子どもと若者の性搾取を予防し、終結させるためのリオデジャネイロ協定（midnight plus two

エクパット・ジャパン・関西仮訳）

前文
我々は、各国政府、政府間機関、非政府機関、人権機関、オンブズパーソン、
民間部門、法執行機関および法曹界、宗教指導者、議員、研究者および学界、市12

民社会、子どもと若者 を代表して、第三回子どもと若者の性搾取 反対世界会議に参加者した。我々参加者は1996年ストックホルム宣言と行動綱領および2001年
横浜グローバルコミットメントのフォローアップにおける進展と、取られた行動を見直し、学ばれた教訓と鍵となる課題を明らかにし、子どもと若者の性搾取を予防し、禁止し、終結させ、その被害者となった子どもには必要な支援を提供するための行動計画のゴールとターゲットの実施を誓約するため、ブラジルのリオ
デジャネイロに集ったのである（2008年11月25日から28日）。
・ 子どもの性搾取は、人間としての尊厳と、身体的・精神的健康に対する子どもの権利の深刻な侵害であり、いかなる状況でも容認できるものではないこと
を、我々は再度表明する。
・ 全ての地域の国家において、子どもと若者の性搾取が高いレベルで継続している。そしてとりわけインターネットと、新しい、発達しつつある技術の乱用により、また旅行と観光における加害者の移動性の高まりの結果、特定の形態の子どもと若者の性搾取が増加している。このことに我々は懸念を表明する。
・ 多くの子どもの性搾取に対する脆弱性が高まっている。これをもたらしているのは、増大する貧困、社会的不平等、ジェンダーによる不平等、排除、薬物・アルコールの乱用、子どもとセックスすることへの根強い需要、環境悪化、
ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、強いられた移住（displacement）、占領、武力紛争など、
子どもの保護に責任を負う家族という基礎単位に緊張を生み出している緊急事態である。また全ての地域と国家においてセックスへの需要が根強いことも、
子どもの脆弱性が高まっている理由である。このような需要の原因の一端は、

1 この文書で「子ども」あるいは「子どもと若者」とするときはつねに、18 歳未満の年齢の人すべてをさす。
2 この文書で「子どもと若者の性搾取」とするときはつねに、家庭と家族、学校などの教育の場、養護と司法関連機関、コミュニティ、職場など、あらゆる場における 18 歳
未満の年齢の人を対象として行われる、あらゆる形態の性虐待および性搾取をさす。

社会が容認していること、社会が共謀関係にあること、責任を問わないことな
どの環境にある。このことに我々は深刻な懸念を抱きつつ、注目する。
・ 子どもの権利条約（1989年）は、子どもが性搾取から保護されることを確保するため、全ての適切な措置を講じるよう国家に要請している。また「子どもの売買、買売春および、子どもポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書」はそのような行為を禁止し、犯罪とし、訴追することを国家に要求している。我々はこれらを再度想起する。
・ 第三回世界会議には子どもと若者が参加した。また子どもと若者の性搾取を予防し、終結させるにあたって、子どもと若者が大きな貢献をし、また今後もし続けるであろうことは重要である。このことを我々は認識する。
・ 我々は、子どもと若者の性搾取に取り組む子ども権利委員会、その他の国際、地域、国内人権機関の活動を歓迎する。
Ａ、進捗の見直しと未解決の課題
我々は、2001年日本の横浜での第二回世界会議以降、子どもと若者の性搾取への取り組みにおいて達成された、以下のような進捗を歓迎する。
・ 「子どもの売買、買売春、子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条
約の選択議定書（2008年11月15日の時点で129カ国が批准）」のような重要な条約が発効した。
「最悪の形態の児童労働の根絶に関するＩＬＯ第 182号条約（1999年）」ならびに「国際的な組織犯罪の予防に関する国際連合条約を補足する
人（とりわけ女性と子ども）の取引を予防し、処罰するための議定書（パレルモ議定書）」の批准が拡大した。「人身取引に対する行動欧州評議会条約」「性搾取および性虐待からの子どもの保護欧州評議会条約」「サイバー犯罪欧州評議会条約」などの新しい地域条約が採択された。
・ より多くの国家で、国際的な責務に沿って、子どもの性搾取からの保護を強化する法的措置が採択された。たとえば「子どもの犯罪被害者及び証人が関わる事案における司法についての国連ガイドライン」を考慮して、被疑者に対する犯罪捜査と裁判手続において、性搾取の被害者である子どもを保護するための法規定がなされたことなどである。
・ 子どもを性搾取から守るための国内行動課題、戦略、計画が策定、実施されている。しかも「子どもに適した世界（World Fit for Children）」を作り出すための、より広範囲で包括的な国家的枠組みのなかに位置づけて取り組まれるようになっている。
・ 性搾取を目的とするものを含めて、子どもの人身売買を予防し、これと闘うために、部門を越えて取り組みを推進する連携体制が設立された。
・ 子どもと若者の国境を越えた人身売買と性搾取を予防し、これらと闘う取り組みにおいて効果的な国際協力・連携を確立するため、また責任者を探しだし、捜査し、訴追し、処罰するために、二国間、または多国間の合意が締結されている。
・ 「旅行と観光における性搾取から子どもを保護するための行動規範」に調印することで、観光旅行業界の企業が支援を増大させている。
・ 一部の国においてではあるが、子どもの性搾取の予防、保護および被害者支援の専門家研修と、対象を絞り込んだ啓発・教育キャンペーンが広がっている。
・ 子どもと若者の性搾取を予防し終結させるにあたって、国連・国連関係機
関・国内非政府組織・国際非政府組織・その他の市民団体・人権機関・政府間機関の関与が増大している。
以上のような進捗を認識しつつも、我々は、次のような特定の課題と懸念に注意を促しておきたい。
・ 「移動する子ども(children on the move)」という課題の増大を含め、子どもと若者の性搾取は、新たな現れ方、傾向を示し、そのさまざまな形態の性質は一層複雑化している。これにどのように取り組み対処するかについて、知識と理解がまだまだ大きく欠落している。
・ 多くの国家では、法律が、関連する国際基準に沿って子どもと若者の性搾取の多様な形態を適切に定義し犯罪とするものとなっていない。そのために、子どもの効果的な保護と、そのような犯罪の訴追が阻まれている。
・ 十分な資源が投じられず、実施体制に不備があり、関係者の研修が不適切にしか行われていないために、一貫性のある法の執行ができず、責任が問われないということがあまりにも多い。
・ 犯罪が行われた国で加害者の捜査と訴追がなされず、国外犯について一貫性のある効果的な司法管轄権がなく、またそれは双罰性の要件によってしばしば阻まれる。そして必要な犯人引渡の規定および司法共助の協定と実践がないた
めに、子どもと若者の性搾取の加害者の責任は問われないままであることが多い。

・ 子どもや若者とセックスすることへの需要を低減し、根絶するための方策に十分焦点が当てられていない。また一部の国家においては子どもを性虐待する者に対する制裁が不十分である。
・ 子どもには、全ての行政、司法手続きを含め、自分たちの生活に影響を及ぼす全ての事柄について見解を表明し、その見解が十分に考慮されることに対する権利があるが、この権利が一貫性を持って国内法に組み込まれていない。とりわけ性搾取の被害者である子どもたちは、その権利を行使する有効な機会と、子どもに配慮した被害者および証人手続が欠如しているために、さらなるトラ
ウマを経験する。
・ 年齢に応じて子どもの性的成長を保護することが、性搾取に立ち向かう子どもたちの力を強化するのであるが、このことは十分に認識されていない。
・ 必要なら国際協力を活用してでも、無償で実際に利用可能かつ安全で質の高い教育を全ての子どもに提供することが、子どもと若者の性搾取の予防にとって最重要である。それにもかかわらず、そのための資源が十分に用意されていない。
・ 性目的のものも含めた人身売買に取り組む法律とプログラムは、被害にあった子どもの特別な立場および特別な保護に対する権利を認めないことが多すぎる。たとえば、出身地に戻る場合には子どもの安全を保障する送還手続き、あるいは子どもの権利の完全な回復への支援などが認められていない。
・ 完全な社会再統合と完全な肉体的心理的回復にいたるまで、性搾取の被害にあった子どもにあらゆる適切な援助を確保するためにできるはずの施策さえ、多くの国家は行っていない。そして法執行機関・入国管理当局・ソーシャルワ
ーカー・心身医療専門家・住宅提供機関・教育サービスなど、不可欠な機関どうしで十分に効果的な協調がなされていないために、援助の質がしばしば損なわれている。
・ 子どもと若者の性搾取と、家庭での暴力との関連性が、政策やプログラムの中で十分認識されていない。
・ 子どもと若者の性搾取の広がりとその性質、および危険にさらされている子どもに関する信頼できる内訳データは欠如したままであり、子どもと若者の性搾取を予防し、終結させ、被害にあった者を支援するための法的・社会的、その他の施策の影響に関する評価は不十分なままである。
・ 予防と子どもの保護、法の執行と被害者支援の分野の現場での豊かな経験と最新の知識に基づかない情報が流れ続けている。そして経験と学んだ教訓を積極的に共有することも十分にできていない。
Ｂ 宣言
我々、各国政府・政府間機関・非政府機関・人権機関・オンブズパーソン・民間部門・法執行機関・法曹界・宗教指導者・議員・研究者・学界・市民社会・子ども・若者を代表する第三回子どもと若者の性搾取反対世界会議参加者は、子どもと若者の性搾取を予防し、終結させるために、次の必要な施策を、優先事項として、実施することを約束する。
・ あらゆる形態の虐待と搾取から子どもを守る国家の責務を実施するにあたって、我々は国際的な人権基準を指針とする。
・ 子どもと若者の性搾取を予防し、終結させるための取り組みにおいては、この重大な子どもの権利の侵害の根本原因に立ち向かわなければならない。そしてそのためには、戦略をより広い政策枠組みに主流化することが必要である。
このことを我々は認識する。従って、ミレニアム開発目標の達成、とりわけ極度の貧困の中で生きる人の数を半減し、全ての子どもが初等教育の全課程を終了するよう確保し、ＨＩＶ／ＡＩＤＳの広がりをくい止め、反転させることを我々は改めて約束する。
・ 子どもの性搾取を予防し、子どもを守るために、親と（拡大）家族は重要な役割を果たすことができる。そして彼らやその他の養育者に適切な支援を提供することが必要である。このことを我々は認識する。
・ 「国連事務総長子どもにする暴力に関する研究」の提言を我々は歓迎する。
そして、「子どもに対する暴力国連事務総長特別代表（まだ任命されていない）」、「子どもと武力紛争国連事務総長特別代表」、および関連する特別手続き、とりわけ「子どもの売買・買売春・ポルノ特別報告官」、「人身売買特別報告官」の活動を、資金、人材、その他の資源を持ってフォローアップし、支援し、また円滑化することを我々は誓う。
・ 子どもと若者の性搾取に総合的に対応するには、あらゆる形態の児童労働との闘いに力を入れる必要があることを我々は認識する。そして2006年に、最悪の形態の児童労働に対するＩＬＯ世界行動計画が承認されたことを歓迎する。
この行動計画では、１８２カ国の全加盟国が、2018年までに、子どもと若者の性搾取も含め、これらの全ての形態の児童労働を廃絶することを約束している。

・ 我々は、国際・地域・国内の人権機関や人権団体と協力し、これら諸団体を支援しつつ、子どもと若者の性搾取に対する施策の実施の報告を出すよう促し、その内容を点検する。
・ 性搾取の被害者である子どもやその危険にさらされている子どもを含め、子どもたちがあらゆるレベルで継続的かつ有意義に参加できるようにするような施策と仕組みを我々は支持する。そのためには、たとえば、子ども若者諮問委員会にしかるべく資源を投じ、取り組みを地域に根付かせ、同年配どうしで働きかけるなどの活動が必要である。
・ 我々は、子どもと若者の性搾取の深刻さやそのマイナスの影響を否定しようとするあらゆるものに対する取り組みを強める。特に力を入れるのは、子どもと若者の性搾取を容認し持続させるような信念や価値観、子どもを性的対象物
や商品とみなす認識や処遇にたいする取り組みである。そのために、対象を絞り込んでジェンダーに敏感な情報を提供し、コミュニケーション・教育・研修を進め、コミュニティを動員する。
・ 我々は、介入が適切で効果的なものとなるよう、あらゆる形態の子どもと若者の性搾取に関する研究を開始し、資金を出し、その結果を共有する。とりわ
け力を入れるのは、以下のような事柄に関する研究である。子どもと若者の性搾取がどのような範囲でどのように行われているのか。性搾取の様式がどのように変化しつつあるのか。性搾取に関わっているのはどのような人々か、またどう変化しつつあるのか。性搾取に利用される機構と場所などはどのように変わりつつあるか。学校や養護施設および司法関係機関において子どもと若者は
いかに性搾取されているか。子どもと若者の性搾取を予防し停止させ、これに対処するために、どのような立法がなされ、社会的施策などがどのように実施され、それらの影響がいかなるものであるか。いかなる需要が、子どもと若者の性搾取を永続化させるのか。どのような者が、子どもへの性犯罪を助長し、実際に行っているのか。少年の性搾取の実態はどうなっているのか。性搾取という観点から見たとき、子どもにはどんな脆弱性とレジリエンスがあるのか。
子どもどうしの対人関係がインターネットを通してどのように進んでおり、その影響はどのようなものか。また、インターネットを通じたやりとりが子どもと若者の性搾取の予防と保護に役立つようにするには、どのように社会的・文化的位置づけを変えればよいのか。グローバルな消費文化が、社会の価値観と行動、とりわけ子どもと若者の性搾取にどのような影響と効果を及ぼすのか。

加害行為はどのように分類されるか。
・ 子どもと若者の性搾取の分野において策定され実施される全ての政策とプログラムの子どもへの影響を測定するため、成果と進捗状況をいっそう明確化す
る具体的な指標を開発する。ポイントとなるのは、次のようなことである。すなわち、とられた全ての行動が、まちがいなく子どもの最善の利益にかない、無害なものになっているか。また、よりよく理解し行動できるよう、よいものであれ悪いものであれ学んだ教訓をお互いに共有できているか。さらには、子どもの性搾取を予防し押さえ込むと同時に被害にあった子どもを支えるための実効ある政策とプログラムを開発し実施するにあたって、できる限り証拠に基づく情報が使われているか。
Ｃ 行動計画Ｃ１，全体
ａ、我々は全ての国家に以下のことを要請する。
・ 「子どもの売買、買売春および、子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」、「最悪の形態の児童労働に関するＩＬＯ第 182号条
約」ならびに「国際的な組織犯罪の予防に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を予防し、処罰するための議定書」「女性差別撤廃条約」など必要に応じて、関連する国際条約の批准に向けて、努力を続けること。
・ 「子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章」、「アセアン憲章」、「未成年の国際取引に関する米州人権条約」、「女性に対する暴力米州条約」、「買売春を目的とした女性と子どもの人身売買予防と撲滅に関する南アジア地域協力連合条約」、欧州評議会加盟国でなくても批准できる「人身取引に対する行動欧州評議会条約」「サイバー犯罪欧州評議会条約」「性搾取および性虐待からの子どもの保護欧州評議会条約」など必要に応じて、関連する地域条約の批准に向けて努力を続けること。
・ 各国の司法管轄区において、定められた合意年齢や婚姻年齢に関係なく、既存の国際基準に沿って、あらゆる形態の子どもと若者の性搾取を定義し、禁止
し、犯罪とすること。
・ 加害者の効果的な訴追と適切な制裁を実現するため、効果的な国外犯に関する司法管轄（extraterritorial jurisdiction）を確立し、子どもと若者の性搾取については双罰性の要件を撤廃し、効果的な犯人引渡と司法共助を進めること。
・ 子どもと若者の性搾取に関連する国外犯処罰の法を積極的に執行するため、国の状況にふさわしい場合には、主導的な法執行機関を選任すること。
・ 性搾取の被害にあった子どもは、その搾取の過程で犯された犯罪のゆえに犯罪者とされ、処罰されることがなく、法律上被害者の立場を与えられ、そのように扱われるようにすること。
・ 捜査や裁判手続において、性搾取の被害者である子どもと加害者である子どもの身元情報を守り、またそれがマスコミによって明かされることがないよう、関連する国内法と手続を考慮した上で、子どものプライバシーを擁護し、この考え方を広げること。
・ 性加害者の行動に取り組み、累犯を予防するための国際・地域・国内の法的機構とプログラムを設立し実施すること。そこには、リスク評価、加害者管理プログラム、（適切な刑事的制裁の代わりにではなく、刑事的制裁に加えて）自発的な、追加的総合的リハビリサービスの提供、有罪となった加害者の安全な再統合、この面での優れた実践の収集と共有、そのために適切な場合には性加害者登録制度と国境を越えた性加害者管理制度の設立が含まれる。
・ 性的に危険な行動を示す子どもと若者は、犯罪者として扱うのではなく、彼らの最善の利益と、他者の安全への十分な配慮との間でバランスの取れた、そしてジェンダーに敏感で子どもに焦点を当てた施策とプログラムにより、第一の選択肢として適切なケアと注意を向けられるようにすること。そして子どもの自由を奪うことは最後の手段としてのみ追求されるという原則を守り、そのような子どものケアに責任を負うものは、関連する研修を受け、スキルを身につけているようにすること。
・ インターポールの世界子ども虐待映像データベースを支援し、これに参加し、子どもと若者の性搾取に関する国内のデータ収集を行う中心となる責任ある人、または部署を任命し、国境を越えた（国際的な）法の執行の活動を支援し、それがより効果的なものとなるようにするために、インターポールとその情報を系統的に共有し、とりわけ警察の捜査活動のための多国間協定を採択すること。
・ 子どもに対する性犯罪に取り組む特別な部署、すなわち子どもデスクを警察部隊の中に設置し、司法および法の執行機関に専門の訓練を提供すること。

・ 効果的な法の執行と子どもの保護にとって、腐敗が大きな障害であることを認識し、法の執行と司法、その他子どものケアを職務とする当局の腐敗に取り組むこと。
・ 子どもと若者の性搾取を予防し、終結させるための具体的行動を可能にし、支えることを目的として、政府省庁・資金提供団体・国連機関・非政府機関・
民間部門・労働者組織・雇用者組織・マスコミ・子どもの組織、その他市民社会代表者の間で一層の協力のために、国内・地域・国際的レベルでの調整を進める具体的な機構やプロセスを2013年までに設立すること。
・ あらゆる形態の暴力と虐待から子どもを守ることをめざすホリスティック（総合的）な国内子ども保護システムの育成を通じて、子どもと若者の性搾取への取り組みの努力を強化すること。
・ 性搾取の被害にあった子どもへの総合的なサービスと支援を提供する、複数部門間の紹介機構を強化または設立し、子どもと若者の性搾取の予防を強調すること。
・ 子どもと若者の性搾取に関する国内行動計画を策定し、またはそれを関連する計画の枠組みに組み込むこと。そのような青写真は、子どもと若者の性搾取を予防し、終結させ、性搾取の被害者となった子どもに支援を提供するための取り組みを実施するための、ジェンダーに敏感な戦略と実施計画、対象となる資源と選任された責任ある行為主体を含むものであること。
・ 関連する法律に沿って、子どもへの支援を強化し、子どもとのセックスへの需要に取り組むため、信頼できる情報の共有および国境を越えた協力を開始し、支援し、また被害者と加害者に関するデータベースに寄与すること。
・ 適切な場合には、国連機関・非政府機関・市民社会組織・民間部門と協力し、とりわけ観光・旅行・輸送・金融サービス・通信・マスコミ・インターネット
サービス・広告・エンターテインメント業界の企業などが社会的責任を果たすよう奨励し、これらを支援するための政策とプログラムを策定すること。この点では、子どもの権利に焦点を当てた政策、基準、行動規範がサプライチェー
ン全体で実施されること、および独立した監視機構が含まれるようにすること。
・ 差別（性による差別を含む）、有害な伝統的慣行、幼児婚および子どもと若者の性搾取を容認する社会規範など、子どもと若者の性搾取を助長する現象に取り組む、コミュニティに根ざしたプログラムを含む政策とプログラムを推進し支援すること。

・ その領土内で出生した全ての子どもが、出生後すぐ登録されるようにすること。
・ の価値観と規範は変化しており、性搾取への脆弱性を強化する可能性がある。
それらを意味ある形で批判的に見直すことに、子どもを参加させること。そして性搾取との関連で、これらの問題を子どもたちがより良く理解できるようにするための教育を推進すること。
・ 性搾取の被害にあった子ども、またはその疑いがある子どもの通報、追跡、支援のための、効果的で利用可能なシステムを2013年までに設置すること。たとえば子どもの福祉に責任ある立場の人たちに報告義務を設けること。
・ 子どもと養育者が、秘密を守られながら性搾取を通報し、適切なサービスに紹介を求めることを奨励するため、とりわけ養護や司法関係機関にいる子どもたちのために、電話、またはネットでのヘルプラインを設立し、または既存のものをさらに利用しやすくすること。またそのような通報機構の運営者は適切な研修と監督を受けることを保障すること。
・ 国連子どもの権利条約批准国にとって、子ども権利委員会の一般的意見第２号が重要であることに目を向け、2013年までに、国内人権機関や、オンブズパ
ーソン事務所の中に、子どもオンブズパーソン、それにあたるもの、または子どもの権利担当の部署（フォーカルポイント）を設置すること。そのような組
織は、子どもと若者の性搾取の予防、搾取からの子どもの保護、性搾取を受けた子どもの権利の回復のために取られた行動を独立して監視し、効果的な法の枠組みと執行を訴え、そして必要な場合には、被害者の子どもがそのような機関に苦情を申し立てる可能性を含め、効果的な救済と補償を受けられるようにするために、鍵となる役割を果たすべきである。
・ 性搾取の被害者となった全ての子どもが、肉体的心理的に完全に回復して社会再統合を果たすため、必要な経済的・心理社会的支援を差別なく提供するため、既存の国内子ども保護サービスを強化し、または新設すること。そのようなサービスは、よく訓練を受けた多分野の専門職チームによって提供されること。
・ そのようなサービスは、利用可能で、適切な資源を与えられ、総合的で、子どもとジェンダーに敏感なものであり、特別なニーズを抱えた子ども、少数民
族、先住民やアボリジニーの子ども、難民や庇護希望者、家事労働者や路上生
活者、その他の脆弱性を抱えたサービスの届けにくい子どもなど、全ての子どもに提供されること。
・ なされた提言の実施における進捗を見直し、そのフォローアップを強化する
ために、性搾取からの保護を含む、子どもの保護の進捗状況を交流し、協調させ、監視するための地域の機構を2013年までに設立すること。
・ 子どもと若者の性搾取行為に責任ある者の抑止、発見、捜査、訴追、処罰、ならびに被害者である子どもの肉体的、心理的回復、社会再統合、そして必要な場合は送還を含め、その支援のため、多国間、地域、そして二国間協定を通じて国際協力を強化するため、必要なすべての施策を行うこと。
・ 子どもと若者の性搾取に取り組む、既存の多国間、地域、二国間、その他のプログラムのために、財政的、技術的、その他の支援を、そのような立場にある時には提供すること。そしてこの分野での子どもと若者のイニシャティブのための資金の可能性を探ること。
ｂ、我々は子どもの権利委員会に以下のことを奨励する。
・ 性搾取から保護される子どもの権利を守っていく国家の責務の達成状況を監視し続けること。そして子どもの権利条約とその選択議定書の報告書の審査において、リオ行動計画の提言に特に注目すること。
・ 性搾取、性目的の人身売買、誘拐と売買から保護される子どもの権利について、優先事項として一般的意見を採択すること。そこには、この点に関して、国家に対する、国内立法と政策の策定、実施、執行に関する詳細なガイダンス
を含むこと。
・ 子どもの権利を守るにあたり、国連人権高等弁務官との協力を継続し、関連する国際的、または地域の人権の機構に関する意識啓発を継続すること。
ｃ、我々は、国連の人権条約関係機関、人権理事会の特別手続き、国連事務総長
特別代表また地域の人権機構に対し以下のことを奨励する。
・ それぞれの職務範囲、政府報告書の検討、各国視察、それぞれのテーマ別の仕事、その他の活動において、子どもと若者の性搾取との闘いに特に注意を向けること。
ｄ、我々は人権理事会に以下のことを要請する。
・ 子どもと若者の性搾取を予防し、終結させること、またそのような搾取の被害にあった子どもの権利を完全に尊重する国家の責務の実施状況を厳格に審査することを、普遍的定期審査の過程に含めること。
ｅ、我々は、子どもに対する暴力国連事務総長特別代表（まだ任命されていない）、子どもと武力紛争国連事務総長特別代表、子どもの売買・買売春・ポルノ
特別報告官、人身売買特別報告官、その他適切な任務にある者に対し、子どもの権利委員会と協力して、以下のことを行うよう要請する。
・ 子どもと若者の性搾取を予防し、終結させるにあたって、重複を避け、その影響力を最大にするため協力すること。
ｆ、我々は国連機関、非政府組織、人権機関に対し次のことを奨励する。
・これらの組織に対し、子どもと若者の性搾取の広がりと、これに対する対処に関する情報を支援し、提供すること。
・ 教育とエンパワメント、性搾取からの子どもの保護において、マスコミがその役割を強化し、宣伝において子どもが性的存在とされること（sexualization）を含め、マスコミの潜在的有害性を緩和するため、マスコミと協力すること。
ｇ、我々は世界銀行、国際通貨基金などの国際金融機関に対し、次のことを要請する。
・ 子どもと家族に対するあらゆるマイナスの影響に立ち向かい、性搾取に対する子どものリスクを最小化するため、現在のマクロ経済、及び貧困緩和戦略を見直すこと。
ｈ、我々は宗教界に対し次のことを要請する。
・子どもを含む全ての人には、生まれつき尊厳があるという宗教界のコンセンサ
スに照らして、子どもと若者の性搾取を含む、あらゆる形態の子どもに対する暴力を拒否し、その点に関連して、政府、子どもの組織、国連機関、非政府機関、
マスコミ、民間部門などの利害当事者と、多宗教の協力、パートナーシップを作り上げること。

Ｃ２、子どもポルノ／子ども虐待の映像 3
上記の行動に加え、我々は国家、国連機関、非政府機関、民間部門、学界、子どもと若者、その他の関係者に対し、次のことを要請する。
・ 国際基準に沿って、子どもポルノの明確な定義を採用すること。
・ 子どものバーチャルな映像および性搾取的な表現も含め、子どもポルノの製造、頒布、受領、所持を犯罪とすること。また身体的接触がない場合でも、そのような物（material）を消費し、アクセスし、見ることを犯罪とすること。
そしてそのような物の製造および／または頒布に責任を持ち、または関与した
場合、企業などの事業体に法的責任を広げること。
・ 子どもポルノを予防し、終結させるため、またオンラインとオフラインでの虐待のために子どもを手なずけること(grooming)、および子どもポルノやその他の物の製造と頒布のために、インターネットと新しい技術が使われるのを予防し、終結させるため、具体的で標的を絞った行動を進めること。専門スタッフによる被害者発見、支援、ケアを優先事項とすること。
・ インターネット、携帯電話、その他の技術が性搾取的に利用されるリスクをよりよく理解することを目的として、子ども、親、教員、若者組織、その他子どもの活動に関わる人々に焦点を当てた教育啓発の行動を実施すること。そのような行動には、子どもが自分自身を守り、支援を求め、子どもポルノとオンラインでの搾取を通報する方法に関する情報、またそのようなプログラムの効果を知るための資料と評価が含まれる。そしてそのような資料と評価は、知識の増大だけでなく、行動変容を起こすことに関連するものであること。
・ 学校の教育課程にオンラインの安全を組み込み、それを若者組織や子どもの
公的な集まりの機会を通して推進すること。
・ インターネットサービスプロバイダ、携帯電話会社、検索エンジン、その他の関係者に子どもポルノサイト、子ども性虐待の映像を削除し、結果を監視し、取り組みを強化することを義務づけるために必要な立法措置を取ること。
・ インターネットサービスプロバイダ、携帯電話会社、インターネットカフェ、

3 ポルノグラフィーのなかでの子ども若者への性的搾取について述べる場合、「子ども虐待の映像」という言葉が次第に用いられるようになってきている。その理由は、この現象の深刻さをうけとめたためであり、子どものポルノ的な画像が実際に行われた犯罪の記録であることを強調するためである。しかしながら、多くの法律では「子どもポルノ」という言葉が使われているので、この文書でもこの言葉を用いている。

その他の関係者に、親、子ども、若者の意味ある参加を得て、自主的な行動規範、その他の企業の社会的責任の機構を開発し、実施することを奨励し、これらの事業において子ども保護の施策が採用されるよう、法的なツールを開発すること。
・ 加害者を逮捕するため、デジタルカメラで取られた映像の出所を明らかにし、追跡し、回収（retract）するためのしっかりとした技術の研究と開発のため、民間部門にインセンティブを提供すること。
・ 子どもと若者の性搾取を捜査し、被害者を迅速に突き止めるためのしっかりとした技術の研究開発を強化するため、官民の強力を推進すること。
・ 潜在的利用者に、子ども虐待の映像を見ることに関する法律を知らせるためのメッセージを開発し、普及させ、そのような映像に対する需要を低減させる
プログラムを開発すること。
・ 子どもを含む一般の人々が、オンラインでの子どもと若者の性搾取を通報できるようにするための電話、並びにオンラインのホットラインを奨励し、支援すること。そして可能な場合は、その番号やＵＲＬをそろえること。
Ｃ３，買春における子どもと若者の性搾取
上記の行動に加え、我々は国家・国連機関・非政府機関・民間部門・学界、子どもと若者、その他の関係者に対し、次のことを要請する。
・ 子ども、子ども買春、同意年齢、刑事責任年齢の定義を含め、国際基準に沿って、国内法を調和させること。
・ 子どもとのセックスを買うこと、または子どもから性サービスを受けるためのあらゆる形態の取引を、刑法上の違法取引とすることで、子どもが買春されることにつながる需要に取り組むこと。
・ 性搾取に対して脆弱な、またはその被害者となった少女だけでなく、少年のケア、回復、リハビリ（リスク評価、予防、対応のメカニズムを含む）を提供するための、専門的で、ジェンダーの面で適切なプログラムを設立すること。
・ 買春の中で性搾取の被害にあった子どもが直面する排斥や、社会的孤立を是正し、長期的な予防措置ともなる、コミュニティに根ざした回復・リハビリ・
再統合のような、オルタナティブなモデルを試行し、適切な場合にはそれに倣ったものを作ること。
・ 買春の中で搾取された子どもに、専門的で適切な医療を提供し、ホリスティ

ックな対応のために、回復、ソーシャルワークシステム、現実的な他の経済的方途、プログラム間の協力というその土地のモデルを支援すること。
・ おとなが子どもと若者の性搾取に関与することを抑止し、思いとどまらせる
ような要因を明らかにするため、様々な文脈における少年と男性の社会化の現代的なパターンに関する研究を行うこと。
Ｃ４，旅行と観光における子どもと若者の性搾取
上記の行動に加え、我々は国家、国連機関、非政府機関、民間部門、学界、子どもと若者、その他の関係者に対し、次のことを要請する。
・「旅行と観光における性搾取から子どもを保護するための行動規範」に参加するなどして、観光、旅行、ホテル部門が、職業上の行動規範を採択することを奨励し、支援すること。子ども保護に焦点を当てた、適切な企業の社会的責任の戦略を持っている企業を利用することを奨励し、さらに／または参加している企業にその他のインセンティブを提供すること。
・ 国内、海外旅行者が子どもの性搾取をするのを防ぐため、全ての利害関係者
は、規制されていない観光に特別な注意を向けること。
・ 関連する法律と人権の基準に従って、インターポール「グリーンノティス」
システムのような国際旅行通知システムの設立に協力すること。
・ 海外で子どもを性搾取したとされる、もしくは疑われる自国民に対して、捜査が行われ、十分な証拠がある場合には、適切な告訴告発が行われ、それがしっかりと追求されること。
・ 観光において子どもの性搾取を宣伝するような物（material）の製造と頒布を禁止すること。ただし子どもを性搾取した場合には刑事的制裁が科せられることを旅行者に警告すること。
・ 人気のある観光地やその周辺に住む脆弱な子どもたちで、最低就労年齢に達した者に対し、彼らが搾取の状況にはいるのを予防するため、適切な場合には
民間部門、労働者、雇用者の組織と協力して職業訓練、キャリアガイダンス、
職業機会を提供すること。
・ 新しく登場してくる観光地を監視し、子どもと若者の性搾取を予防するための取り組みにおいて、開発観光サービス（development tourism services）に関わる民間部門のパートナーと協力するための積極的な方策を確立すること。
ここには公正な開発を推進する、社会的に、また環境の面からも責任ある戦略

を活用することが含まれる。
・ 旅行と観光における子どもと若者の性搾取への、平易で、効果的で、協調的な対応を開発するため、政府、法の執行機関、非政府機関、その他関係者の間で、一層の組織内外協力を推奨し、支援すること。
Ｃ５．人身売買と子どもと若者の性搾取
上記の行動に加え、我々は国家・国連機関・非政府機関・民間部門・学界、子どもと若者、その他の関係者に対し、次のことを要請する。
・ パレルモ議定書、およびその他の関連する国際条約と基準に定められた責務に従い、子どもの人身売買の明確な定義を採択し、人権高等弁務官事務人身売
買（子どもを含む）に関する原則とガイドラインを考慮すること。
・ コミュニティを動かして、子どもを人身売買に対して脆弱にするような社会規範や観光について議論し、批判的に見直すことにまきこみ、コミュニティが戦略とプログラムの開発に参加するような手続を作ること。適切な場合には、
コミュニティがそのようなプログラムの開発、実施、監視に参加すること。
・ 人身売買の被害者となった子どものための、コミュニティに根ざしたリハビ
リと再統合の成功モデルを試行し、修正し、それに倣ったものを広げること。
・ 国境を越えるものだけでなく、国内の人身売買に取り組む政策とプログラムを作り上げること。そこには、子どもの最善の利益が考慮されるよう、出身地に子どもが帰ることのニーズとリスクを注意深く評価した上で、子どもの安全な送還、帰還のための標準的な活動手順などの要素が組み込まれていること。
・ 国境を越えた、または国内の法執行担当者の協力を今後も強化すること。たとえば、子どもの人身売買事件の捜査、人身売買された子どもを犯罪者ではな
く、保護を必要とする被害者として扱うことのための明確なガイドラインを出すことを任務とする調整部門を作ること。
・ 付き添う人のいない、売買された子ども一人一人に、遅滞なく後見人が任命され、売買された子どもの登録と書類の作成（documentation）の有効な制度が作られ、売買された子ども一人一人が短期的な保護だけではなく、完全で長期的な回復と、社会再統合のための必要な経済的、心理社会的支援を得られる
よう、立法その他の措置を執ること。（人身売買の被害にあった子どもの保護のためのユニセフガイドラインと、子どもの最善の利益評価のための国連難民高等弁務官マニュアルに沿うこと）

・ 市民社会と子どもの参加を得て、子どもの人身売買を予防し、終結させるためのプログラムと政策、および結婚、養子縁組、移住、出生登録、市民権付与、難民などの資格に関する法律など、人身売買を助長する影響を持つかもしれな
い法律を定期的に見直すこと。
Ｄ、フォローアップ
我々はこの行動計画へ最も効果的なフォローアップを行うことを約束する。
・ 国内レベルでは、とりわけ、リオ宣言と行動計画の実施のために採られた施策を毎年報告し、進捗状況と、残された課題に関する議論を推進／開始する。
・ 国際レベルではリオ宣言と行動計画に関する認識を持続させることを目的として、専門の任務を負うものによる協調行動を奨励、支援し、民間部門に対しては国連グローバルコンパクトに参加するよう奨励し、子どもと若者の性搾取への取り組みに関連する実施状況を伝え、企業の協調行動と、優れた実践の共有のためのこの体制（プラットフォーム）の実現を支援する。