平成２４年度

社団法人 日本キャンプ協会
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目

次

平成24 年度 社団法人 日本キャンプ協会 基本方針································２
平成24 年度 社団法人 日本キャンプ協会 事業計画··································
１．キャンプの活動を社会に広め、発展させていく事業·····························４
２．キャンプの普及と振興に関する指導者の養成事業·······························９３．キャンプに関する研修会、講習会、セミナー等の開催及び調査・研究の実施事業 ···１１
４．法人事務······························································１２
付録 日本キャンプ協会中期総合計画··········································１３-1-平成 24 年度

社団法人 日本キャンプ協会 基本方針

平成 24年度は、日本キャンプ協会にとって大きな変革の年となります。
昨年度は協会設立 45 周年という節目の年として、全国大会を含めいくつかの事業を統合させて記念事業として実施する一方で、中期総合計画の特別委員会を設け、現在の日本キャンプ協会が抱える課題を整理しその対策を検討するとともに各種事業の見直しを行いました。そして、2016年の 50周年を見据え、今後の目指すべき方
向性を見定め中期総合計画を策定しました。
本協会は平成 24 年度より協会組織のさらなる発展のため、この中期総合計画に基づき公益社団法人として新たな第一歩を踏み出します。社会に開かれた公益的で効率的な組織運営と事業の有機的な連携を図るために、これまでの事業や専門委員会の機能を見直すとともに協会組織の抜本的な改革を行い、事務局の機能と権限を整理し迅速で実行力のある執行体制の構築を目指します。
日本キャンプ協会は、キャンプを通じて、それぞれの個人や団体が成長し幸福な社会を築いていくことを願いとし、一人でも多くの人々にそのことを実感してもらうための活動を提供すべく最大限の努力を重ねてきました。
しかし、昨年 3月 11 日に発生した東日本大震災では、協会の組織として、あるいは協会の会員として社会に向けて何ができるかという重い課題が改めて投げかけられました。このような時代の要請に応えるべく、日本キャンプ協会は「被災者のこころのケア」に焦点をあて、「グリーフキャンプ」を中心とした震災への対応キャンプを計画、実施することとしました。すでに昨年度より、グリーフキャンプ実施のための準備に入り、他団体との協働体制のもとで事業展開ができるよう連絡調整を始めました。平成 24 年度は、このキャンプを確実に実施していきたいと考えています。このグリーフキャンプは、組織キャンプを通じた社会貢献という同じ使命を持つ関係団体との公益的協働事業として実施し、社会に対し広くアピールしつつ今後も継続していく予定です。
また、今年度は、日本キャンプ協会の大きな事業の一つである指導者養成についてもあらたな検討を加えていきます。安全で安心、質の高い組織キャンプを普及発展させていくためには、これまで通りそれを支える指導者であるキャンプインストラクターやディレクターの養成が欠かせません。平成 24 年度は、この指導者養成のう
ち、これまで日本キャンプ協会が主導してきたディレクター養成を各都道府県協会や各課程認定校などで広く実施していけるような制度改革に取り組んでいきます。
幸福な社会の実現という協会のビジョンを達成させるために、また、キャンプの普及・発展を通じて社会貢献を行うというミッションや各種の事業を円滑に実施するためには、幅広い方面からの多面的な支援が必要です。
そして、キャンプの普及・振興については直接的にキャンプに関わる人とそれを間接的に支援する人の双方がそれぞれの役割を果たすことが大切です。従って、日本キャンプ協会も会員個人が協会を支えるという仕組みから、個人と団体（法人）が協会を支えていく仕組みへと転換をはかる必要があります。また、組織の強化、財政基盤の強化をはかり社会的な事業をしっかりと展開していくため、今年度は従来の会員制度の枠を超えた支援者（団体）を増やすための取り組みに着手します。
上記を踏まえて、平成 24 年度、日本キャンプ協会は次のような事業を行い、キャンプを通じた幸福な社会の実現に貢献したいと考えます。

-2-１．日本キャンプ協会は、キャンプを通じて広く社会に貢献します。
グリーフキャンプをはじめとするさまざまなキャンプの実施ならびに、社会の要請に応える各種事業を関係
団体とも連携・協働しながら進めます。
① グリーフキャンプの実施とそれに必要なセミナー・講習会の開催② 都道府県キャンプ協会との連携による事業実施③ 国内外の関係諸団体との連携・協働体制の構築、強化

２．日本キャンプ協会は、キャンプ指導者の養成と質の向上をめざします。
安全で安心、有意義なキャンプを実施できるキャンプ指導者の養成、ならびに社会の要請に応えるキャンプを実現する質の高い指導者を養成していきます。
① 様々な対象の組織キャンプやグリーフキャンプに関わる指導者の養成② キャンプディレクターの養成主体を都道府県キャンプ協会や課程認定団体にも拡大③ 課程認定団体が使用する指導者養成マニュアルの整備

３．日本キャンプ協会は、効率的な事業運営をめざし組織の改編、再構築をします。
協会組織の改編を行い、各種の事業や課題に対して迅速、効率的、有効に対応できる組織と執行体制を整えます。また、指導者会員以外の支援者を増やしていくための取り組みをはじめます。
① 事業の内容と専門委員会機能の見直し。事業同士が有機的に連携する仕組み作り② 事務局機能の整理、権限と責務の明確化③ 会員制度枠外の支援者を増やしていくための取り組みに着手-3-

平成 24 年度

社団法人 日本キャンプ協会

事業計画

１．キャンプの活動を社会に広め、発展させていく事業
日本キャンプ協会はキャンプの普及・啓発を通して、人々の身体の健全な発達と、豊かな人間性の涵養、より良い社会の醸成に寄与する事業を行ってきた。それらは Camping for All の考えに基づいたものであり、会員のみならず「人を育てるキャンプ」に携わる他団体とも協力しながら、キャンプのよさを問い直し、共有し、広めるための事業を引き続き展開する。
１）グリーフキャンプの実施
平成23 年の 3.11 東日本大震災の直後から、世界中のキャンプ関係者や団体による支援と協力を得て準備して来た
プロジェクトの実施を開始する。
このプロジェクトは基本的には本協会と公益財団法人日本 YMCA 同盟、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団との協働で進めていくが、単年度完結の一時的な事業実施ではなく継続的な取り組みが必要とされる事業でもある。各方面からの専門的なかかわりを多く含む事業であり、より丁寧なコミュニケーションや新しい学習が求められるが、果敢に取り組んでいきたい。
① 海外の先行事例の研究とグリーフキャンプ実施のための調整作業
・Camp Fire USA（アメリカ）、Hole in the Wall Camp（アイルランド）等の先行事例の研究
・国際キャンプ連盟（ICF）、アジア・オセアニア・キャンプ連盟（ACA）等との連携② キャンプにかかわる指導者の研修（トレーニング）
・年間を通しての学習会及び宿泊研修の実施（日時、会場は未定）③ 社会に向けたグリーフキャンプ・グリーフケアの啓発活動の実施
・キャンプミーティング in Japan 2012 での特別講演「グリーフキャンプにできること」
期 日：5 月 26 日(土)会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）④ 被災児童を対象としたキャンプの実施
・平成 24 年3 月25 日～29 日に台湾で実施の後、今年夏期、秋期、冬期のキャンプを実施予定
２）キャンプ・アカデミーの実施
キャンプは常にその時々の社会的課題に向き合う手段の一つとして活用されてきたが、キャンプが社会に果たす役
割の大きさを見つめ直し、指導者として必要な知識や技能を身につける機会として。また、キャンプの基礎的なことを学びたいという市民のニーズに応える機会としてキャンプ・アカデミーを実施する。
① ｢出会いと体験の森へ」事業の実施

出会いと体験の森へ実行委員会主催

実行委員会構成団体：日本キャンプ協会、日本 YMCA 同盟、東京 YWCA、ボーイスカウト日本連盟、ガールスカウト日本連盟

ａ．リーダー養成と指導実習 Ⅰ
期 日：5 月 20 日(日)会 場：ボーイスカウト日本連盟会館（東京都文京区）
ｂ．リーダー養成と指導実習 Ⅱ
期 日：5 月 27 日(日)会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
ｃ．リーダー養成と指導実習 Ⅲ
期 日：6 月 17 日(日)会 場：東京YWCA 会館（東京都千代田区）
ｄ．リーダー養成と指導実習 Ⅳ
期 日：10 月 14 日(日)会 場：東京 YMCA 会館（東京都江東区）
ｅ．リーダー養成と指導実習 Ⅴ
期 日：11 月 11 日(日)会 場：ガールスカウト日本連盟会館（東京都渋谷区）-4-

② キャンプ・アクティビティ・ワークショップ「Ｊ．ジョルゲンセンのキャンプの世界」
期 日：5 月 13 日(日)（予定）
会 場：未定（東京都内）
共 催：ICF Friends in Japan３）キャンプ普及のための各種キャンペーン
キャンプを楽しく有意義な活動にするためには、一人ひとりが安全に対する意識を高めることが求められる。キャンプ指導者が安全なキャンプを実施するために必要な情報、キャンパーが安全について自ら考えることのできる機会の提供を進める。また、多くの人々が気軽に自然に触れる機会を増やすための取り組みを他団体とも協力しながら行う。
① 安全思想普及啓発のための取り組み
・アウトドア関係団体の実施する「セイフティアウトドアキャンペーン」への参加
・｢安全標語」の募集と選定
・都道府県協会における普及啓発活動の支援
・RME（リスクマネジメントエクササイズ）の普及活動
・企業協賛を得ての「アウトドアセーフティハンドブック」の製作と配布② キャンプ普及のための取り組み
・アウトドアチャレンジ運営協議会が開発した「野外力検定」プログラムの活用
・身近な体験としてのデイキャンプの普及
・新しいキャンププログラムの開発③ 独立行政法人国立青少年教育振興機構 主催「体験の風をおこそう運動」との連携、協働
４）国内外の情報の収集と提供
国際キャンプ連盟（ICF）ならびにアジア・オセアニア・キャンプ連盟（AOCF）を通じて、海外の取り組みを紹介することによって、会員が世界各国のキャンプ情報に触れることのできる機会を提供する。
また、AOCF事務局への積極的支援を行い、加盟各国のメンバー間の交流や情報交換を促進し、さらに、国内向けに日本キャンプ協会の実施する国際交流事業についての広報活動等も積極的に行う。
・アメリカキャンプ協会年次大会への参加
日 程：平成 25 年2 月12 日(火) ～15 日(金)会 場：米国テキサス州ダラス

５）キャンプインフォメーションセンターの運営
キャンプインフォメーションセンターは、広く一般に向けた情報提供機能である。ここを窓口に、キャンプに関する相談への対応、キャンプの企画・運営受託や各種関連事業に対する講師派遣等を行う。このことによりキャンプの普及を図るとともに、キャンプの新たな社会貢献の可能性を生みだす。
また、指導者派遣等を通じて、指導者資格を有する会員の活躍の場が広がることも期待される。
① キャンプインフォメーションセンターを窓口とした情報提供② 講師派遣、提案型受託事業の実施等-5-６）CAMPING の発行
本協会の事業内容やキャンプ・野外活動の動向、キャンプの教育的な意義等を広く一般の人々に知らせること。また、キャンプに関する最新の情報や様々なキャンプ現場で役立つ情報をわかりやすくキャンプ指導者や愛好者に提供することはキャンプの普及・振興に欠かせない役割である。
野外教育分野の広報を担い、「現場で役に立つ情報を」をコンセプトに『CAMPING』を隔月で発行する。
【年 6 回発行（各20,000 部）】
第 146 号（ 4 月 / 5 月）
第 147 号（ 6 月 / 7 月）
第 148 号（ 8 月 / 9 月）
第 149 号（ 10 月 / 11 月）
第 150 号（ 12 月 / 1 月）
第 151 号（ 2 月 / 3 月）
７）ホームページの運用・メールマガジンの配信
幅広い情報のやりとりが可能なインターネットを活用し、即時性の高い情報発信を行う。
① ホームページを通じた情報発信
都道府県キャンプ協会・専門委員会および関連団体等と連携し、会員の学習機会の拡大に資する情報の提供をするとともに、一般向けのコンテンツを充実し、広報効果の拡大を図る。
また、会員向けページを設けることで、各種手続きの簡便化など利便性の向上を図る。
② メールマガジンの発行
イベント、研修会など常に新しい情報を配信し、会員及び一般への周知を図る。

ホームページ

メールマガジン③ キャンプ協会の紹介パンフレット作成
日本キャンプ協会の事業活動を分かりやすく紹介したパンフレットを作成し、様々な機会を利用して配布することによって、多くの人々にキャンプ協会への関心や理解を深めてもらうツールとする。
８）都道府県キャンプ協会の広報活動の支援
会員がより身近な情報を得ることができるよう、都道府県キャンプ協会の広報活動の支援を行う。
① 会報同封サービスの提供
都道府県キャンプ協会の発行する広報誌を『CAMPING』に同封することで、会員が身近な地域の情報をより多く得られるようにする。本サービスを利用することで郵送費を低く抑えることができるので、情報発信の機会が増加することが期待される。
② ホームページサービスの提供
都道府県キャンプ協会が独自のホームページを運用できるサーバーを提供するとともに、日本キャンプ協会ホーム
ページを通じた事業告知や事業報告を行う。
③ 各種情報の提供
都道府県キャンプ協会が地域での活動の幅をひろげることに役立つ各種情報を効果的に提供できるように、都道府
県キャンプ協会向けの情報サービスを提供する。（ニュースレター発行、グループウェアの導入などを行う）-6-

９）自然体験活動の場の提供と施設の運営 【静岡県立朝霧野外活動センター】
指定管理者として 6 年目を迎えることとなった静岡県立朝霧野外活動センターの運営を行うことを通して、多くの
人々の自然体験活動を支援するとともに、施設や地域のポテンシャルを継続的に発掘し、利用者へのソフト提供力の増進を図る。また、周辺地域との協働によって新しい活動領域の開拓を行う。
①

青少年自然体験事業
事業

名

朝霧高原サマーキャンプ～つながろう富士山～

②

日

程

対

7/ 1(日)
8/ 4(土)～12(日)象

備小学校 5～6 年生
中学校 1～3 年生

事前研修

考

本キャンプ

野外教育指導者養成事業
事

業

名

野外活動プログラム実習

日

程

対

4/13(金)～14(土)11/ 2(金)～ 3(土)

象

備

考

利用団体の
担当者・指導者

6/16(土)～17(日)長期キャンプ指導者養成講習会

7/ 7(土)～ 8(日)8/ 4(土)～12(日)10/13(土)～14(日)

野外教育指導者養成講習会③

2013 年

2/ 9(土)～11(月祝)

専門学校生
短大生
大学生

全 4 回参加が条件
8/4～12 は朝霧高原サマーキャンプと並行開催

野外教育に興味のある人
青少年団体の指導者
教育関係者

県民自然体験事業
事

業

名

日

程

対

象

ちょっといい春感じませんか

4/21(土)～22(日)

家族・小グループ

朝霧高原
トレイルランニングレース

9/ 8(土)～ 9(日)家族・小グループ

富士山から昇る金環食を目撃しよう！（仮称）5/20(日)～21(月)小学生～大学生・一般

ステキな秋をあなたに

9/29(土)～30(日)

家族・小グループ

オリエンテーリング in 朝霧

11/24(土)～25(日)

家族・小グループ

12/14(金)～15(土)家族・小グループ

備考11/25（日）朝霧ロゲイニング2013 年
スケートキャンプ

223（ふじさん）ウォーキング

1/18(金)～19(土)家族・小グループ

2/ 1(金)～ 2(土)家族・小グループ

3/ 8(金)～ 9(土)家族・小グループ

2013 年

家族・小グループ

2/23(土)-7-静岡県富士山の日

④

施設開放事業
事

業

名

日

程

対

象

備

考

プラネタリウム一般開放

原則毎月第3 日曜日

家族・小グループ

13:15～14:45
15:00～16:30
静岡県家庭の日協賛事業

スケート一般開放

11 月～3 月の原則日曜日

家族・小グループ

13:00～15:30
15:30～18:00
静岡県家庭の日協賛事業

朝霧カーニバル

11/ 4(日)

どなたでもスケートフェスティバル in 朝霧

3 月下旬を予定

家族・小グループ日対⑤

社会問題に対応した事業
事

業

ホッとキャンプ

名程2013 年

3/ 5(火)～ 8(金)

象

備

考

不登校児童・生徒
引きこもりがちな青年受け入れ事業の支援
学校や地域の諸団体がより効果的に施設を利用出来るよう、利用者とのコミュニケーションを取り合いながら適切なサポートを行う。また、職員のスキルアップを行う。

⑥

新規プログラム開発
野外活動における安全マニュアルを遵守しつつ、朝霧地域の立地を生かした新しいプログラムの開発（ハイキング
コースやコース図の新規作成等）や様々な野外活動場面で用いることの出来るプログラムの開発に努める。また、利用者が目的にそったかたちで気軽に行うことの出来るプログラムを多様に準備することで、リピーターにとっても奥深い魅力の感じられる施設づくりを目指す。

⑦

地域との協働
朝霧野外活動センターの隣接する富士丘地区をはじめ近隣地域や施設との協力関係を更に深め、本センターが実施する各種事業等への協力を仰いだり、積極的に地域の行事へ参加することによって相互理解を図り、地域の活性化に
寄与する。

⑧

1 0 ）都道府県キャンプ協会へのキャンプ用品、用具の配布
より多くの人々に安全で楽しいキャンプを普及するため、補助金の助成を受けて、都道府県協会に、講習会、研修会、大会等で活用できるテント等のキャンプ用備品を配備する。
＊（財）日本宝くじ協会に、テントの助成金を申請する。→ 10 月に申請済み

朝 霧野外活動センター全景-8-

２．キャンプの普及と振興に関する指導者の養成事業
自然への理解や安全意識、適切な指導技術、対象理解の上に立った対人スキルを身につけた優れた指導者によって実施されるキャンプは、さまざまな年代や個性のある人々に魅力的な成長の場を提供してきた。
そして、キャンプの有用性、有効性を最大限に発揮し、人々の心身の発達に寄与出来るキャンプ指導者の養成は本協会の発足以来の大切な事業である。
キャンパーの「コミュニケーション能力」や「問題解決能力」、「危険回避能力」などを育み向上させることが出来るキャンプの運営は、訓練された指導者によってはじめて可能であり、「人が育つ場と機会をつくり出す」ことの出来る指導者を社会に送り出すことは、日本キャンプ協会の使命であると言える。
本年度は更に時代の要請に応え得る指導者の養成を行うために、カリキュラムや講習会実施方法等の見直しを視野に入れつつ講習を行っていく。
１）指導者養成講習会
ディレクター2 級養成については、課程認定団体での養成を試行開始する。また、指導者が誇りを持って活動でき
るよう、キャンプ指導者の認知の拡大を図ると共に、都道府県協会と連携して現場での活用を進めていく。
①

ディレクター2 級（PD）養成講習会

開催地

日

程

会

場

（予

定）

会

場

（予

定）

11 月 2 日(金)～ 4 日(日)②

ディレクター2 級（MD）養成講習会

開催地
東

京

日

程

平成 25 年 2 月 16 日(土)～17 日(日)国立青少年総合センター（東京都渋谷区）※課程認定校でのD2 養成(13 校)
北翔大学（北海道）、仙台大学体育学部（宮城県）、千葉大学教育学部（千葉県）、日本大学文理学部（東京都）、田園調布学園大学（神奈川県）、国際自然環境アウトドア専門学校（新潟県）、愛知教育大学（愛知県）、桃山学
院大学（大阪府）、関西学院大学（兵庫県）、福山 YMCA 国際ビジネス専門学校（広島県）、九州共立大学（福岡県）、福岡大学スポーツ科学部（福岡県）、熊本YMCA 学院（熊本県）③

ディレクター1 級養成講習会

開催地

日

程

会

場

（予

定）

会

場

（予

定）

11 月 22 日(木)～25 日(日)④

ディレクター1 級検定会

開催地
東

京

日

程

平成 25 年 1 月 19 日(土)～20 日(日)国立青少年総合センター（東京都渋谷区）

CD 2 養 成 講 習 会 大 阪 会 場

CD 1 養 成 講 習 会 東 日 本 会 場-9-２）指導者の審査・認定
キャンプ指導者の資格認定については指導者養成委員会によって審査・認定を行う。また、課程認定団体の研修等については必要に応じて開催し、カリキュラムの変更等のある場合には速やかに周知する。
① キャンプインストラクター新規資格申請者の審査・認定
3,000 名を目標
② キャンプディレクター2 級申請者の審査・認定
150 名を目標③ キャンプディレクター1 級申請者の審査・認定
10 名を目標④ 指導者資格（インストラクター・ディレクター）の更新
10,000 名を目標
⑤ 課程認定団体の審査・認定
新規課程認定団体 10 団体を目標⑥ 課程認定団体の研修
課程認定団体（都道府県協会と大学・専門学校等）との連携を図るため、各地域（ブロック）ごとに集まる場と機会を作っていく。
・課程認定団体研修会（東京）：5 月26 日(土) 他
３）指導者養成制度の改善に関する検討
現在のカリキュラムの見直しとともに、指導者の認知拡大や都道府県キャンプ協会等での指導者活用にも取り組んでいく。
４）指導者養成のためのテキストの発刊
組織キャンプ指導者養成のために、キャン
プインストラクター養成用として「キャンプ指導者入門」を、キャンプディレクター養成用として「キャンプディレクター必携」の２種類のテキストを発刊する。

５）指導者の増強に関する試み
新規キャンプインストラクター養成数の増加と、ディレクター2 級を目指す指導者の意欲を高めるための試みを行う。また、都道府県キャンプ協会と協働しキャンプ指導者の職能別モデルを構築し、講習会を実施する。
・保育士のためのキャンプ研修会（愛知等で実施）
６）都道府県キャンプ協会指導者研修会
全国の都道府県キャンプ協会の指導者が集まり、それぞれの協会の状況等を共有化しながら次代の指導者の育成方法等について研修をする。
第 1 回 期 日：5 月 27 日(日)会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
第 2 回 期 日：平成25 年 3 月 24 日(日)会 場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
７）各都道府県キャンプ協会の実施するBUC 等の承認・支援
キャンプ指導者自身のキャンプにおける知識・技能の向上に加え、指導者が集うことによって生まれる顔の見える関係づくりや相互の信頼関係を深める場として実施するBUC（Brush Up & Communication）を承認し支援する。
また、BUC 参加者に対しては翌年度の資格更新料を免除する。

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３．キャンプに関する研修会、講習会、セミナー等の開催及び調査・研究の実施事業
国内外のキャンプに関する専門的な研究等によって得られる情報や毎年新たに発表される調査等の情報を収集、蓄積、整理し、わかりやすく社会に提供していくことはキャンプの普及にとって重要な仕事である。
また、キャンプ・野外活動における実践を通じて得られた安全に関する多様な情報は、指導者同士で共有されることによって、その価値をいっそう高めることができる。
今年度は、従来の取り組みを見直しリニューアルを図るとともに、新たな取り組みを進め、キャンプに関する集合知の形成を目指す。
１）キャンプミーティング in Japan 2012 －第 16 回日本キャンプ会議－ の開催
国内外のキャンプの実践報告や研究発表を通じて、有意義なキャンプ情報の共有化がなされ、多くの人たちが交流できる機会として開催する。
期 日： 5月26日(土)会 場： 国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
内 容： キャンプの実践報告・研究発表および特別講演
特別講演「グリーフキャンプにできること」 西田正弘氏（てとてとてとて代表）
実践報告・研究発表＊もっとも印象に残った実践報告・研究発表に対してMIP表彰を行う
２）定期刊行物の発行
キャンプに関する原著論文、研究資料、実践報告等をまとめた「キャンプ研究」の発行を行いながらリニューアルを検討し、新しい時代に相応しい刊行物の在り方を検討する。
・「キャンプ研究」年 1 回発行
３）安全情報の収集と提供
従来から蓄積してきた安全に関する情報と新たに収集された情報の整理を行い、最新の有益な情報として広くホームページ等を通じて公開・提供する。

キ ャンプミ ー テ ィ ン グ in Japan の １ コ マ- 11 -

毎 年発行される「キャンプ研究」

４．法人事務 【総務・財務】
長期化する景気の停滞状況を受け止め、健全な財務管理に努めるとともに、本協会の公益社団法人としての各種規定（程）類の整備を行う。また、都道府県キャンプ協会の円滑な事業展開のために効果的な支援を行う。
１）諸会議の開催
総会① 5 月 26 日(土)② 平成 25 年 3 月23 日(土)理 事 会

① 5 月 26 日(土)② 平成 25 年 3 月9 日(土)

常 務 会

随時

都道府県キャンプ指導者研修会① 5 月 27 日(日)② 平成 25 年 3 月24 日(日)ブロック会議 上記、都道府県キャンプ指導者研修会時及び各地で1 回程度開催
２）都道府県キャンプ協会の活動の支援① 都道府県キャンプ指導者研修会の開催（5 月・3 月）② 都道府県キャンプ協会の行う諸事業活動推進の支援③ 各都道府県協会が実施する指導者研修会、各種講習会、普及イベントなどの諸事業の支援を行う。
３) 賛助会（仮称）組織化の研究と検討
幸福な社会の実現という協会のビジョンを達成させるために、また、キャンプの普及・発展を通じて社会貢献を行うというミッションや各種の事業を円滑に実施するためには、幅広い方面からの多面的な支援が必要である。
従って、日本キャンプ協会も会員個人のみが協会を支えるという仕組みから、個人に加えて団体（法人や企業）も協会を支えていく仕組みへと転換をはかる必要がある。
その結果として、組織や財政基盤の強化が可能となり、公益的な事業をしっかりと展開していくことが出来るよ
う、従来の会員制度の枠を超えた支援者（団体）を増やすための取り組みに着手する。
今年度はその端緒として、キャンプ協会を支える賛助会的な組織の研究に着手し、具体的な組織化の方策を作り上げることを目指す。
４) 日常法人事務
会員情報管理会費収納
事業方針・計画・予算の管理
日常経理事務
運営管理・助成金事務
人事管理・研修諸規定(程)の整備
他団体との窓口- 12 -

付 録(社)日本キャンプ協会 中期総合計画- 13 -

(社)日本キャンプ協会 中期総合計画
はじめに
本中期総合計画では、2012 年度に新たな公益社団法人へと衣替えする予定の日本キャンプ協会の中期的な総合計画を策定することが主目的である。総合計画の策定にあたっては、まず、これまでの組織としての日本キャンプ協会自体の歩みと社会背景との関係をふりかえりつつ、協会の社会的位置づけやこれからの役割について考えた。次に、現在の協会が抱える課題を整理し、新たな協会組織となるためには、それら諸課題、諸問題をどのように捉え、どう解決していくべきかについてその方策について検討した。また、今後、公益社団法人へと移行するにあたり、これまでの会員向けの共益的な組織から、社会に開かれた公益的な法人へと、どのように組織として生まれ変わるべきであるかについて、さまざまな視点から検討した。
新しく公益社団法人となる日本キャンプ協会には、よりよいキャンプを普及振興させる団体としてばかりでなく、我が国のキャンプ界全体を統括しリードしていくことで社会がよりよく発展していくことの一翼を担うことへの大きな期待も寄せられている。目標達成までには厳しい状況も想定されるが、本計画がその目的達成のための一助となれば幸
いである。

第一部

中期総合計画の基本的背景

１．中期総合計画策定の趣旨と位置づけ
日本キャンプ協会が設立されたのは 1966 年のことである。1920 年代よりキャンプを通して青少年の育成活動を行ってきた YMCA、YWCA、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの団体が中心となり、それに、朝日新聞社、読売新聞
社、日本赤十字社、大学、レクリエーション協会、ユースホステル協会等々の各種団体の指導者が集まり、指導者相互の情報交換や青少年教育を考える場として日本キャンプ協会は発足した。当時の日本国内は、東京オリンピックの成功によって、国際社会の中に大きな存在感を示し得たという自信と高揚感が充ち溢れ、国中が4 年後の大阪万博開幕に向かって突き進んでいた時期である。最初の 10 年間は100 名余りの指導者のボランタリーな働きによって専従職員を持たず、文部省等の後援を得て指導者養成を行いつつキャンプ施設、運営、指導者等に関する基準づくりを行った。
その後、1975 年からの10 年間には、国内の野外活動分野では国立室戸少年自然の家をはじめ那須甲子、諫早、花山等へと矢継ぎ早に国立の大型野外教育施設の新設が続くことになる。
一方で、年間を通したキャンプ事業を展開するいくつかの民間の独立団体もこの頃に産声をあげはじめ、いわゆる民間における野外活動の分野での草分け的な役割を果たすこととなった。これらの団体は現在でも中核的存在としてこの分野をリードしている。またこの時代に、日本キャンプ協会は日本レクリエーション協会、日本ユースホステル協会等
8 団体で構成する野外活動団体連絡協議会に参画。当時の文部省との共同事業として「野外活動指導者研修会」を実施することで中央と地域を結ぶ指導者の養成に力を注ぐこととなった。
次の10 年間（1985 年～1994 年）は野外活動領域へ環境教育系の考え方が参入した時期として捉えることができる。
第 1 回清里フォーラムや日本環境教育学会の設立、日本環境教育フォーラム、エコクラブ等々の設立が相次ぎ、キャンプ等の野外活動におけるプログラムの組み立ての中に従来のものとは違った要素のアイディアやアクティビティが取り入れられるようになった。
元号が昭和から平成へと替わり、日本キャンプ協会は社団法人としての認可を受けた（1990 年）。これは、登録指導者が1 万2 千名を超え、単なる指導者の集まりに止まらない公益団体としての活動を認定されたということであり、社会貢献への努力を一層求められるようになった事を意味している。
この時期には国際交流プログラムが定着し、国内では「全国キャンプ大会」が開催されたり「高齢者キャンプ指導者
養成講習会」（1992 年）が始められるなど、まさに野外活動指導者の社会貢献を意識した事業が取り上げられることとなった。
1995 年に起こった阪神淡路大震災から新潟中越大震災までの 10 年間（1995 年～2004 年）は、野外活動関係者による震災被災者の支援活動が評価されたことにはじまり、中教審の「生きる力」、自然学校宣言（自然が先生）、野外教育全国フォーラム、野外教育学会設立、NPO 法制定、子ども長期自然体験村の開始、「野外活動指導者の知識・技能審査事業」の文部大臣認定、自然体験活動推進協議会（CONE）設立、子どもゆめ基金の創設、子どもの居場所づくり事業の開始等々と野外活動(自然体験活動)にとっては大きな追い風の吹いた時代であった。特に本協会では「野外活動指導者の知識・技能審査事業」に合わせて、指導者資格制度をそれまでの初級・中級・上級制度から新しいインスト
ラクター、ディレクター制度へとシステム変更し、移行講習による新規・継続会員の取り込みと、課程認定校制度を新たにスタートさせ、新規会員を獲得したことで、協会会員数の大幅な増加が見られた。

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この時期に日本キャンプ協会は国内外のキャンプ関連諸団体との協働により第5 回国際キャンプ会議を主催し（2000
年）、世界24 ヶ国から 600 名余の参加者を東京に迎えた。翌 2001 年には設立 35 周年を迎え、記念事業として、35周年誌の発刊、CAMPING AWARDの創設、新しいタイプの全国大会の開催等を行いつつ、より幅広いキャンプの普及・振興の方法を模索してきた。
そして、2005 年には「日本キャンプ協会中期計画」を策定し、主として協会組織の機能化と都道府県協会との協力促進を図るために専門委員会の改編・改組に加え、役員の定年制導入、BUCの本格開始（2006 年）等の新しい制度を設けて協会運営の合理化に努めてきた。
一方、2007 年からは静岡県教育委員会より静岡県立朝霧野外活動センターの指定管理者（日本キャンプ協会グループ）として同センターの管理・運営を委託されることとなり、協会の事業内容に自然体験活動の現場が加わったことによる厚みのある事業展開が図れるようになったことは大きな利点と言える。このように日本キャンプ協会はそれぞれの時代の変遷の中でその時々の社会が必要とするものを取り出しながら事業展開をしてきた。
しかし、昨今の社会の変化の進行状況は私たちの想像をはるかに超えているように思われる。特にここ数年の会員数の大幅な減少に対しては、根本的な改革と対策が必要となっている。
2005 年度に「野外活動指導者の知識・技能審査事業」の文部大臣認定の制度が終了した後も、日本キャンプ協会の根幹をなす制度である資格制度には大きな変更を加えずにきたことは大きな要因の一つであり、更に資格そのものに対する社会の見方や価値観が変化していることなど、他にもさまざまな要因が考えられ、それら一つひとつの課題に対し的確で迅速な対応と対策が望まれる。
折しも今年、設立 45 周年を迎えることを契機として、10 年前（2001 年度 35 周年時）に掲げた「日本キャンプ協会の将来計画」を事業評価の土台としつつ、「現状（45 周年）」を踏まえながら、「近未来（50 周年）を見据えて本協会が目指すもの」を改めて策定し、設立 50 周年の 2016 年までを展望した中期的計画を策定することは、将来のキャンプ協会の進むべき方向を定める上で不可欠の仕事であると言える。
２. 日本キャンプ協会の現状と課題
ここでは、日本キャンプ協会の現状と課題を洗い出す手始めとして、協会が 35 周年を迎えた 2001 年に作成した協会の将来計画書を元に、そこに盛られた提案や計画がこの 10 年間実行に移されたかどうか、計画が現在実現できているかどうかについて自己点検評価を行った。
ただし、この 2001 年度の将来計画は、キャンプ協会の会員が増加している時点（「野外活動指導者の知識・技能審査事業」の文部大臣認定の制度が実施されている段階）での計画書であり、資格制度自体の大きな変更の必要性には触れていない。そこで、次に、ここ数年の協会会員数の大幅な減少を重要な問題点ととらえ、この現象が何によってもたらされ、それを食い止めるためには、現状をどう理解し、どのような方策が有効であるかを検討していった。
以下に掲げる現状と問題点は、専門委員会での委員各位からの協会自体への問題提起、また、現場の事務局員からの課題と問題点の指摘などをもとに、現在の日本キャンプ協会では何が問題となっているのか、その現状と課題について
以下にまとめたものである。
(１) 2 001 年策定の将来計画報告書「新たな社会への貢献をめざして」の成果と課題
上述の 2001 年の将来計画では、35 周年以降の具体的な取り組みとして、①社会的認知の向上、②若年層の会員への取り込み、③支部協会の活性化、④委員会組織の見直し等を計画している。
このうち、③支部協会の活性化については青森、山梨、鳥取、大分、宮崎の 5 協会が設立されたり、各県協会でのBUC事業が定着をすることによって一定の活性化が図られて来たと評価することが出来よう。また、④委員会組織の見直しについても指導者養成、広報、普及、調査・研究等の各事業に様々な実績を積み重ねることが出来ている。しかし、現在の会員数から見た委員会の機能と事業展開のあり方（委員会の数、委員の数、会議開催の回数）等には廃止や削減を含めて大いに検討の余地がある。現状の会員数（財政状態）に見合った委員会と事業展開が行えるよう早急な改革が必要である。
一方、②若年層会員の取り込みについては、課程認定校からの若い世代の会員を一定数取り込むことができたが、総体数としては登録者が減少し、継続率も低くなっている。指導者としての会員ばかりでなく、キャンプ愛好者を含め、広く一般市民を対象とした会員制度をも検討すべきであろう。さらに①社会的認知の向上については、2001 年度に重要な問題点であるとの指摘を受けながら大きな進展がなく、そのまま現在まで課題として残っている。このことは、日本キャンプ協会が今もって広く一般社会の中で明確に位置づけられていないこと、あるいは、位置づけの努力を怠ってきたことの現れでもある。このことを日本キャンプ協会は真摯に受け止める必要があり、今後の重点的な取り組みとして早急に検討を加えて行かなくてはならないと考える。

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(２) これまでに指摘された協会の現状と課題
以下は、これまでに出された問題点の指摘、具体的意見等の一部を抜粋、集約したものである。
これら種々の現状や問題の指摘に対して、どのように考えていくべきかを第二部に示した。
ａ 協会のビジョンが見えにくい（明確に示されていない）
・社会的な存在価値を見た場合、日本キャンプ協会のミッションが社会的に受け入れられているか他団体との差違はどこにあるのか。日本キャンプ協会が何をしている団体なのか。
→簡潔に説明できていない。
・協会が求めるものと社会が求めるものに隔たりがあり、それが会員減に繋がっていないか。
→会員のニーズ、社会のニーズの変化に対応出来ていない。
・現在の指導者養成は社会から本当に求められていることなのか。
→何のために資格を取るのかの説明が出来ていない。
→キャンプ協会が求める「指導者像」が明確でなく、協会内でのコンセンサスが曖昧。
→講習を受けてどんな技術が身に付き、何に（どこで）役立つのかが不明確。
ｂ 社会的認知と影響力が低い
・認知度に関して（全国組織としての体をなしているか。）→例えば全国大会は、参加者平均 258 名、キャンプミーティング in Japan は平均145 名。これでは社会的に認知されているとは言い難い。
・事業設定に関して→協会の行うそれぞれの事業の、内容、質、目的、ターゲットが絞りきれていないため、全体的な影響力をもつ事
業展開になっていない。また、協会のミッションを伝え得る事業展開になっていない。
・資源の有効活用→人的資源の数、質が保証されているのか、朝霧野外活動センターは組織にとって有効に機能しているか。
ｃ 組織における事業執行の権限と責任が曖昧
・役員の中で責任の所在が明確でない。
→ボランティアの委員による常務会、運営会議
・事業実施における責任の所在が不明確→決められた事業を進めていく上でどこ（誰）がリーダーシップをとり、進捗を把握するのか。（理事や専門委員
なのか事務局員か）・事業の目的、目標が不明確→専門委員会による事業部制をとっているため横のつながりが希薄で協会全体としてトータルな事業推進が行われていない。
・専門委員会の数、委員、会議が多すぎる。
→これらを大幅にスリム化させるべき。
ｄ 事務局機能と役割が不明瞭
・責任の所在が明確でない。
→専門委員がイニシアティブをとる体制への依存体質
・事業内容の現状→事業担当専門委員会が独立で企画推進することにより、旧来事業の上乗せとなり事業が拡大・拡張傾向にある。
事務局はカバーするのに精いっぱいとなっている
・事務局機能と役割の整備が必要→専門委員会の調整役から事務局イニシアティブへの変革
・将来の人的問題→職員間の世代バランスは適切か、スタッフの計画的な採用・育成が必要
ｅ 協会を支える財政的基盤が不安定になっている
・会員数が2006 年～2009 年の 4 年間で4,118 人の大幅減少（減少率22.4%）をしている。
→ディレクター1 級と 2 級の登録者数はほぼ維持されているが、主な減少はキャンプインストラクターの新規登録者減（▲2,395 人）と継続者減（▲1,693 人）である。
→これは18 歳人口の減（減少率9%）が課程認定校の養成減に大きな影響を与えている等、要因はいろいろ考えられるが、早急に手を打つべき。
→増強部会の立ち上げによりCI 会員維持の対応を開始しているが協会の会員制度そのものの内容も検討すべき。

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第二部

現状と課題への認識と今後の取り組み

ここでは前項 (２) で指摘されたａ～ｅの課題について、その対応と今後の取り組みについて考えることとした。
課題Ⅰ（ａ 協会のビジョンが見えにくい ｂ 社会的認知と影響力が低い）への対応
日本キャンプ協会はキャンプを通じて、それぞれの個人や団体が成長し幸福な社会を築いていくことを願いとし、一人でも多くの人々にそのことを実感してもらうための活動を提供する組織であると考え、議論を進めてきた。
協会のこの理念は、団体の根幹をなすものであり、これが広く社会一般に受け入れられ、認知されて行くためには、その時代々々における社会のニーズに応え得るものでなければならない。
すなわち「ミッション」を遂行するということは、現在の社会における「ただ今」のこととして具体的な事業に組み立て、その方法論を明示することである。
その結果、本協会の事業活動が多くの人々に受け入れられ、理解が得られるということが社会的認知度の向上に繋がると考えたい。
協会独自の用語や表現を極力避け、伝えたい内容等を更に吟味し、わかりやすい言葉にして市民に伝えていく必要がある。また、このために、それらを知らせる広報が十分に機能していることが求められる。そして、これらのことが日常的に行われることによって会員自身が、会員であることに意義（意味）を感じられることとなる。

今後の取り組みⅠ ビジョンの明確化(具体化・可視化)と明示
これまでのキャンプ協会の事業において、社会が必要とする事業への集中的取り組みが徹底しなかったことが反省される。
キャンプ協会の基盤は“組織キャンプ”である。従って、組織キャンプにしっかりと軸足を置き、組織キャンプの特性によって成し得る具体的な活動を行うことが望まれる。
現在の日本キャンプ協会に課せられたミッションの一つは、今年 3 月 11 日に起きた東日本大震災からの復興にどのように貢献出来るかを示すことであり、キャンプを通して被災した人々の心のケアに取り組む方法の具体化である。こうした取り組みは時代が求めるものであり、＊グリーフキャンプの実施という具体的な活動を通して、見えるかたちでのメッセージの発信は社会にとってもキャンプ協会にとっても大きな意味を持つこととなる。
また、従来モデル事業や先行的トライアルはどこででも展開可能な形にパック化する前提で実施してきたた
め、性急さや窮屈さが残ったままで事業が展開され、結局良い結果を得ることが出来なかった。
これからの新しい試みは性急に分散実施を前提にすることではなく、十分に出来る体制が整えられた所へ移植することを考えたい。すなわち「出来る」ところへ「出来ることの分担」をするという考え方である。
○ 事業（グリーフキャンプ）開催に力を集中する。
ⅰ) 主催者としての実働集団を形成する
ⅱ) 参加者の参加意欲向上を図る内容の構築をするⅲ) 参加しなかった人々への波及効果を期待する情報提供と今後の実施体制、集金（募金）体制等を明示する○ 他団体とのコラボレーションの推進をはかる（具体的プロジェクトを通しての協働）○ 日本協会と都道府県協会との役割分担を明確にする（やるべきことの徹底化）＊グリーフキャンプ【grief camp】
グリーフ（grief）とは「悲嘆」悲しみ嘆くこと。その悲しみを自分なりに整理する作業を「グリーフワーク」、その支援を「グリーフケア」と言い、「グリーフケア」を取り入れたキャンプを「グリーフキャンプ」という- 17 -

課題Ⅱ（ｃ 組織における事業執行の権限と責任が曖昧 ｄ 事務局機能と役割が不明瞭）への対応
日本キャンプ協会の事業は「キャンプを通じて、それぞれの個人や団体が成長し幸福な社会を築いていく」ことを目標として組み立てられており、現在の事業は、「キャンプの普及・振興」「キャンプ指導者養成」「キャンプに関する調査・安全」という大きな3 つの柱から成り立っている。
また、それぞれの柱の中で行われる事業は、各々が独立した専門委員会によって企画・実施されることを原則とする
故に、各方面への事業展開が可能となった反面、事業間の有機的な繋がりに欠ける側面もあった。
従って、組織の活性化、役割分担、執行体制の明確化を図り、スピーディーに有効にものごとが働くようにする必要がある。今日の社会にあっては、必要とされることを迅速かつ的確に行うことこそ組織に求められることであり、それがキャンプ協会の持つ機能を有機的につないだ総合力として結集されたものであれば大きな力を示すものとなり、信頼感を得るものとなるだろう。
また、協会のミッションを実行していくためには、人的、財的な裏付けや支援が必要であり、そのことからも協会の為すことの情報発信やそれを受信した人々の受け入れ態勢を作り上げることが先決である。
組織内の意志決定や行動が素早く出来ること、突発的な出来事に対して臨機応変の対応ができること等は組織にとって欠くことの出来ない要素である。もちろん、素早さを第一義的に考えると独善的な判断や行動が起こる危険性を孕むことになるが、物事に対する責任・権限を明確にしつつ、分かりやすくシンプルな組織構成にしておくことによって、リスクを避け一定の段階を踏むことで、迅速で円滑な意志決定を行うことが可能になるだろう。
従って、それぞれの事業の内容、質、目的、ターゲットが協会のミッションを受けつつ有機的な繋がりをもつ事業展開となるための基盤作りが急務である。

今後の取り組みⅡ 開かれた組織体制の構築
この項では協会内の役割・機能・責任所在が明確にされ、実施事業がそれぞれ有機的な繋がりを意識することで、認知度や影響力の拡大が得られるとした。
○ 現在の専門委員会の体制を見直す。
ⅰ) 協会のビジョンを形にするために必要な事業を洗い出すと同時に、専門委員会毎に行われている事業の評価を行い、本協会としての事業仕分けを実施する
ⅱ) 事業仕分結果を踏まえて、専門委員会の再編成を行う。
ⅲ) 事務局主導がふさわしい事業は、専門委員会（主導）から事務局（主導）に移す。
○ 専門委員会ならびに専門委員数を縮小する場合、協会の Association としての人的財産（専門委員や理事とその関係）をどのように留保するかを充分検討すべき。
○ 事業を中心に据えた運営体制に専門委員会(部会)が有機的につながる仕組み(システム)の構築を行う。
① 事業のテーマを明確にする。
社会が何を求めているのかを知る（マーケティング調査）

事業化

広

報

② 最適化された事業規模とイニシアティブの明確化
事

指導者

業

調

③ 事業を核として、すべての事業が有機的につながり、
ムリとムダのない効率的な運営体制を取る＊事務局がコーディネーターとして委員会の調整（会議）メンバーとなる。

- 18 -

県協会

出

版

査

課題Ⅲ（ｅ 協会を支える財政的基盤が不安定になっている）への対応
さまざまな意図、特に教育的なねらいを持って行われるキャンプを日本キャンプ協会では従来から組織キャンプと呼び、その組織キャンプが指導できる人を指導者と呼び、指導者育成と資格認定を行ってきた。そして、現在のキャンプ協会の組織は大部分が会員（指導者）自身の納める会費によって支えられており、納められた会費はキャンプの普及・振興や指導者の研修、協会の運営等に使われている。従って、社会が必要とする公益的な事業の実施についても会員の人数が一定数以上でなければ、その費用の確保は容易ではない。
しかし、会員数の減少は 2006 年から2009 年の4 年間で4,118 人（22.4％）という数字が示すように、下降に歯止めのかからない状況が続いている。その原因を社会構造の変化や協会自身の制度上の不足に求めるとしても深刻な状況にあることは明らかである。
キャンプという手段によってミッションを遂行するためには、相応の資金の確保が大きな課題であり、このような課題に応えうる仕組みとして、キャンプ協会は従来の指導者会員に加えキャンプの実践を支援する個人や団体、会社等の組織にもアプローチし、資金を確保する必要がある。
現状では決して企業等の組織が簡単に資金的支援に応ずる状況ではないが、社会にキャンプの意味を伝えていく地道
な努力を継続すると共に、理解者を増やす仕組みの構築を急がなければならない。
今後の実践が予定されているグリーフキャンプや朝霧野外活動センターでのこれまでの取り組み、各地で行われている社会的に有意義で一般の人々も支援しやすいキャンプ等を積極的に発信することで、協会としてもそれらのキャンプを支持、支援する（いくつかのキャンプに支援金を支払う）個人や企業（団体）との関係を作り出す方策を早急に考えなければならない。
また、このことを実践していくためには、支援する対象（事業としての実践的キャンプやキャンプムーブメントの運動体、組織体としての協会の姿）が具体的な形で一般市民の人たちの目に触れ、理解される必要がある。社会が求めるものは時代によって変わっていくものであるが、その時そのときをしっかりと把握することによって時代が必要とする事業を展開していくことが可能になる。

今後の取り組みⅢ キャンプの活動を支える様々な層の拡大
この項では指導者会員に止まらず、キャンプムーブメントを支える会員の獲得の検討に入ることの必要性に言及した。
日本キャンプ協会は1966 年に発足以来、組織キャンプにおける指導者の Association として活動を続けて来た。従って、会員は指導者であることを原則としてきた。しかしながら、日常的に誰もが容易に量販店等で年間を通してキャンプ用品を購入することが出来るようになって以来（この10 年～15 年の間と思われる）、
組織キャンプだけでなく様々な自然体験活動の教育性・有用性が取り上げられて来ている。
また、従来からキャンプの中で行われてきた様々なアクティビティが専門化・独立化して行われるようになった結果、キャンプ指導者の指導領域は飛躍的に拡大している。
こうした情況の中で、私たちはキャンプ指導者の指導領域を見直しながら、会員増強は担い手会員の層を厚くすることと、それを支える支援者の数を増やすことの両方を目指すべきであって、様々な形で協会に関わる
人を作り出すことが求められる。
○ 会員（指導者）の定着増強における様々な取り組みに着手する
ⅰ) 指導者養成の実施方法等について検討・改良を加える
ⅱ) 指導者資格のステップアップが出来やすいシステムの工夫をする○ キャンプムーブメントを支える会員の獲得のための仕組みを構築する
ⅰ) キャンプムーブメントを支える個人の組織化に着手する
ⅱ) キャンプムーブメントを支える企業（団体）の組織化に着手する- 19 -

第三部

中期総合計画の行動指針

以上述べてきたことから、2016 年度をゴールとする中期総合計画の行動指針を以下のように定め、2012 年度より逐次実行に移していくものとする。内容によってはかなりの議論の積み重ねが必要なものもあるが、日本キャンプ協会はキャンプを通じて、それぞれの個人や団体が成長し幸福な社会を築いていくことを願いとし、一人でも多くの人々にそのことを実感してもらうための活動を提供する組織であると考えるゆえ、拙速とならないようにしっかりと地歩を固めながら取り組んで行かなければならない。

時代のニーズに応える力を備え、元気に活動できる溌剌とした協会づくりを目指すため“OPEN”をキーワードに各種の事業に取り組む
１．キャンプ協会事業の訴求力の向上を図る（open message）
２．協会組織の整備を行い都道府県協会・関係団体との連携を強化する（open association）
３．活動を支える様々な会員層の拡大を図る（open membership）

2 016 年（協会設立50 周年）までの具体的方策の骨子とタイムスケジュール
１．キャンプ協会事業の訴求力の向上を図る（open message）① 社会的に有意義で一般の人々も支援しやすいキャンプを積極的に発信することで、理解者を増やす仕組みの構築を急ぐ（社会的意義、ニーズ、影響力、組織力、他団体との協働）② 日本キャンプ協会（都道府県協会）が関わっているいくつかのキャンプを厳選しキャンプ協会の関連事業（主催事業）として、また、賛同を得るためのキャンプ事業として、今まで以上に社会に対し積極的にアピールしていく。（全国への発信を意識し、実践する）③ グリーフキャンプ実施のための体制とサポートシステムの構築④ 全国への情報発信を意識し、一般市民と会員への情報発信サービスを行う
ⅰ) CAMPING（広報誌）の発行 発行回数、形式は要検討ⅱ) WEB 運営・インフォメーションセンター運営⑤ 全国的な集会や大会を適切な時期に開催していく（実践体験ワークショップと理論、実践発表など）⑥ 自然体験活動の場の提供と施設の運営（朝霧野外活動センターの指定管理期間の検討）⑦ AOCC、ICC の誘致が必要な場合は NCAJ の周年事業と合わせて開催することを考慮する
２．協会組織の整備を行い都道府県協会・関係団体との連携を強化する（open association）① 各専門委員会の事業評価を実施し、事業仕分結果を踏まえて、専門委員会の再編成を行う。
（将来的には外部評価委員会による事業評価の導入も考慮する）② 事業を遂行する上での協会内の執行権限と責任を明確にする。
理事会、常務会、専門委員会等のボランタリーな機能と常勤職員による事務局機能における権限・責任の所在を明確にし、適切な役割分担によって事業を遂行する。
③ 各地域での課題の共有と協働体制の維持（都道府県協会でのD2 養成促進）④ 事業を通して関係団体との具体的な協働を一層可能にする態勢を作り出す。
３．活動を支える様々な会員層の拡大を図り会員増強をめざす（open membership）① 都道府県協会や指導者養成課程認定団体との連携を強め、指導者会員の継続登録を促進する② 都道府県協会や指導者養成課程認定団体と協力し、キャンプディレクター養成の場を拡大する③ 従来からの指導者養成の方法や制度を見直し、質の高い指導者の維持と数的増強を目指す④ 従来の指導者会員に加えキャンプの実践を支援する個人や団体、企業等の新しい層の組織化を図る- 20 -

2012 (H24)2013 (H25)2014 (H26)2015 (H27)2016 (H28)

北 海道（20）
香 川（30）

岩 手（20）
茨 城（20）
愛 知（30）
鳥 取（10）
沖 縄（30）秋 田（20）
千 葉（30）愛 媛（20）佐 賀（20）
大 分（10）

青 森（10）埼 玉（30）広 島（20）鹿 児島（40）
日 本協会（50）

AOCC（ シドニー）ICC（ トルコ）

①
②
１．
訴求力
の
向上

③
④
⑤
⑥
⑦

２．
組織
整備
３．
会員層
の
拡大

①
②
③
④
①
②
③
④
周
年
行
事

備

考

国
際
役 員改選

役 員改選

朝 霧指定管理期間

役 員改選
指定管理の続否検討

以上- 21 -

キャンプして 学ぶ安全 知る自然

【キャンプ安全の知恵２０１１ 最優秀作品 小田虎賢さん(兵庫県)】- 22 -