一般社団法人 石川県ビルメンテナンス協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人石川県ビルメンテナンス協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、ビルメンテナンスに関する技術の向上及び知識の普及を図るとともに、石川県のビルメンテナンス業の健全な育成に努め、もってビルにおける衛生的な環境の確保を期し、公衆衛生の向上と増進に寄与することを目的とする。

第２章 事業（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）ビルメンテナンスに関する技術の調査、研究のための事業（２）ビルメンテナンスに関する知識の普及啓蒙のための事業（３）ビルメンテナンスに関する専門技術者の資質向上のための事業（４）ビルメンテナンスに関する資料の収集及び刊行物発行の事業（５）関係官庁に対する建議の事業（６）関係官庁が行う環境条件の維持発展に関する普及啓蒙行事に参加協力するための事業（７）その他この法人の目的達成に必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の構成員は、次の２種とする。
（１） 正会員 石川県でビルメンテナンス業を営み、この法人の目的に賛同して入会した法人又は個人（２） 賛助会員 この法人に関連する業務を営み、この法人の事業を賛助するため入会した法人又は個人
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（連携会員）第６条 この法人は、目的を同じくする公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（以下「全国協会」という。
）の連携会員とし、この法人の正会員は、同時に全国協会の正会員となるものとする。
（入会）
第７条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第８条 会員は、この法人の事業活動に必要な費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（正会員の権利及び義務）
第９条 正会員は、総会において議決権を行使することができる。
２ 正会員は、この法人の事業遂行上の調査に応じて、情報を提供するなどこの法人の諸事業に協力するものとする。
３ 正会員は、この法人の事務・資産の状況の説明及び書類・帳簿の閲覧を求めることができる。
（退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、総会の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（２）会費を６ヶ月以上継続して滞納したとき。
（３）総会の決議があったとき。
（拠出金品の不返還）第１３条 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員の権利を失い、義務を免れる。ただし、不履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 資格を喪失したときは、会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総会（種別）第１４条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１５条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１６条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事の選任又は解任（３）会費及び入会金の額の決定及び変更（４）会員の除名（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）その他この法人の運営に関する重要な事項（開催）第１７条 通常総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２） 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により請求があったとき。
（招集）第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、総会の日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１９条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第２０条 総会の議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条 総会の決議は、この定款に別に定めるものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面議決等）第２２条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令の定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）正会員又は理事の現在数（３）会議に出席した正会員の数又は理事及び監事の氏名（書面議決者及び議決委任者を含む。
）（４）議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言の要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項（７）その他重要事項
２ 議事録には、会長、議長及び当該会議において選出された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
３ 前項の議事録は、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

５名以上１０名以内

（２）監事

３名以内

２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長は、法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。この場合において、理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 副会長及び専務理事は、理事会の承認を得て定める。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を遂行する。
２ 会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は会長及び副会長を補佐し、日常業務の一部を処理するものとする、５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の決議により解任することができる。
（顧問及び相談役）
第３０条 この法人は、必要に応じて、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。
（役員の報酬）第３１条 理事及び監事は無報酬とする。

第６章 理事会（理事会）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の招集は、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の５日前までに文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとする。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りでない。
３ 理事会における表決権については、代理人に委任することができない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 事務局（事務局）
第３８条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び若干名の職員を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
４ 事務局長は、理事を持って充てることができる。
５ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は別に定める。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費収入（３）分担金収入（４）資産から生ずる収入（５）寄附金収入（６）その他の収入（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、会長が理事会の議決した方法でこれを管理する。
（経費の支弁）第４１条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年備え置き、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は総会の決議により変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）第４７条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）
第４８条 この法人の解散時における残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び 公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告）
第４９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 雑則（委任）第５０条 この定款の施行に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（法令準拠）
第 5１条 本定款に定めのない事項は、法人法及びその他の法令に従う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び 公 益 財 団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるところによるものとする。
会長

明地直之

副会長

谷本大幸

専務理事 酒井壮司
理事

住田隆一、東郷博樹、中村雅樹、元山実、朝倉宏太

監事

塩谷隆志、政浦芳典、山﨑修二

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。