社会福祉法人修光学園マスタープラン【２０２２年度版】
２０２２年３月２６日〔Ⅰ〕マスタープラン策定にあたって
社会福祉法人修光学園
理事長 森

のり子

２０１８年度の障害者総合支援法一部改正・報酬改定を一つの分岐点として、法人全体の収支バランスの不均衡が顕著に見られるようになり、財政再建を重点的な改善課題に据えて多年にわたる取組みを開始しました。人件費率の上昇が一つの原因ではありましたが、一律に職員処遇を低調に抑える手法ではなく、特定処遇改善加算を原資とする福祉系国家資格保持者に対する資格手当の充実、委員会活動に携わる職員に対する手当支給、社会的にも意義深い実習受け入れに関わる職員に対する手当支給など、いわゆるメリハリのある配分を意図した改定を行いました。また、従来の「キャリアアップレベル指標」を基にした新たなキャリアパスの仕組みの導入に向けて、役職者による検討を継続して行い、また、職員との対話を継続して実施して参りました。
厳しい財政状況にありながらも、２０２０年には念願の新事業所「光の家アクティブセ
ンター」の開所を実現しましたが、同時期に行った大規模な人事（＝管理職員の削減と一般職員の配置数変更）や、職員のキャリアパス制度の具体的な充実を目的とした給与シス
テムの改革により、人件費率を適正化する効果が表れています。また、各事業所で新規利用者の受け入れや利用率の向上、各種加算の効率的な取得に取り組んだことで、収支状況
は回復の兆しが見えています。
新型コロナウイルス感染症の影響は幸いにも低く留まっていますが、引き続き給付費収入の増収を図ると共に、新たな加算取得、介護職員処遇改善加算、民間助成金等の活用、
さらには、一部事業のスリム化にも範囲を広げ、事業と財政の健全化を図ります。また、
給与システムの改革について、２０２１年度には達成には至らなかった新俸給表の導入や、キャリアアップレベル指標を基にした評価の仕組みを進めるための規程とガイドライン策定、考課者研修の実施などの具体的なアクションとして取り組んで参ります。
一方で、２０２１年１２月には、障害者総合支援法施行後３年を目途として施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることと規定された、
いわゆる「施行３年後の見直し」についての中間まとめが厚労省社会保障審議会 (障害者部会)より発出されました。サービスの質の評価やサービス体系の再編の視点も含まれており、内容の精査とともに、各種団体の活動を通じて、国への改善要請を行ってまいります。
法人全体のスケールメリットを活かし、また、事業所エリアの他法人とのネットワーク
化をさらに進めることで、地域福祉の向上や共生社会の実現に向けてさらに飛躍できることを願い、ここにマスタープランを定めます。

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〔Ⅱ〕運営理念及び基本方針〔運営理念〕

2008 年 3 月 26 日改定

社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意志で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。
〔法人事業所の基本方針〕

2008 年 3 月 26 日改定

一、本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
二、本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
三、本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
四、本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

〔Ⅲ〕法人経営基本方針及び行動基準〔法人経営の基本方針〕

2009 年 3 月 27 日策定

１、本法人は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意志で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指し、公平・公正な法人運営に努めます。
２、本法人は、福祉サービスを利用する人の人権を尊重し、福祉サービスの質の向上に努めます。
３、本法人は、常に健全かつ活力ある経営に努めるとともに、民間社会福祉事業としての先駆性や独自性を発揮し、市民の期待に応えます。
４、本法人は、法人と事業所の機能を挙げて、地域福祉の充実発展に寄与します。
５、本法人は、職員の資質の向上を図るとともに勤務条件の改善に努めます。
６、本法人は、地域の関係機関や団体、地域市民との連携・交流を深めるとともに、研修や研究に努め、社会の進展に応じた広い視野をもって経営にあたります。
〔法人の行動基準〕

2022 年 3 月 26 日一部改定

１、人権の尊重
利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。尚、法人の実施する全てのアクションにおいては、国連の障害者権利条約の内容をその指標として、常に持ちあわせることを目指します。
２、サービスの質の向上
個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービス提供の実現のため、リスクマ
ネジメント体制の構築、人材育成等に努めます。

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３、地域との共生
地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、多様な主体との連携・協働により、地域の福祉課題に取り組みます。
４、社会的ルールの遵守（コンプライアンス）の徹底
関係法令、法人の定めた諸規定はもとより、法人の理念や社会的ルールを遵守した経営に努めるとともに、その実現のための取り組みを推進します。
５、説明責任（アカウンタビリティー）の徹底
利用者や地域との意思疎通を図るとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努
め、説明責任を果たします。
６、利害関係者との適切な関係
公共性・公益性の高い法人として、関係する各種事業者と公正かつ適切な取引を行います。
７、行政や関係機関との連携・協力の促進
地域の福祉を推進するため、行政や関係機関との連携・協力を図り、かつ健全な関係性を保持します。
８、多様な福祉ニーズや支援を必要とする人への対応と福祉人材の育成
本法人事業所の福祉サービスの種別を超え、制度の谷間にある多様な福祉ニーズ
や支援を必要とする人への適切な対応を行うとともに、役職員に対する研修受講・資格取得の奨励、一般市民に対するボランティアの養成・福祉啓発活動の推進、福祉系
大学や社会福祉養成施設等との密な連携による福祉人材の育成を推進します。
９、人材確保及び育成、適切な人事・労務管理の実践
経営の持続可能性を図るため適格な人材を確保し、また人材育成に努め、キャリアの形成を含めた職員の自己実現に寄与するとともに、適切な人事・労務管理を実践します。
10、公共的・公益的取り組みの推進
地域の福祉ニーズに対応した先駆性や開拓性のある事業に取り組むとともに、安定的・継続的な事業経営を行います。
11、組織統治（ガバナンス）の確立
社会的ルールの遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を可能にする、実効性のある組織体制を構築します。
12、財務基盤の安定化
信頼性の高い効果的・効率的経営の観点から、安定的な財務基盤の確立と適切な財
務管理・会計処理を行います。
13、経営者及び管理者の役割の遂行
本法人の経営者及び事業の管理者は、運営理念や事業所の基本方針に則り適正な運営管理を行う責任者としてリーダーシップを発揮し、常に行動規範の実践に努めます。
14、経営責任の明確化
社会規範に反するような事態が発生した場合は、経営者自らが問題解決にあたる
姿勢を明確にし、原因を究明するとともに説明責任を果たし、再発防止に努めます。

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私たち社会福祉法人修光学園の職員は、「すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意志で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します」と高らかに掲げた法人運営理念の実現に向けて、自らの使命を果たさなければなりません。
とりわけ、特別な支援や配慮を要する人たちに対しては、確固たる倫理観をもって、専門的スキルを発揮し、お一人お一人の人間としての尊厳が守られ、自らが描く豊かな人生を実現できるように支援することが私たちの責務です。そのため、私たちは倫理綱領を定め、私たちの規範とします。
（個人及び人権の尊重）
一、 私たちは、利用される方の人権を尊重し、常に利用される方の立場に立ったサービスの提供に努めます。また、利用される方に限らず、関わりのあるす
べての人を、出自、人種、性別、年齢、身体的・精神的状況、宗教的・文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、一人のかけがえのない存在として尊重します。
（支援の適切な提供）
二、 私たちは、利用される方の希望する支援を適切に行い、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。支援にあたっては、利用される方に必要な情報を適切な方法･わかりやすい表現を用いて説明し、利用される方の意思を確認します。
（意思の尊重と権利擁護）
三、 私たちは、利用される方の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。また、弱い立場に置かれた人に対するいかなる差別、虐待、権利侵
害も許さず、人としての権利を擁護します。
（プライバシーの尊重と個人情報の保護）
四、 私たちは、利用される方のプライバシーを尊重します。また、利用される方や関係者から情報を取得し、利用する場合はその当事者から同意を得ると共に、必要な範囲内にとどめ、業務を退いた後もその秘密を保持します。
（専門性の向上）五、 私たちは、福祉専門職として専門性の向上に努め、自らが提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（信用失墜行為の禁止）
六、 私たちは、関係法令や定められた諸規則はもとより、社会的ルールを遵守し、専門職として社会的信用を損なうような行為は行いません。
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〔Ⅳ〕マスタープランの要点並びに進捗状況
テーマ：法律・制度等への対応（１）障害者総合支援法への対応
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

※法改正＋
報酬改定

※消費増税
＋新処遇改

※報酬改定
への準備

※報酬改定
への対応

※施行３年
後の見直し
への準備

善

2023 年度（２）障害のある方の人権擁護、人権の回復に資する法律・制度等への対応
2018 年度⇒継続

2019 年度

2020 年度⇒継続⇒継続

2021 年度⇒継続

2022 年度⇒継続

2023 年度

※虐待防止
委員会、身
体拘束適正
化に向けた
体制整備

※虐待防止
委員会、身
体拘束適正
化検討委員
会の運営

2021 年度

2022 年度⇒継続

2023 年度

2022 年度⇒継続

2023 年度

テーマ：財政・経営の改善（１）事業と財政の健全化
2018 年度

2019 年度

2020 年度

一部修正

一部修正

一部修正

⇒継続

※健全化＋
給与システ
ム改革

※＋法人事
業全体の見
直し

※給与シス
テム改革の
推進

※指標策定
作業の継続
実施

（２）経営改善に向けた中長期計画の確立
2018 年度⇒継続

2019 年度

2020 年度

⇒達成

移行

※達成目
標年度

※新中長
期計画へ

2021 年度⇒継続

テーマ：福祉サービスの提供（１）サービスの質の向上と人材の確保・育成・定着に資する取り組み
2018 年度

2019 年度

2020 年度

一部修正

⇒継続

⇒継続

2021 年度⇒継続

2022 年度

2023 年度⇒継続※ 人 材 採
用・育成特
命チームの
設置

（２）各事業所の機能強化と個別支援の充実
2018 年度
一部修正

2019 年度
一部修正

※地域生活
支援拠点等
の整備促進

※機能強化・
機能分化イメージの推進2020 年度⇒継続

2021 年度⇒継続

52022 年度⇒継続

2023 年度

（３）新たな福祉サービスの提供に向けての検討2018 年度
一部修正

2019 年度⇒継続

2020 年度⇒継続

2021 年度
⇒継続

※地域生活
支援拠点等
の整備促進

2022 年度

2023 年度⇒継続※グループホームの移転実施

テーマ：社会福祉法人の使命（１）事業所並びに法人職員の社会資源化の促進
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

2023 年度（２）福祉人材育成、社会啓発活動への積極的な取り組み
2018 年度⇒継続

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

2023 年度（３）制度によらない社会貢献活動への積極的な取り組み
2018 年度⇒継続

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

2023 年度

テーマ：その他の法人の取り組み（１）法人事業所の建物、設備、機器等の経年劣化に伴う改修への対策〔Ⅴ〕マスタープランの具体的内容
法律・制度等への対応（１）障害者総合支援法、２０２１年度報酬改定への対応
２０１８年４月に施行された改正障害者総合支援法について、現在法人の実施する事業に対して活用できるメニューが存在する可能性も含め、内容の分析と情報収集を行い、今後の中長期的な事業運営への影響等について協議検討を進めていきます。また、
２０２１年４月に実施された報酬改定と、改定に伴う制度上の取り扱い変更事項の分析を行い、法人運営上で有利となる体制を引き続き整えます。
２０２１年１２月には、施行後３年を目途として施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることと規定された、いわゆる「施行３年後の見直し」についての中間まとめが厚労省社会保障審議会 (障害者部会)より発出さ6れました。内容の精査とともに、各種団体の活動を通じて、国への改善要請を行ってまいります。
（２）障害のある方の人権擁護、人権の回復に資する法律・制度等への対応
障害者虐待防止法、障害者差別解消法（禁止条例）、成年後見制度などの障害のある方の人権擁護、人権の回復に資する法律・制度等の適切な理解と、制度の活用を進めます。また、法人の実施する全てのアクションにおいては、国連の障害者権利条約の内容をその指標として常に持ちあわせることを目指し、真の共生社会の実現に向けて取り組
みを進めます。
また、２０２１年４月に実施された報酬改定では、虐待防止委員会や身体拘束適正化検討委員会の設置運営、従業者への研修実施が規定され、２０２２年度より完全義務化となります。法人内の体制整備とともに、委員会の適切な運営と研修等の実施を進めてまいります。

財政・経営の改善（１）事業と財政の健全化
ここ数年の制度改正や報酬改定、ご利用者やご家族の高齢化等による利用率の減少
や、利用契約の解除（＝退所）の動きによる事業収入の伸び悩みがある一方で、人材確保や育成のために必要な職員処遇の改善も積極的に行い、人員の増強を実施している結果、人件費率の上昇が運営課題となっています。さらに、光の家アクティブセンター建
築費用の返済資金の確保や、既存施設の将来に向けた修繕積立金等の準備も必要性が高
まっています。
２０２０年度に行った大規模な人事（＝管理職員の削減と一般職員の配置数変更）や福祉職員のキャリアパス制度の具体的な充実を目的とした給与システムの改革により、人件費率を適正化する効果が表れています。また、各事業所で新規利用者の受け入れや利用率の向上、各種加算の効率的な取得に取り組んだことで、収支状況は回復の兆しが見えています。
新型コロナウイルス感染症の影響は幸いにも低く留まっていますが、引き続き給付費収入の増収を図ると共に、新たな加算取得、介護職員処遇改善加算、民間助成金等の活用、さらには、一部事業のスリム化にも範囲を広げ、事業と財政の健全化を図ります。
また、給与システムの改革について、２０２１年度には達成には至らなかった新俸給表の導入や、キャリアアップレベル指標を基にした評価の仕組みを進めるためのガイドラ
イン策定・考課者研修の実施などの具体的なアクションとして取り組んでいきます。
（２）経営改善に向けた中長期計画の確立
２０２０年度を開始期とする５ヵ年計画「社会福祉法人修光学園アクションプラン
２０２０」を推進し、「法人経営の基本方針」と「法人の行動基準」の一層の具体化を進めます。

福祉サービスの提供（１）サービスの質の向上と人材の確保・育成・定着に資する取り組み
運営理念や基本方針等に基づき、福祉サービスの質の向上と人材の確保・育成・定着に資するため、以下の取り組みを継続して行います。
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一、運営理念及び基本方針等の徹底
法人の運営理念や事業所の基本方針等を役職員に徹底し、法人として進むべきビジ
ョンを明確にします。また、２０１３年度に制定した倫理綱領が職員全員に浸透する取り組みを進めます。
二、サービスの質の向上
サービスの質の向上を図るため次のことを継続して行います。
・法人組織に設置したサービス向上委員会の活動を充実させ、多角的にサービスの質の向上を図ります。尚、サービスの質の向上にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・福祉サービス第三者評価受診年度以外であってもサービスの自己評価を継続して行い、課題改善に向けた取り組みを行います。
・２０１９年度に続き、２０２１年度に受診した福祉サービス等第三者評価の結果
をふまえ、マニュアル等の整備やサービス内容の改善を進めます。また、２０２２
年度については、光の家アクティブセンターの受診を計画し、準備を行います。
三、人材の確保・育成・定着に資する取り組み
質の高いサービスを永続的に提供するため、次のことを継続して行います。
・より良い人材を確保できるように、計画的な職員採用活動を行います。また、そのために必要な大学や他法人との連携を促進します。また、福祉専門職の確保と育成、入職後の定着に特化した取り組みを中心となって推進するため２０１８年に法人内に設置した「人材採用・育成特命チーム」の活動をさらに推進します。
・入職後の職員の育成に関しては、上記特命チームと、研修委員会との連携を促進
し、効果的かつ計画的な育成を図ります。
・ニーズの変遷や多様化に対応し、専門性の高い支援を提供するため、今後３～５年をかけて新たな専門職の登用も積極的に行っていきます。
Ⅰ群

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・看護師

他

Ⅱ群

理学療法士（ＰＴ）
・作業療法士(ＯＴ)・言語聴覚士(ＳＴ)・職場適応援助者（ジョブコーチ） 他

・法人組織に設置した研修委員会の活動を充実させ、個別・計画的な研修の受講、キャリアの形成に導くシステム作り等を進めます。
・全職員の有資格化とスキルアップを目指して、職員の福祉系資格の取得を奨励し、
２０１４年度に導入した「在職者資格取得・スキルアップ支援事業」を活用した支援の取り組みを進めます。
（参考）「在職者資格取得・スキルアップ支援事業」２０１４年度～２０２１年度実績
年度
２０１４
２０１５

支援内容

人数

支援額

国家資格取得支援

２名

２８，６６０円

能力開発系セミナー受講

１名

２１，８６０円

国家資格取得支援

６名

１７５，８２９円

自己覚知・他者理解セミナー受講

１名

５，３７５円

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２０１６
２０１７

ソーシャル・インクルージョン

１名

７，０６２円知的障害援助専門員

１名

３５，０１０円

福祉関係業界認定資格

１名

１０，４２０円

国家資格等取得支援

４名

１１５，６０８円

２０１８※該当者なし

２０１９

国家資格等取得支援

１名

５０，０００円

２０２０

介護職員初任者研修

３名

９８，８９０円

１８名

５４８，７１４円

２０２１
合計

・全ての職員が充実して職務に勤しみ、ライフワークとして職場に定着出来るように、①メンタルケアのシステム作り、②ヘルスケアのシステム作り、③職員のキャ
リアアップに対する希望等を把握するためのヒアリング実施、などの取り組みを継続実施します。また、２０１７年度より法人に設置した「働きやすい職場づくり検討会議」の活動を本格化することにより、職員自らの創意工夫・職員間の連携等による労働環境の改善を推進します。
（２）各事業所の機能強化と個別支援の充実
障害者自立支援法以降に明確となった各事業の持つ特徴や役割、利用者・家族のニー
ズの変化を的確に捉え、各事業所の機能を強化し、雇用就労の促進、工賃（利用者賃金）の増額、日中活動支援の充実、生活支援の充実等に取り組みます。また、法人が示す理念、基本方針等の範囲内において、各事業所の独自性が尊重される事業運営を目指します。２０２０年度に開所した新事業所「光の家アクティブセンター」、「修光学園ショー
トステイ hikari」の稼働により、これらの再編をますます加速させてまいります。
【今後想定される機能強化・機能分化イメージ】

➢生活介護

➢生活介護

【発達障害への対応強化】【高齢、重複障害への対応強化】➢福祉的就労

➢福祉的就労➢居宅介護等【生産機能強化】【生産機能強化】【専門性向上】➢自立促進型➢パーソナルケ
ア型

➢企業就労

➢相談支援

➢短期入所型【就労移行支援】【専門性向上】【高齢、重複障害への対応強化】

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（３）新たな福祉サービスの提供に向けての検討
現在の事業の見直しと今後の事業展開を模索する中で新規事業の開拓や新規事業所の開設も検討し、利用希望者の受け入れの促進と、法人事業の一層の充実を図ります。
具体的には、法人の所在する近隣エリアのニーズに対して、慢性的に供給が不足している短期入所（ショートステイ）、障害児向けのサービス（放課後等デイサービス等）の提供を視野に入れて検討していきます。併せて、既存のマンション型グループホームの
老朽化の状況を鑑みて、移転＊等の検討を進めてまいります。＊グループホーム「グリーンビュー宝ヶ池」は新築戸建てタイプへの２０２２年度前期中の移転が確定
また、２０１８年４月改正障害者総合支援法で具体化された『地域生活支援拠点等』の整備促進についても、当法人がこれまでに進めてきた多機能の専門性を持った拠点（＝事業所）を京都市北部圏域に一定数確保している状況を鑑みて、今後、その専門性の向上や緊急時受け入れを拡大するなどの取り組みへと発展させていくことを目指します。
（参考）
地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に応じて整備するもの。主として以下の役割を担う。
（１）相談機能の強化（２）緊急時の受入れ・対応の機能の強化（３）体験の機会・場の機能の強化（４）専門的人材の確保・養成の機能の強化（５）地域の体制づくりの機能の強化

社会福祉法人の使命（１）事業所並びに法人職員の社会資源化の促進
保護・奉仕の客体であった福祉施設は、今では地域の中にある社会資源の一つとして認識が深まってきています。全国社会福祉施設経営者協議会は、アクションプラン２０２５の中で、「真に信頼される社会福祉法人になるためには、利用者一人ひとりの尊厳を守る良質な福祉サービスの実施とともに、多様化・複雑化する生活課題、福祉需要への積極的な対応が必要」であると示し、同時に、非営利性・先駆性・開拓性・主体性などの社会福祉法人の経営原則を定めています。また、２０１３年９月から約１年間にわたって開催された厚生労働省「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書では、その締めくくりである「社会福祉法人制度見直しにおける論点」の項目において、
１．地域における公益的な活動の推進
２．法人組織の体制強化
３．法人の規模拡大・協働化
４．法人運営の透明性の確保
５．法人の監督の見直し
以上の５つを掲げ、今後の社会福祉法人の在るべき姿として提唱しました。
これらのことから、今後益々、地域に根ざす社会福祉法人として、地域住民を始め、広く市民に対して、事業所や職員が持つ専門性、施設機能を資源として還元していく必要性が益々高まっています。
10そこで、これらの使命や目的に基づいて、市民から信頼され、必要とされる法人・事業所と成り得るように、運営方針を定めていくこととします。この取り組みの一環として、近年社会福祉法人に強く求められている「運営の透明性の確保」を積極的に行い、また、「社会貢献活動」の具体的な方策についての検討を進めます。
（２）福祉人材育成、社会啓発活動への積極的な取り組み
従来の地域福祉推進委員会や、実習等受入担当者会議の活動成果を活かし、法人や、社会全体が目指している地域福祉の推進のため、福祉の担い手としての福祉人材育成、障害理解に資するための啓発活動を、法人独自事業に加えて、京都府・京都市のプラッ
トフォームや各種団体の活動、さらには地域の他法人事業所や関係団体等との連携のもとで進めます。
（３）制度によらない社会貢献活動への積極的な取り組み
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災、その後二次的に発生した福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の影響は、今もなお、収束の目処は立たず、被災者・被災地は今なお厳しい環境に置かれています。また、２０１６年４月に発災した熊本地震、２０１８年６月～７月にかけて西日本を襲った豪雨被害に関しても、法人で被災者支援募金を募り、被災地の支援活動を行いました。法人では今後も大規模災害等の発生時には金銭的・人的な支援に柔軟に対応できる姿勢を示して参ります。
また、上記以外にも、社会福祉法人の使命としての「ボランタリーな精神」に基づき、制度によらない社会貢献活動への積極的な取り組みを実施します。具体的には、生活保
護世帯の自立支援に関わる事業への取り組み、引きこもりの課題に対する取り組み、子育て世帯や高齢者介護世帯などの抱える課題に対する取り組み等、「障害福祉」分野に関わらずあらゆる支援の可能性を探り、教育機関、社会福祉協議会をはじめとする関係団体等の協力のもとに取り組みを進めていきます。

その他の法人の取り組み（１）法人事業所の建物、設備、機器等の経年劣化に伴う改修への対策
修光学園は３５年目、その他の事業所も開設から２０年以上経過している事から、建物本体、設備類、電気機器等の経年劣化に伴う改修・更新に備えて、修繕積立金並びに備品等購入積立金をその費用として計画的に準備します。また、施設維持等のために継続的な支援を、修光学園後援会の協力を得ながら実施してまいります。
今後想定される改築・大規模改修・新規事業所開設スケジュール
2021 年度
2019 年度
2020 年度※飛鳥井ワークセンター25 周年（事業全体の再編）（事業全体の再編）⚫ HOLYLAND 全面改築の実施⚫ 新事業所「光の家アクティブセンター」開設⚫ 修光学園改修に向けた準備

2022 年度（各拠点の修繕等）（各拠点の修繕等）⚫ 修光学園、飛鳥井ワークセンター、ワーク
セ ンターHalle! の設
備や建物の修繕に ⚫ 継続実施
ついて、優先順位を付けながら実施に向けて取り組みます11社会福祉法人修光学園
アクションプラン２０２０【２０２０年～２０２４年５ヵ年計画】
本計画は、理念の達成を目指してマスタープランにおいて設定しているテーマを計画的に推進していくために、５年を１期として立案する中長期計画書として位置付けるものです。
テーマ：法律・制度等への対応（１）障害者総合支援法、報酬改定等への対応
2020 年度

2021 年度

報酬改定へ向 報酬改定へのけた情報収集と 対応
対応

2022 年度

2023 年度

2024 年度

一部修正

一部修正

報酬改定への総 合 支 援 法 施 総 合 支 援 法 施 対応
行３年後の見直 行３年後の見直しに向けた情報 し 及 び 報 酬 改
収集と対応定へ向けた情報収集と対応（２）障害のある方の人権擁護、人権の回復に資する法律・制度等への対応
2020 年度
虐待防止法、差別解消法への対応。成年後見制度の活用と法人後見の検討。

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度⇒継続

一部修正
虐待防止委員⇒継続⇒継続会、身体拘束適
正化検討委員会の運営

テーマ：財政・経営の改善（１）事業と財政の健全化
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

給与システム改

給与システム改

一部修正

⇒継続

⇒継続

革の推進
（手当の充実）革の推進（本俸の改定）・給与システム
改革の推進（本俸の改定）・改定結果の効
果測 定とさ ら なる検討（継続）12

（２）経営改善に向けた中長期計画の確立
2020 年度
新中長期計画の開始

2021 年度
新中長期計画の確立と推進

2022 年度

2023 年度

2024 年度⇒継続⇒継続

次期中長期計画への移行

テーマ：福祉サービスの提供（１）サービスの質の向上と人材の確保・育成・定着に資する取り組み
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

・研修体系、キ

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

ャリアパスシステ 第 三 者 評 価 受 第 三 者 評 価 受 第 三 者 評 価 受 第 三 者 評 価 受
ムの見直し
診（修光学園）診（光の家）
・きょうと福祉人 * 第 三 者 評 価 受 診

診（飛鳥井）、き 診（Halle!）
ょうと福祉人材材 育 成 認 証 制 ずつ遅らす修正
度認証申請

育成認証制度スケジュールを一年

認証申請（２）各事業所の機能強化と個別支援の充実
2020 年度
機能強化、分化の実践（５年継続）

2021 年度⇒継続

2022 年度⇒継続

2023 年度⇒継続

飛鳥井ﾜｰｸｾﾝﾀｰ
指定管理更新準備飛鳥井ﾜｰｸｾﾝﾀｰ
指定管理受託2024 年度⇒継続（３）新たな福祉サービスの提供に向けての検討
2020 年度
既存事業の拡充、地域生活支
援拠点等の整備促進

2021 年度⇒継続

2022 年度⇒継続

新サービスの情報収集と検討マンション型グ⇒継続
ループホームの ※「グリーンビュ
移転等の検討ー宝ヶ池」の移転実施

2023 年度⇒継続

2024 年度
⇒継続

⇒継続

⇒継続

テーマ：社会福祉法人の使命（１）事業所並びに法人職員の社会資源化の促進
2020 年度
透明性の確保、
社会貢献活動の具体化
福祉避難所機能の強化

2021 年度⇒継続

2022 年度⇒継続

2023 年度⇒継続

2024 年度
⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

13

（２）福祉人材育成、社会啓発活動への積極的な取り組み
2020 年度
実習、ボランティ
ア、職場体験等の受入体制強化、地域での啓発2021 年度⇒継続

2022 年度

2023 年度

2024 年度

⇒継続

⇒継続

⇒継続

2023 年度⇒継続

2024 年度⇒継続（３）制度によらない社会貢献活動への積極的な取り組み
2020 年度
社会貢献活動の実践、見直し2021 年度⇒継続

2022 年度⇒継続

テーマ：その他の法人の取り組み（１）法人事業所の建物、設備、機器等の経年劣化に伴う改修への対策
2020 年度
新規事業所
開設
修光学園改修に向けた準備

2021 年度
各拠点の設備
更新、修繕への対応

2022 年度⇒継続

14

2023 年度⇒継続

2024 年度⇒継続社会福祉法人修光学園

ヘルスケア・トータルサポートシステム※１
体重等定期
バイタル

チェック

定期

嘱託医

健康診断

定期巡回

歯科検診

利用者

職

外部カウン

員

インフル

セリング

エンザ予防

機能

接種補助

①健康相談２４※２②メンタルケアカウンセ
リングサービス※２③京都市委託事業④ソウェルクラブ

半期

定期

ヒアリング

健康診断

調査・面談

⑤教会牧師

※１

利用者が健康を維持してサービス利用を継続できるように、職員が健康を維持して良質のサー

ビス提供を継続できるように、身体面・精神面をトータル的にサポートするシステム※２

法人で加入する保険サービスとして実施
15

２０２２年度 修光学園 事業計画書

２０２２年度修光学園事業計画書（案）
２０２２年３月２６日
社会福祉法人修光学園
修光学園
２０２２年度の修光学園の事業内容を次のとおり計画いたします。

［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別
管 理 者
設置主体
運営主体
認可定員

修光学園
京都市左京区修学院山添町８－２
１９８８年６月１日
生活介護事業・就労継続支援Ｂ型事業
森亮
社会福祉法人修光学園
社会福祉法人修光学園
生活介護２０名［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］修光学園事業実施の基本計画（１） ご利用者の社会経済活動への参加と促進に取り組みます。
（２） ご利用者一人ひとりのニーズを丁寧に捉え、生活介護事業所としての機能を活かした日常生活の介護や健康増進等のサービスを、個別に提供します。また、作業活動を含むプ
ログラム、活動内容等の検討を常に行い、サービス内容の充実を図ります。
（３） ボランティア受入と活動支援、実習生の受入と福祉人材育成に取り組みます。
（４） 職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を予防し、ご利用者の権利擁護に努めます。
なお、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をス
ローガンとして積極的に取り組んでいきます。

［５］２０２２年度事業計画策定の概要
修光学園が創設されてから、３５年目を迎えました。３０周年を機に複数年で進めてきた法人全体の事業再編を経る中で、２０２０年度に「光の家アクティブセンター」が1

２０２２年度 修光学園 事業計画書

開所したことを受けて、修光学園の新たな体制がスタートすることになりました。
修光学園開設当初より持ち続けてきた、重い障害のある方であっても、“働くことは
人としての喜びそのものである”という信念に基づき、陶芸作業、手作りクラフト製品、企業と提携した作業などの生産活動を行うとともに、マスタープランに位置付けられた発達障害・自閉症の方への専門的な支援を、環境面を含めて推進していくことにも取り組んで参りました。長引く新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、通常とは異なる
環境下において、手探り状態の毎日が続いていますが、各事業の目的を明確にし、職員のスキルアップ、アセスメントと支援計画の充実を図ります。また、２０２１年度に受診した福祉サービス第三者評価の結果を分析し、課題を一つずつクリアしていくことで、ご利用者の満足度の向上、さらには社会に統合された状態を具現化出来るように、職員一同が力を合わせて事業を推進して参りたいと思います。
センター長 森亮

［６］２０２２年度事業の重点事項（１） ご利用者のアセスメントを丁寧に行い、改めてニーズを把握した上で、適切な個別支援を行います。
（２） 発達障害のある方々に効果的な支援を検討し、新たなアプローチも取り入れていきます。
また、そのために必要な環境等の整備も進めていきます。職員の研修受講、資格取得などを計画的に進め、全ての職員が専門的なスキルを身につけることを事業所全体としての中長期目標に据えて取組みます。
（３） 生活介護事業所として、生産活動プログラムと、それ以外のプログラムの充実を図ります。新たな活動の開拓に努め、２０２１年度から開始した「表現活動（創作、アート、
音楽活動など）」のさらなる充実と、作品の発表の機会を確保する取組みを推進します。
（４） 活動や行事、係などの役割や目的を再確認するとともに、事業計画や個別支援計画とも連動性の高いシステムの構築を目指します。
（５） 相談支援事業所と連携し、法人内事業所だけで完結するのではなく、他法人の事業所や関係機関の利用も含め、地域で暮らすための活動やご家庭への支援を行います。
（６） 安定的な事業所運営を目指し、利用率・稼働率の向上と維持を図ります。利用予定の少ない曜日を中心に、新規利用者の受け入れを行います。

［７］利用者の状況
一、利用者の定員と利用契約者数（２０２２年４月１日時点の予定）（１） 利用者定員
２０名（２） 利用契約者数 ２８名［８］生活介護事業
一、活動計画（１） 企業提携・クラフト・陶芸製品管理作業①
利用者
２１名（予定）②
スタッフ
６名（内 非常勤職員２名）③
作業内容
・ さしこ布巾、紙製品、縫製製品の製造販売
・ ネジの袋つめ、箱折り、紅茶・紅茶飴の袋詰めなどの企業提携作業・ 自立の促進、生活機能・身体機能の維持向上への取り組み
・ 陶芸製品の管理業務④
作業班の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ ご利用者の健康維持、情緒安定を図りながら日々継続してご利用いただけるように努めます。
・ ご利用者の個々の能力に応じた、適切な作業の提供に努めます。
2

２０２２年度 修光学園 事業計画書

⑤

⑥

⑦
（２）
①
②
③

・ ご利用者が生産活動などを通して生活技術の向上や社会経験を積むと同時に、社会経済活動への参加を図ります。
作業活動を通じて、ご利用者の日常生活能力の維持、向上を意図して支援を行います。
（基本計画）
・ ご利用者が安心、安定して作業に取り組める作業環境を整備します。
・ ご利用者の個々の能力が発揮できるように作業の内容や工程を工夫して提供します。
・ 社会経験を積んでいただく機会を設け、日常生活面のスキル向上を図る日中活動を検討し実施します。
・ ご利用者と地域の方とが交流出来るような作業を提供します。
・ 商品の品質保持に努めると同時に、販売先の確保に取り組みます。
２０２２年度活動計画
・ ご利用者が視覚的に一日の作業等のスケジュールが見通せるように作業環境を整備します。
・ 高品質の製品づくりを目指して、作業技術の向上に努めます。
・ 新規販売先や顧客の開拓に努めます。
・ 提携先企業とのやり取りや作業を通して、社会人マナーやコミュニケーション面のス
キルアップの機会を設けます。
・ 陶芸製品の在庫管理や販売準備などを担う取り組みについて、前年度の実績の評価を行い、今年度の活動内容の充実を図ります。
販売先
・ 京都ほっとはあとセンター、ぶらり嵐山、はあと・フレンズ・ストア、スリーパンズ
等に委託各種バザー、販売会等で販売
提携先
・ 中村鋲螺、北村紙器、紅茶倶楽部、他
収入目標
400,000 円／年
陶芸作業
利用者
７名（予定）
スタッフ
３名（内 技術指導員１名）
活動内容
・ 練り込み技法を中心とした陶芸製品の製作
作業班の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ ご利用者のストレングスに視点をおき、その才幹を伸ばすことが出来るような作業の提供を目指します。
・ 作業を通じて、そこで習得したスキルを応用することにより、生活していくため、
また、自立へむけた生活能力の獲得を目標とします。
・ 精緻な技法をもって製品を作り、その製品を販売し広めることにより、社会への啓発を行い、ハンディキャップをもった方々への認識を深めてもらえるよう尽力します。
・ 陶芸作業を軸に活動を行いながら、生活機能や身体機能の維持向上への取り組みを行います。
（基本計画）
・ 陶芸作業の作業工程の中で、それぞれの方の得意とされる部分を見出し、その技術を高められるような仕事を積極的に提供していきます。
・ 一つの作業を一連の流れとして捉え、準備から後片付けまで、出来るだけ多くの動作を行っていただけるような場面を設定します。
・ 陶芸技術の向上を常に目指し、安定して品質の高い製品が制作出来るよう、研鑽を積むことができる環境を設定します。
・ 陶芸教室の開催や販売会への出展等を通じて地域との連携を強め、また、ハンディ3

２０２２年度 修光学園 事業計画書

④

⑤

（３）
①
②
③

キャップをもった方々への理解促進を図ります。
・ 体力や健康状態の維持向上に向けて、計画的に、ウォーキング等の身体を動かす活動を行います。
・ 基本方針に定める、精緻な技法を用いた製品作りとその販売による啓発的な取組みを継続的に行うために、作陶技術の伝承を意図した職員配置・人員確保を計画します。
２０２２年度活動計画
・ 製作部門と製品管理部門の役割分担を継続し、効率的な活動を行います。
・ 製品の売上動向や在庫数、注文数などを製品管理部門と共有することにより、製品を計画的に製作し、在庫量の安定化を図ります。
・ 陶芸作業以外に、買い物等の外出やウォーキングの機会を計画的に設定します。
・ 製品をアピールできる企画展やイベントの調査を製品管理班が行うことにより、従来の出展先を再検討し出展先の決定等を能率的にすすめます。
・ 班のメンバー同士がコミュニケーションを図れるような取り組みを行います。
・ ご利用者の作品を発表する機会の確保に取り組むとともに、作品の展示・販売や、作品の二次利用などの際の著作権の適正な保護に具体的な取り組みを進めます。
販売先
・ はあと・フレンズ・ストア、アノニムギャラリー、きらら館、注文の多い交差点ドツ
テテ、ぶらり嵐山、各種販売会等で販売収入目標
1,000,000 円／年
表現活動
利用者
１０名程度（予定）
スタッフ
全スタッフ
活動内容
・ 描く、作る、聴く、身体を動かす等の個々の思いを表現する活動
活動の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 個別の興味、関心事を深めていただけるような機会の提供を目指します。
・ 様々な材料やモチーフに触れていただき、作業とは違う達成感や感覚刺激を楽しんでいただけるような機会の提供を目指します。
・ 個別の「好き」や「心地よい」状態を模索し、メリハリのある日常のリズム作りに繋げることを目指します。
・ 作業にはない「季節を感じ、暮らしを楽しむ」感覚の提供を目指します。
（基本計画）・ 興味、関心事を増やしていけるよう、創作時の取り組み方や集中力などを観察、評価させていただきます。
・ 季節の行事に関連する創作場面を設定します。
・ 個別での創作だけでなく、グループでの創作の機会も設定します。

④

２０２２年度活動計画
・ 新たな活動が作業リズムと無理なく両立できる頻度を探ります。まずは、各班での表
現活動が月に 1 度の頻度で定着することを目指します。
・ 様々な画材に触れていただく取り組みを進めます。

二、作業収支と賃金支給計画（１）２０２２年度作業収支計画（別紙「資金収支予算書」参照）（２）２０２２年度賃金支給計画4

２０２２年度 修光学園 事業計画書

賃金2,000 円/月

月末締め、翌月１０日払い

ボーナス

収支残高額により算定

2023 年 3 月支給予定※賃金及びボーナスは収支、各自の作業時間数により増減の可能性があります。

［９］生活支援事業
一、事業所の実施する地域生活支援（１） 利用者支援
・ ご利用者が住み慣れた地域で継続して生活ができるよう特定相談支援事業所と連携して支援します。
・ 単身生活のご利用者に対して、日常生活上の必要な支援を行います。
・ 日常生活能力の向上のため、外出や買い物などをしていただく機会を設けます。
（２） 家族支援
・ ご利用者ご本人のほかご家族が関する場合も要請がある時や必要な時は、他機関との相談・連携を行いながら安心して生活できるように幅広い支援を行います。
二、移動支援事業・居宅介護事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
三、グループホーム事業・ショートステイ事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
四、相談支援事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）［10］社会参加支援事業
一、事業所の行事
期日
行事名
9 月～10 月 日帰り旅行
11/20（日） 第３３回修光まつり
オープンデイ企画／陶芸教室
12/10（土） クリスマス会
通年
ランチデイ
通年
レクリエーション
未定
家族交流会

会場等
未定
修光学園
修学院教会
修光学園
ご利用者の希望場所
未定

二、利用者主体の活動（１） 修光学園自治会①
会員
修光学園 利用者 ２８名（予定）②
目的
・ ご利用者が主体的に活動することにより、自立への一助とする。
・ ご利用者同士の仲間意識を深める。
・ ご利用者の活動しやすい環境作りや改善に関する意見や話し合いを通じて「働く場」「働くこと」または「活動すること」の意識を高める。
・ 日常生活を送る上での学習の場（SST の視点）とする。
③
活動
・ 総会、役員会等、案件に応じ随時実施④
内容
・ 月初めに、その月の予定を掲示する。
・ 活動しやすい環境整備、改善について話し合いと検討。
・ 自治会主催の催しの内容を検討、実施をする。
・ 日帰り旅行、レクリエーション等の内容の検討。
5

２０２２年度 修光学園 事業計画書

・ 年間行事など予定、内容の説明。
・ 前年度の事業報告と今年度の事業計画の説明を聞く機会を設けます。
・ 園内の約束ごとの討議と決定。
・ 交通安全や防災について、ビデオ等を通して学ぶ機会を設ける。
・ ご自身の権利について学ぶ機会を設けます。

［11］健康の増進・安全衛生管理
一、健康の増進・ 随時、事業所での健康状態をご家族にお伝えし、体調不良と思われるときは医療機関での受診をお勧めするなど、早期に健康維持増進の支援を行います。
・ 昼食時には、必要に応じて食事量の調節や刻み食の準備、食事の補助などの支援を行います。
（１） 健康相談と定期健康診断
期日
内容
健康相談
（嘱託医の訪問によるご利
月１回
用者の心身の状態等の聞き取り、本人面談、スタッフへの対応アドバイス等）
年１回
歯科検診
年１回

健康診断

医療機関名等
三嶋医院
三嶋隆之医師（嘱託医）
京都府歯科サービスセンター
京都民医連あすかい病院（２） 医療機関との連携
医療機関名

受診科目

備考

三嶋医院

内科・循環器科

協力医療機関京都民医連あすかい病院

精神科・内科・外科 他

協力医療機関京都府歯科サービスセンター

歯科

歯科検診、歯磨き指導

京都民医連あすかい病院

一般健康診断定期健康診断受診

二、安全衛生管理（１） 事業所環境の安全衛生管理
・ 毎月のミーティングにより安全衛生状況を点検・把握します。
（２） 保健福祉センターとの連携
・ 保健福祉センターと連携し、保健・衛生管理の指導を得ます。

［12］サービスの質の向上と危機管理
一、職員研修の実施（１） 事業所内研修
・ 研修委員会及び研修担当者、各委員会により事業所内研修を企画し実施します。
（２） 事業所外研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
（３） 施設見学研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。

6

２０２２年度 修光学園 事業計画書

二、サービスの質の向上（１） サービスの自己評価
・ 各種マニュアル等の整備・見直し、サービス内容の改善に引き続き取り組みます。
・ 福祉サービスの第三者評価基準を使用して自己評価を実施します。
・ ２０２１年度に受診した福祉サービス第三者評価の結果を分析し、計画的な課題改善に取り組みます。
（２） 虐待・身体拘束等の防止・ 障害者の虐待防止や権利擁護について、スタッフミーティング等で毎回議題にあげて虐待防止に努めます。
・ サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行い虐待防止に努めます。
尚、虐待防止措置にあっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・ 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図るとともに質の高いサービスを提供します。
（３） 苦情解決体制の充実
・ 苦情や要望を積極的に受けとめ、解決できるよう努めます。
・ 苦情や意見、要望に対し、迅速な対応に努めると同時に、出された意見・要望の内容
を集計、分析し、改善に向けた取り組みに努めます。
・ ご利用者の意見、要望、相談等を聞き取るため「意見・要望箱」を継続して設置します。また、ご家族の声を聞き取るための取り組み方法について検討します。
（４） 情報公開・ 重要な事業所情報を事業所内に掲示します。
・ ２０２１年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します。
・ ２０２１年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０２２」を発行します。
・ ２０２１年度事業報告書をホームページで公開します。
三、安全・安心の為の危機管理（１） ひやり・はっと事例の検討
・ ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的なご利用者の安全管理を進めます。
・ 「ひやり・はっと」事例をスタッフミーティングで検討するとともに、情報の共有を図り事故防止に努めます。
・ 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュアル等の見直しを随時行います。
（２） 緊急連絡体制の整備
・ ご家族に緊急時の連絡がすぐに届くように、LINE やメール等の活用を進めます。
・ スタッフ間の緊急連絡、安否確認方法として LINE ワークスを活用します。
（３） 傷害保険・賠償保険の加入
・ 法人事業所全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入します。
〔内容〕施設の管理下中の事故賠償補償、事業者賠償責任保険、通所者補償、ボランテ
ィア補償、行事参加者補償。
（４） 弁護士等司法関係との連携
・ 法人理事の弁護士に苦情解決第三者委員に就任して頂き、ご利用者のケースや事業所の管理運営についても必要があれば法律相談に乗っていただきます。
7

２０２２年度 修光学園 事業計画書（５） 警察署、消防署との連携
・ 下鴨警察署、左京消防署と連携し防犯・防災に努め、ご利用者や事業所の安全管理を図ります。
・ 消防署と連携して合同防災避難訓練を実施します。
（６） 避難訓練及び日常点検の実施
・ 火災訓練２回、非常災害時の訓練１回を実施します。
・ 京都市シェイクアウト訓練（地震防災行動訓練）に参加します。
・ 防火設備の点検整備を保守点検業者に依頼し、年２回定期的に実施します。
・ 毎月１回、「防火備品チェックリスト」を用いて防災設備の点検整備を行います。
（７） 不審者侵入時の対応訓練の実施
・ 不審者の侵入防止とご利用者の身の安全を守るため、不審者が侵入した際の避難と対応について訓練を行います。

［13］ご家族との連携
一、相談・支援（１） 相談の応対
・ ご家族からの相談には随時適切且つ迅速な対応に努めます。また、相談しやすい環境を整えます。
・ 必要に応じて、相談支援事業所や関係福祉事業所、専門機関等への引き継ぎを行いま
す。
（２）

家族支援
・ ご家族からの支援の要請や必要と判断された時は、状況に応じて適切な支援を行うよう努めます。

二、見学・研修（１） 見学受け入れ
・ ご家族の見学は随時見学していただけます。個別面談時や来訪時にも随時見学していただけます。
（２）研修実施
・必要に応じて家族会等と連携し研修を実施します。
期日
研修内容
未定

修光学園・光の家家族会研修

講師

会場

未定

未定

三、家族との交流・連携（１） 家族会との連携
・ 法人内の各家族会の運営に助言・協力を行います。
・ 法人内の各家族会と連携し、相互に事業への協力を行うとともに、利用者支援ネット
ワークの強化を図ります。
（２） 事業所行事への家族の参加（当計画書[10]社会参加支援事業に記載のとおり）［14］福祉人材の育成
一、見学・研修8

２０２２年度 修光学園 事業計画書（１） 見学の応対
・ 見学の希望がある時は所定の手続きを経た上で見学していただきます。
（２） 研修・実習の実施
・ 福祉人材の育成に資するための研修等を積極的に実施します。
・ 各種学校等と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
大学、専門学校等
社会福祉士養成課程
未定
1名（佛教大学他）
相談援助実習未定

京都市

未定

福祉職場インターンシップ

未定

京都府

未定

見学・就業体験事業

未定

京都府

未定

福祉業界 1Day チャレンジ

未定

京都府

未定

高校生インターンシップ［15］地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
・ 見学の希望がある時は所定の手続きを経た上で見学していただきます。
（２） 実習の受け入れ
・各種学校と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
京都市立修学院中学校他、各市立
未定
未定 生き方探求・チャレンジ体験中学校
京都市立北総合支援学校他、各支
未定
未定 生き方探求・チャレンジ体験
援学校
京都市立北総合支援学校他、各支
未定
未定 福祉体験実習
援学校
未定

京都市（生活保護関連事業）

未定

チャレンジ就労体験

二、ボランティア（１） ボランティア活動の応対・ ボランティアを積極的に受け入れるとともにボランティア登録をしていただき、活動時の遵守事項を守っていただけるように、育成と必要な研修を実施します。
・ 職員全体でボランティア受け入れに対する認識を統一できるよう定期的に会議等で協議を行います。
・ 実習等受入担当職員を中心に法人共通のボランティア受け入れマニュアルや各書式等の整備見直しを行います。
三、地域交流と貢献（１） 事業所行事への地域市民・団体の参加
・ 事業所行事への地域市民・団体への呼びかけと参加を積極的に受け入れます。
（２） 事業所から地域への参加
・ 事業所から地域行事に積極的に参加します。
・ 事業所近辺での活動を取り入れ、地域交流・貢献に努めます。
（３） 地域の団体との交流、福祉関係機関への関わり

9

２０２２年度 修光学園 事業計画書

・ 障害者地域自立支援協議会等への加入を継続し、地域の関係機関や団体と交流を図り、ネットワーク作りに取り組みます。
・ 修学院小学校との良好な関係づくりに努め、継続的な交流学習の機会を目指します。

10

２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書

２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書（案）
２０２２年３月２６日
社会福祉法人修光学園
光の家アクティブセンター
２０２２年度の光の家アクティブセンターの事業内容を次のとおり計画いたします。

［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別
管 理 者
設置主体
運営主体
認可定員

光の家アクティブセンター
京都市左京区山端滝ケ鼻町３２０２０年４月１日
生活介護事業森亮
社会福祉法人修光学園
社会福祉法人修光学園
２０名［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］光の家アクティブセンター事業実施の基本計画（１） 事業所のコンセプトとして掲げる「重度・高齢の障害のある方にも地域で安心して暮らせる場」＝「一人ひとりの家【HOME】」としての機能を提供していきたいという思いと、“この子らを世の光に”の言葉に表わされる「人としての尊厳」を、光のように放つ場所でありたいという願いを具体化できる活動を目指します。
（２） 生活介護事業の機能を発揮できるよう、ハード面、ソフト面での体制整備や、活動プロ
グラム等の検討を常に行い、サービス内容の充実を図ります。
（３） ボランティア受入と活動支援、実習生の受入と福祉人材育成に取り組みます。
（４） ご利用者一人ひとりのニーズを丁寧に捉え、生活介護事業所としての機能を活かした日常生活の介護や健康管理等のサービスを、個別に提供します。また、専門職の指導の下、運動や機能訓練プログラム（＝リハビリ）を提供し、機能の維持向上に取り組みます。
（５） 職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を予防し、ご利用者の権利擁護に努めます。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。

1

２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書［５］２０２２年度事業計画策定の概要
法人設立３０周年を機に複数年で進めてきた事業再編計画を進める中で、２０２０年
度に「光の家アクティブセンター」は開所しました。
「重度・高齢の障害のある方にも地域で安心して暮らせる場」＝「一人ひとりの家【HOME】」としての機能を提供し、「人としての尊厳」を、光のように放つ場所でありたいという願いを具体化できる活動を目指してスタートをしましたが、長引く新型コロ
ナウイルス感染症の影響は大きく、通常とは異なる環境下において、手探り状態の毎日が続きました。時間をかけて少しずつ作り上げ、試行錯誤をしながらも着実にステップアップを続けることができ、開所以来初めての家族懇談会「ひかりファミリーデイ」を開催できたこと、地域向けのパン販売には固定のお客様や新規のお客様を安定してお迎
えできたことは、大変な喜びとなりました。
開所３年目となる２０２２年度は、役割の見直しや職員のスキルアップ、アセスメン
トと支援計画の充実を図り、ご利用者の満足度の向上、さらには社会に統合された状態を具現化出来るように、職員一同が力を合わせて事業を推進して参りたいと思います。
センター長 森亮

［６］２０２２年度事業の重点事項（１） ご利用者のアセスメントを丁寧に行い、改めてニーズを把握した上で、適切な個別支援を行います。
（２） 日常生活の介護や健康管理、運動や機能訓練プログラム（＝リハビリ）を提供するために、専門職の指導や協力の下で体制を整えていきます。また、介護技術や支援技術、運動やリハビリ等の専門スキルに関して、全ての職員が習得・向上していくことを事業所全体の中長期目標に据えて取組みます。
（３） 生活介護事業の中において、作業活動も生活支援の一つの柱という考えに基づき、作業
活動を効果的に取り入れていきます。また、２０２１年度から開始した「表現活動（創作、アート、音楽活動など）」のさらなる充実と、作品の発表の機会を確保する取組みを推進します。
（４） 相談支援事業所と連携し、法人内事業所だけで完結するのではなく、他法人の事業所や関係機関の利用も含め、地域で暮らすための活動やご家庭への支援を行います。
（５） 活動や行事、係などの役割や目的を再確認するとともに、事業計画や個別支援計画とも連動性の高いシステムの構築を目指します。
（６） 地域の方に支えられるとともに、地域の中の社会資源としての役割があることを意識し、地域に向けた発信と、地域の方が事業所に足を運んで頂けるようなセンターとなるように事業を推進します。

［７］利用者の状況
一、利用者の定員と利用契約者数（２０２２年４月１日時点の予定）（１） 利用者定員（生活介護事業）２０名（２） 利用契約者数 （生活介護事業）２６名［８］生活介護事業
一、活動計画（１） 製品製造・企業提携作業①
活動内容
・ フェルト製品、布マスク、布アクセサリー、小物などの自主製品づくりと販売
・ 紙器加工・フラワーアレンジメント装飾リボンの作成などの企業と提携した作業
・ その他②
作業の基本方針及び基本計画2

２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書③④⑤（基本方針）
・ ご利用者のストレングスに視点をおき、その才幹を伸ばすことが出来るような作業の提供を目指します。
・ 作業を通じて、役割を担うことでのやりがい、楽しさを感じられるように創意工夫を行います。
（基本計画）
・ 作業工程の中で、それぞれの方の得意とされる部分を見出し、やりがいをもって作業に取り組まれるように環境を整えます。
・ 製品開発や新たな作業の開拓に努めます。
・ 作業と並行して、情緒の安定や気分転換を図るための取り組みを行います。
２０２２年度活動計画
・ 製品価値を高められるようなアイデアや、製品をアピールできる場を調査し、売り上げ増につなげていきます。
・ 季節ごとの注文販売商品の開拓など、継続して売り上げが得られるような販売方法や仕組みについて検討、実施します。
・ 班のメンバー同士がコミュニケーションを図れるような取り組みを行います。
・ ご利用者の活動意欲の向上または、安定を図るため、作業室内の環境の整備を行います。
・ 作業と並行して、情緒の安定や、手指を使うことによる巧緻性を保つ取り組みを行います。
販売先
・ 銀花園、歳時樹、各種販売会等で販売収入目標
400,000 円／年（２） 健康・身体機能維持（リハビリ）活動①
活動内容
・ 体力維持、健康維持につながる身体的ケア（ストレッチや体操など）
・ 生活機能・身体機能の維持向上への取り組み（体幹機能訓練や歩行訓練など）②
活動の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 活動を継続して実施することにより、ご利用者自らが活動に参加し、楽しみながら取り組んで頂ける環境を作ります。
・ ご利用者の体調等に留意し、無理なく活動が行えるように努めます。
（基本計画）
・ 活動を通じて、ご利用者の日常生活能力の維持、体力や健康状態の維持向上を意図して支援を行います。
・ 定形のプログラムにこだわらず、個人に応じた独自性のある運動・リハビリ活動を提供します。
③
２０２２年度活動計画
・ ご利用者自らが興味を持って取り組むことのできる運動プログラムを考案し、工夫をしながら行います。
・ ご利用者の活動意欲の向上または、安定を図るため、室内の環境の整備を行います。
また、適宜、建物外での活動も取り入れていきます。
・ 専門職やボランティア等、外部の資源を活用し、活動の幅を広げるとともに、専門性の向上につなげるように努めます。
・ 必要に応じて運動器具や用具の導入を行います。
（３） 表現活動①
活動内容
・ 作業以外の創作活動を提供する「ライトニングデイ」（絵画・書道・音楽・ＤＶＤ
鑑賞・スポーツ・ドライブ・園芸・料理など）の実施。
3

２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書②③

・「ランチデイ」（主に祝日の開所日）の実施。
活動の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 活動を継続して実施することにより、ご利用者自らが活動に参加し、楽しみながら取り組んで頂ける環境を作ります。
・ ご利用者の潜在能力や感性を大切にし、個性を活かせる環境を作ります。
・ ご利用者の体調等に留意し、無理なく活動が行えるように努めます。
（基本計画）
・ 活動を通じて、ご利用者の好奇心を大切にし、自由な発想や感性を活かせる、楽し
みのもてる時間を提供します。また、活動の中からご利用者のアセスメントを行い、今後の支援計画に繋げていきます。
・ 個人に応じた独自性のある作品づくりや興味を引き出せる取り組みを提供します。
２０２２年度活動計画
・ ご利用者自らが興味を持って取り組むことのできる創作活動プログラムを考案し、工夫をしながら行います。
・ ご利用者の活動意欲の向上または、安定を図るため、室内の環境の整備を行います。
また、適宜、建物外での活動も取り入れていきます。
・ 専門職やボランティア等、外部の資源を活用し、活動の幅を広げるとともに、専門性の向上につなげるように努めます。
・ 「かく・つくる」の活動は概ね３ヶ月に１回程度の不定期開催とします。
・ 第３週、第４週は日々の運動プログラムに変更しますが、エアロビクスやストレッチなどの運動プログラムを提供していきます。

（４） 社会生活能力の獲得・向上プログラム①
活動内容
・ 社会生活技術訓練（ソーシャルスキルズトレーニング＝ＳＳＴ）の実施。
・ 社会生活におけるニーズの把握。
②
活動の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ ご利用者の理解や興味に合わせて、楽しみながら取り組んで頂ける環境を作ります。
・ ご利用者のニーズの把握に努め、個々に適したプログラムを提供します。
・ ご利用者の「できた」「わかった」を大切にし、達成感を持って活動が行えるように努めます。
（基本計画）
・ ご利用者のニーズに応じて、必要なスキルの見極めを行います。
・ ご利用者が楽しみながら取り組むことができるように、また、興味を持って取り組むことができるように教材や提供方法を工夫します。
③
２０２２年度活動計画
・ 個々のニーズに応じて、社会生活を送る上での必要なスキル（生活技能と対処能力）を高めることを目指して、ＳＳＴを実施します。
・ ニーズのあるご利用者の中でグループ分けを行い、グループごとに、より学びを深めることのできる環境を整えます。
・ グループでの取り組みが難しいご利用者には、個別で実施します。
・ 学んだ内容が、日々の活動場面を通して繋がっていくことを感じられるように、連続性のある支援を行います。
二、作業収支と賃金支給計画（１）２０２２年度作業収支計画（別紙「資金収支予算書」参照）（２）２０２２年度賃金支給計画4

２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書

賃金100円/日

月末締め、翌月１０日払い

ボーナス

1,000 円/人

2023 年 3 月支給※賃金及びボーナスは収支によって増減の可能性があります［９］生活支援事業
一、事業所の実施する地域生活支援（１） 利用者支援
・ ご利用者が住み慣れた地域で継続して生活ができるよう相談・支援を行います。
（２） 家族支援
・ ご利用者ご本人のほか、ご家族も安心して生活できるように幅広い支援を行います。
二、移動支援事業・居宅介護事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
三、グループホーム事業・ショートステイ事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
四、相談支援事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）［10］社会参加支援事業
一、事業所の行事
期日
7月
7月
9月

行事名
山端夏まつり出展
オープンデイ
日帰り旅行
ひかりファミリーデイ
11/20（日） 第３３回修光まつり（協力）
12 月 23 日 クリスマス会
（金）
通年
ランチデイ
通年
レクリエーション

会場等
山端児童公園光の家アクティブセンター
未定
光の家アクティブセンター
修光学園
光の家アクティブセンター
光の家アクティブセンター
ご利用者の希望場所

二、利用者主体の活動（１） 光の家アクティブセンター利用者の会①
会員
・ 光の家アクティブセンター利用者 ２６名（予定）②
目的
・ ご利用者が主体的に活動することにより、自立への一助とする。
・ ご利用者同士の仲間意識を深める。
・ ご利用者とスタッフの意見交換の場とする。
③
活動
・ 総会、役員会等、案件に応じ随時実施④
内容
・ 月初めに、その月の予定を掲示する。
・ 総会を随時開催し、案件を話し合う。
・ 事業所の行事や、自治会主催の催しの内容を検討、実施する。
・ ２０２１年度の事業報告と２０２２年度の事業計画の説明会の開催。
・ ご自身の権利について学ぶ機会を設ける。

［11］健康の増進・安全衛生管理
一、健康の増進5

２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書

・ 毎月体重測定を行い、急激あるいは長期的な体重の増減を把握し、担当のスタッフを通じてご利用者ご本人とご家族に対し健康面についてのアドバイスを行います
・ 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、専門機関での受診をお勧めするなど、健康増進の支援を行います。
・ 昼食時には、必要に応じて食事量の調節や刻み食等の準備、食事介助などの支援を行います。
（１） 健康相談と定期健康診断
期日
内容
健康相談
（嘱託医の訪問によるご利用者の心身の状態
月１回等の聞き取り、本人面
談、スタッフへの対応
アドバイス、他）
年１回
歯科検診
年１回

健康診断

（２） 医療機関との連携
医療機関名
三嶋医院
京都民医連あすかい病院

医療機関名等

三嶋医院
三嶋隆之医師（嘱託医）

京都府歯科サービスセンター
京都民医連あすかい病院

受診科目
備考
内科・循環器
協力医療機関科
精神科・内協力医療機関科・外科 他

京都府歯科サービスセン
歯科ター
京都民医連あすかい病院
一般健康診断歯科検診、歯磨き指導
定期健康診断受診

二、安全衛生管理（１） 事業所環境の安全衛生管理
・ ミーティングにて、安全衛生状況の確認をします。
（２） 保健センターとの連携
・ 保健センターと連携し、保健・衛生管理の指導を得ます。

［12］サービスの質の向上と危機管理
一、職員研修の実施（１） 事業所内研修
・ 研修委員会及び研修担当者により事業所内研修を企画し実施します。
・ 新規採用職員に対してＯＪＴ指導者制度を導入して研修を実施します。
（２） 事業所外研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
（３） 施設見学研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
二、サービスの質の向上（１） サービスの自己評価
6

２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書

・ 各種マニュアルの整備を継続して実施します。
・ 福祉サービスの第三者評価基準を使用して自己評価を実施します。
・ ２０２２年度中の福祉サービス第三者評価受診を目指して準備を進めます。
・ 利用者満足度調査を実施し、アンケートの集計結果を踏まえて事業所のサービスの質の向上に努めます。
（２） 虐待・身体拘束等の防止
・ 虐待防止や権利擁護について、毎回のミーティング等で確認します。
・ サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行います。尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・ 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図るとともに質の高いサービスを提供します。
（３） 苦情解決体制の充実
・ 苦情や要望を積極的に受けとめるよう努めます。
・ 苦情や意見、要望に対し、迅速な対応に努めると同時に、出された意見・要望の内容を集計、分析し、改善に向けた取り組みに努めます。
・ ご利用者の意見、要望、相談等を聞き取るため「意見・要望箱」の設置を検討します。また、ご家族の声を聞き取るための取り組み方法について検討します。
（４） 情報公開・ 重要な事業所情報を事業所内に掲示します。
・ ２０２１年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します。
・ ２０２１年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０２２」を発行します。
・ ２０２１年度事業報告書をホームページで公開します。
三、安全・安心の為の危機管理（１） ひやり・はっと事例の検討
・ インシデントレポートを活用し、ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的なご利用者の安全管理を進めます。
・ 「ひやり・はっと」事例をスタッフミーティングで検討するとともに、情報の共有を図り事故防止に努めます。
・ 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュアル等の見直しを随時行います。
（２） 緊急連絡体制の整備
・ ご家族に緊急時の連絡がすぐに届くように、LINE やメール等の活用を進めます。
・ スタッフ間の緊急連絡、安否確認方法として LINE ワークスを活用します。
（３） 傷害保険・賠償保険の加入
・ 法人事業所全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入します。
〔内容〕施設の管理下中の事故賠償補償、事業者賠償責任保険、通所者補償、ボランテ
ィア補償、行事参加者補償（４） 弁護士等司法関係との連携
・ 法人監事の一人である弁護士に苦情解決第三者委員に就任して頂き、ご利用者のケースについても必要があれば法律相談に乗っていただきます。
（５） 警察署、消防署との連携
・ 下鴨警察署、左京消防署と連携しご利用者や事業所の安全管理に努めます。
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２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書

・ 消防署と連携し、避難訓練等の防災指導を得ます。
（６） 避難訓練及び日常点検の実施
・ 火災訓練２回、非常災害（水害等）時の訓練１回を実施します。
・ 京都市シェイクアウト訓練（地震防災行動訓練）に参加します。
・ 防火設備の点検整備を保守点検業者に依頼し、定期的に実施します。
・ 毎月１回、「防火備品チェックリスト」を用いて防災設備の点検整備を行います。

［13］ご家族との連携
一、相談・支援（１） 相談受け入れ
・ 随時ご家族の相談を受け付け、適切且つ迅速な対応に努めます。また、相談しやす
い環境を整えます。
・ 必要に応じて、相談支援事業所や関係福祉事業所、専門機関等への引き継ぎを行います。
（２） 家族支援
・ ご家族からの支援の要請や必要と判断された時は、状況に応じて適切な支援を行うよう努めます。
二、見学・研修（１） 見学受け入れ
・ いつでも自由に見学いただくとともに、個別面談時や来訪時にも随時見学していただきます。
（２） 研修実施・ 必要に応じて家族会等と連携し研修を実施します。
期日
研修内容
講師
未定
修光学園・光の家家族会研修
未定

会場
未定

三、ご家族との交流・連携（１） 家族会との連携
・ 法人内の各家族会の運営に助言・協力を行います。
・ 法人内の各家族会と連携し、相互に事業への協力を行うとともに、利用者支援ネッ
トワークの強化を図ります。
（２） 事業所行事への家族の参加（当計画書[10]社会参加支援事業に記載のとおり）［14］福祉人材の育成
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 研修・実習の実施
・ 福祉人材の育成に資するための研修等を積極的に実施します。
・ 各種学校等と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
３名
・社会福祉士養成課程相談援助実習
未定
大学、専門学校等
程度
・保育士実習8

２０２２年度光の家アクティブセンター事業計画書

未定

京都市

未定

福祉職場インターンシップ

未定

京都府

未定

見学・就業体験事業

未定

京都府

未定

福祉業界 1Day チャレンジ

未定

京都府

未定

高校生インターンシップ［15］地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 実習の受け入れ
・ 各種学校と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
京都市立修学院中学未定
未定
生き方探求・チャレンジ体験校他、各市立中学校
京都市立北総合支援
未定
未定
生き方探求・チャレンジ体験
学校他、各支援学校
京都市立北総合支援未定
未定
福祉体験実習学校他、各支援学校
京都市（生活保護関未定
未定
チャレンジ就労体験
連事業）
二、ボランティア（１） ボランティアの受け入れ
・ ボランティアを積極的に受け入れるとともにボランティア登録をしていただき、活動時の遵守事項を守っていただけるように、育成と必要な研修を実施します。
・ 職員全体でボランティア受け入れに対する認識を統一できるよう定期的に会議等で協議を行います。
・ 実習等受入担当者を中心に法人共通のボランティア受け入れマニュアルや各書式等の整備見直しを行います。
三、地域交流（１） 事業所行事への地域市民・団体の参加
・ 事業所行事への地域市民・団体の参加を積極的に受け入れます。
・ 敷地内でのパン販売を継続して行い、継続して事業所へ足を運んでいただく機会を設けます。
（２） 事業所から地域行事への参加
・ 事業所から地域行事に積極的に参加します。
・ 事業所近辺での活動を取り入れ、地域交流・貢献に努めます。
（３） 地域の団体との交流、福祉関係機関への関わり
・ 障害者地域自立支援協議会等への加入を継続し、地域の関係機関や団体と交流を図り、ネットワーク作りに取り組みます。
・ 修学院小学校との良好な関係づくりに努め、継続的な交流学習の機会を目指します。

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２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

２０２２年度

飛鳥井ワークセンター事業計画書（案）
２０２２年３月２６日
社会福祉法人修光学園
飛鳥井ワークセンター
２０２２年度の飛鳥井ワークセンターの事業内容を次のとおり計画いたします。

［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別
管 理 者
設置主体
運営主体
認可定員

飛鳥井ワークセンター
京都市左京区田中飛鳥井町４０
１９９６年４月１日
就労移行支援事業・就労継続支援Ｂ型事業
藤田 公智
京都市
社会福祉法人修光学園
６０名［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］飛鳥井ワークセンター事業実施の基本計画（１） 従業員※が地域の一員として働き、安心して地域社会で働き暮らしていけるよう、就労支援・生活支援の充実を図ります。（※本計画書において従業員はご利用者を指します）（２） 事業所内、外での就労を促進し、目標工賃３万円の達成ができる事業の見直しや新規作業開拓に継続して取り組みます。
（３） 一般就労への就労支援と定着支援を行います。
（４） ボランティア受入と活動支援、実習生の受入と福祉人材育成に取り組みます。
（５） 職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を防止し、ご利用者の権利擁護に努めます。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。

［５］２０２２年度事業計画策定の概要
飛鳥井ワークセンターは、障害のあるなしにかかわらず一市民として地域の人と一緒に就労する場として、１９９６年４月に「グレースたなか」（旧田中公設市場）との合築により開設されました。一階スーパーの一角には、製パン専用店舗「ホーリーランド」
1

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書を 設け、 安全で 安心して 食べら れるお いしい焼 きたて パンを 販売して います 。
２０１１年９月１日には、障害者自立支援法に定められた新事業体系へ移行し、就労移行支援事業と就労継続支援Ｂ型事業の多機能型就労支援事業所として再スタートしました。
２０２１年度はまさに新型コロナウイルス感染症との闘いに翻弄されたと言え、特に１月に入って急拡大したオミクロン株の感染力は凄まじく、職員・ご利用者、その同居家族に相当数の陽性者が発生するに至りました。２月にはやむを得ず事業所を一時休所し、在宅支援にて対応をさせて頂きました。また、就労事業の売り上げは激減し、従業員の工賃にも影響をきたしましたが、最終的な年間の収支は一定水準まで回復をしました。
２０２２年度、製パン課では体制の見直しによる製造・販売体制の安定化を図り、調理配食課では新規事業としての調味料製造を本格化していきます。また、企業提携課では、新規事業の模索を継続して、全体として目標工賃３万円の達成に向けて取り組んでまいります。その他、福祉人材の確保と育成に向けて、各種学校より社会福祉に関する資格取得のための実習生や体験学習、インターンシップ生の受け入れを積極的に行い、実習等受入担当職員とも連携した取り組みを重点的に行ってまいります。
センター長

藤田 公智

［６］２０２２年度事業の重点事項（１） 生産活動及び就労支援の充実① 就労移行支援事業
・ 新規の就労の場を確保するために、関係機関等との協議を継続します。
・ 実習受け入れ先企業等の確保に努め、公共職業相談所等関係機関とも連携し、従業員の意向及び適性を踏まえた企業実習を実施します。
・ 求職活動について、企業面接への参加などの機会を提供するとともに求職活動が円滑に行えるよう必要な支援を行い、一般就労を目指します。
・ 必要に応じてビジネスマナー学習会をおこない、企業での働き方や履歴書の書き方、面接態度等を学び、各個人の技術、能力の向上を目指します。
・ 就労定着者に対して、ＯＢ会を組織し、定期的な集まりを開催します。
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会内の就労支援部会に参加し、情報収集や意見交換、また先進的取り組みを行っている事業所の見学や実習先の共有等を通じて、企業就労を目指す利用者への就労支援や、すでに就職をされている方への定着支援の充実を図ります。
② 就労継続支援Ｂ型事業
・ 従業員が自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、個別支援計画に基づく支援の充実を図ります。
・ 従業員が地域社会で生き生きと働き、より高い工賃支給が可能となるよう就労環境
や、工賃支給規定を再整備するとともに、ご本人の希望や特性により選択可能な就労の機会を提供します。
・ 工賃向上に向け、従業員が安心・安定して関われる作業の提供と新規事業の開拓に積極的に取り組みます。
・ 企業就労を希望される方には、各種就労支援機関と連携し、企業就労に向けた支援を行います。
（２） 福祉サービス等第三者評価の自己評価に取り組み、サービス向上委員会を中心に、各種
マニュアル・文書の整備やサービス内容の改善に向けて取り組みを強化します。また、
２０１９年度の評価受診結果を踏まえ、課題の改善に向けて計画的に取り組みます。
（３） ご利用者のニーズに合わせた適切な支援を提供するために、ご利用者のニーズと現在のサービス提供状況を踏まえ、法人内・外を問わず、事業所移行が適切であると判断できる場合には、ご利用者、ご家族に丁寧な説明を経て、相談支援事業所、法人内他事業所

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２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書と連携し、移行に必要な支援を行います。
（４） 社会福祉に関する資格取得のための実習生やインターンシップ生の受け入れと、人材育成に向けた取り組みを積極的に行います。
（５） 京都市からの指定管理が２０２２年度末に更新を迎えるため、年度当初より必要な準備を進めていきます。

［７］利用者の状況
一、利用者の定員と利用契約者数（２０２２年４月１日時点の予定）（１） 利用者定員（就労移行支援事業）６名 （就労継続支援Ｂ型事業）５４名（２） 利用契約者数（就労移行支援事業）４名 （就労継続支援Ｂ型事業）６１名［８］就労移行支援事業
一、活動計画（１） 就労移行支援①
利用者
４名（予定）②
スタッフ
３名（専任１名 兼務２名）③
活動内容
・ 飛鳥井ワークセンター内各作業課でのトレーニング
・ ビジネスマナー学習会を必要に応じて実施
・ 就労移行支援関係諸機関主催による研修会への参加
・ 事業所外実習への参加
・ 企業、他事業所の見学④
事業の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 一般就労の実現および一般就労後の就業継続に必要な作業スキル、体力、ビジネス
マナーなどを身につけていただきます。
・ 就労移行支援担当スタッフの質の向上に努めます。
（基本計画）
・ １名以上の方の一般就労の実現を目指します。
⑤
２０２２年度活動計画
・ 一般企業等の見学を通して、一般企業で働くことのイメージ作りをしていただきます。
・ ビジネスマナー学習会を必要に応じて開催します。
・ 就労移行支援関係諸機関との連携を通じて、担当スタッフの質の向上と、障害者雇用についての情報収集に努めます。
⑥
連携先・ 京都市障害者就業・生活支援センター
・ ハローワーク（京都障害者職業相談室）
・ 京都障害者職業センター
・ 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
・ 他の就労移行支援事業所
（２）
①
②
③

④

就労移行支援事業利用者以外への支援
対象利用者 法人内就労継続支援Ｂ型事業等のご利用者
スタッフ
１名（就労移行支援と兼務）
活動内容
・ 飛鳥井ワークセンター内各作業課での作業実習
・ ビジネスマナー学習会
・ 企業、他事業所の見学
事業の基本方針及び基本計画3

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書（基本方針）
・ 就労移行支援利用者以外の利用者の方についても、必要に応じて就労移行支援を行います。
・ 一般就労を目指す法人内他事業所の利用者の方に対して、ご本人への支援ならびに担当スタッフのサポートや助言、関係諸機関との連絡調整等を行います。

⑤⑥（基本計画）
・ 就労継続支援Ｂ型事業や生活介護事業を利用する方の一般就労を実現します。
２０２２年度活動計画
・ 就労継続支援Ｂ型事業のご利用者などの就労移行支援事業を利用していない方や、
法人内スタッフに対して、障害者就労のイメージづくりができるような研修会等を開催します。
・ 法人内他事業所スタッフに対して、就労移行や定着支援についての助言等を行います。
連携先・ 法人内事業所
・ 京都市障害者就業・生活支援センター
・ ハローワーク（京都障害者職業相談室）
・ 京都障害者職業センター
・ 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
・ 他の就労移行支援事業所［９］就労定着支援事業
一、活動計画
①
対象利用者
②
③

④

⑤

⑥

飛鳥井ワークセンターの利用を通じて企業就労をされ、引き続き支援を希望される方２名（就労移行支援と兼務）

スタッフ
活動内容
・ 一般就労をした方の精神的サポート
・ 他の就労移行支援諸機関との協働
・ 就労先担当者との連絡調整
・ 必要に応じて、関係諸機関によるケースカンファレンスを実施
事業の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 一般就労を実現した方が働きがいを感じながら、無理なく長く働き続けられるよう、精神的なサポートや関係する諸機関ならびに就労先スタッフ、ご家族等との連絡調整等の支援を行います。
・ 就労先の職場環境や人間関係の改善、就業時間の延長や短縮、よりその人らしい働き方のできる職場への転職等を含め、ステップアップを目指した支援を行います。
（基本計画）
・ 定期的に就労先を訪問し、状況把握に努めます。
・ 就労したご本人と話をする機会を設け、ご本人の思いや、その先の展望等をお聞きし、その時々の状況に応じて、必要な支援を行います。
・ ＯＢ会を定期的に開催します。
２０２２年度活動計画
・ 一般就労して間もない方については、就労先で求められる就労スキルの獲得や、環境調整等の支援を行います。
・ ＯＢ会を定期的に開催します。
連携先・ 京都市障害者就業・生活支援センター

4

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

・ ハローワーク（京都障害者職業相談室）
・ 京都障害者職業センター
・ 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
・ 他法人の就労移行支援事業所
・ 一般就労先各企業
・ 相談支援事業所［10］就労継続支援Ｂ型事業
一、活動計画（１） 製パン課① 従業員
１３名（予定）② スタッフ４名（正規職員２名 非常勤職員１.５名）③ 作業内容・ 各種パンの製造、販売④ 作業課の基本方針及び基本計画（基本方針）・ 安心・安全で、お客様に喜んでいただける商品作り、店舗運営を目指します。
・ 店舗の売り上げ向上を目指します。
・ 商品の品質向上に努め、製パン業界の動向に目を向けながら日々の業務を行います。
・ 従業員の社会経済活動及び社会参加を促す取り組みを行います。
・ 就労移行支援事業との連携により、一般就労に向けた支援を円滑におこない、企業
実習の前段階の役割を担い、支援を行います。
（基本計画）・ 安心・安全で、お客様に喜んでいただける商品作りに努め、売りたいものの方向性を見出して展開を行います。
・ プロの職人から商品作りの姿勢を学び、品質の向上とスタッフ、従業員の意識向上に努めます。
・ スタッフ、従業員全員が店舗や販売等の売り上げに意識を持ってもらえるよう努めます。
・ 積極的にイベント販売等に出店し、店舗の集客及び啓発活動に繋げます。
⑤ ２０２２年度活動計画
・ 収益性の向上、及び作業効率アップに伴う販路開拓確保のため、耐用年数に達している機械設備のメンテナンス及び順次更新を行います。
・ 機械設備更新と並行して、作業体制の再構築や見直しを行うことで、作業の効率化、新たな商品開発に繋げます。
・ 法人内のオーブンを移設し、収益性の向上及び作業効率の向上に繋げます。
・ お客様のニーズに即した、季節感の感じられる商品や新たな商品を定期的に開発、販売します。
・ 季節感を感じられ、お客様に店舗にまた訪れたいと思ってもらえる店舗作りを行います。
・ グレースたなかとの連携を密に行い、必要な時期に連携会議を実施し、セールなどの情報共有、意見交換を行います。
・ HACCP に則って衛生管理に努めます。
・ 異物混入に細心の注意を払い、製造に相応しい衣服の着用や作業室の衛生・清掃に心がけます。
・ 異物混入防止の観点から、定期的にユニフォームの買い替えを行い、混入防止に努めます。
・ 従業員の技術向上、生活能力の向上のため、従業員の作業の幅を増やしていけるよ
う、今まで関わっていなかった作業にも関わっていただける時間を作っていきま5

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

⑥

⑦

す。
・ 新しい体制に伴い職員相互の連携を深め、利用者・職員の心身の安心安全に努めます。
・ 店舗運営を円滑に進めるため、店舗スタッフとの連携を密に行います。
販売先
・ 出張販売…ハートピア京都、ひとまち交流館、日本バプテスト連盟医療団、花友しらかわ、市原寮、京都学歴彩館、京都ノートルダム女子大学、ノートルダム女学院中学高等学校、nini ルーム
・ 注文販売…養正保育所、鴨東幼稚園、愛友保育園、北白川いずみ保育園、桃林幼稚園、京都福祉サービス協会、他
収入目標
14,000,000 円／年（２） 企業提携課①
従業員
３７名（予定）〔内訳〕なかむら作業室…１４名、２階作業室…２３名②
スタッフ １０名（正規職員６名、非常勤職員４名）予定③
作業内容
・ 地元スーパーマーケット(生鮮館なかむら､グレースたなか)の青果の袋詰め等の作業
・ 地元企業との連携により、ネギの皮むき・山椒の枝取りなどの企業提携作業④
作業課の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 地元企業やスーパーマーケットとの連携の中で青果商品の袋詰め作業やネギの皮むき作業を通して、社会性や協調性を養いながら就労に対する意欲を高めると共に、従業員ひとり一人にあった作業内容・作業工程を提示できるように努めます。
・ 施設外での働く場の充実を推し進めると共に作業場における作業環境の充実を図り、個々の利用者が働きやすい環境を提供できるように努めます。
・ 個々のニーズの把握に努め、日々の支援内容の充実と個々の従業員の暮らしがより豊かになるように努めます。
（基本計画）
・ 〔企業との連携強化〕
企業との連携を強化し、企業が求める品質や納期を守り適切に商品を納品します。
・ 〔利用者との良好な関係性の構築〕
従業員が安定して作業に取り組めるように、個々の利用者の障害特性を十分に理解し、利用者との良好な関係性の中で、作業に取り組めるように努めます。
・ 〔安全な作業環境の提供〕
ひやり・はっとの収集と活用に努め、従業員の安全確保に努めます。
・ 〔支援職員のスキルアップを行い支援の質を上げる〕
従業員一人ひとりのニーズを把握し、適性に応じた作業を準備し、作業意欲の向上に努めます。
・ 〔作業環境の整備〕
各企業提携先との連携、連絡を密にし、従業員が生き生きと働ける環境と作業量の確保、売り上げの向上を目指します。
⑤
２０２２年度活動計画
・ 高い工賃よりも日常生活の安定に重点を置いた支援を希望される従業員やご家族については、将来の意向を十分に聞き取り相談支援事業所との連携のもとに他の社
会資源の活用や当事業所における支援内容の充実を進めていきます。
・ 企業提携課の３つの作業が連携を密にし、作業量の確保や各利用者の作業意欲の向上を図ります。
・ 従業員の方々との信頼関係の構築や障害特性を十分理解する中で、個々の従業員に
6

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

⑥

⑦

（３）
①
②
③

④

⑤

⑥

あった作業を提供できるように努めます。
・ 積極的に作業ボランティアを受け入れ、交流を深めるとともに、連携して作業活動に取り組める機会を提供します。
取引先
・ 株式会社 生鮮館なかむら（グループ１０店舗）
・ 株式会社 グレースたなか
・ 株式会社 京都知七・ 祇園匠心庵、その他
収入目標 6,300,000 円／年（生鮮館なかむら）
1,500,000 円／年（グレースたなか）
2,000,000 円／年（京都知七）9,800,000 円／年（合計）
調理配食課
従業員
１１名
スタッフ
３名（正規職員２名、非常勤スタッフ１名）
作業内容
・ 法人内事業所における、昼食・夕食の調理配食事業
・ 新京野菜「京の黄真珠®」を使った柚子胡椒の製造・販売事業
作業課の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 食の安心・安全をモットーに、お客様に喜んでいただける食事提供に努めます。
・ プロとしての自覚を持ち、接客、製造に努めます。
・ HACCP に沿った衛生管理に努め衛生管理の徹底を実施します。
（基本計画）
・ 飛鳥井ワークセンター昼食、光の家アクティブセンター昼食、修光学園昼食、ディアコニアセンタースタッフ昼食、ワークセンターHalle!昼食、グループホーム夕食、
ショートステイ（hikari、ikoi）の配食事業を継続実施します。
・ 積極的にイベントなどへの参加をし、柚子胡椒の販路の拡大に努めます。
・ １人でも多くの人に食べていただける様、味付けや盛り付けなど意識できるよう従
業員、スタッフ共に努めます。
・ ひやり・はっとの収集と活用に努め、従業員の安全確保に努めます。
・ 一人一人の能力に合わせた作業を提供し、調理技術の向上を目指します
・ 従業員が作業しやすい環境の整備を行います（スペースや道具など）。
２０２２年度活動計画
・ 定期的な食材の発注業者との打ち合わせをし、継続して新しいメニューが提供できるように取り組みます。
・ 土曜作業日を使い様々な調理作業及び様々な料理に挑戦していただきます。
・ イラストや写真を取り入れた従業員に分かり易い、食品衛生管理マニュアルの作成を行います。
・ 柚子胡椒の製造・販売に携わっていただきます。
・ 季節感のある食事の提供・実施に努めます。
・ HACCP の基準に沿った衛生管理の実施により、食中毒の予防を徹底します。
・ 安全確保のため経年劣化した備品及び機器の入れ替えを行います。
・ HACCP の基準に沿った衛生管理を導入します。
・ 法人内他事業所のまつりに積極的に出店します。
販売先
・ 飛鳥井ワークセンター、光の家アクティブセンター、修光学園ディアコニアセンタ
ー、修光学園グループホーム、修光学園、ワークセンターHalle!、ショートステイ（hikari、ikoi）

7

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

⑦

収入目標

17,000,000 円／年

二、作業収支（１）２０２２年度作業収支計画（別紙「資金収支予算書」参照）［11］生活支援事業
一、事業所の実施する地域生活支援（１） 利用者支援
・ ご利用者が住み慣れた地域で継続して生活ができるよう相談・支援を行います。
・ 単身生活のご利用者に対し日常生活上の支援を行います。
（２） 家族支援
・ ご利用者ご本人のほか、ご家族も安心して生活できるように幅広い支援を行います。
二、移動支援事業・居宅介護事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
三、グループホーム事業・ショートステイ事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
四、相談支援事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）［12］社会参加支援事業
一、事業所の行事
期日
行事名
9～10 月頃 日帰り旅行
1 月中
成人式
12/3（土） クリスマス会
2/4（土）
新年交流会
未定
各作業課慰労会＊状況により変更することがあります

会場等
未定
飛鳥井ワークセンター
飛鳥井ワークセンター
未定
未定

二、利用者主体の活動（１） 飛鳥井ワークセンター自治会①
会員
飛鳥井ワークセンター従業員 ６５名②
目的・ 従業員の自主性を養い、将来の自立へと結びつける。
・ 「働くこと」の意識を高め、「働く場」としてふさわしい職場環境作りを行います。
③
組織・ 会長１名、副会長１名、役員数名④
活動
・ ア、自治会総会
年２回開催（他、適宜必要時に行う）
・ イ、自治会役員会
不定期･行事前・ ウ、地域交流行事
年1回⑤
内容
・ 年間目標を設定します。
・ 自治会総会を開催、運営します。
・ 意見箱を活用し、会員の意見の検討・改善に取り組みます。
・ 自治会新聞を年４回発行します。
・ 飛鳥井まつりに自治会独自の店舗を運営します。
・ 前年度の事業報告と今年度の事業計画の説明を聞く機会を設けま8

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

す。
・ ご自身の権利について学ぶ機会を設けます。

［13］健康の増進・安全衛生管理
一、健康の増進・ 隔月に体重測定を行い、急激あるいは長期的な体重の増減を把握し、担当のスタッフを通じて従業員ご本人とご家族に対し健康面についてのアドバイスを行います。
・ 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、専門機関での受診をお勧めするなど、健康増進の支援を行います。
・ 感染症対策として、手洗い・手指の消毒・マスク着用の促進、作業場や食事時間の環境に配慮する、衛生用品の備蓄など衛生的な環境の整備を行います。
（１） 健康相談と定期健康診断
期日

京都民医連あすかい病院
伊藤明医師（嘱託医）

年１回

内容
健康相談
（嘱託医の訪問によるご利用
者の心身の状態等の聞き取
り、本人面談、スタッフへの対応アドバイス、他）
歯科検診

年１回

健康診断

京都民医連あすかい病院

月１回（２） 医療機関との連携
医療機関名

医療機関名等

京都府歯科医師会

受診科目

備考

三嶋医院

内科・循環器科

協力医療機関京都民医連あすかい病院

神経科・内科・外科 他

協力医療機関京都歯科サービスセンター

歯科

歯科検診、歯磨き指導

京都民医連あすかい病院

一般健康診断定期健康診断受診

有馬研究所

保菌検査

定期検査

二、安全衛生管理（１） 検便の実施
・ 食品を扱う従業員と食品事業等関係スタッフの保菌検査を毎月実施します。
（２） 事業所環境の安全衛生管理
・ ヒヤリハットを収集し、事故の予防と安全管理に努めます。
・ 労働安全衛生マニュアルにより安全衛生管理を行います。
・ 食品衛生管理者のための実務講習会に参加します。
・ 食中毒の講習会に、参加します。
HACCP の講習会に参加し、HACCP に沿った衛生管理に努めます。
（３） 保健センターとの連携
・ 保健センター及び京都市食品衛生協会と連携し、保健・衛生管理の指導を得ます。

［14］サービスの質の向上と危機管理
一、職員研修の実施（１） 事業所内研修
・ 研修委員会及び研修担当者により事業所内研修を企画し実施します。
9

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

・ 新規採用職員に対してＯＪＴ指導者制度を導入して研修を実施します。
（２） 事業所外研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
（３） 施設見学研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
二、サービスの質の向上（１） サービスの自己評価
・ 各種マニュアルの見直し、整備を継続して行います。
・ 福祉サービスの第三者評価基準を使用して自己評価を実施します。また、２０１９
年度の評価受診結果を踏まえて、課題の改善に取り組みます。
（２） 虐待・身体拘束等の防止
・ 虐待防止や人権・権利擁護について、新聞記事等の情報を伝え、毎月のスタッフミーティングでも確認します。
・ 研修委員会と連携し、従業員の人権尊重や虐待に対する認識を深められるようスタ
ッフの研修計画を策定します。
・ スタッフのメンタルヘルスについて留意し、必要に応じて個々のケアを行います。
・ サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行います。尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・ 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図るとともに質の高いサービスを提供します。
・ 正しい介護技術を身につけ、スタッフの身体の負担を軽減し心に余裕を生み出せる
よう、介護技術向上に対する取り組みを行います。
（３） 苦情解決体制の充実
・ 苦情や意見・要望を積極的に受けとめる体制を整えます。
・ 苦情や意見・要望に対し、迅速な対応に努めます。
・ 意見箱を有効に活用し、福祉サービスの質の改善を図ります。
・ 苦情等について第三者委員から意見を聞く場を設けます。
（４） 情報公開・ 重要な事業所情報を事業所内に掲示します
・ ２０２１年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します
・ ２０２１年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０２２」を発行します
・ ２０２１年度事業報告書をホームページで公開します
三、安全・安心の為の危機管理（１） ひやり・はっと事例の検討
・ ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的なご利用者の安全管理を進めます。
・ 夕方の申し送りで「ひやり・はっと」を報告し、事例をスタッフミーティングで検討するとともに、情報の共有を図り事故防止に努めます。
・ 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュアル等の見直しを随時行います。
・ 防犯マニュアルの作成及び知識向上のための講習会を行います。
・ 安全運転をより正確に行う為、知識及び技術向上につながる取り組みを実施します。
10

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書（２） 緊急連絡体制の整備
・ ご家族に緊急時の連絡がすぐに届くように、LINE やメール等の活用を進めます。
・ スタッフ間の緊急連絡、安否確認方法として LINE ワークスを活用します。
・ 災害時における従業員の安全確保のための取り組みを行います。
（３） 傷害保険・賠償保険の加入
・ 法人事業所全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入します。
〔内容〕施設の管理下中の事故賠償補償、事業者賠償責任保険、通所者補償、ボランテ
ィア補償、行事参加者補償（４） 弁護士等司法関係との連携
・ 法人監事の一人である弁護士に苦情解決第三者委員に就任して頂き、ご利用者のケースについても必要があれば法律相談に乗っていただきます。
（５） 警察署、消防署との連携
・ 下鴨警察署、左京消防署と連携しご利用者や事業所の安全管理に努めます。
・ 消防署と連携し、避難訓練等の防災指導を得ます。
（６） 避難訓練及び日常点検の実施
・ 左京消防署立会いの下、火災を想定した避難訓練を行います(6 月・12 月)。
・ 京都市シェイクアウト訓練（地震防災行動訓練）に参加します。(3 月)
・ 防火設備の点検整備を保守点検業者に依頼し、定期的に実施します。

［15］家族との連携
一、相談・支援（１） 相談受け入れ
・ 随時ご家族の相談を受け入れ、適切且つ迅速な対応に努めます。また、相談しやす
い環境を整えます。
・ 必要に応じて、相談支援事業所への引き継ぎを行います。
（２） 家族支援
・ ご家族からの支援の要請や必要に応じ、適切な支援を行うよう努めます。
二、見学・研修（１） 見学受け入れ
・ いつでも自由に見学いただくとともに、個別面談時や来訪時にも随時見学していただきます。
（２） 研修実施・ 必要に応じて家族会等と連携し研修を実施します。
期日
期日
未定

飛鳥井ワークセンター家族会研修

期日

期日

未定

未定

三、家族との交流・連携（１） 家族会との連携
・ 法人内の各家族会の運営に助言・協力を行います。
・ 法人内の各家族会と連携し、相互に事業への協力を行うとともに、利用者支援ネッ
トワークの強化を図ります。

11

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書（２） 事業所行事への家族の参加（当計画書[11]社会参加支援事業に記載のとおり）［16］福祉人材の育成
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 研修・実習の実施
・ 福祉人材の育成に資するための研修等を積極的に実施します。
・ 各種学校等と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日

実習受け入れ先名称

人数

備考
社会福祉士養成課程
相談援助実習同上

8～12 月

大谷大学

2名

8～9 月

花園大学

1名

8～9 月

佛教大学

1名

同上

1～3 月

同志社大学

4名

同上

未定

未定

福祉職場インターンシップ

未定

京都府
京都府

未定

見学・就業体験事業

未定

京都府

未定

福祉業界 1Day チャレンジ

未定

京都府

未定

高校生インターンシップ

期日

実習受け入れ先名称

人数

備考［17］地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 実習の受け入れ
・ 各種学校と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
未定

各支援学校

未定

体験実習

未定

京都市（生活保護関連事業）

未定

チャレンジ就労体験

二、ボランティア（１） ボランティアの受け入れ
・ ボランティアを積極的に受け入れるとともに、ボランティアの育成と必要な研修を実施します。
・ 職員全体でボランティア受け入れに対する認識を統一できるよう定期的に会議等で協議を行います。
・ 実習等受入担当職員を中心に法人共通のボランティア受け入れマニュアルや各書式等の整備・更新を行います。
三、地域交流（１） 事業所行事への地域市民・団体の参加
・ 事業所行事への地域市民・団体の参加を積極的に受け入れます。
・ 近隣の小学校・児童館へ飛鳥井まつり等のイベントへの積極的な参加を呼びかけま12

２０２２年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

す。
・ 地域の方に足を運んでいただけるようなイベント等の開催に向けて、協力を呼びかけます。
（２） 事業所から地域行事への参加
・ 事業所から地域の催しや行事等に積極的に参加します。
・ 従業員の地域活動への参加を推奨し、参加がしやすくなるための体制整備を行います。
（３） 地域団体との交流の状況
・ 障害者地域自立支援協議会等に加入し、地域の関係機関や団体と交流を図り、ネットワーク作りに取り組みます。
・ 養正小学校人権学習（交流学習）を継続して行います。

13

２０２２年度ワークセンターHalle!事業計画書

２０２２年度ワークセンターＨａｌｌｅ！事業計画書（案）
２０２２年３月２６日
社会福祉法人修光学園
ワークセンターＨａｌｌｅ！
２０２２年度のワークセンターＨａｌｌｅ！の事業内容を次のとおり計画いたします。

［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別
管 理 者
設置主体
運営主体
認可定員

ワークセンターＨａｌｌｅ！
京都市左京区田中北春菜町１４−１
２０１７年４月１日
就労継続支援Ｂ型事業
藤田 公智
社会福祉法人修光学園
社会福祉法人修光学園
３０名［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］事業実施の基本計画（１） 従業員※が地域社会で生き生きと働きより高い賃金支給ができる就労環境を整えます。
（※本計画書において従業員はご利用者を指します）（２） 地域の一員として働く喜びと、一般就労へ向けた企業実習等の機会を提供します。
（３） ボランティア受入と活動支援、実習生の受入と福祉人材育成に取り組みます。
（４） 職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を予防し、従業員の権利擁護に努めます。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をス
ローガンとして積極的に取り組んでいきます。

［５］２０２２年度事業計画策定の概要
ワークセンターＨａｌｌｅ！は、障害のあるなしにかかわらず一市民として地域の中の就労する場として、また、従業員が住み慣れた地域で家族から独立した暮らしが実現できるように、高工賃の獲得を目指して２０１７年４月に開設いたしました。２
０１８年１月には、製菓の専門店「茶山 sweets Halle」のオープンが実現し、この地域における障害福祉拠点としての役割が益々増大しています。
1

２０２２年度ワークセンターHalle!事業計画書

２０２０年度より猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、製菓事業では、イベントがほぼすべて中止の中、①ふるさと納税の返礼品へのエントリー（採用）、②カタログ販売の試行、③リヤカーによる販売開始、④ネット販
売サイトの構築等、新たな販路を開拓してきました。紙器加工事業では、観光需要の低迷により、売り上げが激減した時期もありましたが、新たな取り組みとして準備してきた、封入封緘作業が想定以上に良い滑り出しを切ることができました。さらに、助成金を活用して、封緘機、重量検品機を導入することができ、より効率よく仕事ができる環境を整えつつあります。
２０２２年度、製菓班では地域の認知度を上げていくことに注力し、イズミヤや無印良品などの販売場所の拡充や、叡山電鉄などの地域企業との関係強化の取り組みを行っていきます。紙器加工事業では、既存の箱の作業量回復に対応しながら、封入封緘作業の効率化（機械化の検討）と新規受注の獲得を計画的に行い、本格始動を行っていきます。
ワークセンターHalle!は開設当初より「５年で５万円の工賃」を目標に掲げてきました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売り上げは減額しましたが、工賃に関しては一定水準を保つことが出来ています。５万円の工賃達成までにはまだ時間はかかりますが、当初からの目標である月５万円の工賃を目指して取り組んで参ります。
センター長

藤田

公智

［６］２０２２年度事業の重点事項（１） 生産活動及び就労支援の充実① 紙器加工事業
・ 従来の紙器加工のノウハウを活かすとともに、効率的な作業環境を整え、必要な部分については見直しを実施します。
・ 封入封緘作業の機械化を検討し効率の良い作業環境を整えます。
② 製菓事業・ 洋菓子店舗「茶山 sweets Halle」が安定して営業できるように設備・環境を整えます。
・ バウムクーヘン及び洋菓子の販売先の開拓に取り組みます。
・ 契約農家との共同開発の事業展開を模索していきます。
・ 地域の中のお店として、認知度を上げていく取り組みに力を入れていきます。
（２） 第三者評価の自己評価を行い、各マニュアルの整備やサービス内容の改善に取り組みます。
（３） 実習生や見学などを積極的に受入れ、地域の福祉力を底上げしていける取り組みを行っていきます。

［７］利用者の状況
一、利用者の定員と利用契約者数（２０２２年４月１日時点の予定）（１） 利用者定員
３０名（２） 利用契約者数
３４名［８］就労続支援Ｂ型事業
一、活動計画（１） 製菓事業
①
利用者
８名（予定）②
スタッフ
３名（正規職員２名 非常勤職員１名）③
作業内容
・ 各種洋菓子の製造、委託販売、注文販売、店舗販売

2

２０２２年度ワークセンターHalle!事業計画書

④

⑤

⑥

⑦

（２）
①
②
③
④

⑤

作業班の基本方針及び基本計画（基本方針）・ お菓子の製造、販売を通して、従業員の工賃の向上と、自己肯定感の醸成を図ります。
・ 従業員の食品に対する衛生管理意識の向上を目指します。
（基本計画）・ オリジナル製品の開発、製造、販売をしながら、企業等からの要望に応じた製品作りにも対応していきます。
・ 店舗販売を通して、従業員に接客マナーを身につけていただくとともに、ワークセ
ンターHalle!の活動を地域の方に知っていただき、従業員と地域の方がふれあう機
会を作ります。
・ 一般の洋菓子店舗として求められるレベルの衛生管理を徹底します。
２０２２年度活動計画
・ 京都ならではの商品を開発し既存販路の他、販路の拡大に努めます。
・ 「茶山 sweets Halle」の各周期イベント、季節イベント等、地域に根ざした店舗づくりを行います。
・ 開店５周年イベントとして、叡山電鉄とのコラボ商品を計画中です（観光列車「ひえい」
をデザインしたクッキー缶）。
・ 地域企業（京阪電車・叡電電鉄）との連携をし、店舗の認知度アップを図ります。
・ Instagram や LINE などのＳＮＳを媒体に商品やイベントの発信をしていきます。
・ ＨＡＣＣＰに対応できるシステムを試行し、構築を進めます。
・ 包材の比較検討など支出を抑える取り組みを行います（２０１９年度から継続中）。
・ 京都産素材の生産地に赴き、生産者との交流や農業体験をし、材料に対する意識の向上を図るとともに、地域交流を目指します。
・ 従業員の衛生に関する知識の向上を目指します。
販売先
・ 茶山 sweets Halle、ＨＯＬＹＬＡＮＤ飛鳥井店、京都ほっとはあとセンター各店舗、
じねんと市場、関西セミナーハウス、はあと・フレンズ・ストア、高島屋（オンラインストア）、BASE（ネット販売）、歳時樹（花屋カフェ）等の委託販売店のほか、各種バザー販売会等で販売
取引先
・ 京都ノートルダム女子大学など
収入目標
5,000,000 円／年（店舗）4,500,000 円／年（注文・委託販売 他）
9,500,000 円／年（合計）
紙器加工事業
利用者
２６名（予定）スタッフ
５名（正規職員３名 非常勤職員２名）
作業内容
・ 紙器加工、企業提携、他
作業課の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 従業員一人ひとりの意向や適性に応じて、個人の能力が発揮できる作業の提供に努めます。
・ 利用される方の日常生活や社会生活の自立が図れる支援を行うように努めます。
（基本計画）
・ 各企業提携先との連携、連絡を密にし、従業員が生き生きと働き満足度の高い作業の確保と売り上げの向上を目指します。
・ 作業内容を細分化し、従業員が効率よく作業が行えるよう作業工程を見直します。
２０２２年度活動計画
・ 作業手順や作業環境を見直すことで効率化を図ります。
・ 従業員、スタッフの技術を高めることで作業の量や種類を増やしていきます。
3

２０２２年度ワークセンターHalle!事業計画書⑥⑦

・ 提携企業と連携を密にし、売り上げの向上を図ります。
・ 既存の箱関係の仕事の維持と DM 関係の仕事の拡充を図ります。
取引先・ 山田紙業、福見印刷、コトブキ、グラウンド、ISA、シマプリ、プレスハウス、デリバ
リーサービス、その他
収入目標
6,450,000 円／年（山田紙業）
2,000,000 円／年（福見印刷）
500,000 円／年（コトブキ）
400,000 円／年（雅）200,000 円／年（ISA）
800,000 円／年（シマプリ）
700,000 円／年（デリバリーサービス）
150,000 円／年（プレスハウス）
500,000 円／年（その他 DM）
300,000 円／年（その他作業）
12,000,000 円／年（合計）

二、作業収支と賃金支給計画（１）２０２２年度作業収支計画（別紙「資金収支予算書」参照）（２）２０２２年度賃金支給計画
賃金25,000 円/月
ボーナス

50,000～75,000 円/人

月末締め、翌月１０日払い
７月、１２月、３月支給予定※賃金及びボーナスは収支、各自の作業時間数によって増減の可能性があります。
［９］生活支援事業
一、事業所の実施する地域生活支援（１） 利用者支援
・ ご利用者が住み慣れた地域で継続して生活ができるよう相談・支援を行います。
・ 単身生活の従業員に対し日常生活上の支援を行います。
・ 日常生活能力の向上のため、金銭のやり取りなどを学んでいただく機会をつくります。
（２） 家族支援
・ 従業員ご本人のほか、ご家族も安心して生活できるように他機関との連携も取り入れながら幅広い支援を行います。
二、移動支援事業・居宅介護事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
三、グループホーム事業・ショートステイ事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
四、相談支援事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）［10］社会参加支援事業
一、事業所の行事
期日
行事名
6/11（土） 小グループ慰労会
10/3（月） 日帰り旅行
12/19（月） mini クリスマス会

会場等
未定
未定
ワークセンターHalle!

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２０２２年度ワークセンターHalle!事業計画書

1/21（土） 新年会
未定
各作業課慰労会

未定
未定

二、利用者主体の活動（１） ワークセンターＨａｌｌｅ！自治会①
会員
ワークセンターＨａｌｌｅ！従業員 ３３名（予定）②
目的 従業員の自主性を養い、将来の自立へと結びつける。
 「働くこと」の意識を高め、「働く場」としてふさわしい職場環境作りを行います。
③
組織 会長１名、役員数名④
活動
 ア、自治会総会
年 1 回開催（他、適宜必要時に行う）
 イ、自治会役員会
不定期･行事前⑤
内容
 年間目標を設定します。
 自治会総会を開催、運営します。
 意見箱を活用し、会員の意見の検討・改善に取り組みます。
 前年度の事業報告と今年度の事業計画の説明を聞く機会を設けます。
 ご自身の権利について学ぶ機会を設けます。
［11］健康の増進・安全衛生管理
一、健康の増進 偶数月に体重測定を行い、体重の増減あるいは長期的な変化を把握して、従業員本人とご家族に対してアドバイスを行います。
 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、体調不良と思われるときは医療機関での受診をお勧めするなど、健康維持増進の支援を行います。
（１） 健康相談と定期健康診断
期日

内容

医療機関名等未定(年 1 回)

歯科検診、歯磨き指導

年１回

健康診断

京都府歯科サービスセンター
京都民医連あすかい病院（２） 医療機関との連携
医療機関名

受診科目

備考

三嶋医院

内科・循環器科

協力医療機関京都民医連あすかい病院

精神科・内科・外科 他

協力医療機関京都府歯科サービスセンター

歯科

歯科検診、歯磨き指導

有馬研究所

保菌検査

定期検査

二、安全衛生管理（１） 検便の実施
 食品を扱う従業員とスタッフの保菌検査を毎月実施します。
（２） 事業所環境の安全衛生管理
 営繕チェックリストにより安全衛生状況を点検します。
 労働安全衛生マニュアルにより安全衛生管理を行います。
（３） 保健センターとの連携 保健センターと連携し、保健・衛生管理の指導を得ます。
［12］サービスの質の向上と危機管理5

２０２２年度ワークセンターHalle!事業計画書

一、職員研修の実施（１） 事業所内研修 研修委員会及び研修担当者により事業所内研修を企画し実施します。
 新規採用職員に対してＯＪＴ指導者制度を導入して研修を実施します。
 不審者対応についての研修を検討します。
（２） 事業所外研修
 別紙年間研修計画により実施します。
（３） 施設見学研修 別紙年間研修計画により実施します。
二、サービスの質の向上（１） サービスの自己評価
 各種マニュアル等の整備・見直し、サービス内容の改善に引き続き取り組みます。
 ご利用者満足度聞き取り調査を実施し、アンケートの集計結果を踏まえて事業所のサー
ビスの質の向上に努めます。
 第三者評価実施後の評価を基にサービス内容の整備を行い、年度末までに第三者評価の自己評価基準に基づいたセルフチェックを実施し、整備結果を確認していきます。
（２） 虐待・身体拘束等の防止 障害者の虐待防止や権利擁護について、毎回のスタッフミーティング等で確認します。
 サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行います。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図るとともに質の高いサービスを提供します。
（３） 苦情解決体制の充実
 苦情や要望を積極的に受けとめ、解決できるよう努めます。
 苦情や意見、要望に対し、迅速な対応に努めます。
 従業員に満足度調査を実施します。
 従業員の意見、要望、相談等を聞き取るため意見箱を設置します。また、ご家族の声を聞き取るための取り組み方法について検討します。
（４） 情報公開 重要な事業所情報を事業所内に掲示します。
 ２０２１年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します。
 ２０２１年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０２２」を発行します。
 ２０２１年度事業報告書をホームページで公開します。
三、安全・安心の為の危機管理（１） ひやり・はっと事例の検討
 リスクマネジメント係を中心に、ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的な従業員の安全管理を進めます。
 リスクマネジメント係を中心に、ひやりはっと事例を収集し、スタッフミーティングで検討するとともに、情報の共有を図り事故防止に努めます。
 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュアル等の見直しを随時行います。
（２） 緊急連絡体制の整備

ご家族に緊急時の連絡がすぐに届くように、LINE やメール等の活用を進めます。
6

２０２２年度ワークセンターHalle!事業計画書



スタッフ間の緊急連絡、安否確認方法として LINE ワークスを活用します。
災害時における従業員の安全確保のための取り組みを行います。

（３） 傷害保険・賠償保険の加入
 法人事業所全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入します。
〔内容〕施設の管理下中の事故賠償補償、事業者賠償責任保険、通所者補償、ボランティ
ア補償、行事参加者補償（４） 弁護士等司法関係との連携
 法人監事の一人である弁護士に苦情解決第三者委員に就任していただき、従業員のケースについても必要があれば法律相談にのっていただきます。
（５） 警察署、消防署との連携
 下鴨警察署、左京消防署と連携し従業員や事業所の安全管理に努めます。
 消防署と連携し、防災避難訓練を実施します。
（６） 避難訓練及び日常点検の実施
 年２回の避難・消火訓練を実施します。
 京都市シェイクアウト訓練（地震防災行動訓練）に参加します。
 防火設備の点検整備を保守点検業者に依頼し、定期的に実施します。
［13］ご家族との連携
一、相談・支援（１） 相談受け入れ 随時ご家族の相談を受け入れ、適切且つ迅速な対応に努めます。また、相談しやすい環
境を整えます。
 必要に応じて、相談支援事業所への引き継ぎを行います。
（２） 家族支援
 ご家族からの支援の要請や必要に応じ、適切な支援を行うよう努めます。
二、見学・研修（１） 見学受け入れ
 いつでも自由に見学いただくとともに、個別面談時や来訪時にも随時見学していただきます。
（２） 研修実施
 必要に応じて家族会等と連携し研修を実施します。
期日
研修内容
未定
ワークセンターHalle!家族会研修

講師
未定

会場
未定

三、家族との交流・連携（１） 家族会との連携
・ 法人内の各家族会の運営に助言・協力を行います。
・ 法人内の各家族会と連携し、相互に事業への協力を行うとともに、利用者支援ネットワークの強化を図ります。

［14］福祉人材の育成
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。

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２０２２年度ワークセンターHalle!事業計画書（２） 研修・実習の実施
 福祉人材の育成に資するための研修等を積極的に実施します。
 各種学校等と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
社会福祉士養成課程
未定
大学、専門学校等
未定
相談援助実習インターンシップ
未定
京都府
未定
福祉職場インターンシップ
未定
京都府
未定
見学・就業体験事業
未定
京都府
未定
福祉業界 1Day チャレンジ
未定
京都府
未定
高校生インターンシップ［15］地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 実習の受け入れ
 各種学校と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
京都市立総合支援学校他、各支援
未定
未定
インターンシップ学校
京都市立総合支援学校他、各支援
未定
未定
福祉体験実習学校
未定
京都市（生活保護関連事業）
未定
チャレンジ就労体験
二、ボランティア（１） ボランティアの受け入れ
 ボランティアを積極的に受け入れるとともに、ボランティアの育成と必要な研修を実施します。
 職員全体でボランティア受け入れに対する認識を統一できるよう定期的に会議等で協議を行います。
 実習等受入担当職員を中心に法人共通のボランティア受け入れマニュアルや各書式等の整備を行います。
三、地域交流（１） 事業所行事への地域市民・団体の参加
 事業所行事への地域市民・団体への呼びかけと参加を積極的に受け入れます。
（２） 事業所から地域行事への参加
 事業所から地域行事に積極的に参加します。
（３） 地域の団体との交流、福祉関係機関への関わり
 障害者地域自立支援協議会等に加入し、地域の関係機関や団体と交流を図り、ネットワーク作りに取り組みます。
 養徳小学校との良好な関係づくりに努め、継続的な交流学習の機会を目指します。

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2022 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

２０２２年度

修光学園ディアコニアセンター事業計画書（案）
２０２２年３月２６日
社会福祉法人修光学園
修光学園ディアコニアセンター
２０２２年度の修光学園ディアコニアセンターの事業内容を次のとおり計画いたします。

［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別

修光学園ディアコニアセンター
京都市左京区山端滝ケ鼻町３２００５年４月１日
居宅介護等事業、移動支援事業（修光学園ディアコニアセンター）
特定相談支援事業（相談サポート「まあるく」）
共同生活援助事業（修光学園グループホーム）
短期入所事業（修光学園ショートステイ「ｉｋｏｉ」・「ｈｉｋａｒｉ」）
日中一時支援事業（修光学園ショートステイ「ｈｉｋａｒｉ」）
管 理 者 森亮
設置主体 社会福祉法人修光学園
運営主体 社会福祉法人修光学園［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］修光学園ディアコニアセンター事業実施の基本計画（１） ご利用者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることが出来るようにサービスを提供し、相談支援を実施します。また、ご家族のレスパイト機能を担う事業所としてその役割を発揮します。
（２） ヘルパー派遣事業所として、職員及び登録ヘルパーの専門的な介護技術の習得、介護資格の取得を推奨します。
（３） 他法人の事業所や相談支援事業所、行政機関等との連携を強化し、サービスの質の向上を図ります。
（４） 京都市北部障害者地域自立支援協議会の中に設置されているグループホーム部会において北部圏域の同種事業所間の連携を強化し、事業の発展を図ります。
（５） 職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を予防し、ご利用者の権利擁護に努めます。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をス
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2022 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

ローガンとして積極的に取り組んでいきます。

［５］２０２２年度事業計画策定の概要
１９９９年に法人独自事業として開始した「レスパイトサービス」は、障害のある方の完全参加と平等を目指した国際障害者年を契機に広まった人権擁護の考え方が土台となり、その後我が国の障害施策の中心となった“社会参加”や“地域生活の推進”を具体化するための私的サービスとして多くの方に利用して頂きました。
また、２０００年には京都市グループホーム体験事業として修光学園の第一号グループホームが誕生し、これにより、余暇時間や夜間、休日を含めた２４時間の支援体
制が整うことになりました。その後、地域生活支援の重要さがより一層明確となり、
２００５年に、法に基づく公的サービスを提供する事業所としてディアコニアセンターを開設しましたが、年々そのニーズは増大し多様化しています。
センター開設後の事業拡大の中でも、特に相談支援事業では、法人内通所事業のご利用者の計画作成に留まらず、複雑多様化するニーズや相談に柔軟に対応できる機能を備え、ご利用者やご家族の高齢化という共通課題に対する重要な役割を担うまでに成長しています。また、重度利用者への対応が可能となったグループホームにおいても、新たなニーズや、医療的ケア等の先々の課題も明確になってきています。
障害のある方のノーマライゼーションの実現には、居宅支援・居住支援及び相談支援の充実は必須事項であり、重点的に取り組むべき課題と言えます。２０２１年度には、ケアスタッフの増員と専門性向上に対する取り組み成果が多く得られた年でありましたが、引き続き、グループホームやショートステイの安定的な稼働を目指すとともに、支援の質の維持向上にも力を入れ、さらなる躍進を果たしてまいりたいと思います。
センター長 森亮

［６］２０２２年度事業の重点事項（１） 職員の勤務体制、業務内容等の見直しを継続的に行います。また、労働環境や勤務シ
フトの安定化を図り、「働きやすい・働き続けたい事業所」を目指して取り組みます。
（２） ヘルパー、グループホームスタッフの人材確保と育成に取り組みます。研修や定期的な支援会議を計画的に実施していきます。
（３） 居住環境を改善し、より専門性の高い支援を実施できるように、従来のマンション型
グループホームの移転、又は新規開設を検討します。
（４） ２０２２年度京都市移動支援事業従事者養成研修を開催します（年に１回を予定）。
（５） センターの管轄する全事業の収支状況健全化を目指し、経営の視点を持ち、持続可能性のある事業形態への移行を継続的に行います。
（６） 重度対応型のグループホーム「グロリア岡崎」の開所から６年が経過しますが、引き続き事業の安定的な運営を目指す必要性が残されています。また、ショートステイ利用についても、利用希望の声に応えることが出来るように体制を整備し、人材確保と育成に取り組みます。
（７） ２０２０年度に新設した修光学園ショートステイ「ｈｉｋａｒｉ」の稼働を進めていきます。

［７］修光学園ディアコニアセンター事業（障害者地域生活支援事業）
１．職員体制①
センター長 １名（常勤）（※居宅介護等事業・共同生活援助事業・短期入所事業・相談支援事業管理者を兼務）

②

スタッフ

８名（常勤支援スタッフ３名、常勤ケアスタッフ５名）（※居宅介護等事業・共同生活援助事業・短期入所事業・相談支援事業支援スタッフを兼務）

２．事業の重点項目（１） 居宅介護等事業の継続実施（本事業計画書［８］に記載）
2

2022 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

（２）
（３）
（４）
（５）

グループホーム事業の継続実施（本事業計画書［９］に記載）
短期入所事業の利用受入への対応（本事業計画書［10］に記載）
特定相談支援事業の継続実施（本事業計画書［11］に記載）
地域生活支援の実施
・ 法人内事業所のご利用者に、制度によらない独自の地域生活支援を提供します。
・ 上記支援を円滑に提供するため、事業所間の連携を強化します。
（６） 相談支援事業の継続実施
・ 法人内事業所のご利用者やご家族をはじめ一般市民に対し、福祉サービスに関する相談や各種サービスの斡旋等を引き続き実施します。
・ ご家族が相互に交流し、支えあうことが出来るきっかけ作りとして、事業所の機能を活かした役割を担います。
・ 特定相談支援事業のサービスによる支援の対象者に対しては、事業を活用した支援へと展開を図ります。
（７） 地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会に引き続き加盟し、２０２２年度運営委員を担う事業所として積極的に参画します。また、同自立支援協議会に設置された「地域福祉ネットワーク推進部会」のコアメンバーとして活動します。
・ 地域の諸団体との連携を継続・強化します（左京区社会福祉協議会、学区社会福祉協議会、小学校、保育所等）。
・ 地域福祉の推進を目指し、事業所間ネットワークの構築、市民向けの啓発等を目的としたイベントの開催を計画実施します。
・ 各種学校と連携し、ボランティア学習、人権学習等目的に応じたプログラムを企画実施するように努めます。
・ 地域に愛される事業所となるべく、近隣地域との積極的な関りや社会資源の活用に努めます。
（８） サービスの質の向上と危機管理・ センター職員（事務員、非常勤職員を含む）のミーティングを月に一回程度実施
します。
・ タイムリーな情報共有と、非常勤スタッフを含む会議や研修への参加を促進する
ため、LINE や ZOOM などを活用していきます。
・ 職員の事業所内、及び事業所外研修を別紙年間研修計画により実施します。
・ 個別支援について、事例検討会議を行うと共に、必要に応じてスタッフに対するフォローアップ研修を実施します。
・ 苦情や意見、要望を積極的に受けとめるよう努め、迅速な対応に努めます。
・ ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的なご利用者の安全管理を進めます。
・ 緊急時に備えるため、全てのご利用者についての基礎情報の収集を継続して実施します。
・ 「ひやり・はっと」事例等をスタッフミーティングで検討し、情報の共有を図り事故防止に努めます。
・ 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュア
ル等の見直しを随時行います。
・ 虐待防止や権利擁護について、ミーティング等で確認します。
・ サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行います。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・ 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図る
とともに質の高いサービスを提供します。
・ ご家族に緊急時の連絡がすぐに届くように、LINE やメール等の活用を進めます。
・ スタッフ間の緊急連絡、安否確認方法として LINE ワークスを活用します。
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2022 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

・ 法人事業所の全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入して対応します。
・ 第三者委員に苦情解決の対応にあたっていただき、必要があれば法律相談に乗っていただきます。
・ 下鴨警察署、左京消防署と連携しご利用者や事業所の安全管理に努めます。
（９） 情報公開・ 重要な事業所情報を事業所内に掲示します。
・ ２０２１年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します。
・ ２０２１年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０２２」を発行します。
・ ２０２１年度事業報告書をホームページで公開します。
（10） 家族との連携
・ ご家族が相談しやすい環境を整え、随時相談を受け入れるとともに、必要に応じた支援を行います。
・ いつでも自由に見学いただくとともに、面談時や来訪時にも随時見学していただ
きます。
・ 必要に応じて家族会等と連携し研修や説明会を実施します。
（11） 福祉人材の育成
・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
・ 福祉人材の育成に資するための研修や実習受入等を積極的に実施します。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
未定

京都府

未定

福祉職場インターンシップ

未定

京都府

未定

見学・就業体験事業

未定

京都府

未定

福祉業界 1Day チャレンジ

未定

京都府

未定

高校生インターンシップ［８］居宅介護等事業、京都市移動支援事業（修光学園ディアコニアセンター）
１．利用契約者①
・居宅介護等事業②
・移動支援事業
２．職員体制① ・統括管理者②③

・事業管理者
・支援スタッフ・ケアスタッフ・登録ヘルパー

１７名
１００名（※2022.2.25 現在／複数事業の契約者を含む）

１名（※共同生活援助事業、短期入所事業、特定相談支援事業
管理者を兼務）
１名
１名
５名（※ケアスタッフはグループホーム業務を兼務）
１７名（※2022.2.25 現在在籍者）

３．事業の重点項目（１） 事業の見直しを図ります
・ 現在提供中のサービス内容の点検と見直しを行います（アセスメント、介護計画、提供記録票等の見直し）。
・ 事務作業の効率化、省力化を図ります。
（２） 現行事業の整理見直しを行います
・ 地域生活支援に関するニーズの増大は留まることがありません。一方で、センターの担う事業全体としては一定の整理見直しが必要であるとの外部意見もあり、持続可能性のある事業形態への移行（＝抜本的な見直し）を継続して行います。
（３） サービスの質の向上を図ります42022 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

・ 登録ヘルパーに対する技術指導や研修を実施します。
・ WEB フォームを活用し、登録ヘルパーからの質問や悩みを収集、フィードバックを行います。
・ 月に一回程度、支援会議を開催し、情報の共有や事例の検討等を行います。
・ 屋外での活動が中心となるガイドヘルプサービス中の事故防止には、ひやり・は
っと事例の収集も行い、特に重点的に取り組みます。
・ 居宅介護計画と移動支援サービス計画書の作成にあたり、内容の見直しと充実を図ります。
・ 緊急時に備えるため、全てのご利用者についての基礎情報の収集を継続的に実施します。
（４） 新たな人材の確保に取り組みます・ ２０２２年度京都市移動支援事業従事者養成研修の実施に向けて準備を進めます。
（１０月開催予定）
・ 無資格のボランティアやグループホームスタッフに対し、介護福祉士、介護職員
初任者研修・ガイドヘルパー養成研修等の受講を奨励します。
（５） 他法人の事業所や行政機関等との連携を強化します
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会、京都市居宅介護等事業連絡協議会、京都
知的障害者福祉施設協議会、京都市重度障害者グループホーム連絡会に継続加盟
し、他法人の事業所や関係行政機関等との連携を強化します。
・ 最新情報の取得や研修会等への参加によりサービスの質の向上に努めます。

［９］共同生活援助事業（修光学園グループホーム）
１．事業所（共同生活住居）（１） グロリア岡崎（定員／男性 ４名、女性 ３名）（２） エクセレント修学院３０５号室（定員／男性 ０名、女性 ３名）（３） エクセレント修学院３０６号室（定員／男性 ０名、女性 ３名）（４） グリーンビュー宝ヶ池２０１号室（定員／男性 ４名、女性 ０名）
２．利用契約者（入居者）①
・長期入居 １７名（男性 ８名、女性 ９名）②
・体験入居
０名（男性 ０名、女性 ０名）※ただし障害者総合支援法に基づく支給決定を受けた利用者に限る（※2022.4.1 予定）
３．職員体制①
・事業管理者
１名（※居宅介護等事業、短期入所事業、特定相談支援事
業管理者を兼務）②
・サービス管理責任者 １名（※事業管理者を兼務）③
・グループホーム担当者 １名④
・生活支援員５名（※常勤ケアスタッフは居宅介護等事業を兼務）
⑤

・世話人

１８名
（※2022.2.25 現在在籍者）

４．事業の重点項目（１） 事業の見直しと効率化を図ります・ スタッフの勤務体制、業務内容等の点検、見直しを引き続き実施します。
・ 現在提供中のサービス内容の点検と見直しを行います（アセスメント、支援計画

5

2022 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

（２）

（３）

（４）

（５）

等の見直し、支援マニュアルの導入）
・ グループホーム運営の必要経費など収支のバランスを見直し、事業の健全化を図ります。
グループホーム「グリーンビュー宝ヶ池」の移転を実施します
事業計画に基づき、マンションタイプのグループホーム「グリーンビュー宝ヶ池」の移転を２０２２年度中に実施します。移転にあたって、ご利用者やご家族、スタッフへの周知と移転準備、移転後の円滑な運営に努めます。また、移転先の近隣住民への理解促進を図る取り組みを進めます。
現行事業の拡大を検討します・ グループホーム入居のニーズ増大をふまえ、既存グループホームの移転や稼働日数、新規グループホームの開設を検討し、情報収集に努めるとともに、定期的なアンケートや説明会等を継続実施します。
サービスの質の向上を図ります・ グループホームスタッフに対する技術指導や研修などを継続して実施します。
・ グループホームスタッフに対して、働き方や支援に関するヒアリングを実施し、質の向上につなげます。
・ グループホームスタッフのミーティングを定期的に実施します（月に１回）。
健康の増進・安全衛生管理
・ 服薬管理、食事提供記録、バイタルチェック等の取り組みを継続し、ご利用者の健康的な生活をサポートします。
・ 近隣エリアの医療機関、歯科医院に協力を求め、必要に応じて往診を依頼します。
・ 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、必要に応じて専門機関での受診をお勧めするなど、健康増進の支援を行います。また、通院介助やホーム内での服
薬介助、日々の身体衛生の保持に関する介助やアドバイスなども必要に応じて実施します。
・ 年２回以上、グループホームでの避難訓練（火災、地震、水害）を実施します。
また、避難確保計画（洪水被害）の作成及び、避難訓練を実施します。
・ 提携訪問看護ステーションによる定期的な訪問と随時の相談体制を活用し、健康管理に努めます。
・ 協力歯科医院による定期的な訪問診療を実施します。
・ ホームスタッフへ勉強会や研修への参加を呼びかけ、健康増進への関心が高まる
よう促します。
健康相談
期日

月１回

週１回

内容
健康相談
（嘱託医の訪問によるご利用者の心身の状態等の聞き取り、本人面談、スタッフへの対応アドバイス、他）
看護業務及び健康相談（看護師の訪問によるご利用者の心身の状態等の聞き取り、バイタルチェック、
看護業務、スタッフへの対応アドバイス、他）

医療機関との連携
医療機関名
三嶋医院

医療機関名等
三嶋医院
三嶋隆之医師（嘱託医）
京都民医連あすかい病院
伊藤明医師（嘱託医）
バプテスト訪問看護ステーション

しおん（提携訪問看護ステーション）

受診科目
内科・循環器科

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備考
協力医療機関2022 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

京都民医連あすかい病院
バプテスト訪問看護ス
テーションしおん
平安調剤薬局
吉田歯科医院
訪問医療マッサージ
KEiROW

精神科・内科・外科 他

協力医療機関

処方箋薬局
歯科

提携訪問看護ステーション
在宅訪問薬剤管理指導
定期訪問診療訪問マッサージ

定期訪問施術医療全般・理学療法（６） 新たな福祉人材の確保に取り組みます・ スタッフ数のバランスを保ちながら、人材不足が生じないように求人活動を実施
します。
・ 外部のヘルパー事業所との連携を強め、また、新規開拓を進めます。
（７） 他法人の事業所や行政機関等との連携を強化します
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会、京都知的障害者福祉施設協議会に継続加盟し、他法人の事業所や関係行政機関等との連携を強化します。また、自立支援協議会内に設置されたグループホーム部会においては北部圏域の同種事業所間の連携を強化し、事業の発展を図ります。
・ 京都市重度障害者グループホーム連絡会に加盟し、情報収集等に役立てます。
・ 最新情報の取得や研修会等への参加によりサービスの質の向上に努めます。

［10］短期入所事業（修光学園ショートステイ「ｉｋｏｉ」・「ｈｉｋａｒｉ」）／日中一時支援事業（修光学園ショートステイ「ｈｉｋａｒｉ」）
１．事業所（１） 修光学園グループホーム「グロリア岡崎」内 ※併設型
（定員／１名）（２） 光の家アクティブセンター内 ※単独型
（定員／２名）２．利用契約者（見込み）①・年２０名程度
３．職員体制①
・事業管理者
１名（※共同生活援助事業、居宅介護等事業、特定相談支援事業管理者を兼務）②
・ショートステイ担当者 １名（※共同生活援助事業担当者を兼務）③
・生活支援員５名（※共同生活援助事業、生活介護支援員を兼務）
４．事業の重点項目（１） 体制整備と運営形態の確立を目指します
・ 「ikoi」では、グループホーム「グロリア岡崎」の１室をショートステイとして使用するため、グループホーム運営の体制整備と並行してショートステイ事業を進める必要があります。引き続き、体制整備と運営形態の確立を目指して行きます。
・ 「hikari」はグループホームとは切り離された単独型であることから、スタッフ
体制、運営形態の構築を行います。
・ 法人内通所事業所、相談支援専門員、グループホーム担当者、ホームスタッフ間で情報交換を行い、協力体制の構築をすすめます。
・ 必要となる書類、備品の準備や見直しを行います。
（２） サービスの質の向上を図ります・ スタッフに対する技術指導や研修などを継続して実施します。
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2022 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

・ グループホームスタッフのミーティングと並行してショートステイを担当する
スタッフミーティングを定期的に実施します（月に１回）。
（３） 健康の増進・安全衛生管理
・ 服薬管理、食事提供記録、バイタルチェック等の取り組みを継続し、ご利用者の健康的な生活をサポートします。
・ 近隣エリアの医療機関、歯科医院に協力を求め、必要に応じて往診を依頼します。
・ 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、必要に応じて専門機関での受診をお勧めするなど、健康増進の支援を行います。また、通院介助やホーム内での服
薬介助、日々の身体衛生の保持に関する介助やアドバイスなども必要に応じて実施します。
医療機関との連携
医療機関名
受診科目
備考
三嶋医院
内科・循環器科
協力医療機関京都民医連あすかい病
精神科・内科・外科 他 協力医療機関
院（４） 新たな福祉人材の確保に取り組みます・ スタッフ数のバランスを保ちながら、人材不足が生じないように求人活動を実施
します。
（５） 他法人の事業所や行政機関等との連携を強化します
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会、京都知的障害者福祉施設協議会に継続加盟し、他法人の事業所や関係行政機関等との連携を強化します。
・ 最新情報の取得や研修会等への参加によりサービスの質の向上に努めます。

［11］特定相談支援事業（修光学園ディアコニアセンター 相談サポート「まあるく」）
１．利用契約者①
１４９名（※2022.2.25 現在）

２．職員体制①
・事業管理者②
・相談支援専門員③
・支援スタッフ

１名（※居宅介護等事業、共同生活援助事業管理者を兼務）
３名（※内１名は管理者を兼務）
１名（※居宅介護等事業、共同生活援助事業支援スタッフを兼務）

３．事業の重点項目（１） 事業の安定化を図ります・ サービス内容の点検と見直しを随時行い、事業の安定化を図ります。
・ 様式等の見直し、業務手順の見直し等の効率化を図ります。
・ ２０２１年度に実施された制度改正・報酬改定に関する情報を適時入手し、円滑な運営継続と、加算等の適切な算定を図ります。
（２） サービスの質の向上を図ります
・ 計画策定の進展に合わせて、ご利用者、ご家族が安心して相談できる体制を整えていきます。特に法人内通所事業所とは密に連携し、日常的な情報交換に努めます。
・ ご利用者、ご家族の緊急時に迅速に対応できるよう、関係機関との連絡・連携を密におこなっていきます。
・ 相談機能の強化と事業所間連携を促進するため、事業所情報の取得、訪問や見学等を積極的に行います。
・ 相談支援専門員、支援スタッフのスキルアップを図るため、内外の研修会や勉強会への参加を積極的に行います。また、基幹支援センターに対する指導助言の要8

2022 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書請も行い、指導を得ます。
（３） 他法人の事業所や行政機関等との連携を強化します
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会、京都知的障害者福祉施設協議会に加盟
し、部会活動を通して他法人の事業所や関係行政機関等との連携を強化します。

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