社会福祉法人 福井県社会福祉協議会

社会福祉F u k u i

S o c i a l

2021

5No.448

W e l f a r e

こころでつながろう！福井
令和3年3月19日㈮、県社会福祉センターに「ふくい外国人介護職員支援センター」が開所しました。今回の開所により、技能実習制度を活用したタイ人介護人材の受入れが本格的に進められます。県内介護サービスの基盤強化とともに、技能移転を通じた開発途上国等への「人づくり」への貢献を目指します。（特集ページに関連記事）

開所式の様子CO N TE N TS
2,3P

特 集 ふくい外国人介護職員支援センターの取組み

4,5P 報告

令和3年度事業計画・当初予算の概要

8P

6,7P 社協TOPICS

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活が困窮する方へ
令和3年度「ふくい福祉就職フェア」のご案内
第24回（令和3年度）福井県介護支援専門員実務研修受講試験

寄付・寄贈「積善会号」があなたのまちへ〜福祉サービス車両購入助成事業〜

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別紙

賛助会員一覧・賛助会員募集

この広報誌は、赤い羽根共同募金の助成により作成しました。

ふくい外国人介護職員支援センターの取組み

外国人介護人材の受入状況・希望等に関するアンケート調査結果より【2021年2月県社協実施（対象：県内の高齢者介護施設・事業所）】

センター看板設置（杉本知事・小藤会長）

団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年︑さらに高齢者人口がピークとなる２０４０年を前に︑福祉︑とりわけ介護人材の確保や養成をめぐるニーズがますます高まることは明らかです︒

検討中
29%

雇用していない
当面雇用しない予定

77%

61%

※回答163事業所※回答125事業所

雇用している23%

現在の外国人の雇用状況

10%

外国人を雇用していない事業所の今後の外国人雇用予定

雇用を考えている

加えて︑昨年からの新型コロナウイ
ルス感染症の拡大は︑介護・医療職の献身的な取組みとは裏腹に求職者の就業への不安や意欲への影響も懸念されています︒
このような中︑介護人材を確保する新たな手立てとして︑外国人材を活用する取組みが全国︑さらには本県でも進められており︑本県においても外国人介護人材の受入れを検討する施設・事業所が増えてきています︒

今回︑タイを対象国とした理由の一つには︑本県の海外事務所がタイのバンコクにあり︑現地との調整が円滑に行えるという点があげられます︒特に◆タイからの技能実習生受入れのメリット

県と県社協では︑施設・事業所の外国人介護人材の確保を促進するため︑次 頁 用 語 解 説 ︶を 活 用
技能実習制度 ︵ ※したタイからの介護人材の受入れに向けた取組みを進めています︒
具体的には︑タイの高校と連携して︑日本語と介護に関する教育を行い︑卒業後に福井の介護現場で働きながら介護技術を習得してもらうというものです︒タイにおける教育︑入国後の教育のいずれも介護福祉士が直接指導し︑また︑施設での実習期間中も一貫性のある指導支援を行っていくものです︒
このような取組みは全国でも例がな
いため︑課題もありますが︑タイで幅広い社会貢献活動を行うドゥアン・プ
ラティープ財団 ︵ ※次 頁 用 語 解 説 ︶や 多くの関係者の協力を得ながら︑来年秋の第一陣の入国の実現に向けて準備を進めています︒◆タイの高校と連携した介護人材育成〜技能実習制度の監理団体業務を開始〜

特集

現在のコロナ禍で海外渡航が困難な状況下では︑大きな助けとなっています︒
もう一つの理由は︑タイからは︑ベトナムやインドネシア︑ミャンマー等と比較して技能実習生の受入数が少なく︑ブローカー等の関与リスクが低いことが挙げられます︒そして︑何より︑高齢者を敬い︑親身に高齢者の世話をするタイの国民性も介護という職との親和性が高いと考えています︒

監理団体としての県社協の取組み◆ふくい外国人介護職員支援センターの開設

２０２１年２月︑県社協は外国人技能実習機構から監理団体 ︵ ※次頁用語解説 ︶の 許 可 を 受 け ︑ ３ 月 に は ﹁ ふ く い
外国人介護職員支援センター﹂を開設しました︒センターは︑タイ側との折衝や制度の運用︑円滑な実習実施のサポートの役割を担います︒

2021 May 2

加えて︑公益性の高い県社協には︑通常の監理団体以上の取組みも期待されています︒県内唯一の介護専門の監理団体として︑県介護福祉士会と連携した専門的な相談や実習指導を行うほか︑継続的な日本語学習支援や常勤の通訳を配置して支援を行うなどにより期待に応えていきます︒◆タイの認定送出機関から技能実習生を受入れ前述のタイの高校と連携した枠組みと並行し︑県社協として監理団体のノウハウを蓄積するため︑既に実績のあるタイの認定送出機関との提携による技能実習 生の受入れ準 備を進めており︑今年の秋に第一期生が入国する予定です︒
受入れにあたっては︑介護福祉士を現地に派遣しての教育や受入施設による母国研修費の支援を行うなど︑施設・事業所︑技能実習生双方に有益となる枠組みとしています︒◆外国人が福井で働き続けるためにタイからの技能実習生には︑高齢化が急速に進むタイの介護分野の基盤づくりに貢献できるよう︑日本の介護技術をしっかりと身に付けてもらうだけでなく︑実習期間を通じて福井の良さ︑働きやすさを実感していただくことで︑少しでも長く福井の介護サービスに携わってもらえるよう︑実習生および実習施設へのサポートが必要になります︒
県社協としては︑介護現場や関係機関との協力体制のもと︑今後︑福井の介護を支える大きな力となり得る外国人介護人材が安心して福井で暮らし︑働くことができる環境整備に努めていきます︒

県社協専任通訳職員に聞きました
八木澤 環 輝タイの高齢化の状況は確実に高齢化社会に向かっていますが︑介護を始めとした高齢者支援システムが十分であるとは言えません︒技能実習生が福井 県 の 優 れ た 介 護 技 術 を 学 び︑持ち帰ることで︑母国の介護分野の発展に大きな役割を果たすことを期待しています︒

タイ人の気質は私自身︑タイで生まれ育ちました︒人々は寛大でフレンドリーであり︑タイ人技能実習生は日本の介護サービス利用者を笑顔にしてくれると思います︒
監理団体通訳としての抱負はこのプロジェクトにおける通訳の重要性を感じています︒福井
県とタイの関係強化に寄与し︑タイ人技能実習生が福井県にとってかけがえのない存在となるよう全力でサポートします︒

用語解説■ドゥアン・プラティープ財団
タイのスラム地区を対象とした
教 育 事 業︑コ ミ ュ ニ テ ィ 開 発 事 業を 年 以 上 行 う 非 営 利 団 体︒数 多
く の 社 会 貢 献 活 動 の 中 で︑ス ラ ムの子らが自分自身の生き方を見つけ る﹁生 き な お し 学 校﹂の 取 組 みと 福 井 県 が 連 携 し︑技 能 実 習 制 度活用によるタイ人技能実習生の受入れを進めます︒
同財団の創設者・事務局長のプ※
ラティープ・ウンソンタム・秦氏は︑今 年︑春 の 叙 勲︵旭 日 中 綬 章︶を受章されました︒■技能実習制度技 能 実 習 制 度 は︑国 際 社 会 と の調 和 に よ る 発 展 を 図 る た め︑開 発
途 上 国 等 か ら の 人 材 を 受 け 入 れ︑日本で培った技能や知識などの移転︵技 術 移 転︶を 図 り︑帰 国 後 は母国の経済発展を担う﹁人づくり﹂への協力をめざして創設された国
際 協 力︑国 際 貢 献 を 主 目 的 と し た制 度 で す︒２ ０ １ ７ 年 月 か ら︑介 護 職 種 が 追 加 さ れ︑全 国 各 地 で受入れが進んでいます︒
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■監理団体
監 理 団 体 は︑外 国 人 技 能 実 習 機構の審査と主務大臣の許可を受けて︑実 習 監 理 を 行 い ま す︒技 能 実
習 計 画 の 作 成 指 導︑入 国 後 講 習 の実 施︑実 習 実 施 者 に 対 す る 訪 問 指
導 や 監 査︑相 談 対 応 等 を 行 う︑営利を目的としない団体です︒

技能実習以外の外国人
介護人材の主な在留資格▼ＥＰＡ︵経済連携協定︶
経済活動の連携強化を目的とした 特 例 的 な 受 入 制 度︒イ ン ド ネ シ
ア︑フ ィ リ ピ ン︑ベ ト ナ ム の ３ か
国 か ら 受 け 入 れ︑介 護 福 祉 士 候 補
者 と し て 入 国 し︑介 護 施 設 で の 就
労・研 修 等 を 経 て︑介 護 福 祉 士 資格の取得を目指します︒▼在留資格﹁介護﹂介護福祉士養成施設を卒業した
留 学 生 等 が︑介 護 福 祉 士 資 格 を 取得 し た 在 留 資 格﹁介 護﹂が 認 め られます︒▼特定技能一 定 の 専 門 性・技 能 を 有 し︑即戦力となる外国人を対象とする在留 資 格 と し て の﹁特 定 技 能﹂が 創
設 さ れ︑介 護 分 野 も そ の 対 象 と されています︒

3 2021 May

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