［異常時通報連絡の公表文（様式１−１）］
伊方発電所における地震の観測について（第４報）
17．６．10
原子力安全対策推進監(内線2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
異常の概要

発生場所
種類

有・
無
[評価レベル]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
[漏えい量]
１７年 ５月２５日２０時３１分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
５月25日(水)21時00分、四国電力(株)から、別紙のとおり、伊方発電所での地震観測に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ ５月25日20時31分、伊方発電所において、17〜24ガルの地震を観測した。
２ １，２，３号機は、異常なく運転を継続している。
３ なお、念のため設備の巡視点検を実施しており、結果は後ほど連絡する。
４ 地震による環境への放射能の影響はない。
その後、四国電力(株)から○ 伊方１，２，３号機の巡視点検の結果、地震発生を示す表示灯(観測用地震計)が点灯しなかったこと以外、その他の設備に異常はなかった。
○ なお、表示灯が点灯しなかった件については、今後詳細調査を実施する。との第３報がありました。
県としては、環境放射線テレメータ装置により、周辺環境放射線等に異常のないことを確認するとともに、八幡浜保健所の職員が伊方発電所に立ち入り、点検状況等を確認しました。
［以上第３報まででお知らせ済み 。］［異常の原因及び復旧状況］
６月10日(金)９時50分、四国電力(株)から、原因及び復旧状況について、次のとおり連絡がありました。
○ 地震発生を示す表示灯が点灯しなかったことについて調査した結果、観測用地震測定装置の通信カードが一時的に不良となったため、地震発生信号が３号機中央制御室に伝送されなかったものと推定された。
○ このため、当該カードを新品に取り替え、６月10日９時30分、通常状態に復旧した。
県としては、八幡浜保健所の職員を伊方発電所に派遣し、復旧状況等を確認しました。

（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況

運転中（出力101％） ・停止中
運転中（出力101％） ・停止中
運転中（出力103％） ・停止中
通常値
・
異常値
通常値
・異常値

（参考）
１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、国（経済産業省原子力安全・保安院等）に対し、一定レベル以上の事故・故障等を報告することが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象に該当すれば、国際原子力機関が定めた評価尺度に基づき、７から評価対象外までの９段階の評価レベルが示されるので、異常の程度を判断する目安となる。評価対象外以下のものについては、安全に関係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射能の放出、原子炉の停止、出力抑制を伴う事故・故障、国への報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示値の有意な変化○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管理等を適切に実施するため、一定レベル（３月間に１．３ミリシーベルト）を超える被ばくの可能性がある区域を法律で管理区域として定めている。原子炉格納容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、放射能を含む一次冷却水の流れている系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か外かによって、異常の程度を判断する目安となる。

伊方発電所異常時通報連絡記録票（第４報）
発信者

受信者

号機(定格出力)

伊方発電所 渡辺平成１７年６月１０日９時５０分

ＦＡＸ受信日時

平成年月日時分

１号機（56 万 6 千 kW） ・ ２号機（56 万 6 千 kW） ・ ３号機（89 万 kW）

発 生 前の

１．出力状

２．第況

ＦＡＸ発信日時

万千 kW にて（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下）中回定期検査中

設備のトラブル

１．発生時間
２．場

所

・人身事故

・火 災

・その他（地震）

５月 ２５日 ２０時 ３１分
伊方１号機 ・ ２号機 ・ ３号機

３．状

況
５月２５日２０時３１分頃、宇和海を震源とした地震があり、伊方発電所１，２，３号機において、以下のとおり地震を感知した。このため、１，２，３号の設備の詳細な巡視点検を実施した結果、プラントの運転に影響を与えるような異常はないことを確認しました。
・１号機：１７ガル，２号機：１７ガル，３号機：２４ガル
なお、今回の地震で伊方３号機の中央制御室において、地震の発生を示す表示灯が点灯しませんでした。
〔５月２６日発表済み〕

発 生 状況
概要

地震発生を示す表示灯が点灯しなかったことについて調査した結果、観測用地震測定装置※の通信カードが一時的に不良となったため、地震発生信号が３号機中央制御室に伝送されなかったものと推定されたことから、当該カードを新品に取り替え、本日９時３０分、通常状態に復旧しました。
本事象に係る通報は、本報をもって終了させて頂きます。
［※観測用地震測定装置］
地震発生時に地震動のデータを収集する目的で設置している装置。
当該表示灯は、地震を感知した場合に点灯するものであり、これが故障してもプラントの運転に影響を与えるものではありません。

境
影へ
響

連絡の理由
該当番号を○で囲む。
複数可
当該機以外の運転状況
備

考

放射能

環の４．非常用炉心冷却系の作動（ なし ・ あり ）外部への放射性物質の放出（ なし ・ あり ）放 射 性 物 質 の 放 出 量（ なし ・ 微量 ・ 評価中 ）野外モニタ指示値（異常なし・微小変化・ 変 化 ）その他
１．電気関係報告規則第３条に基づく連絡２．実用発電用原子炉の設置、運転に関する規則第２４条に基づく連絡３．安全協定第１１条第２項に基づく連絡
４．その他
１号機（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中２号機（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中３号機（通常運転・調整運転・出力上昇・出力降下・定検停止）中

伊方発電所観測用地震計概略系統図

１，２，３号機
観測地震データ出力（ガル数等）

地震検出器

地震発生信号

観測用地震測定装置

１，２号機中央制御室
表示灯

１，２号機
３号機

地震検出器

地震測定信号

当該箇所

観測用地震測定装置

３号機中央制御室
表示灯

通信
カード
地震発生信号

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取替用 水タンク
通常運転中は 、非常用炉心冷却設備等の水源 として待機し、定期検査時には 燃料取替時の水張りに使用する 。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○ 蒸気発生器
原 子 炉 で温 め られ た 高
温 の 水 を利 用 して 別 の水 （ ２ 次冷 却 水） を 蒸気 に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子 炉格納容器内に注水し、内部 を冷却･減圧する。

格納 容器ｽﾌﾟﾚｲ 冷却 器

：管理区域 原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]（ 高 圧 ター ビ ン へ ）○ 原子炉容器ウ ラ ン 燃料 を 核分 裂 さ
せ て 、 その 時 に出 る 熱
で 水 （ １次 冷 却水 ） を高 温にする。

格納 容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊 急時に 原子炉 に高圧 で注水し、 燃料を冷却する。

○湿分分離加 熱器
高 圧 ター ビ ン を 出 た 蒸 気を 加 熱し 、 蒸 気 中 の 水 滴を除去する。

高 圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急 時 に 原子 炉 に低 圧 大容 量で 注
水し 、 燃 料を 冷 却す る 。ま た、 原
子炉停止時の 冷却にも使用する 。

低圧タービン

余 熱除 去冷却 器

循環水ポンプ
発電機

余熱 除去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱 塩塔
１ 次冷 却水に 溶け 込
ん だイ オン状 の不 純分を 除去する。

放水口
復水ポンプ

○体 積制御タンク
１ 次冷 却設備 への 注
水量 を調整する。

○復 水器
タ ー ビン を まわ し た蒸
気 を 海水 で 冷や し て水に戻 す。

２ 次 冷 却水 を 加熱 し 、熱 効率を向上させる 。

高圧
給水加熱器

主給水ポンプ

地震観測点（ 原子 炉 補助 建 屋基 礎 上端 ）○脱気器
２ 次冷 却 水中 に 溶け 込んだ空気を除 去する。

雑固体焼却設備
焼却炉

使用済
燃料
ﾌｨﾙﾀ

使用済燃料ピット

低圧
給水加熱器

地震発生を示す表示灯の異常(３号機中央制御室)

排ｶﾞｽ
ﾌｧﾝ

管理 区 域内 で 使用 し た
清掃 用 の紙 や 布等 を 焼却し、体積を減ら す。

中央制御室

検出部

観測用地震計測定部

取替えた通信カード

用語解説
○地震計
伊方発電所では、制御用の地震計及び観測用の地震計を１，２，３各号機の原
子炉補助建屋の基礎上端等に設置している。
制御用の地震計で原子炉自動停止の設定値を超える揺れを感知すると、原子炉が自動停止する。
観測用の地震計は、地震による揺れを観測、記録する目的で設置している。
○ガル
加速度の単位。１ガルは、１cm/秒２ のことで、秒速が毎秒1cmの割合で速くなる加速度を表す。
震度とガル数とのおおよその関係は次のとおり。
震 度 ０１２３４５６７
ガル数 〜0.8 0.8〜2.5 2.5〜8.0 8.0〜25 25〜80 80〜250 250〜400 400〜
（注）従来の分類。現在は計測震度計により計算処理されている。
○観測用地震測定装置
地震発生時に地震動のデータを収集する目的で設置している装置。(制御用地震計は別途設置。)
表示灯は、地震を感知した場合に点灯するものであり、これが故障してもプラントの運転に影響を与えるものではない。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成17年5月25日(水)
測定値（シンチレーション検出器）
測定局
時刻
20:10 20:20 20:30 20:40
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ(九町越)16171716
九町ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
23232323
愛 湊浦ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
14141414
媛 伊方越 ﾓﾆﾀﾘﾝ グポｽﾄ
19191919
県 川永田 ﾓﾆﾀﾘﾝ グポｽﾄ
2525
24
25
豊之浦 ﾓﾆﾀﾘﾝ グポｽﾄ
12111111
加周ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
23
23
2424
大成ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
20202021
四 ﾓﾆﾀﾘﾝグｽﾃｰｼｮﾝ
14151314
国 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.1
14141414
電 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.2
14131413力 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.3
1212
1212㈱ ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.4
13141314※降雨の状況：有・無伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（単位：ﾅﾉグ ﾚｲ／時）
平常の変動幅の最大値
20:50 降雨時 降雨時以外
17４１１８23４３２４14３３１６19３７２１25４２２６11３６１５23３６２０20３５２４14３７１６14４１１６13４１１６12４１１５13４０１６（参考）１ 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（平成13、14年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
２ 環 境 放 射 線 は 線 量 ( グ ﾚｲ)で表されますが、一般的に、これに0.8を乗じて、人の被ば く の 程 度 を 表 す 線 量 ( ｼ ‑ベ ﾙﾄ)に換算しています。
例えば、線量率約20ﾅﾉグ ﾚｲ／時の地点では、１年間に約0.14ﾐﾘｼ‑ベ ﾙﾄ（ミリはナノの100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。