食料自給率向上のための施策の確立に関する重点要請
世界的な食料価格の高騰や、原油価格をはじめ生産資材価格の高騰等
は、世界の食料事情に大きな影響を与えている。
食料自給率が低く海外依存度の高いわが国においては、農地の確保と利用促進、遊休農地解消と水田フル活用、担い手の確保・育成などにより食料供給力を強化し、国民への安全・安心な食料の安定供給を図る食料安全保障の確立が喫緊の課題である。
農業委員会系統組織は、地域に根ざす組織として「新・農地と担い手を守り活かす運動」を通じて農業・農村の再生に全力で取り組むこととしている。食料自給率向上に向けた平成２１年度農林関係予算と施策の見直し及び推進が、農業者・農村現場の声や実態を踏まえたものとなるよう強く期待するものである。
よって、政府・国会においては、食料自給率向上等のための施策の確立と農林・農業委員会関係予算の確保に向け、以下について実現するよう強く要請する。

Ⅰ．食料自給率向上（食料供給力強化）対策について
１．食料自給率５０％の実現に向けた「基本計画」の見直しと十分な財政措置
現在の食料事情に対応し、食料自給率５０％を実現するため「食料・農業・農村基本計画（以下、基本計画）」の見直し作業に早急に着手すること。その際、基本計画の中に食と農の国民理解を促進し国産農産物の需要を拡大する施策を拡充し位置づけること。
また、農業・農村の再生と食料自給率向上に必要な農業予算の増額確保と目標の実現に必要な計画的・継続的な予算を確保すること。
さらに、農業・農村現場に施策をより浸透させるための政策ルートの整備と、わかりやすく使いやすい施策（予算措置）を構築すること。

- 1 -２．農地の総量確保対策の強化
農地転用規制の強化と耕作放棄地の解消により、食料自給率５０％の目標に対応した農地面積の確保目標を明確にすること。このため、市町村ごとに農地面積の実態を把握し国として農地総量の管理を徹底するとともに、都道府県・市町村それぞれの段階で確保目標を積み上げ、その実現に向けた取り組みを強化すること。
３．農地の利用促進と遊休農地解消対策の強化（１）担い手への面的集積等農地の利用促進
農地の面的集積を促進するためのコーデイネーターの設置をはじめとする体制の整備、面的集積を行う組織の実証的な取り組みや借り手が見つかるまでの保全管理に必要な経費の支援、農地情報のデータベース化等を推進するため、「農地確保・利用支援事業」、「農地確保・利用推進体制支援事業」、「農地面的集積支援事業」、「農地情報共有化支援事業」などの予算を確保すること。
（２）耕作放棄地解消対策への支援強化
遊休農地を営農可能な状態に回復するための取り組みや必要な施策等の補完、農地や水利の利用調整、営農定着等の地域の取り組みを総合的・包括的に支援する「耕作放棄地等再生利用緊急対策交付金」を新規に創設すること。
あわせて、「農山漁村活性化プロジエクト支援交付金」による遊休農地解消に対するきめ細かな支援についても継続確保すること。
また、遊休農地解消の一環として不在村地主の実態及び意向の把握が可能となるよう、担い手アクションサポート事業のうち、「農地の利用調整活動」の拡充を図ること。
４．水田フル活用対策の強化（１）水田等有効活用による生産拡大の推進
米粉・飼料用米、麦、大豆等戦略作物の生産を拡大する取り組
みを総合的に支援する「水田等有効活用自給力向上対策」の十分な予算を確保すること。その中で、水田・畑作経営所得安定対策の対象者については、転作の拡大部分として麦・大豆を新たに作付けする場合には、経営所得安定対策と同等の助成額を確保する
こと。

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（２）米粉・飼料用米等新規需要米の作付拡大対策と流通体制の整備等
米粉・飼料用米等新規需要米の生産拡大については、生産・流通システム確立のための機械、加工・集出荷施設等の整備を推進するとともに、低コスト生産に必要な多収性稲種子の開発と安定供給への支援、米粉利用を加速化する技術の開発・普及を支援する「新規需要米生産・流通システム確立対策」を確保すること。
（３）遊休水田の整備の促進
遊休水田の基盤整備の促進、特に田畑輪換を進めるための支援を強化するとともに、遊休水田を借りて規模を拡大する担い手等への支援措置を講じること。
（４）農業用水の安定的供給の確保
農地に対する安定的な用排水機能を確保するため、農業水利施設の整備や更新等に対して支援する「農業用水安定供給確保対策」を確保すること。
５．飼料自給率の向上対策の強化（１）飼料作物の増産と放牧の拡大
水田を活用した飼料作物の生産性の向上や生産コストの低減、作付け規模の拡大等飼料生産振興への支援とともに、草地や飼料畑の生産性向上に向けた基盤整備、飼料の生産・収穫・調整・流通・保管のための機械・施設等へ支援する「飼料自給率向上のための国産飼料生産拡大・利用促進対策」を確保すること。
また、耕作放棄地、傾斜地や林地等を活用した放牧への取り組みに対する支援措置を講じること。
（２）エコフィードの生産拡大と利用の促進
国内未利用資源を有効活用し資源循環型畜産を確立するため、リキッドフィーディング（液状化飼料）等地域で発生する食品残さ等を活用した飼料（エコフィード）生産の拡大を支援する「地域資源活用型エコフィード増産推進事業」を確保すること。
６．食の安全・安心確保に関する施策の強化（１）食の安全・消費者の信頼確保
食に対する消費者の信頼回復と食の安全を確保するため、輸入- 3 -加工食品をはじめ国産加工食品及び外食産業等流通段階も含めた食品事業者に対する監視体制を強化するとともに、表示の改善と原料・原産地表示の徹底など食品表示について監視・指導を徹底すること。また、違反者への罰則の強化も含め、国民の信頼確保対策の積極的な推進に必要な予算を確保すること。
さらに、食品に起因する健康への悪影響を未然に防ぎ、食品安全に関するリスク管理を推進するため、農薬等の適正な使用・管理等とともに、現場で活用しやすい基準に統一したＧＡＰ（農業生産工程管理手法）や農場ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）の導入など、食品の安全確保への取り組みを引き続き支援すること。
（２）食農教育と地産地消の推進
食の問題に対する国民の理解促進は食料自給率向上にも繋がるため、食と農の役割や重要性への理解促進、「日本型食生活」の普及・啓発等、国民の健全な食生活実現に向けた取り組みを進めること。また、食と農のつながりを深める地産地消については、「学校給食における地場産農産物の使用割合を平成２２年までに３０％以上」とする政策目標を達成するため、食農教育と地産地消を推進する運動的な取り組みに対する支援措置を講じること。
特に、学校給食等において地場産農産物を一定割合以上利用する場合の価格差補てんへの支援措置等、普及拡大に向けた対策について検討すること。
（３）動植物の防疫対策の強化
食料を安定的に供給する観点から、地域における家畜疾病の発生予防や万一に備えた防疫体制の整備等家畜防疫の着実な推進と、わが国未発生または一部にのみ存在する病害虫の侵入・まん延防止対策について支援措置を講じること。
特に、海外からの家畜の伝染病や作物に有害な病害虫の侵入を防ぐため、動植物検疫所等の人員体制等、水際の検査体制の拡充・強化を図ること。
（４）汚染米対策の徹底
ミニマム・アクセス米による汚染米については、政府買入前の汚染米等の輸入阻止対策を徹底するとともに、政府買入後に発生- 4 -する汚染米等については廃棄するなど徹底した対策を講じること。

Ⅱ．担い手確保・経営安定対策について
１．経営所得安定対策の着実な推進と稲作経営の安定対策
水田・畑作経営所得安定対策を着実に推進するため、必要な予算を確保するとともに、農業者・農村現場への周知、普及・浸透を図ること。
また、稲作経営については、「収入減少影響緩和対策」の改善をはじめ稲作所得の確保対策の拡充について検討すること。
２．畜産・野菜・果樹などの経営安定対策の推進（１）国産原材料利用拡大対策の推進
加工・業務用における国産原材料のシェア向上による、国産農畜産物の需要拡大を図るため、食品製造業者等の多様なニーズに応えるための産地間の連携、加工・業務用の計画生産の推進、生産・流通体制の整備等、安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築を図る「国産原材料供給力強化対策」を確保すること。
（２）食料供給コスト縮減に向けた取り組みの推進
国際化への対応と農業経営の安定、生産性と生産者の所得の向上を図るため、生産・流通両面におけるコスト縮減に向けた取り組みに対する支援措置を講じること。
また、生産コストが販売価格に適正に反映されるよう農産物の適正な市場価格の形成に向け検討すること。
（３）野菜・果樹対策の推進
野菜・果樹の産地における需給調整対策等経営安定対策を強化するとともに、実需者ニーズに対応するために必要な既存の生産基盤に対する追加・補完的な基盤整備や機械・施設等の整備の促進について支援措置を講じること。
（４）畜産・酪農経営安定対策の推進
国際的な穀物価格の上昇にともなう配合飼料価格の大幅な変動に対応するため、自給飼料の利用を促進する一方で、異常補てん- 5 -の財源の積み増し等配合飼料価格安定制度の適切な運用を図るとともに、平成２１年度においても万全の予算を確保すること。
（５）農業経営の体質を強化する対策の推進
畜産・酪農、野菜、果樹等経営の内部蓄積を高め、経営体質を強化するための「準備金」制度を創設すること。
３．認定農業者等担い手の確保・育成対策の拡充（１）経営改善に対する支援措置の拡充
認定農業者等担い手を支援する「担い手育成アクションサポート事業」の中期的な事業実施を確保するとともに、法人化や簡易な経営診断、財務諸表の作成など担い手の経営改善に資する新たな取り組みに対する支援措置を拡充すること。その際、指導・支援体制の整備に係る予算を確保すること。
（２）リース料の助成及び融資残補助措置の強化担い手が経営改善を図るために必要な農業用機械等のリース料の一部を助成する「担い手経営展開支援リース事業」について、法人化による新たな分野への進出やモデル的な栽培技術の導入など経営展開のステップアップに必要な機械等の導入のための経費も対象とすること。
また、担い手に融資残補助を行う「地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業」を拡充すること。
（３）農業法人の育成とネットワーク化等を通じた経営支援
企業的な農業経営を目指す農業法人が、地域の農業者、食品メーカー等との多様なネットワークを形成し、新たな経営展開を図る取り組みを支援すること。また、法人経営の中核を担う優れた人材の育成を行う取り組みを支援すること。
４．新規就農・人材育成対策の充実（１）就農・就職相談活動への支援と雇用・実践研修措置の抜本的強化
農内外からの意欲ある若者等の就農を促進するため、情報提供・相談、体験、参入準備、定着の各段階に応じた就農支援対策とともに、先進的な農業法人等で技術・知識を習得する実践研修（ＯＪＴ研修）に対して、期間の延長も含めた支援措置を抜本的に強- 6 -化すること。
また、青年の農業経営者としての自立を支援する措置について検討すること。
（２）「農業技術検定評価制度」の活用促進と外国人研修・技能実習制
度の適正化
新規就農希望者や農業法人従業員等の農業に関する技術・ノウ
ハウを客観的に評価するための「農業技術検定」について、担い手・人材育成のための農業施策としての位置づけを明確にするとともに、農業・教育界による活用促進に向けた取り組みを支援するため、活用促進措置を検討すること。
また、外国人研修・技能実習制度の適正化を進める「外国人研修受入れ適正化支援事業」への継続支援を図るとともに、制度の見直しに当たっては、地域農業および受入農業者等の実態を踏まえて対応すること。
（３）経営資源を円滑に継承するためのシステムの構築と対策の強化
後継者不在の農家が有する経営資産・営農技術等を第三者に円滑に継承するため、継承システムの構築と支援措置を講じる「経営継承事業」を継続実施すること。
５．燃油・肥料価格高騰対策の強化
原油価格の高騰に対応し経営体質の強化を図るため、省エネルギ
ー技術・設備等の導入や効率的な施肥体系の導入など、燃油消費量や肥料施用量を低減する取組に対し、その増加分に着目した支援を行う「原油・肥料・飼料価格高騰対策」を確保するとともに、すでに省エネ・コスト低減に取り組んできた農業者も対象とするなど対策の強化を図ること。
６．農商工連携の推進
農林水産業と商業・工業等の産業間での連携を強化し、新たな特産品の開発等それぞれの強みを十二分に発揮した事業活動を促進するため、生産、加工・流通、研究・事業化のそれぞれの段階において支援する「農商工連携推進対策」を確保すること。

- 7 -Ⅲ．農村地域の再生対策について
１．国民参加による活力ある農村づくり
農村地域を活性化し将来に向けた振興を図るため、田舎暮らしの推進等農村に定住する取り組みへの支援を強化するとともに、小学生の宿泊体験等の全国的な展開など都市と農山漁村の共生・対流を一層の推進と、地域活性化を担う人材の確保・育成を支援する「農山漁村活性化対策」を確保し、関係する省庁が一体となって活力ある農村づくりに取り組むこと。
２．農地・水・環境保全向上対策の推進
農地・水・環境保全向上対策（効果の高い共同活動、先進的な営農活動）の交付金を確保するとともに、地方公共団体負担分については、引き続き適切な地方交付税措置を講じること。
３．中山間地域等直接支払制度の恒久措置
中山間地等直接支払制度については、中山間地域等における自律的・継続的な農業生産活動等に必要不可欠な制度として定着しており、法整備も含め恒久的な制度として措置すること。
４．鳥獣害対策の強力な推進深刻化・広域化している鳥獣被害等の防止対策については、市町村が作成する被害防止計画に基づく取組等を総合的に支援する「鳥獣害防止総合対策」を確保するとともに、一層の推進を図るとともに、地域にあった補助基準の設定と効果的な被害防除技術の開発に対する支援措置を講じること。
５．都市農業の新たな展開のための支援の充実
都市農地を保全し都市農業の振興を図るため、地方公共団体等の取り組みに対する支援を促進するとともに、都市農業振興施策の更なる充実・強化を図ること。
あわせて、都市地域における国産農産物の消費拡大等、消費者の農業に対する理解促進を図る、農業体験農園、市民農園等を普及するための支援措置を継続確保すること。

- 8 -Ⅳ．公平・公正な農産物貿易ルールの確立
１．ＷＴＯ農業交渉の枠組みの転換
今日のＷＴＯ農業交渉は、農産物の過剰下でスタートしたものであるが、昨今の世界的な食料価格の高騰等情勢は一変しており、依然、多くの食料輸出国は輸出規制の強化に消極的な対応を見せる中で、各国とも、食料自給率の向上を中心に食料安全保障の確立に努めている。しかしながら、WTO 農業交渉における貿易自由化を一層推進する枠組みでは、日本など食料輸入国の農業生産を弱体化させるものである。
このため、国内農業生産を基本にすえた食料安全保障を確立する
ためには、ＷＴＯの枠組みを転換し「多様な農業の共存」を基本理念とするわが国提案の実現を図り、輸入国における農業・農村の維持・発展が可能となる公平・公正な貿易ルールを確立すること。
２．上限関税の阻止と十分な重要品目数の確保等わが国に大打撃を与える関税の上限関税を絶対に阻止すること。
さらに、重要品目数については、十分な数を確保するとともに、関税削減と国内支持の柔軟性を確保すること。
３．ミニマム・アクセス米取扱いの抜本的見直し
ミニマム・アクセス米は「義務的輸入」とする政府統一見解とＷ
ＴＯ農業協定との関係について検証し、ミニマムアクセス米の取扱いを抜本的に見直すこと。
また、重要品目とりわけ米の関税割当の拡大を最小限に抑えるよう徹底した交渉を行うこと。
ミニマムアクセス米の処理方法については、食料不足国への人道的な食料援助や売却など新たな仕組みについて検討すること。
４．国際的な「米備蓄・支援システム」の構築
国際的な食料の需給変動に対応するため、アジア・アフリカにおける「米備蓄・支援システム」を構築するなど、国際的な食料の相互扶助の仕組みについても検討すること。

- 9 -Ⅴ．農業委員会系統組織の積極的活用と活動支援
１．農業委員会の必置規制の堅持と農業委員会交付金の確保
農業委員会の農業委員と職員が課せられた任務に専念し、農地に関わる法令業務を全国的な統一性、公平性、客観性をもって適正に執行するため、農業委員会の必置規制を堅持するとともに、農業委員会交付金の維持・確保を図ること。また、税源移譲に伴う地方の財政措置について十分配慮し、農業委員会の活動に支障がないよう万全の対策を講じること。
２．農業委員会・農業会議の活動推進のための支援強化
農業委員会組織が担う農地の規制や公的管理の業務を的確かつ迅速に実施するために必要な農業委員会費補助金、農業会議会議員手当等負担金及び、農地の利用調整や監視活動の推進のための事業予算の維持・確保を図ること。また、現在、農業会議が主要な構成員となり事務局機能（４２都道府県）を担っている「都道府県担い手育成総合支援協議会」について、体制整備のためのと十分な予算措置を講じること。

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