日本消費者教育学会

2009 年 11 月 10 日

関東支部ニュース No.１（2010 年度）
関東支部事務局 112-8681 東京都文京区目白台２－８－１
日本女子大学 80 年館 A 棟 5 階
消費生活研究室 （細川幸一研究室）内TEL/FAX 03-5981-3487

jace_kantou_shibu（@）yahoo.co.jp
上記の（ ）をはずしてください。

2010 年度関東支部総会・シンポジウムのお知らせ
下記の通り開催いたします。ぜひご出席ください。

場 所 日本女子大学目白キャンパス香雪館 204 教室
日 時 2009 年 12 月 5 日（土）13 時 00 分～17 時 00 分

Ⅰ. 2010 年度関東支部総会（13 時 00 分～13 時 50 分）
2009 年度活動報告、決算報告及び 2010 年度活動報告、他

Ⅱ. シンポジウム（14 時 00 分～17 時 00 分）
第１部

学生が語る消費者教育（14 時 00 分～15 時 10 分）

国民生活センターで今年 8 月 31 日、9 月 1 日の両日に開催された本学会「学生セミナー」に参加した学生 4 名を交えたディスカッションです。

パネラー
横浜国立大学大学院生 シュレスタ マニタ
大阪教育大学大学院生 服部 晃次
立教大学法学部学生

安藤 奏

日本女子大学家政学部学生 丸山智子

コーディネーター 日本女子大学 細川 幸一（休憩10 分）第２部
講演①

消費者庁時代の消費者教育を考える（15 時 20 分～17 時 00 分）
消費者庁の設立論議における消費者教育
横浜国立大学教授 西村 隆男「消費者市民社会」実現のための消費者教育
内閣府経済社会総合研究所主任研究官 高橋 義明

講演②
討

議

ご案内：ご参加の方には「第 171 回国会消費者庁設置関連３法案審議における消費者教育関連政府答弁集」（関東支部作成）を差し上げます。シンポジウム終了後 30 分程度の茶話会を予定しております。

第 29 回全国大会が閉幕
2009 年 10 月 10 日（土）、11 日（日）の両日、第 29 回全国大会が長崎大学で開催されました。
長崎は「おくんち」が終わった直後の週末ということもあり観光客でにぎわっていました。
初日には、大羽宏一氏（尚絅大学学長）、岩本諭氏（佐賀大学教授）らによるシンポジウム「地方消費者行政の転換を図るために」の後、総会が行なわれました。その後、場所をホテル矢太楼に場所を移して懇談会が行なわれました。
二日目は３つの分科会に分かれて研究発表が行なわれました。
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第 30 回全国大会は東京都市大学で開催
第 30 回にあたる来年度の全国大会は関東支部でお引き受けすることはご報告しておりますが、日程と開催場所が決まりました。2010 年 10 月 9 日（土）、10 日（日）の両日、東京都市大学（旧名・武蔵工業大学）横浜キャンパス（横浜市営地下鉄「中川駅」徒歩 5 分）で開催する予定です。

学会からの緊急要望書
2009 年 10 月 26 日から臨時国会が始まりました。消費者庁関連法の附則や付帯決議に盛り込まれた消費者教育の充実の実現に向けての重要な国会となります。そこで、本学会より西村会長名で 10月 28 日に「消費者教育推進のための緊急要望書」を福島みずほ消費者行政担当大臣、衆議院消費者問題特別委員会末松義規委員長、参議院消費者問題特別委員会山本かなえ委員長に提出いたしました。提出にあたっては、ご多忙の西村会長に代わって関東支部役員がお手伝いし、参議院山本かなえ委員長には参議院議員会館同委員長室で直接お渡しできました。同委員魚住裕一郎参議院議員も同席されました。

山本かなえ委員長（右）と魚住裕一郎委員

西村会長から出された緊急要望書は下記のとおりです。

消費者教育推進のための緊急要望書
今般、私どもの学会もその設立を期待しておりました消費者庁および消費者委員会につき、衆参両院全会一致でその設置が決定し、本年 9 月より業務が本格開始されましたことを大変喜ばしく存じます。
さて、消費者被害の拡大防止のための事故情報収集や情報提供、事業者への行政処分の関係省庁への要請などは、消費者庁業務の中心的活動としてすでに進行していますが、消費者安全法および設置法附帯決議にも盛り込まれました消費者教育につきましては、まだ動きが余りないように見受けます。
「国民生活白書平成２０年版」の指摘を待つまでもなく、日本の消費者教育は諸外国に比べ遅々としたものであり、ＯＥＣＤの消費者教育会議でも社会的責任を果たす消費者の育成が世界的にも求められる中で、充実した消費者教育の実施は喫緊の課題でもあります。
もとより、消費者教育は事業者規制や事故情報提供等と同時に健全な市場経済の発展のために不可欠なものです。若年層より消費者力を備えた消費者を育成するとともに、消費者市民として社会の中で自身の果たすべき役割を認識できる若者の育成が大切であることは言うまでもありません。
東京都では政府の多重債務問題対策の一環として、小中学生向けの金融教育教材を作成し、モデル授業を開始しています。ＥＵ（欧州連合）では、数年前より、おもに高校生を対象とした「ヨーロッパダイアリー」というクレジット取引や健康・安全、環境保全等に関する手帳型ハンドブックを作成し配付しています。同書は２７カ国語に翻訳され発行部数も総数で３００万部に達しています。

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被害の防止や救済のための施策と同時に、早い時期からの消費者教育の必要は、本学会におきましても設立の当初より多くの研究者らが発言しているところですが、学校消費者教育の定着には程遠い現実がございます。また、所管法律の関係と思われますが、消費者庁においては文部科学省からの職員配置がありません。そこで、消費者庁において、「消費者教育専門官」を置くなど、これからの日本の消費者教育を企画し調整できる人材を確保するとともに、諸外国を参考にしつつ消費者教育の内容、方法を日本の実情に合わせ開発推進するためのプロジェクトチームを早急に庁内に編成すること、さらに、文部科学省との連携強化を図りつつ、消費者教育推進のための法制の検討や、次期学習指導要領改訂における消費者教育（消費者市民教育）に関する新科目設置を要望させていただく次第です。
貴委員会に置かれましては、消費者教育の本格的な推進に向けご理解をいただきましてこれらの実現のためにお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。

民法への消費者法組み入れの動き
民法のうち債権法を改正するよう提言する動きが民法学者から相次いで出ています。その中で、消費者法との関係をどうするかということが大きな争点になっています。消費者契約法や特定商取引法など消費者法はかなり充実してきていますが、これらは特別法として一般法である民法に優先して解釈されます。そのため、こうした特別法が適用される領域では民法が適用されないということで一種の民法の空洞化が起きています。空洞化が進み、民法が市民生活の基本的な規範となり得ていないのであれば消費者法を民法に取り込んではどうかという主張が出始めました。メリットとしては、民法に消費者法を取り込むと実体規範としてその内容が分かる（一覧性の向上）ということです。デメリットとしては、消費者法は民法のような基本法と比べるとかなり改正頻度が多かったわけですが、これが民法に組み入れられてしまうと機動的に改正されないといった懸念があることです。逆に民法の改正が頻繁にできたとすると、基本法である民法の安定性が失われるという指摘もあります。
2009 年 10 月 31 日に立命館大学で開催された日本消費者法学会第 2 回大会では「民法改正と消費者法」と題してシンポジウムが行なわれました。

消費者市民社会を議論～日弁連人権擁護大会
日本弁護士連合会は毎年、全国各地で大規模な人権擁護大会を開催しています。日弁連は、1989年 9 月にラルフ・ネーダーを人権擁護大会（島根県松江市で開催）に招き、講演「消費者の法的戦略」、パネルディスカッション「消費者被害に対する国のあり方を問う」で製造物責任法や情報公開法の意義と早期制定の必要性をアピールしています。第 52 回にあたる今年の人権擁護大会は 11 月5 日、6 日の両日に和歌山県で開催され、初日の 5 日にはシンポジウムが開催されました。シンポジ
ウムは 3 分科会に分かれ、第３分科会で「安全で公正な社会を消費者の力で実現しよう～消費者市民社会の確立を目指して」と題したパネルディスカッションが行なわれました。パネルディスカッ
ションは第１部「これからの消費者行政」、第 2 部「消費者がつくる 10 年後、20 年後の社会と消費者教育」で構成され、ノルウェー・ヘードマルク大学ビクトリア・トーレセン博士、韓国消費者連盟鄭光謨会長のビデオレターや劇団による寸劇等も盛り込まれました。参加者は 600 名を越える盛況ぶりでした。同大会終了後に、「消費者被害のない安全で公正な社会を実現するための宣言」が発表されており、その「６．消費者が力をつけていくために」の第二番目で「消費者教育」について下記のようにうたわれています。

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消費者とは市民を消費生活の面から捉えたものであり、消費者教育とは、市民に対して消費生活に関する教育を行うことである。消費が生活の中で営まれ、また、商品・サービスが社会的な仕組みの中で生産・供給されていること、また、今日消費行動が社会的な影響力を持ち得るものとなっていることに鑑みれば、消費者教育は、このような社会の中における消費のあり方について考え、かつ、一人ひとりの消費者が表面的な情報・宣伝に流されることなく、批判的な精神をもって消費者としての行動をとることを可能にするものである必要がある。
北欧の消費者教育では、市民が批判的な精神をもって消費行動をとることができるように、単なる知識の習得でない、体系的な教育が行われている。わが国においても、このような取組に学び、消費者教育の充実を図っていくべきである。
消費者教育の充実は、消費者の権利の実現として意義を持つとともに、消費者教育により知見や批判する力をつけた消費者が、消費行動を通じて市場の改善や企業の支援に寄与する条件を提供するものであり、さらには、消費行動や社会的活動を通じた社会の改善の条件を提供する可能性を持つものである。

卵の賞味期限についての寸劇（劇団そとばこまち）

会費納入のお願い
皆さまには学会の会費（年間 10,000 円）に加え、支部会費として年間 3,000 円のご負担をいただ
いております。本年 10 月 1 日より 2010 年度となりましたので、2010 年度支部会費の納入をお願いいたします。振込用紙をこのニュースレターとともに同封しております。過年度の未払いがある方は一緒にお支払いいただきたくお願いいたします。不明な点、事実と異なる場合等は事務局まで御連絡ください。請求書をご希望の方は事務局までお知らせください。
また、銀行からも振込みが可能となりました。銀行から振り込む場合は下記のとおりです（同封の振込み用紙は使えません）。

●銀行から振り込む場合●
銀行名：ゆうちょ銀行 支店名：〇一九（支店名が「ゼロイチキュウ」となります）
口座の種類：当座
口座番号：０６０８８２９（郵便局、銀行からの振り込みとも手数料はご負担いただいております。ご了承ください。
）
ご注意：学会本部への会費（年間 10,000 円）の振込みは先日、各会員に郵送されました『日本消費者教育学会会報 No。29（2009）』の綴じ込み振込み用紙にて学会本部にお支払いいただくようになっております。今回のご請求は関東支部会費（年間 3,000 円）のみですので、ご注意ください。

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