2023.10

Vol.528

み ど り

水土里ネット 愛 媛

豊かな農村環境を保全する（愛媛県土地改良事業団体連合会）

マンモスに向かって（西予市宇和町岩木）

CONTENTS
予算情報
国の令和６年度農業農村整備事業関係予算概算要求の概要����������1

トピックス
宮崎雅夫全国水土里ネット会長会議顧問との意見交換会��������������3
中国四国土地改良事業団体連合会協議会要望活動��������������������������3
国営事業３地区の合同陳情����������������������������������������������������������������5
面河ダム公園の清掃
面河の水に感謝しながらボランティア清掃を実施����������������������7
道前道後用水農業水利事業所の開所式開催－ 国営かんがい排水事業「道前道後用水地区」－��������������������8
令和５年度土地改良区体制強化事業統合整備推進研修会開催������9
令和５年度水土里ネット男女共同参画推進大会 in Kazuno 開催������9
2023年度（第72回）
農業農村工学会大会講演会が開催されました！����������������������� 10

取組事業の紹介
農地海岸における耐震対策の取組について−海岸保全施設等整備事業 八日市地区−������������������������������ 11★多面的機能支払交付金で鳥獣害対策もできます★������������������� 16

新事業制度の紹介
愛媛県土地改良区運営基盤強化協議会の令和５年度活動計画について����������������������������������������������������� 13

地方の声
多面的機能支払交付金活動事例～地域資源を次世代へ～������������������������������������������������������������� 15

水土里ネット情報
令和５年度県土連理事会開催��������������������������������������������������������� 17

お知らせ
イベント情報���������������������������������������������������������������������������������������6「えひめ・まつやま産業まつり」開催のご案内���������������������������� 12
ため池管理者のみなさんへ−ため池への転落事故を防ぎましょう−���������������������������������� 17
愛媛県ため池保全サポートセンター���������������������������������������������� 18

令和 5 年 10 月発行

国の令和６年度農業農村整備事業関係予算概算要求の概要
農林水産省は、令和５年８月31日に令和６年度予算概算要求額を公表した。
今回の概算要求では、新しい資本主義の下、若者や意欲ある農林水産業者が夢を持って農林水産業に取り組めるような環境整備、元気で豊かな農山漁村の次世代への継承等を実現するため、総額２兆7,209億円（前年度比120％）が計上されている。
その内、農業農村整備事業関係予算は、農業農村整備事業3,980億円、農山漁村地域整備交付金703
億円、農業農村整備関連事業（非公共）655億円の5,338億円（前年度比120％）となっている。
この他、非公共予算として、多面的機能支払交付金488億円、中山間地域等直接支払交付金265億円などが計上されている。
令和６年度
事

農業農村整備事業関係予算概算要求の概要（国費）項

Ｒ５年度当初予算額 Ｒ６年度概算要求額（単位：億円）

対前年度比

農業農村整備事業（公共）

3,323

3,980

120%

国営かんがい排水

1,038

1,247

120%

国営農地再編整備

403

486

121%

国営総合農地防災

281

338

120%

直轄地すべり

7

7

100%

水資源開発

85

102

120%

635

777

122%

農村地域防災減災

411

503

122%

中山間地域農業農村総合整備

49

60

122%

農村整備

72

88

122%

土地改良施設管理

213

237

111%

その他

127

135

106%

農山漁村地域整備交付金（農業農村整備分）

591

703

119%

【公共

3,914

4,683

120%

農業農村整備関連事業（非公共）

543

655

121%

農地耕作条件改善事業

200

239

119%

農業水路等長寿命化・防災減災事業

282

336

119%

畑作等促進整備事業

20

30

150%

41

50

122%

4,457

5,338

120%

※注２

農業競争力強化基盤整備

※注２

※注３

計】

農山漁村振興交付金【公共・非公共

合計】※注４（注）１ 計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。
２ 国
 営かんがい排水には土地改良施設突発事故復旧事業（直轄）、農業競争力強化基盤整備には土地改良施設突発事故復旧事業（補助）を含む。
３ その他には後進地域開発特例法適用団体土地改良等関係開発指定事業補助率差額金を含む。
４ 農山漁村振興交付金は情報通信環境整備対策、最適土地利用対策、農山漁村発イノベーション対策である。
５ 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に係る経費や「総合的な
TPP 等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費、食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費については、予算編成過程で検討するとして今回要求額には含まれていない。

1

令和 5 年 10 月発行《その他非公共予算》
（単位：億円）事

項

Ｒ５年度当初予算額

Ｒ６年度概算要求額

対前年度比

多面的機能支払交付金

487

488

100%

中山間地域等直接支払交付金

261

265

102%

【その他非公共

748

753

101%

計】

※計数は四捨五入のため、端数において合計とは一致しない場合がある。

〈令和６年度事

業

農業農村整備事業関係の新規・拡充要求事項〉

名

内

容

国営農用地再編整備事業◦土壌侵食の未然防止の追加

農地中間管理機構関連農地整備事業◦ほ場整備実施済み地区における保全管理等省力化整備のための要件緩和

国営かんがい排水事業◦一体的に整備を行う場合の末端面積要件の緩和◦かんがい排水事業と農道整備事業の一体的実施

国営造成施設総合水利調整管理事業◦小水力発電施設に係る水利権の更新及び取得の明確化

水利施設整備事業◦排水特別型の要件緩和

国営総合農地防災事業◦食料安全保障の強化に対応した排水対策の推進◦耐震対策と一体不可分な更新整備

農村地域防災減災事業◦食料安全保障の強化に対応した排水対策の推進◦段階的に行うため池整備工事の要件の明確化

農村整備事業◦調査計画策定の補助率の一部引上げ◦電力供給対象施設の追加

中山間地域農業農村総合整備事業◦地域の実情に応じた整備を促進する要件緩和と高付加価値化の更なる促進

国営造成施設ストックマネジメント
推進事業◦管理水準向上のための技術的支援

基幹水利施設管理事業◦包括的民間委託の実証

水利施設管理強化事業◦管理水準向上のための技術的支援◦包括的民間委託の実証

土地改良区体制強化事業◦地域の農業水利施設等の持続的な管理のための土地改良区の管理体制の拡充
2

令和 5 年 10 月発行

宮崎雅夫全国水土里ネット会長会議顧問との意見交換会
去る８月30日（水）宮崎雅夫全国水土里ネット会長会議顧問が来県され、西条市管内、松山市・伊予市伊予郡管内、東温市管内の土地改良区関係者との意見交換が行われた。
はじめに宮崎顧問が、土地改良予算・制度の状況や食料・農業・農村基本法の見直しなど、国政の状況について話されたあと、活発な意見交換が行われた。
参加者からは、農業水利施設の維持管理の軽減を図る長寿命化対策の推進や土地改良区の体制強化に向けた支援のほか、多面的機能支払交付金制度の事務の簡素化などの要望のほか、食料安全保障の強化に向けた農業の支援や、小規模農業の担い手の確保などについて課題提起があった。
宮崎顧問は「現場の要望に応えられるよう予算の確保や制度の充実に努める」とされるほか、農業の振興に向けては、「持続的な農業の実現を図る必要がある」「生産現場だけでなく流通・販売・消費など幅広い関係者の理解と連携が重要」などと熱く応えられ、有意義な意見交換会となった。

中国四国土地改良事業団体連合会協議会要望活動
去る６月29日（木）、７月10日（月）、11日（火）、中国四国土地改良事業団体連合会協議会の篠原実会
長（水土里ネット愛媛会長）をはじめ中国四国各土連の会長、幹部による令和６年度農業農村整備事
業の予算編成と事業制度等に関する要望・提案活動を行った。野村哲郎農林水産大臣を始め自民党、
農林水産省、財務省、各県選出の国会議員に対し、計画的かつ着実に事業推進を図るため令和６年度の予算編成にあたり、以下の３項目について強く要望した。
【提案・要望事項】
１ 食料・農業・農村基本法の見直しを通じた農業農村整備関連施策の強化と当初予算の確保
２ 多面的機能支払制度の拡充
３ 土地改良区の運営基盤の強化

3

令和 5 年 10 月発行

野村哲郎農林水産大臣

進藤金日子参議院議員

梶山弘志自由民主党幹事長代行

遠藤利明自由民主党総務会長

長井俊彦農村振興局長

青山健治農村振興局次長

山本徹弥中国四国農政局長

長谷川淳二衆議院議員

茶谷栄治財務省事務次官4

令和 5 年 10 月発行

国営事業３地区の合同陳情
国営かんがい排水事業「道前道後用水地区」、国営緊急農地再編整備事業「道前平野地区」及び国営施設機能保全事業「南予用水地区」の事業推進について３地区の地元推進団体が、合同で国（中国四国農政局、農林水産省、財務省）及び県選出国会議員等への提案活動を行いました。
〈令和５年７月10日（月）
中国四国農政局〉
主な提案者
道前道後用水地区

加藤章（東温市長）、玉井敏久（西条市長）

道前平野地区

玉井敏久（西条市長）

南予用水地区

大城一郎（八幡浜市長）

愛媛県（随行）宮内真司（農業振興局農地整備課技幹）

主な提案先
中国四国農政局

山本徹弥（局長）
、古賀

徹（次長）
、

小嶋義次（地方参事官）、愛宕徳行（水利整備課長）、
野津裕之（農地整備課長）、稲田善秋（防災課長）、
川嶋等（土地改良管理課長）ほか

山本農政局長からは、「特に重要な３地区であると認識しており、
令和５年度予算を確保したところ。
令和６年度も農業農村整備事業の予算を確保し事業を推進していきたい。
」との回答を頂きました。

７月10日 山 本農政局長（左から２人目）、次長、地方参事官、課長へ提案書を説明

７月10日 山 本農政局長（左から２人目）へ
３地区の提案書を提出〈令和５年７月18日
（火）
、19日
（水）
農林水産省、財務省、県選出国会議員等〉
主な提案者
道前道後用水地区

加藤章（東温市長）、玉井敏久（西条市長）

道前平野地区

玉井敏久（西条市長）

南予用水地区

大城一郎（八幡浜市長）

県土連

小崎勝次（専務理事）

愛媛県（随行）笠見隆俊（農業振興局技術監）

主な提案先
農林水産省
5

藤木眞也（農林水産大臣政務官）、横山紳（農林水産事務次官）、

令和 5 年 10 月発行
渡邊毅（農林水産大臣官房長）、長井俊彦（農村振興局局長）、

青山健治（農村振興局次長）、緒方和之（農村振興局整備部長）ほか
財務省

新川浩嗣（財務省主計局長）

国会議員（衆）塩崎彰久、村上誠一郎、井原巧、長谷川淳二、白石洋一（参）山本順三、山本博司、ながえ孝子、進藤金日子、宮崎雅夫

藤木農林水産大臣政務官からは「土地改良事業は予算を確保することが大前提なのでしっかりと頑張っていく。」、横山農林水産事務次官からは「かんがい排水事業やほ場整備事業は重要と考えており予算確保に努めたい。
」、新川財務省主計局長からは「女性の活躍や若者の参入による生産性向上に期待している。地元の生の声が聞けて状況が十分伝わってきた。
」、長谷川衆議院議員からは「国営事業は今後もしっかりとフォローしていく。
」、
進藤参議院議員からは「高騰により目減りした事業費はしっかりと主張し適正に事業が行えるようにしたい。
」との回答を頂きました。

７月18日

 木農林水産大臣政務官（左から藤４人目）
へ提案書を提出

７月19日 進 藤参議院議員（左から３人目）
へ提案書を提出

イベント情報
イベント

開催日

場

所

東温市
水質調査
10月
（南吉井小学校）（国営造成施設管理整備促進事業）

問合せ先

TEL

HP アドレス

道後平野
土地改良区

089-943-0922

http://dogo-kai.sakura.ne.jp/

南予用水水利施設見学会

10月

八幡浜市布喜川
西予市野村町

南予用水
土地改良区連合

0894-24-4835

https://www.nanyoyousui.or.jp/

布喜川調整池周辺
公園施設の清掃、美化活動

11月

八幡浜市布喜川

南予用水
土地改良区連合

0894-24-4835

https://www.nanyoyousui.or.jp/

東蓮寺ダム周辺
公園施設の清掃、美化活動

11月

宇和島市吉田南予用水
土地改良区連合

0894-24-4835

https://www.nanyoyousui.or.jp/

水質調査
11月
（国営造成施設管理整備促進事業）

砥部町（宮内小学校）

道後平野
土地改良区

089-943-0922

http://dogo-kai.sakura.ne.jp/

西条市
11月 （愛媛県立西条農業高等学校）

道前平野
土地改良区

（0898）68-7673−

西条市産業祭6

令和 5 年 10 月発行

面河ダム公園の清掃
面河の水に感謝しながらボランティア清掃を実施
去る７月22日（土）、道前道後土地改良区連合（理事長加藤章）の主催により、面河ダム公園（上浮穴郡久万高原町笠方）周辺において、ボランティア清掃が行われました。
面河ダムを水源とする道前道後用水は昭和42年の完成以降、50年余りの長きにわたり、かんがい用
水、工業用水、発電用水に利用され、道前道後平野の農業振興をはじめ、地域の発展に大きく寄与しています。
この清掃活動は、面河の水の恩恵を受けている利水者として、先人の偉業である面河ダムと、その水源地域である笠方地域の方々へ感謝の気持ちを込め、面河ダム公園周辺を美しく保つことを目的に、
平成15年度から毎年実施しています。
今年から、中国四国農政局道前道後用水農業水利事業所、愛媛県建設業協会、中国四国土地改良測量設計技術協会愛媛県協議会の皆さんを新たにメンバーに加え、道前及び道後平野土地改良区、県、久万高原町他関係市町、愛媛県土地改良事業団体連合会、NPO、地元住民の方々など過去最大の約240名が参加しました。参加者は、厳しい暑さにも関わらず、約２時間にわたり精力的に草刈りやゴミ拾いを行い、公園周辺は見違えるようにきれいになりました。
同連合では、引き続きこの活動を実施することにしています。
来年度、皆様も是非ご一緒に久万高原の風を感じながら心地よい汗をかいてみませんか。ご参加を心からお待ちしています。

参加者集合写真

作業状況7

令和 5 年 10 月発行

道前道後用水農業水利事業所の開所式開催－ 国営かんがい排水事業「道前道後用水地区」－

道前道後平野は、四季を通じて降雨の少ない瀬戸内式気候であるため、農業用水の確保が課題とされ、長年渇水に悩まされていました。こうしたなか、昭和42年に完成した国営道前道後平野農業水利事業などで、水源の面河ダムや幹線水路、取水堰、調整池など、各種農業水利施設が整備されたことで、両平野では、水稲をはじめ、全国トップクラスの生産量を誇るかんきつ類や裸麦など、多彩な農産物が生産される県下最大の穀倉地帯に成長しました。また、発電用水や松山市、松前町の工業地帯
への工業用水としても利用されており、本県産業の振興・発展に多大な貢献をしています。
しかし、現在、これらの施設は造成後50年余りが経過、経年的な劣化に伴うダム管理施設の不具合
や頭首工の磨耗、ひび割れによる漏水の発生、さらには高い確率で発生が予測されている南海トラフ
巨大地震への備えなど、用水の安定供給だけでなく地域の安全安心が脅かされる状況となっています。
このため、農林水産省は、今年度、老朽化した農業水利施設の改修と耐震化の整備等を行う国営かんがい排水事業「道前道後用水地区」を採択し、東温市に事業の前線基地となる道前道後用水農業水利事業所を開設、８月１日（火）には、国及び県、市町、地元関係者ら約100名が出席して開所式を開催しました。
式では、古賀中国四国農政局次長の挨拶のあと、中村知事、加藤推進協議会会長（東温市長）から来賓祝辞があり、当地域における攻めの農業の更なる発展に向け、当事業所を核に関係団体が密接に連携して事業の積極推進を図る決意を新たにしました。
また、開所式の後、地元推進協議会主催の「事業推進の集い」が開催され、今後の事業推進について意見交換を行いました。
【看板掲示式】【開所式】

左から玉井西条市長（推進協議会副会長）、加藤
東温市長（推進協議会会長）、中村知事、古賀農政局次長、都築農村振興部長、山口事業所長

記念撮影（国、県、市町、JA、土地改良区関係）「道前道後用水地区」計画概要

面河ダム

■関係市町
松山市、西条市、伊予市、東温市、伊予郡松前町、伊予郡砥部町■受益面積
9,178ha（田：7,318ha、樹園地 1,860ha）■総事業費
230 億円（共同事業分込み 260 億円）■事業工期
令和５年度～令和 17 年度（予定）■主要工種（対象施設）
ダム３箇所、頭首工１箇所
用水路 28.2km、水管理施設一式
8

令和 5 年 10 月発行

令和５年度土地改良区体制強化事業統合整備推進研修会開催
去る８月22日（火）リジェール松山８階クリスタルホールにおいて、令和５年度土地改良区体制強化
事業統合整備推進研修会が開催された。当研修会は、全国土地改良事業団体連合会の主催により、毎
年東日本と西日本で各１か所開催されており、今年度の西日本開催
は愛媛県となった。
小崎専務理事の開会挨拶に続き、全国土地改良事業団体連合会、
農林水産省から講義が行われ、西条市小松町土地改良区から合併事例の発表があった。最後には、パネルディスカッションが行われ、参加者からの意見・質問も多数あり、大変意義のある意見交換の場となった。
〈１〉土地改良区の統合整備の推進について
全土連支援部 市村部長
〈２〉土地改良区の合併推進に資する滞納処分について全土連支援部 飯田参与
〈３〉土地改良区関係予算と男女共同参画について
農林水産省土地改良企画課 鈴木係長
〈４〉土地改良区の合併事例
西条市土地改良協議会小松支部 三木参与
〈５〉パネルディスカッション

開会挨拶をする小崎専務理事

事例発表をする三木参与

令和５年度水土里ネット男女共同参画推進大会 in Kazuno 開催
全国水土里ネット女性の会とあきた水土里ネット女性の会が主催する「水土里ネット男女共同参画推進大会」が、９月27日に秋田県鹿角市のホテル鹿角で開催された。
大会は、土地改良区の女性理事の割合等の目標達成に向け積極的な取り組みが求められる中、水土里ネット女性の会会員及び関係者
約230名が一堂に会し、男女共同参画推進の意義をより一層深めるとともに、それぞれの地域において男女共同参画を推進し、新時代にふさわしい土地改良区の創造を図ることを目的として初開催された。
根本由紀子全国水土里ネット女性の会会長（あきた水土里ネット
女性の会会長）の主催者挨拶に続き農林水産省農村振興局の佐藤一絵農村政策部長による「土地改良区の未来を拓く多様な人材の活躍に向けて」と題した基調講演があり、女性が一歩踏み出すためのキーワードとして、「一生成長」、「努力はするけど無理はしない」、「聞く力」を呼びかけた。
その後、「男女共同参画社会を実現するためには」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、大会決議が朗読された。
次の日28日には、当ホテルにおいて「女性たちがより豊かに、そして輝ける場所を求めて」と題したトーク講演後、参加者が３組に分かれて鹿角市及び小坂町において現地研修が行われた。
9

根本由紀子全国水土里ネット
女性の会会長 開会挨拶

宮崎雅夫参議院議員 来賓挨拶

令和 5 年 10 月発行

2023年度（第72回）
農業農村工学会大会講演会が開催されました！
農業土木に関する研究及び現場での施工事例等を発表することにより研究の進歩、技術の向上や普及を目的とした『2023年度（第72回）農業農村工学会
大会講演会』が令和５年８月29日（火）～９月１日（金）
愛媛大学城北キャンパス他にて開催されました。
期間中、オンライン参加を含め全国から約1,300
名のご参加をいただきました。
８月29日には、開会式、特別講演、学会賞授与式
及び一般講演会があり、開会式では、治多大会運営委員長及び農業農村工学会 平松会長のあいさつにつづき、農林水産省農業振興局 青山次長、愛媛県知事（八十島参与代理）、愛媛大学 仁科学長による祝辞をいただきました。また、特別講演では岡原宇和島市長が「宇和島市の未来に繫ぐ」と題し、平成30年７月豪雨からの復旧・復興や南予用水、宇和島市の将来展望などについてご講演をいただきました。学会授与式では、道後平野土地改良区が『環境賞』、南予用水土地改良連合が『地域貢献賞』を受賞されました。
８月30日及び31日は、各会場にて講演が行われ、愛媛県は、研究部会の企画セッションに参加しました。農村計画研究部会では「災害からの復興と発展を考える」をテーマに南予地方局農村整備課
大塚課長が、また、水土文化研究部会では「伊予のカンキツ作における「水土の知」」をテーマに中予地方局農村整備第二課 臼坂課長が発表し、それぞれ平成30年７月豪雨災害からの復興に関すること、愛媛県の樹園地整備に関することなどについて、参加者を交え熱心な討議が行われました。
最終日となる９月１日は、各自がレンタカー等で見学箇所を回る中予コースと、貸切バスで現地をめぐる南予
現地研修会：中予コース（佐古ダム）

コースの２コースで現地研修会が開催されました。中予
コースでは、松山市下難波の樹園地の再編整備と道後平野土地改良区が管理する佐古ダムを見学、南予コースでは再編復旧（白浦工区）、原形復旧（中島氏樹園地）の２か所の現場のほか、みかん研究所で愛媛県のかんきつ栽培技術の紹介などがありました。
最後に、大会講演会の実施にあたっては、愛媛大学、
愛媛県土地改良事業団体連合会、道後平野土地改良区の皆様をはじめ関係各位のご尽力・ご協力をいただきました。この紙面をお借りして、御礼申し上げます。来年度の農業農村工学会大会講演会は、青森県での開催が予定されております。引き続き、積極的な投稿・発表と多数のご参加をお願い申し上げます。

現地研修会：南予コース（白浦工区）
10

令和 5 年 10 月発行

農地海岸における耐震対策の取組について― 海岸保全施設等整備事業

八日市地区 ―

愛媛県東予地方局農村整備課
１．はじめにつら じろ
ふる こ
四国中央市の西部、面 白 川と古 子 川の両河口に挟まれた八日市海岸は、国営干拓事業（S27～
S39）で造成された干拓堤防です。当地域は市内でも有数の農業地帯で、水稲・麦をはじめ、地域振興作物である里芋や山の芋の生産が盛んに行われています。
近い将来発生が危惧される大規模地震に伴う護岸の防護機能低下により、背後の農地・農業用施設
や隣接する住宅、工場等122戸、主要地方道が浸水被害（137ha）を受ける恐れがあるため、令和４
年度から堤防 L ＝2.6km の耐震対策工事を実施しています。
県内位置図

四国中央市

航空写真

耕作の状況

２．耐震対策工事の概要
東南海 ･ 南海地震をはじめとする海溝型地震と連動して発生する津波や、発生すると大きな被害をもたらす内陸型地震（レベル２：施設の共用期間内に発生する確率は低いが、断層近傍域で発生する
ような極めて激しい地震動）を対象に、耐震性能を照査した結果、当該地の地質状況では地殻沈降や液状化が懸念され、最大で約2.7m の地盤沈下が発生する解析結果を得ました。
対策工としては、大規模地震発生による津波や、沈下した堤防を復旧する期間の高潮・波浪から背後地を防護するため、予め沈下量を見越して堤防の高さを1.1m 嵩上げする計画としています。

津波設計高

＋2.90

対策

現況断面
11

対策断面（嵩上げ後）

令和 5 年 10 月発行
３．耐震対策工事の留意点
対策工事は、既設堤防を一部取り壊すため、高波等による背後地への悪影響を考慮し、台風シーズ
ン後に着手することとしています。
また、本海岸の堤防は地域住民の日常のランニング・散歩コースとして使用されていることもあり、堤防を管理している四国中央市土居町土地改良区と協議し、工事期間中は通行止め等の措置をとり安全を確保して工事を進めています。
工事にあたっては、
コンクリートを打設する際、海に汚泥やごみ等が流出しないよう既設護岸にカッターを入れ平滑にし型枠を密着させるなど注意して施工しています。

対策工事 工事状況
R3
１期 調査測量設計
２期

R4
工事

R5

対策工事 完成
R6

R7

R8

R9

測量設計

工事

R10

R11

R12

４．おわりに
耐震対策工事は、令和４年度に0.3km が完成し、引き続き東西に延伸して令和７年度には全長1.7kmの嵩上げ工事が完了する予定です。
また、令和８年度からは、２期対策として、0.9km の工事を予定しており、地震時に背後地をしっかり守れる堤防への改良に取り組んでいきます。
工事着手にあたり、地元住民へ工事規制の周知等にご協力をいただいた四国中央市土居町土地改良
区並びに地元関係者の方々に感謝いたします。

お知らせ「えひめ・まつやま産業まつり」開催のご案内「えひめ・まつやま産業まつり」は、松山市をはじめとする愛媛県内の市町、商工団体、農林水産団体等の連携のもと、地域特産品の展示・即売、伝統工芸品の製造実演などによって、ふるさとの魅力を体感し楽しめるイベントが開催されます。
水土里ネット愛媛も、農業農村整備事業の重要性をより多くの県民の皆様に知って頂くため、県
農地整備課と合同で事業事例を紹介するとともに農山村に生息する生き物の展示を行う予定です。
ご家族そろって是非お越しください。
１
２

開催期間
開催場所

令和５年11月18日（土）/19（日） 10：00～ 15：30
松山市城山公園（やすらぎ広場）

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令和 5 年 10 月発行

愛媛県土地改良区運営基盤強化協議会の令和５年度活動計画について
愛媛県土地改良区運営基盤強化協議会が、７月25日に対面形式で開催されました。
本協議会は、県内土地改良区の運営基盤の強化を図ることを目的に、国、県及び土地改良事業団体
連合会が構成員となり、令和３年８月に設立されたものです。
本年７月に開催された協議会は、全ての構成員が参加し、本年度の協議会活動計画について、次のとおり定められました。

また、国では、2025（令和７）年度末までに女性理事不在の土地改良区をなくすとともに、理事に占める女性の割合を10％とする目標を掲げていることから、本協議会においても、土地改良区（連合）の女性理事登用を強く推進することとしています。
※県内土地改良区の女性理事割合1.0％（18人 /1,755人、令和５年３月末時点）

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令和 5 年 10 月発行

愛媛県土地改良区運営基盤強化協議会
令和５年度活動計画
愛媛県土地改良区運営基盤強化協議会令和５年度活動計画
１ 令和４事業年度貸借対照表の作成・公表に向けた土地改良区等に対する指導・助言について
貸借対照表の作成義務のある土地改良区の内訳は以下のとおり（１）複式簿記 99地区
① 県土連が行う６地区の巡回指導を軸に、複式簿記化に向けた指導を進めていく。
② 随時、県農地整備課で進捗状況の確認を行い、開始貸借対照表作成から決算までの一連の流れについて遅れがみられる土地改良区に対しては、各地方局から指導するとともに、県土連から助言を行う。
（２）単式簿記による期末一括仕訳 48地区
① 県土連が行う24地区の巡回指導を軸に、貸借対照表の作成に向けて、必要な会計処理の確認及び指導を行う。
② 状況に応じて県土連、地方局による集団形式による指導又は個別指導を行う。
（３）休眠土地改良区 ４地区
下記４により対応する。
※貸借対照表の作成義務のない土地改良区 ８地区
２ 愛媛県土地改良区統合整備基本計画に基づく指導・助言について（１）令和４年３月に改訂した愛媛県土地改良区統合整備基本計画の実現に向けて、関係機関と連携し、統合整備を推進していく。
（２）当該基本計画にない統合整備案件であっても、できる限り実現を目指し支援する。
３ 改正土地改良法の義務規定の遵守に向けた土地改良区に対する指導・助言について（１）３年毎に行っている地方局の検査結果に基づき、指摘事項の改善を求めていく。
（２）前回の指導から改善がみられない指摘事項については、文書による是正指示等でより厳しい指導を行う。
４ 法令を遵守できない土地改良区又は休眠土地改良区に対する解散指導について（１）今後、土地改良区が運営基盤の欠陥等により、法令を遵守できない場合には、地方局が主導となり、県農地整備課と連携して対策を進めていく。
（２）休眠土地改良区に対する今後の解散指導等について、中国四国
農政局に助言を求めながら、県農地整備課、地方局、県土連、市町等の関係機関と連携して対処していく。
５ 土地改良施設の安全管理について（１）関係機関が連携協力して、土地改良施設における安全管理対策の推進に努める。
（２）会議や研修会等において、安全管理対策について啓発活動を実施する。
６ 土地改良区等における男女共同参画の推進について（１）女性理事の登用促進をはじめとした土地改良区等における政策・
方針決定過程への女性参画の推進を図る。
（２）別紙のとおり、目標及び行動方針等を定めることとする。
（３）県で把握している情報のほか、国の行っている男女共同参画推進プロジェクトにおける意見交換会及びアンケート調査、国営関連土地改良区における状況把握等を活用し、県内土地改良区へ情報提供を行う。
（４）各土地改良区から提出された行動計画及び現在の取組状況から数地区を抽出し、意見交換会及び指導を行う。

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別紙

土地改良施設の安全管理について

令和４年度に県内土地改良施設で発生した事故等
発生日時

発生場所

内

令和４年５月今治市

70代女性が水路に転落し死亡

容

令和４年６月今治市

80代男性が水路に転落し死亡

令和４年６月東温市

90代男性が水路に転落し死亡

令和５年１月松山市

90代女性がため池に転落し死亡

令和５年１月今治市

70代女性がため池に転落し死亡

令和５年１月四国中央市

80代女性がため池に転落し死亡

令和５年２月今治市

80代男性がため池に転落し死亡

令和５年３月今治市

70代男性が水路に転落し死亡

土地改良施設の安全管理については、これまでも、かんがい期、梅雨期、台風期等には特に注意を呼びかけるとともに、上記転落箇所へのガードパイプ、ポール等の設置確認を行うなど再発防止に努めているところ。
今後も、土地改良施設を管理する県内土地改良区等に対して、「た
め池の転落事故防止のための安全対策について（令和４年５月）」、「農業用用排水路における安全管理の手引（令和２年３月）」等を活用した安全対策の啓発に努める。
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別紙

土地改良区等における男女共同参画の推進について

目標：中間年度（2023年度末）時点：女性理事登用割合
最終年度（2025年度末）時点：女性理事登用割合
年

度

行動方針

3.0%
10.0%

活動計画

2022年度

管内土地改良区 ・土地改良区等に対し通知や手引きへの周知徹底の周知を行う。
・役員の改選時期が近い土地改良区へ重点的に呼びかけを実施する。

2023年度登用に係る情報 ・女性理事の登用に係る県内状況もの共有及びフォ含めた情報の共有とともに、必要ローの実施な事務手続等のフォローを行う。
・理事任期２年の改良区に対する重点呼びかけを実施する。

2024年度

県内実績をもと ・理事任期２年の改良区に対する重に傾向分析・対点呼びかけを継続して実施する。
応策検討
・県内の実績から傾向を分析し、対応策を検討する。

2025年度

重点指導地区へ ・県外事例を共有し、周知する。
の働きかけ
・重点指導地区を定め、ピンポイン
トでの働きかけを実施する。

土地改良区における男女共同参画推進に関する相談窓口を下記に置くこととする。
○中国四国農政局農村振興部土地改良管理課
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TEL：086（224）4511○愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課 TEL：089（912）2537
東予地方局農林水産振興部農村整備課
TEL：0898（68）7321
中予地方局農林水産振興部農村整備第一課

TEL：089（909）8764
南予地方局農林水産振興部農村整備課
TEL：0895（22）2341○愛媛県土地改良事業団体連合会 TEL：089（927）700014

令和 5 年 10 月発行

多面的機能支払交付金活動事例～地域資源を次世代へ～
杢所資源保全班（西予市）１．地区の概要
西予市は海抜０m から1,400m と地理的に恵まれており、当地区は肱川の上流に形成された標高200m の宇和盆地に位置し、広大な水田地域が広がっている。
杢所資源保全班は、農業者が中心となり、非農家の方の協力を得ながら、農用地24.5ha（田23.3ha、畑1.2ha）、水路8.6km、農道1.7km、ため池４カ所の保全管理に取り組んでいる。
２．取り組みの経過
農業者の高齢化や次世代の新規就農者の参入が少なく、農業者だけでは、農用地や農業用施設の維持管理が難しくなっていた。このような状況の中で、少しでも農村環境の保全や地域の景観向上につなげ
ようと、平成19年度から本制度の活動に取り組んでいる。
３．活動の概要
農業者が中心となり、非農家の方の協力を得ながら、農道の草刈りや水路の泥上げ等の維持管理に取り組んでいる。
また、景観形成のための植栽や農用地や施設周辺の外来種の駆除などを行っている。
その他に地域の小学校と連携し、農業体験学習として、子供たちが田植えや稲刈りなどの体験を通じて、農村環境への意識向上を図っている。
４．今後の課題と取り組み
過疎化や農業者の高齢化により、農業に携わる者が少なくなっており、年々農村環境の保全や施設の維持管理が難しくなってきている状況ではあるが、次世代に地域資源を残していけるよう保全活動に努めていく。
また、令和４年度より田んぼダムの実証試験に協力しており、次年度以降に「田んぼダム」に関する取り組みを活動計画に取り入れることを検討している。雨水貯留能力を高める「田んぼダム」に取り組み、下流域での水害リスクを低減させる治水対策に貢献したいと考えている。

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令和 5 年 10 月発行★多面的機能支払交付金で鳥獣害対策もできます★
前回は、「農道や水路の保全管理にお困りの方へ」と題して、多面的機能支払交付金を紹介しました。
今回は、多面的機能支払交付金のうち鳥獣害防止対策についてのご紹介をさせていただきます！

○既設の防護柵の下草刈りや簡易補修をする場合⇨ 農地維持活動の支援対象です！！

 鳥獣害防止のための見回り活動や、既設の柵の下草刈り等の維持管理、簡易補修（電気
柵の線を結びなおす程度）に対する日当や機械経費を支援対象とすることができます。

○鳥獣害防止のための対策施設の新設や設置を行う場合⇨ 資源向上活動（共同）の支援対象です！！

 鳥獣害防止のための対策施設の設置（資材購入費を含む）を支援対象とする
ことができます。

（

鳥獣緩衝帯の整備・保全管理や農地周りの薮等の伐採も多面的機能支払交付金の支援対象となります。支援を受けるためには、別途要件を満たす必要がありますので、県または市町までお問い合わせください。

）

多面的機能支払交付金と鳥獣被害防止総合対策交付金
鳥獣害防止のための侵入防止柵の整備には、「鳥獣被害防止総合対策交付金」も活用することが可能です。多面的機能支払交付金では、「鳥獣被害防止総合対策交付金」で購入した侵入防止柵を直営で設置する場合の日当や機械経費を支援対象とすることもできます。
「鳥獣被害防止総合対策交付金」の詳細については、お近くの市町窓口までお問い合わせください。

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令和 5 年 10 月発行

令和５年度県土連理事会開催
７月21日
（金）
、県土連ビル会議室において令和５年度
第１回理事会を開催した。
篠原会長による開会挨拶のあと、議事に入った。
今回は、定年制度の変化に伴い本会職員の定年年齢を国や県に準じ60歳から65歳へと段階的に引き上げる職員
就業規則の一部改正と関連する規程等の改正が提案され原案どおり可決承認された。

お知らせ

ため池管理者のみなさんへ−ため池への転落事故を防ぎましょう−
ため池では、全国で毎年20件前後の転落死亡事故が発生しておりますが、県内においても、
ため池への転落事故が増加傾向にあります。

県内における近年のため池事故発生状況
R3

R4

R5（※）

事故発生件数２

６

４（うち死亡事故）

（２）

（５）

（４）
※ R5 は 4 月～ 9 月の件数

◎ため池で水難事故が発生した場合、管理者に対する法的責任が問われる可能性があります。（民法第717条や国家賠償法第２条の損
害賠償責任など）◎身近なため池について、・進入防止対策はできていますか？また、注意喚起の看板は設置されていますか？
・万が一転落した場合の脱出施設等は整備されていますか？
など、地域住民も交えて点検を実施し、ため池の転落死亡事故を防ぎましょう。
◎ため池の安全対策には、国の補助事業が活用できる場合がありますので、詳しくはお住まいの市町、又はため池保全サポートセンター等へご相談ください。

ため池の安全対策を支援する国の補助事業

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支援事業名

補助率

主な実施要件農村地域防災減災事業

50%

総事業費 200 万円以上

農業水路等長寿命化・防災減災事業

50%

総事業費 200 万円以上、受益者 2 戸以上

多面的機能支払交付金

定額

活動計画に位置付け

中山間地域等直接支払交付金

定額

集落協定書等へ位置け

令和 5 年 10 月発行

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令和 5 年 10 月発行

第30回 農業農村整備事業 写真コンテスト
入 選 作 品 の 紹 介

佳作「もーねの小積みわら」
撮影場所：西予市宇和町岩木
撮 影 者：藤澤 昂平

佳作「おてつだい」

撮影場所：八幡浜市穴井川上町川名津
撮 影 者：日下 知哉

佳作「鴨と紅葉の通谷池」
撮影場所：伊予郡砥部町
撮 影 者：露口 隼輔※写真コンテストの内容は水土里ネットホームページでご覧いただけます。

水土里ネット愛媛
愛媛県土地改良事業団体連合会
本

豊かな農村環境を保全する部

松山市愛光町１番24号（県土連ビル）
Tel（089）
927‐7000（代表）
Fax（089）
927‐7001

東予事務所

西条市壬生川111番地１
Tel（0898）
76‐7255（代表）
Fax（0898）
76‐7257
西予市宇和町卯之町３丁目434番地１
Tel（0894）
62‐7522（代表）
Fax（0894）
62‐7525

南予事務所

ホームページ http://www.ehimedoren.or.jp

発行所：愛媛県土地改良事業団体連合会
松山市愛光町１番24号（県土連ビル）

TEL：089−927−7000（代表）
FAX：089−927−7001

編集人：村上誠
印刷所：セキ株式会社