気候変動におけるビジネスチャンス
気候変動の影響と機会を管理する（仮訳）

環境庁の委託により
ACCLIMATISEが作成した報告書

環境を保護し改善し、人々や野生生物にとってより良い場所にすることが、私たち環境庁の役割です。
私たちがいる場所では、環境の変化によって、人々の生活はこれまでにない大きな影響を受けています。私たちは人々や施設への洪水リスクを軽減し、人々や野生生物への十分な水を確保します。そして、大気、
土壌、水質を保護・改善し、産業活動を実施するための環境基準を適用します。
気候変動を減らし、人々や野生生物
がその影響に適応することを支援することが、私たちが行うすべての活動の中核となります。
私たちはこれを自分たちだけではできません。私たちは、政府、企業、
地方自治体、その他の機関、市民団
体、地域社会など幅広いパートナーと緊密に協力して活動しています。
この報告書は、環境庁が業務委託した研究の結果です。

このレポートは、2015年に委託され、完成しました。

序文

3.

気候変動における
ビジネスリスク6.

気候変動における
ビジネス機会

18.

製造業
金融業および保険業
建設業
専門・科学技術、業務支援サービス業

31.
33.
36.
37.

結論

44.

参考資料

53.

気候変動は真に難しい課題です。
あなたの企業はそれに立ち向かって
いますか？
このレポートを発行する頃、コミュニティや企業は2015年12月冬の暴風雨の被害から回復しているところかと思います。英国の12月の平均気温はこれまでの平均気温を4℃超え、北部と西部には例外的な大雨が降り、英国ではこれまでで一番多い24時間雨量を示しました。
こうした極端で持続的な降雨は、特に北部において壊滅的な洪水と大きな混乱をもたらしました。
これは、2012年の干ばつ、2013年の東海岸における高潮、2013、14年の冬の洪水など、ここ数年起きた一連の異常気象の最新の事例です。全国の企業は、これらによる製品、サービス、サプライチェーンに与える直接的な影響を経験し、コストを計上し続けています。
これらの事象により、多くの企業は気候変動を、現在そして今後数年間にわたって大きな影響を及ぼす可能性がある主要なリスクとして認識しています。
環境庁は、企業が気候変動という課題に備え、効果的かつ確信を持ってリスク管理することにより、異常気象へのレジリエンスを高めることを働きかけています。

リスク管理する企業がどのようにして、コスト削減、評判の向上、財務レジリエンスの向上、投資家にとっての魅力向上、気候関連製品やサービスの提供の可能性などの恩恵をすでに受けているかを示しています。
もちろん、気候変動は大きな課題です。その対応は簡単な作業ではありませんが、確信を持って進めようとする企業は、より成功しや
すくなります。
私たちは、企業が気候レジリエンスを高め、気候変動がもたらす機会を活用するために今から準備することを奨励します。

このレポートは、すべての英国企業の「行動を促す」ものです。

エマ・ハワード・ボイド

序文

序文
04/

環境庁長官代行03/

このレポートを読むことで、皆さんは、気候
変動リスクにすでに対応し、そして機会を認識しチャンスをつかんでいる英国企業のことを知るでしょう。気候変動へのレジリエンスを構築することが、必ずしも追加的な支出を必要としていないことがわかるでしょう。実際、行動を起こすことはビジネスとして理にかなっていることであり、すぐに利益につながるものです。

06/

気候変動におけるビジネスリスク

1.

e異常気象と気候変動

英国企業は気候変動リスクを認識している

気候は変化しており、将来にわたって変わり続ける。英国では過去数十年にわたって気温が上昇し、海面が上昇し、そして冬の豪雨が増加している。

英国企業は、気候変動リスクがビジネスのあらゆる分野に影響を与えていると報告している。気候変動により、ビジネスの中断や財務的損失のリスクを増加させることが懸念される3。
企業は、業務上の直接的物理リスクと間接的リスクの両方を認識している（図1）。

2013、14年冬に英国を襲った洪水や暴風雨により、7,000もの企業が浸水した1。
保険の対象となった企業資産の損失だけで2億ポンドになった2。

直接的リスク

間接的リスク

資産、操業、サプライチェーンに影響を与える異常気象や気候Ⅱの物理的変化 から生じる

この報告書が根拠とした情報源

規制環境の変化、消費者の行動の変化、社会経済状況の変化、利害関係者の期待（例えば、投資家や地域社会）などから生じるⅢ

生産能力、オペレーションコスト、事業実施能力への影響

商品およびサービスの需要、オペレーショ
ンコストおよび市場評価への影響

この研究は、企業自身が気候変動に適応するために実施している行動について報
告した情報に基づいている。

比較的明確であり、企業が容易に認識できる認識することは一般的に難しいため、企業によって過小評価される可能性あり

気候予測は、こうした傾向が今後も続くことを示している。

近年、カーボン・ディスクロージャー・
プロジェクト（CDP）Ⅰのような企業情報開示に取り組んでいる企業数が増加している。CDPは95兆ドルの資産運用する822の機関投資家に代わって情報を求め、気候変動や森林破壊、水不足から生じるリスクを管理する上でのリーダーシップと行動を問いかけている。

Ⅱ 平均気温や降水量の変化、気温や降水量の極端な変化や干ばつ、海面上昇、雪や氷、暴風雨、自然資源の変化など

Ⅲ

II

CDPは、これらのリスクを気候関連の開発によって引き起こされるものとしている

また、英国企業の異常気象や気候変動に対するエクスポージャー（曝露）やレジリエンスの状況についての報告書、およびこの分野で10年以上の経験がある著者
らの知見により、CDPのデータを補完している。

Ⅰ www.cdp.net

CDPに回答した
企業は、間接的リスクの2倍の直接的リスクを認識している。

08/ 気候変動におけるビジネスリスク

07/ 気候変動におけるビジネスリスク

この報告書は、2013年および2014年のCDP
気候変動プログラムへの回答を主要な根拠資料としている。

ケーススタディ

すべての業種にわたる影響のタイプ別内訳
0%

図１

15%

30%

M＆Sは資産に対する気候変動リスクを認識した 4/545%60%

生産能力の低下/混乱

操業コストの増加

事業停止

2015年にM＆Sは、保有する店舗のうち最も価値のある店舗を異常気象の影響から守るための調査を開始した。この小売業者は、
気候変動に伴い生じる、気温の上昇やその他の異常な状況が、売上げや、顧客とスタッフの満足度に対する重大な脅威になることを認識している。
すでに認識されている潜在的なリスクには、外装・内装材（風害、積雪、パイプ凍結）と同様に、エネルギー管理（セキュリ
ティと価格）、店舗の内部環境（スタッフと顧客の快適さと衛生）、水管理（地域的な大規模洪水や夏の干ばつ）などがある。

商品/サービスの需要の低下

資本コストの増加

M＆Sは英国の上位50店舗において、気候変動に対する適応策を検討する予定である。
その後、2020年までにどのような適応策を実施するかについて、土地や建物の所有者と協力して計画を策定する予定としている。

社会的損失の拡大
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの寸断/原材料入手が困難になる

株価（市場の評価）の低下

ケーススタディ

その他

資産および操業の気候レジリエンスを確保するため、BHPビリトンの投資決定では潜在的な気候変動の影響が評価されている6

評判

資本の利用可能性の低下

BHPビリトンは世界最大の鉱業会社の1つで、アルミニウム、銅、熱石炭、冶金石
炭、ニッケル、銀、ウランを生産している。

09/ 気候変動におけるビジネスリスク

収益性

従業員定着率

保険料率の増加

労働安全衛生

顧客需要の変化特定された直接リスク全体に占める比率

情報源: CDP 2014 data

特定された間接リスク全体に占める比率

2011年にサイクロン「Yasi」がクイーンズ
ランド州北部を襲ったとき、その近くにある同社のヘイ・ポイント石炭港施設は危う
く被害を免れた。しかし、BHPビリトンはそれを機に、増加する暴風雨の強さと、それによる資産や操業への潜在的な影響の評価を急がせることにした。そして、2012年の拡張計画の一環として、施設への影響を減らすためにヘイ・ポイント港湾施設での橋脚の高さを引き上げた。

認識のレベルは、大規模または長期の固定資産または建物（給水、鉱業および採石、宿泊サービスなど）、気候に敏感な原材料（例えば、食品および飲料製造）、または複雑なサプライチェーンを持つもの（例えば、医薬品の製造）において最も高かった。

“

新しい鉱業プロジェクトの運営
および開発にとって最も重要な変数の1つは、水利用の可能性である。これはほとんどの採鉱プロセスにおいて、この重要な資源を必要とする。チリにおける水利用の可能性低下は、現
在および将来の操業において水を供給するための、新たな供給源の開発（例えば、海水の使用）を必要とする可能性があり、これは操業コストを増加させる可能性がある。
Antofagastaが記した、大規模で長期の固定資産を持つ企業が直面するリスクの例”

多くの事業運営とサプライチェーンの国
際的な位置づけから、企業が直面する最も難しい気候リスクが海外にある可能性があることを意味している。

ケーススタディ
SABMillerは農業サプライチェーンに関連する主要なリスクを理解するための活動を行っている
SABMillerは多国籍の醸造および飲料会社である。SABMillerの水消費は、80カ国以上での事業運営をする上で重要な検討事項である。SABMillerは、現在および将来の水供給リスクを軽減するためには、水資源の希少性という根本的な原因を解決しなければならないことを理解し、一連の水プロジェクトを開始した。
このようなプロジェクトの1つに、地方当局、地元の水道会社、米国Nature
Conservancy慈善団体、Bavaria（コロン
ビアにおけるSABMillerの事業会社）との間の公的/民間パートナーシップの設立がある。
パートナーは、ボゴタ市上流の生態系を保護するためのプロジェクトの開発基金に投資することで、川の下流域に住む住民は水質のよい水を得ることができる。
基金によって、次々に河川や湖沼に沿って森林を保全する活動がなされることによって、現在、そして将来的に水資源が適切に管理されることとなる。

どの業種が最も深刻な影響を受けていると報告しているか？
水関連、宿泊施設及び食品サービ
ス業、および製造業部門では、影響が大きいと回答した企業が多い（図2）。農業分野では影響が大
きいリスクを報告した企業は無
いが、相当数の企業がやや大きい
リスクを報告している。これらの分野の革新的企業の多くは、すでに気候変動に対処し始めている。
小売業などの一般市民を顧客とした分
野では、気候変動に伴う評判などの影響を特に気にしており、競争上の優位性を維持する上で、これらのリスクを管理することが重要だと考えているよ
うである。

“

極端な干ばつの増加は、大陸中央部の地中海側などに影響を与える。これは、観光客と地元の人々の間での水利用の公平性関する紛争につながり、また、利用可能な水が不足すると健康上の問題や商品の品質低下を招く
可能性がある。

Thomas Cookによって述べられ
た、企業が直面する可能性のある評判リスクの例”

12/ 気候変動におけるビジネスリスク

ほぼすべての企業が、何らかのタイプの
気候関連リスクに直面している。しかし、リスク認識のレベルは、規模や業種
によって異なる。2014年にCDPに回答した企業の86％が気候関連のリスクを1つ以上認識していたが、中小企業の回答では68％であった。

ビジネスにとっての潜在的な財務的影響
は何か？

業種別の気候変動リスクの大きさの
認識
図２
0%

25%

50%

75%

100%

水供給、下水、廃水管理、及び水質浄化
宿泊業、食品サービス

気候変動によるビジネスへの影響のコスト試算は、手間がかかることかもしれないが、これに取組む企業がますます増えている。

CDPへの回答企業がによると、全リス
クの3分の1以上(36%) が、回答企業の事業活動に対し「高コスト」をもたらしているⅣ

製造業

電力、ガス、蒸気及び空調サービス
卸売り及び小売業

鉱業、採石業

不動産業

専門職、科学・技術
サービス
金融・保険サービス影響によるコストが分かっている場合には、それが重要な意味を持っている可能性がある。例えば、2007年の洪水は、復旧や事業機会損失のために、イングランドの企業は7.4億ポンドのコストを要したと試算された7。7000～8000の商業ビル
が、影響を受けていたと推定される8。 影響を受けた企業のうち数社は一時的に閉鎖となり、その他の企業がフル稼働に戻るには平均26週間かかった9。さらに最近では、2013～14年の冬の洪水により、中小企
業は8.31億ポンドのコストがかかったと試算された10。

建設業

管理及びサポートサービス

農業、林業、水産業

13/ 気候変動におけるビジネスリスク

教育

運輸・倉庫
医療・福祉

High

Medium-highMediumLow-medium

Low

Unknown

情報源: CDP 2014 data

サプライチェーンの寸断は、企業にとって重大なマイナスの財務影響を与える可能性がある。ある研究では、サプライチェーンに寸断が生じた企業の株価は、ベンチマーク企業と比べて平均7～30％下がるとの報告がある11。

“

2013年12月5日、当社のHull英国サイトで、強風により屋根の一部がはがれ、エアハンドリングシステムが損傷した。その修理にかかった総費用は80,000ポンドであった。１つの事象にかかるコストは僅かなものである
が、もし頻繁に発生するとなると、これらが積み重なったときの影響は、重大になる可能性がある。[60カ国以上で操業する
Reckitt Benckiserにとり]異常気象が原因の事故による将来損失は、当社純売上高の0.5％、または年間約3,500〜
6,000万ドルになる可能性がある。
異常気象がReckitt Benckiserの資産に及ぼす影響の一例

Ⅳ

直接的及び間接的影響”
14/ 気候変動におけるビジネスリスク

CDPへの回答者が認識した全リスクのうち28%で、事業活動への財務的影響が定量化されている。

情報通信業

企業は気候変動リ
スクを管理するた
めにどのような行
動を取っているか？
企業はリスク状況が変化していることを認識している。気候変動影
響によるコスト上昇と気候変動への適応による費用対効果により、企業が早めに適応すべく行動する
ことの説得性が増している。

レポートに記載されたリスク管理手法認識されたリスク管理手法のうち、47％は事業に対して追加的なコストを含まないか、あるいは無視できるようなコストであった。

直接的気候変動リスク
図３

何もしない

革新的技
術/製品

2%

ステークホ
ルダーとの
建設的対話

その他の手法
2% 未満

6%

7%

事業継続計画/リスク管理計画34%

設計基準の見直し8%

企業はさまざまな方法で気候変動リスクに取り組んでいる（図3）。最も一般的な行動は、標準的なビジネスプロセス（例えば、事業継続/リスク管理計画とプロセス）への気候変動リスクの統合、気候の動向と影響の監視、運用と保守の手順の改訂である。

ケーススタディBritish Land Companyは、不動産
ポートフォリオへの洪水リスクを認識する作業を行っている
British Land Companyは、英国最大の不動産開発および投資会社の1つである。同社は長年にわたり、気候関連のリスク、
主に洪水リスクに対処するために保険に頼っていた。
最近、同社は、不動産ポートフォリオに対する洪水リスクアセスメントを外部委託することにより、これをすべて変更した。同社は独自の洪水リスク基準を策定しており、これにより不動産ごとになすべき行動の優先順位をつけることができる。彼らは数年ごとにポートフォリオ全体の洪水リスク評価を繰り返し行い、企業のリスクプロファイルを更新し、そして重要な傾向を把握する予定である。

調査研究
11%

モニタリング
16%

維持管理過
程での対応
14%

情報源: CDP 2014 data

16/ 気候変動におけるビジネスリスク

15/ 気候変動におけるビジネスリスク

企業が認識した
直接的な物理的リスクのうち、85％ではそれに対応するリスク管理行動が取られている。

18/

気候変動におけるビジネス機会2.
気候変動における
ビジネス機会英国企業は、気候レ
ジリエンスを高め、そして、拡大し進化する新たな市場に投資するための機会を認識している
多くの企業にとって、気候関連の機会を認識することは新たな活動であるが、早期に行動をとる企業は先行者利益を得るであろう。

CDPへの回答者が認識したすべての機会のうちは、今後3年以内に実現すると見込
まれている。

33％

市場動向を十分に利用することも重要な機会である。既存の製品やサービスを開発・拡大して、他者の適応を助けることに熱心な企業は、収益を大幅に増やすことができるだろう。
企業はすでに多くの短期的な機会を認識している。

気候変動におけるビジネス機会

英国企業は、気候レジリエンスを高める
ことにより、競争優位性を獲得する大きな機会を得ることになる。これによって、企業はコアビジネスを守り、負債を減少させ、最終的な企業収益への悪影響を防ぐことになる。

20/

19/

気候変動におけるビジネス機会

2014年にCDPに回答した企業では、報告された3つのリスクごとにおおよそ1つの機会が認識されている。

多くの企業がすでに気候変動のリスクに対処し、事業継続性を改善している。リスクを特定し、リスク管理
計画との整合を図ることは、自社の内部政策、プロセス、システムが気候変動をしっかり考慮することと同様に、重要な前進である。長期的に、潜在的なリスクと機会という視点に基づいた、バリューチェーン
が、レジリエンスを高める鍵となる。

CDPへの回答者が認識した気候
リスクの34％は、低コスト
で、通常の事業
活動の中で管理されている。

気候変動リスクが業務パフォーマ
ンスにどれほど影響するかを理解することで、企業は長期的なコストを管理または削減することが可能になり、より優れた投資判断を行うことができる。
以下によりコスト削減が可能
初めから気候レジリエンスを資産設計や仕様書に組み込む

さまざまなセクターのCDPへの回答者のうち、製造業（50％）、情報通信（14％）、財務・保険活動（10％）の順で、コスト削減の機会を認識している。
企業は気候リスクに対処するための技術や製品に投資している。CDPデータによれば、高温に関連するリスクへの対処に最も高い割合で投資され、続いて水使用量の削減、洪水リスクへの対処に投資されている（図4）

資産と設備を変更して業務パフォーマンス
を改善し、原材料の投入量を削減する

コストをあまりかけることなく操業とメンテナンス手順を調整して、設備効率を向上
させる

ケーススタディノッティンガム亜鉛グループの工場における節水技術は、すみやかなコスト
削減と短期間でのコスト回収を実現している12
ノッティンガム亜鉛グループは、英国最大の独立系アルカリ亜鉛めっき企業の一つで、自動車製造業、建設業、製造業に専門技術を提供している。
WRAPⅤからの指導と支援を受け、同社は多くの節水の機会を認識した。例えば、同社は塗装工場から排出される洗浄水の約50％を、最終排水される前に再利用するセミクローズ
ドループシステムを設置した。このシステムにより、年間水使用量を2,000m3、年間約3,000ポンド削減した。この新しいポンプ、貯留タンクおよび関連配管の設備設置にかかった投資は、約5年間で回収される予定である。
更なる削減を目指し、雨水を収集してろ過する新たな設備設置を検討している。この水は工程洗浄水として使用される予定であり、会社の水需要を70％削減し、僅か4年でコスト回収する計画である。

Ⅴ

気候変動におけるビジネス機会

主なメリット1:
事業の継続性

主なメリット2:
コストの削減http://www.wrap.org.uk/

22/

レジリエンスを高めようとしている企業にとってのメリットは何か？

図４
情報源: CDP 2014 data

グリーンインフラ（例えば、屋上緑化、ソフトな景観設計）
3%

その他(操業の特別
仕立て)
21%

23/

気候変動におけるビジネス機会

洪水防御(例えば、持続可
能な排水システム（SuDS）、堤防)21%

ICT(例えば、リアルタイムモニ
タリング、ソシャルメディア)
2%
冷房(例えば、温度の自動調
整、ソーラー遮熱や自然換
気など動力を要しない冷却30%

水利用の効率化と再利用(例えば、節水装置、雨水灌漑)23%

規模が大きい多国籍企業の多くは、
気候レジリエンスに対する株主の関心が増えることを視野に、それに応じて対応していることをCDPに対して明らかにした。気候変動による影響を管理していると株主に示すことで、高い評価を得ることができる。
さらに、一部の銀行やその他の金融業者
は、自らの投資ポートフォリオに与える
気候変動の潜在的影響にますます高い関心を払っている。例えば現在、80の金融機関が赤道原則Ⅵに署名しているが 、このパフォーマンス基準の一部として、気候変動リスクを管理するための特定要件が含まれている。
SABMiller、Unilever、Marks＆Spencerな
ど、英国の最大手企業の何社かは、海外の生産者、NGO、開発パートナー、ドナー、国や地方自治体と協力して、自らの事業とサプライチェーンにおける気候
レジリエンスと持続可能性を確立しようとしている。彼らは、栽培者、地域社
会、生態系、政府を支援するために直接的な努力をしてきた。これらのパート
ナーシップにより、企業は、リスクや環
境または企業の社会的責任に関する新しい分野に対して積極的に取り組む際のリスクを共有することができる。

“

気候変動はすでに降雨パターンに影響を与えており、これはサプライチェーンや事業運営における水の利用可能性とコストに影響する。水使用を管理し、効果的な緩和と適応の取組を特定することにより、コストを削減し、競争優位性を得る
ことができるだろう。
関連する英国食品による、水使用および関連する便益を削減する行動例“

ここ数年、投資家の間では、気候変動と、企業がそれをどのように管理しているかに対する関心が高まっている。彼らの関心は、気候変動に関する影響だけでなく、それが会社のリスクとして認識されているかどうかということである。気候変動のよ
うな、すべての企業にとって不確実な事象を考慮しているということは、自分たちのリスク管理がいかにより広い範囲の問題に対応しているかについて、投資家に良いシグナルを送ることとなる。

”

アントファガスタが述べた、気候レジリ
エンスに対する株主の関心事例

ケーススタディ
Diageoの水管理に関する長期行動計画策定のためのアプローチ
Diageoはジョニーウォーカー、スミ
ノフ、ベイリーズ、ギネスなどの有名な蒸留酒、ビール、ワインブランドを生産する大手飲料用アルコールメーカーであり、世界的に事業展開
し、180以上の国で販売されている製品を持つグローバル企業である。
Diageoは、2014年に彼らの管理外にあるビジネス上のリスクを管理するため、事業とサプライチェーンにレジリエンスを高める新たな目標を策定した。工場への安定給水の確保、地域社会への支援の強化、サプライチェーンのレジリエンス向上、レ
ピュテーション向上など、このアプローチをとることに、同社は大きな価値を見いだしている。
Diageoはまた、同社のレジリエンス
活動には、それほど追加のコストは要しないと報告している。例えば、収穫高や水の効率性を向上させるために農家と協力することは、現在の通常事業の予算内で進めることができる。

”
Ⅵ http://www.equator-

members- reporting

principles.com/index.php/

気候変動におけるビジネス機会

気候変動リスクへ対処するため、どのような技術／商品に企業は投資しているか？

主なメリット3:
レピュテーションの向上

24/

これらの対策の多くは、単なる経費節減のみならず、幅広い利益をもたらす。
例えば冷房について、しばしば報告された取り組み動機の1つは、労働者や不動産テナントにとって快適な環境を作り出すことである。

主なメリット4:
競争上の優位性
レジリエンスを高めることをコミットする企業にとって、究極の称賛
は、競合他社より一歩先んずる機会を得ることである。英国の企業は、より効率的になる機会、コストを削減する機会、そして顧客により大きな価値を提供する機会が、彼らを動かしていると報告している。
リーディングカンパニーは、気候変動リ
スクをさらに効果的に管理すること、また、スキルの開発、情報の収集、及び管理オプションを評価することによる企業内部の能力向上を通じて、競争上の優位性を獲得するための準備を進めている。
このような活動は、長期的に学習し、進化し、適応する能力を根付かせ、気候変動に直面する中で成功を収めることができる基盤となる。

どこに市場機会があるのか？

62％は、従来の、あるいは新しい製品
とサービスに対する需要増加に関連している。

地球規模の気温変化に耐えるような、将来にわたって安全な都市を計画するには控えに見積もっても、6〜12年間で100億ポンド以上の規模となる。Atkinsはこの機会をものにするために、将来に備えた管理チームを設立した。

Atkinsによる、レジリエンス都市のためのコンサルティングサービ
スの市場機会の財務見積り”“

専門家のアドバイスは、企業に適切な緩和と適応のソリュー
ションを開発する上で重要な役割を果たすであろう。市場規模は膨大だ。私たちは、持続可能性の観点に立ったプロジェクトに対し、個別企業や公共セクターそして貿易機関などが、数万から数百万ポンドの費用を支払って、多額の投資を実施するのを見てきた。
KPMG UKによる気候関連サービスの市場機会の財務見積り”

市場機会は特定のセクターに限定・制限
されるものではなく、さまざまな企業が変化する市場動向を活用し、先行者利益を得ることができることを示唆している。
一部の企業はすでに目に見える恩恵を認識している。

02 / FOREWORD

25/

気候変動におけるビジネス機会

気候関連の製品とサービスを開発する世界市場が拡大しており、先見的な企業はここにビジネス機会を見出している。

2014年にCDPに回答した企業が特定した市場機会の“気候関連の製品やサービスの市場規模
はどれくらいか？

英国の企業は必要なスキルを持っているか？

潜在的な機会はかなりあるとされており、2010年から11年にかけての世界市場の規模は658 億ポンドと推定された13。2011年から12年には、英国の企業は、気候関連の商品やサービスの販売を通じて21億ポンドから61億ポンドに関連売上髙を増やしたと推定されている。これこそが近年の市場の成長を表している14。

もちろん。英国企業は適応のための商品やサービスを提供するのに十分な専門知識をしっかりと持っているInterserveは環境庁の洪水対策、河川、水資源に関する4年間で500百万ポンド相当の現行事業の躯体工事を担当する請負業者の1つである。気候変動による洪水のリスクが高まるにつれて、新しい洪水緩和スキームを構築したり、既存のスキームを拡張したり、あるいは、例えば一時的な洪水対策施設を定期的に建設するサービスなど、新しいモデルを革新するなどの機会がある。

英国の公共セクターに気候関連サービスを提供する企業の例（Interserve）”

OxfordshireのDidcotに拠点を置くBADC
は、英国の研究者が大気データを検索、アクセスし、解釈することを支援している。BADCは地球規模の気候変動に関する全
世界の先進的な研究とモデリングのレポジ
トリーである地球システムグリッド連合の、英国の中心拠点でもある。
BADCは、企業、起業家、イノベーターのための「ブリッジ」ツールを作成することは、将来的に重要な市場になると見ている。これらのツールには、意思決定者がBADCの保有する気候変動予測データセットを使い、分析し、気候変動に備えた計画立案をするためのソフトウェアが含まれている。

また、例えばサハラ以南のアフリカにおける水ストレスや、東南アジアの洪水リス
クなど、気候問題に直面している世界の一部では、英国企業がこれらの重大な課題に対処する機会が存在する。
ほとんどの機会が「ハード」エンジニア
リング（例えば技術、建設、製造業）の分野であるが、最近では「よりソフトな」サービス・ソリューション（例えば、コンサルティング、資産管理、ガバナンス、
経済的なアドバイス、および制度設計などの能力開発）を提供できる機会が増えている18。
しかし、一部の国ではこうした製品やサービスを輸入する能力には限界があることを認識することが重要である。気候レジリエンスのための製品・サービスの輸出先の多
くは、気候変動の影響を受けている低所得国である。これらの国は資金の不足など他のストレスにも直面しており、それによって気候レジリエンスのための製品・サービスを輸入できる範囲が限られている19。このことは、気候レジリエンスのための財政戦略がより成熟するまでは、これらの発展途上国では「よりソフトな」サービス・ソ
リューションがより受け入れやすい可能性があるということを示している。

気候変動におけるビジネス機会“

英国大気データセンター（BADC）から入手可能な、革新的な製品とサービスの開発者のための豊富なデータ

28/

英国では、公共セクターが気候関連の製品やサービスのための大きな市場とされている15。

。国内市場での技術とソリューションを開発してきた長年の経験を基にした、英国企業のスキルと能力
は、グローバル市場への参入に役立つ。現在、英国最大の輸出市場はヨーロッパ（50％）で、続いてアメリカ（28％） である17。これらの地域は英国と同様の気候問題に直面しており、かつ英国とは強固な貿易関係がすでに構築されているため、国内での移転可能なソリューションを
これらの地域に向けて提供する途はかなり開かれていると言える。
16

ケーススタディ図５

サプライチェーン
マネージメント2%

事業継続計画/リスク管理計画

どの企業が市場機会に対応しているか？
企業は幅広い市場機会を探している。市場機会は特定の分野に限定されていない。しかしながら、製造、
金融・保険、建設、専門・科学技術・業務支援サービス業の各セク
ターでは、めざましい勢いで、機会が活用されつつある。全ての分野における気候関連製品とサービスの成長可能性の評価を表1に示す。

29/

気候変動におけるビジネス機会

中小企業が特定した市場機会の中では、既存あるいは新製品/サービスに対する潜在的な需要増が認識されているため、情報通信技術部門が一歩リードしている。

4%

設計基準の見直し
2%

何もしない
1%

調査研究
1%

事業計画及び戦略
的なフォーカス31%

モニタリング
9%

革新的技術/
製品
20%

ステークホルダー
エンゲージメント
30%

情報源: CDP 2014 data

気候変動におけるビジネス機会

企業は、新しい気候関連の機会を活かすために幅広い行動を取っている（図5）。企業がCDPに報告している最優先行動は、ビジネスプランの調整と、新たな市場の需要に合わせるための戦略の絞り込みである。
革新的な製品を創造する行動も珍しいことではなく、しばしば報告されている。回答者の大部分は、とりわけ消費者とのステークホルダー・エンゲージメ
ントの必要性を認識している。これは、企業が気候関連の機会に関連したマー
ケティングとPRのニーズを認識していることを示している。

レポートに記載された、市場に関する機会を活用するための施策

30/

企業は市場機会を活用するためにどのような行動を取っているか？

“

平均気温の変化により、Crodaの作物ケア事業の売上が増加する可能性がある。気候の変化により害虫や悪条件が増えると、殺虫剤、除草剤および除菌剤の販売が増加する可能性が
ある。

31/

気候変動におけるビジネス機会

Crodaによる化学製品製造の市
場機会”Morgan Advanced Materialsによる専用商品の市場機会”“

工業用水の浄化は、Johnson
Mattheyにとって新たなビジネ
スチャンスである。降雨パ
ターンの変化と地下水貯留の減少により、特に鉱業分野など水需要が高い企業では、再利用のために生産過程から水をリサイクルするような、高度な排水処理ソリューション
が必要となる。
Johnson Mattheyによる水効率の良い製品の市場機会製造分野におけるイノベーションは、主に水不足の脅威に対する認識がけん引している。
英国企業が毎年登録する、水の需給を管理するための技術に関する特許数
は、1990年から2010年の間で約80％増加した20。
水関連の登録される特許数は世界平均を超えており、いかに英国企業がこれらの技術開発に相対的な優位性を持っているが分かる21。

”

ケーススタディ
飲料水製造における技術イノ
ベーションの先導者となった
Desolenator
Desolenatorは、飲料水の喫緊かつ長期的な人道ニーズに応えるスター
トアップ企業である。Desolenator
は、統合型太陽電池によって稼働する特許取得済みの水蒸留方法を使用
して、2020年までに世界100万人に水を提供することを目指している。
DesolenatorはClimate-KICの資金援助と支援により支えられている。学
術研究の質、欧州での資金調達の可能性、および企業投資家の誘致可能性を考慮すると、ロンドンは気候変動サービスを開発するための欧州における最適地の1つだと同社は考えている。

気候変動におけるビジネス機会

製造業の中では、農業（農業用肥料や農薬など）、保健医療、産業技術（プロセス技術や専門機器など）を支える製品を提供している製造業者が最大の市場機会を認識している。

異常気象現象は、防火用商品や関連製品の新しい市場を拡大させる可能性がある。これは、気候条件がより極端になる地域、たとえば、オーストラリア、アフ
リカ、中東などで期待され
る。

32/

“

製造業

“

保険業界は、気候変動への適応を促進
し、支援する上で主導的な役割を果たすことができる。 気候関連保険は急速に発展し、拡大するグローバル市場である。
保険は、企業や個人が出資し、リスクを分散するのに効果的なメカニズムであり、災害後、速やかに資金にアクセスすることを可能にする。

33/

気候変動におけるビジネス機会

保険業は、市場の拡大に応えるため、内部能力や技術を開発している22。
「Climate Wise」Ⅶと呼ばれる業界最先端のプログラムは、グッドプラクティスを促進させ、気候リスク管理に焦点を絞り込むために設立された。
金融サービス業が果たしているもう一つの役割は、気候レジリエンスへの直接投資によるものである。金融機関の主な投資基準は良好な収益率であるかどうかであるが、これらの投資の多くはレジリエンスを高める相乗効果ももたらす。英国の金融サービス業は、気候レジリエンス
資金調達メカニズムを開発する革新的な機会を有している。

これらの手段によって、発展途上国における商業銀行、債券ファイナンス、プロ
ジェクト・ファイナンスやエクイティ・
ファイナンスへのアクセスが向上することができる23。

ケーススタディ
環境庁の気候変動年金基金
環境庁年金基金（EAPF）には4万人以上の会員と29億ポンドの資産を有する。
2015年10月の「グッドマネーウィーク」の一部で、EAPFは炭素・気候関連のリス
クと機会を明確に管理する方針であると、投資コミュニティに重要なシグナルを示した。このシグナルは、長期的利益に立って最善の行動をし、真に持続可能で、気候変動に適した年金基金を提供するという信任義務への対応であった。
一連の新しい重要な気候に特化した原則
が、基金によって採択され、それにもとづき多くの取組が行われた。例えば基金
は、土地、森林およびインフラのような気候変動に敏感な資産への投資について
は、デュー・ディリジェンスを行った
り、悪影響を及ぼし変動する気象パター
ンが財務収益に重大なリスクをもたらす
ような新興市場でのモニタリングを継続している。基金はまた、基金が（上場株式市場を通じて）投資する会社、特に大規模なグローバルサプライチェーンに依存する会社が、レジリエンスを管理していることを確認しようとしている。
詳細は、EAPFのウェブサイト
www.eapf.org.ukを参照。

Ⅶhttp://www.climatewise.org.uk/

HSBCによる保険商品やサービス
の市場機会

“

降水量変化は、環境、社会、経済において、この影響に対処するためのサービスや技術の開発を必要とする。これは、たとえば水処理、洪水/
干ばつ制御や灌漑技術の分野において、潜在的な投資機会を当社（Impax）に多くもたらす可能性がある。
Impax Environmental Markets
による、気候レジリエンスへの直接投資の市場機会

”

”

“

降雨パターンの変化による、潜在的な洪水リスクの増加
は、投資の意思決定に影響を与えている。洪水リスクに対する当社（Hammerson）のポー
トフォリオの限られたエクス
ポージャー（訳者注；価格変動リスクにさらされている資産の割合）は、明らかに投資上の利点となる。

Hammersonによる気候レジリエ
ンスへの投資を提供する市場
機会”

気候変動におけるビジネス機会

2013年から2014年にかけて、CDPへの回答で金融業が認識した市場機会の割合が12％から18％に増加した。
認識された機会には、新たな製品およびサービス、投資機会、保険料の価格および市場評価の向上などがある。CDP調査に回答した規模が大きな多国籍企業の多くは、気候変動関連ビジネスからの収入が、前年と比べて増加したと報告している。

HSBCにとっての保険の機会には、農作物や森林保護や代替リ
スク移転のための天候保険が含まれる。―代替リスク移転のための天候保険は、資本市場の一層の活用を通じて気候リスクを移転するもので、例えば災害保険や気候関連の少額保険な
ど、従来の保険にアクセスできない、低所得層を対象としたり、または南アメリカ、アフリ
カ、アジアの農村部における食料や水不足に対応するような保
険である。

34/

金融業および保険業

建設業
2014年には、CDPへの回答で認識された市場機会の10％が建設セクターの企業からの回答によるもので、これは2013年に比べて4％増加した。
このセクターにおける市場の伸びは、構築環境が、高温や洪水リスクを含む気候変動による様々な課題に直面しているという認識が高まっていることに起因している。
当業界の機会は、英国および海外両方において新しい開発計画に組み込まれる気候レジリエンスにある。英国では、持続的可能な住宅に関する基準は、建築基準法を上回る家庭での環境性能向上を目指している。これを順守することにより、新築住宅の水道効率、断熱、雨水等の流出の管理が改善される。公共建物と商業
建物の両方が、それぞれ2018年、2019年
から炭素ゼロとするという要件はまた、すべての建物に先駆けて建築物の気候レ
ジリエンスを高めることとなる24。

“

平均気温の変化は、材料の耐久性に影響を与え、鋼の腐食を増加させたり、コンクリートの炭化を増加させたり、木材の劣化を加速させる可能性がある。これは、インフラと建物のメンテ
ナンス契約という機会を増やす可能性が高い。同時に、将来のプロジェクトからより多くの収益を生み出す新しいプロジェ
クトの設計するためには、将来の平均気温変化に応じたリスク管理手法を組み込む必要がある。
Balfour Beattyによる気候レ
ジリエンス建築の市場機会”36/

英国では既存建物ストックの規模の故に、改築市場は大きな可能性がある。建物の気候変動対応の側面から、新しい材
料、製品、サービスの革新的な開発には大きな見込みがある26。改築ソリューショ
ンには、断熱、換気、洪水防止、節水などがある。

気候変動におけるビジネス機会

都市化、特に発展途上国での都市化の増加傾向は、気候の緩やかな変化と、より頻発化する異常気象現象に対処するために町や都市部を設計し、施工する必要があることを意味する。適応するためのエンジニアリングや建築技術、グリーンイ
ンフラ（すなわち、広場、公園、緑の屋
根などのネットワーク）の利用は、今後5～20年間で成長領域になると予測されている25。

専門・科学技術、業務支援サービス業
専門的、科学的、技術的活動を行っている企業は、気候関連の製品やサービスの市場機会をよく理解している。2013、2014年のCDPへの回答において、この分野で認識された機会は、総数の約12％を占める。

経営コンサルタントはまた、気候レジリ
エンスに関する民間、公共、および第3セ
クターの顧客へのアドバイスの提供に関するサービスへの需要が増えていると見ている。
このような企業の多くは、近年、援助資金を受けた組織からの収益の流れが増えていると、CDPにコメントしている。

建築およびエンジニアリング企業と経営コンサルタントが主な企業である。前者のグループ
は建設業界と強く結びついており、新しい都市開発のための設計と既存建築物の改築を中心に、同じような市場機会に直面している。

37/

気候変動におけるビジネス機会

2011年以来、デンマークに本社を置
くエンジニアリングおよび環境コン
サルティング会社であるNIRASは、主に洋上の再生可能エネルギー産業にサービス提供をしてきた。
NIRAS UKは、「土砂降り」のような異常豪雨の発生頻度増加に伴う洪水リ
スクを管理するような、顧客からの需要の高まりに機会があるとしている。
「土砂降り」は、しばしば河川、湖
沼、海岸線につながっていない地表水の氾濫を通じて、大きな影響を及ぼす可能性がある。英国において、気候変動によりこうした事象が激甚化している27。NIRASは、エセックス州のカンベイ島で起きた2014年の洪水などの例を挙げている。そこでは、4時間以内に100万立方メートル以上の雨が降り、下水道や排水システムが水没した（この雨量はウェンブリー・スタジア
ム約1杯分と同等であった）28。

“

構築環境は、予測された気候変動による物理的変化に徐々に適応できるようしていく必要がある。アフリカと中東の道路や鉄道は、高温に耐えるために今後20年以内に再設計またはアップグレードする必要があるかもしれない。世界中の建物は、今後10年間でさらに異常気象に耐えるように再設計する必要がある。Atkinsは機会を特定し、サポートを提供するために、多くの事業部門を有している

Atkinsによる英国および海外における気候レジリエンスインフラのための市場機会”ケーススタディ
国内外のコンサルティング市場についてのDan Dowling氏（PwCの気候ス
ペシャリスト）の考察
英国は国際的なサプライチェーンや国際的な投資を通じて気候変動リスクの純然たる輸入者であるため、PwCは専門的なア
ドバイザリー機関として気候サービスの国際市場を特に重要視している。
民間セクターの支援に加えて、PwCは公共セクターの顧客や都市が気候への影響を評価し、適切な適応策の優先順位付けと実施を支援する市場が重要であると認識している。
2010年以来、PwCは英国国際開発省に代わって、気候開発知識ネットワーク（CDKN）を管理してきた。 CDKNは、合計
で１億ポンド以上の支出となる数百の気候変動プロジェクトを委託・監督している。

気候変動におけるビジネス機会

NIRASの英国における洪水リス
クコンサルティング市場に関す
る洞察

38/

ケーススタディ

海外に技術アドバイスやエンジニア
リングサービスを提供する企業にとっては、英国以外にも強力な輸出市場がある。

業種別の気候変動関連商品あるいはサービスの潜在的成長度の評価（１）
表１

業種

商品あるいはサービスの例

宿泊・外食サービス

人気のある観光地や観光サービスの増加（例えば、英国及び北ヨー
ロッパ）

企業例

専門性の
レベル

潜在的成長度Thomas Cook

中気候変動関連の災害及び緊急事態への対応サービス
気候レジリエンスを高めた建物やインフラ管理（例えば水管理、害虫
駆除）

G4S

中

農業、森林、及び漁業

干ばつに強い種子を開発し、新種の穀物への多様化を図る機会英国及び海外の生産者への助言サービス

Bayer

中

建設業

断熱、換気、洪水防御、及び節水など、既存及び新しい建物/インフラの気候レジリエンスを高めるためのソリューション提供

BalfourBeatty高教育

気候変動への認識と知識を高めるためのサービス、官民の顧客に気候変動対応方法を教育するマネジメントコース

Ashbridge
Business
School

低SSE

高Catlin group

高電力、ガス、蒸気及び空調サービス

金融及び保険サービス

空調サービス（とくに家庭用）提供の機会エネルギー効率の良い冷暖房

気候変動関連の災害及び緊急事態対応サービス
気候レジリエンスを高めた建物やインフラ管理（例えば水管理、害虫駆除）

気候変動におけるビジネス機会管理及びサポート
サービス

40/

39/

気候変動におけるビジネス機会

屋外志向へと変化する顧客需要に対応する食品サービスの提供

産業別の気候変動関連商品あるいはサービスの潜在的成長度の評価（２）
表１

業種

商品あるいはサービスの例

情報通信

関連情報の取得と管理、提供サービス（例えば、気候変動関連動向と、これによる事業活動への影響を追跡調査）

企業例

専門性の
レベル

潜在的成長度BT Group中

節水技術
化学製品（例えば肥料や家庭用製品）気候変動に耐性がある素材の開発

JohnsonMatthey

高鉱業（石油・ガスを含む）

生産物あるいは副産物を気候変動と調和した開発事業の供給のために提供する（例えば、インフラ開発）

Aggregate
Industries Ltd

低新規開発及び既存建物の改築における設計及びエンジニアリングサービ
ス
官民及び第三セクターの顧客への気候レジリエンスに関する助言を行う
コンサルティングサービス

Amec Foster
Wheeler

高不動産業

気候変動への関心が高い顧客への「持続可能性証明書」付き不動産の販売

Unite
Students

中運輸・倉庫業

低温倉庫及び冷蔵運配送システムの需要増加

Dearman

低

水供給、下水、水管理、及び水質浄化

節水技術の提供
水利用合理化（再利用、循環利用）技術水供給事業者間での取引協定

UnitedUtilities

高41/

気候変動におけるビジネス機会

専門的、科学的・
技術的サービス

42/

製造業

気候変動におけるビジネス機会

自社保有及びクラウドベースのコンピューティングのためのサポート
ネットワークとアプリケーションの設計と管理

44/

結論

3.
結論

気候変動によって、洪水と熱波はより身近なものになる
企業は現在の異常気象によってかかるコストを算出するとともに、将来の気候
変動リスクを特定している。特に気候変動リスクにさらされている業種には、大型のあるいは長寿命の固定資産を保有している業界（例えば、水道、鉱業、採石場、インフラ）や、気候変動に敏感な原材料に依存する産業（例えば、食品や飲料製造）そして複雑なサプライチェーンを有している業種（例えば、医薬品製造）が含まれる。

リスク状況の変化を認識している企業
は、気候レジリエ
ンスを高めるための行動をとっている認識された直接的な物理的リスクの85％は、それに対応するためのリスク管理がなされている。リスク状況が変化していることを認識していない企業は、天候や気候に関連した混乱や被害にさらされる可能性が高くなるだろう。

今、異常気象や変化する気候の影響に対する計画を立てることは、優れたビジネ
スとして意味を成すものである
事業継続性の向上、コスト削減、評判の向上、競争優位性の向上など、気候レジリエンスを高める行動をする企業には、さまざまな利点がある。例えば、厳しい気象条件下においても取引を続けることができる企業は、顧客をつなぎとめるだ
けでなく、新しい顧客を獲得するチャンスがあるかもしれない。企業は多くの既存ツールや行動によって、気候変動によるインパクトの可能性を管理できると認識している。CDPへの回答者によって認識されたリスクの34％は、低コストの日常業務の中で管理されている。

企業は他のビジネスリスクと同様に、
異常気象コストを管理している46/ 結論45/ 結論

気候レジリエンスを高めるためには、
必ずしも追加的な支出を必要としない。
認識されたリスクを管理するための手法の47％は、企業にとって追加費用を必要としないかあるいは無視出来るよ
うな少額の費用しか必要としていなかった。気候変動に関連するリスクを含め、リスクを適切に管理する企業は財務的によりレジリエントであり、投資家にとってより魅力的であるだろう。多くの多国籍企業はCDPに対して、株主は、レジリ
エンスの問題を含む気候変動に対して関心を高めており、それに応じて対応を行っていると報告している。

市場機会は幅広い分
野で認められており、競争上の優位性を獲得している企業がある
認識されている市場機会の62％は既存および新たな製品・サービスに対する需要増加と関係がある。CDPデータによると、市場機会が最も多い業種は製造業（例えば、水効率の高い製品）、金融保険（例
えば、気候レジリエンスへの保険と直接投資）、建設業、専門・科学技術、業務支援サービス業（例えば、気候レジリエ
ンスの新開発計画および既存インフラへの組み込み）、情報通信業（例えば、リモートワークを促進するためのクラウド
ベースのコンピューティング）である。

適応製品とサービスを提供している英国企業にとっては、
輸出の大きな可能性がある

47/ 結論

CDPデータは、低炭素市場で活動する多くの企業はまた、適応関連技術およびサービスも提供しているという事実を強調している。例えば、途上国が気候変動に適応するために必要な資本は、年間数10億米ドルにものぼることが研究によって示されており29、アドバイザリー・サービ
ス、適応製品および技術の需要が高まっている。

レジリエンスを高め、気候変動による機会において優位性を獲得しようとする企業のためのサ
ポートが利用可能である
英国の企業は、優れた研究開発インフ
ラ、世界に名の通ったサービス業、強力なサプライチェーン機能、ますます強固な適応政策の枠組みを通じて適応
市場で優位性を獲得することができる。英国の企業は、環境庁の気候準備
サポートサービス（Climate Ready
Support Service）「Climate UK」を通じ、豊富な気候データと意思決定支援ツールを利用することができる。
英国企業や起業家が気候レジリエンスの市場機会を見出すための数々の新たな資金調達機会のラインナップが拡大している。これらの資金調達窓口には、英国、欧州および多国間の公的あるいは民間イニシアチブ、および資本
市場や慈善事業家などがある。さらに、ビジネスに重点を置くグループやネットワークや、能力開発プログラムなどが増えているため、企業が単独で、気候レジリエンスを高めたり、気候関連製品やサービスを開発しなければならないというようなことは無い。

50/

さらに詳しい事を知りたい方に4.
さらに詳しい事を知りたい方に

事業継続マネジメント（BCM）シス
テムを用いた気候変動への適応

環境庁の 気候準備サポートサービス（Climate Ready Support
Service）は、気候変動に適応する
企業、公共セクター及び他の組織に助言及び支援している。このサービスは、組織が自らの適応能力を高め、気候変動リスク管理をビジネス上の意思決定に組み込むことを支援することを目指している。Climate
Ready は、異常気象や気候変動に対するレジリエンスを高めるために考慮する必要がある課題を通じて、企業をサポートするツールとガイダンスを提供している。これには、実践すべきことを概説する簡単なファク
トシートと、サプライチェーンな
ど、より大きく複雑な側面に対する高度なリスクアセスメント手法が含まれている。

事業継続の専門家が、既存のBCMシステ
ムの一部として異常気象リスクを理解し管理するための実践的なガイドである。
このガイドでは、ISO 22301で求められる一連の作業を示しており、これによって組織が気象に起因する混乱に対処する能力を向上させることができる。CRSSと協力してBSIによって開発された。

企業レジリエンス健康診断
気候変動や異常気象など、潜在的なリス
クに対する企業レジリエンスを高めるためのツールである。ビジネス上の最も脆弱な部分を特定し、行動を促すのに役立つ。

51/ さらに詳しい事を知りたい方に

気候変動への適応のための“企画書を策定する”
環境やサステナビリティの専門家が気候変動適応について理解し、それらのビジネスの中で適応に対する支援を構築するための手引きが、環境管理評価研究所（IEMA）によって策定された。気候変動や異常気象に適応し、レジリエンスを高めた実務家の実際の経験に基づいている。

適応ウイザード
現在の気候と将来の気候変動に対する脆弱性を評価し、主要な気候変動リスクに対処するための選択肢を特定し、組織が気候変動適応戦略を策定し実施するために役立つ5段階のプロセス。

UK Climate Projections（UKCP09）のウェブサイトは、英国および英領各地域の主要な気候情報源である。UKCP09は、
将来の気候予測の潜在的な影響を評価し、その影響に対応するための適応選択肢を検討するのに役立つ。気候変動の海外における物理的影響について、MET
Officeが20カ国以上の国々の説明資料を作成した。
具体的な危険性に関して、環境庁は主要河川、貯水池、河口及び海からの洪水のリスクを管理し、洪水マップ及び洪水警報サービスを含む一連の情報サービスを提供する責任がある。

BACLIAT（ビジネスエリア気候影響
評価ツール）

ファイナンス

気候変動による個別企業や業界への影響を調査するために、企業がワークショッ
プを実施するのを助ける支援ツール。どのような規模の企業や組織でも用いることが可能で、気候変動によってもたらされる脅威と同様に機会についても考慮している。

多くの民間の資金支援は、これまで気候変動対策のための緩和/低炭素プロジェ
クトに重点が置かれてきたが、最近では英国企業や経営者が、気候レジリエン
ス/適応への投資においても、市場機会を開拓するために新たに資金調達を行う
機会増えている。これらの資金調達窓口にがは、資本市場および慈善事業家と同様に、英国、欧州および多国間資金拠出
イニシアチブが含まれている。

サプライチェーン・ガイダンス
このガイダンスは、サプライチェーンが直面する固有の脆弱性を示し、サプライチェーンにおける目標を変更することでビジネスがどのようにレジリエンスを高められるかを示している。

業種別の手引き規制対象にある業種への手引き。紙・パルプ業、食品・飲料業、化学 に対する手引きがある。

ネットワーキング
企業が気候レジリエンスを高めるための効果的な方法は、持続可能な開発に関する世界経済人会議、Aldersgateグループ、CBIエネルギー・気候変動ネット
ワーク、環境庁主導のインフラ・ストラ
クチュア適応フォーラムを含む業種横断的な組織や業種別のグループなどと提携したり、ネットワークを通じて得られるということを認識することである。こうしたグループ作業は、政策立案者との情報共有や、関係促進に役立つ。

52/ さらに詳しい事を知りたい方にインフォメーション

Climate UKと彼らの気候変動パートナー
シップ（CCP）のネットワークは、地域の企業、協議会、コミュニティ、及びその他の組織が気候変動に適応するのを支援している。Climate UKはまた、さまざまな有益なオンラインツールや資料も提供している。

Office of National Statistics (2014). Adverse weather conditions in December 2013 andJanuary and February 2014.

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ES

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4

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6Committee on Climate Change (2015). Progress in preparing for climate change 2015
Report to Parliament. https://www.theccc.org.uk/wp-content/uploads/2015/06/6.736_
CCC_ASC_Adaptation-Progress­‐Report_2015_FINAL_WEB_070715_RFS.pdf

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53/

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Based on figures reported in: K-Matrix (2013) for BIS Adaptation and resilience(climate change). Report for 2011/12; and K-­Matrix (forthcoming) for GLA. The higher
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Committee on Climate Change (2015). Progress in preparing for climate change 2015
Report to Parliament. https://www.theccc.org.uk/wp-content/uploads/2015/06/6.736_
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21

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55/

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29

著者:
Alastair Baglee, Anna Haworth and Richenda
Connell, Acclimatise
Acclimatiseは、専門コンサルティング、コ
ミュニケーション、デジタルアプリケーショ
ン会社であり、気候変動への適応とリスク管理に関する世界クラスの専門知識を提供しています。 我々は適応にのみフォーカスした、この領域でのリーダーであり、我々の活動は世界中の適応アジェンダを形作っています。 我々は、最新の科学的開発と現実の世界の意思決定とのギャップを橋渡し、顧客が戦略、プロセス、活動に気候レジリアンスを組み込むコスト効果の高い対策を導入することを支援します。
www.acclimatise.uk.com

発行元:
Environment Agency, Horizon House, Deanery
Road, Bristol, BS1 5AH
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All rights reserved. This document may be
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Final: 01 December 2015