第 2 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会
日時：令和 5 年 11 月 8 日（水）18：45～20：45
場所：公益社団法人商事法務研究会（オンライン併用）
議事録
（座長）

時間になりましたので、第 2 回デジタル技術を活用した遺言制度の在り方に関する研究会を開会します。座長を拝命しています大村です。よろしくお願いします。
まずは、A 委員から、現行制度の問題点や新しい遺言制度の方向性についてのお考えなどを伺えればと思います。
（A）

本研究会については法務省から事前に説明を伺いましたが、理解不足で恐縮ですが、現時点で本研究会の目的についていまひとつ理解できていないところがあります。私は日弁連の高齢者・障害者権利支援センターの委員として長年活動しており、個人的にも高齢者や障害者の財産管理や身上監護の仕事を多く担当しています。そういう観点から申しますと、高齢者や障害者で自筆で遺言書を書けない方について、これまでは公正証書遺言を作成するようにと説明するしかありませんでした。今回、デジタル技術を活用した遺言制度が可能となるならば、そういう選択肢が増えることは前向きに検討すべきだろうと思っています。公正証書遺言はそれなりの費用がかかりますし、第三者である公証人を介することなく自分で完結したいと考える方も少なくないでしょう。自筆で遺言書を書けない方の権利擁護の視点からも、選択肢が増えることは適当だと思いますし、日弁連の従前の意見からしてもそれは指向できるものと思います。
一方で、本研究会の目的は、できるだけ多くの人に遺言書を作成してもらうということなのでしょうか。デジタルで遺言書を作成したい人が多いという立法事実があると考えればいいのか、そうではなく財産の問題として、できるだけ多くの人に遺言書を作成してもらうことを考えるべきなのか、本研究会の出発点となる発想がいまひとつ理解できていません。前回の議事録は拝読して、特に簡便性という点で、全て自筆ではなく選択肢があった方がいいという多くの委員のご意見はそのとおりだと思いました。一方で、本当に本人が作成した遺言書なのかという真意性について後で疑義が生じたり、裁判上の問題になったりすることがあるので、バランスを取るべきだろうという意見も多かったものと認識しています。私も、理念はともかく、今後は簡便性と真意性の担保が非常に重要な論点になるのだろうと思いました。
また、研究会資料 1 も拝読しましたが、デジタル関係では日本よりも進んでいるはずの
欧米で、デジタルによる遺言書作成が非常に進んでいるという情報を私は存じ上げません。
調査中と伺っていますので、そこら辺のところを私も知りたいと思っています。もしその情報が得られて、欧米でうまくいっているなら、できるだけそれに倣いますし、そうではないのなら、デジタル関係が進んでいるはずの欧米でデジタルによる遺言書作成が進んでいない理由をぜひ知りたいと思います。
デジタルで作成できるならそれに越したことはないですし、簡便性と真意性の担保の具体的な方法を検討していくべきというのは私も同意見です。ただ、私自身が年齢的にも非1

常にアナログな人間なので、そもそも私が使えるかというところを確認させていただきた
いと思っています。
（座長）

ありがとうございました。前回話題になった点に関わるご指摘もあったかと思います。多くの人に遺言書を作成してもらうのが本当にいいことなのかという話題も前回ありましたし、欧米の状況については調査中ですのでどこかの段階で披露していただくことになると思いますが、おっしゃったようにバランスの取れた案を検討していければと思います。
次に、法務省から配布資料のご説明をお願いします。
（法務省）

研究会でのご議論に際して参考となると思われる情報として 2 点ご説明します。1 点目は令和 2 年 7 月から運用されている自筆証書遺言書保管制度について、2 点目
は、本年法改正され令和 8 年頃までに施行が予定されている公正証書作成手続のデジタル化についてです。
自筆証書遺言書保管制度については、前回お配りした参考資料 1-1 のパンフレットと、
今回お配りした表形式の参考資料 2-1 をお手元にご用意ください。公正証書作成手続のデジタル化については、前回お配りした参考資料 1-2-1 と 1-2-2、さらに今回お配りした参考資料 2-2 をご用意ください。
まず自筆証書遺言書保管制度についてご説明します。自筆証書遺言書保管制度は、高齢化の進展等の社会情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止する観点から、令和 2 年 7
月 10 日に法務局における遺言書の保管等に関する法律が施行され、運用が開始されたものです。
まず、保管申請から遺言書情報証明書交付までの一連の流れについて簡単にご説明します。参考資料 1-1、保管制度のパンフレットの 1 ページの左側の図をご覧ください。この図は、遺言者により遺言書の保管が申請されてから、相続人等（受遺者と遺言執行人も含まれる）へ遺言書情報証明書が交付されるまでの流れを示しています。
上から順に説明します。まず遺言書の保管申請は、遺言者本人が遺言書保管所に出頭して行う必要があります。その際に、遺言書とともに申請書、添付書類、本人確認書類、手数料分の収入印紙を持参してもらいます。その後、遺言書保管所において申請書等の不備・不足がないか、遺言書の外形的な不備がないかなどを確認し、問題がなければ遺言書の原本を遺言書保管所において保管するとともに、スキャナーで遺言書等をスキャンし画像データ化します。画像情報と申請書に記載されている情報を、磁気ディスクをもって調製す
る遺言書保管ファイル、具体的には法務省で管理するメインサーバーとバックアップサー
バーに保存します。セキュリティ上、これらのサーバー以外には保存できない仕組みになっています。そして遺言者が亡くなった後、相続人等から遺言書情報証明書の交付請求があった場合、全国の遺言書保管所においてサーバーに保存された画像情報等を、透かし及び地紋（地模様）を施した偽造防止用の用紙に印刷して交付します。また、遺言書保管所
から、遺言書情報証明書を請求した相続人以外の相続人等、図でいうと「他の相続人等」
に対し、遺言書を保管していることの通知を行っています。

2

次にパンフレットの 3 から 4 ページ、自筆証書遺言書保管制度の特色について説明します。遺言書保管所で保管する自筆証書遺言書は、遺言者本人が保管の申請を撤回しない限
り、その原本については遺言者の死亡日から 50 年間、画像情報については死亡日から 150
年間、適正に保管・管理されるため、遺言書の改ざんや紛失を防ぎます。
遺言書保管所で自筆証書遺言書を保管する際に、法務局職員である遺言書保管官が民法の定める自筆証書遺言書の方式を備えているかについて外形的な確認を行います。具体的には、遺言書の全文、日付、氏名の自書、押印の有無等、民法第 968 条に定める方式との適合性について確認します。外形的な不備がある自筆証書遺言書の保管申請は却下しなけ
ればならないため、遺言書保管所で保管する自筆証書遺言書は、形式上の理由によって無効になるリスクが軽減されます。他方で、あくまで外形的な確認であり、遺言書の有効性が担保されるものではありません。なお、遺言書保管所では、遺言書の内容について審査ができず、またその相談にも対応できないため、中身の部分については、司法書士会、税理士会、公証人会等と連携して実施する説明会等において相談するよう適宜促しています。
自筆証書遺言書を発見した相続人は、その自筆証書遺言書を家庭裁判所に提出し検認を請求することが義務付けられていますが、遺言書保管所で保管する自筆証書遺言書については、遺言書保管所が厳重にこれを保管し改ざんのおそれがないため、公正証書遺言と同様に検認の対象から除外されています。
遺言書保管所で保管する自筆証書遺言書について、遺言書保管所から相続人等に対し、遺言書を保管していることの通知を行っています。この通知には、指定者通知と関係遺言書保管通知の 2 種類があります。指定者通知については、遺言者が希望する場合、あらかじめ遺言者が指定した通知対象者に対し、遺言書保管所が遺言書を保管している旨を通知します。この通知対象者は相続人以外の者を指定することもできます。関係遺言書保管通知については、遺言書保管所に遺言書を預けた遺言者の相続が開始され、相続人等の中の一人が遺言書情報証明書の交付を受けた場合に、遺言書保管所からその他の全ての相続人等に対し、当該遺言書を保管している旨を通知します。関係遺言書保管通知は、指定者通知と異なり、遺言者の希望とは関係なく通知されます。なお、関係遺言書保管通知の通知
先は、遺言書情報証明書の交付請求時に請求人から提出される戸籍謄本等の相続関係書面により把握します。そのため、家庭裁判所の検認手続時と同様に相続関係書面の提出を要するものとしています。また、受遺者、遺言執行者以外の法定相続人にも通知を行います。
ただ、遺言書情報証明書の交付請求手続の負担が大きいとか、法定相続人に知られたくないといったご意見もあります。これらの通知によって、自筆証書遺言書の存在を知らない
相続人等に、遺言書が保管されていることを知らせることができます。
前回、D 委員より、実際に保管された遺言書について通知が円滑にできているのかという観点から、通知はどれぐらい件数がありどれくらい実行されているのかというご質問を頂きました。この場でお答えしますと、まず指定者通知は遺言者が希望、つまり申出をする場合に通知を行うものですが、通知の申出をしている者が全体の保管件数のうちのどれぐらいかというデータはありませんでした。ただ、複数の法務局から聞き取ったところ、申出をしていない者はほぼないということでした。次に関係遺言書保管通知については、遺言者からの申出によらず相続人等に通知するものです。こちらの通知の到達状況について複数の法務局から聞き取ったところ、受遺者が住所変更を行ったり、遺言者が申請時に3誤った住所を記載していたなどで一部届いてない事例はあるものの、基本的に通知は到達しているとのことでした。
保管された遺言書について、どれくらい相続手続がされているかについては、遺言書保管所ではその部分の把握ができません。なお、参考資料 2-1 に、制度開始時から 2023 年 9月末までの保管申請件数を記載しています。保管申請件数は約 6 万件で、通知を受けた相続人等が実際に遺言書情報証明書の交付請求を行った件数は約 3300 件です。遺言書情報証
明書は、主として遺言の執行のために取得されているものと考えていますが、実際の利用用途までは把握していません。また、遺言書情報証明書の交付請求件数は、保管申請件数や保管件数が累積するに従って今後急速に増加していくことが想定されます。
次に、パンフレットの 11 ページ以降をご覧ください。保管制度に関する手続は、大きく分けて、遺言者本人が行う手続と、遺言者の死亡後に相続人等が行う手続の二つがあります。遺言者本人が行う手続については、パンフレット 11 から 15 ページの青を基調としたページに、遺言者の死亡後に相続人等が行う手続についてはパンフレット 16 から 20 ページの緑を基調としたページに記載されています。今回は概要のみ紹介しますが、遺言者本人が行う手続としては、自身で書いた遺言書の保管申請、保管申請後の保管申請の撤回、住所等の変更が生じた場合に行う変更届出、保管された遺言書の内容を忘れてしまったと
きなどに行う閲覧請求などがあります。遺言者の死亡後に相続人等が行う手続としては、遺言書の閲覧請求、遺言書保管事実証明書の交付請求、遺言書情報証明書の交付請求があります。
自筆証書遺言書保管制度に関する説明は以上です。
引き続き、公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化についてご説明します。前回、研究会資料 1 に基づきご説明したとおり、令和 5 年 6 月に公証人法の一部が改正され、その改正により新設されたデジタル化の措置に係る規律が、公正証書遺言に関しても適用されます。
まず、第 1 回でお配りした参考資料 1-2-2 をご覧ください。公正証書とは、法律行為その他の私権に関する事実について公証人が作成する証書であり、その内容は遺言には限られません。公正証書に係る一連の手続は、対面・書面での手続が必須で、デジタル化に未対応であったところ、今回の改正により手続のデジタル化が図られています。
具体的には、①嘱託、つまり申請の手続について、インターネットを利用して、電子署
名を付して行うことを可能とする、②嘱託人の陳述や公正証書の内容確認等について、遺言者である嘱託人が希望し、かつ、公証人が相当と認めるときは、ウェブ会議の利用を可能とする、③公正証書の原本について、電子データでの作成・保存を原則化し、電子署名等を利用する、④公正証書の正本等について、電子データでの受領を選択可能とするという内容です。今ご説明した内容をさらに詳しく箇条書きにしたものが、第 1 回でお配りした参考資料 1-2-1 です。
次に、参考資料 2-2 をご覧ください。公正証書遺言の方式について定める民法第 969 条
等の内容について、その改正がどのようにされたか、さらに詳しく記載しています。
まず民法と公証人法の関係についてです。1 ページの第 1 の第 2 段落以下に記載のとおり、公証人法は、遺言かどうかにかかわらず公正証書作成手続を規定した一般法であり、公正証書のうちの遺言の方式について定める民法とは、一般法と特別法の関係にあること
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を前提に、民法の規定のうち、改正後の公証人法の規定と重複する規律を削除するなど、所要の見直しが行われました。つまり、遺言であるか否かにかかわらず公正証書の作成に共通の事柄は、できるだけ公証人法において規定することとし、遺言についてのみの特殊な規定が民法に残って定められていることになります。その結果、公正証書遺言の作成は、改正後の民法第 969 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定を除き、改正後の公証人法の定めるところによるものとされたため、公正証書遺言の作成手続の全体像については、改正後の民法の条文と併せて、改正後の公証人法における公正証書の作成手続に関する規律を参照する必要があります。
第 2 に記載のとおり、改正後の公証人法においては、規律の細目を法務省令に委任している部分があります。ただ、改正の前後で、手続のデジタル化が図られたことを除き、公正証書遺言の方式及びその作成手続におおむね変更はありません。本改正は、改正法の公布日である令和 5 年 6 月 14 日から起算して 2 年 6 か月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されるものとされています。
2 ページをご覧ください。証人の立会い、遺言者による口授について記載しています。
この点について定める民法第 969 条第 1 号及び第 2 号について、規律の中身に変更はありません。改正の前後を通じて、公証人法には、公正証書の作成に際していつも証人を要す
るというような一般的な規定はありません。これに対して民法は、特に公正証書遺言について、証人 2 人以上の立会いを要することと定め、また遺言者による口授に関しては、公証人法が代理人によることを認めているのとは異なり、民法第 969 条第 1 項第 2 号は、代理人によってすることはできず、遺言者本人が公証人に対して口授する方式により遺言の趣旨を述べることを定めています。つまり、この 2 点に関する民法の規律について、公証人法には対応するような規律がなく、民法が特に遺言についての特則を定めていることか
ら、改正の前後を通じて、民法において変更がされていないことになります。
次に、3 から 5 ページについてご説明します。公証人による筆記、読み聞かせ及び閲覧、遺言者及び証人による筆記の正確なことの承認、署名及び押印、公証人による付記並びに署名及び押印について記載しています。表の左側が改正前の民法の規定で、右側がそれに対応する改正後の公証人法の規定です。
改正前の民法の第 3 号、公証人による遺言者の口述の筆記、遺言者等に対する読み聞かせ及び閲覧については、改正後の公証人法第 37 条第 1 項及び第 40 条第 1 項により規律されています。
改正前の民法の第 4 号、遺言者及び証人による筆記の正確なことの承認、署名及び押印については、改正後の公証人法第 40 条第 1 項及び第 5 項により規律されています。なお、遺言者及び証人による署名及び押印について、改正後の公証人法第 40 条第 5 項は、遺言者及び証人を含む列席者は、署名又はこれに代わる措置として法務省令で定めるものを講じなければならないと規定し、細かい点を法務省令に委任しています。
改正前の民法の第 5 号、公証人による付記並びに署名及び押印については、改正後の公証人法第 40 条第 4 項により規律されています。第 4 項の第 1 号は、電磁的記録をもって公正証書を作成する場合について規定しており、細かい点を法務省令に委任しています。具
体的には、公証人が電子署名の措置を講じるものとすることが想定されています。第 4 項

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の第 2 号は、書面で公正証書を作成する場合について規定しており、改正前後で規律の変更はなく、公証人による署名及び押印が必要です。
改正後の公証人法第 37 条第 2 項、第 40 条第 3 項により、公正証書遺言の作成手続をウ
ェブ会議の方式によって行うことが可能となっています。
続いて、6 ページをご覧ください。改正後の公証人法の証人に関する規定の適用について記載しています。先ほどご説明したとおり、公証人法には、公正証書の作成に際して一般的に証人を必要とするとの規定はありませんが、公証人法第 30 条は、特に嘱託者が視覚障害者等である場合については証人を立ち会わせなければならないことを定めています。
これに対し、公正証書遺言については、民法において証人の 2 人以上の立会いを要するとされているところ、改正後の民法は、その民法で定める証人について、公証人法第 30 条が定める「嘱託者が視覚障害者等である場合に必要な証人」とみなし、公証人法において定められている証人に関する規定を適用することとしています。
改正後の民法第 969 条第 3 項が、今お話ししたことを規定しています。つまり、民法で定まっている証人について、公証人法における狭い意味での証人に関して設けられている規定を適用するという条文の操作により、民法上の証人についても、先ほど申し上げたウ
ェブ会議に関する規定、つまり公証人法第 37 条第 2 項、第 40 条第 3 項が適用されることになり、この条文に出てくる列席者に証人も含まれることで、これらの規定が定めるウェ
ブ会議方式での証人の立会いが可能となっています。
なお、改正後の民法第 969 条第 3 項には括弧書があり、改正後の公証人法における証人に関する規定のうち第 35 条第 3 項だけは、公正証書遺言について適用されないと定められています。これは、公正証書遺言の作成における証人の欠格事由について、改正後の公証人法第 35 条第 3 項が定めるよりも狭い範囲で民法第 974 条が特に遺言について定めていることから、欠格事由については公証人法ではなく民法の規定を優先して適用することとされているためです。
7 ページ以下の 4 で、聴覚・言語機能障害者である遺言者による公正証書遺言の方式の特則について記載しています。改正前の民法第 969 条の 2 第 1 項後段及び第 2 項は、公証人による筆記、読み聞かせ、閲覧について定めていた民法第 969 条第 3 号を前提として、その特則を定める規定でしたが、この第 3 号が民法上削除されたことに伴い、民法第 969
条の 2 においても条文の一部が削除されています。
なお、嘱託人である遺言者が障害を有する者等である場合の通訳人については、改正後の公証人法第 29 条が規定しているところ、その対象となる障害を有する者等の範囲は、改正前の民法の規定よりも狭いと解されています。改正前の民法第 969 条の 2 第 1 項は遺言者が口がきけない者である場合について、第 2 項は遺言者が口がきけず、かつ耳が聞こえない者である場合、又は証人が耳が聞こえない者である場合について、通訳人を付すことを定めています。これに対し、改正後の公証人法第 29 条は、嘱託人が聴覚・言語機能若し
くは音声機能の障害のため音声言語により意思疎通を図ることが困難であり、加えて、当該嘱託人が視覚障害その他の障害のため視覚により表現を認識することが困難である場合、若しくは当該嘱託人が文字を理解することが困難である場合のみ、通訳人を付することを定めています。この点について、改正後の公証人法第 29 条が規定する通訳人は今申し上げたとおり適用範囲が狭いわけですが、そこに該当しない者であっても、嘱託人、つまり遺6

言者は、任意の者を立ち会わせることができると一般に解されています。改正後の公証人法においては、このような証人も含めた任意的な立会人に関する規定は掲げられていませんが、公証人法の下に今後定められる法務省令において定められる事項になるだろうと整理しています。ご説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。これから私たちが検討していくに当たり、自筆証書

遺言書保管制度と公正証書遺言の二つは既にあるものとして参照する対象になるということで、補足の説明をしていただきました。特に自筆証書遺言書保管制度については前回、
データについてのご質問があったので、それに対する回答も含めてご説明いただきました。
公正証書遺言については、民法の規定が公証人法によって置き換えられましたが、その内容がかなり複雑であるため、対照表を作っていただきました。これを踏まえてこの後ご議論いただければと思います。民法典だけを読んでいる人にとってはあまり親切な規定ではないので、少し広報等の工夫をする必要があるのではないかと思いますが、それはまた別の問題としてご検討いただきたいと思います。
中身に立ち入ったご意見を頂く前に、今の説明について何かご質問があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（A）

素朴な確認をさせてください。遺言書保管制度で 6 万 436 件の保管申請があったということですが、このうち存命の方とそうではない方は把握していると理解してよろしいですか。保管期限が亡くなってから 50 年なので、いわゆるシステムとして個々に存命か否か分かっていて、それは信頼できるという認識でよろしいですか。
（法務省）

通知の発出件数という点から把握し得るかもしれません。

（A） 保管する側は、何人亡くなっているか、全体として数字を出すことができるかどうかは別としても分かっているという認識でよろしいですか。
（法務省）
（座長）

確認すれば拾え得るかもしれません。
個々の件数を把握しているというとギャップがあるかもしれないけれども、シ

ステム的には把握しようと思えばできるということですか。
（法務省）

はい。

（B） 参考資料 1-2-1 で、公正証書についてもデジタル化されていくという話があり、公証人については電子署名を付与していくという方向性だったと思います。これに対し、列席者については、署名又はこれに代わる措置として法務省令で定める方向性であると伺っていますが、デジタルデータに対する署名は観念しにくいように思います。現時点で、これに代わる措置について分かっていることがあれば、ご教示いただけたらと思います。

7（法務省）

署名というのは、紙の公正証書を作成した場合を想定した規定なので、電磁的記録で公正証書を作成する場合は、「又はこれに代わる措置」の部分が対応してきます。
そして、参考資料 1-2-2 の③の右側の欄をご覧いただくと「電子データでの作成・保存を原則化」「電子署名（嘱託人はより簡易な方法も利用可）」と書かれており、ここが今のご質問に対応する部分と考えています。具体的には、公証人については電子署名を講じる方向ですが、列席者、つまり嘱託人である遺言者又は証人に関しては、より簡易な方法もあり得るということです。検討の過程では一つの電磁的記録に複数の電子署名をすることが技術的に可能かどうかということも議論になった上で、最終的には、公証人については電子署名とし、嘱託人等についてより簡易なものも可能とするという整理がされています。その具体化に関しては、
今後検討し、最終的には法務省令で定まっていくものと思われます。
（座長）

まだ完全に細かいところまで決まり切っていないという認識で議論する必要があるということかと思います。他にはいかがでしょうか。
（C）

証人の適格について質問させてください。公正証書の作成に当たっての証人というのは、視覚障害者等である場合に必要な証人だけということになるのでしょうか。その場合にも、公正さの確保の見地から公証人法第 35 条第 3 項で規定されている欠格要件があるにもかかわらず、現在の民法はもっと狭い形になっています。もちろん民法は特別の方式のところでも証人が出てきますし、必ずしも公正証書や公証人の面前には限らないのですけれども、例えば公証人の同居人は公証人法では適格がないとされているのに対し、民法ではそれでもいいことになっています。これは特に問題ないということでこの考え方なのでしょうか。
（法務省）

検討においては、改正前の民法に定められている欠格事由を何か動かすという実質的な手当てはせずに、公正証書遺言に関しては、今ある形を民法の欠格事由で定めるという発想で整理されたものと考えています。
（C）

公正証書作成一般についてはこれが標準として必要だというレベルのものがあると思いますが、そこも民法で違うことを定めているならそれでよいという態度決定をしたということですか。
（座長）

態度決定したというよりも、民法は触らずに、手続のところだけ公証人法に置き換えるということだったということですね。
（法務省）
（座長）

はい。
ですから、C 委員のご質問は、現在の民法の規律がデジタル化を考える上で適切でないとすると、そちらを直していくこともこの場の議論の射程に入れるべきではないかというご意見に結び付くのかと思いました。

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（C） はい。必ずしもデジタル化にかかわらず、少なくとも現代の目から見ると公証人法の方が適切と思われるところがあります。民法に手を入れることはできないという前提があったという事情であれば、今回、民法の改正を検討するのであれば、公証人法の改正を踏まえてそういったところも検討事項になり得るのではないかと思いました。
（法務省）

お答えにはなりませんが、公証人法の改正は、民事手続のデジタル化の一環として行われました。その際に、内部的な議論としては、数年後には改めて今回のような遺言に関する検討の場が設けられるだろうとされていたようです。つまり、遺言制度のデジタル化に関する本格的な議論が別途予定されていることが念頭にあっての作業だったと承知しています。従って、今回の議論において、特に遺言の在り方という考え方から、さらに何か整理をしていくことも否定はされないのではないかと考えています。
（座長）

今回われわれが議論しようとしていることを考えていくと、公正証書との間にアンバランスが生じて、公正証書遺言の方は手直ししなくていいのかという問題が出てくるかもしれないということを C 委員はおっしゃったのだと思います。そういう問題が出てきたときに、「この際、直さなければいけないのではないか」というご意見が強いようであれば、そういうことも含めてまとめていくことになるのだと思いますが、取りあえずは、公証人法が今回ご説明のあったような形で改正されたということを共通の認識として、先に進めさせていただければと思います。他にいかがでしょうか。
（最高裁） 前回の研究会資料の 17 ページには保管制度の要否等の記載があり、自筆証書
遺言書保管制度との関係についても具体的に書かれているので、法務省におかれても今日説明された制度を利用することも検討されているのだろうとは思いますが、この制度の利用に当たり、遺言者が電子申請をすることができるようになるのでしょうか。現時点で、電子申請を進めるに当たって法務省の方で検討している隘路があれば教えてください。
（法務省） 電子申請自体は、行政手続の中でいろいろな先例があると思います。従って、現在の保管制度は対面で紙を法務局に持参して手続を行うことになっていますが、そこに関して、現時点で議論することに制限や制約があるわけではないと思っています。
（座長）

その他、よろしいでしょうか。それでは質疑は以上とさせていただき、ここま

での内容も踏まえてこの後さらにご意見を頂戴したいと思います。
前回に引き続き、研究会資料の第 1 の 4 以下についてご議論いただきたいと思います。
直前に最高裁から第 5 に関わるご発言がありましたので、第 5 についても、もしご意見があれば頂戴したいと思います。
（A） 素朴な質問で恐縮ですが、保管制度としての検索と、公正証書の検索を、デジタル化の関係で連携させることは可能なのでしょうか。別途、自筆で個人が書くこともあるので、必ずしもそれが全てではないことはよく分かるのですが。

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（法務省）

議論の対象から排除されていないので、そういう連携があった方がいいのではないかという論点もあり得るだろうと認識しています。公正証書の検索と、保管制度としての法務局の検索があり、これがそのままでよいのかという議論や、さらにデジタル技術を活用した遺言が加わったときに 3 カ所検索するのかという議論はあり得るだろうと思います。連携はシステム上難しい、あるいは制度上難しいという話も出てくるかもしれま
せんが、現時点において議論から排除するものではありません。
（座長）

保管制度に乗っている自筆証書と公正証書の間をつなぐという話ですが、今われわれが取り上げようとしている括弧付きのデジタルによる遺言が、何らかの形で保管制
度と結び付いたときに、それらを 3 本立てにするかどうか、既存の保管制度とつながるよ
うにするかどうかということが、もう少し現実的な問題としてあって、仮にそういうことを考えるのだとすると、「さらにもう一歩進めませんか」という A 委員の意見につながってくるのかと思いました。他にはいかがでしょうか。
（D）

第 4 と第 5 の整理の仕方について質問です。自筆証書遺言は自宅に置こうが、弁護士に委ねようが、貸金庫に預けようが、どこに保管しようが自由であるという発想と一緒で、第 4 は、究極的には個人のスマートフォンやパソコンの中にあっても有効とする場合の要件について検討していて、第 5 はそれと分けて、保管にプラスアルファを設けるかどうか、さらに発展的に第 4 の要件として保管を結び付ける余地もあるのかどうかを検討していると考えてよろしいのでしょうか。ただ、その場合に、私も相続人がいない人の財産管理人をすることがありますが、そういう人のスマートフォンやパソコンはパスワードが分からないので開かないのです。作ったはいいけれども日の目を見ないということが結構あるのですが、それは別途、広報で何とかするという考えになるのでしょうか。
（法務省）
（D）

広報というのは、アナウンスメントでどうにかするということでしょうか。

そうです。

（法務省）

なかなか難しそうな気もしますが、研究会資料の項目立ての仕組みについて

は、ご理解のとおりでよろしいかと考えます。その上で、個人のスマートフォンに残されていて開けることができない遺言はどうするのかという論点ももちろん生じ得ますので、
そういうことも踏まえて保管制度をひも付けるべきかどうかということをご検討いただくことになるのかと考えています。
（B）

現在ご提案いただいている資料の 1 から考えると、デジタル技術の活用を考える

上では、ワープロソフトなどを利用していくことが現実的な路線ではないかと感じています。もちろん資料の 5 で既に指摘されているとおり、筆跡に相当するものが残らないという懸念事項は起こり得ると思いますが、的確な当人認証が行われたシステム上で遺言を作成するという仕様を仮に取ることができるのであれば、一定程度、本人の作成という推測が働き得るのではないかとも感じられます。
10これに加え、遺言の完成という側面から見ると、仮にマイナンバーカードであれば、署名用電子証明書を活用することによって真意を確保することも考えられるのではないかと感じました。ただ、第 1 回研究会でも指摘がありましたが、電子署名のみで真意を確保することができるかというと、そのツールを他人が管理していることも考えられることから、諸外国の法制なども見つめながら、証人の立会いが必要であるというような制度設計もあり得るのかと感じました。
先ほど D 委員から、ロックされてしまったパソコンやスマートフォンの問題が指摘されましたが、これに加えてデジタル遺言特有の問題として、デジタル上で作成された遺言を
仮に第三者に預けていた場合、恐らくこれを物理的に破棄することは難しいのではないかと感じています。例えば遺言者が意識的に自身のパソコンから消したとしても、これが自動的に同期されていることによってクラウドサービスに残ってしまうこともあり得ると思うので、デジタル遺言特有のメリット・デメリットを両方にらみながら検討する必要があ
るのではないかと考えています。
（座長） 本人は破棄したつもりでも破棄されていないことが生じ得るということですか。
（B） そうです。例えば貸金庫に預けているのであれば、それを取り戻して破ってしまえ
ば破棄できますし、第三者に紙を預けている場合も、原本を返してもらえば済むことですが、デジタルデータで、しかも電子署名が付されているとなると、どれが生まれながらの電子データなのかという判別は、恐らくハッシュ値を取ったとしても難しいのではないかと思います。そこで、保管制度を絡めていくことが本件については非常に重要になってくるのではないかというのが現時点での感想です。
（E）

政府の中では死亡・相続ワンストップ構想がありますが、遺言の執行という意味

で、亡くなったことの迅速なリンク付け、例えば市役所での死亡届の受付と戸籍情報とのリンクというのは、今回はどこまで意識して議論していくと考えればよろしいでしょうか。
（法務省）

そこは必ずしも論点の中心としては念頭に置いていません。デジタル技術の活用という意味で、例えば遺言が電磁的記録であれば執行が円滑に進む等の議論はこれまでも検討されてきましたが、遺言・相続ワンストップや情報連携は民事上の立て付けとは少し異なり、周りの環境をどう関連付けてリンクさせるかという議論なので、基本的には議論の対象というよりは参考情報の扱いで、まずは民事上の仕組みとしてどういうものがよいかということについてご議論いただければと考えています。
（F） デジタル技術を活用するという方向性は十分にあり得るのだろうと思いますが、普通方式の遺言でこの話をするのと、危急時遺言でこの話をするのでは、考慮要素がかなり違うのではないかという気がします。普通方式の遺言の場合は真意性などが非常に重視されて、時間はたっぷりあるのだからできるだけいろいろなことを確保しようという話になりますが、危急時遺言でスマートフォンしかない状態で何かをすることを考えるときに、
普通方式の遺言と同じことを求めるのはバランスが悪いと思いますし、もしかすると、危11

急時遺言の方がデジタル技術が顕著に役に立つ場面もあるのではないかという気もします。
このあたりは G 委員の方が詳しいと思うので、後でまた教えていただければと思います
が、こうしたことを議論の俎上に載せて検討を進めていく必要があるのではないかと思いました。
「今こうしろ」ということではないのですが、そこの部分を見落として、後になって何も対応していなかったとなると、もったいない気がするので発言させていただきまし
た。
（座長）
（G）

G 委員、名前が挙がりましたが、何か補足はありますか。

では、少し発言させていただきます。今回の議題は自筆証書遺言のデジタル化ですが、自筆証書遺言というのは、自書、つまり誰が書いたか確認できるという建前があると思います。パソコン入力もスキャンも、後からは誰がしたか分からないので、自筆証書
遺言の枠組みで考えること自体に限界がある気がします。
パソコンで作成して証人を立ち会わせることが考えられるということですが、秘密証書
遺言は公証人と証人の立会いの下、パソコンで作成することが認められているので、パソコンで作成するのであればそちらとのバランスを考えることになると思います。また、パソコンで全文を作成することを認めるのであれば、本人が作ったか分からない以上、弁護士に作ってもらった遺言書なども出てくると思うので、そうしたときには公正証書遺言とのバランスも視野に入れる必要があるのではないかと思います。
普通方式の場合は保管の仕方が関連付いてくると思いますが、船が遭難したり災害に遭って急に死亡しそうだというようなときには、スマートフォンに入っているデータも見ていくのかどうかということも視野に入れて、バランスを取りながら考えていく必要があるのではないかと思います。
補足ですが、アメリカ法とフランス法を少し調べたことがあるのですが、どちらもデジタル化には賛否があるようです。ただ、反対派の人たちも、死亡危急の場合にはデジタルを使えるのではないかと言っているようなので、死亡危急のときには広くデジタル化を認めるということもあり得るのではないかと考えています。
（座長）「自筆証書遺言のデジタル化」という言葉については、前回、それは自筆証書

遺言をやめてそれに代わるものを作るというわけではないのだということが話題になりましたが、今、G 委員がおっしゃったのは、「自筆証書遺言のデジタル化」というときに、自筆がベースになるのか、そうではなくて、自筆証書遺言が持つ要素を何かに置き換えるのだけれども、自筆証書遺言と同程度の安全性を備えるものを作り出すことができるかといったことかと思います。その辺の整理が必要だという指摘と、あわせて危急時についての外国の状況について説明していただきました。他にはいかがでしょうか。
（A） 今のご意見を伺って、やはり危急時というか、切迫した状況における可能性は十分にあり得るのだろうと思いました。
ただ、そういう状況は数としては非常に少ないわけで、今回はもう少し幅広い状況を想定していると思います。私は認知症になりかけの高齢者とよく接している関係から、電子署名になると、いわゆる暗号の鍵などを本人が本当に管理12

できるのかとか、いろいろなことを考えると、やはり録音・録画などのアナログとの合わ
せ技でないと厳しい気がしています。前回、最高裁から、画像でも必ずしも確認できないというご見解が出されていましたが、偽造しなければ少なくとも画像としては残るので、そういうものとの合わせ技が絶対に必要ではないかと思いました。
（H）

特別方式について議論があったと思いますが、特別方式にも複数のタイプがあります。先ほど船の遭難が想定されていましたが、現行法では、船舶遭難者に関しては口頭で遺言することができることになっています。口頭で遺言することができるなら、デジタルの方法ならなおさら遺言できるのではないかという話になると思います。それに対して、特別方式の中でも利用頻度が高い民法第 976 条の一般危急時遺言は、死亡する人が書くことができないので遺言の趣旨を口授し、その口授を受けた人が筆記するという仕組みになっていて、その筆記はもはや本人のものではないので、タイプライターでもいいと一般的には考えられているように思います。そのときに、例えば自筆証書遺言でデジタルタッチ
ペンが OK になるなら、遺言趣旨を口授された人の筆記がデジタルタッチペンでよくない
わけはないという話になると思うので、特別方式について議論する際には、タイプごとに分けて議論する必要があるのではないかと思いました。
公正証書遺言のデジタル化については、保管面よりも、ウェブ会議での陳述や確認が認められるかという手続面が問題なのだと思います。公証人法第 37 条第 2 項や第 40 条第 3
項で相当性の要件が課されていますが、これは公証役場に遺言者が赴くことが物理的に困難である状況が典型例として考えられていると理解しています。このような物理的な移動の困難に対する配慮が基礎にあるのだとすると、広く簡便性を追求しようとする自筆証書
遺言のデジタル化とは制度目的が異なります。従って、ウェブ会議でモニタリングするという話や、公的機関に出向いて専用の部屋で作成するという話になると、なぜ公正証書遺言よりも広い範囲で簡便性を追求しようとしているのに重い手続なのかという正当性の問
題が出てくるように思います。いずれにせよ、公正証書遺言とのバランスやすみ分けは重要な問題であると思います。
「第 4」のデジタル技術を用いた自筆証書遺言を認めてよいのか、どのようなものであれば認めてよいのかということに関しては、現行の自筆証書遺言制度の全文自書の要件が真正性・真意性・熟慮性を担保するとされていますが、実際問題どこまで担保されているのかということとの関係で考える必要があることはこれまでも問題になってきたように思います。このうち熟慮性については、軽い気持ちで遺言しない、あるいは遺言した後に心変わりしないというようなことだと思いますが、自筆だからといってこれが担保されているようには思いませんし、デジタルになるとさらにひどくなるということもない気がするので、これを強調すべきではないと思っています。
真意性については、その遺言が本人の本当の気持ちであるということであって、重要なのは、本人が勘違いしていたり、他人に騙されていたり、強迫されているのではないということだと思います。現行制度を前提としても、弁護士が関わって自筆証書遺言を書くときにはきちんと本人の気持ちを確認する運用がされているのでしょうけれども、自筆であることそのものによって真意性を担保する機能はあまりないのではないかと思ったりします。あったとしても、それがデジタル技術の場合に有意に減ることもなさそうです。そう13

すると、デジタルの場合に、あえて証人が立ち会わなくてはいけない、専用ブースで作成しなければいけない、あるいはウェブ会議でモニタリングしなければいけないというのは、真意性の確保の観点からはやり過ぎのような気がします。
問題は真正性です。他人が作ったり書き換えたりしたということになると、あらゆる前提が覆ります。真正性自体が重要な価値というよりは、他人が書いたものであるとなると、本人の意思ではない、ましてや熟慮の結果でもないという危険性が飛躍的に高まるということが問題ではないかと思います。
この観点から、現行の全文自書要件が筆跡による判定という点で一定の合理性があり、これを別のやり方で代替することはできるのかということが検討されているのだと思いま
すが、資料の 14～15 ページに幾つかの方法が例示されていて、これが若干議論を複雑にしている感じがします。まずはデジタル技術で自筆という手段を真正性の観点から代替することができるのかが問われる必要があり、電子署名や顔認証、指紋認証などがそのデジタル技術に当たり、その上で、やはり代替することはできない、あるいは不十分である、さらには別の手段を認めたいとなった場合に初めて録画・録音や証人の立会い、専用ブース、
ウェブ会議などが問題になってくるのだろうと思いました。
要するに、まずは電子署名等、デジタル技術そのもので自筆という手段を代替することができるのかを真正性の観点から検証することが、議論を複雑化させないために肝要なのではないかということです。
保管については、保管を任意のものとするのか、必須のものとするのかという問題があると思います。必須にするといったときには、保管しなければ遺言が有効でないというパターンと、保管は義務付けるけれども、そこに遺言の有効・無効は結び付けないというパターンがあるだろうと思います。保管するのは変造のリスクや遺言が発見されないリスクに備えるためだと思いますが、どちらのリスクについても、紙の自筆証書遺言と大きな差はないように思われます。そうすると、紙の遺言との関係でデジタルの遺言を特別扱いするときに、後見的に現状保存や遺言探査の機能を高めるためというのでは理由に乏しいよ
うに思います。せっかくデジタルにしたのだからついでに探査機能を高めようという考え
方ももちろんありますが、それはデジタルに乗じてということなので、現行制度との平仄の観点からは、任意的な制度とするのが筋なのかと思った次第です。
（座長）

ありがとうございます。H 委員から 4 点にわたってご意見を頂きました。1 点

目は、特別方式の中にも複数のタイプがあるので分けて考える必要があるということ。2 点
目、3 点目、4 点目は、現在の公正証書遺言、自筆証書遺言、保管制度を対比して考えたと
きに、公正証書遺言で求められている相当性は自筆証書遺言のデジタル化のそれとはかな
り違うのではないかということと、自筆証書は真正性が重要で、それを確保するために自筆が結び付いているのだとすると、自筆代替がデジタル内で完結するのか完結しないのかという方向で議論する必要があるのではないかということだったと思います。他にはいかがでしょうか。
（C）

さまざまな財産処分等について、ある人の最終意思をしっかり残せる制度をつくることと、実際に最終意思らしいものが出てきたときに、本当にそれが本人の最終意思な14

のか確認するために必要なものを考えることは、観点が別のような気もします。例えば私自身、書いてあるものを見て「これでいい」と思う場合と、自分でノートに何かを書く場
合で、理解度が結構違います。文章一つ取っても、いい加減に斜め読みしていたものを、自分で書くことによって真剣に取るようになるということを経験的に感じています。遺言書の自筆や、デジタルを利用した本人による作成、あるいは証人の立会いというのは、本人が内容をきちんと理解するための制度という面もあるような気がします。ただ、事後的に見たときにそれがどれくらい役に立つのかというと、自筆であっても筆跡が変わってしまえば分からないので、そこは別問題なのですが、事前に本人が意思を結晶化させて、いざというときには本人はいないという前提で、どういう形で残せば本人の意思を最も確実に表せるのかという点からの遺言の在り方も大事ではないかと思っています。その意味でも、自分で書く、自分で打ち込む、あるいは証人がいてチェックすることの重要性はあるのではないかと感じています。
（座長）

自筆によって真意性をどのくらい担保できるかという話と、本人が遺言を作ろうとするときに自分の意思形成を助ける制度としてどんなものがいいのかという話は、分けて考えられるのではないかというご趣旨でしょうか。
（C）

はい。

（座長）
（I）

ありがとうございます。その他、いかがでしょうか。

2 点あります。1 点目は、先ほど G 委員が「公正証書遺言や秘密証書遺言との関係を整理した方がいい」とおっしゃっていて、そのとおりだと思うとともに、新しいものを作るときに C 委員がおっしゃったように自分で書くことを重視するのであれば、何をどこまで自分でしなくてはいけないのかということを整理した方がいいのではないかと思いました。G 委員は「弁護士が作ったものに電子署名だけ付ける例も出てくるだろう」とおっしゃっていて、それは私の中では自筆証書遺言の代替としては駄目なのではないかと思っていたのですが、場合によっては、秘密証書遺言との関係等を整理した上で、あり得るという話になるのかもしれません。例えば電子署名を自分で付けていればいいとか、どこまで自分でしなければいけないのかということを整理できるといいのではないかと思います
し、それが真意性や真正性に関係してくるのではないかと思いました。
2 点目は保管についてです。私は H 委員とは逆で、真正性の担保のために保管は必須にした方がいいのではないかという漠としたイメージを持っていました。現行法と平仄が合っていないのではないかというご指摘は確かにそうかもしれませんが、探索とは別の意味
で、デジタルの方が本人が書いたということが分かりにくいのであれば、保管のところできちんと本人確認して、その人が持ってきたということも含めて真正性を担保する制度設計もあり得るのではないかと思いました。
それとの関係で、仮に保管を必須にしたときに、日付は作成時のものにするのか保管時のものにするのか悩ましいと思いました。婚姻届の作成時なのか届出時まで意思が必要なのかという話と関連しそうで、もし必須にする場合はここについても整理が必要なのだろ15

うと思いました。必須にしなくても、保管の意義との関係で、保管日なのか、作成時なのか、電子署名時なのかというあたりは整理が必要そうだと思いました。
（座長）

保管について、H 委員は現行法並びでというご発言でしたが、I 委員のご発言は、デジタルプラスアルファの位置付けというような方向性かと思いました。日付については、いろいろな面で問題になるので、どこかで整理しなければいけない問題だと思いました。
（B） 日付について、研究会資料 1 の 16 ページには「デジタル機器の操作に際して自動的に作成・保存の日付が記録されたり、電子署名によって日付が記録されたりすることが考えられる」と記載されており、基本的には考える必要性はないのではないかと思っていますが、仮にあまり使わない端末を使用した場合に日付がずれるケースがあります。電子
署名自体はパソコンの時刻に依存した日付が付与される性質を持つので、少しこのあたりは整理した方がいいのだろうと考えました。ただ、より正確に、例えばタイムスタンプを付与しなくてはならないということになれば遺言者にとって過度な負担になり得ます。これについては、例えば遺言書を作成するシステムにおいて、当人の認証を図る入り口の段階で、ログインなど何か一定の行為をする際に異常な時刻が検出された場合はそのシステ
ムに入れないなど、システム上の制御はでき得るのかもしれません。何か提言を持ち合わ
せているわけではありませんが、日付に関する留意点としてはそのようなことがあるのではないかと感じました。
（座長） とても興味深いご発言ですが、ログインするときに異常を検出するというのは、具体的にはどういうことでしょうか。
（B） 例えばシステム上でデータをアップロードしようとした際に、時刻認証局との連携を図っている場合には、「この時刻のデータはおかしいですよ」というようなアラートが出る仕組みは一般的なシステムなどでもよく見受けられるところです。ですので、一定程度
正確な時刻、異常値ではない範囲の時刻であればそのサービスを利用することができるという作り込み自体は可能だと思います。そのような形で、タイムスタンプを付与しない方法もあり得るのではないかという発言でした。
（C）

公正証書は確定日付のある証書とされていると思いますが、全て電磁的に行った場合の確定日付はどのような形で担保されているのでしょうか。
（法務省）

今のご質問に関しては持ち帰り、機会を改めて情報提供させていただければと思いますが、公証人が紙なら署名・押印、デジタルなら電子署名を行う際の日付について込み入った議論がされたという事実は現時点では承知していません。素朴な考え方でよ
ければ、何か文面を打ち込んで電子署名した場合、その文面に公証人が何かを打ち込んだ日付が作成日付となることがあり得るのではないかと感じました。

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（C）

署名等の時点とは若干時間がずれるわけですね。

（法務省）

細かい時間はずれ得ると思いますが、日付は運用面でも「ずれない」という説明になる気がします。
（C） 債権譲渡の通知だと、何時に来たかが大事なので、日付だけでは駄目だという話がありますよね。公正証書も、別のところで自筆証書遺言を作成していたら、時間の先後が問題になることがあり得ると思います。そこが何か保証される仕組みがあるのであればい
いのですが、確定日付のある証書が他にも出てくる可能性や、民法施行法の改正というよ
うな話もあるかもしれないと思って伺いました。
（法務省）

確かに債権譲渡の通知は、遺言と違い、時刻の問題が非常に先鋭化すると思います。今の話は持ち帰って整理が可能か確認したいと思います。
（座長）

デジタル化によって細かい数字が出てくるようになると、先後の問題はどうしても出てきます。そこについては、あまりぎりぎりと考えないという選択肢も含めて検討しなければいけないと思いました。
（最高裁） 保管について一言申し上げると、基本的には I 委員と同じような考え方です。
デジタルで作られた遺言の真正性が争われる場合には、その保管場所が重要な意味を持つことが多い気がします。本人のパソコンから見つかればいいのですが、親族のパソコンで保存されていた場合は、親族が勝手に作ったものではないかと疑われる可能性が容易に想定でき、真正性が争われてなかなか安定的な運用につながらない気がします。保管の仕組
みをしっかりと作ると、紛争が減り、安定した運用につながるのではないかと思います。
ただ、手続が重くなって使いにくくなる面もあるので、そこは考えなければいけませんが、本人が保管の申し出をするのであれば、それも真正性を担保する一つの仕組みになるので、保管を義務付けるかとか、保管制度を使ったものを優遇するとか、何にせよ保管制度の利用も重要な要素として考えていいのではないかと思っています。
（座長） 先ほど H 委員からは、保管を必須にするとしても、そのサンクションについては程度の問題があるという話があったので、2 択ではなく中間的なものも含めて考えることかと思いました。
（A）

先ほどから真意性と真正性の話が出ていますが、私は最初に真意性の担保が重要ではないかと申し上げました。実務家の観点からすると、例えば高齢者は、お子さんが 2人いると、双方にいいことを言っているケースが非常に多いです。そうすると、自筆証書
遺言に 1 行でも「誰それに」と書くことはかなりハードルが高いので、そのように書かれたものはそれなりに重みがあると思います。これがデジタルになり、受け取る側としては書かれることが本人の真意だと思っているケースを想定した場合に、若干誘惑的になる可能性は高いのではないかと思います。偽造ではありませんが、デジタル技術を活用してい17

て電子署名のツールやパスワードなどを把握しているようなケースにおいては、誘惑的になることはどうしてもあるだろうと思います。
（D）

本筋ではないところで恐縮ですが、電子署名はタッチペンで筆跡が残ると思っている人がそれなりにいるのではないかと思います。私も最初はそう思っていたので、今後、報告書をまとめるときに、そこはそうではないという説明をすると分かりやすいのではないかと思いました。
（法務省）

承知しました。第 1 回のときに「電子署名について」という参考資料をお配りしましたが、十分な説明をしないままでしたので、今のご指摘を十分踏まえて作業した
いと思います。
（座長）

報告書を読んだ人が歪んだイメージを持たないような注意が必要というご指摘だと承りました。他、いかがでしょうか。
それでは、次回の予定について法務省からご説明をお願いします。
（法務省）

次回は研究会資料 1 の第 6、第 7 を中心に議論をお願いしたいと思っています。また、本日、デジタル技術で真正性・真意性の担保ができるかどうかが先行する論点として重要ではないかというご指摘や、海外法制を視野に入れながら検討した方がいいというご指摘を頂きました。これらについて、いずれかの時点で情報提供したいと考えています。これまでに頂いたご指摘を整理した上で研究会資料の本体部分の補充があり得るか
どうかということも含めて、座長とご相談しながら作業を進めたいと思っています。
（座長）

次回は 12 月 21 日（木）午後 6 時～8 時 30 分の予定です。

それでは、本日はこれで閉会します。次回以降も引き続きよろしくお願いします。

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