寄附のお願い
公益社団法人宮城労働基準協会
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寄附のお願い当 協 会 は 、 平 成 24 年 に 公 益 社 団 法 人 と し て 認 定 を 受 け て 以 来 、 定 款に定めた「労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与する」ことを目的として、会員の期待と要望に応えるべく、講習事業、健康診断事業等の各種事業の運営に努めています。
また、一人ひとりの労働者が心身ともに健康で安全に働くことができる魅力ある職場づくりを進めることは、各企業の持続的成長にもつながることから、当協会は利用者ファーストで各事業の改善に努めながら、そのお手伝いをさせていただいています。
近年においては、スピード感のあるサービスに資する会員管理システ
ムや新たな講習管理システムの構築をはじめ、全国に先駆けた労働基準
通 信 の デ ジ タ ル 配 信 や Web を 活 用 し た サ テ ラ イ ト 方 式 に よ る 講 習 の 実
施、利用しやすいホームページの刷新など、様々な業務の改善・効率化に取り組んできたところであり、現在、この更なる改善を進めているとこ ろ で す 。 当 協 会 の 業 務 改 善 ・ 効 率 化 の 取 組 状 況 は 、 別 添 「 公益社団法人宮城労働基準協会の業務改善・効率化の取組状況」の と お り で す 。
収束が見通せない新型コロナウイルス感染症や国外の諸事情によって、近年、身近な地域社会は、経験したことのない影響が多方面に及び、企業の安全衛生活動に関する教育・啓発・支援等にも多大な影響が生じています。
しかし、このような時だからこそ、働く人の命と健康を守る安全衛生活動は、その重要性を増しています。企業の経営状況や規模・業種にかかわらず、企業は、いかなる状況にあっても、安全衛生活動を経営の柱として位置づけ、最優先で進めていかなければならず、これをお手伝いする当協会の事業の役割は益々その重要性が増していると認識しています。

これらの事業の推進に当たって、必要な資金は、これまで主に会員の皆様からの会費及び事業収入を充ててきましたが、今後、更にその内容の拡大・充実を図るためには、会員の皆様はじめ多くの皆様のご支援、ご協力が必要と考えています。
つきましては、当協会の事業活動にご理解とご賛同をいただき、是非、ご寄附をお寄せくださいますようお願い申し上げます。
皆様からお預かり致します寄附金は、当協会の「寄附金等取扱規程」に則り、活動をより充実させるために、有効に使用させていただきます。
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寄附の種類
当協会の寄附金には、次の３種類があります。

(1) 一般寄附金
当協会の会員又は当協会の会員を含む広く一般社会に、随時募金活動を行うことにより受領する寄附金です。寄附金額の 50％以上は公益目的事業に使用するものです。随時募集中です。
(2) 特定寄附金
当協会の会員又は当協会の会員を含む広く一般社会に、使途を特定して一定期間募金活動を行うことにより受領する寄附金です。現在は募集しておりません。
(3) 特別寄附金
上記のほか、個人又は団体から受領する寄附金です。寄附者がその使途及び管理運用方法に条件を付けることができる寄附金です。随時募集中です。

３ 寄附金のお申込み寄附金のお申込みは、下記「寄附申込書」に必要事項をご記入の上、当協会「事務局」まで郵送、ファックス又はメールでお送りください。
「寄附申込書」は、下記よりダウンロードしてください。
なお、特定寄附金の場合は、事前に事務局にお問い合わせください。

 「一般寄附金に係る寄附申込書」

ダウンロード 「募集特定寄附金申込書」（現在募集しておりません）
 「特別寄附金に係る寄附申込書」

ダウンロード

４ 寄附金の振込先銀行備え付けの振込用紙をご利用ください。
口座名義（加入者名）は、「公益社団法人宮城労働基準協会」です。
なお、恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。
 ご依頼人欄：お名前、電話番号をご記入ください。
振込先銀行
七十七銀行県庁支店

普通預金

９０９７２３６

５ 受領証明書の郵送
寄附金が入金されたことを確認した後「寄附金受領証明書」（領収書）を郵送いたします。
本寄附金は、寄附金控除の対象となりますので、確定申告時まで大切に保管してください。税法上の優遇が受けられます。
６ 税法上の優遇措置
当協会は、特定公益増進法人です。宮城県より「公益社団法人」として認定（認定日は平成 24 年 3 月 21 日、移行登記は同年 4 月 1 日）を受けており、当協会への寄附金には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税（個人）、法人税(法人)の控除が受けられます。
※特定公益増進法人とは、公益法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与すると認定されたもの
で、同法人に対する個人又は法人の寄附は以下に示すとおり税法上の優遇措置が与えられています。
（1）法人寄附の場合(損金算入)
特定公益増進法人に対する寄附は通常の一般寄附金の損金算入限度額とは別枠で、損金算入限度額が加算されます。

一般寄附金に係る損金算入限度額＝（資本金等の額×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/4
特定公益増進法人に対する寄附金に係る別枠で加算される損金算入限度額＝（資本金等の額×0.375％＋所得金額×6.25％）×1/2◇事例
資本金等の額が１億円、年中の所得金額 1,000 万円の場合(A) 一般損金算入限度額＝｛(100,000,000 円×2.5/1000)＋(10,000,000 円×2.5/100)｝×1/4＝125,000 円（資本金等の額）× 0.25％ +（所得金額）× 2.5％ × 1/4(B) 特定公益増進法人に対する特別損金算入限度額＝ {(100,000,000 円×3.75/1000)＋(10,000,000 円×6.25/100)}×1/2＝500,000 円（資本金等の額）× 0.375％ +（所得金額）× 6.25％ × 1/2
したがって、当協会への寄附金に対しては、(A)（B）の合計金額 = 625,000 円の損金算入が認められます。

（2）個人寄附の場合(所得控除)
その年の、対象団体に対して行った寄附合計額のうち、2,000 円を超える金額につき適用されます。
所得控除適用
寄附金額－2,000 円＝所得控除額（総所得金額等の 40％相当額が限度）◇事例
年中の総所得金額が 600 万円、寄附金の合計額が 50 万円の場合
500,000 円 －2,000 円 = 498,000 円（寄附金）－2,000 円（控除額）
控除額 498,000 円は総所得金額 600 万円×40% = 240 万円の限度内ですので 498,000 円全額が控除対象となります。

詳細は下記のサイトをご参照ください。
特定公益増進法人に対する寄附金 → 国税庁
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5283.htm

寄附金を支出したとき（個人が支出した寄附金の控除と法人が支出した寄附金の損金算入）→ 国税庁→

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1266.htm

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申告の方法
対象となる金額を記載し、確定申告書に当協会の発行する寄附金受領証明書（領収書）を添付する必要があります。
申告の詳細については、お近くの税務署にお問い合わせください。

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個人情報の管理及び寄附者の公表
ご寄附いただきました方の氏名・住所等の個人情報は、当協会個人情報保護に関する基本方針及び個人情報管理規定に従い、厳正に管理します。
寄附された皆様にご了解をいただいた場合には、ご芳名・寄附金額等を芳名録、ホームページ等に掲載させていただきます。

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問合せ先
公益社団法人宮城労働基準協会

住所

本部事務局

〒980-0811 仙台市青葉区一番町二丁目 5-22
GC 青葉通りプラザ 5 階

電話/FAX

電話：022-265-4091
FAX ：022-265-4092

E-mailinfo-m.rouki@rouki.or.jp

ホームページ

https://www.rouki.or.jp

公益社団法人宮城労働基準協会の業務改善・効率化の取組状況（令和 4 年 7 月）
１ 業務改善・効率化の取組（令和元年度以降の取組）(1)

会員情報管理システムの構築による会員情報の適正管理① 新たな会員情報管理システムによる会員情報の適正管理② 把握した会員情報を活用した会費徴収の適正化（令和 3 年度の取組
結果を踏まえた 4 月１日現在の労働者数に基づく会費の適正な徴収）③ メールアドレスを登録している会員に対するタイムリーな情報配信等のサービス④ クラウド「Kintone」を活用した会員自身で自らの会員基本情報（宮城労働基準通信デジタル版の配信先等）を更新できるシステムの構築(2)

新たな講習システムの構築と講習事業の強化① 新型コロナ感染症対策の徹底と受講ニーズへの対応策として、酸欠等作業主任者、特化物等作業主任者技能講習等について、サテライト方式による実施（仙台の本会場と大河原・瀬峰・気仙沼の各支部のサテライトと Web 接続してハイブリット開催）② 新たな講習システムの構築（従来の講習システムをベースに受付から修了証発行までの事務の流れを適正・効率化させ、受講者情報が適正に管理できるシステムを構築。令和 4 年 1 月から一般建築物石綿含有建材調査者講習で運用を開始、これ以外の講習も順次運用を開始）③ 技能講習の修了試験の採点を自動化する仕組みを導入（試験解答用紙のマークシート化が実現した石綿含有建材調査者講習から採点を自動化）

(3)

(4)

健診料の振込払い一元化促進等健診事業の強化① 健診事業適正化プロジェクト設置によるマニュアル整備（令和 2 年 12月）、マニュアルに基づく適正な業務処理の指導② 健診料の振込払いの一元化、健診システムの構築による健診サービスの強化
Web 会 議 シ ス テ ム の 導 入① セキュリティの高い Web 会議システムのラ イ セ ン ス を 全 支 部 が参加できるように増加② 事務局長会議、健診担当者会議、基準通信編集担当者会議等の業務担当者別の会議を Web 会 議 シ ス テ ム で 定期・随 時 に 開 催 （令和 3 年 9月以降）

③ 会員事業場の様々な個別相談を、セキュリティが確保された Web 会議システムを利用して、専門家と遠隔で実施(5)

内部サーバーシステムによる適正な電子情報管理① VPN 活用による外部からの遮断② サーバー更新に伴うシノロジーを取り入れたバックアップ③ BCP としてのリモートワーク対応が可能な仕組みの改善④ セキュリティレベルの高い個人情報の管理(6)

ホームページの刷新① 会員サイトの設置と会員向け情報の充実② 講習・健診のスケジュール等の一元的な案内③ タイムリーな情報（各種最新情報、Web を利用したセミナー案内、取組好事例等）の掲載、労働行政にリンクするバナーの設定等による内容の充実(7)

宮城労働基準通信のデジタル版配信① Kintone を活用した宮城労働基準通信デジタル版配信、情報配信、Webアンケートの実施② カラー、複数配信（1 会員 6 名に配信）、リンクサイトにアクセス可の配信（1 会員最大 6 名まで安全に配信、令和 4 年 3 月号は全会員の約47%に配信）(8)

ネットウイルス、サイバー攻撃等へのセキュリティ強化① 電子メール（送信）添付ファイルの自動暗号化等のセキュリティ強化（添付ファイルの自動圧縮（ZIP 化）② 暗号化解凍パスワード送信（PPAP）の改善③ 会員・職員への Web 利用に関する注意情報の提供（IPA 情報の提供等）

２

寄附金等を活用してこれから充実強化する主な取組(1) 新たな講習システムの充実
受付開始から講習の申込みが多い講習からWebを活用した受講者申込ができるよう申込み環境を改善する（令和5年度）。
(2) Webを活用したセミナーの提供
関係する団体や機関とも連携しながら、会員に役立つ内容の労務・安全衛生に関するセミナーをWebで提供する仕組みを拡充する（令和5年1月から実施）(3) 労務・安全衛生に関するDVD教材等の無料貸出の充実
労務完全衛生に関するDVD教材等を充実させ、特に、中小規模事業場を重点に自社内での安全衛生教育等に資する無料貸出を強化する。

(4) 労務・安全衛生に関する専門家による無料相談対応の整備
当協会に寄せられる労務・安全衛生に関する相談について、必要に応じ、労働安全・衛生コンサルタント、産業医資格を持つ医師、社会保険労務士、弁護士等の無料相談の提供を含め、労働災害や労使間のトラブル等を防止して魅力ある環境を創るための支援環境を整備する。
(5) 会員も利用できる多目的ルームやデジタル化機材等の整備
本部にデジタル化機材等を整備した多目的ルームを設けて、Webを活用した情報配信やセキュリティが確保されたWebシステムによる遠隔相談、当協会内に設置してある各種部会の会員間の交流等会員も利用できる多面的な活用を図る。
(6) 会員が基本情報等を閲覧・更新できるマイページの提供
会員の基本情報や健康診断の実施情報等の個人情報について、会員自身が閲覧して最新情報に更新する、次の健診の申込に活用する等に資するマイページを整備して魅力あるサービスの向上を図る。
(7) 新たな健診システムの構築
健診システムを改修し、受付から支払いまでの健診事務の効率化・斉一化を図る。