平 成 ２ ７ 年 ２ 月 ２ ６ 日
於 ： ア ル カ デ ィ ア 市 ヶ 谷■全国専修学校各種学校総連合会
第１２０回理事会

本体資料

第１号議案

平成２７年度事業計画原案

第２号議案

平成２７年度収支予算原案

平成２６年度事業中間報告■全国学校法人立専門学校協会
理事会

本体資料

第１号議案

平成２７年度事業計画原案

第２号議案

平成２７年度収支予算原案

平成２６年度事業中間報告

目■全国専修学校各種学校総連合会
第１号議案

次

第１２０回理事会

平成２７年度事業計画原案 ･･･････････････････････････････････ p. 1

１． 運動方針（p.1）
２．会議の開催（p.5）
３．委員会活動方針（p.6）
４．広報活動の一層の推進（p.9）
５．課程別設置者別部会活動方針（p.9）
６．分野別専門部会活動方針概要（p.15）
平成２７年度
第２号議案

年間主要会議日程（p.18）

平成２７年度収支予算原案 ･･･････････････････････････････････ p.20

平成２６年度事業中間報告 ･･･････････････････････････････････････････････ p.23

■全国学校法人立専門学校協会
第１号議案

理事会

平成２７年度事業計画原案 ･･･････････････････････････････････ p.44

１．運動方針（p.44）
２．会議の開催（p.48）
３．委員会活動方針（p.48）
４．調査研究事業の実施（p.50）
５．研修事業の実施（p.51）
６．広報活動の推進（p.51）
７．専門学校におけるスポーツ振興（p.52）
第２号議案

平成２７年度収支予算原案 ･･･････････････････････････････････ p.53

平成２６年度事業中間報告 ･･･････････････････････････････････････････････ p.54

■全国専修学校各種学校総連合会
第１号議案 平成２７年度事業計画原案
１．運動方針（１）基本方針
国は、直面する少子高齢化の急速な進展に対応し、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、「まち・ひと・しごと創生」を政策の大きな柱としている。地域活性化の推進にあたっては、人材の育成が重要であり、これまで地域人材育成に大きな役割を果たし実績をあげてきた専修学校
及び各種学校が、今後も中心となって具体的政策を進めることが肝要である。
また、本年は専修学校制度制定４０周年となることから、職業教育進展の新たな一歩を踏み出すべく記念式典を挙行し、改めて専修学校教育の実績と今後の展望を広く社会へ訴求することが重要である。
このような状況下、全専各連は平成２７年度において、引き続き以下の２つの大きな基本方
針のもと、専修学校及び各種学校に関する全国的な運動を展開していくこととする。
① 「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業実践的な教育を行う新たな高等教育
機関制度化の早期実現② 専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現
平成２６年３月３１日、専修学校専門課程における「職業実践専門課程」の文部科学大臣による初めての認定が告示された。今年度は、本認定制度による実践的職業教育の質保証等の事
案を検証するとともに、会員校に対する「職業実践専門課程」認定制度導入の周知・啓発活動を積極的に推進し、あわせて本認定制度の社会的認知度の向上を図っていく。
また、平成２６年７月３日、教育再生実行会議において「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」が採択され、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化」し、「高等教育における職業教育の体系を確立する」と明記されたことを受けて、文部科学省に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」が設置された。現在、新たな高等教育機関創設に向けた具体的な議論が行われていることから、文部科学省と連携し、制度化の早期実現を目指して積極的に推進していかなければならない。
他方、現行制度の充実・改善に必要な方策の実現については、引き続き職業教育・訓練、人材育成や社会人の学び直し、国際通用性等に関するさまざまな議論に積極的に対応していく。
また、文部科学省予算の「中核的専門人材養成推進事業」「東日本大震災からの復興専門人材育成支援事業」「留学生就職アシスト事業」等への積極的参画を進めるとともに、特に「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」については、本連合会、都道府県協会等、会員校が連携して、専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう積極的に推進する。あわせて国・地方公共団体に対し、給付型奨学金制度の創設や-1-

授業料減免に対する支援など強く求めていかなければならない。
専修学校及び各種学校が、これらの政策に積極的に対応し、職業教育機関としての社会的責務を果たすことが本連合会、ひいては新たな高等教育機関の創設に向けた原動力となる。そのためにも「専修学校における学校評価ガイドライン」等に基づき、専修学校及び各種学校が教育と学校運営の質の保証と向上を推進し、積極的に学校運営の情報等を広く社会に発信し続けることが重要である。
全専各連は、職業教育が我が国の教育再生の重要な柱であることを、改めて広く社会に浸透させ、社会の最前線において職業教育を実践している専修学校及び各種学校の社会的地位の向上、そこに学ぶ学生生徒の社会的評価の向上を図っていくことが、日本経済・産業の活性化、
国際競争力の強化につながるものと確信する。
基本方針を踏まえた運動の具体的内容について、以下、重点目標として列挙する。
（２）重点目標①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業実践的な教育を行う新たな高等教育機
関制度化の早期実現「職業実践専門課程」認定制度の周知・啓発活動を積極的に推進し、本連合会として「手引き書」を作成し、その普及によってより質の高い実践的な職業教育の社会への浸透を図り、あわせて、引き続き実践的職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。
また、同制度を踏まえた、職業実践的な教育を行う新たな高等教育機関の早期法制化に向けた運動を展開する。

②

専修学校及び各種学校制度の充実・改善方策の実現
立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専修学校及び各種学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。
ⅰ.文部科学省
・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

・

職業教育を中核的に担う専修学校及び各種学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・

東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財

政的・制度的復興支援の充実を求める。
・

継続的に専修学校の振興方策等について協議するための協力者会議を、必要に応じて開催するよう求めるとともに、協力者会議での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」等の専修学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

-2-

・

専修学校及び各種学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、専門学校生に対する経済的支援策等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・ 専修学校及び各種学校の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（高等学校等就学支援金、身体・発達障害等の学生生徒の修学支援等）
並びに給付型奨学金の創設を求める。
・

平成２７年４月以降のこども・子育て支援新制度の動向を注視しつつ、専門学校における幼稚園教諭養成課程の認可について制度の改善を求める。
ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校及び各種学校との競合を回避し、各地域の専修学校・各種学校の振興を図る。

・

離職者訓練その他教育訓練に対して、専修学校・各種学校の教育内容が幅広く提供されるよう、都道府県協会等と連携して会員校に対して積極的な情報提供を行う。特に、職業実践専門課程を有する専門学校には、雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の講座指定申請を積極的に推進するよう情報提供を行うとともに、
厚生労働省として連携して、専門実践教育訓練が社会人の学び直しとして広く活用される
具体的な方策を推進する。

ⅲ.地方創生への対応
・ 国が進める「まち・ひと・しごと創生」の政策を実効性あるものとして推進していくた
めに、特に地域産業の活性化に不可欠な地域人材育成に関して大きな役割を果たしてきた専修学校及び各種学校の実績をもとに、産官学金労（産業界・行政機関・教育機関・金融
機関・労働団体）の連携に積極的に参画していく。
・

地域人材育成プランとしての地域ニーズに対応した人材育成については、専修学校及び各種学校に対して、地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的プログラムの開発や教育体制の確立が期待されていることを受け、積極的に対応する。
・

今後具体化される「地方創生枠」の奨学金も活用し、卒業生の地元定着率が高い専修学校及び各種学校の特色をさらに伸ばし、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や職業教育を推進する。
ⅳ.その他
・

大規模災害に際して、専修学校及び各種学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。

・

専修学校及び各種学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。

-3-

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進
各専修学校及び各種学校において、「専修学校における学校評価ガイドライン」及び「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づく学校評価及び情報公開、また、関係法令の遵守等を徹底するとともに、積極的に教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。
ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発信を行う。
・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専修学校及び各種学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用
されるよう求める。
・ 「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ
ムの開発・実証）に積極的に参画し、専修学校及び各種学校が社会人等による学び直し（キャリアアップ・キャリアチェンジ）を積極的に活用するよう推進する。
・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

ⅱ.厚生労働省・ 学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度をはじめとする、産学官をあげて推進する職業能力評価等の仕組みに積極的に取り組む。
ⅲ.その他
・

昭和５０年７月１１日「学校教育法の一部改正」により、昭和５１年１月１１日「専修学校設置基準」が施行され、今年で専修学校制度発足４０年を迎えることから、専修学校制度制定４０周年記念事業を実施する。本事業を通じ、実践的な職業教育及び専修学校の一層の発展や振興方策等の充実の実現に向けて積極的に取り組む。

・

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。
・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専修学校及び各種学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性
を広く社会にアピールする。
・

関係府省庁及び機関等に対して、専修学校及び各種学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。

-4-

④全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
・

全専各連の諸活動等に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネット
ワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。
・

重点目標の各項目の実現が最終的には個々の会員校が行うキャリア教育・職業教育の推進と発展に繋がるという意義を共有することにより、全専各連の諸活動に対する会員校の参画意識を高める。また、全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。
・

都道府県協会等及び専修学校及び各種学校が直面する諸課題に対応するため、調査・集計・分析等を積極的に実施する。
・

課程別設置者別部会や分野別専門部会を含む全専各連全体の組織の在り方や活性化方策等を検討する。

・

会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に資するため、ＴＣＥ財団（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）の研修・保険・検定・出版等の各種事業への会員校の参加を促進する。特に専修学校及び各種学校におけるキャリア教育推進のために、教科「職業とキャリア」の積極的導入を図る。

・

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、専修学校及び各種学校のもつ職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティア活動等への積極的対応を推進する。

２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
＜第６４回定例総会・第１２１回理事会（平成２７年６月１７日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞○平成２６年度事業報告○平成２６年度決算報告ならびに監査報告○平成２７年度事業計画案＜平成２７年２月の理事会に原案提出＞○平成２７年度収支予算案＜平成２７年２月の理事会に原案提出＞○平成２７年度第１次補正予算案＜第１２２回理事会（平成２８年２月２５日）／東京・アルカディア市ヶ谷＞○平成２８年度事業計画原案○平成２８年度収支予算原案（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議案を協議するため、-5-

年２回開催。なお、６月及び２月は、定例総会・理事会の日程にあわせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議案を検討するため、適宜開催する。
（４）新学校制度創設推進本部
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の先導的試行としての「職業実践専門課程」
認定制度の普及と検証を進めながら、新学校種の早期制度化を目的として、全専協と合同で適宜開催する。
なお、具体的な方策等に関する議論は、新学校制度創設推進本部のもとに設置するワーキ
ンググループで行う。
（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成２８年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２７日に東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北海

道：平成２７年

８月７日（金）～８日（土）釧路市・ＡＮＡクラウンプラ
ザ釧路○東

北：平成２７年○北関東信越：平成２７年
○南
○中

関

９月

４日（金）宮城県・江陽グランドホテル

８月２８日（金）栃木県・栃木県総合教育センター

東：平成２７年１０月２９日（木）東京都・ＫＫＲホテル東京
部：平成２７年 ８月２０日（木）～２１日（金）石川県・ホテル日航金沢○近畿：平成２７年

８月７日（金）奈良県・奈良ホテル○中国：平成２７年

７月１６日（木）岡山県・岡山国際ホテル○四国：平成２７年

８月○九

州：平成２７年

７月２３日（木）～２４日（金）福岡県・ＡＮＡクラウンプ

６日（木）～７日（金）徳島県・グランヴィリオ徳島
ラザ福岡（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月１７日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催する。
３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○

運動方針並びに事業計画の検討

-6-

○

総会及び理事会並びに式典に関する事項○○

広報及び会員校に関する事項
協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現」等にかかる事項について検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。また、平成２５年度に制度化された「職業実践専門課程」認定制度についての周知、啓発活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する。主な活動は以下のとおり。
《激甚災害法対応》○

緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○

東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財
政的・制度的復興支援への対応《振興策対応》○

継続的に専修学校等の振興方策について協議する、協力者会議への対応○

協力者会議報告・提言事項の具現化に向けた対応○「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」等の専修学校の振興に資する財政措置に関する議論への積極的対応○

専修学校及び各種学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への積極的対応○

専修学校及び各種学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応○ 保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、給付型奨学金の創設要望への対応○

企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○「社会人や女性の学び直し教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○

専修学校及び各種学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力対応の周知○

ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応○ 東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動等への対応《中央教育審議会対応》○

専修学校及び各種学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○ 厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○

人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科-7-

学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○○

離職者訓練及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）等への対応
ジョブ・カード制度等への対応《広報対応》○「職業実践専門課程」認定制度及び新たな高等教育機関の制度化に関する全専各連ホー

ムページ等を活用した積極的情報発信○ 本委員会と全専協の総務運営委員会広報対応担当による、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○

地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報

発信への対応○ 会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○

本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○

専修学校及び各種学校教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
なお、平成２７年度に行う「専修学校制度制定４０周年事業」については、特別会計を設け実施する。
また、組織委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性についても検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
会長諮問事項〔重要課題のより一層の推進に資する役員の就任年齢の在り方について〕により、全専各連の目標である「職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の創設」に向けて、より強力に運動を展開していく上で、平成２２年の会則等改正の趣旨を踏まえつつ、組織を指導・牽引する役員のあり方について検討を行う。
なお、全専各連が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくために、平成２４年６月の総会における、組織委員会中間答申としてとりまとめられた「今後の課程別設置者別部
会の将来像（案）」についてさらに検討する。あわせて、職業実践専門課程・職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の制度化を見据えながら、将来的な組織の在り方・組織改革に-8-

ついて慎重に協議する。
また、財務委員会と連携しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行うとともに、会議等で指摘を受けた規定上の課題等を精査・検討して、必要に応じて会則等の改正案のとりまとめを行う。
（４）専修学校制度制定４０周年事業実行委員会
専修学校制度４０周年記念式典・祝賀会を挙行し、専修学校制度のこれまでの歩を振り返る
とともに、今後の新たな職業教育の展開を目指し、我が国の職業教育を担う専修学校の一層の発展・充実を期する会とする。また、「職業実践専門課程」制度創設の祝意を表する会とする。
なお、記念誌を編纂・発行し、会員校をはじめとした関係者に配布する。
開催日：平成２７年７月１０日（金）会場：アルカディア市ヶ谷

４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応小委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に広く利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」
を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない
人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。
５．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
活動方針原案①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業実践的な教育を行う新たな高等教育機
関制度化の早期実現-9-「職業実践専門課程」認定制度の周知・啓発活動を積極的に推進し、全専各連が作成する「手引き書」の普及によってより質の高い実践的な職業教育の社会への浸透を図り、あわせて、引き続き実践的職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。
また、同制度を踏まえた、職業実践的な教育を行う新たな高等教育機関の早期法制化に向けた運動を展開する。
②専門学校制度の充実・改善方策の実現
立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。
ⅰ.文部科学省
・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

・

職業教育を中核的に担う専門学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学
習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・ 東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。
・

継続的に専門学校の振興方策等について協議するための協力者会議を、必要に応じて開催するよう求めるとともに、協力者会議での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」等の専門学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

・専門学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、専門学校生に対する経済的支援
策等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・ 専門学校の学生及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（身体・発達障害等の学生の修学支援等）並びに給付型奨学金の創設を求める。
・

平成２７年４月以降のこども・子育て支援新制度の動向を注視しつつ、専門学校における幼稚園教諭養成課程の認可について制度の改善を求める。
・「専修学校留学生就職アシスト事業」に積極的に対応するとともに、専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守に努め、適正な留学生の受け入れや指導を推進する。あわせて、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を求め、留学生３０万人計画の実現に資する活動を推進する。また、「専修学校発行の卒業証明書等を外国で使用する際の証明の取得方法」手続きに関する周知徹底及び啓発活動を充実する。
ⅱ.厚生労働省- 10 -

・

国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避し、各地域の専門学校の振興を図る。

・

離職者訓練その他教育訓練に対して、専門学校の教育内容が幅広く提供されるよう、都
道府県協会等と連携して会員校に対して積極的な情報提供を行う。特に、職業実践専門課
程を有する専門学校には、雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の講座指定申請を積極的に推進するよう情報提供を行うとともに、厚生労働省
として連携して、専門実践教育訓練が社会人の学び直しとして広く活用される具体的な方策を推進する。

ⅲ.地方創生への対応
・国が進める「まち・ひと・しごと創生」の政策を実効性あるものとして推進していくた

めに、特に地域産業の活性化に不可欠な地域人材育成に関して大きな役割を果たしてきた専門学校の実績をもとに、産官学金労の連携に積極的に参画していく。
・

地域人材育成プランとしての地域ニーズに対応した人材育成については、専門学校に対して、地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的プログラムの開発や教育体制の確立が期待されていることを受け、積極的に対応する。
・

今後具体化される「地方創生枠」の奨学金も活用し、卒業生の地元定着率が高い専門学校の特色をさらに伸ばし、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や職業教育を推
進する。
ⅳ.その他
・

大規模災害に際して、専門学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち
早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。

・

専門学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進
各専門学校において、「専修学校における学校評価ガイドライン」及び「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づく学校評価及び情報公開、また、関係法令の遵守等を徹底するとともに、積極的に教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。
ⅰ.文部科学省
・ 職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発信を行う。
・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専門学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用されるよう求める。

- 11 -

・「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ

ムの開発・実証）に積極的に参画し、専門学校が社会人等による学び直し（キャリアアッ
プ・キャリアチェンジ）を積極的に活用するよう推進する。
・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

ⅱ.厚生労働省・学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度、産学官をあげて推進する
職業能力評価等の仕組みに積極的に取り組む。

ⅲ.その他
・

昭和５０年７月１１日「学校教育法の一部改正」により、昭和５１年１月１１日「専修学校設置基準」が施行され、今年で専修学校制度発足４０年を迎えることから、専修学校制度制定４０周年記念事業を通じた実践的な職業教育及び専門学校の一層の発展や振興方策等の充実の実現に向けて積極的に取り組む。

・

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。
・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専門学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。
・関係府省庁及び機関等に対して、専門学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種

統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。
（２）全国高等専修学校協会
活動方針原案①高等専修学校の振興策の実現
ⅰ

文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」における『高等専修学校における高等教育機関と接続したモデル・カリキュラム開発と就労支援システムの構築』事業等を推進する。

ⅱ

全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現し、公的教育機関として独自の財政措置と、未解決の格差是正の実現を目指す。

ⅲ

啓発資料（高等専修学校パンフレット）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社会的認知度向上のための活動を推進する。

ⅳ

わかりやすい学校制度とするために、専修学校設置基準分離の議論の再開を求める。

ⅴ

高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受け入れ、修学ならびに進路指導に関する支援を推進する。

ⅵ

高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。

ⅶ

各都道府県における高等専修学校に対する「授業料軽減等措置」を推進する。

- 12 -

ⅷ

東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」※をモデルとした各道府県における発達障がい生徒受け入れに関する予算措置を創設する。
ⅸ 各都道府県における授業料減免措置に対する国の支援事業を求める。
ⅹ

高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。

②高等専修学校と高等学校との格差是正
ⅰⅱ

国及び都道府県における経常費助成措置
独立行政法人 日本スポーツ振興センター災害共済給付への加入

ⅲ

都道府県公私連絡協議会への参加③組織力の強化ⅰ
ⅱ

協会が行う事業について周知、支援・協力の要請
体育大会等の協会主催事業への参加要請④調査・統計資料の収集
ⅰ

高等専修学校の実態把握に関する事項

ⅱ 技能連携等の実態把握に関する事項⑤高等専修学校のＰＲ・認知度のアップⅰ

母校訪問の全国展開

ⅱ

高等専修学校展の普及

ⅲ

職業体験講座の積極的普及

ⅳ

協会ホームページ・メールマガジンの充実⑥高等専修学校の個性化の推進
ⅰ

高等学校との差別化及び高等専修学校の個性化に関する調査研究の推進

ⅱ

高等専修学校教育を支援する国からの公的施策への積極的対応

⑦生徒表彰
ⅰ

成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰⑧無認可校（サポート校）及び技能連携施設問題への対応
ⅰ

行政への働きかけⅱ

募集時期等の諸問題の調査研究※東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。
平成１５年度より実施され、平成２６年度の生徒一人あたりの補助単価は、「私立幼稚園特別支援教育事業費補助」と同額の３９２，０００円である。

（３）全国個人立専修学校協会
活動方針原案①本協会の今後の在り方に関する検討
ⅰ

本協会の今後の方向性とその将来像についての協議ⅱ

個人立専修学校の振興を図るための全専各連との密接な情報交換・連携②個人立専修学校の振興のための具体的な課題
ⅰ

固定資産税の減免○市町村税である固定資産税の減免については、地域別、各校別で積極的に陳情活動- 13 -

を展開するⅱ○陳情の方策について具体的事例を収集し、各校への啓発活動を推進する
固定資産税減免を推進するための具体的な陳情資料等の研究

ⅲ

学校の円滑な承継の研究○生前の設置者変更にかかる方策の研究○相続税等の研究③学校評価等の推進
ⅰ

専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインへの対応④厚生労働省職業訓練施策への対応
ⅰⅱ

公共職業訓練（離職者訓練）
求職者支援訓練ⅲ

教育訓練給付⑤会員校への情報の周知徹底
ⅰⅱ

研修会等による情報提供
行政との情報交換ⅲ

事業への協力要請⑥新学校種創設と現行制度の充実・改善方策の推進への対応
ⅰ

職業実践専門課程ならびに通信制・単位制学科への対応

ⅱ

全専各連の一員としての役割を果たす（４）全国各種学校協会
活動方針原案①各種学校制度の改革
平成１８年に改正された教育基本法には、『生涯学習の理念』が謳われ「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されている。
入学資格に特に制限がない各種学校は、誰でも自由に、職業上または生活上必要な専門的知識や技能等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。
すでに数次にわたって文部科学省において行われた協力者会議等において、各種学校の振興は、専修学校の振興と一体として図ることが望ましいと提言されていることから、今後の各種学校の振興方策として、各種学校と専修学校一般課程を統合して「専修学校生涯学習課
程（仮称）」とする専修学校制度の改正が求められる。
また、各種学校における入学定員の変更は、認可事項となっているが、一方、専修学校における入学定員の変更は届出事項となっていることから、各種学校においても専修学校同様、より柔軟な取扱いとすることが求められる。
なお、平成２３年１月に「職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性」を盛り込んだ中
央教育審議会答申『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』がとりまとめられ、全専各連の運動方針重点項目「新学校種の創設」については、今後大きく進展していくことが期待される。本協会としても職業教育の新たな展開としてその動向を注視す
る必要がある。

- 14 -

②全国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業の推進
真に地域社会に根ざす生涯学習の担い手としての各種学校の振興に資する事業として、「全
国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業」を積極的に推進し、事業の定着とともにより一層の充実を図る。
③各種学校の社会への発信力の強化
各種学校の社会に対する発信力を強化するために、協会ホームページの充実を図る。
④学校評価等への取り組みの推進
専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインの策定にともない、地域の教育を担う公器としての各種学校の社会的説明責任を果たす観点から、専修学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
⑤教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の研究
本来、教育にかかる補助や援助は、学びたい人の学びの意欲を等しく支援することが望ましい。そのための最も効果的な制度は、いわゆる「教育バウチャー制度（教育チケット）」である。
「学びを選ぶ権利」は国民にあり、学校は「選ばれる場」となるべく、教育環境の整備と充実に努めることが必要である。高校や大学に進学しない少数派の人たちにも、平等に国家の支援を享受できる社会を実現することが望ましい。
なお、東日本大震災により経済的理由から、就学等が困難となった世帯の生徒等に、緊急的な就学支援を実施するため、平成２３年度補正予算として「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」が計上され、東日本大震災により被災した私立の各種学校（修業年限は２年以上）の学生・生徒についても、専修学校や他の 1 条校と同様に授業料等減免措置の対象となった。
また、高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
これらのことは、学ぶ側の視点に立った政策として評価できる。
このような観点から、教育バウチャー制度に関する情報の収集、研究を行う。
⑥日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている（ただし、修業年限が６ヵ月以上で、中学卒業以上を対象とする教育施設に限る）。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努めることとする。
⑦会員校の増強
各都道府県協会等の各種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都
道府県協会等への入会を促進するとともに本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。
６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①平成２７年度幹事会の開催②第３７回（平成２７年度）定例総会の開催- 15 -

③全国工業専門学校協会長賞の実施（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコン
テスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第３２回観光英語検定試験
平成２７年６月２８日：１・２・３級②第３３回観光英語検定試験
平成２７年１０月２５日：１・２・３級③第３３回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２７年１２月７日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「ファッション画コンクール」の開催（東京）②「2015Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２７回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
本年度は内容や実施組織を再編成する予定である。
作品応募期間：平成２７年８月～９月予定
巡回展示：平成２７年１０月～全国各地区で開催予定②「ＡＤＥＣ色彩士検定を紹介するホームページ」のリニューアルを予定③「ＡＤＥＣ発足３０周年」行事の開催④研修委員会
職業実践専門課程に対応した専門分野の教員研修を実施予定。会員校の相互交流と教育内
容のさらなる充実を目的とする、研修会を開催する予定⑤事業委員会
色彩士検定の実施
第３８回色彩士検定試験：平成２７年９月６日（３級）
第３９回色彩士検定試験：平成２８年１月２４日（２級・３級）
４級ウェブ試験：通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会- 16 -

情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。
①会員加入促進強化②情報教育に関する調査・研究事業の実施③情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０１６などの実施④第２４回全国専門学校ロボット競技会の開催⑤第１２回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑥第４回専門学校ゲームコンペティションの開催⑦第２回ＣＧ作品コンテストの開催⑧新検定試験実施の検討⑨体系的教員研修事業等の検討⑩文部科学省事業の受託⑪インターネットを活用した情報の提供（７） 公益社団法人全国経理教育協会
常置委員会の機能を強化し平成２７年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②既存検定試験の見直し・新検定の開発③全国簿記電卓競技大会の開催（平成２７年９月６日東京ガーデンパレスにて開催予定）④受験教材の整備（問題集・テキスト開発）⑤試験会場の拡大⑥収益事業の拡充⑦検定試験の国際化の推進⑧講習会・研修会の開催（中小会計要領等）⑨電卓世界大会の開催検討⑩コンプライアンスの強化及び諸規定の整備（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第３４回全日本珠算技能競技大会
日程：平成２７年７月３０日（木）会場：東京都

浅草橋ヒューリックホール②第４４回全国珠算学校集合研修会
日程：平成２７年８月１８日～１９日
会場：広島市中区「リーガロイヤルホテル広島」③第７回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１５」
日程：平成２７年１０月４日（日）会場：東京都

東京ガーデンパレス（９）全国専門学校日語教育協会
平成２６年、専門学校の代表である全国専門学校日語教育協会（全専日協）と各種学校の代表である全国各種学校日本語学校協議会（全各日協）が全国専門学校各種学校日本語教育連絡協議会（専各日協）を設立し、緊急性のある今日的課題、中期的展望を踏まえた振興策- 17 -

を推進することとなり、平成２７年度から本格的に始動することになる。現在、日本語教育
への社会的要請は益々高まっていると思われるが、一方で日本語教育界が統一性を失い極めて不透明な状況にある。本会が日本語教育界の牽引的な役割を果たし得るために以下の事業を積極的に展開するⅠ．新規事業
全国専門学校各種学校日本語教育連絡協議会（専各日協）に関する事業（新規）①調査事業〇日本語学校認可に絡む推移予想（都道府県）に関すること〇日本語学科を除く専門学校、大学、大学院との連携強化に関すること〇専門学校、各種学校に関する認知状況・啓発に関すること（在外公館、関係団体）②研究事業〇内外高等教育機関との連携〇行政機関と連携して対応を研究〇グローバル人材養成〇２０２０年東京オリンピック・訪日外国人２０００万人に向けた国際化支援
Ⅱ．従来事項
事業計画は、３月の総会にて決定する。
①理事会・総会○年２回（６～７月、３月）②総務委員会○新規会員校の獲得○留学生の動向把握と対策（協議会事業）○日本の学校制度（専門学校の地位）を海外に認知させるための対策（協議会事業）○国内外の高等教育機関との連携事業の推進（協議会事業）③教育研究委員会○第２８回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催（大阪）○会員校の教育交流、教員研修の推進④学生対策委員会○国内外の高等教育機関との連携事業の推進（協議会事業）○外国人留学生の就労支援や受け入れについて専門学校が果たす役割の研究事業の推進○ホームページの充実（多言語対応や他の関連サイトとのリンクなど）○日本留学フェアの参加（資料参加を含む）⑤国際交流委員会○国際交流セミナーの開催（年２回・各総会終了後）（１０）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２７年度

定例総会・情報交換会の開催②担当者会議の開催
平成２７年度

年間主要会議日程◆平成２７年４月１７日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）- 18 -

６月１７日（水）全専各連第６４回定例総会・第１２１回理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
６月１８日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
７月１６日（木）中国ブロック会議（岡山県・岡山国際ホテル）
７月２３日（木）～２４日（金）九州ブロック会議（福岡県・ＡＮＡクラウンプラザ福岡）
８月 ６日（木）～７日（金）四国ブロック会議（徳島県・グランヴィリオ徳島）
８月７日（金）～８日（土）北海道ブロック会議（釧路市・ＡＮＡクラウンプラザ釧路）

８月

７日（金）近畿ブロック会議（奈良県・奈良ホテル）

８月２０日（木）～２１日（金）中部ブロック会議（石川県・ホテル日航金沢）
８月２８日（金）北関東信越ブロック会議（栃木県・栃木県総合教育センター）
９月４日（金）東北ブロック会議（宮城県・江陽グランドホテル）

１０月２９日（木）南関東ブロック会議（東京都・ＫＫＲホテル東京）
１１月２７日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆平成２８年
２月２５日（木）全専各連第１２２回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカデ
ィア市ヶ谷）＜その他＞
第７０回全国私立学校審議会連合会総会
平成２７年１０月２２日（木）～２３日（金）新潟県・ホテルオークラ新潟- 19 -

第２号議案

平成２７年度収支予算原案

収支予算書(案)
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
一般会計（単位：円）

科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

１．
事業活動収入
基 本 財 産 運 用 収 入
基 本 財 産 利 息 収 入
入
会
金
収
入
入
会
金
収
入
会
費
収
入
都道府県協会等会費収入
分 野 別 専 門 部 会 費 収 入
雑
収
入
受
取
利
息
収
入
雑
収
入

予 算 額

(
(
(

(

事業活動収入計
２.事業活動支出
会 議 運 営 費 支 出
総 会 運 営 費 支 出
役 員 会 運 営 費 支 出
委 員 会 運 営 費 支 出
事 務 担 当 者 会 議 費 支 出
ブ ロ ッ ク 会 議 費 支 出
出
張
旅
費
支
出
振 興 対 策 費 支 出
会
議
費
支
出
対
策
諸
費
支
出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 活 動 費 支 出
広 報 発 行 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
協 会 運 営 費 支 出
職業教育の日推進費支出
職業教育の日推進費支出
管
理
費
支
出
給
料
手
当
支
出
退
職
金
支
出
法 定 福 利 費 支 出
福 利 厚 生 費 支 出
顧
問
料
支
出
雑
給
支
出
交
通
費
支
出
通
信
費
支
出
新 聞 図 書 費 支 出
印
刷
費
支
出
消
耗
品
費
支
出
光
熱
水
費
支
出
家
賃
支
出
公
租
公
課
支
出
支 払 手 数 料 支 出
都道府県協会等交付金支出
雑支出他 会 計 へ の 繰 入 支 出
特 別 会 計 へ の 繰 入 支 出事業活動支出計
事業活動収支差額

(

(

(

(
(
(

(

前年度予算額増減

備

考30,000 ) (30,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,00040,000 ) (40,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000△ 10,000 )△ 10,0000)00)0 26年度実績より2.5％減額
0 200,000×10部会
0)0
0120,450,000

120,460,000△ 10,000

20,400,000 ) (1,300,000
5,500,000
3,300,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
4,300,000 ) (300,000
4,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
60,700,000 ) (38,500,000
10,0006,400,000
600,000
2,060,000
2,000,000
850,000
400,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,000790,000
2,360,000
250,000
19,000,000 ) (19,000,000

25,800,000 ) (1,400,000
6,400,000
7,700,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
3,300,000 ) (300,000
3,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,700,000 ) (1,700,000
60,900,000 ) (38,500,000
10,0006,300,000
600,000
2,060,000
2,000,000
1,150,000
440,000
300,000
260,000
600,000
500,000
4,770,000
50,000750,000
2,360,000
250,0000)(0137,590,000

123,190,000

14,400,000△ 17,140,000△ 2,730,000△ 14,410,000- 20 -△ 5,400,000 ) 会議旅費及び会議室料△ 100,000 定例1回
△ 900,000△ 4,400,000 40周年準備委員会減0
0
0 ブロック会議役員出席等
1,000,000 )01,000,000
0)0 ＨＰ関係経費・広告掲載
00)0 課程別設置者別部会
0)0 エコバッグ・カレンダー△ 200,000 )00100,000
0
0
0 パート1名△ 300,000△ 40,0000000 私学会館11階 1/3
0 私学会館11階 1/3
0 固定資産税
40,000
0 会費118,000,000×2%
0
19,000,000 )
19,000,000 40周年記念事業

（単位：円）科
Ⅱ 投資活動収支の部

目

１．
投資活動収入特 定 預 金 取 崩 収 入
退職給与特定預金振替収入
活性化対策特定預金取崩収入
４０周年記念特定預金取崩収入

予 算 額

(

前年度予算額増減

備

考26,844,500 ) (3,344,500
9,500,000
14,000,000

9,000,000 ) (09,000,000
0

17,844,500 )
3,344,500 *財団との職員異動
500,000 各種事業の推進及び強化
14,000,000 40周年特定預金取崩分

26,844,500

9,000,000

17,844,500

7,594,500 ) (4,250,000
3,344,500
022,950,000 ) (3,950,000
0
19,000,000△ 15,355,500 )
300,000 期末退職給与要支給額
3,344,500 *財団との職員異動△ 19,000,000

投資活動支出計

7,594,500

22,950,000△ 15,355,500

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

19,250,000△ 13,950,000

33,200,000

0

0

0

0

0

0

投資活動収入計
２.投資活動支出
特
定
預
金
支
出
退職給与引当特定預金支出
退職給与引当特定預金振替支出
活性化対策特定預金支出(

１．
財務活動収入財務活動収入計
２.財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額(

02,000,000 ) (02,000,000 ) (00)

110,000△ 18,680,000

18,790,000

前期繰越収支差額

56,892,947

75,572,947△ 18,680,000

次期繰越収支差額

57,002,947

56,892,947

110,000- 21 -

収支予算書(案)
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで
特別会計（単位：円）

科
Ⅰ 事業活動収支の部

目

１．
事業活動収入他 会 計 か ら の 繰 入 収 入一般会計からの繰入収入

予 算 額

(

前年度予算額

増減

備

19,000,000 ) (19,000,000

0)(019,000,000 )
19,000,000

19,000,000

019,000,000

12,000,000 ) (8,000,000
4,000,000
4,000,000 ) (1,000,000
1,800,000
1,200,000
3,000,000 ) (1,000,000
2,000,000

0)(
0
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0

12,000,000 )
8,000,000
4,000,000
4,000,000 )
1,000,000
1,800,000
1,200,000
3,000,000 )
1,000,000
2,000,000

19,000,000

019,000,000

0

0

0

0

0

0

投資活動支出計000

投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額000

事業活動収入計
２.事業活動支出
４０周年記念式典･祝賀会費支出
会
場
費
支
出
式典･祝賀会運営費 支出
記 念 誌 発 行 費 支 出
企 画 制 作 費 支 出
編
集
費
支
出
印 刷 ･ 配 送 費 支 出
４０周年委員会開催費支出
全 体 会 開 催 費 支 出
担 当 委 員 会 開 催 費 支 出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部

(

(

(

１．
投資活動収入投資活動収入計
２.投資活動支出１．
財務活動収入財務活動収入計
２.財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額- 22 -

考平成２６年度事業中間報告
平成２６年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点項目への対応として、「新学校種の創設」については、平成２６年３月３１日、専修学校専門課程における「職業実践専門課程」の文部科学大臣による初めての認定が告示された（４７０校、１３６５学科）。また、平成２６年７月３日には、教育再生実行会議において「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」が採択され、「実践的な職業教育を行う新たな高等教
育機関を制度化」し、「高等教育における職業教育の体系を確立する」と明記されたことから、９月３０日、文部科学省生涯学習政策局長、高等教育局長決定により設置された「実践的な職
業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に、全専各連から岡本比呂志
副会長、川越宏樹常任理事が委員として参画した。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、「専修学校の質の保証・向上に関する調査
研究協力者会議」に、全専各連から小林光俊会長、岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、重里徳太理事が委員として、また、「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」には、全専各連から中村徹常任理事が委員として参画。さ
らに、「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」には、全専各連から千葉茂常任
理事、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長が委員として参画した。
なお、平成２６年度事業報告は、現時点では中間報告とする。
平成２６年度事業中間報告
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第６３回定例総会・第１１９回理事会（平成２６年６月１８日）／アルカディア市ヶ谷＞
以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案
第２号議案

平成２５年度事業報告
平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案

平成２６年度収支予算案

第５号議案

平成２６年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

＜第１２０回理事会(平成２７年２月２６日／アルカディア市ヶ谷)＞※全専協と合同開催
第１号議案

平成２７年度事業計画原案

第２号議案 平成２７年度収支予算原案
平成２６年度事業中間報告（２）常任理事会＜第４回常任理事会（平成２６年６月１８日）／アルカディア市ヶ谷＞
第６３回定例総会・第１１９回理事会に提案する以下の議案を審議し、原案・提案のとおり承認された。
第１号議案

平成２５年度事業報告

第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告- 23 -

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２６年度収支予算案
平成２６年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

＜改選後第１回常任理事会（平成２６年９月１８日）／アルカディア市ヶ谷＞
第１号議案
第２号議案

平成２６・２７年度副会長選任
平成２６年度役員表彰（３）正副会長会議（全専協正副会長会議との合同会議として開催）＜第４回正副会長会議（平成２６年６月３日）／アルカディア市ヶ谷＞○全専各連総会（６月１８日）・全専協総会（６月１９日）への対応＜改選後第１回正副会長会議（平成２７年２月１２日）／アルカディア市ヶ谷＞○全専各連・全専協理事会（２月２６日）への対応（４）新学校制度創設推進本部（全専協と合同）＜第５回（平成２６年４月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の認定状況について＜改選後第１回（平成２６年１０月１日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の認定状況について○今後の進め方について＜改選後第２回（平成２６年１２月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議審議状況について○実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議審議状況について（５）新学校制度創設推進本部ＷＧ（全専協と合同）＜改選後第１回（平成２６年１０月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の質向上に関するガイドラインについて＜改選後第２回（平成２６年１２月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の質向上等に向けた指針の方向性（手引書の冒頭文書）○実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議における議論で指摘された主な論点に対する意見交換＜改選後第３回（平成２７年１月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連｢職業実践専門課程の質向上等に向けた指針｣（案）について○｢実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議｣の状況と対応について＜改選後第４回（平成２７年２月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連｢職業実践専門課程の質向上等に向けた指針｣（案）について○｢実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議｣の状況と- 24 -

対応について（６）都道府県協会等代表者会議
１１月２８日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設について、職業実践専門課程・
平成２７年度専修学校関係概算要求について、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」に関する有識者会議について○全専各連現況報告「専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置」に係る要望について、専修学校制度制定４０周年記念事業について、自由民主党専修学校等振興議員連盟への要望活動、厚生労働省関連施策について（「専門実践教育訓練」等について）、平成
２６年度ブロック会議報告、平成２６年度・２７年度の主なスケジュール、教科「職業とキャリア」について（７）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）① 北海道ブロック会議（９月５日（木）北海道・函館国際ホテル）② 東北ブロック会議（９月２２日（月）福島県・会津若松ワシントンホテル）③ 北関東信越ブロック会議（８月２８日（木）長野県・上田高砂殿）【大会決議】
今日、産業構造の変化やグローバル化に対応するため、経済発展の先導役となる産業分野
等への人材移動を円滑に進めるとともに知識・技術・技能の高度化を図るための職業教育や職業訓練機会の充実が不可欠となっている。
専修学校各種学校は、社会の変化に対応して多様な職業教育を実施して各分野の専門的、技術的な知識及び技術を習得した人材を様々な産業界に送り出すとともに地域密着型の教育機関としての役割を果たしてきた。
そして、社会人がスキルアップを目指して学び直しするための教育機関として、専修学校
各種学校に対する期待は高まっている。
本ブロック大会では、高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けた先導的取組として本年４月スタートした「職業実践専門課程」の認定制度の社会的認知度の向上を図るとともに、職業教育の水準の向上や改善のための学校評価の取り組みや、
社会に対して情報公開していくことの重要性を確認した。
よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、下記の事項を強く要望し、あわせて職業教育機関・生涯学習機関である会員校自らが人材育成の取り組みを社会に対して継続的に情報発信していくことを決議する。
１．職業教育機関として社会のニーズに一層応えるよう、職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関創設を早期に実現すること。
２．専修学校及び各種学校が教育機能を最大限出すことができるよう、他の学校種との制度的格差を是正するとともに同等の財政・税制面での公的支援を充実すること。特に- 25 -

学生生徒及び保護者の経済的負担を軽減して、多様な学習機会を保障するため、給付型奨学金制度の創設と授業料減免に対して支援すること。
３．教育と学校運営の質の保証と向上を推進し、職業教育機関としての社会的責務を果たしていくため、「専修学校における学校評価ガイドライン」等に基づく学校評価の徹底
や教育活動などの情報を正確かつ広く社会に発信していくよう努めること。
④ 南関東ブロック会議（１０月２４日（金） 埼玉県・浦和ロイヤルパインズホテル）⑤ 中部ブロック会議（８月２８日、２９日 三重県：ホテルグリーンパーク津）【大会宣言決議文】
中央教育審議会は平成 23 年 1 月に「職業実践的な教育に特化した枠組み」を答申しました。
さらにこれを受けて平成 25 年 8 月に文部科学省は先導的試行として質の高いより実践的な職
業教育を行う「職業実践専門課程」の文部科学大臣認定制度が創設されました。
平成 25 年度には既に一部の学校が認定され、さらに本年度も多くの学校が申請し認定を受けることが見込まれます。
私たちは「新学校種」創設の方向性並びに専修学校の発展につながることをより確実なものにするため、ここのその課題と検証を行う必要があります。
また、専修学校・各種学校の充実・改善策については「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」が平成 23 年 3 月に取りまとめた調査研究報告において「社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供」や「教育の質向上等に向けた取り組みの推進」等、専修学校・各種学校が今後めざすべき方向性と対応方策が取りまとめられました。
中部七県ブロック協議会は、第 59 回定期大会の名において、わが国の職業教育を担う中核として、その社会的責任を自覚し、次のとおり宣言・決議する。
１． 学生・生徒の修学支援、経済的支援の充実を強く求める。
２． 「職業実践専門課程」認定制度が創設された今、その検証と課題を探り、さらなる拡大を図り、社会的価値をより一層高めていく。
３． 職業教育体系の構築による「高等教育の複線化」を一層推進する。
４． 教育の質保証を担保する自己点検・評価、学校関係者評価を通積極的に行い、専修学校・各種学校の価値を一層高める。
５． 実践的な能力を有する人材育成と地域産業界にその人材の供給を図る。
６． 公共職業能力開発施設と専修学校との競合について調整を図る。
⑥ 近畿ブロック会議（７月１６日・滋賀県：琵琶湖ホテル）⑦ 中国ブロック会議（７月１０日・鳥取県：米子全日空ホテル）【大会決議】
来年、２０１５年には専修学校制度創設４０周年を迎えます。私たち中国ブロックの会員
校はいずれも地域社会の発展と地域経済の活性化のために努力し、一定の成果を上げてきま
したが、さらなる努力により、専修学校制度の改革に取り組まなければならない時を迎えています。
現在は、全ての中学卒業生が中等教育を受け、高校生の半数以上が大学・短期大学に進学する時代です。その中にあって、専修学校各種学校へ２割近くの高校卒業生が進学しているという実情は、専修学校各種学校が、日本の教育に占める役割の大きさ、また、職業教育を担う高等教育機関であることが広く認められてきた結果です。
２００６年、教育基本法が改正され、第二条（教育の目標）第二項に「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」が明記されました。それを受けて、２０１- 26 -

１年１月の中央審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」
において、「今後の検討については、新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討することが望まれる」とされたことから、２０１３年７月１２日、「専修学校の質の保証・向上に関する調査研
究協力者会議」は『「職業実践専門課程」の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組
みの趣旨をいかした先導的試行～』という報告書を発表し、２０１３年８月３０日文部科学大臣告示「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程の施行について（通知）」が出された経緯は、皆さまご承知の通りです。今後は、職業実践専門課程を広く周知し、一刻も早く新たな学校種の制度が創設されるよう、切に願う次第です。
また、大学・短期大学に進学する生徒と比較して、専修学校各種学校へ進学する生徒の家
庭の経済状況は厳しいことが予想されています。本年度、文部科学省は、専修学校生及び専修学校への進学希望者を対象に、その生活費等を調査して、経済的理由により就学を断念す
ることなく安心して学べるよう、学生生活支援の在り方について検討することとしています。
早急に、専修学校生及び進学希望者に就学支援が実施されることを願っております。
政府は少子高齢社会を迎えた日本国内の「働き手」として外国人を受け入れています。現
在、外国人技能実習制度の見直しをしていますが、その見直しの前に、すでに介護分野における介護福祉士などの国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とし、在留資格の拡充を早急に広範囲に行うことこそが必要です。
また、外国人技能実習制度の見直しにおいて、新たな対象職種として建設、介護などを掲げていますが、これらの職種では相当程度の日本語活用能力が要求されます。たとえ対象職種が拡大され、技能実習期間が延長されようと、日本語が理解できないようでは就労できないことは明白です。外国人技能実習生の来日後の日本語教育を、就労前に専修学校各種学校で実施されるよう強く望みます。
以上のことにより次の４点を決議いたします。
１．
「職業実践専門課程」認定制度の周知と職業教育に特化した新たな高等教育機関の創設
２．専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置として、授業料減免に対する国、地方公共団体の支援制度の創設
３．国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、在留資格の拡充を含む制度の早期実施
４．外国人技能実習制度の見直しにおいて、来日後一定基準以上の技能と日本語教育を就
労前に専修学校各種学校で実施⑧ 四国ブロック会議（８月５日・香川県：リーガホテルゼスト高松）⑨ 九州ブロック会議（７月２４日～２５日・大分県：別府杉乃井ホテル）【大会宣言】
我が国の専修学校・各種学校は、未来の日本を担う人材を育成すべく、時代と社会のニーズに応える専門的な職業教育を実施しているところである。
日本の高等教育機関として大学を中心としたアカデミックラインとは別に職業教育を中心としたプロフェッショナルラインの強化による複線型教育の推進とともに専修学校・各種学校の果たす役割は、ますます重要な地位を占めるようになった。一方で我が国における少子化・１８歳人口の激減・経済社会のグローバル化・情報化はいよいよ勢いを増しており、専修学校各種学校の形態そのものに関わる問題も生じている。従って、職業教育を担う中核的な教育機関としての専修・学校各種学校は経営の改善や、教育の質の向上に向けて更なる自- 27 -

己改革を図り、真に社会的責任を自覚しなければならない。
本日、この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局並びに全国専修学校各種学校
総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック会員校が課題の解
決と社会的責任の遂行に向け努力することを宣言する。
１．国、県等の行政機関への要望（１） 職業実践的な教育の中に、職業教育の強化、高等教育における複線化、学校教育法第１条に規定される職業教育に関する新たな高等教育機関の早期実現を求める。
（２） 専修学校における職業実践専門課程の充実・推進を求める。
（３） 意欲と能力のある専修学校生が経済的困窮により修学を断念することなく、安心して学べるよう、授業料減免等経済的支援が早期充実されることを求める。
２．全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連に地方の意見を反映させるために、全専各連役員、委員会委員等への九州ブロック内の人材登用を引き続き積極的に行うことを求める。
３．九州ブロック内の会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて（１） 各校の学校評価、自己点検及び自己評価に真摯に取り組み、教育内容及び教職員の資質向上を図るとともに、より魅力ある職業教育を実施する。
（２） 職業教育機関として、若年者雇用対策や生涯学習環境の提供などにより地域社会へ積極的に貢献する。
（３） アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我国の将来に貢献する視点を持った人材の育成と先を見通した学校経営に心がける。
（８）事務担当者会議
４月１８日、東京・アルカディア市ヶ谷においてＴＣＥ財団と共催で開催。全専各連の定
例総会・理事会資料等をもとに、平成２６年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成２６年５月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞※○定例総会（６月１８日）への対応について○平成２５年度事業報告・平成２６年度事業計画案報告＜改選後第１回（平成２６年１０月７日／アルカディア市ヶ谷）＞※○活動計画について＜改選後第２回（平成２６年１２月４日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度活動方針（骨子）の検討○平成２６年度事業中間報告（概要）＜改選後第３回（平成２７年１月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協理事会の運営②担当別活動状況
ⅰ激甚災害法対応＜東日本大震災からの復興を担う専門人材育成事業への対応＞- 28 -

５月９日付、文部科学省が公募した平成２６年度専修学校関係事業のうち、「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」(専修学校関係事業)について、５月１３日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
ⅱ振興策対応＜専修学校の質の保証･向上に関する調査研究協力者会議への対応＞
平成２３年１月の中教審答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」では、質の向上に向けた専修学校の自主的な取り組みが指摘され、社会の要請に応える専修学校の質の保証・向上に関する調査研究を行うため、平成２４年４月５日の文部科学
省生涯学習政策局長決定により設置された「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協
力者会議」に、小林光俊会長、岡本比呂志副会長、川越 宏樹常任理事、清水信一常任理事・
全国高等専修学校協会会長、重里徳太理事が委員として参画した。
＜学生への経済的支援の在り方に関する検討会への対応＞
平成２５年４月、文部科学省に、学生への経済的支援の在り方について総合的な検討を行う有識者検討会が設置され、全専各連からは中村徹常任理事が委員として参画した。平成２５年８月３０日に報告・公表された「学生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」をもとに、高等教育関係団体等のべ８団体からヒアリングを行い、平成２６年８月２９日、「学生への経済的支援の在り方について」が報告・公表された。
＜専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会への対応＞
平成２６年４月、文部科学省に、専修学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、授業料等減免補助事業を含めた経済的支援の在り方について総合的な検討を行う有識者検討会が設置され、全専各連からは、千葉茂常任理事、清水信一常任理事・
全国高等専修学校協会会長が委員として参画した。平成２６年８月２６日、「専修学校生への経済的支援の在り方について（中間まとめ）」が報告、公表された。
＜実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議への対応＞
平成２６年７月３日、「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」が採択され、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化」、「高等教育における職業教育の体系を確立する」と明記されたことを受けて、９月３０日の文部科学省生涯学習政策局長、高等教育
局長決定により設置された「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に、全専各連から岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事が委員として参画した。
＜専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設・拡充への対応＞
４月２８日付、専修学校生の教育費負担軽減に向けた就学支援措置の創設・拡充に係る要望として、都道府県協会等に対して、都道府県知事、議会あてに平成２７年度予算陳情とあわせて専修学校教育の振興策の実現に関する要望書の提出を要請した。また、１１月２７日
付で都道府県における要望活動について調査を行った（３６都道府県が要望書を提出。）。
＜日本学生支援機構の奨学金貸与事業への対応＞
７月４日付、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校長宛に、奨学金事業の健全性確保のための取組の強化と情報公開について文書が発出された。全国９ブロックにおいて開催されたブロック会議において情報提供を行った。
＜文部科学省・厚生労働省

平成２７年度関係予算説明会の実施＞

全専協との共催で、平成２７年３月１１日に東京・アルカディア市ヶ谷において説明会を開催予定。

- 29 -

＜成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業への対応＞
５月２日付、文部科学省が公募した平成２６年度専修学校関係事業のうち、「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」について、５月１３日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連・全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進への対応＞
私立専門学校等評価研究機構が文部科学省から受託した「職業実践専門課程等を通じた専
修学校の質保証・向上の推進」事業に参画した。
＜私立大学等研究設備整備費等補助金・私立学校施設整備費補助金への対応＞
３月１２日付、文部科学省が平成２６年度専修学校関係事業のうち、「私立大学等研究設備
整備費等補助金」、「私立学校施設整備費補助金」について、各都道府県私立専修学校主管部課長に対して事業募集を通知した。３月１４日付で、各都道府県協会等事務局及び全専各連・
全専協役員、分野別専門部会事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜学生の職業的資質形成過程に関する国際比較調査への対応＞
名古屋大学寺田盛紀教授（文部科学省調査研究協力者会議委員）を責任者として、日本のほかＯＥＣＤ加盟３カ国の共同調査として実施（専門学校の対象分野は商業実務分野を中心）され、専門学校の調査について全専各連に対して協力依頼があり、対象分野の会員校を複数校抽出して調査協力を要請した。
＜ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）への対応＞
平成２２年９月１日に発行された、学習サービス事業者向け国際規格の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（一般社団法人人材育成と教育サービス協議会）と、専修学校各種学校との連携・協力について調整を行った。ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会語学学習規格分科会拡大委員会に全専各連から中島利郎副会長が国内審議委員会専門委員として参画した。
ⅲ厚生労働省対応＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
ジョブ・カードの見直しに係る論点、見直し後の活用方法等について議論する「キャリア・パ
スポート（仮称）構想研究会」が開催され、９月２４日、「キャリア・パスポート（仮称）構想
研究会中間とりまとめについて」が報告・公表された。また、「ジョブ・カード推進協議会」に
全専各連から関口正雄常任理事が参画した。なお、「ジョブ・カード推進協議会」は所管を内閣
府から厚生労働省に移管した。

＜雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度説明会の実施＞
全専協とＴＣＥ財団との共催で、平成２６年６月５日に東京・アルカディア市ヶ谷において雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度説明会を開催。また、ＴＣＥ財団主催、管理者研修会において、教育訓練給付「専門実践教育訓練」の申請、創設の経緯、指定基準のポ
イント、審査後の留意点などについて説明を行った。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２
１年に厚生労働省職業能力開発局に設置された「中央訓練協議会」に、全専各連から関口正雄常任理事が参画した。
＜高齢・障害・求職者雇用支援機構運営委員会への対応＞- 30 -

高齢・障害・求職者雇用支援機構の業績評価（職業能力開発業務）を行う外部評価委員会
職業能力開発専門部会に、全専各連から関口正雄常任理事が参画した。
＜学び直しの支援措置への対応＞
平成２６年６月２４日、「日本再興戦略２０１４～未来への挑戦～」が閣議決定され、女性の活躍応援プラン（仮称）等の実施、若者・高齢者の活躍促進として、学び直し支援、職業教育・職業訓練機会の充実等によりキャリアアップを促進する、と明記された。全専各連では積極的に情報収集を行った。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成２６年５月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２５年度決算報告及び監査会への対応＜改選後第１回（平成２６年１１月５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２６年度仮決算報告○会費徴収報告＜改選後第２回（平成２６年１２月３日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（各部会平成２６年度活動状況・今後の活動予定
ならびに予算執行状況・今後の支出見込み）○総務委員会正副委員長合同会議（平成２６年度活動状況・活動予定、平成２７年度活動方針（原案）・予算編成方針（案））＜改選後第３回（平成２７年１月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度収支予算原案の検討○平成２６年度実績報告（３）組織委員会＜改選後第１回（平成２６年１２月９日／アルカディア市ヶ谷）＞○組織委員会のこれまでの活動及び平成２６年度活動計画等について○会長諮問事項・重要課題のより一層の推進に資する役員のあり方について＜改選後第２回（平成２７年１月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞〇会長諮問事項・重要課題のより一層の推進に資する役員のあり方について
３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会の広報対応担当を中心として活動を行った。
① エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
② ２０１５年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受け入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会への参加＞
・東京会場：７月１２日
・大阪会場：７月１３日- 31 -

主催：（独）日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施＞
・台湾会場（台中・７月１８日、高雄・７月１９日、台北・７月２０日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：一般財団法人日本語教育振興協会、全国専修学校各種学校総連合会、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会、独立行政法人
日本学生支援機構（高雄・台北）
・韓国会場（釜山・９月１３日、ソウル・９月１４日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：一般財団法人日本語教育振興協会、韓国日本留学人聯合会、全国専修学校各種学校総連合会、社団法人韓日協会、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会、社団法人釜山韓日交流センター
５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２６年６月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２５年度事業報告

第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案

平成２６年度収支予算案

第５号議案

役員改選

＜改選後第１回理事会(平成２６年９月１８日／アルカディア市ヶ谷)＞第１号議案

平成２６・２７年度副会長及び常任理事選任

第２号議案

平成２６年度補正予算編成＜改選後第２回理事会(平成２７年２月２６日／アルカディア市ヶ谷)＞※全専各連と合同
第１号議案
第２号議案

平成２７年度事業計画原案
平成２７年度収支予算原案

ⅱ常任理事会＜常任理事会（平成２６年６月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度事業報告○平成２５年度決算報告ならびに監査報告○平成２６年度事業計画案○平成２６年度収支予算案○役員改選○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成２７年２月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成２７年度事業計画原案○平成２７年度収支予算原案○理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。

- 32 -

ⅳ新学校制度創設推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅴ新学校制度創設推進本部ＷＧ
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興にかかる協力者会議等、平成２６年度
専修学校関係予算案、厚労省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成２７年度の運動方針案の原案取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２７年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会〇日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と東京都協会及び日本学生支援機構、
日本語教育振興協会等で共催した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
〇ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
〇ＴＣＥ財団が受託した文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」の推進。
ＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の就職マッチング事業、調査研究等への協力を行った。
〇外務省ならびに文部科学省と協議し、「 専修学校発行の卒業証明書等を外国で使用する際の証明の取得方法」手続きに関する周知徹底及び啓発活動を充実させることとなり、研修会等で説明した。
③調査研究活動〇「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。役員会で結果資料を配布するとともに、全専各連ホームページに掲載した。
〇専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載予定。
○専門学校調査の協力支援
吉本圭一九州大学人間環境学研究院主幹教授が行う「２６年度文部科学省・成長分野
等における中核的専門人材養成に関する戦略的推進事業」の「グローバル専門人材」分
野のコンソーシアム・職域プロジェクトへの協力。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２６年１０月９日／東京都・スクワール麹町／２００名
平成２６年１０月１４日／宮城県・メルパルク仙台／５７名- 33 -

平成２６年１０月２２日／大阪府・大阪ガーデンパレス／１４０名
テーマ・講師「職業実践専門課程の制度内容・認定状況について～認定校での取組事例を踏まえて～」「文部科学省

平成２７年度専修学校関係概算要求の概要」

文部科学省

専修学校教育振興室（東京・仙台会場）

専門官

大坂

香織

第一係長

春田

鳩麿

室長

白鳥

綱重

学校長

古賀

稔邦

（大阪会場）「職業実践専門課程認定校による事例発表」（東京会場）
学校法人電子学園

日本電子専門学校

学校法人滋慶学園

東京コミュニケーションアート専門学校
事務局長

濱

絹予

ディレクター

藤村

敬直

小関

哲也

佐々木

章

学校長

杉山

征人

学校長

古賀

稔邦

（仙台会場）
学校法人北杜学園

仙台大原簿記情報公務員専門学校
教務統括

学校法人小山学園

専門学校東京テクニカルカレッジ
学園統括本部長（大阪会場）
学校法人京都中央学院

学校法人電子学園

ＹＩＣ京都ビューティ専門学校

日本電子専門学校「教育訓練給付『専門実践教育訓練』の申請について～第１回指定を踏まえた留意事項等～」
厚生労働省

職業能力開発局育成支援課（東京・大阪会場）

課長補佐

山地

あつ子

中長期的キャリア形成支援係長

伊藤研一（仙台会場）

課長補佐 山地 あつ子
教育訓練講座係長 高橋 智子○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
平成２６年１２月８日／東京都・アルカディア市ヶ谷／９７名
テーマ･講師「出入国管理の現状及び諸施策について」- 34 -

法務省入国管理局入国在留課

長尾

恭輔

補佐官

上野

義則統括審査官「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務について」
法務省東京入国管理局留学審査部門「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省

専修学校教育振興室

大坂

香織専門官

○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
平成２７年２月９日、１０日開催／東京都・アルカディア市ヶ谷／２１名
テーマ及び講師「専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義
ガイドラインに沿った学校評価の進め方(自己評価)
学校関係者評価の進め方」「自己評価報告書の作成演習(グループ演習･討議)」
私立専門学校等評価機構

事務局長

真崎

裕子

「専 門 学 校 の 職 業 教 育 を 取 り 巻 く 評 価 制 度 」「ＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項①･②･③」「監査技法と内部監査事例演習」
人材育成と教育サービス協議会

事務局

八木

信幸

○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
平成２７年３月１１日／東京都・アルカディア市ヶ谷※予定⑤広報活動の推進○「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動○会報の発行（年２回：平成２６年１２月、平成２７年３月発行予定）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１４１,０００部作成、各都道府県協会等へ１３７，９００部を配布。
○全専各連ホームページ、職業教育ネット運営への協力を通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜平成２６年度定例総会／平成２６年６月２５日／東京・アルカディア市ヶ谷＞
第１号議案
第２号議案

平成２５年度事業報告
平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案

平成２６年度収支予算案- 35 -

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会＜第１回理事会（平成２６年６月２５日／東京・アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への対応○研修会・懇親会への対応②全国高等専修学校体育大会の開催○第２４回全国高等専修学校体育大会の開催
平成２６年７月２８日～３０日／富士北麓公園、鐘山総合スポーツセンター、忍野村民
体育館③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２６年６月２５日／アルカディア市ヶ谷

受講者：高等専修学校管理者３９名

テーマ：「高等専修学校を取り巻く状況について」
講師：文部科学省 専修学校教育振興室 白鳥 綱重室長
テーマ：～学校経営に「ブランディング」が求められています～「ブランド」とは何でしょうか？
講師：株式会社クエストリー

代表取締役

櫻田弘文

ブランディングコンサルタント

ⅱ教職員研修会
平成２６年８月２６日／アルカディア市ヶ谷

受講者：高等専修学校教職員１２名

テーマ：アンガーマネジメント入門講座
講師：篠真希アンガーマネジメントファシリテーター（日本アンガーマネジメント協会公認）
テーマ：「ゆめを語ろう
講師：原田

秀昭

ゆめを創ろう」

若者サポートステーションやまと

総括コーディネーター

④委員会活動運動方針に掲げた課題等の研究討議や事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥調査研究報告書の刊行
高等専修学校の就学支援金・学校評価等に関するアンケート調査の結果をまとめ、報告書として会員校へ送付する。
⑦全国高等専修学校協会生徒表彰
平成２６年１２月中旬、会員校へ申請書類等を送付。
（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１８回定例総会（平成２６年６月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２５年度事業報告

第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案- 36 -

第４号議案
第５号議案
ⅱ理事会

平成２６年度収支予算案
役員改選＜第６６回理事会（平成２６年５月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２６年度事業計画案・収支予算案について○第１８回定例総会・研修会・懇親会について＜第６７回理事会（平成２６年６月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への提案事項の審議＜第６８回理事会（平成２６年１１月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２６年度事業の推進について○平成２７年度事業計画骨子の検討②研修会の開催＜全国個人立専修学校協会研修会（平成２６年６月２４日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：｢教育を取り巻く現状と専修学校に関する振興策」
講師：赤池 誠章 参議院議員 専修学校等振興議員連盟事務局次長③調査報告書の刊行
６月２４日に開催した赤池誠章参議院議員による研修会内容及びこれまでにまとめた「固定資産税減免運動の方策」ならびに平成２５年度に実施した「個人立専修学校『固定資産税の減免』に係るアンケート調査集計結果」を掲載して会員校に送付。
④調査研究の実施「『固定資産税の減免』にかかるアンケート調査」を実施。調査項目は、個人立専修学校における学校評価等の取組状況、固定資産税の減免への取組状況、職業実践専門課程への取組状況などの調査結果をまとめ、次年度の具体的な運動・活動方針に反映。
（４）全国各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１６回定例総会（平成２６年６月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２５年度事業報告

第２号議案

平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案

平成２６年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（平成２６年５月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞○第１６回定例総会・研修会への対応について＜第２回理事会（平成２６年６月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞○定例総会への提案事項の審議＜第３回理事会（平成２６年１１月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○２６年度事業の推進○研修会講演録の作成○アンケート調査の実施- 37 -

○２７年度事業計画骨子の検討②研修会の開催＜各種学校研修会（平成２６年６月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：｢各種学校における学校評価等事例について｣
講師：板谷

龍二

アクロス中央自動車学校（富山県）

講師：長谷川 幸子 坪内珠算学校（島根県）③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
平成２６年度の本事業の会員校への周知に努め、各種学校の生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、新たな講座を掲載。
④研修会講演録の作成
会員校のために総会後に開催された研修会の内容を、本年度から講演録としてまとめて冊子を刊行し、会員校へ送付。
⑤調査研究活動の実施
研修会講演録送付時に、学校評価等に関するアンケート調査を実施する。また、同時に本協会 HP に、希望する会員校を名簿編として「各学校の特長」を添えて掲載。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①平成２６年度幹事会
平成２６年９月１１日に東京・ホテルグランドパレスにて１０名（委任状３名）が集まり開催。
②第３６回（平成２６年度）定例総会
平成２６年１１月２７日に東京・ホテルグランドパレスにて１５名・１２校（委任状２２）が集まり開催。
③臨時幹事会
平成２７年１月１５日に東京・ホテルグランドパレスにて１１名（委任状２名）が集まり開催。
④全国工業専門学校協会長賞の実施
会員校に平成２６年１２月８日に案内を発送。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第３０回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を６月２９日に、「第３１回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月２６日に実施。
②６月３日、東京・東京ガーデンパレスにおいて第３２回定例総会を開催。
③１２月１日、第３２回全国専門学校英語スピーチコンテストを東京・日本橋公会堂で開催。
④「真のおもてなし日本育成プロジェクト」後援（３）全国服飾学校協会①ブロック研修会
全国２ブロックにおいて、次の内容の研修会を実施した。
ａ．大阪／平成２６年１０月４日「バリュープランニングが目指す 0nly 1,No.1,First1 戦略」- 38 -

ｂ．広島／平成２６年１１月２９日「パンツの基本パターン作図」②繊維ファッション産学交流会議／平成２７年２月９日（東京）
繊維業界、アパレル業界、リテール（流通）業界、並びにファッション教育団体の１０団体で設立している繊維ファッション産学協議会は、ファッション産業界を担う人材を育成することを目的として、人材育成に関する研究・討議・交流のための会議を行った。
記念講演テーマ：「生涯学習社会における職業教育の今後～専修学校、職業実践専門課程を中心に～」「新時代のクリエイションとファッションの未来性」③全国服飾学校「ファッション画コンクール」開催④「2014Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」開催（東京）（４）特定非営利活動法人全国美術デザイン専門学校教育振興会①第２６回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：一般財団法人職業教育・キャリ
ア教育財団、後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、公益社団法人全国高等学校文化連盟、全専各連）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは「東京オリンピック」にて募集した。全国９８の高等学校・高等専修学校が参加、応募作品数は１，８２０点。展覧会は
平成２６年１０月２４日から北海道地区展を皮切りに平成２６年１２月１６日まで全国４か所で開催された。１１月１５日に市ヶ谷の山脇ギャラリー（専門学校山脇美術専門学院）
にて開かれた表彰式・レセプションには、全国から受賞者やその家族、指導にあたった教員の先生方、来賓として特別審査委員長のＵ．Ｇ．サトー氏（グラフィックデザイナー）などが出席し盛会であった。
②研修委員会
職業実践専門課程に対応した分野別教員研修会を８月２１日、２２日の二日間にわたって開催した。
③事業委員会〇色彩士検定の実施
今年度は１級試験をリニューアルのため休止した。
第３６回色彩士検定試験：平成２６年９月７日（３級）
第３７回色彩士検定試験：平成２７年１月２５日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２６年７月７日～７月２４日④研修会の開催
平成２６年１０月２日

全国７会場

名古屋ガーデンパレス

講演テーマ：学校で役立つ心理学のスキル
講師：喜多徹人先生（学校法人神戸セミナー校長）- 39 -

平成２６年１２月２２日

東京ガーデンパレス

講演テーマ：炎上から生徒・教職員、そして学校も守る！
－ＳＮＳ利用の実態とトラブル事例、その対応策を知る－
講師：木村克紀先生（株式会社エデュース取締役）（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①情報教育に関する調査・研究事業○研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２６年５月）②第２３回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２６年１２月２２日、２３日に東京・テレコムセンターを会場として開催。
大会テーマは『スチールファイト』。後援は文部科学省・経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各
連、ＭＯＮＯ、日本経済新聞社、読売新聞社、テレビ東京、協力として専門学校新聞社。
参加校１１校（５７チーム）。
③第１１回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２６年１２月に第一次審査（書類選考１８校、６０ビジネスプランがエントリー）、本
大会は平成２７年１月２３日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の１
０校１２ビジネスプランを審査。後援は経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連。
④第３回ゲームコンペティションの開催
平成２６年１２月に第一次審査（書類選考１４校、１０４ゲームプランがエントリー）、本
大会は平成２７年１月３０日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の８
校１６ゲームプランを審査。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第１回ＣＧ作品コンテストの開催
平成２７年１月２０日～平成２７年２月２０日まで申込み受付中。平成２７年２月２１日～平成２７年３月６日の期間、Web 上で応募作品の一次審査を実施し、平成２７年３月１０日最終審査予定。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥教員研修会／セミナーの実施○『授業のつくり方（初級編）』
平成２６年５月２２日・２３日／日本電子専門学校／参加者１２名○IT 専門技術研修『Android 技術研修会』
平成２６年８月５日・６日／日本電子専門学校／参加者１８名○『ファシリテーション・スキル養成』（中級）教育力向上研修会
平成２６年８月７日・８日／日本電子専門学校／ 参加者８名○『広報・マーケティング講座』
平成２６年８月１９日／日本電子専門学校／参加者１９名○『教授法とインストラクショナルデザイン』（初級）研修会
平成２６年８月２１日・２２日／日本電子専門学校／参加者９名⑦協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。
（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７４回通常総会の開催- 40 -

平成２６年６月１７日にホテルメトロポリタンエドモントにて開催。公益社団法人の事業報告・収支決算、定款の一部変更、学術顧問等の承認に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会の開催
平成２６年９月７日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢４８チーム、２０３名の選手による熱戦が繰り広げられた。また、中国選手がオープン参加で出場した。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務委員会・企画委員会・検定運営委員会・検定審査会を開催した。
④検定試験実施
簿記能力検定試験を年４回とし、９検定２３回を実施予定である。
⑤公式過去問題集３７種類の販売を行った。
⑥文部科学省事業の実施
平成２６年度「成長分野等のおける中核的専門人材の戦略的推進」事業の経営基盤強化コンソーシアムを受託、運営した。
（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第５３回通常総会の開催
平成２６年６月８日

東京・東京ガーデンパレス

議案：（ⅰ）２０１３年度事業報告・収支決算承認の件（ⅱ）平成２６・２７年度役員選任に関する件②第３３回

全日本珠算技能競技大会

平成２６年７月３０日③第４３回

全国珠算学校集合研修会

平成２６年８月１９日④第６回

東京・東京ガーデンパレス（出場選手１７８名）
福島県会津若松市（御宿 東鳳）（参加者１１３名）

指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１４」

平成２６年１０月５日

東京・東京ガーデンパレス（参加者１１０名）（９）全国専門学校日語教育協会①臨時総会

平成２６年１２月４日（木）

学校法人文化学園

議案：（ⅰ）経過報告（臨時総会・全国専門学校各種学校日本語教育連絡協議会設立に関する件）（ⅱ）２０１３年度事業報告（ⅲ）２０１３年度決算報告および監査報告（ⅳ）事務局移転に関する件②特別委員会
全国専門学校各種学校日本語教育連絡協議会設立準備委員会
文部科学省との協議③総務委員会（ⅰ）留学生の動向把握と対策（ⅱ）新規会員校の獲得④教育研究委員会（ⅰ）第２７回全国専門学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の開催- 41 -

日

程：平成２７年１月２２日（木）１３：００-１６：００

場 所：文化学園大学 Ａ２０１
出場者：１１校１１人⑤学生対策委員会（ⅰ）国内外の連携事業の推進（ⅱ）ホームページの充実（多言語化やほかの関連サイトとのリンクなど）⑥国際交流委員会（ⅰ）海外の留学生事情に関する研究（１０）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２６年度 定例総会・情報交換会
平成２６年６月１３日

大阪・（学）福田学園②広報活動に関する研修会（延期）
平成２６年６月１４日 大阪・（学）福田学園にて、広報活動に関する研修会を開催予定であったが、延期となった。
７．第６９回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月３０日から３１日の２日間、岡山県・ホテルグランヴィア岡山を会場として、全国私立学校審議会連合会第６９回総会が、全国から約１６０名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）
は、平田眞一部会長及び池淵淳副部会長の進行、助言者に中村哲全専各連副会長、千葉茂全専各連常任理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
○専修学校・各種学校に対する現状の把握及び指導等について
関東・東京支部より、経常費補助金を交付していない学校法人立以外の専修学校、各種学校に対する、所轄庁として学校運営等の把握や指導などについて、提案の経緯が説明された後、意見交換が行われた。
〈事例１〉過去に経常費補助額として約４．５万円／人が計上されていたが、年々削減されて、いつしか経常費補助はなくなった。と同時に調査も実施されなくなった。
昨年１万円／人として経常費補助が復活したが、以前のように調査が再開されることになると思われる。
〈事例２〉昭和５７年ごろ、経常費補助額として１万円／人が計上されており、調査も実施されていたと記憶している。事例１と同様に予算縮小で７千円／人から最終的にカットされ、調査もなくなったが、経常費補助予算枠で学校に対して１００万円／校の予算措置が取られた。国家資格に関わる学科では、国家試験における合格者数が判断基準の一つになるのではないか、との意見が出された。
経常費補助金が交付されなければ実地調査は行われないが、学生が学べる環境を維持するためにも、所轄庁には経常費補助金の交付の有無に関わらず実地調査を行ってほしい、との意見が出された。今年４月、専修学校専門課程に職業教育を旗印に企業との連携等を謳った
職業実践専門課程が導入され、本課程の認定要件には、指定様式にもとづいて学校の基本情報等を公開することが義務付けられている。これは専門学校への進学を考えている学生はも- 42 -

とより、広く社会全体に積極的に情報公開を行うものであり、情報公開は常に最新の情報であることが求められている。フレキシブルな制度設計が可能な専修学校・各種学校の強みを生かし、社会から信頼される学校として、今後、本制度の認定要件のように、経常費補助金交付の有無に関わらず積極的な情報公開を行う学校が増えていくのではないか、との意見が出された。
○私立学校法改正に伴う、措置命令や役員の解任勧告にかかる対応等について（各部会共通）措置命令等の適否を審査する基準の策定については、報告事例がないため判断基準が曖昧で現段階ではほぼ皆無の状況である。本件は頻繁に起こりうる事案ではないため、個別の事
例をもとに基準を策定することは難しい。行政が措置命令を行う際には、必ず私学審に意見を求めることから、私立学校の独自性は担保されると思われるが、慎重な審査等を行える体制を整える必要があるのではないか。

- 43 -

■全国学校法人立専門学校協会
第１号議案 平成２７年度事業計画原案
１．運動方針（１）基本方針
国は、直面する少子高齢化の急速な進展に対応し、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、「まち・ひと・しごと創生」を政策の大きな柱としている。地域活性化の推進にあたっては、人材の育成が重要であり、これまで地域人材育成に大きな役割を果たし実績をあげてきた専門学校
が、今後も中心となって具体的政策を進めることが肝要である。
また、本年は専修学校制度制定４０周年となることから、職業教育進展の新たな一歩を踏み出すべく記念式典を挙行し、改めて専修学校教育の実績と今後の展望を広く社会へ訴求することが重要である。
このような状況下、本協会は平成２７年度において、引き続き以下の２つの大きな基本方針のもと、専門学校に関する全国的な運動を展開していくこととする。
① 「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業実践的な教育を行う新たな高等教育
機関制度化の早期実現② 専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現
平成２６年３月３１日、専修学校専門課程における「職業実践専門課程」の文部科学大臣による初めての認定が告示された。今年度は、本認定制度による実践的職業教育の質保証等の事
案を検証するとともに、会員校に対する「職業実践専門課程」認定制度導入の周知・啓発活動を積極的に推進し、あわせて本認定制度の社会的認知度の向上を図っていく。
また、平成２６年７月３日、教育再生実行会議において「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」が採択され、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化」し、「高等教育における職業教育の体系を確立する」と明記されたことを受けて、文部科学省に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」が設置された。現在、新たな高等教育機関創設に向けた具体的な議論が行われていることから、文部科学省と連携し、制度化の早期実現を目指して積極的に推進していかなければならない。
他方、現行制度の充実・改善に必要な方策の実現については、引き続き職業教育・訓練、人材育成や社会人の学び直し、国際通用性等に関するさまざまな議論に積極的に対応していく。
また、文部科学省予算の「中核的専門人材養成推進事業」「東日本大震災からの復興専門人材育成支援事業」「留学生就職アシスト事業」等への積極的参画を進めるとともに、特に「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」については、本協会、都道府県協会等、会員校が連携して、専門学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう積極的に推進する。あわせて国・地方公共団体に対し、給付型奨学金制度の創設や授- 44 -

業料減免に対する支援など強く求めていかなければならない。
専門学校が、これらの政策に積極的に対応し、職業教育機関としての社会的責務を果たすことが本協会、ひいては新たな高等教育機関の創設に向けた原動力となる。そのためにも「専修学校における学校評価ガイドライン」等に基づき、専門学校が教育と学校運営の質の保証と向上を推進し、積極的に学校運営の情報等を広く社会に発信し続けることが重要である。
本協会は、職業教育が我が国の教育再生の重要な柱であることを、改めて広く社会に浸透させ、社会の最前線において職業教育を実践している専門学校の社会的地位の向上、そこに学ぶ
学生の社会的評価の向上を図っていくことが、日本経済・産業の活性化、国際競争力の強化につながるものと確信する。
基本方針を踏まえた運動の具体的内容について、以下、重点目標として列挙する。
（２）重点目標①「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業実践的な教育を行う新たな高等教育機
関制度化の早期実現「職業実践専門課程」認定制度の周知・啓発活動を積極的に推進し、全専各連が作成する「手引き書」の普及によってより質の高い実践的な職業教育の社会への浸透を図り、あわせて、引き続き実践的職業教育の質保証に係る事案の検証を行う。
また、同制度を踏まえた、職業実践的な教育を行う新たな高等教育機関の早期法制化に向けた運動を展開する。

②

専門学校制度の充実・改善方策の実現
立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への理解・支援を得て、種々の振興方策を着実に実現する。
ⅰ.文部科学省
・第２期教育振興基本計画に明記された実践的な職業教育体系の真の確立を実現する。

・

職業教育を中核的に担う専門学校の学校制度上の位置づけを明確化し、国民が多様な学
習機会を選択しうる、複線型の教育体系の実現を目指す。

・

東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。
・

継続的に専門学校の振興方策等について協議するための協力者会議を、必要に応じて開催するよう求めるとともに、協力者会議での議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
・「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業企画推進委員会」や「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」等の専門学校の振興に資する財政措置に関する議論に積極的に対応する。

・専門学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的な格差是正、同等- 45 -

の財政・税制的な支援の充実（授業料減免等の修学支援、専門学校生に対する経済的支援
策等）、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める。また、各府省庁の会議等の議論に積極的に対応し、文部科学省と連携して、具体的な格差等の早期是正を図るとともに、格差の発生を未然に防止する。
・ 専門学校の学生及びその保護者の経済的負担を軽減し、多様な学習機会を保障するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（身体・発達障害等の学生の修学支援等）並びに給付型奨学金の創設を求める。
・

平成２７年４月以降のこども・子育て支援新制度の動向を注視しつつ、専門学校における幼稚園教諭養成課程の認可について制度の改善を求める。
・「専修学校留学生就職アシスト事業」に積極的に対応するとともに、専門学校における留学生受け入れに関する自主規約等の遵守に努め、適正な留学生の受け入れや指導を推進する。あわせて、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を求め、留学生３０万人計画の実現に資する活動を推進する。
ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門学校との競合を回避し、各地域の専門学校の振興を図る。

・

離職者訓練その他教育訓練に対して、専門学校の教育内容が幅広く提供されるよう、都
道府県協会等と連携して会員校に対して積極的な情報提供を行う。特に、職業実践専門課
程を有する専門学校には、雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の講座指定申請を積極的に推進するよう情報提供を行うとともに、厚生労働省
として連携して、専門実践教育訓練が社会人の学び直しとして広く活用される具体的な方策を推進する。

ⅲ.地方創生への対応
・国が進める「まち・ひと・しごと創生」の政策を実効性あるものとして推進していくた

めに、特に地域産業の活性化に不可欠な地域人材育成に関して大きな役割を果たしてきた専門学校の実績をもとに、産官学金労の連携に積極的に参画していく。
・

地域人材育成プランとしての地域ニーズに対応した人材育成については、専門学校に対して、地元の地方公共団体や企業等と連携した実践的プログラムの開発や教育体制の確立が期待されていることを受け、積極的に対応する。
・

今後具体化される「地方創生枠」の奨学金も活用し、卒業生の地元定着率が高い専門学校の特色をさらに伸ばし、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や職業教育を推
進する。
ⅳ.その他
・

大規模災害に際して、専門学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち
早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。

- 46 -

・専門学校が培ってきた職業教育・キャリア教育の成果等を活用した、他の学校種との連携事業等を行う。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進
各専門学校において、「専修学校における学校評価ガイドライン」及び「情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づく学校評価及び情報公開、また、関係法令の遵守等を徹底するとともに、積極的に教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。
ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例について情報発信を行う。
・

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、教育再生、暮らしの再生等の国の政策を進める上で、専門学校の役割・重要性が認識され、その教育機能が幅広く活用されるよう求める。
・「社会人や女性の学び直し教育プログラム」の全国展開（地域版学び直し教育プログラ

ムの開発・実証）に積極的に参画し、専門学校が社会人等による学び直し（キャリアアッ
プ・キャリアチェンジ）を積極的に活用するよう推進する。
・

職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学習成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

ⅱ.厚生労働省・学生のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度、産学官をあげて推進する職業
能力評価等の仕組みに積極的に取り組む。

ⅲ.その他
・

昭和５０年７月１１日「学校教育法の一部改正」により、昭和５１年１月１１日「専修学校設置基準」が施行され、今年で専修学校制度発足４０年を迎えることから、専修学校制度制定４０周年記念事業を通じた実践的な職業教育及び専門学校の一層の発展や振興方策等の充実の実現に向けて積極的に取り組む。

・

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。
・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専門学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。
・関係府省庁及び機関等に対して、専門学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種

統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等へ- 47 -

の積極的な協力を呼びかける。
２．会議の開催（１）定例総会・理事会
６月に定例総会・理事会を開催し、２月に理事会を全専各連理事会と合同で開催する。
なお、出席者相互の交流と情報交換を目的に、６月の総会の前日（全専各連定例総会後）に全専各連と合同で懇親会を開催する。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。
【定例総会・理事会（平成２７年６月１８日）／東京・アルカディア市ヶ谷】
平成２６年度事業報告
平成２６年度収支決算報告ならびに監査報告
平成２７年度事業計画案＜平成２７年２月の理事会に原案提出＞
平成２７年度収支予算案＜平成２７年２月の理事会に原案提出＞【理事会（平成２８年２月２５日）／東京・アルカディア市ヶ谷】
平成２８年度事業計画原案
平成２８年度収支予算原案（２）常任理事会
理事会、定例総会に提案する議題を協議するため、年２回（６月及び２月）、定例総会・理事会の日程に合わせて開催する。なお、２月の常任理事会は、全専各連常任理事会と合同で開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）新学校制度創設推進本部
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の先導的試行としての「職業実践専門課程」
認定制度の普及と検証を進めながら、新学校種の早期制度化を目的として、全専各連と合同で適宜開催する。
なお、具体的な方策等に関する議論は、新学校制度創設推進本部のもとに設置したワーキ
ンググループで行う。
３．委員会活動方針（１）総務運営委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○

運動方針案並びに事業計画案に関する事項○○

総会・理事会・常任理事会に関する事項
広報に関する事項○

組織及び会則等に関する事項○

活動方針のうち他の委員会が所管しない事項などを主な業務とする。

- 48 -

本委員会は、「専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現」等にかかる事項について検討
し、具体的方策を取りまとめるほか、専門学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。また、
平成２５年度に制度化された「職業実践専門課程」認定制度についての周知、啓発活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する。主な活動は以下のとおり。
《激甚災害法対応》○ 緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○

東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者への財政的・制度的復興支援への対応《振興策対応》○

継続的に専門学校等の振興方策について協議する、協力者会議への対応○

協力者会議報告・提言事項の具現化に向けた対応○「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」等の専門学校の振興に資する財政措置に関する議論への積極的対応○

専門学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への積極的対応○専門学校の振興に不可欠な、国や地方公共団体からの助成の拡充、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応○

保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、給付型奨学金の創設要望への対応○

企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○「社会人や女性の学び直し教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○

専門学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力対応の周知○ ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応○

東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動等への対応《中央教育審議会対応》○

専門学校、職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○

厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○

人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○

公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○○

離職者訓練及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）等への対応
ジョブ・カード制度等への対応《広報対応》○「職業実践専門課程」認定制度及び新たな高等教育機関の制度化に関する全専各連ホー
ムページ等を活用した積極的情報発信- 49 -

○

本委員会と全専各連の総務委員会広報対応担当による、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○ 地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報
発信への対応○会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○○

本協会及び職業教育ネットのホームページの運営
キャリア教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○

財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。また、今後の財政状況を勘案しつつ、各委員会等との議論を通じて重点化すべき計画等を確認し、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
なお、振興基金については、協会の運営全体を見据えつつ、今後の方向性を検討することが必要となる。
（３）留学生委員会
本委員会は「専門学校留学生の適正な受け入れや指導の推進」及び「専門学校留学生制度の大学等との格差是正」に係る事項を所管する。
本年度は特に、○留学生受け入れに関する課題の整理・国際的位置づけの明確化と関係省庁・機関への要

望①専門学校留学生の卒業後の就労機会の拡充②母国帰国後のキャリア支援のため、卒業資格の国際的位置付けの明確化
を重点課題とする。
具体的には、以下の事業を推進し、留学生３０万人計画実現を目指す。
○○

文部科学省予算「専修学校留学生就職アシスト事業」の推進
より実効性の高い「専門学校留学生受け入れに関する自主規約」及び「専門学校留学生
入学及び在籍管理に関するガイドライン」の遵守徹底の推進○

留学生の適正な受け入れに資する研修会の開催○○

専門学校留学生の受け入れ実態の調査及びそれに基づく受け入れ校データベースの整備
ホームページ等を活用した専門学校留学に関する情報提供○

日本学生支援機構等が主催する「日本留学フェア」への参加・協力○

日本学生支援機構をはじめとする留学生関係機関との連携強化

４．調査研究事業の実施（１）専門学校教育内容の充実に資する調査研究- 50 -

一般財団法人職業教育・キャリア教育財団の行う専門学校教育内容の充実・改善に資する調査研究事業に協力する。
（２）留学生受け入れ実態調査
留学生受け入れに関する実態を把握するための調査を実施し、課題を整理分析して関係省
庁・機関へ要望するための基礎資料として活用する。
（３）専門学校修了者の大学院入学・大学編入学の実態調査
専門学校に対する格差事例として、専門学校修了者を大学院入学・大学編入学の出願資格の一要件として認めていない大学院・大学が存在するため、実態の把握と個々の大学院・大学への啓発の観点から、全国の国公私立の全大学院・大学に対して専門学校修了者の大学院入学及び大学編入学選考の実施の有無についての実績と予定を調査し、その結果を会員校に情報提供するとともに、文部科学省に是正を求めていく。
（４）専門学校調査の協力支援
専門学校と他の高等教育機関との相互比較等を通じた実証的調査研究事業（学校、在籍者、卒業者等）について、調査実施主体の支援等を行うとともに、調査への会員校の積極的な協力を促進する。
５．研修事業の実施（１）専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習「専修学校における学校評価ガイドライン」の策定を受け、専門学校が自己評価と評価結果の公表という社会的責任を積極的に果たす取組を促進するため、「ＮＰＯ私立学校専門学校等評価研究機構の評価基準」並びに「国際規格 ISO29990（非公式教育・訓練のための学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）」という専門学校の職業教育を取り巻く評価制度等を参考にして、専門学校内で教育訓練・運営の質保証を中核的に担う評価人材を養成する講習を、
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団等と共催で実施する。
（２）専門学校留学生担当者研修会
専門学校において適正な留学生受け入れが実施され、国際貢献等の面で十分な役割を果たしていくことができるよう、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団との共催による研修会を開催する。
（３）管理者研修会
専門学校の経営に資する有用かつ最新の情報を伝達することを目的として、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団との共催による研修会を実施する。
（４）専門学校予算及び関係諸施策等説明会
専門学校に関係する省庁予算及び関係諸施策等について、会員校が積極的に取り組むための情報提供を目的として、事業内容や手続き等に関する説明会を開催する。
６．広報活動の推進- 51 -

（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専各連と連携して、専門学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務運営委員会と全専各連総務委員会の広報対応小委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴える
ため、一般に広く利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）広報誌の発行
産業界等の専門学校や実践的な職業教育に対する要請や期待等に関して、経済団体、業界団
体、行政又は有識者等を取材対象として広報誌を発行し、会員校等に配布する。
（３）職業実践専門課程・高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
専門学校並びに高度専門士・専門士に関する広報用パンフレットとして、前年度に引き続き
都道府県協会等に必要部数を譲渡し、各地区及び会員校単位で積極的に活用してもらう。
また、全国の国公私立大学及び大学院にパンフレットを送付して、専門学校修了者の編入学選考を実施する大学、及び４年制専門学校修了者の受け入れを実施する大学院の増加に努める。
（４）ホームページを活用した広報活動の積極的な推進
全専各連ホームページ、職業教育ネット運営への協力を通じて、高等職業教育機関である専
門学校の役割や機能、また各分野における教育内容の特徴、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化等を広く社会に紹介するなど、広報活動を積極的に行う。特に、職業実践専
門課程、高度専門士及び専門士については、その制度の紹介に努め、社会的な理解の促進を図る。
７．専門学校におけるスポーツ振興
専門学校におけるスポーツを支援し振興を図ることを目的に、全国専門学校体育連盟への助成措置を行う。

- 52 -

第２号議案

平成２７年度収支予算原案

収支予算書(案)
平成27年 4月 1日から平成28年 3月31日まで

Ⅰ

科
事業活動収支の部目

予 算 額

１．事業活動収入
協 会 運 営 費 収 入(

協 会 運 営 費 収 入
雑

収

入

減

備

18,950,000 )(18,950,000 )(0)

18,950,000

18,950,000

0

全専各連より繰入0)

入10,00010,0000

入10,00010,0000

18,970,000

18,970,000

010,010,000 )(10,210,000 )(総 会 運 営 費 支 出

460,000

460,000

0

役 員 会 運 営 費 支 出

6,250,000

6,450,000△ 200,000

委 員 会 運 営 費 支 出2,800,000

2,800,000

0

旅 費 交 通 費 支 出

500,000

500,000

0790,000 )(790,000 )(0)

790,000

790,000

0

3,000,000 )(3,000,000 )(0)

3,000,000

3,000,000

0

10,670,000 )(10,470,000 )(調 査 研 究 費 支 出

3,120,000

3,120,000

0

留学生調査･大学編入学調査等

広出5,000,000

4,800,000

200,000

会報 冊子形態へ変更

職業教育の日推進費支出

2,050,000

2,050,000

0

体育連盟振 興費 支出

500,000

500,000

0

事業活動支出計

24,470,000

24,470,000

0

事業活動収支差額
投資活動収支の部△ 5,500,000△ 5,500,000

0

取

利

息

収

収

事業活動収入計
２．事業活動支出
会
議
費

支

出

(

研 修 会 開 催 費 支 出(

研 修 会 開 催 費 支 出
振 興 対 策 諸 費 支 出
渉

外

費

支

(
出

広 報 活 動 費 支 出
報

費

支

(

１．投資活動収入
特 定 預 金 取 崩 収 入

0)5,500,000

5,500,000

05,500,000

5,500,000

0

0

0

0

5,500,000

5,500,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

0
0

0
0

0
0

２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額- 53 -

理事会2回
総務運営･財務･留学生

200,000 )5,500,000 )(投資活動収入計(△ 200,000 )

5,500,000 )(専門学校教育振興基金取崩収入Ⅲ

考20,000 )(雑Ⅱ

増20,000 )(受(

前年度予算額新学校種創設の運動推進平成２６年度事業中間報告
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２６年６月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞
第１号議案
第２号議案

平成２５年度事業報告
平成２５年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２６年度事業計画案

第４号議案

平成２６年度収支予算案

第５号議案 役員改選
＜改選後第１回理事会(平成２６年９月１８日／アルカディア市ヶ谷)＞第１号議案

平成２６・２７年度副会長及び常任理事選任

第２号議案

平成２６年度補正予算編成＜改選後第２回理事会(平成２７年２月２６日／アルカディア市ヶ谷)＞※全専各連と合同
第１号議案 平成２７年度事業計画原案
第２号議案

平成２７年度収支予算原案（２）常任理事会＜常任理事会（平成２６年６月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度事業報告○平成２５年度決算報告ならびに監査報告○平成２６年度事業計画案○平成２６年度収支予算案○役員改選○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成２７年２月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成２７年度事業計画案○平成２７年度収支予算案○理事会への対応（３）正副会長会議※全専各連と合同＜第４回正副会長会議（平成２６年６月３日）／アルカディア市ヶ谷＞○全専各連総会（６月１８日）・全専協総会（６月１９日）への対応＜改選後第１回正副会長会議（平成２７年２月１２日）／アルカディア市ヶ谷＞○全専各連・全専協理事会（２月２６日）への対応（４）新学校制度創設推進本部※全専各連と合同＜第５回（平成２６年４月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の認定状況について＜改選後第１回（平成２６年１０月１日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の認定状況について○今後の進め方について- 54 -

＜改選後第２回（平成２６年１２月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議審議状況について○実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議審議状況について（５）新学校制度創設推進本部ＷＧ※全専各連と合同＜改選後第１回（平成２６年１０月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の質向上に関するガイドラインについて＜改選後第２回（平成２６年１２月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○職業実践専門課程の質向上等に向けた指針の方向性（手引書の冒頭文書）○実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議における議論で指摘された主な論点に対する意見交換＜改選後第３回（平成２７年１月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連｢職業実践専門課程の質向上等に向けた指針｣（案）について○「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の状況と対応について＜改選後第４回（平成２７年２月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○全専各連｢職業実践専門課程の質向上等に向けた指針｣（案）について○「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」の状況と対応について２．委員会活動（１）総務運営委員会※全専各連総務委員会と合同＜第８回（平成２６年５月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞※○定例総会（６月１８日）への対応について○平成２５年度事業報告・平成２６年度事業計画案報告＜改選後第１回（平成２６年１０月７日／アルカディア市ヶ谷）＞※○活動計画について＜改選後第２回（平成２６年１２月４日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度活動方針（骨子）の検討○平成２６年度事業中間報告（概要）＜改選後第３回（平成２７年１月２６日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度運動方針原案（基本方針・重点目標）、事業計画原案の検討○全専各連・全専協理事会の運営（２）財務委員会※全専各連と合同＜第８回（平成２６年５月２７日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２５年度決算報告及び監査会への対応＜改選後第１回（平成２６年１１月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２６年度仮決算報告- 55 -

○会費徴収報告＜改選後第３回（平成２７年１月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２７年度収支予算原案の検討○平成２６年度実績報告（３）留学生委員会＜専門学校留学希望者に対する情報提供＞○「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」への参加
東京・大阪会場（東京：７月１２日、大阪：７月１３日）
主催：（独）日本学生支援機構○「日本留学フェア（台湾・韓国）」の実施
台湾会場（台中・７月１８日、高雄・７月１９日、台北・７月２０日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：一般財団法人日本語教育振興協会、全国専修学校各種学校総連合会、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会、独立行政法人日本学生支援機構（高雄・台北）
韓国会場（釜山・９月１３日、ソウル・９月１４日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：一般財団法人日本語教育振興協会、韓国日本留学人聯合会、全国専修学校各種学校総連合会、社団法人韓日協会、公益社団法人
東京都専修学校各種学校協会、社団法人釜山韓日交流センター
３．調査研究事業の実施（１）「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。大学編入学調査は、調査対象校 703 校・回答返送校 558 校（回収率79.4％）、大学院入学調査は、調査対象校 576 校・回答返送校 453 校（回収率 78.8％）。集計
結果は、全専各連役員会で資料を配布するとともに、同資料を全専各連ホームページにも掲載。
（２）専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ
会員校へ配布するとともに、財団ホームページに掲載。
（３）専門学校調査の協力支援
吉本圭一九州大学人間環境学研究院主幹教授が行う「２６年度文部科学省・成長分野等における中核的専門人材養成に関する戦略的推進事業」の「グローバル専門人材」分野のコンソーシアム・職域プロジェクトへの協力。
４．研修事業の実施（１）専門学校の教育訓練･運営に係る内部質保証人材の養成講習○共催：ＴＣＥ財団○日程・会場
平成２７年２月９、１０日開催予定／東京･アルカディア市ヶ谷- 56 -

○テーマ･講師｢専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義
ガイドラインに沿った学校評価の進め方(自己評価)
学校関係者評価の進め方｣｢自己評価報告書の作成演習(グループ演習･討議)｣
私立専門学校等評価機構 事務局長
｢専 門 学 校 の 職 業 教 育 を 取 り 巻 く 評 価 制 度 」

真崎裕子｢ＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項①･②･③｣｢監査技法と内部監査事例演習｣
人材育成と教育サービス協議会

事務局

八木

信幸

（２）専門学校留学生担当者研修会○共催：ＴＣＥ財団○日程・会場･参加者数
平成２６年１２月８日／東京都・アルカディア市ヶ谷／９７名○テーマ･講師「出入国管理の現状及び諸施策について」
法務省入国管理局入国在留課

長尾

恭輔

補佐官

上野

義則統括審査官「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務について」
法務省東京入国管理局留学審査部門「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省

専修学校教育振興室

大坂

香織専門官

（３）管理者研修会○共催：ＴＣＥ財団○日程・会場・参加者数
平成２６年１０月９日／東京都・スクワール麹町／２００名
平成２６年１０月１４日／宮城県・メルパルク仙台／５７名
平成２６年１０月２２日／大阪府・大阪ガーデンパレス／１４０名○テーマ・講師「職業実践専門課程の制度内容・認定状況について～認定校での取組事例を踏まえて～」「文部科学省

平成２７年度専修学校関係概算要求の概要」

文部科学省 専修学校教育振興室（東京・仙台会場）（大阪会場）

専門官

大坂

香織

第一係長

春田

鳩麿

室長

白鳥

綱重

学校長

古賀

稔邦

「職業実践専門課程認定校による事例発表」（東京会場）
学校法人電子学園

日本電子専門学校

学校法人滋慶学園

東京コミュニケーションアート専門学校
事務局長- 57 -

濱絹予

ディレクター（仙台会場）
学校法人北杜学園

藤村

敬直

小関

哲也

佐々木

章

学校長

杉山

征人

学校長

古賀

稔邦

仙台大原簿記情報公務員専門学校
教務統括

学校法人小山学園

専門学校東京テクニカルカレッジ
学園統括本部長（大阪会場）
学校法人京都中央学院
学校法人電子学園

ＹＩＣ京都ビューティ専門学校

日本電子専門学校「教育訓練給付『専門実践教育訓練』の申請について～第１回指定を踏まえた留意事項等～」
厚生労働省

職業能力開発局育成支援課（東京・大阪会場）

課長補佐

山地

あつ子

中長期的キャリア形成支援係長

伊藤

研一

課長補佐

山地

あつ子

教育訓練講座係長

高橋智子（仙台会場）（４）文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」○共催：全専各連○日程・会場等：平成２７年３月１１日にアルカディア市ヶ谷にて開催予定
５．広報活動の推進（１）『７月１１日 職業教育の日』推進のための広報活動
プロモーショングッズ（トートバッグ、カレンダー）の製作および配布。
（２）会報の発行（年２回発行）
各号 10,000 部を作成し、会員校へ配布するとともにホームページに掲載。
○２９号（平成２６年８月発行）○３０号（平成２７年３月発行予定）（３）高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
141,000 部作成、各都道府県協会等へ 137,900 部を配布。
６．専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助として 500,000 円を支出。

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