令和６年度運営方針及び事業計画

Ⅰ 令和６年度運営方針
これまで、社会福祉法人制度改革の趣旨に対応し、新たな社会福祉法人としての自覚と責任のもと、組織の管理運営を実践し、事業運営の透明性の向上や財務規律の強化などに取り組んでまいりました。
引き続き、以下の方針により、自らが主体的意識をもって運営していくよう見直しを図り、組織運営の適正化や財務基盤の充実・強化を図ります。
また、社会福祉事業の主たる担い手として、より一層公益的な取り組みや各種事業の推進に積極的に取り組み、障害者にとって安心安全な社会の実現と視覚障害者の自立と社会参加を支援してまいります。
１ 組織運営や事業活動に当たっては、日視連やその他関係団体地域の障害者福祉団体等との連携や相互交流を図ります。
特に、今年度は、関東ブロック協議会茨城大会を開催します。
２ 組織の弱体化を防止するため、積極的な各種事業を展開する中で、地元団体・会員との緊密な連携強化を図ります。
３ 第四期（令和３年度～令和７年度）指定管理により受託運営する「茨城県立視覚障害者福祉センター・県立点字図書館」については、施設の効率的な管理・効果的な事業運営に努めます。
1

さらに、視覚障害者に対する盲人生活訓練事業や点字広報等発行事業、中途失明者緊急生活訓練事業などの指定管理事業を通じて視覚障害者の支援を充実します。
４ 協会ホームページや声の掲示板などの広報媒体を最大限に活用し、視覚障害者に対する情報提供をより一層充実します。
５ 視覚障害者とその家族、視覚障害者を支援等する立場にある方に対し、福祉サービスの利用・問題等に関する相談に応じ、課題解決に向け必要な助言を行う「ふれあいサロン」の運営や、外出時の移動・視覚情報を支援する同行援護従業者養成事業などに取り組みます。
６ 障害者福祉制度においては、市町村が担う役割が一層重要となっていることから、補装具・日常生活用具の給付など、市町村における視覚障害者福祉施策の充実と格差解消に向けた働きかけを進めます。

2

Ⅱ 令和６年度事業計画【社会福祉事業】
１．指定管理事業 （予算：4,670 万 5 千円）
茨城県立視覚障害者福祉センター並びに県立点字図書館の指定管理者として、県からの受託事業を実施する。
（１）点字図書等の閲覧・貸出 （予算：3,715 万 4 千円）
利用者のニーズに対応した希望図書の提供及び貸出支援や、視覚障碍者情報ネットワークシステム「サピエ」を活用した他館との相互貸借、ダウンロードによる貸し出しの便宜を図るとともに、公共図書館と連携した利用拡大を推進する。
（２）点訳・朗読奉仕員養成事業 （予算：140 万円）
点字図書及び録音図書の製作を担うボランティア養成講習会を開催し、質の高い図書製作や外部からの依頼に対応できる体制を整える。
（３）点字による即時情報ネットワーク事業 （予算：265 万 2 千円）
視覚障害者に関連の深い新聞情報及び日視連からの情報を中心に、点字・拡大文字・電話（自動音声）・電子メール等により日々の情報を提供する。
（４）点字広報等発行事業 （予算： 463 万 5 千円）
視覚障害者が地域生活を営むうえで必要度の高い各種情報を点字・録音媒体により定期的に提供する。

3

（５）生活訓練等事業 （予算： 36 万 4 千円）
視覚障害者が社会生活を送るうえで必要な知識・教養の習得や体験交流など、ＱＯＬ向上のための各種事業を実施する。
①福祉学級事業・最新知識の習得や教養を高めるための講習会等
・健康、長寿等に関する講演会②家庭生活訓練事業
・料理教室
・趣味に関する講座③社会生活教室事業
・スポーツ、文化活動等
・情報支援機器活用に関する研修会
・サウンドテーブルテニス茨城大会（６）中途失明者緊急生活訓練事業 （予算： 50 万円）
日常生活に支障をきたしている視覚障害者に対して、相談・指導・訓練等といった一連の流れについて、市町村や就労支援機関等と連携し、個々の状況に応じた指導を実施する。
また、視覚障害者を取り巻く様々な人的・物的障壁を改善するために関係機関への働きかけを行い、視覚障害の理解促進とバリアフリー・ユニバーサルデザイ
ン社会実現を目指した支援を行う。
（７）視覚障害者生活相談事業
視覚障害者が日常生活や社会参加活動を営むうえで遭遇する諸問題に対し、適切に対応できるよう、市町4

村関係各課・福祉・教育・医療・相談支援・就労支援機関等と連携し、課題解決に必要な助言・支援を行う。
２．組織・団体活動に関する事業 （予算： 625 万 1 千円）（１）理事会・評議員会の開催
理事会は、適切な事業運営、業務執行を図るため定期的に開催する。
評議員会は、定時評議員会ほか、事業計画・予算を審議するために開催する。
また、必要に応じて臨時に理事会、評議員会を開催することとする。
（２）社会福祉法人制度改革への対応
運営検討委員会の検討結果等に基づき、組織運営の適正化及び財政基盤の充実・強化に取り組むとともに、地域における公共の担い手の一員として、地域との連携を深める。
（３）日視連関東ブロック茨城大会の開催 （予算：250 万円）
日本視覚障碍者団体連合関東ブロック協議会に加盟する１２団体会員が集い、生活や職業など当面する諸問題について討議し、視覚障害者の自立と社会参加の促進を目指すとともに、社会への啓発を通して共生社会の実現と福祉の推進を図る。
（４）支部長会議の開催
茨城県視覚障害者協会の現況を理解いただくととも
5

に、各支部の活動状況の報告や本部・支部長間の情報交換の場として開催する。
（５）就労（あはき業）関係
最高裁判決により「あはき法第 19 条は合憲」との結論を得たが、視覚障害あはき師が業を行う上で解決すべき問題は山積しており、引き続き関係団体と連携して取り組んでいく。
（６）陳情、要望活動
障害者に関する各種課題解決、施策推進のため、必要に応じて行政当局等への陳情・要望活動を行う。また福祉サービスの提供や公共施設等の利用、公共交通機関等の利用など、日常生活や社会生活における様々な分野におけるサービス提供が円滑に行われるよう、各方面に改善等の要望活動を行う。
３．地域生活支援に関連する事業 （予算： 407 万 7千円）
県、市町村、関係団体等から依頼される点字・録音広報などの地域生活情報の提供や、公共団体等が開催する研修会・講習会の支援など、指定管理業務を補完する事業や地域生活支援事業に関する取り組みを行う。
（１）市町村広報等の発行 （予算： 210 万円）
市町村や関係団体等からの依頼による広報紙やお知らせなどの点字・録音広報資料の発行などを行う。

6

（２）選挙のお知らせ等の作成 （予算： 75 万円）
選挙管理委員会からの依頼を受け、点字・録音媒体による国・県に関わる選挙のお知らせ、選挙公報、候補者氏名等掲示について、作成協力を行う。
（３）会議、案内資料等の作成 （予算： 10 万円）
各自治体・障害者団体・障害者個人等からの依頼により、各種パンフレット・行事案内・総会資料・名刺作成等、点字・録音資料の作成を行う。
（４）研修会・講習会等の支援 （予算： 3 万円）
各種団体などが主催する視覚障害者支援ボランティ
ア活動や就労促進の取り組みなどについての助言指導を行うほか、講師の斡旋、職員の講師派遣などの支援を行う。
（５）同行援護従業者養成研修事業 （予算： 50 万円）
同行援護従業者を確保するため、一般課程及び応用課程を引き続き実施する。
４．社会参加促進に関する事業 （予算： 58 万 9 千円）（１）関係団体との相互交流等 （予算： 30 万 9 千円）
日視連主催の全国視覚障害者福祉大会、関東ブロック協議会等への参加や茨城県身体障害者福祉団体連合会、地域の障害者福祉団体など関係団体との連携や相互交流を通じて、真のノーマライゼーション社会の実現を目指す。

7（２）スポーツ・芸術・文化活動 （予算： 23 万 8 千円）
各種スポーツ大会への参加や、関係団体が主催する芸術文化活動に参加するとともに、協会機関紙「あかり」の作成・配布を行う。
・スポーツ関係 関東ブロック大会、全国大会等への参加等
・芸術文化関係 福祉のつどい、ナイスハートふれあいフェスティバル参加協力及び機関紙「あかり」作
成、配布（３）ふれあいサロン（当事者相談事業）の実施 （予算： 4 万 2 千円）
視覚障害者同士が互いに尊重しあいながら平等な立場で話しを聞きあい、視覚障害を負うことで失われた自己に対する信頼回復を図って、自立した生活の実現を目指して、実施していきます。
【公益事業】
１．視覚障害者支援用具斡旋事業 （予算： 1,182 万7 千円）
補装具・日常生活用具給付制度の周知に努めるとともに、視覚障害者の利便性向上を図るため、各種支援用具等の斡旋・供与を行う。
また、各市町村担当者の視覚障害者用補装具・日常生活用具に対する理解を深めてもらうため、日常生活用具給付事務市町村担当者説明会を開催していきます。

8