリシーベルト以下の場合、「低線量被曝」といういい⽅がされます。それが限りなくゼロに近づいても、必ず何らかの応答（障害）があることを⽰したグラフです。
このことが確認されたのは、1979 年アメリカで「スリーマ直線しきい値なし理論（LNT 仮説） イル島原⼦⼒発電所事故」が発⽣した直後の全⽶科学アカデミーの100mSv
低線量被曝時の⼈体に対する影響を調査研究した委員会報告に関する議論の後でした。
被曝線量

１．これ以上環境に⼈⼯放射能を放出してはならない2010 年 3 ⽉までの 1 年間の実績値）つまり事故前福島第⼀原

0Sv

放射線被害の⼤きさ（応答）（裏⾯につづく）

特定業者と癒着した関電の燃料購⼊⾼コスト体質「放射線被曝に安全量はない」

⽯エネルギー」は三菱グループの会社で、関電の燃料納⼊ビジネスを三菱グループと三井物産グループで分け合っていることになります。こうした特定の業者との癒着関係が関電の燃料⾼コスト体質となってもいます。
国際⼊札などのオープンな燃料購⼊⼿段をとれば、関電の仕⼊れ燃料コストは画期的に下がります。

（表⾯からつづき）それまでアメリカの原発推進派の専⾨家は⽤語で他電⼒会社からの購⼊のことです。判明している範囲

関⻄電⼒の主な燃料購⼊先学者や専⾨家もそれを認めざるを得ませんでした。それ以降原では中部電⼒、北陸電⼒、中国電⼒、四国電⼒からの購⼊、2011 年度燃料費合計（表⾯からつづき） 2012 年 3 ⽉期末、関電は「購⼊電⼒」の買掛⾦（⽀払いの済んでいない購⼊電⼒仕⼊れ）が、478 億円ありました。この年度関⻄電⼒が購⼊した電⼒は 4012 億円でしたから、1.43 か⽉分が 3 ⽉末現在で買掛⾦として計上 さ れ た わ け で す。そ の 内 訳 は「地 帯 間 購 ⼊ 電 ⼒ 料」が110 億円、「他社購⼊」が 368 億円でした。（表「関⻄電⼒の主な電⼒購⼊先」参照のこと）「地帯間購⼊」とは電⼒業界いわゆる融通電⼒のことです。しかしこの融通電⼒は「電源購⼊」全体の 1/4 もありません。3/4 以上を占める「他社購⼊」とはどこのことを指しているのでしょうか？それは他社購⼊の中に「神鋼神⼾発電」（神⼾製鋼⼦会社）や⽇本最⼤の電⼒卸売業者「電源開発」の名前がありますので、「⾮電⼒会社」からの購⼊だとわかります。「表主な電⼒供給事業者」は、これらの独⽴系電気事業者を⽰しています。これ
ら電気事業者は全て⽕⼒発電事業です。それではこれら独⽴系電気事業者は燃料費⾼騰で全て⾚字なのでしょうか？いやとんでもない話です。総出⼒ 140 万 kW を誇る⽯炭⽕⼒神
鋼神⼾発電所は 2002 年 4 ⽉に営業運転を開始した最新鋭発電所ですが、売上⾼経常利益率は 15 年平均で 20％以上を⾒込むほどの優良企業です。⼤阪⽡斯の⼦会社「泉北天然ガス発電所」は、2009 年 4 ⽉に操業を開始した LNG ⽕⼒発

通年換算（推計）

7,768 億円

2012 年 3 ⽉末現在燃料代買掛⾦残⾼

818 億円 100.0%

1. 三菱商事

295 億円

36.1%

2,801 億円

2. カタール・エル・エヌ・ジー・サービス・エージェンシー

121 億円

14.8%

1,149 億円

3. JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー

103 億円

12.6%

978 億円

519 億円

63.4%

4,929 億円

三社合計

＊関⻄電⼒はカタールの国営企業「カタール液化ガス株式会社（カタールガス３」と LNG の⻑期購⼊契約を結んでいるが、上記の会社とは別。上記の会社の本社は名古屋。カタールガス３には三井物産が1.5% 出資しておりまた様々な取り引き関係から⾒て三井物産グループの会社であり、関⻄電⼒のカタールガスからの LNG 輸⼊を代⾏している会社と考えられる。いわば三井物産のトンネル会社。
＊JX ⽇鉱⽇⽯エネルギーは旧⽇本⽯油と旧⽇本鉱業及び旧三菱⽯油が複雑な変遷をたどりながら 2010
年 4 ⽉に合併成⽴した⽇本最⼤の⽯油元売り業者で JX ホールディングズの完全⼦会社。同社はそれまでの流れから旧三菱財閥系の三菱グループの⼀員で「⾦曜会」28 社のメンバーでもある。

関⻄電⼒の主な電⼒購⼊先
2012 年 3 ⽉末現在購⼊電⼒買掛⾦残⾼
1. 地帯間購⼊電⼒料

478 億円 100.0%
23.0%

2. 他社購⼊電⼒料

110 億円
368 億円

77.0%

他社購⼊電⼒の主な仕⼊れ先電所ですが、業績下降気味の⼤阪⽡斯の採算を⼀挙に向上さ

神鋼神⼾発電電源開発

89 億円
89 億円

せた超優良企業です。燃料費⾼騰のために「⼤⾚字」 資料出典： 関電有価証券報告書総覧平成 24 年度 3 ⽉期 「電気事業営業費⽤の内訳」 p64などという話はどこからも出てきません。

なぜ関⻄電⼒だけが⽕⼒発電で「⼤⾚字」なのでしょうか？

⼀つには設備が⽼朽化し（つまり原発を当て込んで設備の更新をしなかった）、重油や⽯油を燃料とする⽕⼒発電の⽐率が⾼くもともと⾼コスト体質であることが挙げられます。しかしそれだけではなさそうです。「表関⻄電⼒の主な燃料購⼊先」は同じく 2012 年 3 ⽉期の買掛⾦総額が 818 億円だったことを⽰しています。驚くのはその購⼊先です。1 位の三菱商事、2 位の「カタール・エル・エヌ・ジー・サービス・エージェンシー」（以下 QLNG サービスと略）、3 位の「JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー」三社だけで合計 519 億円、全体の 64.3% も占めます。QLNG サービスは三井物産系の会社、「JX ⽇鉱⽇同上「負債の部」の「買掛⾦」 p114
関電プレスリリース「カタールで LNG 購⼊に・・・」 2012 年 9 ⽉ 26 ⽇付
三菱グループ Web サイト「三菱グループ会社検索」

関⻄電⼒への主な電⼒供給事業者（融通電⼒除く）（単位は全て万ｋW）
発電所名
⾣島エネルギーセンター

燃料LNG

中⼭共同発電船町発電所

LNG

15

⼤阪市 ⼤阪⽡斯・中⼭製鋼所

泉北天然ガス発電所

総出⼒
運営会社（親会社）
15 ⼤阪市 ⼤阪⽡斯

LNG

110

⼤阪市 ⼤阪⽡斯⼦会社

JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー⼤阪製油所 残渣油

19

⾼⽯市 JX ⽇鉱⽇⽯エネルギー

神鋼神⼾発電所

⽯炭140

神⼾市 神⼾製鋼所

新⽇鐵広畑発電所

⽯炭13

姫路市 新⽇本製鐵

電源開発

⾼砂⽕⼒発電所

⽯炭50

姫路市 電源開発

電源開発

橘湾発電所

⽯炭

210

阿南市 電源開発

合計ました。原発や核施設は必ず放射能を放出するので、どこかに安全値がないと原発が推進できないからです。この委員会の委員⻑だったエドワード・ラドフォード（写真参照のこと）とそのチームは綿密な研究・調査の結果、いかにわずかな放射線被曝であろうがそれに対応した「応答」はあると主張し、原発推進派の発はコストの⾼い発電⼿段となり、新規運転開始原発が激減、1993 年コマンチェピーク 2 号機（テキサス州）を最後に新たな原発運転開始はありません。
それでは、なぜ⽥原⽒は放射線被曝に安全値があるかのような勘違いをしたのでしょうか？
それは現在でも 放射線被曝に安全値があるかのような⾔い⽅をする原発推進・擁護派の科学者や専⾨家が存在するからです。彼らのいい⽅は「被曝線量 100 ミリシーベルト以下で健康に害があるという科学的証拠はない」というものです。多くの⼈は「100 ミリシーベルト以下は安全だ」と勘違いをしてしまいます。またそれを助⻑するいい

4,012 億円

2011 年度他社電源購⼊費合計「100 ミリシーベルト以下の被曝は安全だ」という主張をしてい572 ※⾼⽯市は⼤阪府（資料出典：⽇本語ウィキペディア「⽇本の⽕⼒発電所」
及び「電源開発ホームページ」より）※阿南市は徳島県（その他、電源開発は関電管内に約 50 万kW の⽔⼒発電設備を持っている）

かたもされます。
それでは「被曝線量 100 ミリシーベルト以下で健康に害がある科学的証拠はない」のでしょうか？
そんなことはありません。1986 年のチェルノブイリ原発事故の健康被害が 2000 年代に⼊って様々に報告されるようになると、たとえ 1 ミリシーベルトの 100 分の 1 の線量でも内部被曝の場合細胞に重篤な損傷を与えることがわかってきました。それを受けてヨーロッパ諸国の中には、例えばオースト
リアのように憲法で原発を含む核施設を禁⽌する国や、現在⽇本の法律が定めている「公衆の被曝線量年間 1 ミリシーベルト」
ではなく、それ以下を義務づける国も出てきました。たとえばドイツでは現在公衆の被曝線量の許容上限値は年間 0.3 ミリシーベルトです。欧州放射線リスク委員会（ECRR）などは年間0.1 ミリシーベルトを推奨しています。まことに「放射線被曝に安全量はない」のです。内部被曝には特にこのことが当てはまります。
「低レベル放射線被曝は安全」という学者や専⾨家がいれば、原発推進・容認派と思って間違いありません。
Edward P. Radford（http://www.eh.uc.edu/dept_history_radford.asp）