令 和 ２ 年 度 事 業 報 告
１

会議の開催

(１) 定時総会
開催日

令和２年６月 12 日(金)場所

名古屋国際ホテル「老松の間」

出席

434 社(内書面決議 386 社、委任状 23 社)（新型コロナウイルス感染症防止の為、定款第 21 条に基づいて書面決議とし、役員のみでの開催とした。）(２) 理事会
第１回

令和２年 ６月 12 日(金)（新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年５月 18 日（月）から延期して開催した。）

第２回

令和２年 ９月 11 日(金)第３回

令和２年 12 月 16 日(水)第４回

令和３年 ３月 17 日(水)(３) 専門委員会等
５回開催(内、労務単価研究会１回、青年部会１回)
新型コロナウイルス感染症の影響により３回を中止とした。
(４) 支部会議
４回開催
新型コロナウイルス感染症の影響により６回を中止とした。
２警備業務の適正化に関する指導及び調査研究(１) 委員会、部会及び支部活動の強化
ア

総務、労務及び業務委員会を開催し、所掌事項の研究と協会事業の円滑な推進に努めた。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、総務委員会２回（内１回は書面決議）、教育委員会１回を中止とした。

イ

青年部会は、令和２年７月 16 日（木）に役員会を開催し、延期となっていた総会を 10 月中に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症第二波の影響により、書面決議とした。
また、「警備の日」の取組みについても、街頭におけるイベント等を中止し、ポスターとクリアファイルを作成して全会員に配布した。

ウ

各支部における研修会等(ア) 令和２年４月 14 日(火)から同月 28 日（火）にかけ、各支部において研修会・総会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、いず
1

れも中止とした。
(イ) 令和２年６月 23 日(火)北東支部は、支部長交代に伴う役員会を開催し、今後の支部運営について検討した。
(ウ) 令和２年８月 28 日(金)西支部は、支部長辞任に伴う役員会を開催し、今後の支部運営について検討した。
(エ) 令和３年３月 25 日(木)南支部は、役員のみによる令和２年度定例総会を開催（会員は書面決議）し、令和２年度事業・決算報告、令和３年度事業計画、予算、役員改選に伴う後任役員の選任等を審議した。
(オ) 令和３年３月 29 日(月)北東支部は、役員会を開催（会員は書面決議）し、令和２年度事業・決算報告、令和３年度事業計画、予算、役員改選に伴う後任役員の選任等を審議した。
（カ）中支部、西支部、三河支部及びビルメン支部では、新型コロナウイルス感染症の影響により、支部総会に替えて書面決議として、令和２年度事業・決算報告、令和３年度事業計画、予算、役員改選に伴う後任役員の選任等を審議した。
(２) 不当要求防止責任者講習及び警備業安全衛生管理者研修会
警備業務の適正化及び企業モラルの高揚を図るため、公益財団法人暴力追放愛知県民会議、愛知県警察本部等から講師を招き、不当要求防止責任者講習を開催した。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、不当要求防止責任者講習は参加人員を半数に制限し、安全衛生管理者研修会は中止とした。
ア

不当要求防止責任者講習
開催日

令和２年 10 月 13 日(火)場

東京第一ホテル錦「ブリランテの間」

所

参加者

64 社、64 名

内

講演１「責任者講習の意義、目的、法的根拠について」容

公益財団法人暴力追放愛知県民会議専務理事
舘喜代孝 氏

講演２「暴力団の現状、取り締まり状況について」
愛知県警察本部組織犯罪対策課係長
岡 村

政 輝氏

講演３ 「暴力団等反社会的勢力の排除不当要求への対応方法について」
公益財団法人暴力追放愛知県民会議講習部長
井イ

上信 一氏

安全衛生管理者研修会
令和３年２月 22 日(月)、東京第一ホテル錦において開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。

(３) 労務単価・社会保険問題への取り組み強化ア

令和２年９月 23 日(水)、当協会会議室において業務委員会を開催し、労務単価研究会の開催について検討を行い、業務委員間における「警備業における適正取引推2進等に向けた自主行動計画」及び労務単価に関する意思統一を図った。
イ

令和２年 10 月 26 日(月)、当協会会議室において、会員会社のうち、２号警備業務業者(21 社、21 名)を対象として、公共工事設計労務単価の決定に資するために実施される国土交通省の労務調査へ適切に対応するため、労務単価研究会を開催した。
(４) スリーアップ運動の推進
警備業界健全発展の基盤である「イメージアップ」「料金アップ」「賃金アップ」のスリーアップ運動について、業務委員会をはじめとして、各委員会、研修会等において周知を図った。
(５) 警備業界における人手不足への対応
ア

令和２年 10 月 23 日(金)から 11 月 13 日（金）までの内 10 日間、厚生労働省から全国警備業協会が委託を受けた、就職氷河期世代を対象に、施設警備業務２級資格を取得させることで就労を促進させるとともに、警備業界の人手不足の解消を図ることを目的に、「就職氷河期世代の方向け短期資格等習得コース事業」を実施した。

イ「厚生労働省就職氷河期世代活躍プラン」に基づき、当協会も参画する「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」会議が、令和３年２月 16 日（火）に開催され、参加団体による活動事例、今後における取組予定等の情報共有を図った。
ウ

令和３年１月 20 日（水）、ハローワーク名古屋南主催の就職セミナーにおいて、就職希望者に対する警備業の広報を実施した。

(６) 労災事故防止活動の充実
ア

交通誘導警備員の事故防止と誘導技術の向上を図るため、新型コロナウイルス感染症対策の万全を期して、労務委員会及び各支部長が中心となり、関係警察署の支援を受け、合計３回の安全パトロールを実施し、必要な措置を行った。

イ・

令和２年 ８月 27 日(木) 北東支部 守山警察署管内

・

令和２年 10 月 15 日(木) 中支部

・

令和２年 12 月 15 日(火) 北東支部 瀬戸警察署管内

中警察署管内全国警備業協会主唱の労働災害防止「論文・ポスター・標語」の公募等に参加した。
なお、愛知労働局及び関係団体の実施する、各種労働安全衛生対策については、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止又は書面決議となった。

ウ

中央労働災害防止協会、一般社団法人名北労働基準協会等が主催する、労働災害防止に関する大会、研修会等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止又は資料配付のみとなった。

３

法令等の規定に基づく研修等の委託事業(１) 警備員指導教育責任者等の講習
愛知県警察本部からの委託講習である警備員指導教育責任者講習等は、次のとおりであった。
なお、新型コロナウイルス感染症予防の為、受講者を１回あたり 18 人に制限して実施した。
3

種
新規

別取

得講

習

追加講

習

現任講

習

機械警備業務管理者講習

合計※

回数

受講者

受験者

合格者

合格率

７126 名

124 名

72 名

58.1％

９245 名

245 名

143 名

58.4％

２33 名

33 名

25 名

75.8％

４51 名

51 名

46 名

90.2％

２６456 名８370 名

１14 名

14 名

11 名

78.6％

１29 名

29 名

27 名

93.1％

３６629 名

171 名

108 名

63.2％

２２695 名

325 名

216 名

66.5％

下段は前年、受験者等については現任講習を除く(２) 特別講習の充実強化(一社)警備員特別講習事業センターからの委託事業である特別講習は、次のとおりであった。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、雑踏警備業務１級 1 回、２級 1 回、交通誘導警備業務２級２回、施設警備業務２級 1 回を中止、他は受講者を制限して実施した。
種別

施 設 警 備 業 務 １ 級
交通誘導警備業務１級

実施回数

受 講 者

合 格 者

合 格 率

１40 名

19 名

47.5％

１47 名

28 名

59.6％

１39 名

26 名

66.7％

５212 名

167 名78.8％

５277 名

196 名

70.8％

５267 名

182 名

68.2％

６373 名

253 名

67.8％

１49 名

43 名

87.8％

２80 名

71 名

88.8％

１74 名

57 名

77.0％

１73 名

57 名

78.1％

１３642 名

419 名

65.3％

１６889 名

631 名

71.0％

雑 踏 警 備 業 務 １ 級
貴重品運搬警備業務１級
施 設 警 備 業 務 ２ 級
交通誘導警備業務２級

雑 踏 警 備 業 務 ２ 級
貴重品運搬警備業務２級合計※ 下段は前年
4４

警備員及び警備員指導教育責任者等の警備業務従事者に対する教育訓練並びに研修(１) 集合法定教育の充実強化
ア

法定警備員教育の実施状況
令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までに実施した法定警備員教育は、次のとおりであるが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和２年４月 10 日から５月 20 日までの間休講したこと及び感染防止の為に受講人員を制限したことから、受講者数は前年対比で大幅に減少した。
区

分会

新任警備員教育
現任警備員教育(内出張教育)
計員

非 会 員

計

対前年比

2,959 名205 名3,164 名-2,093 名

5,075 名182 名5,257 名-148 名3,834 名149 名3,983 名-257 名（166 名）（0 名）（166 名）(-236 名)4,114 名126 名4,240 名

-2,367 名（402 名）（0 名）(402 名)(-356 名)6,793 名354 名7,147 名-2,350 名

9,189 名308 名

9,497 名-2,515 名※
イ下段は前年、新任警備員教育は延べ人員である。

職業訓練校としての新任警備員教育
平成３年４月に職業訓練校として認定を受けて以来訓練を実施しているが、令和２年度中に認定訓練校生として警備員教育を行った人員は、次のとおりであった。
新任警備員教育受講者

1,504 名(昨年度 1,908 名)(内訳)施設警備業務

581 名(昨年度

雑踏警備業務※888 名)

923 名(昨年度 1,020 名)

２日間修了者を１名として計上(２) 警備員指導教育責任者研修会
新型コロナウイルス感染症対策の為、参加者を半数に制限して実施した。
開催日

令和２年９月 25 日(金)場

ナディアパークデザインセンタービル３階 デザインホール

所

参加者

241 社、242 名

内

講演１「メンタルヘルスと健康経営」

容ＮＰＯ法人ブルーバード中小企業診断士
中谷典

敬 氏

講演２「交通安全の価値を考える」
公益社団法人愛知県安全運転管理協議会専務理事
小 林

眞 氏

講演３「警備員指導教育責任者の責務」愛知県警察本部生活安全部生活安全総務課係長
鈴 木

尚 氏
5

講演４ 「就職氷河期世代の方向け短期資格等習得コース事業について」
一般社団法人全国警備業協会教育センター次長
山本正

彦 氏

（３）機械警備業務管理者研修会
開催日

令和２年 11 月 20 日(金)場

愛知県警備業協会 ５階 会議室

所

参加者

24 社、30 名

内

研修１「基地局からの指令要領」

容中京綜合警備保障(株)セキュリティーサービス第二部係長
水谷

幸 子 氏

研修２「迅速的確な指令業務について」「誤報の防止」
愛知県警察本部地域部通信指令課課長補佐
白井良

仁 氏

研修３「適正な機械警備業務の実施について」
愛知県警察本部生活安全部生活安全総務課係長
村

松

広 之氏

（４）講師陣の強化充実
ア

講師体制の確立
当協会講師体制(令和２年４月１日現在)

イ・

警備員指導教育責任者講習講師

46 名

・

機械警備業務管理者講習講師

９名

・

特別講習講師

50 名

各種講師研修会(ア) 警備員指導教育責任者講習講師研修会(イ) 中部地区(東海３県)特別講習講師合同研修会(ウ) 各種講師合同研修会
いずれの研修会も、新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
（５）警備業に関する各種講習会への講師派遣
愛知県警察本部及び(一社)警備員特別講習事業センターから委託を受けて実施した。
ア

警備員指導教育責任者等講習
新規取得、追加、現任及び機械管理者
計 36 回

イ

181 名

派遣講師

237 名

特別講習
13 回

ウ

派遣講師

公安委員会直接検定
今年度は派遣なし。

エ

県外派遣(応援)
４回

派遣講師

８名
6

(６) 直前対策セミナーの開催
ア目的
合格率の低い交通誘導業務２級の受講者を対象に、警備員の技能向上及び特別講習等の資格取得を目指し、自己啓発に努めることを目的として、事前講習後に開催。
イ

実施状況
・

令和３年２月 22 日（月）新型コロナウイルス感染症の影響により延期。

・

令和３年３月 22 日（月）受講者 19 名

(７) 就職氷河期世代の方向け短期資格等習得コース事業の実施
厚生労働省から全国警備業協会が委託を受け、当協会において、全国に先駆けて開催した。
ア目的
就職氷河期世代を対象にして、施設警備業務２級資格を取得させることで、就労を促進させるとともに、警備業界の人手不足の解消を図ることを目的とする。

イ

開催日時
令和２年 10 月 23 日(金)から 11 月 13 日（金）までの内 10 日間

ウ

開催場所
当協会及び愛知県青年の家（愛知県岡崎市所在）

エ

受講者数
９名（内合格者７名）

５

警備業に関する功労者等の表彰(１) 警察本部長・協会長連名表彰(令和２年６月 12 日付、表彰式は実施せず)
ア

功労団体

３団体

・(株)城南警備保障

・

旭警備保障(株)・(株)セイコー

イ・
ウ・

功労者

３名

池勝

田

敏

氏 ・佐 藤 悦 男 氏 ・ 桧 山哲 治 氏

教育関係等功労者 ３名
尾田孝

志氏 ・都 築伴 治 氏・ 吉 井 元 浩 氏(２) 当協会会長表彰
ア

特別功労警備員等
犯人逮捕、特殊詐欺防止、人命救助等に協力し、警備業に対する社会的評価を高め、他の警備員の模範となった６社、９名の警備員をその都度表彰した。
イ

優良警備員(令和２年６月 12 日付、表彰式は実施せず)
警備業務に関する功労者、及び勤務成績が優秀で他の模範となる警備員 100 名を表彰した。
６

ホームページの運用、機関誌の発行その他広報啓発活動(１) 「警備の日」広報の実施
7

ア

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、街頭におけるイベントを中止して、「警備の日」広報用のマグネット 2,000 枚(1,000 組)を作成、会員各社に１～３組を配付し、車両に貼付して動く広報を実施した。

イ

青年部会にあっても、街頭におけるイベントを中止して、ポスターやクリアファイルを作成、会員各社へ配付し、「警備の日」の周知を図った。

（２）機関誌等の発行
協会及び業界の広報、会員の相互啓発を目的として、「セキュリティ・アイチ」を２回(54 号・令和２年８月)、(55 号・令和３年２月)発行した。
また、会員に対する連絡事項を「愛警協だより(計６回発行)」で伝達した。
（３）ホームページの運用による広報ア

トップページに「最新のニュース」「お知らせ」「警備員の活躍」などを掲載し、積極的な部外広報を実施するとともに、会員専用ページでは、部内広報の充実化、連絡通知及び情報交換に活用するなど、会員の利便性とサービス向上及び新任・現任教育、特別講習、指導教育責任者講習の開催案内、特別講習終了考査結果発表等のタイムリーな情報発信活動を実施した。

イ

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度新年交礼会を中止としたことから、ＹｏｕＴｕｂｅを活用して、会長の年頭あいさつを、会員限定的にホームページを通じて配信した。

７

各種出版物等の購入斡旋(一社)全国警備業協会発行の「法令集」等 55 種 2,151 冊、「実務警備員教育」等ビデ

オ・ＤＶＤ等 47 巻、その他事故防止用具等の斡旋をした。
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関係行政機関等の行う地域安全、事故防止活動等に対する協力並びに支援活動(１) 諸行事への参加協力
例年開催される、地域安全県民大会、暴力追放セミナー、愛知県安全なまちづくり推進協議会、愛知県万引防止対策協議会及び名古屋市交通・生活安全市民会議の行う各種街頭キャンペーン並びに愛知県中警察署の行う年末警戒活動については、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止又は関係者のみによる開催となった。
(２) 暴力排除活動ア

令和２年 10 月 13 日(火)、東京第一ホテル錦において、「不当要求防止責任者講習」を開催し、公益財団法人愛知県民会議専務理事、愛知県警察本部組織犯罪対策局組織犯罪対策課暴力団対策室担当官等から「暴力団等反社会的勢力情勢について」等の講演を受けた。
令和２年 11 月 20 日(金)に開催された、愛知県暴力排除団体連絡会の会議に参加

イし、情報の共有を図った。
ウ(公財)暴力追放愛知県民会議からのＧネット「暴追あいち」を活用し、令和２年度中、「暴追あいち」を会員専用ホームページに９回掲載し、暴力追放を会員に徹底した。

(３) 児童生徒等見守りネットワークによる見守り活動の推進
8愛知県、愛知県警察、愛知県教育委員会による「児童生徒等見守りネットワーク」(平成 22 年４月１日構築)の構成員として、機械警備を行っている会員会社(参加 26 社)の協力により、児童生徒等の安全確保に向けた活動を推進し、令和２年度中、愛知県教育委員会から３回の「緊急情報」を受け、参加会社の常務を通じて児童生徒等の見守り活動を行った。
(４) 愛知県テロ対策パートナーシップ協議会における活動
関係機関、団体及び民間事業者が相互の理解を深め、地域の安全を確保するため、継続的に連携することにより、テロの発生を未然に防止するとともに、テロ等重大事案が発生した場合における被害の拡大防止等を図ることを目的に、平成 31 年２月７日に結成された、「愛知県テロ対策パートナーシップ協議会」に当協会も参画しているが、令和２年度中は対象事象も無く、具体的活動は実施しなかった。
(５) 愛知県警察に対する特殊詐欺被害防止機器の寄贈
高齢者等を対象とした特殊詐欺被害が後を絶たない状況にあることから、社会貢献活動として被害防止対策を目的に、令和２年５月 25 日(月)、愛知県警察本部生活安全部に対して、特殊詐欺被害防止機器である自動通話録音警告機(録音チュー)1,000 個を寄贈した。
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地域防災計画等に基づく大規模災害発生時における協力及び支援活動(１) 「令和２年度愛知県・安城市総合防災訓練」
令和２年９月５日(日)、愛知県安城市内・安城市総合運動公園等において開催予定の、南海トラフ巨大地震を想定した「令和２年度愛知県・安城市総合防災訓練」にあっては、藤木三河支部長、加藤災害対策等委員長及び三河支部災害支援協力隊員 10 名の参加を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
(２) 愛知県警察本部交通部主催、「災害時における交通規制訓練」
令和２年９月、南海トラフ巨大地震発生を想定した、警察官が行う緊急交通路指定路線での交通規制訓練に参加予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。
(３) 警備員出動要請伝達訓練の実施
令和３年１月 18 日(月)、愛知県警察の協力を得て、愛知県南部を震源地とする、大規模地震発生に伴う災害支援協力隊の被災地派遣を想定し、愛知県警察からの出動要請、高性能無線機及びＦＡＸを使用して各支部への出動要請伝達、迅速な災害警備体制の確立、部隊出動等の訓練を実施した。
(４) 愛知 100 万人シェイクアウト訓練に参加
愛知県主催の、地震の揺れから自分の命を守る為のトレーニングである「シェイクアウト訓練」に、新任警備員教育の受講生約 50 名が参加した。
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本会の目的を達成するために必要なその他の事業(１) 個人情報の適正な取扱い
個人情報保護委員会から、個人情報保護団体として認定されている(一社)全国警備業協会と連携し、個人情報の適正な取扱いを図った。
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(２) 協会への加入促進と認定証更新案内の実施
協会主催の各種研修会開催、認定申請手続き相談及び警備員法定教育委託相談等の機会に、協会加入について勧誘を行い、令和２年度中における正会員の入退会状況については、入会 13 社、退会 19 社であった。
(３) 愛知県証紙及び諸用紙の斡旋・販売
警備員指導教育責任者講習等の受講、認定申請、その他各種申請・届出に必要な愛知県証紙及び諸用紙を斡旋・販売した。
(４) 中部地区各県警備業協会との連携
中部地区警備業協会連合会の会議を次のとおり開催したほか、中部地区警備業協会連合会事務局担当県として、各県協会及び全国警備業協会との連絡調整に努めた。
・春の会長等会議

令和２年 ６月 １日(月) 愛知県

新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
・秋の会長等会議

令和２年 10 月 19 日(月) 岐阜県

全国警備業協会福島克臣専務理事、岐阜県警察本部佐名康太生活安全部長等の臨席のもと、中部地区６県協会会長等が出席し、岐阜市内のホテルで開催した。
・

事務担当者会議

令和３年 ２月

福井県

新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
(５) 事務処理の向上
事務の合理化、会員サービスの向上を図り、斡旋図書等の販売管理、事務処理のスピード化を図る為、事務局にバーコードで読み込めるレジスターを設置し、事務局の事務処理能力の向上に努めた。
(６) 慶弔・傷病に対する表意
会員等の葬儀告別式に生花、香典、弔電を供えた。
(７) 各種親睦行事
会員相互の親睦を深めるため、新年交礼会、会員懇親会等を計画していたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。

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