独立行政法人空港周辺整備機構における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画
平成20年３月28日
独立行政法人空港周辺整備機構「京都議定書目標達成計画（平成17年４月28日閣議決定）」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成19年３月30日閣議決定）に基づき、独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）における温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を以下のとおり定める。
Ⅰ対象となる事務及び事業
本計画の対象となる事務及び事業は、機構が主として行う事務及び事業とする。

Ⅱ

対象期間
本計画は、平成22年度から平成24年度までの期間を対象とする。また、その実施の状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ見直しをするものとする。

Ⅲ

目標
本計画は、以下に定める措置を実行することにより、平成16年度比で平成24年度までに機構の事務及び事業に伴い直接的に排出される温室効果ガスの総排出量を概ね11.8パーセント削減することを目標とする。

Ⅳ

事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出実態
本計画の期間中、毎年度、機構の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量の推計を行い、環境報告書にて公表する。

Ⅴ

措置の内容

１

財やサービスの購入・使用に当たっての配慮(1)低公害車の導入機構の保有する車（以下「機構車」という。）については、車の買換えにあたり、より温室効果ガスの排出の少ない低公害車の導入を図る。

(2)

公用車の効率的利用等①

機構車一台ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査を行う。

②

アイドリング・ストップ装置の活用などにより、待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。
③

タイヤ空気圧調整等の定期的な点検・整備の励行を図る。

④

カーエアコンについては、適切な温度設定になるようにする。

⑤

通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等公共交通機関及び自転車の利用を推進する。
⑥

タクシー券の適切な管理の一層の徹底を図り、不要不急のタクシー利用を抑制する。
⑦

来所者に対しても低公害車の優先利用、自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。
(3)

エネルギー消費効率の高い機器の導入
現に使用しているパソコン、ワープロ、コピー機等のＯＡ機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換え及び新規購入に当たっては、エネルギー消費のより少ないものを選択する。

(4)

用紙類の使用量の削減①

コピー用紙、事務用箋等の用紙類の年間購入量について把握し、機構全体で削減を図る。
②

会議用資料や事務手続きの一層の簡素化を図る。

③

各種報告書類の大きさ等の規格の統一化を進め、また、そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。
④

両面印刷・両面コピー・縮小コピー（複数ページを１ページに縮小してコピー）の徹底を図る。
⑤

内部で使用する各種資料をはじめ、各種会議へ提出する資料やプレス発表用資料等についても特段支障のない限り極力両面コピーとする。また、不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については、再使用、再生利用の徹底を図る。
⑥

使用済み用紙の裏紙使用を図る。

⑦

使用済み封筒の再使用など、封筒使用の合理化を図る。

⑧

Ａ４版化の徹底による文書の一層のスリム化を図る。

⑨

温室効果ガスの排出削減の観点から、ペーパレスシステムの早期の確立を図るため、電子メール、文書・資料の磁気媒体保存等電子メディア等の利用による情報システムの整備を進める。
(5)

再生紙などの再生品や木材の活用

①購入し、使用するコピー用紙、けい紙・起案用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、引き続き再生紙を使用した製品を利用する。
②

印刷物については、再生紙や間伐材を原料とする紙を使用するものとする。また、再生紙使用の際には古紙パルプ配合率を明記するよう努めるとともに、可能な場合においては、市中回収古紙を含む再生紙の使用拡大が図られるような配慮を行う。
③

購入し、使用する文具類、機器類、作業服等の物品について、再生材料から作られたものを引き続き使用していく。
④

間伐材、小径材等の木材や未利用繊維等の利用状況の低位な原材料から作られた製品を使用する。
⑤

初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確立しているものを使用する。
(6)

ＨＦＣの代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等①

冷蔵庫、空調機器及び機構車のカーエアコンの購入、交換に当たっては、代替物質を使用した製品や、ＨＦＣを使用している製品のうち地球温暖化への影響のより小さい機器の導入を引き続き行っていく。
②

エアゾール製品を使用する場合にあっては、安全性に配慮し必要不可欠な用途を除いて、代替物質を使用した非フロン系製品の選択・使用を徹底する。
２

建築物の建築、管理等に当たっての配慮(1)

管理人・賃借人に対する協力依頼①

機構が使用する事務室等を管理する管理人に対して、本計画の趣旨の理解を求め、冷暖房の適正な温度管理、廃棄物の分別回収等について協力を依頼する。
②

機構が賃貸する騒音斉合施設の賃借人に対して、本計画の趣旨の理解を求め、冷暖房の適正な温度管理、廃棄物の分別回収等について協力を依頼する。
３

その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮(1)

エネルギー使用量の抑制①

ＯＡ機器、家電製品については、適正規模のものの導入・更新、適正時期における省エネルギー型機器への交換を徹底するとともに、スイッチの適正管理等エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用する。
②

夏季における執務室での服装については、暑さをしのぎやすい軽装、いわゆる「クールビズ」を励行する。また、冬季における執務室の服装について、快適に過ごせる適切な服装、いわゆる「ウォームビズ」を励行する。

③

冷暖房中においては、ブラインドの使用の励行を図る。

④

発熱の大きいＯＡ機器類の配置を工夫する。

⑤

深夜残業のための点灯時間の縮減及び帰宅時のタクシー利用の削減のため、並びに職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって、水曜日、金曜日の定時退庁の一層の徹底を図る。
⑥

職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって、有給休暇の計画的消化の一層の徹底、事務の見直しにより、夜間残業の削減を図る。

⑦

昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図る。また、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外は消灯を徹底する。

(2)

廃棄物の減量①

使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。

②

紙の購入量の抑制を図る。（再掲）③

不要になった用紙は、クリップ、バインダー等の器具を外して分別回収するよう努める。
④

シュレッダーの使用は秘密文書及び個人情報が記載された文書の廃棄の場合のみに制限する。
⑤

コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。

⑥

廃棄するＯＡ機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には、適正に処理されるよう努める。
⑦
４

物品の在庫管理を徹底し、期限切れ廃棄等の防止に努める。

職員に対する研修等(1)

職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供①

地球温暖化対策に関する研修に積極的に参加させる。

②

機構ホームページ等により、再生紙等の名刺への活用、計画されている地球温暖化対策に関する活動や研修など、職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し、必要な情報提供を行う。
(2)

地球温暖化対策に関する活動への職員の積極的参加の奨励

国が主唱する環境関係の諸行事において、地球温暖化対策に関する活動への職①

員の積極的な参加に便宜を図る。
②

希望する職員が地球温暖化対策に関する活動への積極的参加が進められるよう、休暇をとりやすい環境づくりを一層進める等必要な便宜を図る。

５(1)

実施計画の推進体制の整備と実施状況の点検
本計画の策定・評価・点検は、機構総務課において実施するものとする。管理統括は総務課長が行う。

(2)

毎年度、本計画の実施状況について、自主的に点検を行い、必要に応じ、本計画の見直しを行う。

空港周辺整備機構温室効果ガス削減計画（単位）

平成１６年度 平成１８年度

平成22～24年度目標（１６年度比）公用車燃料㎏－co2

10,679

8,258

7,763

-27.3%

施設のエネルギー使用
コピー用紙使用
合 計㎏－co2㎏－co2
kg－co2

109,835
17,719138,233

99,92021,138129,316

93,925
20,292
121,980-14.5%
14.5%-11.8%＊独立行政法人空港周辺整備機構（平成１５年１０月１日独法移行）１６年度実績を比較する。
○ 主な削減対策と削減量
・公共交通機関の利用促進
・昼休み一斉消灯
・退庁時のパソコン・ＯＡ機器等の電源オフの徹底○ 推進体制①対策の実施責任者は、総務課長を基本とし、対策の徹底を図るため、必要に応じて関係課長で構成される委員会を設置する。
②対策の実施責任者は、毎月、電気・ガス等の主要エネルギー使用量の取りまとめを行い、二酸化炭素の排出量及び目標達成の見込を把握し、全職員にメール等で伝達する。

空港周辺整備機構（大阪国際空港事業本部）
Ｈ１６年度
単位 使用量
公用車燃料

L

3304

kWh191621

コピー用紙使用

kg

5460

合－

単位あたり㎏－co2㎏－co2
2.38048 7865.106
77989.75
0.407 77989.75

施設のエネルギー使用
電気計－

2.62－

14305.2
100160.1

Ｈ１８年度
単位 使用量
公用車燃料

L

2275

kWh172935

コピー用紙使用kg

6670

合－

単位あたり㎏－co2㎏－co2
2.38048 5415.592
70384.55
0.407 70384.55

施設のエネルギー使用
電気計－2.62－

17475.4
93275.54

空港周辺整備機構（福岡空港事業本部）
Ｈ１６年度
単位 使用量
公用車燃料

L

施設のエネルギー使用 －コピー用紙使用

kWh
m3
m3kg

合－

電気
上水
下水
計

単位あたり
㎏－co2㎏－co2

1182

2.38048 2813.727－－
31845.3178244
0.407 31845.31
0.187
00.39201303
2.62 3413.86－－
38072.9

Ｈ１８年度
単位 使用量
公用車燃料

L

施設のエネルギー使用 －コピー用紙使用

kWh
m3
m3kg

合－

電気
上水
下水
計

1194

単位あたり
㎏－co2㎏－co2

2.38048 2842.293－－
29535.5872569
0.407 29535.58
0.187
00.39201398
2.62 3662.76－－
36040.64