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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

株式会社プレミアムウォーターホールディングス【英訳名】

Premium Water Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１

萩尾

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

陽平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）６８６４−０９８０【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号【電話番号】（０３）６８６４−０９８２【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太田

太田

宏義

宏義

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第２四半期
連結累計期間

第12期
第２四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

8,856,475

12,769,476

19,947,744

経常利益又は経常損失(△)（千円）

32,241△970,730△704,368

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失（△）（千円）△216,807△983,011△1,217,300

四半期包括利益又は包括利益（千円）△212,079△990,933△1,226,148

純資産額（千円）

2,254,526

3,281,997

1,289,349

総資産額（千円）

14,335,061

20,089,867

17,477,558

１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）△12.96△36.92△56.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

−

−

−

15.4

16.2

7.1

96,365△1,025,672

150,155

258,270△716,762

188,759

1,227,495

810,719

2,631,708

2,823,961

3,294,756

4,233,531

売上高（千円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

回次

会計期間

自
至

第11期
第２四半期
連結会計期間

第12期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日 自平成28年９月30日 至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

１ 株 当 た り 四 半 期 純 損 失 金 額 (△)△16.04△17.89(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、新たに株式取得により株式会社Patchを持分法適用の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社及び株式会社ウェルウォータは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォーター株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており、当社の連結子会社であったエフエルシーイノベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式
会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは平成29年９月30日現在では、当社及び連結子会社８社並びに持分法適用関連会社
４社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向にあるものの、海外経済への懸念等もあり、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの増加懸念などのコスト圧迫要因が増加しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、顧客基盤の強化を重点施策の１つとして位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供
等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトルの内製化により製造原価の低減化を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コストの削減に努めてまいりました。
しかしながら、これらの施策により一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大等による販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,769百万円(前年同期比44.2％増）、売上総利益
10,378百万円（同53.2％増）、営業損失813百万円（前年同期は108百万円の営業利益）、経常損失970百万円（前年同期は32百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は983百万円（前年同期は216百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は3,294百万円と前連結会計年度末（4,233百万円）に比べ938百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、1,025百万円と前年同四半期（96百万円）に比べ1,122百万円減少となりました。この主な要因は、資金の支出を伴わない減価償却費1,578百万円による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失△968百万円、たな卸資産の増加△250百万円、売上債権の増加△558百万円、前払費用の増加△640百万円、長期前払費用の増加△408百万円による資金の流出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、716百万円と前年同四半期の258百万円の調達に比べ975百万円減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出△376百万円、無形固定資産の取得△138百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は810百万円と前年同四半期（1,227百万円）に比べ416百万円減少となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入167

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四半期報告書百万円及び長期借入れによる収入1,700百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出△953百万円及び割賦債務の返済による支出△717百万円等があったこと等であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

Ａ種優先株式28

計84,000,000（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成29年11月10日）（平成29年９月30日）
商品取引業協会名

種類

普通株式

計
(注) １
２
３

東京証券取引所(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

28

−

（注）２
（注）３

26,923,610−−

26,923,582

26,923,582

28
26,923,610

Ａ種優先株式

内容

提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。

(1) 優先配当金①Ａ種優先配当金
当社は、平成29年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度において当該事業年度の末日を基準日として行う剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優
先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先
登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降に累積するものとする。
④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当を行わない。

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四半期報告書(2) 残余財産の分配①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

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四半期報告書(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得請求権①Ａ種優先株主は、平成32年12月16日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先
株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下「金銭対価取得請求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。)、当社は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、次項に定める取得価額の金銭をＡ種優先
株主に対して交付するものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を365日とする日割り計算によるものとする。)］−［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金額合計額］(6) 金銭を対価とする取得条項①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(5)②に定める取得価額とする。なお、この取得価額を算出する
場合は、上記(5)②に定める取得価額の計算における「金銭対価取得請求日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、取得価額を計算する。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡による取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第10回新株予約権）
決議年月日

平成29年８月10日

新株予約権の数（個）62,300 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

62,300 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）862 （注）２

新株予約権の行使期間

平成31年４月１日から平成34年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

862
431

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込に関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

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四半期報告書（注）１

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるもの
とする。

２

①

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額②＝

調整前行使価額×

分割又は併合の比率

当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたりの×
払込金額
既発行普通株式数 ＋ 普通株式数
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合
は、その効力発生日以降、これを適用する。また、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場
合、会社分割を行う場合又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
３①

新株予約権者は、平成28年10月１日から平成29年９月30日までの売上高（当社の作成する連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。）の合計額が平成27
年10月１日から平成28年９月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成
28年10月１日から平成29年12月31日までの期間内において単月の売上高が21.5億円を１回でも超える
場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成31年３月期の期末日における当社グループ（当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき

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(b)

(c)

(d)

②

新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の全部を平成31年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
上記(a)の条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グルー
プ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の全部を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
上記(a)、(b)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が95万件以上105万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の2/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。
上記(a)、(b)、(c)の各条件を充足しなかった場合において、平成32年３月期の期末日における当社グループ全体の保有契約件数が85万件以上95万件未満となるとき
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の1/3を平成32年４月１日から平成34年３月31日までの期間内に行使することができる。

上記①における売上高の判定において、適用される会計基準の変更等により売上高の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。また、保有契約件数の定義に変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

③

新株予約権者は、上記①に定める条件を充足したことにより自らが保有する新株予約権の全部又は一部を行使することが可能となった場合においても、その行使が可能となった日から１年を経過するまでの間は、その保有する新株予約権の総数の1/2を超える新株予約権を行使することができないものとする。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

④

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤

新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。

⑥

新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦

各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑧

新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない⑨

新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない⑩⑪

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
その他の条件については、当社グループの取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次に掲げる各条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、当該各条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

④

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

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四半期報告書交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．で定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(a)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(b)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧

その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。

⑨

新株予約権の取得事由及び条件(a)

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転計画について株主総会の承認（
株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(b)

新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩

その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数 発 行 済 株 式 総 数 残 高
（株）
（株）

年月日

平成29年７月31日 普通株式
（注）１

Ａ種優先株式257,590 普通株式

26,803,272

―

Ａ優先株式

平成29年９月28日 普通株式

―

普通株式

（注）２

28

Ａ種優先株式

Ａ種優先株式

平成29年９月30日 普通株式
（注）１

Ａ種優先株式（注）１
２

120,310 普通株式――
26,803,272
28

26,923,582

Ａ種優先株式

28

資本金
増減額
（千円）

資 本 準 備 資本準備金
資本金残高金増減額 残高（千円）（千円） （千円）

76,0732,488,185

76,073

1,697,685

140,000

3,888,185

140,000

3,097,685

22,923

3,911,108

22,923

3,120,608

新株予約権の行使に伴う増加となります。
平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議に基づいてＡ種優先株式を発行しております。
なお、Ａ種優先株式は、当社が株式会社ブロードピークに対して割当発行していた第５回無担保社債（総額2,800,000,000円）を現物出資財産として発行しているため（債務の株式化）、金銭の払込みはありません。

（６）【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

9,463,150

35.15

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

6,233,400

23.15

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4-10

4,811,870

17.87

日本テクノロジーベンチャーパー
トナーズアイ六号投資事業有限責 東京都世田谷区等々力4丁目1-1
任組合

1,082,100

4.02

萩尾

1,048,200

3.89

プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16
ングス従業員持株会

472,390

1.76

金本

彰彦

兵庫県西宮市394,320

1.47

木下

正弘

大阪府堺市

342,910

1.27

276,900

1.03

265,000

0.98

24,390,240

90.59

陽平

東京都渋谷区

日本テクノロジーベンチャーパー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1
トナーズＰ２号投資事業組合
株式会社サイサン計

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5―（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

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四半期報告書

所有議決権数

氏名又は名称住所

平成29年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所（個）
有議決権数の割合（％）

株式会社ブロードピーク

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

94,631

35.15

株式会社総合生活サービス

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

62,33423.16

株式会社光通信東京都豊島区西池袋1丁目4-10

48,11817.87

日本テクノロジーベンチャー
パートナーズアイ六号投資事業有限責任組合東京都世田谷区等々力4丁目1-1

10,821

4.02

萩尾

東京都渋谷区

10,4823.90

プレミアムウォーターホール
ディングス従業員持株会

東京都渋谷区神宮前1丁目4-16

4,723

1.75

金本

彰彦

兵庫県西宮市

3,943

1.47

木下

政弘

大阪府堺市

3,429

1.27

日本テクノロジーベンチャー
パートナーズＰ２号投資事業組
合

東京都世田谷区等々力4丁目1-1

2,769

1.03

株式会社サイサン

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5

2,650

0.98

―

243,900

90.60

陽平

計

（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しておりま
す。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

A種優先株式

28

議決権の数（個）内容―「１(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式 26,921,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

269,217

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。

1,682

―

―

26,923,610――
269,217――（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式276株のうち76株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社プレミア
ムウォーターホー
ルディングス

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)200―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成29年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式の
合計(株)
割合(％)
200

0.0

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
賃貸用資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16/26

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

4,333,531
2,503,976
1,173,206
167,861
1,083,030
456,413△167,422

3,494,756
3,032,453
1,401,643
189,939
1,720,708
472,882△268,548

9,550,597

10,043,835

947,342
403,855
415,997
262,550
175,426
4,245,290
77,415

1,276,033
562,891
415,997245,833
5,238
5,506,835
77,6906,527,878

8,090,520

104,698
287,766

90,162378,296

392,465

468,458

1,065,338△58,720

1,574,930△87,877

1,006,617
7,926,961
17,477,558

1,487,052
10,046,032
20,089,867

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

17/26

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

623,993
566,400
11,2001,725,025
127,184
2,286,068
1,230,777404,977
14,392
290,436

708,763
1,024,400
11,2001,983,379
158,3022,381,992
1,675,812
32,511

7,280,456

8,110,053

2,824,000
2,752,529
195,992
3,001,355
8,642
125,232

18,4003,240,765
338,968
4,961,449
38,982
99,251

8,907,753
16,188,209

8,697,816
16,807,870

2,409,587
1,619,087△2,773,908△139

3,911,108
3,120,608△3,756,919△173

1,254,626

3,274,625△20△10,038−△18,147△10,058△18,147

28,562
16,2189,134
16,384

1,289,349
17,477,558

3,281,997
20,089,867−
133,691

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
8,856,475
2,080,616※

6,775,859
6,667,584※

10,378,622
11,192,342

108,275△813,720

−
2,710

8,982
5,406

2,710

14,38833,23914,24578,803
27,76940,411−
19,914
11,34418/26(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
12,769,476
2,390,853−
24,41478,74432,241

171,399△970,730

−

1,980

−

1,980

10,200−

10,200−22,041△968,750

302,480△63,873

14,102△9

238,607△216,566
241△216,807

14,093△982,844
166△983,011

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△216,566(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△982,844

95
4,391

20
△8,1094,486△212,079△8,088△990,933△212,321
241△991,099
166

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

22,041△968,750

950,119
14,5369,017△9,452△170
33,23914,245
11,702−△11,089△278,515△389,003
149,581△212,734△253,516
112,905
162,905173△32,698△34,015
96,365

1,578,617
14,536130,283△14,392△1,26378,803
27,769△1,04940,411△558,159△250,514
403,454
108,677△640,198△408,656△83,110△543,541
1,267△145,158△338,239△1,025,672△318,004−△55,331−−△376,174△49,920△138,036△200,000
100,000

644,987−△19,600△775
6,994
258,270△44,100△44,170
35,637△716,762△64,000
550,000△1,197,066△5,600−△71,737−△237,455
2,253,355
1,227,495△7,311
1,574,820
1,249,141※
2,823,961

458,000
1,700,000△953,409△5,600△33△83,006
244,800△717,615
167,584
810,719△7,059△938,775
4,233,531
3,294,756

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
割賦債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

20/26

※

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社及び株式会社ウェル
ウォータは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォー
ター株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったエフエルシーイノベーション株式会社は、同じく連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Patchを持分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水
準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナ
チュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ37,691千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っておりましたが、当第１四半期連結会計
期間において解消されております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）（平成29年９月30日）
3,485千円−千円（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
商品製品配送料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

1,839,219千円
22,813
11,368

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
2,381,398千円−
133,515（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間

21/26

当第２四半期連結累計期間

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四半期報告書(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

平成28年４月１日
平成28年９月30日)
2,923,961 千円△100,000 千円
2,823,961 千円

現金及び現金同等物(自至平成29年４月１日
平成29年９月30日)
3,494,756 千円△200,000 千円
3,294,756 千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が、それぞれ1,130,755
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,385,631千円、資本剰余金が1,595,131千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議によるＡ種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金
が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ101,521千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計
期間末において資本金が3,911,108千円、資本剰余金が3,120,608千円となっております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
長期割賦未払金及び社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）

4,232,132

4,285,378

53,245(2) 社債（１年内償還予定を含む）

2,835,200

2,913,677

78,477(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 長期割賦未払金（割賦未払金含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）
四半期連結貸借対照表計上額(千円)(1) 長期割賦未払金（割賦未払金を含む）

時価
(千円)

差額
(千円)

6,637,261

6,794,413

157,151

29,60029,264△335(2) 社債（１年内償還予定を含む）(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 長期割賦未払金（割賦未払金含む）

長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
当社グループの発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△12円96銭△36円93銭△216,807△983,011−

306

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△216,807△983,317

普通株式の期中平均株式数（株）

16,730,787

26,629,004

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

道

聡

印

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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