西原町認定特定創業支援等事業のご案内
西原町認定特定創業支援等事業のご案内
西原町は、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画について国の認定を受けています。町では、地域の産業団体等との連携により創業支援ネットワークを構成し、町内での新事業の創出や創業者の定着と発展を支援していきます。
下線：西原町認定特定創業支援等事業

西原町の認定創業支援等
事業計画の概要

西原町商工会
コザ信用金庫・創業相談
創業相談
・創業セミナー・事業計画書作成
事業計画書作成支援
事業計画書作成
・創業セミナー
創業セミナー

各金融機関
・資金調達支援西原町

連 携・相談窓口の・相談窓口の設置
設置

沖縄県産業振興公社
・情報提供、専門家派遣
・情報提供、専門家派遣、資金調達等

創業希望者、創業者
認定特定創業支援等事業による支援を受けたことによる優遇措置○認定特定創業支援等事業による支援を受けることにより、以下の優遇措置を受けられる場合があります。
○認定特定創業支援等事業による支援を受けることにより、以下の優遇措置を受けられる場合があります。
○優遇措置を受けるためには、西原町認定特定創業支援等事業による支援を受けたことについて、○優遇措置を受けるためには、西原町認定特定創業支援等事業による支援を受けたことについて、優遇措置を受けるためには、西原町認定特定創業支援等事業による支援を受けたことについて、西原町長の証明
西原町長の証明が必要です。詳しくはが必要です。詳しくは 2～3
3 ページ「証明書の交付についてのご案内」をご覧ください。
⇒認定特定創業支援等事業⇒認定特定創業支援等事業の支援を受けて操業を行おうとする者
認定特定創業支援等事業の支援を受けて操業を行おうとする者の支援を受けて操業を行おうとする者又は創業から創業から 5 年を経過して経過していない個人いない個人が会社会社を設立する場合が対象。
を設立する場合が対象。
優遇措置の内容【会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減】
株式会社又は合同会社は、資本金の 0.7%→0.35%0.7%
合名会社又は合資会社は、合名会社又は合資会社は、1 件につき 6 万円→3 万円※最低税額の場合、※の場合、株式会社
株式会社設立は 15 万円→7.5
7.5 万円に、合同会社
合同会社設立は設立は 6 万円→3 万円にそれぞれ減免されます。にそれぞれ減免されます。
【無担保、第三者保証人なしの企業関連保証の特例】
創業関連保証を
創業関連保証を事業開始 6 か月前から利用が可能。
か月前から利用。
（通常は 2 か月前から）

お問い合わせ那覇地方法務局
電話：098-854
854-7130※証明書が必要が必要【日本政策金融公庫の【日本政策金融公庫の融資制度「新規開業支援資金」の要件緩和等】
融資制度「新規開業支援資金」の要件緩和等】
日本政策金融公庫の日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の要件緩和や貸付利率の引き下げの対象「新規開業支援資金」の要件緩和や貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。

沖縄振興開発金融公庫
電話：098-941
941-1830※証明書が必要

沖縄県信用保証協会
信用保証協会
電話：098-863
863-5303※証明書が必要【沖縄振興開発金融公庫の各種【沖縄振興開発金融公庫の各種融資制度の融資制度の活用】
沖縄振興開発金融公庫では新規創業が見込まれる事業を対象にした各種貸付を実施しています。
【沖縄県創業者・事業継承支援資金「創業者支援貸付」の自己資金要件の緩和】
所要資金の自己資金を 20%→10%以上に緩和。
20%以上に緩和。
小規模事業者持続化補助金における創業枠での補助（補助上限額：通常枠 50 万円⇒創業枠 200 万円）

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西原町商工会
電話：098-945
945-6136

証明書の交付についてのご案内
特定創業支援等事業による支援を受けたことについて、西原町の証明（証明書の交付）を受けたい方は、以下の「証明書の交付要件」を満たした上で、西原町に証明書の交付申請（3 ページ参照）を行ってください。

申請書等の配布・提出、認定特定創業支援等事業全般についてのお問合せ
西原町役場 建設部 産業観光課 商工観光係（西原町役場 2 階）
住所 〒903－0220 沖縄県中頭郡西原町字与那城 140 番地の 1
受付 平日 8 時 30 分～17 時 15 分
電話 098-945-4540（直通）電子メール：syoukoukankou@town.nishihara.okinawa.jp

証明書の交付要件（証明申請ができる方）
証明申請時点において、以下のすべての要件を満たしている必要があります。
(1)産業競争力強化法第 2 条第 29 項に定める創業者の方(2)西原町認定特定創業支援等事業(4 ページ参照)による支援を、4 回以上、かつ、原則 1 か月以上 1 年以内の期間、継続的に受けていること※別種の事業を組み合わせて 4 回以上でも可(3)西原町認定特定創業支援等事業による支援を受けることによって、経営、財務、人材育成、販路開拓に係る知識をすべて得ることができていること(4)西原町認定特定創業支援等事業による支援を受けた最終日から 1 年以内であること(5)創業予定の事業等が公の秩序又は風俗を害するおそれがないものであること(6)西原町暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員及び同条第 3 号に規定する暴力団関係者ではないこと

産業競争力強化法第 2 条第 29 号に定める創業者（証明申請時点）①事業を営んでいない個人が 6 か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後 5 年未満のもの②事業を営んでいない個人が 6 か月以内に会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後 5 年未満のもの【認定特定創業支援等事業を受けてから、証明申請までの期限及び証明書の有効期間】
証明対象となる支援期間

証明申請期間証明書の有効期間（3 ページ(3)参照

支援の最終日を入れて 1 年以内

支援の最終日を入れて 1 年以内（ア）～（オ）のうち最も早く到来する日

1年

支援の最終日

2年

申請期限

2

証明日

証明書の有効期限

優遇措置を受けるまでの流れ（１）西原町が認定した特定創業支援等事業者による支援を受ける■募集期間や募集要件、申込方法については、各創業支援事業者へお問い合わせください（4 ページ参照）。

（２）西原町へ証明書の交付申請を行う【申請に必要な書類】
ア．「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書（第 1 号様式。以下「証明申請書」。）」必要な証明書の部数分
イ．「認定特定創業支援等事業に係る個人情報の提供等に関する同意書（第 2 号様式）」 1 部
ウ．認定特定創業支援等事業の主催者が発行する創業支援カルテ、または修了証等
エ．本人確認用身分証明書
オ．町民税の完納証明書（滞納していないことの証明書）
カ．事業の開業に関する届出（税務署で受付されたもの）、または法人設立日が分かる証明書（履歴事項全部証明書等）※ア・イ（記載例含む）は西原町ホームページでダウンロードできるほか、西原町産業観光課の窓口（2 ページ上部参照）で配布しています。
【申請書の提出】
ホームページの記入例を参考にして上記書類を記入後、提出してください。申請期限は、証明申請書の「1 支援を受けた認定特定創業支援等事業の内容、期間」欄に記載する事業のうち、最も新しい支援実施の日付から起算して 1 年以内です。
※やむを得ないと認められる場合を除き、原則、証明書の再交付は行いません。優遇措置（1 ページ参照）を複数受ける予定の方は、交付を希望する枚数分の証明申請書が必要です（提出先によって写し可の場合があります）。
※ 証明書は即日発行ではありません。1 週間程度、日程に余裕を持って申請してください。
【証明書の交付】
証明申請書の記載内容を審査し、要件に該当する場合「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」（第 1 号様式の下部分に西原町が必要事項を記載、押印した書類）を交付します。

（３）優遇措置を受ける各制度の担当する機関に証明書を提出し、認定特定創業支援等事業による支援を受けたことを伝えることにより、各種優遇措置（1 ページ参照）を受けられる場合があります。また、証明書のご利用にあたっては以下の点にご注意ください。
■証明書の有効期間は、証明の日から次のア．からオ．に掲げる日のうち最も早く到来する日までです。
ア．認定創業支援等事業計画の計画期間終了日
イ．租税特別措置法第 80 条第 2 項に規定する期間の最終日 （現行法では、2027 年 3 月 31 日）
ウ．開業日・設立日から 5 年を経過する日の前日■証明書の有効期間にかかわらず、以下の場合は優遇措置が適用されません。
・産業競争力強化法などの関係法令の改廃等により優遇措置が廃止された場合・申請者が産業競争力強化法で定める創業者に該当しなくなった場合・優遇措置の元となる制度の利用条件を満たさない場合（利用可否は当該制度の取扱窓口にお問合せください）3

創業支援事業者
創業支援等事業者

支援事業名（担当窓口）

内容

西原町商工会

創業相談【概要】商工会の経営指導員による経営相談、税務、法律、金

電話：098-945-6136

融に関する専門相談を行っています。
【予約受付】平日 9 時～17 時【相談時間】相談内容により、実施時間、曜日が異なりますので、商工会ホームページ、または電話でお問合せください。
【場所】西原町商工会【対象】商工会の会員以外の方も利用可

創業支援カリキュラム【概要】創業に必要な知識を得るための 4 回連続セミナーを行

電話：098-945-6136

います。
【場所】西原町商工会【対象】商工会の会員以外の方も利用可※詳細は、商工会ホームページをご確認ください。

コザ信用金庫創業スクール【概要】創業に必要な知識を得るためのセミナーを行います。

コザ信用金庫 企業支援部【申込期間】6 月下旬～7 月上旬

電話：098-933-1137【開催日】8 月～10 月（全 6 回）
【場所】コザ信用金庫 本店 会議室

各金融機関

創業資金相談【概要】創業認定を受けた方へ資金融資、返済計画等の相談に沖縄銀行・琉球銀行

応じます。

沖縄海邦銀行・コザ信用金庫【場所】各金融機関窓口（融資担当）

沖縄県農業協同組合

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