2024 年 6 月 20 日株式会社 bitFlyer Holdings

各位

FTX Japan 株式会社の買収合意に関するお知らせ
株式会社 bitFlyer Holdings （本社：東京都港区、代表取締役 CEO：加納 裕三、以下「当社」）は、FTX Japan 株式会社（以下「FTX Japan」） の株式 100%を取得（以下「本件」）する株式譲渡契約を 2024 年 6 月 19 日付で FTX Japan Holdings 株式会社（以下「FTX Japan
Holdings」）と締結いたしましたのでお知らせいたします。
■本件の概要
当社は、本件により、FTX Japan Holdings からその子会社である FTX Japan の経営権を引き継ぐことを合意しました。ただし、後述の通り、本件の対象である FTX Japan は米国デラウェ
ア州破産裁判所（以下「米国破産裁判所」）の訴訟手続きの対象となっており、本件は米国破産裁判所による承認が必要となります。詳細は「米国破産裁判所の承認について」に記載しております。また、FTX Japan の経営権が当社に引き継がれたあとの事業方針については「株式取得後の事業方針」に記載しております。
株式取得の方法
株式比率の状況
契約締結日
株式取得実行日FTX Japan 株式会社の発行済み株式の取得
取得前
FTX Japan Holdings 株式会社 100%取得後
株式会社 bitFlyer Holdings 100%2024 年 6 月 19 日
未定

■米国破産裁判所の承認について
2022 年 11 月 11 日（以下「申立日」）、FTX Trading Ltd.、 FTX Japan、 FTX Japan
Holdings 及びその他の関連債務者（以下「債務者」）は米国の連邦破産法 11 条（以下「Chapter 11」）に基づく救済を求める任意申立を行いました。したがって、本件は米国破産裁判所による承認を条件としております。現在、債務者は本契約の締結と本件の完了を承認する
関連申し立てを提出しており、2024 年 7 月 17 日に予定されている債務者への審問を通じて、審議が行われる見込みです。 本件完了の際に、FTX Japan は Chapter 11 の訴訟手続きの対象から外れることになります。本件に関連した債務者の米国破産裁判所手続きに関する文書は以下
ウェブサイトよりご確認頂けます。
https://cases.ra.kroll.com/FTX/■FTX Japan について（注 1）
FTX Japan は、FTX Japan Holdings の完全子会社であり、2022 年 4 月に FTX Trading Ltd.
から買収されました。FTX Japan は金融庁及び関東財務局から監督され、暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業の登録を受けており、申立日以前は日本国内でデリバティブ取引を含む暗号資産取引所を運営していました。申立日以降は暗号資産取引所の運営を行っておりませんが、顧客資産は分別管理されており、2023 年の初頭から全ての顧客が暗号資産及び法定通貨を引き出せるようになっております。FTX Japan に関する情報は、以下ウェブサイトよりご確認いただけます。
https://www.liquid.com/ja/company/

（注 1）FTX Japan に関する記述は FTX Japan のウェブサイト上の公表情報に基づきます。
■bitFlyer グループについて
bitFlyer グループには、国内拠点の子会社として株式会社 bitFlyer、株式会社 bitFlyer
Blockchain があります。また海外拠点の子会社として bitFlyer Europe S.A.、bitFlyer USA,
Inc.、bitFlyer Asia Pte. Ltd.があります。そして、bitFlyer グループとして「ブロックチェー
ンで世界を簡単に。」という創業時からのミッションの具現化に向け、社会的な課題をテクノロ
ジーで解決し、世界中の人々の生活をより便利にすることを目指しています。最近では「アジアNo.1 の web3 カンパニー」を目指して暗号資産交換業をはじめ web3 領域での事業拡大に注力
しております。
国内においては、株式会社 bitFlyer が暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業の登録を受けており「販売所」、「かんたん取引所」、「Lightning 現物」、「bitFlyer Crypto CFD」等のサービスを提供しております。株式会社 bitFlyer は「創業以来ハッキング被害ゼロ」という高いセキュリティレベルを維持しており、2024 年 3 月には預かり資産が 9,000 億円を突破し、日本最大の暗号資産交換業者（注 2）となっております。そして株式会社 bitFlyer Blockchain
は、ブロックチェーン「Miyabi」を独自開発しております。「Miyabi」は金融取引に適したアーキテクチャとなっており、堅牢なセキュリティが確保され、ある暗号資産の基盤システムにも使われています。当社は FTX Japan の全株式を取得し経営権を引き継ぎ、bitFlyer グループの傘下でグループ間のシナジーを活かした新たなサービスを展開することで、持続的かつより一層の成長に繋げ、FTX Japan 及びその顧客だけでなく bitFlyer グループ全体のステークホルダーの皆様にとっても最善であると判断し、本件の合意に至りました。
当社は本件が FTX Japan のお客様からの信頼回復ならびに暗号資産交換業界の更なる発展に資するものと考えております。
（注 2）2023 年 12 月 31 日時点、各社 HP、JVCEA 等公表データに基づきます。
■株式取得後の事業方針
当社として株式取得後の事業方針は以下を想定しております。ただし、現時点で確定事項はございませんので、あらかじめご了承ください。
株式譲渡契約の条件に基づき、FTX Japan は可能な限り速やかに社名を変更する必要があります。新しい社名は現時点で決まっておりませんが、本お知らせでは仮称として、カストディ新会社と表記いたします。カストディ新会社の基本方針は以下を想定しております。
 カストディ新会社はお客様の同意を得た上で株式会社 bitFlyer への口座移管を行う
 カストディ新会社のコア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開する カストディ新会社ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物 ETF（注 3）関連のサービスを提供する
 カストディ新会社として展開する事業や提供するサービスの内容に応じて暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業のライセンスを維持する
株式会社 bitFlyer は、暗号資産の販売所及び取引所をコア事業として展開しております。カス
トディ新会社のお客様には、株式会社 bitFlyer でセキュアな環境のもと安心して暗号資産取引

をご利用いただけると考えております。また、株式会社 bitFlyer においても暗号資産取引関連の新サービスを拡充していくことで、更なる価値を提供出来ると考えております。
一方で、カストディ新会社においてはクリプトカストディ事業を新たなコア事業として展開する想定でおります。クリプトカストディ事業を基本方針とする背景には、機関投資家の暗号資産市場への参入ニーズ及び専門的なセキュリティ対策ニーズの高まりがあります。2024 年 1 月に米国証券取引委員会（SEC）では、それまで不承認とされてきたビットコイン現物 ETF に関する
再審査が行われ、11 本の ETF の上場に係る規則改正が一括承認されました。米国と日本では必ずしも状況が同じとは言えないものの、このような流れを受けて国内でも機関投資家の暗号資産
市場への参入ニーズは増え、クリプトカストディサービスがより重要な位置付けになってくることが予想されます。クリプトカストディサービスにおける重要な要素として高度なセキュリティ対策があります。暗号資産交換業界においては、2018 年に約 580 億円の暗号資産不正流出事件が発生しました。この問題を受けて暗号資産交換業界の中でもセキュリティに対する意識が高まり様々な施策が講じられました。しかしながら、直近でも 2018 年と同等レベルの暗号資産不正流出事件が発生する事態となっております。当社としては、暗号資産交換業におけるセキュリテ
ィ対策には、ブロックチェーンに関する深い知見と技術力が必須であると考えております。
bitFlyer グループはブロックチェーンに関して深い知見と技術力を有しており、株式会社
bitFlyer においてはセキュリティを重視したウォレットを独自に開発してきました。高度なセキュリティ対策が施されたクリプトカストディサービスを法人（機関投資家）の皆様に提供することを考えております。また税制を始め法制度の整備を待つ必要がありますが、日本国内でも暗号資産現物 ETF が認められた場合には、信託銀行を始めとした金融機関のニーズに合った暗号資産現物 ETF 関連のサービスも提供することを考えております。
クリプトカストディサービス及び暗号資産現物 ETF 関連のサービスをカストディ新会社で提供することで、bitFlyer グループならではの価値を提供出来ると考えております。

（注 3）ETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託です。 また投資信託とは、投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券等に投資・運用する商品です。そして暗号資産現物 ETF とは、現物暗号資産を投資対象に含んだ上場
投資信託を指します。

■重要なお知らせ
本プレスリリースには、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の成果や業績を保証するものでは なく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の成果や業績は、様々な要因の結果、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。また、今後のスケ
ジュール等につきましては、現時点で確定しておりませんのでご留意ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 bitFlyer Holdings 広報〒107-6233 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー
サービスサイト：https://bitflyer.com お問い合わせ先：https://bitflyer.com/ja-jp/contact

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