参考「東北地方太平洋沖地震」に対する都道府県農業会議・市町村農業委員会からの意見・要望等
平成２３年３月２８日
全 国 農 業 会 議 所

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農地等の災害復興について（１）農地被害の復旧について○被災した農地であっても復旧対策を講ずることにより栽培可能なところは、作付けに間に合うようにするため、その手続き等に迅速に対応すること（岩手県農業会議）○農地の地籍の確認、確保のための法手続、マニュアルを提示すること（岩手県農業会議）○海岸堤防の早期復旧と塩害対策のマニュアルの作成（宮城県農業会議）○海水を含んだ農地の復元（福島県農業会議）○ 復 元 し て も 減 収 や 品 質 低 下 が 予 想さ れ る た め 、 栽 培 技 術 ・ 販 売 の 支援（福島県農業会議）○海水が流入した水田の復元対策（福島県Ａ市農業委員会）○農地の基盤整備。農家の意向を 聞いた上で国１００％による堤防の対策（福島県Ｂ町農業委員会）○国１００％の事業で対応（個人負担ゼロ ）（福島県Ｃ市農業委員会）○ 農 地 が 津 波 に よ り 流 出 、 原 発 事 故に よ り 汚 染 さ れ た こ と か ら 、 早 期の 農 地 復 元 、 基 盤 整 備 お よ び 農 地の 放 射 能 汚 染 調 査 ・ 浄 化 対 策 を 望む（福島県Ｄ市農業委員会）○ 土 地 改 良 区 に よ っ て は 圃 場 の 亀 裂等 が 発 生 し て い る 。 他 に も 調 査 段
階 で は あ る が 、 今 後 増 え て く る もの と 思 わ れ る 。 復 旧 費 の 全 額 措 置をお願いしたい（茨城県Ａ町農業委員会）○水路等の復旧工事費の確保（茨城県Ｂ市農業委員会）- 1 -

○ 田 に つ い て は 、 地 割 れ 、 液 状 化 によ り 、 こ の ま ま で は 水 稲 等 の 作 付が 困 難 と 思 わ れ る た め 、 専 門 家 によ る 指 導 や 、 必 要 な 措 置 を 講 じ るための事業促進及び補償対策（茨城県Ｃ町農業委員会）○農地災害に対する災害復旧対策（茨城県Ｄ市農業委員会）（２）農業施設等の被害の復旧について○復旧等に要する経費への助成措 置、壊滅したところへの所得補償支援（宮城県農業会議）○がれきの除去や新施設設置の支援（福島県農業会議）○ライスセンターも全壊。復旧してほしい（福島県Ｂ町農業委員会）○国１００％の事業で対応（ハード面に加えソフト面も）（福島県Ｃ市農業委員会）○ 津 波 に よ り 沿 岸 部 の 農 業 施 設 は 壊滅 的 被 害 を 被 っ た こ と か ら 、 国 等の補助、資金支援を強く望む（福島県Ｄ市農業委員会）○ 各 土 地 改 良 区 等 の た め 池 や 水 路 施設 等 も 一 部 破 壊 さ れ て い る 箇 所 があ る 。 ま た ポ ン プ 施 設 等 も 破 損 等が あ れ ば 復 旧 費 の 全 面 的 措 置 を お願いしたい（茨城県Ａ町農業委員会）○ 風 評 被 害 に つ い て 早 急 に 対 応 願 いた い （ ホ ウ レ ン ソ ウ か ら 他 の 野 菜への影響 ）（茨城県Ｅ市農業委員会）○土地改良施設に多大な被害が出ている。これから水稲の作付時期に入るため、早急に施設の復旧が急務であり、それに伴う復旧事業、財政的援助（地元負担が軽減されるような援助）などの対策や措置（茨城県Ｃ町農業委員会）○農業用の用水、排水施設の災害復旧予算の確保（茨城県Ｆ町農業委員会）○ 地 震 に よ る 農 業 用 水 の パ イ プ ラ イン 等 に 与 え た 被 害 も 甚 大 で あ り 、
農繁期を目前にしているため、早急な復旧を願いたい（茨城県Ｇ市農業委員会）- 2 -（３）農業経営の再開に当たって○食料や燃料、家畜の飼料の確保 などの全般的な事項に対する万全の対策を講ずること（岩手県農業会議）○被災地の水稲や野菜等の育苗等 を引き受ける経営体に対して支援を行うほか、農業機械を貸し付ける特別事業を創設すること（岩手県農業会議）○塩害等の被害を受けた農地における技術的指導を実施すること（岩手県農業会議）○ 被 災 者 に 対 す る 戸 別 所 得 補 償 制 度に つ い て は 、 生 産 調 整 の 互 助 制 度と の 関 わ り に お い て 、 復 旧 後 、 営農 継 続 を 希 望 す る 被 災 者 に 対 し ても交付されるようにすること（岩手県農業会議）○農業者戸別所得補償制度に係る緊急対策について（ 宮城県農業会議 ）・農業者戸別所得補償制度の加入申請期間の延長について
・主食用米生産数量の農業者間調整期間（現状６月１５日）の延長について・不作付け地への産地資金活用用途の拡大について
・水田活用の所得補償交付金の産地資金の本協議期限の延長について・津波等により不作付け水田等における交付金等の特例措置について○津波被災水田等の農地について塩分除去・機能回復等について（宮城県農業会議）○最盛期を迎えた稲作春季作業用 軽油等の万全な供給体制の構築について（宮城県農業会議）○食肉市場の早期再開と飼料の円滑な流通確保について（宮城県農業会議）○施設園芸用燃料等の安定的な確保について（宮城県農業会議）○営農用施設・機械等の復旧について支援策の早期構築について（宮城県農業会議）○春作業時等における軽油等の万全な供給体制の構築（宮城県農業会議）○施設園芸用燃料等の安定的な確保（宮城県農業会議）- 3 -○福島第１原発における放射能漏 れの早急な防止～廃業を迫られるばかりか、人が住めなくなり、地域そのものが存在できなくなる（福島県農業会議）○生産数量目標の達成が困難な被 害市町村の割当分について、被害の無かった市町村での引き受け措置（福島県農業会議）○ 被 災 水 田 で の 米 お よ び 戦 略 作 物 づく り 等 に つ い て の 情 報 提 供 の 強 化（福島県農業会議）○粒状倍土、ハウスビニール等の 水稲の育苗資材が確保できず、春作業に必要なトラクター等の燃料も不足。早急に対応を（福島県Ｆ市農業委員会）○避難者に対する安心、ライフラインの早急な復旧（福島県Ｂ町農業委員会）○ ６ 号 線 よ り 東 側 は 作 業 が で き な い。 西 側 は 風 評 被 害 が 恐 い 。 数 値 検査など万全の対策と、収入面での補償（福島県Ｂ町農業委員会）○すでに受理している案件の対応（被害農地もある）（福島県Ｃ市農業委員会）○被災農家については別扱いを（福島県Ｃ市農業委員会）○食料、燃料等の物資の搬入（福島県Ｄ市農業委員会）○ 津 波 被 害 農 地 は も ち ろ ん 、 原 発 事故 に よ り 避 難 指 示 等 が 出 て い る 状
況により春作業等営農は行えない。農家の所得補償を強く望む（福島県Ｄ市農業委員会）○福島第１発電所の事故の早急な収束（福島県Ｅ市農業委員会）○ＪＡ等農業関係団体が一体となった対応組織の早急な立ち上げ（福島県Ｅ市農業委員会）○燃料と農業生産・出荷に係る資材の円滑な供給（福島県Ｅ市農業委員会）○水稲生産計画の早急な見直しによる適正な生産計画の樹立（福島県Ｅ市農業委員会）○農作業に必要な燃料の一刻も早い安定供給について（茨城県Ｂ市農業委員会）○被害状況を踏まえた生産調整の見直し（茨城県Ｂ市農業委員会）- 4 -○土地改良施設に多大な被害が出 ているため、それらを復旧するための事業や対策。現在、ガソリン等の燃料が入手しにくい状況にある
ため 、 農機具等を動かすための燃料の確保 （ 茨城県Ｃ町農業委員会 ）○今回の地震で 、 現在 、 用水機場の稼働見込みがたたない状況であり 、仮 に 、 水 稲 等 の 作 物 を 作 付 で き なか っ た 場 合 の 農 家 に 対 す る 補 償 等の対策（茨城県Ｃ町農業委員会）○農作業の最盛期を迎えても、販 路に期待がもてなければ作付に意欲がでない。安心して生産活動ができる環境を整えて欲しい（茨城県Ｇ市農業委員会）○ 原 子 力 、 農 業 施 設 、 農 業 水 利 の 復旧 を 踏 ま え 、 消 費 者 、 農 家 の 皆 さんが納得と安心のできる営農指導をお願いしたい（茨城県Ｇ市農業委員会）○農作業や出荷等に要する燃料の確保及び価格の安定（茨城県Ｈ市農業委員会）○農業者戸別補償制度等の交付金単価を現状維持して欲しい（茨城県Ｆ町農業委員会）○出荷停止等による生産者への万全の補償（群馬県農業会議）

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原子力発電所関連被害について○風評被害の対策と技術対策について（宮城県農業会議）○風評被害を招かないよう、①各種数値の誤りのない発表、②対処方法の伝達（例えば、一定程度の数値内であれば「○回水洗いし 」「○○料理など熱を通せば十分食用となる」等の具体的情報 ）、③西日本での増産（福島県農業会議）○土壌汚染の状況把握と対策の明示（福島県農業会議）○「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく確実な補償（ほうれん草、かき菜や原乳の販売自粛といった現在の対応は生ぬるい）（福島県農業会議）○風評被害を含め、会津地域でも影響が出始めている。補償を含め早急な対応を（福島県Ｆ市農業委員会）○風評被害はこれから。米をはじめ農産物を作れないと思っている農家が多い。大規模農家も今後営農していくか心配（福島県Ｂ町農業委員会）- 5 -○国の責任で対応する姿勢を示してほしい（福島県Ｃ市農業委員会）○出荷停止に伴う農産物に対する十分な補償。環境放射能測定を綿密に行い、再度出荷停止とならないよう的確な調査・事前指導（福島県Ｅ市農業委員会）○出荷停止となった畜産農家に対する十分な補償と支援（福島県Ｅ市農業委員会）○適切な情報提供等による万全な風評被害対策（福島県Ｅ市農業委員会）○土壌調査、飲料水・かんがい用水調査の十分な実施による、出荷停止の未然防止（福島県Ｅ市農業委員会）○情報の迅速で正確な提供、将来にわたり放射能の測定および農家の生活所得補償を強く望む（福島県Ｄ市農業委員会）○茨城県知事に対して、風評被害に対する要望書を提出（要請内容：県内各地での主要農畜産物について安全性の調査と結果公表、風評被害の早期補償が図られるよう国及び東京電力に対して要請すること等）（茨城県農業会議）○食品衛生法に基づく暫定規制値の見直しについては、弾力的な見直しを図られたい（茨城県農業会議）○補償の対象については、出荷停止となっている農産物のみでなく、風評被害を受けた農産物についても対象とされたい（茨城県農業会議）○いも・大根等農作物の風評被害対策・補償問題（ 茨城県Ｎ町農業委員会 ）○出荷停止に伴う補償については全面的な助成措置をお願いしたい。将来の営農補償については、一般行政で思案中。風評被害等について、拡大しないように喫緊な対処を（茨城県Ａ町農業委員会）○風評被害等について、拡大しないように喫緊な対処を（茨城県Ｈ市農業委員会）○出荷停止に伴う補償。将来の営農補償、風評被害等についての対策（茨城県Ｉ市農業委員会）○現在テレビ等で報道されている原乳、ホウレン草に限らず、茨城県内全ての農作物等における出荷自粛及び風評被害についての補償等の対策（茨城県Ｃ町農業委員会）- 6 -○放射能情報について基準値の何倍かばかり示しているので、具体的にレントゲン・飛行機での移動におけるレベル等身近な例をあげて人体には問題ない事を説明して欲しい（茨城県Ｊ市農業委員会）○レンコン・米の産地であり風評被害が心配である。安全であることをＰＲして欲しい（茨城県Ｊ市農業委員会）○ホウレンソウ出荷停止に伴う補助の検討。放射能情報の報道について風評被害にならぬよう配慮してほしい（茨城県Ｆ町農業委員会）○放射能に対する過敏な反応により、全ての茨城県産作物まで買い控えが起きないよう正確な情報提供を行うこと、及び風評被害に対する補償制度を確立すること（茨城県Ｋ市農業委員会）○茨城県産ホウレン草から放射性物質が検出されたとの情報により、その他の野菜等に風評被害が出るのではと 、 農家の方が大変心配しています 。
放射性物質に関する各データの開示を適切に行い、ホウレン草だけでなくその他の野菜についても国・県の指針を明らかにしていただき、農家の不安を和らげる情報提供及び対応をお願いしたい（茨城県Ｌ市農業委員会）○放射能情報による農作物の買い控えに対する影響は大きい。過剰な反応を誘発させないためにも、表現も含め正しく、早く、はっきり発信してほしい。またこれにより損害が生じた場合は補償願いたい（茨城県Ｇ市農業委員会）○正確な情報の提供。農産物生産者への補償及び支援の強化（茨城県Ｍ市農業委員会）○放射能に汚染された農地の徹底した検査と情報公開（栃木県農業会議）○風評被害対策の徹底（群馬県農業会議）○放射線物質の検査と迅速な公表（群馬県農業会議）

３ 農業経営再開・継続困難地域について○多くの農地が津波等の被害に遭い作物の作付は皆無に等しい現状。排水機場が壊れるなど今年の農作物の作付は非常に厳しい状況にあり、早急な塩分除去など農地の機能回復への支援（宮城県農業会議）○既往借入資金の償還免除（福島県農業会議）○移転して営農再開を希望する者への手厚い支援策（福島県農業会議）- 7 -○廃業者に対する新生活開始の支援（福島県農業会議）○収入がゼロであり、所得の補償を 。「貸借を結んでいるが、どうすればよいか」との相談があった（福島県Ｂ町農業委員会）○農業再開に向けた総合的な対策（福島県Ｃ市農業委員会）○津波による農地流出、原発事故による農地の汚染、風評被害により長期間にわたり通常業務に戻るのは困難（福島県Ｄ市農業委員会）

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農業委員会の業務について○被災地の農業委員会は、被災者の援助活動等により、本来業務が停止している状況にあるので、農業会議としても、他の農業委員会の協力を得ながら、支援する必要があると考える（岩手県農業会議）○地震災害等による滅失した農地の取扱について（宮城県農業会議）○農地基本台帳等が流失した市町村における今後の事務処理と再作成費用の支援（宮城県農業会議）○「海水をかぶった農地 」「放射能漏れの多い農地」の、農地転用における「農地性」についての判断基準の明示（福島県農業会議）○農業委員会総会が開けない中での農業委員会業務の特例の明示～申請を受け付けない、または総会の開催期間の延長（迅速化通知で６週間）（福島県農業会議）○被災農業委員会における２２年度事業実績の遅延措置（ 福島県農業会議 ）○市職員が避難所対応に動員されているため、国県等に係る事務について期日に余裕を（福島県Ｆ市農業委員会）○農業委員会総会はしばらく開けず、農業委員会の機能はストップ状態。
農委選挙も実施できそうにない（福島県Ｂ町農業委員会）○役所機能が停止し 、 通常業務がいつから出来るか見通しが立たない状況 。
２２年度補助事業も完了出来ない状況であり、指導願いたい（福島県Ｄ市農業委員会）○住宅倒壊または半壊等による居宅の移設建設による転用行為について、早期移転解決のため、期間限定による規制緩和制度を対策していただきたい（茨城県Ａ町農業委員会）○減免等に該当する事項の情報（農業者年金納付者）（茨城県Ｏ市農業委員会）- 8 -

○被災地の事務の進捗に対する期間の猶予（茨城県Ｂ市農業委員会）○基盤強化法による賃貸借に関し、作付不可能な場合における適切な対応についての指導、助言など（茨城県Ｃ町農業委員会）

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その他○農の雇用事業について、被災者が研修を希望する場合は、特例的に当該被災者に対して一定額の支援を行うこと（岩手県農業会議）○他の市町村での営農を希望する被災者に対する空き家や農地の情報の提供及び活用について支援すること（岩手県農業会議）○震災で物流が機能不全に陥り、畜産農家は飼料が不足、食肉市場の出荷停止状態等により畜産経営が崩壊する。早急な支援対策を願う（宮城県農業会議）○沿岸部の農業者に、復旧が済んでも居住したくないという人が出ている（福島県Ａ市農業委員会）○農業の継続に意欲を失っている。避難者に対する対応が落ち着かないと委員会業務に戻れない（福島県Ｂ町農業委員会）○農委選挙の時期の延期を。被害状況調査と復旧作業が優先。避難者の住居確保後に委員会業務となる（福島県Ｃ市農業委員会）○農地の流出被害により農地の把握に相当の期間を要する。生産数量配分も規定通り行うのは困難（福島県Ｄ市農業委員会）○出荷等自粛及び風評被害を含めた、農業全般において、農家の収入が減少した場合の補償など（茨城県Ｄ町農業委員会）- 9 -