学校いじめ防止基本方針

令和６年４月１日
新潟県立村上中等教育学校

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学校いじめ防止基本方針～ 策定の趣旨 ～１

１ いじめおよびいじめ類似行為の定義
２ いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針
３ いじめ対策の基本となる事項

２

４ 基本方針「発達支持的生徒指導」の取組
５ 基本方針「いじめ未然防止教育」に向けた取組

３

６ 基本方針「いじめの早期発見対応」に向けた取組
７ 基本方針「困難課題対応的生徒指導」の取組

４

８ いじめ対応の手順

５９ 校内研修６

10 保護者や地域へのいじめ防止に向けた啓発活動
11 いじめ防止に向けた取組の評価〔別紙〕
Ⅰ 年間活動計画（別紙１）
Ⅱ いじめ認知と対応に係るマニュアル（別紙２）-2-令和６年度 村上中等教育学校いじめ防止基本方針
県立村上中等教育学校～策定の趣旨～当校は、教育目標（「主体的に学び、確かな学力と豊かな人間性を身に付け、国際的な視野をもって社会に貢献できる人間の育成」）の実現を目指し、６年間を見通した教育計画の下、発達段階に応じた体験型学習の機会を豊富に設けることで、生徒一人一人の資質・能力の伸長を図っている。
創立から 20 数年が経ち、各種取組の成果が見られる一方で、若干名ではあるが、環境への不適応等によって長期欠席に陥る生徒や人間関係づくりに課題をもつ生徒も現れている。
当校の目指す教育を充実・発展させるためには、全ての生徒が安心して学校生活を送り、主体的、意欲的に諸活動に取り組むことができる環境を整えなければならない。そのため、いじめ防止に向けた指導体制を確立し、いじめの未然防止を図りながら早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決することを目指して「学校いじめ防止基本方針」を定める。

１

いじめ、およびいじめ類似行為の定義〔いじめ〕「いじめ」とは、児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
〔いじめ類似行為〕「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
トを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。

（いじめ防止対策推進法・新潟県いじめ防止基本方針より）

２

いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針【発達支持的生徒指導】

・全ての生徒にとって安全で安心な学校づくり・学級づくりを目指し、人権教育や市民性教育を通じて、多様性を認め、他者を尊重し、互いを理解しようと努め、人権侵害しない人に育つように働きかける。
・主体的に取り組む共同の活動などを通して、「どうせ自分なんて」と思わない自己信頼感を育む。
・「困った、助けて」と言える雰囲気と、「困った」をしっかり受け止めることができる体制を学校の中に構築し、適切な援助希求を促す。

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【いじめの未然防止教育】

・全ての教育活動を通じた「道徳教育」や学級・ホームルーム活動等を充実させ、頭で理解しているだけでなく、行動レベルで「いじめはしない」という感覚を、学校や家庭での日常生活の中で身に付けるように働きかける。
・いじめの定義についても正しく理解させることで、いじめに発展するかもしれない日常のトラブルの解決が図れるよう、計画的な指導を実践する。
・インターネットとＳＮＳのもつ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。
【課題早期発見対応】
・生徒の表面的な言動だけを見るのではなく、その背後にどのような感情があるのかに思いをはせながら、家庭や関係機関と連携し、いじめに気付くネットワークを拡げる。
・いじめを把握した際は、①いじめられている生徒の理解と心のケア、②被害者のニーズの把握、③いじめの加害者と加害者の関係修復、④いじめの解消を目指し、組織的対応を進める。
【困難課題対応的生徒指導】
・いじめを重大事態化させないために、早い段階から、ＳＣ・ＳＳＷ等を交えたケース会議で丁寧なアセスメントを行い、多角的な視点から組織的対応を進める。
・問題に応じて、警察等関係機関と密接に連携を図ること、及び関係する生徒の保護者に対するきめ細かな連絡と相談を行い、信頼関係を築いていく。

３

いじめ対策の基本となる事項（１）生徒支援委員会：いじめ・不登校対策に向けた中核となる常設の組織
構成員：校長 教頭 いじめ対策推進教員、生徒指導主事 各学年主任 養護教諭
（ＳＣ、被害生徒・加害生徒担任や学年部職員等）（２）生徒指導部会：日常的に生徒指導上の課題に関して対応する組織
構成員：校長（教頭） 生徒指導主事 各学年生徒指導担当

養護教諭（３）必要に応じて組織の構成員となる外部専門家
県生徒指導課（指導主事、ＳＳＷ） 新発田児童相談所
村上市警察署（生活安全課）
各小学校

ＳＣ スクールロイヤー

各市役所（こども課、社会福祉課）

学校評議員

保護司

（４）組織の役割
・学校基本方針の取組の実施
・「いじめを許さない学校づくり」のための具体的な年間指導計画の作成・実行・検証・修正・いじめや類似行為に関する情報や生徒の問題行動に関する情報の収集と記録、職員への周知
・いじめや類似行為に関する情報があった時に会議を実施し、対応方針の迅速な決定・外部機関へのいじめの相談、通報の窓口

４

基本方針「発達支持的生徒指導」の取組＜自己信頼感の育成＞
・各種集会、たより、教育相談等で積極的に賞賛する場面や機会を設ける。
・学校行事での「異年齢交流」や特別活動などにより、生徒が主体的に活躍できる場を設ける。

-4-＜学力育成＞
・「分かる授業」「認め合う集団育成」を通して、いじめを生まない学校風土をつくる。
・基礎学力の向上のために、各学年部で家庭学習に取り組ませ、点検・アドバイスをする。
・授業規律を徹底し、安心して授業を受けられる雰囲気づくりに努める。
＜社会性の育成＞・集団生活に適応できない生徒への継続的な指導、支援を組織体制で丁寧に行う。
・ＳＳＴ、ＳＧＥ、レクリエーション等を通して、コミュニケーション能力を育てる。
・前期生の総合的な学習の時間において、「社会体験活動」を計画的に行う。
・部活動を通し、目標に向かって努力することや良好な人間関係を構築できるように支援する。

５

基本方針「いじめ未然防止教育」に向けた取組＜いじめる心理・構造から考える未然防止教育の充実＞
・「道徳教育」「人権教育、同和教育」を充実させ、お互いの人格を尊重し合える態度を育てる。
・ＳＯＳの出し方授業やＳＮＳに関する授業を全校体制で実施する。
・各種たより等を活用しながら、いじめ防止に向けた意識の醸成を図る。

６

基本方針『いじめの早期発見対応』に向けた取組＜生徒指導体制＞
・些細な事案でも管理職に報告し、その後の対応について協議する。また、「報告・連絡・相談・確認」の意識を全職員で徹底する。
・毎月の生徒支援委員会で、情報の共有や組織対応の充実を図る。
・毎週の運営委員会で、各学年の生徒指導関係についても情報交換を行う。
・「学校・家庭生活アンケート」を年４回実施し、不安や悩みの把握やチャンス相談を通じた早期対応に努める。
・授業前後や休み時間の生徒観察や人間関係の把握に努める。
・前期生において、「生活ノート」を活用し、生徒との交流やラポートづくり、相談などができるよう配慮する。
・養護教諭が欠席生徒と連続欠席日数の一覧表を校長、教頭に毎日回覧し、欠席状況の把握と必要に応じて保護者連絡や家庭訪問（「子どもとともに１．２．３運動」）を行う。
・保健室来室生徒のＲＡＭＰＳの結果を活用した対応を図る。
＜教育相談体制＞
・生活アンケートを基にし、年４回（６、９、12、３月）の教育相談を行う。担任に限らず、話しやすい他の職員による教育相談も実施できる環境を整える。
・Q-U 検査(６、11 月)を活用し、学級経営の改善を図る。
・週１回程度来校するＳＣと悩みを抱えた生徒との相談機会を設定する。
・悩みを抱えた生徒や不登校生徒の対応を、ＳＣやＳＳＷを要請するなど連携を図りながら取り組む。
・７月（全学年）、12 月末（前期課程）、１月中旬（後期課程）に保護者面談を実施する。また、保護者の相談対応への啓発を図る。

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７

基本方針『困難課題対応的生徒指導』の取組（１） いじめの事実確認と一次判断を素早く行う。（校長、教頭、担任、学年主任、いじめ対策推
進教員、生徒指導主事、養護教諭等）（２）被害生徒又はその保護者に対して支援を行う。
（担任、学年主任、いじめ対策推進教員、生徒指導主事、教頭、校長等）（３）加害児童に対する指導又はその保護者に対して助言を行う。（担任、学年主任、いじめ対策推進教員、生徒指導部長、教頭、校長等）（４）いじめが犯罪行為として取り扱われる場合など、問題に応じて、関係機関との連携を図る。
（県生徒指導課、警察等）（５）学校評議員やＰＴＡ等を活用した、いじめなど学校が抱える問題を共有し、地域ぐるみで解決する仕組づくりを推進する。
（６）合意形成（情報収集・集約⇒方針の策定⇒組織による対応⇒報告・追跡⇒方針の再策定）を強化する。
＊いじめ解消の判断基準「いじめの行為が止んだ」と判断してから３か月の間に、被害側の生徒・保護者から新たないじめに関する訴えがなく、被害側の生徒・保護者に面談等で確認した上で「解消」と判断する。

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８

いじめ対応の手順

事案発見
関【 生徒支援委員会 】による１次判断

係

校長・教頭 ・いじめ対策推進教員・ 該当学年主任・生機徒指導主事・（ＳＣ、養護教諭、被害・加害生徒担任等）

関・

情 報

警

提 供

特別支援コーディネーター

・ 養護教諭＊必要（緊急時）に応じて学級担任・学年部職員も入る
関係係職員による即時対応

察報 告支 援・児【 生徒支援委員会 】主導による全職員対応

相

校長・教頭 ・いじめ対策推進教員・ 生徒指導主事

な連 絡連 携各学年主任・養護教諭・他全職員

調 査

生
徒指
導課
・Ｓ
Ｓ
Ｗ
など

ど
①情報収集・集約

連 携＊重大事態の疑いがあった場合や生徒あるいは保護者から申し立てがあった場合は生徒指導課へすぐに

保護者
被害者
加害者
ＰＴ
Ａ
など

一報。
②組織的な指導・支援体制の構築

相談・支援③生徒・保護者への支援・指導
いじめられた生徒・保護者 いじめた生徒・保護者
いじめを見ていた生徒・学級・学年・学校・保護者
役割を明確にして対応・支援（合意形成）○協力団体
新潟地方法務局
村上警察署
スクールロイヤー
県少年サポートセンター◆事後観察・支援の継続◆ 継続した情報交換・共有◆報道機関への対応（管理職）

中央児童相談所
新発田児童相談所
県警サイバー対策推進室

各小学校、学校医、学校評議員など
Tou

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９

校内研修

・被害、加害が心配される生徒の情報交換及びいじめに対する基本方針の確認（４月）。
・ゲートキーパー研修（４月）・授業改善研修（８、11 月）
・生徒指導研修（６月）・情報モラル研修（７月）10

保護者や地域へのいじめ防止に向けた啓発活動

・生徒がいじめを行った場合には保護者にも責務があること（法８条）を説明し、家庭で規範意識を高めてもらうことへの理解や協力を得ながら、いじめを見逃さない雰囲気をつくる。
・各種たよりや懇談会を通じて、家庭で気になる様子がある場合は、遠慮なく学校に相談するよう呼びかける。
・たよりやホームページを通じて、学校評価アンケート・生活アンケートの結果・取組・対応について公表する。
・学校評議員会や地域の声を聞く会を通じて、地域への啓発も継続して行う。
・「村上中等教育学校いじめ防止基本方針」を本校のホームページに掲載するとともに、入学時や年度の開始時に生徒・保護者・関係機関に説明する。随時確認・修正を図り、最新の内容に改善を進める。

11

いじめ防止に向けた取組の評価・生徒アンケートを実施（６月、８月、10 月、２月）し、次の学期へ検証・修正する。
・教職員に対する学校評価アンケートを実施（７月、12 月）し、次年度の取組を修正する。
・年度末の学校評議員会で評価結果を説明し、意見を受ける。

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