定第１章
（名総款則称）第１条

当法人は、一般社団法人やまぐちＲＥ１００と称する。読み方は一般社

団法人ヤマグチアールイーヒャクとする。
（目的）

第２条

当法人は、山口県産の再生可能エネルギーで自給率１００％を目指し、地域資源を循環することで、より持続可能な地域社会を共創し、地球環境の保全へ貢献することを目的とする。
（事業）

第３条
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．再生可能エネルギーに資する情報、技術、製品・サービスの普及事業
２．温室効果ガスの削減、省エネに役立つ技術や製品の普及事業
３．普及をいっそう進めるための顧客のマッチング、共同購入、共同施工、ファンド（基金）の事業
４．前項の目的を達成するためのメールマガジン、研修・交流・イベント等の事業
５．地域のエネルギー自給率アップへの対策や施策に対する提言
６．その他、目的を達成するために必要な事項に関すること（主たる事務所の所在地）
第４条

当法人は、主たる事務所を山口県山口市に置く。

（公告方法）第５条（機当法人の公告方法は、官報に掲載してする。
関）

第６条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（会員の構成）
第７条

当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

②

１

正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

２

賛助会員

当法人の事業に賛助するために入会した個人又は団体各会員の内容、会費等の規定については、別に定める会員規約に従うものとする。
（入会）

第８条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員または賛助会員となる。
（会費）

第９条

正会員は、会員規約において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員名簿）第10条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②

当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退会）

第11条

会員は、次に掲げる事由によって退会する。
１

会員本人の退会の申し出があったとき。ただし、退会の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
２

死亡し、又は解散したとき。

３

総正会員が同意したとき。

４

第９条の義務を２年以上履行しなかったとき。

５

除名

②

会員の除名は、会員が次のいずれかに該当するときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
１

法令又はこの定款等に違反したとき。

２

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

３

その他除名すべき正当な事由があるとき。

第３章

社員総会

（構成）
第12条
（招社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
集）

第13条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。
③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第14条

社員総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第15条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第16条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
②

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
１

会員の除名

２

監事の解任

３

定款の変更

４

解散及び残余財産の処分

５

合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

６

基本財産の処分

７

その他法令又はこの定款で定める事項（社員総会の決議の省略）
第17条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）

第18条

正会員は、当法人の正会員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面または電磁的記録を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第19条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第20条

当法人の理事の員数は、３人以上とする。

（理事の資格）第21条②

当法人の理事は、当法人の正会員の中から選任する。
前項の規定にかかわらず、総正会員の議決権の過半数をもって、正会員以外の者から選任することを妨げない。
（監事の員数）第22条

当法人の監事の員数は、１人以上とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第23条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第24条

当法人に理事長１人、副理事長１人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。

②

理事長は、法人法上の代表理事とする。

③

理事長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
（理事及び監事の任期）
第25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
②

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第26条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章（権理事会限）第27条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
１

業務執行の決定２

理事の職務の執行の監督

３

代表理事の選定及び解職

４

社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定

５

規則の制定、変更及び廃止

６

事業計画及び予算の決定、事業年度中における予算の補正及び修正

②

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
１

重要な財産の処分及び譲受け

２

多額の借財

３

重要な使用人の選任及び解任

４

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

５

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備

（招集）

第28条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第29条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第30条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第31条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第32条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第33条

理事長及び副理事長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第34条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章
第35条

事務局

当法人は、事務局を設け、職員を配して、当法人の業務執行の補助に当たらせることができる。
②

前項の職員は、理事長が任命する。

③

事務局の所在地、人員構成、執行事務等の詳細については、別途定める事務局規定による。

第７章

計算（事業年度）
第36条

当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までとする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第37条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。

②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第38条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第39条

当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
香野孝晴
原田彬
荒瀬英治

（設立時の役員）第40条

当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

津田龍春

設立時理事

今村主税

設立時理事

中原みどり

設立時理事

菊池慎祐

設立時理事

南本健次

設立時理事

村谷真智子

設立時理事

松西照美

設立時監事

西岡辰己