公募型プロポーザル方式による「東京区政会館２階商業区画テナント」の契約優先交渉権利者の選定

＜募集

要件＞

１ 趣旨及び目的...................................................................................................................... 1２ 建築物の概要 ...................................................................................................................... 1３ ２階商業区画（募集区画）の概要 .......................................................................................... 2４ 契約及び必要経費等........................................................................................................... 3５ 選定スケジュール................................................................................................................. 5６ 選定への参加方法等 ........................................................................................................... 5７ 審査方法 ............................................................................................................................. 8８ 担当部署 ............................................................................................................................. 8令和６公 益 財 団 法 人

年

５月

特 別 区 協 議 会

１趣旨及び目的

東京区政会館は、建築基準法第 59 条の 2 第 1 項の規定による総合設計の許可を受けて建設された建築物である。このうち 1 階及び 2 階の商業施設については、地域の方々や施設の就労者への利便性を提供する飲食店や小規模の物販店を設けること、飯田橋から九段下方面へ至る小規模店舗の賑わいをつなげること及び周辺町会等と相互に活性化することが位置付けられている。
当協議会では、上記位置付けを踏まえ、現在空室となっている 2 階商業区画について、広く事業者から提案を求め、最適な事業者を選定する必要がある。
このため、公募型プロポーザル方式により契約優先交渉権利者を選定する。

２建築物の概要
建物

所

名
在称

東京区政会館地

東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

敷地

面

積

4,465.48 ㎡

建

築

面

積

2,550.37 ㎡

延べ

面

積

36,568.01 ㎡

階数/最高高さ

地下 3 階、地上 21 階、塔屋 2 階

構造

鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造

数

73 台

駐そ車

台の他

/

96.8 ｍ・建築基準法第 59 条の 2 第 1 項の規定により総合設計の許可を受けた建築物である。
・1、2 階の商業施設は、総合設計の許可において割増容積率の導入機能として位置付けられていることから、他の用途に転用することはできない。
・公開空地は、歩行者が日常自由に通行又は利用できるものであり、塀その他の工作物等を設けることにより歩行者の通行又は利用を阻害してはならない。

1３

２階商業区画（募集区画）の概要(1) 賃貸条件（別紙１参照）
階数

区画

契約面積標準月額賃料（共益費を含む。）

2階

201

191.96 ㎡

58.07 坪26,000 円（税抜）/坪202

229.63 ㎡

69.46 坪26,000 円（税抜）/坪※ 商業区画は、201 区画及び 202 区画のみを一括して募集とする。
ただし、201 区画及び 202 区画を複数店舗に分割して利用することは可とする。
※ 全館休館日は、毎年 1 月 1 日、1 月第 4 日曜日及び 8 月第 4 日曜日とする。
※ 商業区画の出入口の開放時間は、7 時から 24 時までとする。
※ 標準月額賃料を参考として、提案書に希望する税抜月額賃料（共益費を含む。）を記入すること。
(2) 募集業種
物販店舗又は飲食店
ただし、1 階商業施設の業種等を踏まえて、診療所（患者の収容施設があるものを除く。）も可とする。
(3) 内装工事
内装工事及び費用負担の区分は、別紙２のとおり。
(4) その他
公益財団法人特別区協議会東京区政会館管理規程、公益財団法人特別区協議会
東京区政会館店舗使用細則、公益財団法人特別区協議会東京区政会館共用部分使用細則、東京区政会館駐車場利用要綱等を遵守すること。

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４契約及び必要経費等(1) 契約優先交渉権利者の決定
本公募型プロポーザルで評価点数が最も高い事業者を第一契約優先交渉権利者、二番目に高い事業者を第二契約優先交渉権利者として決定する。
(2) 契約までの流れ
契約優先交渉権利者（第一、第二）の決定から契約締結までの流れは以下のとおり。
【第一契約優先交渉権利者と契約する場合】
ア 第一契約優先交渉権利者と当協議会で、提案書を踏まえた契約条件の合意
イ 公益財団法人特別区協議会理事会（以下「理事会」という。）の議決※理事会は令和 6 年 11 月 15 日又は令和 7 年 2 月 17 日開催予定のいずれかとする。
ウ 理事会議決後 3 か月以内に契約を締結（契約締結日の期限）※第二契約優先交渉権利者に対して、第一契約優先交渉権利者と契約締結した旨を通知する。
【第二契約優先交渉権利者と契約する場合（理事会議決後 3 か月以内に契約できずに優先交渉権を解除した場合等）】
ア 第二契約優先交渉権利者に対し、契約交渉に関する意向確認
イ 契約交渉を希望するときは、第二契約優先交渉権利者と当協議会で、提案書を踏まえた契約条件の合意
ウ 理事会の議決※理事会の開催予定時期は別途通知する。
エ 理事会議決後 3 か月以内に契約を締結（契約締結日の期限）(3) 契約期間貸付開始日から 5 年間、その後 3 年間の自動更新とする。
(4) 出店に際しての必要資金① 敷金
ア 敷金は、契約月額賃料（共益費を含む。）の 10 か月分とする。
イ 敷金の預託時期は、契約締結時とする。
ウ 預かり期間中の敷金は無利息とし、契約終了後に返還する。
(5) 開業後の必要経費① 賃料
ア 月額賃料は固定とする。
イ 賃料は前月末日までに翌月分を入金するものとする。
ウ 賃料の発生は貸付開始日（物件引渡日）からとする。

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② 諸経費ア 商業区画内で使用する電気、ガス、水道、電話、塵芥・医療用廃棄物処理等の費用を負担すること。このうち、電気及び水道の費用は、当協議会が立替払いをするため、請求に基づき、当協議会に支払うこと。
イ 商業区画内の維持管理（清掃、給排気設備、給排水設備等の保守・清掃、防火・防災管理等）に関わる一切の費用を負担すること。
ウ 共同の利用に係る費用（共用部分に係る光熱水費、サービス・保全・維持管理費等）は賃料に含むものとし、その取扱いは賃料と同様とする。
エ 商業区画内の内装、設備及び造作等に賦課される公租公課を負担すること。
オ 出店者、その従業員、当該商業区画の利用者が駐車場を利用するにあたっては、定期駐車料金（月額 20,000 円（税抜）/台）又は時間貸駐車料金（30 分当たり 300 円（税抜）/台）を負担すること。ただし、時間貸駐車料金は、障害者手帳等の提示により２時間まで無料となる。また、駐車場の利用状況により定期駐車以外の車両の入場制限を行う場合がある。
(6) その他① 権利譲渡の禁止
賃貸借契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡、転貸し、質入れ、その他の担保若しくは営業の委託、名義貸し等をすることはできない。
② 官公庁の許認可
官公庁の許認可・届出等を必要とする場合は、出店者の責任において営業開始日までに許認可を受けること。なお、営業形態が物販店舗又は飲食店以外のときは、総合設計の許可の変更手続が必要となる場合がある。出店者は都へ必要な書類を提出し、その写しを当協議会に提出すること。
③ 消費税等
必要経費等に係る消費税等は別途負担すること。

4

５

選定スケジュール
募集要件の公表

令和 6 年 5 月 28 日

参加申込書及び参加資格書類の受付

令和 6 年 6 月 3 日から
令和 6 年 8 月 30 日正午まで

第一次審査（参加資格要件）の結果通知

令和 6 年 9 月 3 日

質疑の受付

令和 6 年 9 月 3 日から
令和 6 年 9 月 6 日正午まで

質疑の回答

令和 6 年 9 月 10 日

提案書の提出令和 6 年 9 月 13 日正午まで

第二次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）

令和 6 年 9 月 25 日
（予備日 9 月 26 日）

契約優先交渉権利者（第一、第二）の決定、公表

令和 6 年 10 月 1 日※ 募集要件の公表から参加申込書等の受付期限まで（令和 6 年 5 月 28 日～8 月 30日）に問合せを頂いた場合は、当協議会ホームページに随時 Q&A を公表する。
※ 東京区政会館及び募集区画の内覧を希望するときは、当協議会に連絡すること。

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選定への参加方法等(1) 参加申込① 参加申込書の提出
提出期限：令和 6 年 8 月 30 日正午必着
提出方法：窓口へ直接持参 又は 郵送（書留又は簡易書留）※郵送の場合は、封筒に連絡先を記載すること。
提 出 物：参加申込書（様式第１号）
１部
会社案内
６部
秘密保持に関する誓約書（様式第２号）
１部
参加資格を満たすことを証する書類
１部
委任状（手続を第三者に依頼する場合）
１部② 参加資格要件
次の全ての要件を満たす事業者とする。複数の事業者が連名で参加申込をするときは、全ての事業者が次の全ての要件を満たすこと。
ア 当協議会の競争入札参加資格を有していること｡ただし、競争入札参加資格を有しない場合は、次に掲げる書類を提出すること。
・登記簿謄本（履歴事項全部証明書（法人に限る。発行後 3 か月以内のもの））
・商号登記簿謄本（履歴事項全部証明書（個人で商号を用いる者に限る。発行後 3 か月以内のもの））
・身分（身元）証明書及び後見登記等ファイルに成年被後見人、被保佐人又は5被補助人とする記録がないことの証明書（被補助人にあっては後見登記等ファイルに記録されている事項の証明書。発行後 3 か月以内のもの）（個人に限る。）
・財務諸表（貸借対照表・損益計算書、直前決算のもの）
・納税証明書(納税証明書その３（未納の税額がないことの証明。法人の場合は、その３の３(法人税と消費税及び地方消費税）、個人の場合は、その３の２(申告所得税と消費税及び地方消費税))
イ 契約を締結する能力を有しない者に該当しないこと。
ウ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないこと。
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 32 条１項各号に掲げる者に該当しないこと。
オ 当協議会の指名停止を受けていないこと。
カ 公益財団法人特別区協議会契約における暴力団等排除措置要綱（平成 25 年2 月 4 日理事長決定）第 3 条第 2 項に規定する入札参加除外者でないこと。
キ 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
ク 理事会議決後 3 か月以内に契約を締結することができること。
（期限内に契約締結できないときは、当協議会は、第一契約優先交渉権を解除し、第二契約優先交渉権利者と契約交渉を開始できるものとする。）③ 注意事項
本公募型プロポーザルへの参加事業者は、第三者（不動産仲介業者を含む。）に参加申込等に係る手続を行わせることができる。この場合において、プレゼンテーション及びヒアリングは、参加事業者が自ら行うこと。また、当協議会は、参加事業者及び第三者に対して報酬を支払わない。
④ 参加資格要件の審査結果
参加資格の審査結果は、令和 6 年 9 月 3 日に通知する。
(2) 質疑と回答① 質疑書の提出
提出期限：令和 6 年 9 月 6 日正午必着
提出方法：電子メール
提 出 物：質疑書（様式第４号）② 回答
質問内容とそれに対する回答については、参加資格要件を持っている全ての事業者に、令和 6 年 9 月 10 日に電子メールを送付予定(3) 提案書の提出① 提案書の提出
提出期限：令和 6 年 9 月 13 日正午必着
提出方法：窓口へ直接持参 又は 郵送（書留又は簡易書留）
6※郵送の場合は、封筒に連絡先を記載すること。
提 出 物：提案書（様式自由、Ａ４片面印刷、左綴じ 10 枚以内）
６部
② 提案書に記載すべき事項
ア 事業計画等
業種、営業方針、営業時間、内装計画、サービス、従業員教育等、現在、営業中の他の店舗の概要（店舗名、住所、面積、年商、写真等）
イ 開業資金の調達方法及び使途
ウ 損益予想エ 貸借対照表及び損益計算書
ただし、参加申込時に提出している場合は省略することができる。
オ 税抜月額希望賃料（共益費を含む。）※消費税及び地方消費税を除いた額を記載すること。
カ 開業までのスケジュール
契約優先交渉権利者の決定後、契約条件の合意時期、理事会への付議時期（令和 6 年 11 月 15 日又は令和 7 年 2 月 17 日開催予定のいずれか））、契約締結及び貸付開始日、内装工事期間、開業日等の予定時期を記載すること。
(4) プレゼンテーション及びヒアリング① 日時
令和 6 年 9 月 25 日又は 26 日の指定する日時※プレゼンテーション 20 分、質疑応答 40 分を予定している。
② 場所
東京区政会館（千代田区飯田橋三丁目５番１号）の指定する場所(5) 選定結果の公表
選定結果は、当協議会ホームページで公表する。公表内容は次のとおり。
・件名、概要、所管課の名称及び所在地、選定した日・契約優先交渉権利者（第一、第二）の氏名及び住所・評価結果書（各提案書提出事業者の合計点。ただし、契約優先交渉権利者以外の氏名は非公表とする。）

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７

審査方法

(1) 評価項目① 提案書
ア 事業計画等
・地域の方々や施設の就労者への利便を提供する事業計画か。
・2 階商業区画（募集区画）の賃貸条件及び募集業種を満たす提案か。
イ 開業資金の調達方法及び使途・資金計画について財務諸表に照らして妥当なものとなっているか。
・他企業からの出資受入により開業資金を調達する場合、調達できる見通しがあるか。
ウ 損益予想・安定した経営の確保ができるか。
エ 貸借対照表及び損益計算書
・負債や資本の構成が安定しているか。
オ 税抜月額希望賃料（共益費を含む。）
カ 開業までのスケジュール・契約締結や開業等のスケジュールが妥当なものとなっているか。
② プレゼンテーション及びヒアリング
・2 階商業区画（募集区画）への出店に意欲があるか。
・事業計画に実現性があるか。
(2) 失格要件
・提出書類に虚偽の記載があった場合・期限内に書類が提出されなかった場合
・選考結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為があった場合
・その他本募集要件に違反すると認められる場合

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担当部署
公益財団法人特別区協議会 総務部 会館管理課〒102－0072 東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号 東京区政会館 18 階
電話：03(5210)9648
ＦＡＸ：03(5210)9713
E-mail： somu-917@tokyo-23city.or.jp

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別紙１
東京区政会館の案内
施 設 名 称

東京区政会館所

東京都千代田区飯田橋三丁目５番１号

在地

建 築 面 積２，５５０．３７㎡

敷 地 面 積４，４６５．４８㎡

延 べ 面 積３６，５６８．０１㎡階

地下３階 地上２１階 塔屋２階数

最 高 高 さ９６．８ｍ

構[地下] 鉄骨鉄筋コンクリート造、[地上] 鉄骨造（制震構造）

造

駐 車 台 数

７３台

基準階面積

約１，４４０㎡ （約４３５坪）

基準階階高４．１５m

基準階天井高２．８０m （ＯＡフロア Ｈ＝0.1ｍは含まない）

所

公益財団法人 特別区協議会

有者

募集区画
首都高速出口◎ 東京メトロ・都営「飯田橋駅」
東西線
有楽町線
南北線
大江戸線

Ａ－５出口(徒歩０分)
Ａ－２出口(徒歩２分)◎ ＪＲ中央・総武線「飯田橋駅」
東口(徒歩２分)

店舗１０３
店舗総合サインＢ
広場

商業施設
上部（85.19㎡）
車寄せ
風除室（２）▲
総合案内サイン

エントランス
ホール上部吹抜

エントランスホール

募集区画

風除室（３）

低層用ＥＶ

低層用ＥＶ

低層ＥＶ内案内サイン▲▲
駐輪場

低層部案内サイン

店舗１０２

低層部案内サイン（229.63㎡）（142.88㎡）

店舗２０２

広場
店舗誘導サイン

テナ

ント

テナ
想定

区画

ント

想定

区画

店舗１０１
（241.32㎡）（191.96㎡）
店舗２０１
避難器具

店舗総合サインＡ

地下鉄出入口

１階平面図

２階平面図

別紙２
【内装工事及び費用負担の区分】
貸付仕様

占有者工事（B 工事）

特別区協議会と占有者の貸付仕様に追加・変更を占有者費用で行う工事

Ｂ工事以外の全ての工事

賃貸借契約による貸付仕様のうち、防災関連工事・設備関連工事・他につい＜Ｃ工事例＞て、全館の安全・防災・環境に影響を及ぼす可能什器、備品、ローパーテーション等の設置、電性のある工事は、設計者・監理者・工事請負者を話、情報通信工事、ＯＡ機器、周辺機器の設置

定義

占有者工事（C 工事）

特別区協議会が指定させていただきます。
発注者

――

占有者
【指定】 ㈱山下設計

占有者占有者にて契約いただき、特別区協議会が確設計者認させていただきます。また、内装管理基準、各段階での確認等をさせていただきます。

監理者―【指定】 ㈱山下設計―【指定】 建築工事：大成建設㈱【指定】 サイン工事：㈱キョーシン【指定】 電気工事：㈱関電工

施工者【指定】 空調工事：高砂熱学工業㈱【指定】 衛生（給排水）工事：斎久工業㈱【指定】 防災工事：ホーチキ㈱東京支店

資産区分

特別区協議会

占有者

占有者

費用負担

―

占有者

占有者

原状復旧義務

―

あり

あり

官庁検査

消防検査済、建築確認検査済

工事の内容により要否確認

工事の内容により要否確認―

特別区協議会が指定する竣工図等を、占有者が特別区協議会が指定する竣工図等を、占有者管理センターに提出してください。

が管理センターに提出してください。

竣工図書