宮城県農地中間管理事業

取 組 事 例 集
～ 各地で始まる「農地」のリレー ～平成29年１月

宮城県農林水産部農業振興課
宮 城 県 農 地 中 間 管 理 機 構（公益社団法人みやぎ農業振興公社）

はしがきともに宮城の農業の明日へ ～１０年後への備え，今，考えよう～
今日の宮城の農村では，リタイアしたい農業者が次を託す相手方を探している一方で，これからの農業を担う農業者が，分散した農地で作業効率が上がらない等の課題を抱えているなど，ジレン
マに陥っています。農業生産の根幹とも言える農地を次世代の担い手にどう引き継いでいくか，「農地」のリレーが，まさに今，急務となっています。
これまで，市町村，農業委員会，そして農業協同組合が連携して推進してきた農地の流動化は，
平成  年から始まった農地中間管理事業により，県も加わった形で，より一層推進していく仕組
みに強化されました。宮城県では，宮城県農地中間管理機構が，市町村や農業委員会，農業協同組
合，土地改良区等の皆さんとの連携のもと，事業の周知や実務の実施体制の整備，出し手・受け手の募集，マッチングなどの取組を進めてきた結果，平成  年度からの２か年で，約 KD の農地を担い手に転貸することができました。関係者の皆様の御尽力に深く感謝を申し上げます。
しかし，県内の農村では，担い手の高齢化や耕作放棄地の増加などが急速に進展しています。
 年 平成  年 農林業センサスの結果をみると，宮城県の基幹的農業従事者は  人で，平均年齢は  歳となっており，農業従事者は，前回調査が行われた５年前から  人，約１割も減少しています。

こうした現状を考えると，できるだけ早いうちに，担い手がしっかりと経営できる環境を整えていく必要があります。その中でも，農業生産の基盤である農地の集積・集約化は，確固たる経営基盤を築いていく上で不可欠であり，より一層，取組を加速化していく必要があります。しかし，現
実には，いざ，取り組みを始めようと思っても何から始めていけば良いか分からない，ということも多いのではないかと思います。

一方で，地域の事情・実情に応じた農地中間管理事業の活用で農地の集積に取り組んだ地域もありますので，今回，事例集という形で御紹介させていただくこととしました。
 この事例集が，地域の担い手や市町村，農業委員会，農業団体等，関係者の皆様の地域での取り組み，問題点の把握や課題の解決，推進体制の確立など，事業推進の一助となれば幸いです。
 最後に，事例集の作成にあたり，多大なる御支援，御協力をいただきました皆様方に厚く御礼申し上げます。
平成  年１月宮城県農林水産部    部 長 後藤 康宏
宮城県農地中間管理機構 理事長 高橋 正道
（公益社団法人みやぎ農業振興公社） ≪掲載内容の見方≫!
! ș○○○○○○○○事例ș（○○市町村○○地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ②!
ᴾ①!
ș②ș推ș進ș体ș制ș
③!
          !①ș取組のポイントș
㻌! ! ! ⑦!
! ! ! ④!
人･農地
プラン

! 地区
概要
! 特徴
!・ ! !
!
! 取組 ! 経過! ! ⑤!

集約化
ニーズ

基盤
整備

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș

!
!
!
! ! ! ⑧!

事業導入前

成果
・
今後の
課題

地区面積

事業導入後

集積面積ha＿! 目標・将来の姿ș! ! ! ⑥!

受け手
ニーズ

活用率
ha＿

ș④ș他に活用した補助事業等ș

!

! ! ! ⑨!

％＿

担い手数
経営体


①タイトル（地区の所在市町村名と地区名称）

②地区の主な特性県が重点的に事業を推進する地区の取組の場合は「モデル地区」，中山間地域（農業地域類型のうち，中間農業地域及び
  山間農業地域）の取組の場合は「中山間地域」と表示しています。
③地区における事業の進め方  取組の進め方を４つに類型化したもので，それぞれ以下のような進め方であることを表しています（濃色が該当）。
   ・「人･農地プラン」･･･農地流動化の機運が盛り上がっている地域など，人･農地の状況の把握からアプローチした事例   ・「受け手ニーズ」･･･地域の担い手，新規就農希望者など，公募に応募した受け手のニーズの把握からアプローチした事例   ・「集約化ニーズ」･･･地域の農地利用の最適化を図るため，認定農業者などの担い手のニーズの把握からアプローチした事例   ・「基盤整備」･･･････基盤整備事業と機構事業を活用した農地利用の最適化をセットにしてアプローチした事例

④取組のポイント  取組をうまく進めることができた要因，取組を進める上で工夫した点など，当該地区における取組のポイントを記載して  います。
⑤取組の概要  地区の概要や特徴，取組の主な経過，取組の成果や今後の課題など，取組全体の概要を記載しています。⑥目標・将来の姿  地区が農地集積・集約化の取組によって何を目指していくのか，描いている将来の地区の姿を記載しています。⑦推進体制  地区の農業の中心的な担い手，取組を推進してきた主体と支援してきた主な機関，支援内容を記載しています。
⑧機構事業の活用状況（平成年月末）
  機構事業の活用前後の地区の状況，機構への貸付農地の分布，担い手への農地集積状況等を地図と数値で表しています。
⑨他に活用した補助事業等  機構事業の活用と併せて，他の補助事業等を活用している場合，その事業名と活用成果を記載しています。

 （注）記載されている地区の取組は，紙面の都合上，全体のうちの一部のみとなりますので，活用にあたっては御注意ください。 㻌 㻌目次（１）大河原圏域
・危機意識の共有から取組を進めた事例（丸森町大内佐野地区）…………………………………………………
・集落営農の法人化を契機とした事例①（柴田町下名生地区）……………………………………………………

１２（２）仙台圏域
・震災復興と併せて取組を進めた事例①（七ヶ浜町全域）…………………………………………………………
・町全体が一斉に取組を始めた事例（大郷町全域）…………………………………………………………………

３
５（３）大崎圏域・担い手のニーズに対応した取組を進めた事例（加美町雷地区）…………………………………………………
・中山間地域の事情に対応した事例（大崎市鳴子地区）……………………………………………………………

６８（４）栗原圏域
・集落営農の法人化を契機とした事例②（栗原市志波姫下刈敷地区）…………………………………………… ９・集落営農の法人化を契機とした事例③（栗原市一迫輝井地区）…………………………………………………１１・農地整備を契機に取組を進めた事例（栗原市瀬峰上富地区）……………………………………………………１２（５）登米圏域
・地域課題に合わせて取組を進めた事例（登米市中田町川前地区）………………………………………………１４・集落営農の法人化を契機とした事例④（登米市米山町中津山平地区）…………………………………………１６（６）石巻圏域
・集落営農の法人化を契機とした事例⑤（石巻市河南４期地区）…………………………………………………１７
・震災復興と併せて取組を進めた事例②（東松島市大曲地区）……………………………………………………１８（７）気仙沼圏域
・震災復興と併せて取組を進めた事例③（気仙沼市田の沢地区）…………………………………………………１９

危機意識の共有から取組を進めた事例ș（丸森町大内佐野地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ①ș取組のポイントș          ･こまめな勉強会などの開催により，地域全体に集落営農や農地集積の必要性が浸透
･外部講師などを活用した定期的な話し合いを実施
･法人経営の安定化に向け，関係機関が連携しサポート

人･農地
プラン

ș②ș推ș進ș体ș制ș

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：農事組合法人羽山の里佐野○主な役割分担･町：会議の企画等，地域の合意形成を支援･県：園芸品目の導入及び経営指導の支援･機構：事務手続きなど事業導入を支援･ＪＡ：法人経営支援㻌

地区 ･地域の農地を守る必要性は認識していたが，地域がま
概要 とまらずに個々の農家が維持
・ ･集落営農の勉強会や研修会で，地域の将来について地特徴 域全体で検討

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

事業導入後

･平成25年５月，営農に関するアンケート調査を実施し，課題を明確化取組 ･外部講師による勉強会，意見交換会等を開催。地域全
体の話し合いにより着実に合意形成
経過 ･平成26年10月，集落営農組織を法人化･平成27年３月までに地域の農地の50％以上を法人に集積



･集落営農組織が法人化した町内の最初の事例
成果 ･法人の代表者を地域の相談役として，他の組織へのア・
ドバイスを実施。他組織の法人化と農地集積のモデル
今後の ケース
課題 ･今後は，水稲以外の高収益作物を導入し，法人の経営安定化を図る予定

機構への貸付農地（貸付前は担い手が利用）機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）     

地区面積

集積面積

活用率

担い手数

５２．０ ha＿２６．０ ha＿５０．０ ％＿

１経営体

ș④ș他に活用した補助事業等ș

目標・将来の姿ș

･丸森町集落営農モデル経営体支援事業：ライスセンター（建屋）･攻めの農業実践緊急対策事業：乾燥機,トラクター★中山間地域における持続的な営農を実現1

集落営農の法人化を契機とした事例①（柴田町下名生地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･人･農地プランの話し合いをきっかけに，農地整備の
計画が進展。農地集積に向けた集落営農の法人化が実現
･収益性の高い作物の導入に向けた支援を継続

人･農地
プラン

ș②ș推ș進ș体ș制ș

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：農事組合法人下名生ファーム，担い手農家２名○推進母体：柴田町中名生・下名生ほ場整備推進協議会○主な役割分担･町,県：法人化に向けた話し合い，合意形成支援･県：法人化に伴う園芸品目導入支援及び経営指導･機構：事務手続きなどを支援･ＪＡ：栽培指導や法人経営を支援
㻌地区 ･地区内の農地は昭和初期に整備された10ａ区画で，用概要 排水を含め耕作条件は不良・ ･地域での人･農地プランの話し合いをきっかけに，農地特徴 整備事業の取組への機運が醸成

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

事業導入後
担い手が利用する 農地機構への貸付農地（貸付前は担い手が利用）･集落全体でのアンケート調査により，地域合意率が高い下名生地区を町の農地整備事業のモデルとし，さら取組
に農地中間管理事業のモデル地区として設定
･平成27年１月，地区内の集落営農組織を中心に，地域
経過
農業の将来を見据えて，若者の雇用の場となれるよう，法人を設立

機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

･法人と２名の担い手農家への農地集積を進めており，
成果 地域の農地の40％以上を集積
・ ･今後，農地整備事業の実施に併せて農地集積を加速化
今後の し，さらなる規模拡大と農地の効率的利用を計画
課題 ･収益性の高い作物の導入などを今後検討     
地区面積

目標・将来の姿ș

４６．６ ha＿★担い手の営農効率化で地域農業の維持･発展2

集積面積１９．０ ha＿

活用率

担い手数

４０．８ ％＿

３経営体

震災復興と併せて取組を進めた事例①ș（七ヶ浜町全域）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･町などの関係機関が町内の貸付希望農地をまとめて，
出し手と担い手によるマッチング契約会を開催。大半
の農地が機構事業の活用で合意ș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：農事組合法人ファーム七ヶ浜，担い手農家５名○推進母体：七ヶ浜町○役割分担･町：農地中間管理事業運営協議会の設置，事業説明会や相談会，マッチング契約会の開催･県,機構：事業説明，相談・アドバイスの実施，農地中間管理事
業運営協議会の構成員としてマッチングを支援㻌

･町内の農地の90％以上が東日本大震災による津波で被地区 災
概要 ･平成25年以降，順次作付が再開され，農地整備(大区画・化)を行い，平成28年から全面積で作付を再開
特徴 ･被災後，農地を貸したいという意向の農業者が多数

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

事業導入後

･関係機関が共同で，農地所有者及び耕作者を対象とす
る「営農の意向調査」を実施･平成27年１月，転作を担ってきた転作組合が，農事組
取組
合法人ファーム七ヶ浜として法人化。その他５名を担
経過 い手農家に位置付け･平成27年度，町などの関係機関がマッチング契約会を開催。結果，町内農地の80％が機構事業の活用に同意

･農地整備事業の一時利用地指定の遅れのため，農地中成果 間管理事業による農地集積は，平成27年度末現在で約・50％。残りは平成28年度以降に手続きを行う予定
今後の ･最終的には，町内の農地80％以上を法人及び担い手農課題 家５名に集積する予定

別紙拡大図
地区面積
１２８．０ ha＿

集積面積６４．０ ha＿活用率
５０．０ ％＿

担い手数
６経営体

ș④ș他に活用した補助事業等ș     
目標・将来の姿ș

･農山漁村地域復興基盤総合整備事業：田の区画拡大，用排水路
整備，農道整備･被災地域農業復興総合支援事業：乾燥調製施設，トラクター，
コンバイン，田植機等★生産体制を再構築し，次世代へしっかり継承
3

（別紙）農地集積状況図ș ș ș ș ș （七ヶ浜町全域）ᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
人･農地
プラン

事業導入前

事業導入後

担い手が利用する 農地機構への貸付農地（貸付前は担い手が利用）機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

4

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

町全体が一斉に取組を始めた事例ș（大郷町全域）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･担い手への農地集積・集約化を目指し，町が主導して
各地域で農地の出し手，受け手向けの説明会，地域の要望を踏まえた集落説明会を企画・開催
･近隣集落への波及効果も視野に，町全体が一斉に農地流動化に向けた取組を開始

ș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：地域の担い手農家○推進母体：大郷町○役割分担･町：農家へのアンケート調査の実施，事業説明会や相談会，集落説明会の企画・開催，農地のマッチング支援･県,機構,ＪＡ：事業説明会，集落説明会，個別相談会・アドバ
イス等の支援･ほ場未整備の農地や沢田が多いなど，耕作条件は不良地区
･他市町村からの入作が多く，調整が困難
概要
･農地の出し手の希望はあるが，ほ場分散などにより作・
業効率が悪く，受け手の規模拡大意欲は停滞し，受け特徴
手数も不十分㻌

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

事業導入後

羽生地区

羽生地区･平成27年９月，地域の将来に危機感を抱いていた町が地域の担い手や行政区の代表者を集めた事業説明会，
取組
相談会を開催･その後も町が牽引役・調整役となって集落座談会の開
経過
催や個別相談に対応。地域へのきめ細やかな働きかけを継続して実施
･羽生地区では，平成27年度の地域集積協力金を活用して担い手法人の施設整備や地区内のほ場改良を実施
成果 （37.8/135.9ha＝27% 7,558千円）。今後，担い手法人
・への農地集積・集約化をさらに推進
今後の ･他の地区でも，新たな法人の設立や担い手組織の規模
課題 拡大が進んでおり，今後さらなる農地の利用集積が図られる見込み

担い手が利用する 農地機構への貸付農地（貸付前は担い手が利用）機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）【羽生地区】
地区面積
１３５．９ ha＿活用率
２７.８ ％＿

目標・将来の姿ș
★各地域の生産力を一斉にレベルアップ


集約化
ニーズ

5

集積面積
３７．８ ha＿
担い手数
４経営体

担い手のニーズに対応した取組を進めた事例ș（加美町雷地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･水稲採種事業の継続に向けて，法人化と農地集積によ
る経営安定化が必要不可欠との認識で地域が合意
･ＪＡ，農業委員会が農地の確認作業や書類作成等，手間のかかる事務手続き等の作業を総合的に支援

人･農地
プラン

ș②ș推ș進ș体ș制ș

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：農事組合法人いかずち○推進母体：農事組合法人いかずち（前身：雷生産組合）○役割分担･ＪＡ：法人化へ向けた支援･町･農委：事業周知，事務手続き･県,機構：法人化へ向けた支援，事業説明

地区 ･50年以上，水稲採種事業を実施してきた地区
概要 ･平成19年，集落営農組織を設立。機械の共同利用や作業の共同化を図り，省力化を実現
・
･高齢化や機械更新の負担増などの課題が顕在化
特徴

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

事業導入後

･水稲採種事業の継続にあたっての課題を整理･平成27年，水稲採種事業の持続的な運営を目的とし，取組
農事組合法人いかずちを設立
･平成27年７月，法人の経営体制の強化を目指し，農地
経過
中間管理事業の受け手に応募･地域集積協力金を活用して田植機４台を新規導入。田
成果 植え作業の効率化が実現
・ ･法人運営の強化を図るため，作業の一層の効率化とと今後の もに，年間就労体制等についても今後検討
課題     

別紙拡大図

目標・将来の姿ș
★県の稲作を支えていく良質水稲種子の生産

6

地区面積

集積面積

活用率

担い手数

１４５．８ ha＿１２１．１ ha＿８３．０ ％＿

１経営体

（別紙）農地集積状況図ș ș ș ș ș （加美町雷地区）șᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
人･農地
プラン

事業導入前

事業導入後

担い手が利用する 農地機構への貸付農地（貸付前は担い手が利用）機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

7

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

中山間地域の事情に対応した事例ș（大崎市鳴子地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･理想と現実を見極め，集落全員参加の法人化が困難でも，賛同者３戸で身の丈にあった法人を設立
･農地の維持管理体制を確立するため，多面的機能維持支払交付金事業を活用
･稲作と畜産の双方の地域課題と向き合った「地域循環型農業」の目標を設定

ș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：株式会社継田○推進母体：地域内農家（非担い手）○役割分担･市：法人化へ向けた話し合い，合意形成支援･県,機構：法人化へ向けた支援，事業周知㻌ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș

地区 ･昭和30年代に整備された10a区画のほ場が多く，担い手
概要 が不在・ ･地区外の耕作者が入り組むエリア
特徴 ･多面的機能維持支払交付金事業の未活用地区

事業導入前

･法人化に向けた勉強会等を開催。地域内の理解を醸成･平成27年８月，非担い手３戸で株式会社を設立。同年
取組に農業経営改善計画の認定を受ける。
･多面的機能維持支払交付金事業活動組織設立準備会を経過
発足し，推進組織を設立。農地の維持管理体制を確立
して，農業を継続できる環境を整備

事業導入後

担い手が利用する 農地機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

地区面積２５．７ ha＿･農業法人と水田組合を設立し，生産体制（受け皿体成果制）と維持管理体制を構築
・
･ほ場区画の拡大による作業の効率化や，多収性品種導今後の入試験等，稲WCSの高品質化と供給量の安定化を図りな
課題
がら，次世代への地域農業の継承を目指す。

集積面積１０．１ ha＿活用率
３９．２ ％＿

担い手数
１経営体

ș④ș他に活用した補助事業等ș
･人･農地問題解決加速化支援事業：複数個別経営の法人化（登記費用等助成）･宮城県担い手育成総合支援協議会事業：経営コンサルタント派遣（経営診断）･
目標・将来の姿ș

･･     ★信頼の品質。地域をつなぐ「耕畜連携」で地域循環型農業
8集落営農の法人化を契機とした事例②（栗原市志波姫下刈敷地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･集落営農組織が農地集積・集約化を視野に新たな組織経営を目指して法人化
･関係機関の支援を受けながら，担い手が主体となって 
出し手への事業活用に向けた合意形成と同意の取り付けș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：農事組合法人大江北○推進母体：農事組合法人大江北○役割分担･市･農委：事業説明，集団契約会の運営，事務手続き等･県,機構：要望把握，事業説明，関係機関との調整･ＪＡ：事業説明等
㻌･平成19年２月から刈敷大江北営農組合において水稲，地区 大豆の土地利用型農業を中心に展開
概要 ･平成26年10月に農事組合法人大江北（構成員22戸）として法人化
・
･環境保全型農業への取組の一環として水稲の全面積で特徴
「栗原・めだかっこ米」（環境保全米）を栽培

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

･平成25年度から普及センター等の協力を得て構成員へのアンケート調査を実施し，法人化へ向け本格的に検取組 討を開始
･法人化に向けた検討と併せ農地中間管理事業の勉強会
経過 も複数回開催･集落営農組織の法人化を契機に平成26年度に農地中間管理事業を活用。非担い手の農地を新たに集積事業導入後

別紙拡大図

地区面積７９．０ ha＿成果 ･法人化することで，地域の担い手として地域内外の認知度が向上。賃貸借による，さらなる農地集積を図る・
今後の ことが可能
課題 ･今後，収益性の高い野菜の栽培についても検討   

目標・将来の姿ș
★次世代の担い手となり得る後継者の育成，地域農業の発展
9

集積面積２９．０ ha＿活用率
３６．７ ％＿

担い手数
１経営体

（別紙）農地集積状況図ș ș ș ș ș （栗原市志波姫下刈敷地区）ᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
人･農地
プラン

事業導入後

事業導入前

機構への貸付農地（貸付前は担い手が利用）機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

10

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

集落営農の法人化を契機とした事例③ș（栗原市一迫輝井地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･法人役員が精力的に出し手を戸別訪問。関係機関の事
業説明などと相まって出し手の理解が浸透
･農業委員会の協力を受け，出し手に農地台帳を確認してもらい，相続や年金などの問題を事前に確認ș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：農事組合法人輝井スカイファーム○推進母体：農事組合法人輝井スカイファーム○役割分担･市･農委：事業説明，集団契約会の運営，事務手続き等･県,機構：要望把握，事業説明，関係機関との調整･ＪＡ：事業説明等･水稲受託組織「輝井稲作実践集団営農組合」を中心に地区
水稲作業を展開概要
･平成27年３月，「輝井稲作実践集団営農組合」を母体
・
として農事組合法人「輝井スカイファーム」（構成員特徴29戸）を設立

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

事業導入後

･平成27年５月，法人が関係機関に事業活用要望を相談･平成27年７月，関係機関と連携し，法人と地域住民と取組
の話し合いを実施
･平成27年９月，農業委員会の支援により，効率的な事経過
務手続きのため関係者が一堂に会し，集団契約会を開
催
･地域集積協力金を活用し，トラクターを導入
成果 ･法人経営の一つの柱である転作部門の確立に向けて，
・
転作の進め方を検討中
今後の ･法人構成員及び構成員以外の出し手の農地をさらに集課題 積し，法人の安定経営の基盤確立を目指す。

機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

地区面積
６７．０ ha＿

目標・将来の姿ș
★持続的な地域農業を支えていく体制の確立

11

集積面積
２２．６ ha＿活用率
３４．０ ％＿

担い手数
１経営体

農地整備を契機に取組を進めた事例ș（栗原市瀬峰上富地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･平成年から農地整備事業が開始され，農地整備を契
機に地域の認定農業者への農地集積を推進
･地域の担い手が自ら出し手を戸別訪問し事業の説明を行うことで，事業に対する出し手の理解が浸透ș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：担い手農家３名○推進母体：小山田川沿岸土地改良区
上富地区農地利用調整協議会○役割分担･市･農委,ＪＡ：事業説明，事務手続き等･県,機構：要望把握，事業説明，関係機関との調整
㻌地区 ･地域の担い手は認定農業者３名
概要 ･平成21年度から農地整備事業が開始（完了予定は平成29年度）
・
･換地は事前換地方式により実施
特徴

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

･平成27年３月，上富地区ほ場整備推進委員会役員で農地中間管理事業の活用を検討
取組 ･平成27年５月，上記推進委員会で事業活用について合意経過 ･平成27年６月，上富地区の農地集積や担い手の確保を推進するため，上富地区農地利用調整協議会を設立･平成27年12月，農地中間管理事業を活用

事業導入後

別紙拡大図
地区面積５１．０ ha＿

集積面積１２．０ ha＿活用率
２５．０ ％＿

担い手数
３経営体

成果 ･地域集積協力金を農地整備事業の地元負担金に活用
ș④ș他に活用した補助事業等ș
・ ･農地整備事業の集積目標の達成も図りながら，農地中
今後の 間管理事業を活用し，今後も農地集積を推進     ･農地整備事業（農山漁村地域整備交付金）
課題
：田の区画拡大、用排水路整備，農道整備，指導活動，調査・調
整活動

目標・将来の姿ș
★個別担い手を中心に農地を集約。地域の農業を守る
12

（別紙）農地集積状況図ș ș ș ș ș （栗原市瀬峰上富地区）șᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
人･農地
プラン

事業導入前

事業導入後

担い手が利用する 農地機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

13

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

地域課題に合わせて取組を進めた事例ș（登米市中田町川前地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･揚水機場の運営費問題を契機として，地域における農地管理の在り方の話し合いを実施
･地域課題を明確にするとともに，将来の地域農業の姿
を具体化し，計画的な取組を実施

人･農地
プラン

ș②ș推ș進ș体ș制ș

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：(有)かわつらグリーンサービス○推進母体：上沼浅水耕作組合○役割分担･市：話し合いの支援，簡易ほ場整備事業を実施･県,機構：情報共有，相談対応，話し合いの支援，担い手等との連絡調整㻌地区 ･北上川の堤外地で，大半の農地が10ａ区画
概要 ･地区内の農地所有者で組織する上沼浅水耕作組合が，共同で揚水機場を運営し，用水を確保
・
･米価下落等により揚水機場の運営費の負担感が増加特徴

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

事業導入後

･平成27年７月，上沼浅水耕作組合が全組合員46戸にア
ンケート調査を実施し，農地管理上の課題を明確化
取組
･組合では，揚水機場の運営費問題や今後のよりよい
農地管理の在り方等について，地域の話し合いを実施
経過･地域として自作農家に配慮しつつ，中心的な経営体へ集積を進める方針を決定･平成28年3月末現在，地区面積の91％にあたる9.5ｈａ
成果 が担い手に集積・ ･集積後，田の区画拡大，圃場の均平工事に取り組み，
今後の 新たに作付けする大豆の生産性向上を推進
課題  別紙拡大図
地区面積１０．４ ha

集積面積９．５ ha活用率
９１．３ ％

ș④ș他に活用した補助事業等ș

目標・将来の姿ș

･農地耕作条件改善事業：田の区画拡大，均平工事★集落の姿をこれからも守っていくために

14

担い手数
１経営体

（別紙）農地集積状況図ș ș ș ș ș （登米市中田町川前地区）șᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
人･農地
プラン

事業導入前

事業導入後

担い手が利用する 農地機構への貸付農地（貸付前は担い手が利用）機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

15

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

集落営農の法人化を契機とした事例④（登米市米山町中津山平地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･営農組合の法人化を契機として，地域における農地利
用の将来像について組合員による話し合いを実施
･従前の作業受委託契約と遜色ない農地管理を約束し，農地中間管理事業の活用による賃貸借を提案ș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：(株)たいら○推進母体：（株）たいら（前身：平営農組合）○役割分担･市･農委：法人化相談対応，事務手続き支援･県,機構：法人化相談対応，作付計画支援，
安定生産技術指導･ＪＡ：法人化相談対応，合意形成の支援

地区 ･平成19年１月，組合員23戸で特定農業団体「平営農組概要 合」を設立
・ ･大豆の生産性向上，作業労力の確保を目的として営農
特徴 組合に作業を一括して委託し，集団転作を実施

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

事業導入後

･設立当初から法人化を目指し検討を行い，平成26年10月，株式会社たいらを設立
取組
･転作作物のさらなる生産性向上を目指し，農地中間管
理事業の活用による賃貸借を推進
経過

･地区面積の54％にあたる34haが法人に集積
成果 ･大豆の連作障害回避に効果的なブロックローテーショ・ンの実施面積が拡大
今後の ･集落内の転貸面積の増加に併せ，他の担い手との土地
課題 利用調整により分散錯圃の解消を推進

担い手が利用する 農地機構への貸付農地（貸付前は担い手が利用）機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

地区面積
６３．７ ha＿ 

集積面積３４．５ ha＿活用率
５４．１ ％＿

担い手数
１経営体

ș④ș他に活用した補助事業等ș

目標・将来の姿ș
★土地利用型作物の生産安定による水田フル活用
16･攻めの農業実践緊急対策事業：トラクター，ハイクリブーム･人･農地問題解決加速化支援事業：営農組合の法人化

集落営農の法人化を契機とした事例⑤（石巻市河南４期地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･機構事業と農地整備事業，法人設立時期等をまとめた
スケジュールを作成
･担い手の法人化に合わせて機構事業・機構集積協力金
の活用を図り，効果的に農地集積

ș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

なごみ

○主な担い手：農事組合法人たてファーム・和○推進母体：たて地区農用地利用改善組合○役割分担･市,ＪＡ：関係農家に対する機構事業への誘導･県,機構：地域への事業説明

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș

･高齢化等により出し手が増加している地域
地区 ･農地整備事業を契機に地域の中心的な担い手であった
概要 集落営農組織が法人を設立
・ ･主要作物：水稲，大豆，露地野菜
特徴

事業導入後

事業導入前

･関係機関と農家による打合せや会議等を開催。今後のスケジュールを具体的に示すことで，合意形成を着実
取組 に推進
･県，機構は説明会において事業周知を実施
経過 ･たて地区農用地利用改善組合，市，ＪＡは関係農家に対して機構事業の説明を行い，活用を推進
担い手が利用する 農地

成果 ･法人の経営開始に合わせて機構事業を活用。担い手への面的集積が加速・
今後の ･今後，法人等への一層の農地集積を推進
課題

機構への貸付農地（貸付前は担い手が利用）機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

地区面積
１０４．８ ha＿

集積面積４５．０ ha＿活用率
４２．９ ％＿

担い手数
１経営体

ș④ș他に活用した補助事業等ș

目標・将来の姿ș

･農地整備事業(農村地域復興再生基盤総合整備事業)：田の区画拡大，用排水路整備，農道整備，指導活動，調査・調整活動★担い手への農地集積による地域農業の発展
17震災復興と併せて取組を進めた事例②ș（東松島市大曲地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･農用地利用改善組合が営農意向アンケート調査を実施し，地域全体の営農意向を把握
･機構事業と農地整備事業を連動させたスケジュールを作成。関係機関で情報共有し，一工程ずつ着実に実施ș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：（株）ぱるファーム大曲○推進母体：大曲地区農用地利用改善組合○役割分担･市,ＪＡ：関係農家に対する機構事業への誘導･県,機構：地域への事業説明

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș

･津波により全農地が被災したが，地区の農地全体を担地区 える大規模法人が設立
概要 ･農地復旧に合わせて法人等へ農地集積
・ ･主要作物：水稲，大豆，露地・施設野菜特徴

事業導入前

事業導入後

･関係機関と農家による打合せや会議等を開催し，着実に合意形成を推進
取組 ･県，機構は説明会において事業周知を実施
･大曲地区農用地利用改善組合，市，ＪＡは関係農家に経過 対して機構事業の説明を行い，活用を推進
担い手Ａが機構から借り受けた農地
担い手Ｂが機構から借り受けた農地成果 ･津波被害を受けた農地の全てが復旧し，機構事業活用による法人等への面的集積が進展
・
今後の ･今後，法人等への一層の農地集積を推進課題  地区面積
１４０．４ ha＿

集積面積５８．３ ha＿活用率
４１．５ ％＿

担い手数
３経営体

ș④ș他に活用した補助事業等ș
･被災地域農業復興総合支援事業：乾燥調製施設，トラクター，
コンバイン，田植機等･農地整備事業(東日本大震災復興交付金)：田の区画拡大，用排水路整備，農道整備，指導活動，調査・調
整活動

目標・将来の姿ș
★津波被災地区における新たな生産体制の構築
18

震災復興と併せて取組を進めた事例③（気仙沼市田の沢地区）ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
ș①ș取組のポイントș          ･市内でいち早く農地整備工事が終了（全面積の引き渡
しが完了）
･農地面積が小さく，関係農家も少ないこともあり，話し合いが進めやすく地域が早期に合意ș②ș推ș進ș体ș制ș

人･農地
プラン

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備

○主な担い手：担い手農家１名○推進母体：田の沢機械利用組合○役割分担･市･農委：事業説明，事務手続き等･県,機構：事業説明，関係機関の担当者に対して事務手続き等の研修会を実施

地区 ･震災による津波で地区内の農地が被災。農地整備で農概要 地復旧と同時に大区画に整備
・ ･気仙沼市内のほ場整備工区の中で，最も早く全面積の特徴 引き渡しが完了

ș③ș機構事業の活用状況（平成ȫȱ年Ȭ月末現在）ș
事業導入前

事業導入後

･ほぼ月１回開催されるほ場整備合同委員会で事業説明を実施
取組
･ほ場整備合同委員会では，導入する機械・施設の検討，

営農計画等についても話し合いを行い，経営再開マス
経過
タープランを作成
別紙拡大図･地域集積協力金を営農組合の運転資金に活用
成果 ･他の工区でも農地整備の進捗状況に応じて事業活用
・
今後の
課題

 

地区面積
４．１ ha＿

集積面積２．９ ha＿

活用率
７０．７ ％＿

担い手数
１経営体

ș④ș他に活用した補助事業等ș
･被災地域農業復興総合支援事業：トラクター，コンバイン，田植機等･農山漁村地域復興基盤整備事業：田の区画拡大，用排水路整備，農道整備･地域農業経営再開復興支援事業：経営再開マスタープラン作成

目標・将来の姿ș
★地域農業をしっかりと復活させて次の世代へ
19

（別紙）農地集積状況図ș ș ș ș ș （気仙沼市田の沢地区）șᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ
人･農地
プラン

事業導入後

事業導入前

担い手が利用する 農地機構への貸付農地（貸付前は担い手以外が利用）

20

受け手
ニーズ

集約化
ニーズ

基盤
整備




宮城県農地中間管理事業取組事例集

平成  年１月発行
編集・発行  宮城県農林水産部農業振興課
〒宮城県仙台市青葉区本町  丁目  番  号7(/ 

宮城県農地中間管理機構
       （公益社団法人みやぎ農業振興公社）
        〒宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町  番  号
7(/        
この印刷物は1，000部作成し、1部あたりの単価は238円です。

再生紙を使用しています。
この印刷物は植物油インキを使用しています。