アニュアルレポート 2018

THK のあゆみ

THK のあゆみ
THK は 、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要

新時代に向けて素部品を世界へ供給するメーカー です。
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み 、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971 年の創業以来、創造開発型企業として「 LMガイド（ Linear Motion Guide：直線運動案内）」をはじめ様々な製品開発に注力してきました。

目次

経営目標の達成と3 つの成長戦略によるビジネス領域の拡大
グローバル化の進展に加え、AI 、IoTをはじめとする新たなテクノロジーが急速

02 THK の価値創造ストーリーに発展し、THKを取り巻く市場も着実に拡大しています。そのような中、地理的な領域拡大を目指す「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指す「新規分野への04 3 つの特長

展開」、あらゆる面で AI やロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビ1970 年代

1980 年代

1990 年代以降

05 戦略 1：グローバル展開

ジネススタイルの変革」という3 つの成長戦略によりビジネス領域の拡大を図ってい

創業、導入期FA の進展

エレクトロニクス産業の隆盛

当時、機械の回転運動部分の“ころがり”

オイルショックを契機に重厚長大産業

1990 年代は、半導体の需要増加に伴掲げており、その達成に向けた産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおける取ます。これらを推し進める中、THK では、2022 年度を最終年度とする経営目標と06 戦略 2：新規分野への展開

して、連結売上高 5,000 億円、営業利益 1,000 億円、ROE 17％ 、EPS 560 円を化は回転ベアリングにより実現されていたに代わり、自動車や電気製品、半導体

い半導体製造装置向けにLMガイドの採り組みを加速させています。さらに、経営目標の達成のみならず、長期的な成長とものの、直線運動部分は“すべり”運動が産業などの技術集約型産業が発展しま用が急増しました。2000 年代には、携

企業価値増大に向け、成長戦略を強力に推し進めていきます。

中心であり、“ころがり”化は困難とされてした。円安の進行や日本製品の高い品

帯電話やデジタル家電の普及とともに、いました。

質を背景に、日本は欧米への輸出額を半導体製造装置、フラットパネルディス

THKは 1971 年、精度の高い直線運動順調に伸ばしました。このような中で高プレイ製造装置などの需要が増加するを可 能にするボールスプラインを開 発。

品質な製品を大量に生産することが求中で、第二世代のLMガイドであるボール

1972 年にはその発展系であり、現在の主

められました。生産現場においては FA

リテーナ入りLMガイドを中心とする製力製品であるLMガイドを開発しました。

（ Factory Automation ）が 進 展し、工品の採用が増加しました。さらに、モノ1978 年にはマシ ニングセンタの 元 祖

作機械の生産台数が増加するとともに、づくりのグローバル化が進展する中で、2004

THK 無錫設立（中国）

で当時世界トップクラスの米国工作機械

NC（数値制御）を実装した高度な工作

THKもグローバルにビジネスを展開し2005

THK 遼寧設立（中国）

メーカーに採用され、それを契機に工作機

機械の割合が高まる中で、LMガイドのていきました。

械へのLMガイドの採用が進んでいきます。

採用が急増しました。

07 戦略 3：ビジネススタイルの変革
08 主な財務・非財務ハイライト
10 社長メッセージ

2000

TME 設立（フランス）

2001

ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始

2011（マレーシア）2007

16 THK の製品

2012

TRMX 設立（メキシコ）

2015

TRWより欧州と北米のL&S 事業を譲り受け、TRA 設立

2017

TRA ホールディングス設立

THK India 設立（インド）

THK 上海設立（中国）

THK 中国設立（中国）2006

14 研究開発

TRMSを連結子会社化

東京証券取引所 第一部上場

2003

THKリズム常州設立（中国）THK LM SYSTEM 設立

20 事業レビュー
20 地域別の概況
23 事業別の概況
売上高（シンガポール）

（百万円）

リズム
（現 THKリズム）の
全株式を取得

350,000

ボールスプライン

LMガイド

ＴＭＶ設立（ベトナム）

300,000

ボールリテーナ入りLMガイド

THK 設立の年に開発され 、LMガイドの原点となった製品です。軸に設けられた R 形状の溝をボールが転がるこ

ボールスプラインの構造を応用して開発された現在の主力製品です。米国の工作機械メーカーに採用されを保持するリテーナの採用により、従来の LMガイドとで許容荷重の向上とトルク伝達を実現した画期的な製たことを契機に、工作機械での採用が増加しました。

に比べ 、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを第二世代の LMガイドとして開発されました。ボール品です。

250,000

1981

THK America 設立（アメリカ）

1991

山形工場設立1972

LMガイド製造・販売開始

1982

THK Europe 設立（ドイツ）

1996

1977

甲府工場設立1984

岐阜工場設立ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始

1985

三重工場設立1997

1989

34 財務セクション

53 コーポレートデータ

150,000

大連 THK 設立（中国）山口工場設立30 コーポレートガバナンス

持分法適用関連会社

200,000

会社設立

28 社会との関わり

52 連結子会社及び実現した製品です。

1971

26 ESG ／ CSR
27 環境との調和

TRTC 設立（タイ）2008

26 経営基盤TMA 設立（アメリカ）

株式店頭登録100,000

THK 台湾設立（台湾）
免責事項

売上高

50,000（百万円）

1972 年 3 月期〜1990 年 3 月期 単独売上高
1991 年 3 月期〜2018 年 12 月期 連結売上高
1972/3

エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

FAと工作機械の NC 化の進展
1980/3

1990/3

携帯電話、デジタル家電の普及

2000/3います。この見通しは現在、入手可能な情報から

IoT の進展2010/32017/3
3月31日に終了した会計年度

本レポートは、THK 株式会社及び連結子会社の計
画・見通し・戦略・業績などの将来見通しを含んで得られた判断に基づいており、実際の業績などは2018/120

様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

12月31日に終了した会計年度

2017 年 12 月期は決算期変更の移行期間のため、3 月期決算の連結対象会社は9カ月間、12 月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算
THK ANNUAL REPORT 201801

THK の価値創造ストーリー

THK の価値創造ストーリー「 High Quality 」「 Know-how 」の頭文字に由来しています。
THK の社名は「 Toughness 」

THK はこれまで製販技における強固な資本を基盤に頑丈で壊れにくい高品質な製品と豊富なノウハウを
ソリューションとしてお客様にお届けすることで、急速な事業拡大を遂げるとともに産業界を通して社会に貢献してきました。

パフォーマンス（2018 年 12 月期）

今後も事業環境が目まぐるしく変化する時代において長期的な成長と豊かな社会作りを実現すべく、THKを支える多様な資本の強化と成長戦略を推し進めていきます。

基本戦略

連結売上高

3,534 億円

グローバル展開

営業利益率

14.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

354 億円

ROE

12.8%

配当性向

30.4%

需要地における製販一体体制

新規分野への展開

消費財に近い新規分野への展開を積極化

ビジネススタイルの変革

THK の資本（2018 年 12 月期）

2,836 億円

自己資本

61.2%

自己資本比率
従業員数

13,478 名
3,773 名

連結
単独

女性従業員比率

22.1%
14.4%

連結
単独

グループ海外従業員比率※60%※海外従業員数には日本からの出向者も含みます。

経営理念

世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する

特長
コア技術

独創的な発想と独自の技術

研究開発拠点3 拠点

多様なニーズへの対応力

633 件
1,162 件

日本・米州・欧州・アジアの

海外
生産拠点

国内
海外

THK ANNUAL REPORT 201839.8 歳単独

平均勤続年数

17.1 年

単独

ノウハウ・提案力

13.8 年

単独

CO2 排出量※

51 億円
国内

平均年齢

女性従業員の勤続年数

研究開発費

登録特許件数02

新しいテクノロジーを販売、生産、開発に徹底活用

183,598t-CO

2

廃棄物総排出量※

21,359t

リサイクル量※18,568t
28 拠点

ISO14001 認証事業所数※データの取得は、以下の生産拠点を対象としています。
日本 12 生産拠点：山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK 新潟、

THKインテックス（仙台、三島）、日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州）
海外 8 生産拠点：TMA（アメリカ）、TME（フランス）、TMI（アイルランド）、大連 THK（中国）、THK 無錫（中国）、THK 遼寧（中国）、THK 常州精工（中国）、TMV（ベトナム）

グローバル生産体制
4 極体制

12 拠点
23 拠点

THK ANNUAL REPORT 201803

3 つの特長／戦略 1：グローバル展開

3 つの特長戦略

1

LMガイドのパイオニア・トップメーカーとしての特長
THKには、世界のトップメーカーとして走り続ける中で培ってきた 3 つの特長があります。
THK の企業文化から生み出されたそれらの特長をさらに磨き上げることで長期的な成長と企業価値創造を実現していきます。

1

2

世界初を生み出すコア技術

THKは、独創的な発想と独自の技術により、豊富なノウハウと幅広い提案力

3

グローバル展開

日本・米州・欧州・アジアの 4 極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて 、先進国においてもユーザー の裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へとつなげています。

グローバルな製品供給体制

世界に先駆けて LMガイドの開発に成功した

LMガ イドを 開 発して 以 降、THK は 世 界
No.1シェアを有しています。そして、世界の

THKは、日本・米州・欧州・アジアの 4 極にパイオニアです。LMガイドはこれまで工作機

トップメーカーとしてお客様の多様なニーズ

要地における製販一体体制の構築」を積極的

械や半導体製造装置をはじめとする様々な機にお応えする中で、産業分野における豊富なに進めてきました。これまでの取り組みの結械装置に利用され 、それらの高精度化、高剛

ノウハウと幅広い提案力を蓄積してきました。

果、現在世界 25 カ国に拠点を設立して市場性化、高速化、省エネルギー化に不可欠な機

さらに、それらに磨きをかけるとともに、産業開拓を進めており、着実にグローバルな事業

械要素部品として産業の発展に貢献してきま分野のみならず、消費財に近い新規分野への基盤を構築しています。

した。

展開も積極化させています。

おいて、現地で生産して販売するという「需連結売上高Key Characteristics
2018/12

2009/33,534 億円

1,792 億円

Strategies

日本

ビジネス領域の拡大に向けた戦略

米州

欧州

中国

アジア他※

※ 2009 年 3 月期の中国はアジア他に含まれています。

THK は、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、

AI やロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を

グローバル拠点数

成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しています。

3

ビジネススタイルの変革戦略

グループ海外従業員比率

60%

36%

戦略

1

グロ
新規

ル
ーバ

展開

ビジネス
領域の拡大

販売拠点：118
販売拠点：113

戦略

への

展開

総従業員数

総従業員数

7,266 名

13,478 名

生産拠点：35

生産拠点：26
開発拠点：1

分野

2018/12

2009/3

2018/12

2009/3

販売拠点

生産拠点

開発拠点：3

海外

国内

海外従業員数には日本国内からの出向者も含みます。

開発拠点

2

04

THK ANNUAL REPORT 2018

THK ANNUAL REPORT 201805

戦略 2：新規分野への展開／戦略 3：ビジネススタイルの変革戦略

2

新規分野への展開

戦略

3

ビジネススタイルの変革

自動車や免震・制震装置、医療機器、航空「グローバル展開」と「新規分野への展開」

機、ロボット、再生可能エネルギーをはじを推進する中、AI 、ロボットをはじめとす

めとする消費財に近い新規分野への展開

る新たなテクノロジーを販売、生産、開発（予兆検知サービス）などのあらゆる面で徹底的に活用するこOMNI edge は、製 造 業 向 けの 予 兆 検 知 サービ ス です。

を積極化しています。これらに加え、消費財のその他の分野における膨大な需要を顕在化させるべく、これまで培ってきた直動システムのコア技術と豊富なノウハウに資本財
工作機械、実装機、射出成形機、産業用ロボット、半導体製造装置、FPD 製造装置など

Omni THK -OMNI edge-

THK SENSING SYSTEM により製造装置の保守点検作業とにより、ビジネスの進め方や仕組みを変の自動化や故障予兆検知のシステム化を実現します。

革し、ビジネス領域のさらなる拡大を図っ

more info. P.24ています。

磨きをかけて、新規分野への展開を加速しています。

Omni THK -Fast Delivery（短納期対応サービス）

THK 独自のコミュニケーションプラットフォームであるOmni
THK では、EC サイトに加え、標準品やセミオーダー品の短納期対応などを通してより多くのお客様が素早く簡単に製品を購入できる仕組みづくりを進めています。

消費財
自動車部品

免震・制震装置

イーグルシステム（生産の見える化）
イーグルシステムは、当社グループの機械設備や工程、工場
全体の稼働状況を可視化するシステムです。そこから得られ

航空機

ロボット

た情報から各種施策を展開することで生産性向上を図っています。

©2018 Intuitive Surgical, Inc.

医療機器

06

THK ANNUAL REPORT 2018

再生可能エネルギー

THK ANNUAL REPORT 201807

主な財務・非財務ハイライト

主な財務・非財務ハイライト
当社グループは 2017 年度より決算期を 3 月 31 日から 12 月 31 日に変更しました。従いまして決算期変更の経過期間である 2017 年 12 月期は、3 月期決算の連結対象会社につきまして
は 9 カ月間（2017 年 4 月 1 日〜 2017 年 12 月 31 日）、12 月期決算の連結対象会社につきましては 12 カ月間（2017 年 1 月 1 日〜 2017 年 12 月 31 日）が連結対象期間となります。

百万円

百万円

2018 年 12 月期の2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/32017/12 ※6

2018/122018/12¥ 115,330¥ 190,661¥ 196,866¥ 168,366¥ 185,466¥ 217,678¥ 240,478¥ 273,577¥ 286,603

日本

70,295

117,304

117,900

101,443

101,052

113,361

110,498

112,061

99,099米州

14,552

20,812

22,27922,52728,90034,85650,34363,02567,194欧州

12,635

16,106

19,97915,194

18,427

20,45630,42446,00454,001中国

̶

13,21917,087

13,203

19,351

28,302

27,96729,513

41,410¥ 353,479 1
147,949
70,54856,98049,22828,772102,298
49,832 251,52935,400463,350
294,719$3,221,646
1,348,423
642,982
519,321448,669
262,231932,355
454,174
469,640
322,639
4,223,022
2,686,100

売上高※1

アジア他※2

17,84623,218

19,62015,996

17,73420,70021,243

22,971

24,896

売上総利益

23,18954,442

53,97544,29852,90367,02467,76670,464

72,112

営業損益(9,508)21,844

19,745

11,692

17,37028,38823,16924,65329,279

税金等調整前当期純損益(14,510)

21,612

18,52014,73724,00433,501

19,612

23,05731,034

親会社株主に帰属する当期純損益※3(14,300)

13,95912,641

9,808

15,59022,705

13,575

16,731

25,729

総資産236,374

279,768

288,333

293,145

336,416

373,610

407,808

414,931436,664

純資産

162,258

167,937

175,516

189,058

222,148

250,498

250,540

251,540

281,754

一株当たり

円

当期純損益

- 基本

当期純損益

- 潜在株式調整後¥ (111.20)¥ 108.55

¥

円

98.31

¥

76.96

¥ 123.16¥ 179.36¥ 107.24¥ 132.18¥ 279.70¥ 203.28

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,352.00

1,479.41

1,736.51

1,957.48

1,953.97

1,966.80

2,140.71

2,240.74

20.42

配当金

15

16

20

18

26

50

50

41

62

85

0.77

海外売上高比率（％）

39.0

38.5

40.1

39.7

45.5

47.9

54.1

59.0

65.4

58.1

売上高営業利益率（％）

(8.2)

11.5

10.0

6.9

9.4

13.0

9.6

9.0

10.2

14.1

自己資本利益率（ ROE ）
（％）

(8.5)

8.5

7.4

5.4

7.7

9.7

5.5

6.7

9.9

12.8

総資産事業利益率（ ROA ）
（％）

(3.9)

8.6

7.1

4.2

5.7

8.2

6.1

6.1

7.0

11.3

自己資本比率（％）

68.2

59.6

60.3

63.9

65.3

66.3

60.7

60.0

62.0

61.2

総資産回転率（回）

0.48

0.74

0.69

0.58

0.59

0.61

0.62

0.67

0.67

0.79

（百万円）

（百万円）

（%）

400,000

40,00012.0

300,000

30,000200,000

20,000100,000

0
日本

9.0

15/3

16/3

17/3

17/12※6

欧州

中国

アジア他

0

18/12

3.0

15/3

16/3

17/3

17/12※618/12

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）
売上高当期純利益率（右軸）

営業利益／売上高営業利益率

（%）

100

50.0

80

40.0

60

30.0

40

20.0

20

10.0

0

0

15/3

16/3

17/3

17/12※6

18/12

自己資本／自己資本比率

（%）

（百万円）

（%）

400,000

80.0（%）

50,00020.0

15.0

40,00016.0

12.0

30,00012.0

9.0

20,0008.0

6.0

10,0004.0

3.0

300,000

200,000

15/3

16/3

営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）

THK ANNUAL REPORT 2018

17/3

17/12※6

18/12

0

0

16/3

総資産事業利益率（ ROA ）自己資本利益率（ ROE ）17/3

17/12※6

18/12

0

15/3

16/3

自己資本（左軸）
自己資本比率（右軸）49,83236,40018/12

PRTR 物質取扱量（浜松、引佐、九州）
を除く

2015 年 3 月期以前：日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州）
を除く

（%）

（ kg ）

120,000

0.50

80,0000.40

60,0000.30
60,00040,0000.20

30,0000

20,000

0.10
15/3

16/3

17/3

17/12※6

0

18/12

15/3

16/3

17/3

17/12※6

0

18/12

15/3

16/3

17/3

17/12※6

18/12

人事データ
（ THK 単独）

2015/3

2016/32017/32017/12 ※6

2018/12

連結従業員数（人）9,494

11,754

11,73813,364

13,47860.0

単独従業員数（人）

3,353

3,386

3,429

3,581

3,773

平均勤続年数（年）

17.4

17.8

18.3

17.5

17.1

40.0

女性従業員比率（％）

13.8

14.1

14.5

14.5

14.4

育児休業取得者数（人）

29

23

21

41

46

※ 4 総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
※ 5 このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2018 年 12 月31 日現在の東京における為替換算レート

20.0

100,000

15/3

営業利益

データの取得は、以下の生産拠点を対象としています。
（仙台、三島）、日本スライド工業、THKリズム（浜松、引佐、九州）
日本 12 生産拠点：山形、甲府、岐阜、三重、山口、THK 新潟、THK インテックス

総資産事業利益率（ ROA ）／自己資本利益率（ ROE ）

（百万円）

0

0

一株当たり配当金（左軸）
配当性向（右軸）

18/12

17/12 ※

※変則決算の2017 年 12 月期を2018 年 12月期と同じベースとした場合の参考値

2017 年 3 月期以前：日本スライド工業、THKリズム（ｔ-CO2）353,479

17/12 ※

ゼロエミッション率

90,000

6.0

10,000米州

CO2 排出量（円）

318,800$ 2.54

1,296.52

一株当たり配当金／配当性向

売上高
（百万円）

（百万円）

̶

親会社株主に帰属する当期純利益／
売上高当期純利益率

12

1,252.71

売上高

対前期比較

米ドル※5

純資産

※4

08

千米ドル※5

2010/3

17/3

17/12※6

18/12

0

離職率（％）

2.0

1.7

1.5

1.6

1.8

障害者雇用率（％）

2.29

2.21

2.17

2.20

2.12

2017 年 12 月期の集計期間は、2017 年 1 月〜3 月を含みます。

※ 1 国または地域は販売先を基準に記載しています。
※ 2 2010 年 3 月期以前は中国を含みます。
（企業会計基準第21 号、※ 3「企業結合に関する会計基準」
2013 年 9 月13 日）等を適用し、2016 年 3 月期より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

1ドル＝109 円 72 銭で換算したものです。
※ 6 3 月期決算の連結対象会社は9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は12 カ月間の変則決算となっています。

THK ANNUAL REPORT 201809

社長メッセージ

社長メッセージ2018 年 12 月期を振り返ってこのように 2018 年 12 月 期 は、2022 年 度 の 経 営 目 標 であ2018 年 12 月期の外部環境は、期の後半にかけて米中貿易

る連結売上高 5,000 億円、営業利益 1,000 億円、ROE17 ％ 、戦争に起因する景気の減速感が中国を中心に広がった一方、通変化のキーワードを捉えた
ソリューションにより市場拡大のチャンスを掴む

EPS560 円に対して好調な滑り出しとなりました。

年では欧米を中心とする先進諸国において内需主導の堅調な

短期的な調整局面と中長期的な市場拡大

経済成長が続くなど、世界経済は底堅さを維持しました。そのよ
うな中、当社グループでは、期の後半よりエレクトロニクス関連

一方、当社グループの需要環境は調整局面を迎えています。

をはじめとする需要に調整の動きが見られたものの、それまで

産業機器事業における足許の受注状況は、米中貿易戦争の影

全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高につなげまし響により中国を中心として全体的に投資の手控えと発注調整がた。その結果、連結売上高は前期比 10.9％増の 3,534 億円、営生じ、全地域で受注水準が低位に推移しています。そのような業利益は同 36.9 ％増の 498 億円、ROE は 12.8 ％となり、売上状況を踏まえ、2019 年 12 月期の連結売上高は前期比 12.3％減

高及び各利益項目ともに過去最高を記録しました。

の 3,100 億円、営業利益は同 43.8％減の 280 億円と減収減益を

売上高が好調に推移する中、コスト面では、産業機器事業に計画しています。

おいて旺盛な需要を取り込むべく、人員や設備を積極的に増強

しかしながら、短期的な調整期を経ながらも当社グループをしたことなどにより固定費が増加しました。しかしながら、各種

取り巻く市場が中長期的に拡大していくことに疑いの余地はあ

費用のコントロールによりその増加幅を抑え、期初想定内の着りません。デジタルテクノロジー の急速な進化、地球環境保護

地とすることができました。その他、連結調整における未実現機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化な利益の消去額が利益の押し下げ要因となったことに加え、輸送

どのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「 AI・IoT 」

機器事業における為替変動や材料価格高騰の影響などにより欧「 CASE（ Connected・Autonomous・Shared・Electric ）」「イ

米セグメントを中心に収益性が悪化しましたが、産業機器事業にンダストリー 4.0」
「自動化・省人化・省エネ化」といった変化の

おいてそれらの要因を上回る販売数量増加の効果を出すことで、キーワードが表れています。そして、これらのキーワードから、

過去最高益を記録することができました。

まさにTHKが提供する様々なソリューションが求められており、THK 株式会社代表取締役社長 CEO

寺町 彰博

経営状況

（百万円）

（%）

500,000

14.1

15.0

売上高（左軸）
日本

13.0

米州
欧州
12.0

400,000
10.2

353,479

営業利益（左軸）

9.6

営業利益率（右軸）9.0
300,000

273,577

中国
アジア他

286,603

9.0

240,478※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月

217,678の変則決算となっています。
6.0

200,000

100,000

3.0
49,832
28,388

0

10

THK ANNUAL REPORT 2018

15/3

23,16916/3

24,65317/3

29,27917/12※

18/12

0

THK ANNUAL REPORT 201811

社長メッセージ

その成長ポテンシャルは中長期かつ飛躍的なものになっていまることができます。さらに、当社製品の信頼性を可視化すること

そして、これら両事業における取り組みの中、中長期的なトッす。したがって、短期的にはコストコントロールを実施しながらも、により、新興メーカーの市場参入に対して当社の価値を一層高プラインの拡大を支えるべく、グローバルで生産体制の強化を中長期的な成長に向けた投資を継続していきます。

めることにもつながります。OMNI edgeは、THK 製品だけでな図っています。THK 山形工場、THK MANUFACTURING OF

く様々な機械部品メーカーがプラットフォームとして活用するこ

VIETNAM（ベトナム）では増 築 新 工 場が完 成しており、THKともできる仕組みとしています。今後はこれらの特長を活かし、India（インド）では新工場が 2020 年 1 月の稼働に向けて着工しそのような中、当社グループではお客様への新たな体験価値

OMNI edgeをサービスビジネスとして成立させるだけでなく、ました。輸送機器事業においても米州やアジアを中心に各工場を創造すべく、様々な領域で新たなソリューションの提供を開始

直動製品事業をさらに拡大させるものとして育てていきます。

で新規案件に向けた増産投資を進めています。その一方、各種

次なる成長への施策

しています。産業機器事業では、お客様とのコミュニケーション

新規分野の開拓においては、従前より医療機器、航空機、免費用の抑制は勿論、生産工程における自動化・ロボット化や IoT

プラットフォームとして展開している「 Omni THK 」の機能を拡

震・制震装置、再生可能エネルギーなどの分野において新製品の活用に加え、営業・管理部門も含めた社内業務フローにおけ充しています。その中で、EC サイトを中心とした短納期サービの開発と提案を進めており、着実に当社製品の採用が拡大してるITツールの導入などにより生産性を向上させることでボトムス である「 Fast Delivery 」は ASEAN 地 域 からスタートし、中います。それらに加え、人手不足や人件費高騰を背景に、物流ラインの強化を図っています。

国、ブラジル、そして日本へと対象エリアを拡大しています。加やショップ、レストランなどのサービス産業における省力化支援

えて、お客様の製品情報とTHK の製品情報を電子的に結びつの需要が拡大してきています。今後もこのような需要を取り込ける「 Your Catalog 」、お客様の需要予測とTHK の製造予定の

むべく、新製品開発や展示会への出展、他社との連携をはじめ照合による予実管理機能「 Forecast 」といった新たなサービスとする各種施策を進めていきます。

持続的な成長と社会的課題の解決を目指して
当社グループの高機能・高品質な製品は、これまで機械装置をはじめとして幅広く産業の高度化、省力化ならびに省エネ化

を本年より開始する予定です。さらに、THK の LMガイドをはじ

輸送機器事業においては、為替の変動や原材料価格の高騰に貢献してきました。今後も時代の潮流に伴う変化のキーワード

めとする直動部品の状態を可視化するセンシング技術に加え、をはじめとして依然厳しい外部環境が続いていますが、コストを捉えて市場拡大のチャンスを掴むとともに、産業の高度化やNTTドコモ・シスコシステムズとの連携により、設備の予兆検構造の改善を実施していくことに加え、中長期的な成長に向け

地球環境保護への要請にお応えしていきます。そして、社会に

知サービス「 OMNI edge 」の商用化に向けた準備を開始しました施策を推し進めていきます。既存の L&S（リンケージ アンド

欠かせない企業として持続的な成長と企業価値向上を成し遂げ、た。IoT や自動化をはじめとして、様々なモノがつながることでサスペンション）事業で新規取引の拡大を図る一方、自動運転化

株主をはじめとするステークホルダー の皆様のご期待にお応え

メリットを享受できる一方、部品の故障など、その中の一つの問や EV 化をはじめとするCASE の潮流を追い風に、直動コア技術します。皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご題が全体に影響を及ぼすリスクもあります。そういったリスクもを活かした自動車向け新製品の開発・販売活動を加速していき

鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

OMNI edgeを用いて、機械設備の予兆保全を実現することで最ます。

2019 年 4 月
THK 株式会社代表取締役社長 CEO

終ユーザーのお客様の生産性向上と全体コストの低減に貢献す

中長期的なマーケットの拡大
メガトレンドテクノロジーの変化
デジタルディスラプション

経営目標と進捗
変化のキーワード

AI・IoTニーズ

高品質な部品THK のソリューション

半導体関連向け
FA 関連向け製品

保護機運の高まり

マクロ動態の変化
先進国における
人手不足・長寿命化

連結売上高：3,534 億円
営業利益：498 億円

インダストリー

見える化

4.0

自働化
省人化
省エネ化

産業機器

2017 年度※

医療機器向け製品

Omni THKOMNI edge
電動アクチュエータ

電動化

売上高

2018 年度

サービスロボット関連製品

CASE
地球環境の変化

産業機器

売上高1,148 億円

営業利益：364 億円

506 億円

営業利益

営業利益

売上高

売上高

2,022 億円

1,166 億円

営業利益

営業利益

332 億円

営業利益

営業利益

100 億円

売上高2,386 億円

輸送機器

1,500 億円

900 億円

–8 億円

経営目標

売上高

3,500 億円

輸送機器

連結売上高：3,188 億円
産業機器

輸送機器

5,000 億円
営業利益：1,000 億円
ROE（自己資本利益率）:17%：560 円EPS（一株当たり当期純利益）
連結売上高：

2022 年度

売上高：約 1,500 億円アップ

産業機器
事業

市場平均成長率 8％程度を想定（売上高約 950 億円アップ）

ボトムライン強化・ロボット化・自動化

32 億円

・グローバル生産の見える化
・各種費用の効率化

次世代自動車部品・適正販売価格戦略

売上高：約 350 億円アップ
輸送機器
事業※決算期間を1-12 月とした場合の参考値

12

THK ANNUAL REPORT 2018

ボトムライン強化・工場相互利用
・購買の共同化・製品統合

THK ANNUAL REPORT 2018

13

研究開発

研究開発

「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、
THKは、知的財産に関する考え方

創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。
基本方針

THK は創造開発型企業として独創的な製品を通じて世界中のお客さまの発展と豊かな社会作りに貢献し続けるために、知的財産を尊重し自社の知的財産の創造と活用を推進していきます。

次世代を見据えたグローバルな研究開発体制
2017 年 10 月に移転した新本社及びテクノセンター（東京都）

海外では、2010 年に中国で海外初の研究開発拠点となるを研究開発拠点として、基幹の直動システムをはじめ、精密 XY

R&D センターを設置し、2012 年に本格稼働を開始しました。さ

実施を行い、模倣品は徹底排除しています。一方、事業に関係（件数）

ステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器に加らに、2015 年から新たに連結子会社となった THK RHYTHMする第三者の特許等の侵害を避けるため、企画・開発部門と連

3,000

え、自動車、免震・制震装置、医療機器などの消費財に近い分直動技術については、特許出願やノウハウ保全を通じて独占

AUTOMOTIVE（ TRA ）のドイツの研究開発部門を加え、世界各携しながら開発段階に応じた事前の特許調査を徹底するとともに、野において、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州・欧州・第三者の特許権等を尊重するように社内での啓発活動を行って品開発に努めています。

アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めています。

います。さらに、グローバル展開を含め、事業に貢献できる実

知的財産保有推移

2,000

2,775

2,803

1,444

1,468

403

418

744

782

775

117
2016

146
2017

142
2018

2,725
2,538

2,550

1,292

1,317

377

397

389

718

723

151
2014

113
2015

国内登録

海外公開

1,475

効的な知的財産権の保全網を拡大することを目指して取り組みを行っています。

1,000

0

国内公開
本社（東京都）テクノセンター（東京都）

R&D センター（中国）

技術展への出展

産業機器分野では、多様化するお客様のニーズにお応えす向けに応用した製品を拡大すべく、グループ間における相互のべく、LMガイドやボールねじのラインナップを拡充するとともに、技術転用によるシナジー効果を最大限に発揮し、お客様の開発

生産ラインの自動化に貢献する多種多様な新製品を開発しましニーズにマッチした新製品開発に取り組んでいきます。

た。IoT 関連では LMガイドの故障診断及び潤滑診断、ボールねじの予圧検知システムを市場投入し、ネットワーク機能を備えた「 OMNI edge 」のサービス運用の準備を進めています。ロボッ
代ロボット向け要素部品群「 SEED Solutions 」の拡充を図りました。さらに、サービスロボット産業の立ち上げに貢献すべく、WRS（ World Robot Summit ）のスポンサーとして活動を行いました。2019 年 12 月期もさらなる用途拡大に向けた効率的な製品開発に取り組んでいきます。とりわけAI 、IoT 、自動化・ロボッ
ト化の流れが加速する中、当社製品にIoT 技術を組み合わせた新製品の開発を進めていきます。
輸送機器分野では、自動車の軽量化ニーズと拡販に向けて新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始しました。さらに、

THK・THKリズム・TRAが一体となった研究開発活動により、自動車の電動化や自動運転に関連する新製品の開発及び販売を積極化しました。今後も、当社グループのコア技術を自動車

14

THK ANNUAL REPORT 2018

研究開発費

（百万円）
6,000

5,149
5,000

4,498

海外登録

2017 年度は決算期の変更により、対象期間は 2017 年 1 月 1 日〜12 月 31 日、2016年度までは 4 月 1 日〜3 月 31 日となっています。

2018 年 12 月期の取り組み

ト分野では、お客様のトータルコスト削減に貢献すべく、次世

（年度）

4,602

4,653
3,984

国際鉄道技術見本市 InnoTrans 2018 に出展
2018 年 9 月にドイツ（ベルリン）で開催された世界最大規

WRS（ World Robot Summit ）にスポンサーとして参加

模の国際鉄道技術見本市「イノトランス（ InnoTrans ）」に出展

2018 年 10 月に日本（東京）で開催されたロボット国際大しました。開催期間中には世界約 60 カ国より16 万人以上の会「 WRS 」にスポンサーとして参加しました。本大会は人と来場者が訪れました。当社の展示ブースでは製品展示のほか、ロボットが共生し、協働する社会の実現に向けて開催されて車両の内装や保守点検装置、駅の設備等への適用を訴求す

おり、当社は、操縦者の動きを忠実に再現する人型ロボット

る提案型の実物大模型展示を行いました。

「 SEED-Noid 」に能楽師の動きをデータ化して取り込み、日さらに、次世代の近郊鉄道の内装を提案するため鉄道内装

本の伝統芸能である能の舞を再現しました。今後もこうしたメーカーが協賛して展示する「アイデアトレイン（ Ideenzug ）」取り組みを通してロボットやロボットの関連製品の開発と提案にも出展しました。今後も当社のコア技術の応用による新規を行っていきます。

分野への提案に向け、研究開発に取り組んでいきます。

4,000

3,000

2,000

1,000

0

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

アイデアトレイン（ Ideenzug ）SEED-Noidによる能の舞

THK ANNUAL REPORT 201815

THK の製品

THK の製品
THK は、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「 LMガイド」を開発しました。

電動アクチュエータ

そのほか「ボールねじ」「電動アクチュエータ」をはじめとする機械要素部品に加え、自動車の足回り部品である

L&S（リンケージ アンド サスペンション）製品をはじめとする輸送用機器要素部品を開発・生産し世界へ供給しています。

電動アクチュエータは、案内部品であるLMガイドと駆動部品であるボールねじやリ

THK の技術のすべては、あらゆるメカニズムの“動き”にさらなる軽やかさと精確さを与えるために注がれ、ニアモータなどを組み合わせた製品です。エレクトロニクス産業を中心に開発期間や製様々な革新を世界中にもたらしています。

造リードタイムの短縮へのニーズが高まる中、モジュール化された電動アクチュエータ
は、設計や組み立て工数の削減を実現することでそれらのニーズにお応えしています。

THK では、手軽に使える安価なタイプから半導体や液晶の製造・検査装置には欠かせな
い高精度仕様やクリーンルーム仕様に至るまで、豊富なバリエーションの電動アクチュ

LMガイド

エータを取り揃えています。

LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化することで、各種産業用機械の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実
双腕ロボットでの採用例現した機械要素部品です。1996 年には「ボールリテーナ入りLMガイド」、2001 年には「ローラーリテーナ入りLMガイド」を市場に投入するなど、各種機能の向上とともに、さらなる用途拡大を図っています。そのため、今日の工作機械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械に欠かすことのできない重要な機械要素部品となっています。

ボールスプライン
ボールスプラインは、1971 年、THK 創業の年に開発され 、LMガイドの原点となった製品です。軸に設けられた R 形状の溝をボールが転がることで、許容荷重の向上とトル
ク伝達を実現した画期的な直線運動案内部品です。従来の構造に比べて、許容荷重は

ボール / ローラーリテーナ

13 倍に増加し、寿命は 2,200 倍にもなりました。THK では、ボールねじ一体型タイプを

リテーナは、ボール やローラーを保 持・案 内

はじめ、多数の製品ラインナップを取り揃えており、産業用ロボットや医療機器、チップする樹脂部品です。このリテーナの採用により、マウンタなど様々な機械装置に使用されています。

ボールやローラー同士が接触せず、干渉音や相互摩擦が低減され 、従来よりも長寿命、低騒音、
長期メンテナンスフリーを実現できました。

工作機械（マシニングセンタ）での採用例
水平多関節ロボット（スカラロボット）での採用例

ボールねじ

クロスローラーリング

ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させることで、回転運動を

クロスローラーリングは、内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向から直線運動へ効率的に変換する機械要素部品です。
「ボールリテーナ入りボールねじ」はの荷重に耐えることができる製品です。ローラーの間にスペーサリテーナを組み込むこ

従来のボールねじにボールリテーナを採用することにより、長寿命、低騒音、長期メンとにより、ローラーのスキュー（たおれ）やローラー同士の相互摩擦を防止しています。

テナンスフリーを実現しました。そのため、今日の工作機械や産業用ロボット、半導体製

コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボットの関節部や旋回部、マシニングセ

造装置などに必要不可欠な要素部品となっています。THK では、油圧シリンダからの置

ンタの旋回テーブル、半導体製造装置、医療機器などの回転部分に使用されています。

き換えに最適な高負荷対応のボールねじも取り揃えており、射出成形機やプレス機、ダイカストマシンなどに採用されています。

半導体製造装置（ダイシングソー）での採用例

16

THK ANNUAL REPORT 2018

搬送用ロボット
での採用例

THK ANNUAL REPORT 201817

THK の製品

直動システムのコア技術を応用した製品
免震・制震装置

新製品紹介

再生可能エネルギー

免震・制震装置は、LMガイドやボールねじのコア技術を応用した製品

風力発電機用シャフトユニットは、独自のメカニズムです。高層ビルや戸建建築、社寺建築など様々な建築物向けの免震・制により飛躍的な低トルク化と発電効率の向上に加え、高震装置から、サーバー や各種製造装置向けの機器免震装置まで幅広く製

い強度と耐久性を実現した製品です。2017 年からは品を供給し、地震による被害の縮小に貢献しています。

台風時にも発電可能な風力発電機を世界で初めて開発

LTR-AX 形

LT-X 形した株式会社チャレナジーに製品供給を開始しました。
建物免震装置

機器免震装置

復元用積層ゴム風力発電機用
シャフトユニット

免震モジュール TGS 型
戻す

世界標準 LMガイド
HSR 形（リニューアル）ローラーガイド
HRX 形

動作性、静音性、高速性など様々な

幅 広 いユーザーにとって 使 いやす

ボールスプラインとアンギュラベアリ

面での機能が向上し、従来品を踏襲

いローラーガイドで、総ローラー のングを一体化し、内部のボールスプラ

ため 高 い 強 靭 性 を 有しています。

インにLT-X 形を採用することで従来ローラー保持機能付きのためレール品よりも滑らかな動作を実現しました。

した壊れにくい設計です。

LTR-V 形
（コンパクトタイプ）

ロータリーボールスプライン
LTR-AX/LTR-V 形とブロックの互換が簡便です。

採用例：サーバー
免震テーブル TSD 型

支える
直動転がり支承 CLB減らす
粘性減衰装置 RDT

採用例：美術品

リニアエンコーダ付 LMガイド
SHS-LE 形

輸送機器関連製品
THKリズム、THK RHYTHM AUTOMOTIVE（ TRA ）を中核

THKリズムでは冷間鍛造技術を用いたボールジョイントに加え、とする輸送機器事業は、自動車の足回り部品であるL&S（リンボールジョイントをアルミ製のサスペンションリンクと一体化さ

ケージ アンド サスペンション）製品を手掛けています。リンク

せたアルミリンクにも製品分野を拡大しており、最高の品質と機

ボールはアルミ製のため、高い耐食性、耐摩耗性に加え、従能が要求される自動車の重要保安部品として、より安全かつ快来のスチール製品と比較して大幅な軽量化を実現しています。

適な自動車の生産に貢献しています。

サスペンションアーム

サスペンション
ボールジョイント

工作機械向け高速ボールねじ
BSM 形

DIN 規格対応
ダブルナットボールねじ
SDAN-V 形

リニアモータシリーズ
ULM 形

（直線位置
THK 製のリニアエンコーダ

新開発の循環構造により高速性能を新 興 国 市 場 で 広く採 用されているフルカバー 構 造を採 用した 設 計 の情報検出器）を一体化することで、機アップするとともに、転動溝の最適械装置のコンパクト化と設計・組立工数

設計により既存品と比べ寿命が 1.7

DIN 規 格 対 応 のボール ねじです。
SDA 形の設計を継承しているため、リーン環境における搬送用途の高タの削減に貢献します。

倍に向上しました。

高速駆動が可能です。

ため半導体や液晶をはじめとするク
クト化ならびに生産性向上に寄与します。

SEED Solutions BA-ST:

ボールねじアクチュエータ

中空ステッピングモータ

車高センサー用ジョイント

ボールねじ

ピッキングロボット
ハンドシステム PRS 形

ステアリングタイロッド（ラック アンド ピニオンタイプ）

ステアリングリンケージ

スタビライザーコンロッド

クロスローラーリング

SEED Solutions BA-ST:

ボールねじアクチュエータ

多指ロボットハンドにより多種アイテ

中空ステッピングモータ・クロスローラーリング・ボールねじを用いることでコムの把持が可能です。ロボット制御

ンパクト化と高推力化を実現しました。ステッピングモータ内蔵のため低電力や画像処理プログラミングが不要な

ロボット
ハンド

でも動作可能です。

ため短期間かつ低コストで物流セン
ターにおけるアイテムピッキング作
業の自動化を実現します。

18

THK ANNUAL REPORT 2018

THK ANNUAL REPORT 201819

事業レビュー ＞ 地域別の概況

事業レビュー

地域別の概況

THK は成長戦略においてグローバル展開を標榜する中、日本・米州・欧州・アジアの 4 極において「需要地における製「ど販一体体制」を構築しています。2018 年 12 月期は、グローバルで「 Omni THK 」を展開し、お客様が「いつでも」

米州

こでも」
「簡単に」製品を購入できる仕組みづくりを推進しました。生産面では 、産業機器・輸送機器の両事業におけ事業環境と業績概要

る増産投資に加え、自動化・ロボット化や IoTを活用した取り組みによる生産性の向上により、リードタイムの短縮化を図りました。

2019 年 12 月期も引き続き各地域で Omni THK の機能拡張をはじめとする販売体制の強化に加え、柔軟かつ強固な生産体制の構築を加速していきます。間接部門を含めた業務フロー では 、システム化を推進することによりお客様へ
迅速に製品とサービスをお届けするとともに、グループ全体の生産性向上を図ります。

を推進しました。さらに、医療機器や航空

米州では、好調な個人消費にけん引さ機、ロボット関連をはじめとする新規分野

れ 、内需主導の堅調な経済成長が続きまにおける営業活動を積極化し、新たな需した。そのような中、当社グループでは、要の創出を図りました。

上高につなげた結果、売上高は 705 億円となりました。

日本 41.9%
売上高

3,534 億円

欧州 16.1%

80,00070,54867,19463,025

生産面

60,00050,343

業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強みを最大限に活かし、市場ニーズに合致した生産活動を進めるとともに、工程間の情

中国 13.9%

売上高

（百万円）

エレクトロニクス関連や工作機械向けなど
において堅調に推移した需要を着実に売アジア他 8.1%

THE AMERICAS

2018 年 12 月期の取り組み

報共通化や自動化をはじめとする機械稼

販売面

働率の向上などにより製造リードタイムの

既存顧客の深耕や競合奪取によりシェ短縮と生産性向上を図りました。輸送機器

ア拡大を図るとともにキャラバンカーを活で は THK RHYTHM MEXICANA に おけ用した展示会の開催や 2018 年 9 月よりブる増築が完了した一方、THK RHYTHM

ラジルで展開を開始した Omni THKなど

NORTH AMERICAにおいて増築を開始

により幅広い顧客への効率的な営業活動しました。

40,000 34,856

20,000

0

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

米州 20.0%

JAPAN

日本
事業環境と業績概要

じめとする重要要素部品の予兆検知サービ

日本では、アジア向けを中心に輸出のスである「 OMNI edge 」の商用化の準備

鈍化が続いた一方、国内の設備投資は底を開始しました。EC サイト上の短納期対堅く推移しました。当社グループでは期の応サービスである「 Fast Delivery 」では、前半において、エレクトロニクス関連や一ASEAN・中国・ブラジルに続き、日本の一般機械向け、工作機械向けなど、全般的部でもサービスを開始しました。

に好調に推移していた需要を着実に売上高につなげた結果、売上高は 1,479 億円となりました。

20

147,949

150,000

125,000

113,361

110,498 112,061

2018 年 12 月に山形工場における増築工場の一つであるTHKリズム九州でも新販売面

規案件に向けた増築を開始しました。生

中長期的な需要の拡大が見込まれる中、産性向上に向けた取り組みでは、自動化・

Omni THKによる各種新サービスを展開

ロボット化を推進するとともにイーグルシ

しました。2018 年 10 月 には NTTドコ モ・

ステムをはじめとするIoTを活用した各種施策を展開しました。

における見込み顧客の獲得強化など、幅売上高

欧 州 では、堅 調な設 備 投 資を背 景に

広い顧客向けの販売拡大に向けた各種取

緩やかな経済成長が続きました。当社グり組みを積極化するとともに、社内業務フループにおいては、一般機械向けや工作

ローにおけるITツール の 活 用により、お機械向けなど、全般的に堅調に推移した

客様への提供価値の向上を推進しました。

50,000

生産面

40,000（百万円）
60,00056,98054,00146,004

需要を着実に売上高につなげた結果、売99,099上高は 569 億円となりました。

生産面2018 年 12 月期の取り組み

THK ANNUAL REPORT 2018

（百万円）

100,000

新工場の一部が完成し、輸送機器のメイン

シスコシステムズと連携し、LMガイドをは事業環境と業績概要

売上高

EUROPE

欧州

生産工程の自動化・ロボット化に加え、
75,00050,000

人員配置調整などにより出来高と生産性

販売面の向上を図りました。加えて、ITツールのターゲットを絞った営業活動により新規案件の獲得を図りました。加えて、展示会

25,0000

2018 年 12 月期の取り組み

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期

活用により、さらなる工程改善を実施し、生産性の向上を推進しました。

30,42430,00020,45620,00010,000

0

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算と決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

なっています。

THK ANNUAL REPORT 201821

事業レビュー ＞ 地域別の概況／事業別の概況

事業レビュー

CHINA

中国
事業環境と業績概要

THK の中国向けサービスを開始しました。

中国では、期の後半にかけて米中貿易

セミオーダー短納期品の市場投入に加え、戦争の影響により設備投資に幅広く調整

販売店約 60 社にEC サイト上のアカウントの動きが見られた一方、当社グループにを付与するなど、幅広い顧客向けの効率

おいては、それまで好調に推移していた的な販売を強化しました。

関連などにおける需要を着実に取り込み
売上高につなげました。その結果、売上高は 492 億円となりました。

生産面
増産設備の早期立ち上げや既存設備の2018 年 12 月期の取り組み

データ集計により生産性の向上を図りまし

販売面た。輸送機器では、THKリズム常州にお販売網の拡充と新規分野・新規顧客の開 拓を 進 める中、2018 年 5 月よりOmni

売上高

クロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「 AI 、IoT 」の進展の波が「 CASE 」というキーワードをもたらし、それは（百万円）

49,22850,000自動車業界にとどまらず、あらゆるモノづくり産業に影響していくものと考えられます。特にそれらを強く推し進めているのが、「インダストリー 4.0」だと考えられ、モノづくりやサービス産業などのあらゆる分野で「自働化・省人化・省エネ化」

41,410も大きく進展していくでしょう。そして、これらの変化のキーワードから、THK の様々なソリューションが求められており、その成長ポテンシャルを顕在化すべく産業機器及び輸送機器の両事業において各種取り組みを進めています。

30,000 28,302 27,967

29,513

中長期的なマーケットの拡大

有効利用により生産能力を強化するとともに、自動化・ロボット化や IoTを活用した

中長期的な成長に向けた取り組み
デジタルテクノロジー の急速な進化、地球環境保護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマ

40,000エレクトロニクス関連、自動化・ロボット化

メガトレンド

20,00010,0000

変化のキーワード

AI・IoT

デジタルディスラプション

15/3

16/3

17/3

17/12※

地球環境の変化決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算と期の後半にかけて米中貿易戦争の影響

きOmni THK の展開を強化するとともに、によりアジア経済でも減速感が広がりまし幅広い地域で代理店や顧客向けの技術セた。一方、インドや ASEANを中心にそれミナーを開催し、THK 製品の優位性を訴まで好調に推移していた需要を着実に売求しました。

売上高（百万円）

24,89625,000上高につなげた結果、売上高は 287 億円となりました。

28,77230,00022,971
20,700

生産面
MANUFACTURING OF VIETNAM の 増

販売面

築新工場が完成し、ミニチュアLMガイドの

台湾では、既存顧客の深耕に加え、流増産を開始しました。中長期的な需要拡

通販売網の拡充や顧客サービス強化など大が見込まれるインドでは 2020 年 1 月のによる幅広い顧客への販売を強化すると新工場稼働に向けて第一期投資を開始しともに、新規分野において免震装置の需

ました。

見える化

自働化
省人化

Omni THKOMNI edge
電動アクチュエータ

省エネ化

電動化

次世代自動車部品

グローバル生産体制の拡充

産業機器事業では、中長期的なトップライン拡大を支えるべく、における新工場が 2020 年 1 月の稼働に向けて着工しました。今グローバルで生産体制の強化を進めています。2018 年 11 月に

後も時代の潮流に伴う変化のキーワードから、中長期的な拡大

は THK MANUFACTURING OF VIETNAM（ベトナム）、2019が見込まれる需要を着実に取り込むべく、引き続き生産体制の年 3 月には山形工場と、それぞれの敷地内で増築新工場が完成

強化を図っていきます。

し稼働を開始しました。2019 年 1 月には、THK India（インド）

21,24320,000

設備投資額の推移

ベ ト ナ ム で は 2018 年 11 月 に THK2018 年 12 月期の取り組み

産業機器事業

医療機器向け製品

4.0

保護機運の高まり

先進国における
人手不足・長寿命化

要創出を図りました。ASEAN では引き続

高品質な部品

インダストリー

マクロ動態の変化

事業環境と業績概要

FA 関連向け製品

CASE

なっています。

ASIA AND OTHER

THK のソリューション

サービスロボット関連製品

18/12※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期

アジア他

ニーズ

半導体関連向け

テクノロジーの変化

ける増築を開始し、トップライン拡大に向けた準備を着実に進めました。

事業別の概況

山形工場（日本）増築新工場
2019 年 3 月完成
品目：アクチュエータ、ボールねじ、LMガイド
床面積：約 32,000㎡（億円）

15,000400
316

10,000

5,000

0

200

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12

100

158

166

161

TMV（ベトナム）増築新工場

91

2018 年 11 月完成
品目：ミニチュアLMガイド
床面積：約 16,000㎡※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

015/3

THK India（インド）
2019 年 1 月着工 2020 年 1 月完成予定
品目：LMガイド
購入土地面積：約 205,000㎡
第 1 期床面積：約 34,000㎡

300

16/3

17/3

17/12※

18/12※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

22

THK ANNUAL REPORT 2018

THK ANNUAL REPORT 201823

事業レビュー ＞ 事業別の概況

産業機器事業

市場拡大に向けた新たな取り組み 〜 OMNI edge 始動 〜

輸送機器事業

次世代の自動車産業の担い手として製造業では、高齢化などにより離職が進み、労働力不足の深く、THK の LMガイドをはじめとする直動部品の状態を可視化す

輸 送 機 器 事 業 では、THK 創 業 時からの 主 力 製 品 であるリ刻化が懸念されています。その一方で自動設備を含めた製造装るセンシング技術に加え、NTTドコモ・シスコシステムズとの連ンクボールを中心に事業を展開する中、2007 年にはリズム社

置の保守・予兆検知は、熟練作業者の手作業に依存していると携により、設備の予兆検知の新サービス「 OMNI edge 」の商用

（現 THKリズム）を買 収しました。2015 年には米 国の旧 TRW

いうのが現状です。このような製造業における課題を解決すべ化に向けた準備を開始しました。

Automotive Inc.よりL&S（リンケージ アンド サスペンション）“CASE”

つながる

Connected

自動運転

Autonomous

事業を譲り受け、THK RHYTHM AUTOMOTIVE（ TRA ）としてグループ化しました。輸送機器事業ではこうして得たグローバ

OMNI edgeとはルな事業基盤を活かし、独立系グローバルサプライヤーとして後付け可能なTHKのセンサーをLMガイドをはじめとする機械要素部品に取り付けることにより、それらの損傷・潤滑状態を可視化し分析結果をお客様に返すプラットフォームです。予兆検知サービスの提供によりお客様の生産性向上と全体コストの低減に貢献することに加え、当社製品の信頼性が可視化されることにより新興メーカーに対する優位性が高まることにもつながります。さらに、他の機械要素部品メーカーの参画に加え、大手機械装置メーカーが展開しているIoT 基盤のサービスへの接続により様々な環境や用途からビッグデータ「 THK SENSING SYSTEM 」イメージ図〈コンセプト〉
・LMガイドの状態を定量化する

L&S 事業の拡大と自動車向け新製品の拡充〈特長〉
・LMガイドの状態（損傷・潤滑）を数値化できる〈基本構成〉
センサモジュール
上位システムへケーブル

向上は勿論、さらなるソリューションに展開することができます。

共有

電動化

SharedElectric

現在、100 年に一度の変革の時代を迎えている自動車産業で・既存設備に後付けすることができるを構築することも可能です。これにより予兆検知サービスの自動車産業に貢献しています。

アンプは、「 CASE 」が次世代の姿を示すキーワードと言われています。

時に、獲得した大型の新規案件に向けた増産投資を世界各地でCASEとはConnected（つながる）、Autonomous（自動運転）、実施しています。一方、自動車向けの新製品においては、次世

Shared（共有）、Electric（電動化）の単語の頭文字をつなげたも

代のL&Sシステムのほか、ステアリングやブレーキ、サスペンショのであり、これらの要素が連動して革新的な技術やサービスがンなど様々な機構における直動製品の採用拡大に向けた取り組

生まれ、異業種を交えた大きな変化の波が起きようとしています。

みを進めています。今後もCASEを追い風に直動製品の需要のそのような中、既存の L&S 事業では、THKリズム及び TRAを拡大が見込まれる中、これらの採用拡大に向けた開発・販売活中核として新規取引の拡大に向けて販売活動を積極化すると同動をさらに加速していきます。

輸送機器事業における取り組み
主な取り組み

L&S 事業拡大への取り組み

THKリズムとTRA 相互の販売力・生産力を活かした受注活動の展開強化

自動車向け新製品開発への取り組み“CASE”を追い風に自動車向け新製品の開発を加速
大型案件に向けた増産投資

THKリズム常州（中国）
増築新工場 2019 年完成予定

THK RHYTHM NORTH AMERICA（アメリカ）
増築新工場 2019 年完成予定

今後の広がりTHK RHYTHM MEXICANA（メキシコ）

THKリズム九州（日本）

増築新工場 2018 年完成

増築新工場 2019 年完成

生産拠点：14※その他多くの一般産業向け装置への開発拠点：1

展開を予定しています。
搬送用ロボット24

THK ANNUAL REPORT 2018

射出成形機

自動包装機

THK ANNUAL REPORT 201825

経営基盤 ＞ ESG ／ CSR ／環境との調和

経営基盤

ESG ／CSR

経営基盤

環境との調和「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、
THKは、企業としての成長を追求しながら、E（ Environment：環境）、S（ Social：社会）、G（ Governance：ガバナンス）の 3

THK は、機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けて開発した「直動システム」等を通じて社会・経済生活に貢献す
るとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識に立って、環つの観点を重要と考え、事業を展開しています。

境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

CSR の方針

THKグループ 環境基本方針「基本方針」「行動憲章」をCSR
THKは本業を通じて豊かな社会作りの実現、さらに長期的な企業価値の向上を目指し「経営理念」の方針としています。

1. 環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置づけ、当グ

5. 製造部門での廃棄物の削減・再利用などを中心に、省資源化・ループの事業活動及び製品やサービスが環境に与える影響

リサイクル化の施策を継続的に推進するとともに、汚染の予を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定し防に努めます。

て全部門で取り組みます。

企業活動全般目標
環境

環境との調和省エネルギー／リスク物質管理／廃棄物削減経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する

基本方針
1. 価値創造と社会貢献
2. 顧客志向
3. 法令等の遵守

行動憲章
持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たすための行動指針

6. 事業活動による生物多様性の影響を認識するとともに、生物

2. 環境に関する法令等を遵守し、グループ内の自主基準を制定

P. 27

地域社会

コミュニティ参加／ボランティア／次世代育成するとともに、適宜その見直しを実施して、環境経営の効率性と効果の向上を図ります。

多様性の保全に取り組みます。

7. 当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連会社及び協力会社などに対して指導・支援を実施するととも

3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進します。

に、地域社会との協調と連携に努めます。

4. 事業活動に伴うエネルギー使用を削減し、エネルギー原単位

8. この環境基本方針は、教育・訓練及び意識向上活動などによの低減及び温暖化ガスの排出削減を継続的に推進します。

りグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のグループ内外への適時開示を推進します。

サプライチェーン

2018 年 4 月19 日改定

パートナーシップ／ CSR ／
リスク管理

社員

社会との関わり

人 権／ダイバーシティ／ 安 全 衛
生／成長支援集中クーラント装置の高効率・省エネ化

P. 28

山口工場は 2018 年 12 月にクーラントの安定供給や稼働最適

製品化に伴うエネルギー使用量の削減を目的として、第 3 工場の集【コア技術】
コンパクト／高速／高精度／低騒
音／メンテナンスフリー【次世代対応製品】
再生可能エネルギー／ロボット／
免震／自動運転中クーラント装置にインバーター用制御盤を導入し、高効率・省エネ化しました。その結果、従来と比べて消費電力は 166kWh／日削減でき、原油換算で約 15.43kℓ／年、CO2 排出量は46tコーポレート
ガバナンス

事業基盤

ガバナンス／コンプライアンス／

CO2 ／年削減できました。

第 3 工場の集中クーラント装置にインバーター用制御盤を導入

P. 30

BCP

埃付着防止用ポリ袋の使用量削減

株主

IR 活動／情報公開

THKリズム マレーシア工場では、自動車のステアリング関係
部品、サスペンション関係部品等を製造しています。機械加工
から組立への工程間で、部品に埃などが付着し、組立製品の作中でも経営理念にある“豊かな社会作りに貢献する”ための中軸となるのが「 LMガイド」を中心とする製品開発です。
創造開発型企業として付加価値の高い新製品を開発し、新たな市場を創造し続けることが重要であり、そのためには社員の意識改革、技術開発力、高品質の向上スパイラルが効果

動のバラツキを防ぐために、従来はポリ袋に包んだ製品を箱に
社員の
意識改革
製品

入れて搬送していました。資源削減活動の取り組みの一環とし
技術
開発力

高品質

的に機能することが必要であると考えています。

向上スパイラル26

THK ANNUAL REPORT 2018て、部品を直接箱に入れ 、段積みした箱の上からポリ袋を被せる方法へ変更した結果、前年に比べてポリ袋の使用量を82％削減することができました。

個別に包む方法

ポリ袋使用量254,547 枚（2017 年）
44,643 枚（2018 年）

ポリ袋削減量209,904 枚（82% 減）

箱を重ねて全体を包む方法

THK ANNUAL REPORT 201827

経営基盤 ＞ 社会との関わり

経営基盤

社会との関わり

THK 共育プロジェクト
ものづくり企業としての経験を活かした「主体的な学び」への支援を目的として、株式会社リバネス と共同で「ＴＨＫ共育プ※1

ロジェクト」を、2017 年から始動しました。2018 年度は、中学生を対象とした『ものづくり出張授業』の実施と『ものづくり教材
プログラム』の開発を行いました。出張授業は 3 月に開智日本橋

障がい者の方の活躍
2000 年の入社以来、工場内で取り扱っているすべての計測機器の校正及び修理対応を担当してい出張授業参加者の声• たくさんの道具を使って工作することができて楽しかっます。校正とは、測定器が正しく作動し、正確に測定値を表しているかの検査を指しています。故障原
因は浸水や落下等様々 ありますが、業者に依頼するのではなく、コストや時間を考慮し極力自分で修理たです。

します。修理作業は自分に合っていて、修理時の達成感は何とも言えません。2018 年 9 月には私の仕• 生徒一人一人がアイデアを出し合えるという場がとても事に対する取り組みが評価され、独立行政法人高齢・障良かったです。

学園中学校で 2 回実施し、教材プログラムでは中学校の先生方

害・求職者雇用支援機構から理事長努力賞の表彰を受を対象に THK 本社で説明会を行いました。説明会後には検討けました。

委員会に出席いただき、THKの考える次世代人材像を説明の上、先生方の声•「探求」に力を入れることを促す学習指導要領なので、答えのないものを作る今回のプログラムはその内容とよく合っていると思います。

先生方の意見を取り入れた教材内容としています。
さらに、2017 年度に続き、「第 2 回サイエンスキャッスル※2

研

究費 THK 賞」を開催しました。34 件の応募から研究支援を行う

藤本 博之• 生徒はみな、とても意欲的に取り組めていたと思います。

聾学校時代の工場見学で THKを知り、その際の社員の方々 の丁寧な応対に良い会社だと思い入社を決めました。実際に働いてみて、積極的に声掛けをしてくれるなど、体から溢れ出る優しさを感じます。今回の努力賞

生徒が長時間でも全く集中力を切らしていなかったのは、本プログラムの有効性の表れだと思います。

テーマを10 件採択し、12 月に行った発表会で聖光学院中学校
高等学校が THK 賞を受賞しました。

山口工場 品質保証課

受賞も周りの方々の協力のおかげだと感謝しています。
今後も県知事賞や厚生労働大臣賞等、さらに上を目※ 1 株式会社リバネス：「科学技術の発展と地球貢献を実現する」ことを理念とし、理賞状

指して頑張ります。

系人材の育成と次世代教育に取り組む会社※ 2 サイエンスキャッスル：リバネスが主催する研究・開発に挑戦する中高生のための学会

地域住民との共生

取引先とともに
サプライチェーンにおいては、持続可能な社会の実現に向け、設計から販売まで社会規範の遵守や環境への配慮を図っています。2018 年度は国土交通省から通達された新たな荷主勧告制
度を受け、運送業者の業務軽減に向けた取り組みとして商品センター の出荷締め時間を従来の 16 時から15 時へ 1 時間繰り上げました。さらに、当社グループでは当制度の運用開始に伴い、運送事業者に対して以下の主体的な関与を抑制する活動を行っています。

1. 荷待ち時間の恒常的な発生

THK（遼寧）精密工業有限公司の孫副総経理は、2012 年に大連市行政区の一つである大連金普新区の政協委員に就任して以来、毎年地域住民の要望を取り入れた提案を

THK 購買基本方針
お客様に満足して頂けるTHK 製品を供給し続ける為に、取引先と共存共栄を目指した健全で良好なパートナーシップを構築する。

活動項目
1. 取引先とのコミュニケーションを重視した購買の実践／
QCDESを総合的に考慮して、評価・選定を行う
2. 関連法令及び社会規範を遵守した公正かつ公平な取引行っています。

2017 年度に提案した「養老サービス体制の強化」は、両親が共働きの子供達にお年寄りと触れ合えるコミュニティセンターの設立を目指すというものです。
当提案は大連市の第 7 回優秀提案賞を受賞し、同時に大連市の施策として採用されました。大連市は2018 年 3 月に「 2018 年大連市住民とお年寄りのコミュニティセンター建
設の指導標準」を公布し、今後養老サービス体制の強化を進めていく予定です。

賞状

の実施

2. 非合理な到着時刻の設定

3. 原価低減の為のコストダウン推進／各種プロジェクト及び VA 提案等への積極的参画を促す

3. やむを得ない遅延に対するペナルティ
4. 重量違反等となるような依頼

次世代対応製品の開発

4. グローバル調達の推進

今後も当社グループの CSR 活動を推進する上でも、サプライ一般財団法人新エネルギー財団の新エネルギー等に係る機器の開発、

5. BCP（事業継続計画）の実践
6. グリーン調達による環境への配慮

チェーン全体での取り組みを実施していきます。

設備等の導入及び普及啓発の取り組みにおいて、2018 年度は「商品・サービス部門」で、THK の垂直軸風車用低トルクシャフトユニットWLS
が新エネルギー財団会長賞を受賞しました。

THK のサプライチェーン項目
設計• 長期メンテナンスフリー• 低騒音・低発塵• 食料品グリースの開発

調達・購買• 環境リスク物質含有調査• 下請代金支払遅延等防止
法の遵守• 反社会的勢力との取引等
排除

28

THK ANNUAL REPORT 2018

WLSは垂直軸風車のシャフトと軸受、軸受を保持するハウジングを生産• 省エネ法への対応• ゼロエミッションの追求• 環境負荷の低減• 安全な職場環境の維持

流通• 反社会的勢力との取引等排除• 航空貨物安全宣言• 通い箱使用によるごみ低減

販売• 梱包材の回収及び再利用• 安全運転の励行• 公正、適正な取引一体化した高強度、低トルクかつ高効率な軸受ユニットです。風車の国
際安全基準 IEC61400-2 や日本の JSWTA0001 に基づいた十分な強度と耐久性、高い安全性を確保しています。加えて、回転機械部品の設計、軸受の組立精度管理や予圧調整等の工数が削減でき、今後海外市場を含めた展開も期待できる点が評価され受賞にいたりました。

受賞後の製品展示

賞状

THK ANNUAL REPORT 201829

経営基盤 ＞ コーポレートガバナンス

経営基盤

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方「企業価値の最大化」の観点から、株主様を含むすべてのステークホルダー の皆様との適切な協働を通じて
THK は 、査等委員会の指示に従い、内部監査室及び内部統制の整備・運

持続的に成長することにより、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレートガバナンスの充実に取り組ん行います。

用を担うリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整をでいます。

コンプライアンス体制
社長を委員長とするコンプライアンス委員会では、年間活動計画の承認と実施報告、従業員の法令等違反や社内通報案件
への対応報告等を行っています。社外取締役、顧問弁護士にも指名諮問委員会・報酬諮問委員会

THK のコーポレートガバナンス体制

参加いただき、適正、適法に運営されています。さらに、コンプ任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、各委員会規

ライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設約において半数以上を社外取締役とする旨を定めており、それ置し、事業所・部署ごとに部会メンバーを選任しています。部会

ぞれ社外取締役 2 名を含む取締役 4 名にて構成しています。各メンバーはコンプライアンスに関する自主的な勉強会の開催や2014 年 6 月からは執行役員制度を導入し、さらに2016 年 6 月

及び THK の定める独立性判断基準に従った独立性を有し、かつ委員会は、取締役会の諮問機関として取締役の候補者案、報酬相談窓口を担うなど、体制維持の重要な役割を担っています。

18 日開催の第 46 期定時株主総会後には監査等委員会設置会

企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有する案について検討、審議し、その内容を取締役会に提案します。

社へと移行するとともに、取締役会の諮問機関として任意の指社外取締役が 4 名と全取締役の 3 分の 1 以上を占め、経営の中取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議することと名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しました。これにより、

立性、適法性、妥当性をさらに高め、経営の監督機能の向上をしています。

経営に関する透明性、客観性を高めるとともに、取締役会の監図っています。

執行役員制度督機能の強化と経営に関する意思決定及び業務執行の迅速化

監査等委員会と効率化を図っています。

取締役会

執行役員制度の導入により、取締役会による経営監督機能のに、意思決定・業務執行の迅速化を図っています。取締役及びコンプライアンス部会
各事業所・部署から選出されたメンバー

執行の状況について監査、監督を実施します。また、監査等委

執行役員の出席する執行役員会、さらに執行役員会のメンバーに加えて各事業部門、関係会社の責任者が出席するグローバル

成され 、経営全般の重要事項の意思決定及び取締役・執行役員

す。加えて、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査経営戦略会議を実施し、取締役及び執行役員等の経営陣が連携等の職務執行について監督を行います。また、東京証券取引所等委員会事務局を設置しています。監査等委員会事務局は、監することによりグループ全体で情報を共有化するとともに、コーポ

株主総会

連携

監査

社外取締役 3 名

監督

報告

指示

報告

諮問

選定・解職・監督

会計監査人

諮問

報酬諮問委員会
リスク管理委員会

執行役員会

報告

指示・監督

各事業部門（執行役員）

報告
連携

指示・監督

その他の各事業部門

連携

連携

各関係会社（執行役員）

連携

その他の各関係会社

監査

レートガバナンスの向上を図っています。なお、執行役員の業

THKは、想定されるリスクの把握と分析、対処を経営的かつ務執行に対する責任を明確化するため、執行役員の任期を1 年

全社的な視点から行い、経営陣による適切なリスクテイクを支えとしています。

る「先を見越した」リスク管理体制の整備に取り組んでいます。

株主総会

テイクを要素とする攻めのガバナンスの実現」を方針として、年THK では、以前からすべてのステークホルダーの方々とのコに1 回開催しています。社外取締役、顧問弁護士にも参加いた

ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積極

だき、年間活動計画の承認に加え、当社全体を見渡したリスク的に適正かつ公平な情報開示に努めています。株主総会の運コントロールの実施等によりリスク管理体制の確立、浸透、及び営にあたっても、「開かれた総会」を目指し、1998 年から株主定着を図っています。

総会の集中時期を避けた土曜日に開催しています。株主総会でコンプライアンス委員会
連携

指示

内部監査室
監査

監査

報酬案

指名諮問委員会

監査等委員会事務局
報告

グローバル
経営戦略会議選任・諮問

代表取締役社長 CEO
連携

リスク管理室人事案

代表取締役社長 1 名
取締役副社長 2 名
執行役員兼務取締役 3 名
取締役 1 名社外取締役（監査等委員含む）4 名

報告

連携

選任・諮問

取締役会

報告

リスク管理委員会

社長を委員長とするリスク管理委員会は、「積極果敢なリスク

選任・解任

監査等委員会

リスク管理室

れ 、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務
員会は会計監査人との連携により、監査の実効性を高めていま

報告

委員会事務局向上に加え、業務執行に関する役割と責任を明確化するととも取締役会は、社外取締役 1 名を含む取締役（監査等委員であ

選任・解任

オブザーバー
社外取締役、顧問弁護士

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 3 名で構成さる取締役を除く。）8 名と監査等委員である社外取締役 3 名で構

選任・解任

コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

は、取引先をはじめとしたステークホルダー向けに見学席を設けています。総会終了後には製品展示会を開催し、より多くのリスク管理委員会
委員長：代表取締役社長

方にTHKをご理解いただけるよう努めています。
オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室ＢＣＰ推進会議
議長：生産本部長
各事業所から選出されたメンバー

監査グループ監査役会

30

THK ANNUAL REPORT 2018

THK ANNUAL REPORT 201831

経営基盤 ＞ コーポレートガバナンス

取締役・執行役員（2019 年3月16日現在）▶

取締役

社外取締役の選任▶

執行役員

常務執行役員大久保 孝

THK（中国）投資有限公司 副董事長
常務執行役員杉田 正樹
THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長

甲斐莊 正晃選任理由2012 年 6 月
当社社外取締役就任
重要な兼職状況株式会社 KAINOSHO 代表取締役
大妻女子大学短期大学部教授

経営学に精通した大学教授ならびに経営コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

独立性その他の事項

1976 年 4 月から1996 年 4 月まで、当社の現在の借入先である株式会社三井住友銀行の前身である株式会社三井銀行に在籍していましたが、一貫してシステム関連部門に属しており、かつ当社は当時株式会社三井銀行との取引関係はなかったため、独立性

THK America, Inc. 代表取締役社長を有すると判断しています。

常務執行役員

寺町 彰博

代表取締役社長 CEO

寺町 俊博

取締役副社長 CIO

今野 宏

取締役副社長 CFO

林田 哲也
社長付特命担当
常務執行役員澤田 雅人

輸送機器統括本部副本部長
THKリズム株式会社 取締役副会長
常務執行役員

星野 京延

産業機器統括本部 IMT 事業部長
THKインテックス株式会社 取締役副会長
常務執行役員

日置 政克

選任理由

グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての豊富な経験と実績及び見識を有してい2016 年 6 月るため。

当社社外取締役（監査等委員）就任
重要な兼職状況
株式会社すき家本部社外取締役
株式会社瑞光社外取締役
立命館大学大学院客員教授

独立性その他の事項

大村 富俊

選任理由

株式会社小松製作所の出身者であり、当社と株式会社小松製作所の間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会
計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1% 未満であることから、独立性を有すると判断しています。

神戸 昭彦

産業機器統括本部生産本部長
常務執行役員

星出 薫
槇 信之

取締役専務執行役員
輸送機器統括本部長

寺町 崇史

取締役専務執行役員
産業機器統括本部長
ＴＨＫインテックス株式会社代表取締役社長

下牧 純二

取締役常務執行役員
産業機器統括本部副本部長
産業機器統括本部営業本部長

産業機器統括本部技術本部長
常務執行役員松田 稔貴

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd. 代表取締役社長

加え、会計に関する専門家として、豊富な経験と実績及び見識を2016 年 6 月

有しているため。

当社社外取締役（監査等委員）就任
重要な兼職状況
公認会計士
大村公認会計士事務所所長

長年にわたり公認会計士として培った企業会計に関する知識に独立性その他の事項

当社と大村氏との間に特別な利害関係はありません。また、直接的に会社経営に関与した経験はないものの、上記理由により当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。

執行役員

木下 直樹

THK（中国）投資有限公司 総経理
執行役員

山田 幸男

産業機器統括本部営業本部副本部長
産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長

坂井 淳一

取締役
（品質保証、リスク管理、生産技術管掌）

執行役員

甲斐莊 正晃

中西 雄大

社外取締役

産業機器統括本部生産本部副本部長
産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長
執行役員

星野 恭敏

上田 良樹

選任理由

験を有しており、会社経営においても精通している経営者として、2016 年 6 月

豊富な経験と実績及び見識を有しているため。

当社社外取締役（監査等委員）就任
重要な兼職状況
新東工業株式会社社外取締役
株式会社牧野フライス製作所代表
取締役副会長
国立大学法人静岡大学客員教授

グローバル企業における機械関連事業の分野に長年従事した経独立性その他の事項

新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の代表取締役副会長及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の１％未満であります。また当社と経営戦略統括本部副本部長

株式会社牧野フライス製作所の間に当社製品の販売等の取引関執行役員係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は

中根 建治

経営戦略統括本部財務経理統括部長
執行役員

当社及び同社の売上高の１％未満であります。当社と国立大学法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。

降幡 明

THKリズム株式会社 代表取締役社長

日置 政克
社外取締役
監査等委員

32

THK ANNUAL REPORT 2018

大村 富俊
社外取締役
監査等委員

上田 良樹
社外取締役
監査等委員

執行役員

木村 雅樹

社長室長
経営戦略統括本部総合企画統括部長

THK ANNUAL REPORT 201833

財政状態及び経営成績の分析

財務セクション

目次

財政状態及び経営成績の分析

業績分析

トロニクス関連をはじめとする需要に調整の動きが見られたもの

決算期変更について

34 財政状態及び経営成績の分析
38 リスク要因
40 連結財務諸表
40 連結貸借対照表
42 連結損益計算書
43 連結包括利益計算書
44 連結株主資本等変動計算書
46 連結キャッシュ・フロー計算書
47 セグメント情報

所在地別セグメントの状況

そのような中、当社グループにおいては、期の後半よりエレク

当社グループは、2017 年 6 月17 日開催の第 47 期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2017 年度

日本の、それまで全般的に好調に推移していた需要を着実に取り込み、

日本では、輸出の鈍化が続いた一方、設備投資は底堅く推移

売上高につなげた結果、連結売上高は3,534 億 79 百万円となりし、経済は緩やかに回復しました。そのような中、当社グループ

ました。

においてはエレクトロニクス関連に加え、自動化・ロボット化の急より決算期を3 月31 日から12 月31 日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となるため、3

利益項目

速な進展を背景とした一般機械向けや工作機械向けなど、期の月期決算の連結対象会社は9 カ月間（2017 年 4 月1 日〜2017 年

全般的に需要が好調に推移し、売上高の拡大に伴い固定費を前半において好調に推移していた需要を着実に売上高につなげ

12 月31 日）、12 月期決算の連結対象会社は12カ月間（2017 年

はじめとして各種費用が増加する中でも、生産性向上に向けたたことなどにより、売上高は1,607 億 42 百万円、セグメント利益

1 月1 日〜2017 年 12 月31 日）を連結対象期間とした変則決算とロボット化・自動化をはじめとする各種改善活動に引き続き取り（営業利益）は384 億 60 百万円となりました。

なっています。このため、対前期増減率を記載していません。

組みました。これらの結果、売上原価率は71.1％ 、販売費及び米州

一般管理費の売上高に対する比率は14.8％となりました。さらに、売上高
当連結会計年度においては、期の後半にかけて米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がった一方、通年で販売数量増加の効果が固定費増の影響を上回ったことなどによ

米州では、好調な個人消費にけん引された経済成長が続く中、り営業利益は498 億 32 百万円、売上高営業利益率は14.1％と当社グループにおいてはエレクトロニクス向けや工作機械向けなりました。

などにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高につなげ

営業外損益では、営業外収益は、受取利息が7 億 72 百万円、たことなどにより、売上高は698 億 82 百万円となりました。しか持分法による投資利益が6 億 14 百万円となったことなどによりしながら、輸送機器事業において為替変動や材料価格高騰の影

当 社 グ ループ では、「 LMガ イド
（直 線 運 動 案 内：Linear

40 億 3 百万円となりました。営業外費用は、為替差損が11 億 78

響などにより収益性が悪化しました。これらの結果、セグメント

Motion Guide ）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グ百万円となったことなどにより、20 億 78 百万円となりました。

利益（営業利益）は3 億 9 百万円となりました。

ローバル展開」「新規分野への展開」「ビジネススタイルの変革」

これらの結果、経常利益は517 億 58 百万円、親会社株主に帰は欧米を中心とする先進諸国において内需主導の堅調な経済成長が続くなど、世界経済は底堅さを維持しました。

を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中属する当期純利益は354 億円となりました。

国やその他の新興国において FA（ Factory Automation ）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、
自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、

売上高

営業利益／
売上高営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益／
売上高当期純利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

400,000

50,00015

40,00012

40,00012
30,000920,000

6

10,0003

再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々

300,000

な面で AI 、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。

30,0009200,000
20,000

6

10,0003

100,000

0

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12

0

15/3

16/3

17/3

17/12※

営業利益（左軸）
売上高営業利益率（右軸）

18/12

0

0

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12

0

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）
売上高当期純利益率（右軸）※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

34

THK ANNUAL REPORT 2018

THK ANNUAL REPORT 201835

財政状態及び経営成績の分析

欧州

アジア他

キャッシュ・フローの状況

固定資産は、前期末に比べ 93 億 20 百万円増加し、1,750 億

欧州では、堅調な設備投資を背景に緩やかな経済成長が続く

アジア他の地域では、インド・ASEANをはじめとして当社グ

9 百万円となりました。のれん及びその他の無形固定資産が42

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利中、当社グループにおいては一般機械向けや工作機械向けなど

ループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループに

億 89 百万円減少した一方、設備投資などにより有形固定資産が益 515 億 29 百万円、減価償却費 155 億 62 百万円、売上債権のにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高につなげたこ

おいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに137 億 61 百万円増加したことが主な要因です。

増加75 億47 百万円、仕入債務の増加36 億24 百万円などにより、となどにより、売上高は594 億 82 百万円となりました。しかしな

新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これら

がら、輸送機器事業において為替変動の影響や原材料価格高騰の結果、売上高は166 億 36 百万円、セグメント利益（営業利益）

負債の影響などにより収益性が悪化しました。これらの結果、セグメ

は23 億 84 百万円となりました。

負債は、前期末に比べ 137 億 21 百万円増加し、1,686 億 31ント利益（営業利益）は74 百万円となりました。

551 億 77 百万円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得などにより、330 億 55 百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額 93

百万円となりました。仕入債務が27 億 70 百万円、未払法人税等

億 26 百万円などにより、116 億 45 百万円のキャッシュ・アウトとが105 億 97 百万円増加したことが主な要因です。

中国

財政状態

なりました。

純資産

中国では、期の後半にかけて米中貿易摩擦の影響により設備

そのほか、換算差額により、当期末における現金及び現金同投資に幅広く調整の動きが見られた一方、当社グループにおい

資産、負債、純資産の状況てはそれまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・資産百万円となりました。為替換算調整勘定が107 億4 百万円減少し、ロボット化関連などにおける需要を着実に取り込み、売上高につ流動資産は、前期末に比べ 173 億 65 百万円増加し、2,883 億

配当金の支払額が93 億 26 百万円となった一方、親会社株主になげました。その結果、売上高は467 億 35 百万円、セグメント利40 百万円となりました。売上高の増加に伴い売上債権が56 億帰属する当期純利益が354 億円となったことが主な要因です。

益（営業利益）は81 億 94 百万円となりました。

37 百万円増加し、棚卸資産が62 億 62 百万円増加したことに加等物の残高は、前期末に比べて 45 億 92 百万円増加し、1,345

純資産は、前期末に比べ 129 億 64 百万円増加し、2,947 億 19

億 13 百万円となりました。

え、フリーキャッシュフローなどにより現金及び預金が45 億 92
百万円増加したことが主な要因です。

総資産事業利益率（ ROA ）／自己資本利益率（ ROE ）一株当たり当期純利益

一株当たり純資産

総資産／総資産回転率

（%）

（円）

（円）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

500,000

1.0

400,000

80

400,000

0.8
300,000

60

200,000

40

100,000

20

15

300

3,000

250

2,500

12

200

2,000
300,000

9
150

1,500

100

1,000

6

3
50

0

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12

0

15/3

16/3

17/3

17/12※※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

THK ANNUAL REPORT 2018

0.6

200,000

0.4

100,000

0.2

500

総資産事業利益率（ ROA ）自己資本利益率（ ROE ）36

自己資本／自己資本比率

18/12

0

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12

0

15/3

16/3

総資産（左軸）総資産回転率（右軸）17/3

17/12※

18/12

0

0

15/3

16/3

17/3

17/12※

18/12

0

自己資本（左軸）
自己資本比率（右軸）※ 3 月期決算の連結対象会社は 9 カ月間、12 月期決算の連結対象会社は 12 カ月間の変則決算となっています。

THK ANNUAL REPORT 201837

リスク要因リスク要因

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性の開発を継続して進めていますが、業界と市場のニーズを十分や製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える被害がのあるリスクや不確定な要因には以下のようなものがありますが、に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や新製品の生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下、取引停止発生した場合には、その影響を受けるおそれがあります。

これらに限定されるものではありません。

市場への投入が遅れた場合、もしくは他社が画期的な新製品をなどにつながるおそれがあります。

なお、本 項に含まれる将 来に関 する事 項につきましては、

2019 年 3 月18 日現在において、当社グループが判断したもの

開発した場合には、将来の成長と収益性を低下させるリスクがあります。

また、当社グループはグローバルな製造物責任保険などに加入していますが、損害賠償等の損失についてそのすべてを担保するという保証はありません。

です。

競争の激化について

当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人財を国内外で継続的に採用し、その育成に努めています。しかしながら、
少子高齢化を背景として各分野における人財の確保競争は激し

特定産業界における需要動向の変化による影響について

当社グループは、顧客や市場ニーズに対応した高品質な製当社グループは、LMガイドやボールねじなどの機械要素部品品を提供することに全力を挙げて取り組んでいますが、当社グ

当社グループは、国内外において特許権などの知的財産権をできなかった場合やその育成に齟齬が生じた場合は、技術・技と、リンクボールやサスペンションボールジョイントなどの輸送

ループの製造・販売活動における競争環境はグローバル規模で取得し、事業活動に有用なノウハウや製造技術及び製品開発に能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約

用機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機械、

厳しさを増しています。中国やその他の新興国製品の台頭により、おいて蓄積した技術の権利保護を図るとともに、第三者の知的が生じる可能性があります。

半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸送用機

価格面をはじめとして競争の激化に直面しており、当社グループ

財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っています。し当社グループでは安定した労使関係の構築に努めていますが、器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、「グローバルのシェアが高い分野でも、将来も優位に競争できるという保証

かしながら、特定の国及び地域においては、知的財産権の保護

海外においては労使慣行の相違が存在しています。そのため、展開」「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」の三はありません。

が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害

法制度や経済環境、社会環境の変化など予期せぬ事象を起因として類似した製品を製造する行為を効果的に防止できない場合する労使関係の悪化や労働争議が発生した場合や、新興国を中などにおいては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を心として従業員の賃金が急上昇した場合には、その影響を受け完全に排除できるものではありません。そのため、第三者によるおそれがあります。

つの戦略軸によるビジネス領域の拡大に努めていますが、現状は、当社グループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半特定供給元への依存について

知的財産権について

導体製造装置、輸送用機器などの産業界における需要動向に影当社グループは、原材料及び部品の一部をグループ外の供給

響を受けています。したがって、将来における特定の産業界の元から調達しています。したがって、供給元の生産能力不足やる当社グループの知的財産権への侵害や当社グループが意図し急激な需要動向の変化などがリスクとなります。

品質不良、倒産、あるいは火災や地震をはじめとする自然災害ない第三者の知的財産権への侵害がリスクとなります。

などによる原材料及び部品の不足がリスクとなります。

海外事業の拡張について加えて、当社グループは、紛争鉱物への対応や環境への配慮

さを増しており、当社グループが計画どおりに適切な人財を採用

コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、様々情報セキュリティについてな国の法令・規則の適用を受けていますが、これらの法令・規則

当社グループは、米州、欧州、アジア他地域に製造・販売拠点など、サプライチェーンを通じて、社会からESG の観点での高度

当社グループは、事業活動を通して個人情報に加え、営業上・を遵守し公正な企業活動に努めています。加えて、当社グループを有していますが、当社グループの製品を製造・販売している国な対応が求められていることから、CSR 調達の徹底を図ってい技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理の役職員として守るべき行動規範を当社グループの役職員に周や地域の政治情勢や経済状況の変動、あるいは予期せぬ法規制

ますが、供給元における対応不備による調達への影響がリスクに努めています。さらに、当社グループは、事業全般において知するとともに、必要な社内教育を実施するなど、コンプライアの変更などがリスクとなります。

となります。

様々なコンピューターシステム及び ITネットワークを活用しておンス意識の向上を図っています。さらに、当社グループでは、内り、これらシステムには十分な安全対策を施しています。しかし

部通報制度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努め

為替レートの変動について

原材料価格の高騰ながら、サイバー攻撃、コンピューターウィルスの感染、不正アていますが、グローバルに事業を展開する中、そういったリスク

当社グループは、輸出入などを中心とした外貨建取引につい当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数

クセス、インフラ障害、情報システムの不具合などにより情報がを完全に回避することは困難であり、法令違反などが生じた場て、為替予約などにより為替リスクをヘッジしていますが、為替のグループ外の供給元から調達していますが、原油高の影響、流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など

合には、当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負う

レートの大幅な変動がリスクとなります。

原材料供給国の社会情勢、新興国における需要の高まりなどを

不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信可能性があります。そして、その結果として社会的信用の低下

さらに、連結財務諸表の作成にあたり在外子会社の財務諸表背景として原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合、当社製品

用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴金のなどにつながるおそれがあります。

を円換算していますが、現地における通貨金額が変わらない場の製造原価も上昇することになります。当社グループでは徹底

支払い、取引の停止などにつながるおそれがあります。

合でも、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上したコスト管理や製品価格への反映などによる吸収に努めていの金額が影響を受けるおそれがあります。

ますが、想定以上の原材料費の上昇がリスクとなります。

製品開発について

38

人財について製品の品質問題について

環境問題について
災害・テロ・感染症などについて

当社グループは、気候変動対策、資源の保全、環境負荷の低

当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジア他

減などに努めており、これまで重大な環境問題が発生したこと

地域に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業拠点及はありません。しかしながら、不測の事態により将来において環当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とする直動

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製び取引先の事業拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻撃・境問題が発生した場合には、損害賠償や対策費用の発生、罰金

システム及びリンクボールを中心とする輸送用機器要素部品の造装置などの産業用機械から、自動車をはじめ免震・制震装置、戦争による政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けたなどの行政処分、社会的信用の低下、生産活動の停止などにつ製造・販売を主たる事業としており、そのうち売上高の大部分が医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなどの民生品場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般に重大な影響

ながるおそれがあります。

直動システムの販売に依存しますが、今後しばらくはこうした状分野にも採用が広がっています。

を与える可能性があります。当社グループではリスク管理体制

況が続くことが予想されます。当社グループは、事業基盤の一

そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高いを構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対層の安定と拡充を目的として、高性能で付加価値の高い新製品

品質保証体制の構築に努めていますが、万が一大規模なリコール策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じていますが、

THK ANNUAL REPORT 2018

加えて、環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、それによる追加の義務や費用負担がリスクとなります。

THK ANNUAL REPORT 201839

連結財務諸表 ＞ 連結貸借対照表

連結財務諸表連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)

129,920
71,543
15,514
14,357
10,104
19,340
2,337
3
8,071
△218

134,51369,722
22,973
18,625
10,815
20,624
3,459
3
7,737
△134

流動資産合計270,975

288,340

72,565△41,312

71,113△41,587

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

31,252

29,525

191,357△134,844

198,123△135,388

56,51362,735

13,955
10,452
21,201△17,441

13,797
19,72021,826△17,909

その他（純額）

3,759

3,917

有形固定資産合計

115,934

129,695

11,44920,945

10,003
18,102

無形固定資産合計

32,395

28,106

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

11,377
2,295
754
3,007
△75

9,665
1,569
1,554
4,502
△83

17,35917,207

165,689

175,009436,664

463,350

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

40

当連結会計年度(2018年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

THK ANNUAL REPORT 2018

(単位：百万円)
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(2018年12月31日)

22,33023,92320,000
2,185
126
1,673
2,971
19,98622,08426,938－12,18585
12,271
3,899
20,771

93,196

98,23720,00027,480
114
5,134
108
118
7,389
1,368

40,00015,295
121
5,491
131
112
7,908
1,334

61,71370,394

負債合計

154,910

168,631

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

34,60640,440
194,626△13,998

34,60640,420220,787△14,002

255,675

281,8112,847
13,459△1,033

1,102
2,755△2,063

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

15,272

1,794

非支配株主持分

その他の包括利益累計額合計

10,806

11,113

純資産合計

281,754294,719

負債純資産合計

436,664

463,350

THK ANNUAL REPORT 201841

連結財務諸表 ＞ 連結損益計算書／連結包括利益計算書

連結損益計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
286,603
214,490(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
353,479
251,181

売上総利益

72,112102,298

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費

3,984
1,214

5,057
1,387

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
研究開発費
のれん償却額その他

14,015
1,072
403
2,058
2,215
3,984
854
13,02916,257
1,574
539
2,742
2,620
5,149
887
16,248

販売費及び一般管理費合計

売上高
売上原価

42,83352,465

営業利益

29,27949,832

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入

465
85
948
317
1,014

772
102
614
390
2,123

2,830

4,003

360
270
224

256
1,178
644

855

2,078

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

31,25451,758

特別利益
固定資産売却益2088

特別利益合計

20

88

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用

14
128
54
41

31
285
－
－

特別損失合計42

連結包括利益計算書

240

316

税金等調整前当期純利益

31,034

51,529

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,091
△195

16,097△585

法人税等合計4,895

15,511

当期純利益

26,13936,017

非支配株主に帰属する当期純利益

409

617

親会社株主に帰属する当期純利益

25,72935,400THK ANNUAL REPORT 2018前連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
26,139(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
36,017

1,255
6,469
227
317

△1,734△11,376
△935
284

8,270

△13,762

包括利益

34,40922,255（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

33,879530

21,969286

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

THK ANNUAL REPORT 201843

連結財務諸表 ＞ 連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)(単位：百万円)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

株主資本

利益剰余金

44,584

自己株式

176,617

株主資本合計△13,991

241,817

当期変動額△7,721

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,729

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,143

当期変動額合計

自己株式

194,626

株主資本合計△13,998

255,675

剰余金の配当△9,239△9,23925,729

親会社株主に帰属する
当期純利益

35,40035,400△6

自己株式の取得－△4,14318,008△6

13,857

当期変動額合計

40,440

194,626△13,998

255,675

当期末残高

1,585

6,793

△1,256

7,122

2,600

△4

△20

△20

－

△20

26,161△4

26,13534,60640,420220,787△14,002281,811

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
調整累計額

純資産合計
251,540△4

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

34,606

当期変動額

当期首残高

2,847

13,459△1,033

15,272

10,806

純資産合計
281,754

当期変動額

剰余金の配当△7,721

剰余金の配当△9,239

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,729

親会社株主に帰属する
当期純利益

35,400

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

44

利益剰余金

40,440△7,721△4,143

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
調整累計額
当期首残高

資本剰余金

34,606

当期変動額

剰余金の配当

当期末残高

資本金
当期首残高

△6
△4,143

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,261

6,666

222

8,149

8,206

16,355

当期変動額合計

1,261

6,666

222

8,149

8,206

30,213

当期変動額合計

当期末残高

2,847

13,459△1,033

15,272

10,806

281,754

当期末残高

THK ANNUAL REPORT 2018

△4△20
△1,744△10,704△1,030△13,478306△13,171△1,744△10,704△1,030△13,478306

12,964

1,102

2,755

△2,063

1,794

11,113294,719

THK ANNUAL REPORT 201845

連結財務諸表 ＞ 連結キャッシュ・フロー計算書／セグメント情報

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

51,52915,562
－
228
938
△231
△875
256
2,970
△614
887
△7,547△7,958
3,624
1,677

小計

32,04460,447

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

542
△398
△6,572872△253△5,888

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,61655,177△15,69926△209△31,412
186
△250

△11
△7
69

△1,597△207226

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,831△33,055

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出－△13,000－△7,726
3,000
－
△6
△69

△2,185△20,000
20,000△9,326
－
△8
△4
△121

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,802△11,645593△5,883

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,4244,592

現金及び現金同等物の期首残高

137,345

129,920

現金及び現金同等物の期末残高

129,920

134,513

貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

THK ANNUAL REPORT 2018

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

31,034
13,240
54
165
△439
420
△551
360
110
△948
854
△9,897△5,4632,246856

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

46(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

THK ANNUAL REPORT 201847

連結財務諸表 ＞ セグメント情報

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

売上高
外部顧客への売上高

106,072

67,13057,24740,024

16,128286,603－

286,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,345

112

31

4,579

1,400

47,469(47,469)－

計

147,418

67,242

57,27844,604

17,528334,072(47,469)

286,603

セグメント利益

20,248

2,738

627

3,126

2,171

28,913365

29,279セグメント資産371,737

71,002

117,181

61,486

17,736639,142 (202,477)

436,664

3,263

3,083

2,298

3,340

428

12,415(69)

12,346

－

161

692

－

－

854

－

854

5,123

－

－

－

－

5,123

－

5,123

7,220

3,251

4,288

2,889

199

17,84880

17,928

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48

THK ANNUAL REPORT 2018

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

160,742

69,882

59,482

46,735

16,636353,479－

353,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,600

225

161

7,502

1,898

68,388(68,388)－

計219,343

70,10759,644

54,23818,534

421,868(68,388)353,479

セグメント利益

38,460

309

74

8,194

2,384

49,424408

49,832セグメント資産403,943

70,576

112,749

64,89021,176673,336 (209,986)

463,350

5,480

3,082

2,629

3,406

426

15,026(63)

14,962

－

159

728

－

－

887

－

887

5,659

－

－

－

－

5,659

－

5,659

17,547

3,653

3,208

5,204

3,057

32,671459

33,131

売上高

その他の項目
減価償却費(注) 1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…………アメリカ等(2) 欧州…………ドイツ、フランス等(3) その他………台湾、シンガポール等
3. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額365百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額202,477百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額69百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(4) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(1) 米州…………アメリカ等(2) 欧州…………ドイツ、フランス等(3) その他………台湾、シンガポール等
3. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額408百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額209,986百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額63百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(4) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額459百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5. 2017年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となるため、3月決算の連結対象会社は9ヶ月間（2017年4月1日～2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は12ヶ月間（2017年1月1日～2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

THK ANNUAL REPORT 201849

連結財務諸表 ＞ セグメント情報【関連情報】【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)(単位：百万円)

1 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
産業用機器関連部門

輸送用機器関連部門

報告セグメント
調整額

合計
日本

外部顧客への売上高

175,645

110,957

米州

欧州

中国

その他

合計

計

286,603
減損損失

54

－

－

－

－

54

－

54

2 地域ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)(1) 売上高(単位：百万円)
日本
99,099

米州

欧州

67,194中国

54,001

その他

41,410

該当事項はありません。

合計

24,896286,603【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)(単位：百万円)(2) 有形固定資産

報告セグメント(単位：百万円)
日本
50,398

米州

欧州

17,416

中国

16,976

その他

28,479

調整額
日本

合計

2,663

115,934

3 主要な顧客ごとの情報

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

－

161

692

－

－

854

－

854

当期末残高

－

2,064

9,385

－

－

11,449－11,449外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント

1 製品及びサービスごとの情報

調整額(単位：百万円)
産業用機器関連部門
外部顧客への売上高

輸送用機器関連部門

239,943

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

合計

113,535

353,479

当期償却額

－

159

728

－

－

887

－

887

当期末残高

－

1,841

8,162

－

－

10,003－

10,003

2 地域ごとの情報(1) 売上高【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】(単位：百万円)

日本
147,949

米州
70,548欧州
56,980中国
49,228

その他
28,772

合計

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。

353,479
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
61,378米州
17,987欧州
17,183

中国
27,688

その他
5,457

合計
129,695

3 主要な顧客ごとの情報

40 ページから51 ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、EDINET（ http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ ）及び当社ホームページ（ http://www.thk.com/jp/ ）にてご覧いただくことができます。

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

50

THK ANNUAL REPORT 2018

THK ANNUAL REPORT 201851

連結子会社及び持分法適用関連会社／コーポレートデータ

連結子会社及び持分法適用関連会社

コーポレートデータ2018 年 12 月 31 日現在

2018 年 12 月 31 日現在

連結子会社

主な事業内容所在地

議決権所有割合（ % ）会社情報本

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK 新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00設

THKリズム株式会社

輸送機器関連事業

静岡県

70.00

日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

TRA ホールディングス株式会社

持株統括会社

THK Holdings of America, L.L.C.

社〒108-8506 東京都港区芝浦 2-12-10

株式

発行可能株式総数

465,877,700 株
133,856,903 株

発行済株式総数

Tel.03-5730-3911
1971 年 4 月

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

従業員数13,478 人（連結） 3,773 人（単独）

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

100.00

定時株主総会

3月

株主数26,441 名

東京都

70.00

ホームページアドレス

www.thk.com

持株統括会社

アメリカ、イリノイ州

100.00監査法人

太陽有限責任監査法人

THK America, Inc.

LMガイド、ボールねじ等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送機器関連事業

アメリカ、テネシー州

70.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送機器関連事業

メキシコ、グアナファト州

99.99

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

輸送機器関連事業

アメリカ、ミシガン州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

輸送機器関連事業

カナダ、オンタリオ州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、ボールねじ等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の販売

フランス、トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、ボールねじ等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、ダブリン市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

輸送機器関連事業

ドイツ、デュッセルドルフ市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

輸送機器関連事業

チェコ、ダチツェ

100.00THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

アイルランド、ダブリン市

100.00THK FINANCE UNLIMITED COMPANY

欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務

アイルランド、ダブリン市

100.00

THK（中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、ボールねじ等の販売

中国、上海市100.00大連 THK 瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市

70.00

金融機関

82

立

大株主
株主名

所有株式数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,992

11.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,438

5.87

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,866

3.84

SMBC 日興証券株式会社

3,908

3.08

寺町

彰博

3,498

2.76

エフテイシー株式会社

2,774

2.19

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

2,445

1.93

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000

2,277

1.79

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

2,149

1.69

OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND

2,000

1.58

所有株式数（株）

持株比率（％）

40,794,200

30.48

58

8,730,678

6.52

360

5,246,933

3.92※ 1 当社は自己株式を7,285 千株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
※ 2 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

株式の所有者別状況
区分

株主数（名）

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00

金融商品取引業者

THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00その他の法人蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送機器関連事業

中国、広州市

70.00

外国法人等

601

50,598,475

37.80

個人その他

25,33921,201,153

15.84

1

7,285,464

5.44

蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司

輸送機器関連事業

中国、常州市75.80

THK（常州）精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、ボールねじ等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、ボールねじ等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送機器関連事業

タイ、ラヨーン県

70.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.

LMガイド、スライドレールの製造

ベトナム、バックニン省

100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送機器関連事業

マレーシア、ペナン州

56.00

THK India Pvt. Ltd.

LMガイド、ボールねじ等の販売

インド、カルナータカ州

99.96

持分法適用関連会社
三益 THK 株式会社

主な事業内容LMガイド等の製造・販売

所在地
大韓民国、テグ市

自己名義株式

株価推移
株価（円）THK ANNUAL REPORT 2018

出来高（千株）

4,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

1,000

5,000

議決権所有割合（ % ）

33.82

0

52

株式情報

18/4

18/5

18/6

18/7

18/8

18/9

18/10

18/11

18/12

19/1

19/2

19/3

19/4

0

THK ANNUAL REPORT 201853

URL: www.thk.com