平成２４年（行ウ）第１５号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
原 告

大石光伸

外２２３名

被 告

日本原子力発電株式会社

最終準備書面（その１０）補充書

２０２０年７月２日

水戸地方裁判所

民事第２部合議アＡ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

河合

弘之外

原告らは、「確率論的リスク評価に関するもの」（被告最終準備書面 345 頁～350 頁）ついて、下記のとおり反論する。
記１

被告は、原告準備書面７８の求釈明に答えないまま最終準備書面を提出したが、結局今に至るも求釈明に答えていない。
福島原発事故以後に、福島原発事故の教訓として、政府事故調査委員会、原子力安全委員会、原子力安全・保安院が、①想定を超えることは起こり得1

ること、②設計上の想定を超える内的要因（共通原因故障等）や設計上の想定を超える外的要因（巨大な地震、津波等）によって、第３の防護レベルまでの防護策の機能が著しく損なわれる場合を想定すること、③発生確率はごく低いものの発生した場合の影響が大きい事象について取り扱う必要があること、④シビアアクシデントの発生の防止、影響緩和の有効性が最新の科学的知見に照らして評価されること（原告準備書面（６４）４，５頁）を明言していることについて、被告は何ら言及していないので、原告準備書面７８で釈明を求めたが、被告は何ら答えない。これらの教訓をもとに考えれば、めったに起きないからといって想定から除外することが間違いであることは明らかである。
被告がこれらの教訓を踏まえずにめったに起きないからという理由でシビアアクシデントの想定から除外することは、恣意的判断である。
２ 被告は、原告の主張を曲解し、或いは、問題をすり替えることにより争点をずらして原告の主張に対する反論とならない主張をしている。
（１）被告は、「原告らの主張は、確率論的リスク評価を踏まえた重大事故等対索を講ずるに当たり、ＰＲＡにより得られた確率を考慮することなく、いかなる低頻度事象についても対策を行う必要があるとするものであって、新たな規制基準においても採用されていない独自の見解である」（被告最終準備書面345 頁）と述べている。
しかし、原告は低頻度であっても影響が大きい事故シーケンスについては、2

これを検討し、対策を評価する必要があると主張しているのであり、頻度だけに限定して「いかなる低頻度事象についても対策を行う必要がある」と主張しているのではない。被告の反論は、原告の主張の曲解である。
新たな規制基準においては、「頻度又は影響」において、必ず想定すべき事故シーケンスと同等以上の事故は、シビアアクシデント対策の対象として検討すべきであるとしている（設置許可基準規則 37 条）。ＰＲＡによって得られた確率が低頻度事象であっても、その事故の影響が大きければこの対策を検討すべきであるということが新たな規制基準であり、原告の主張は新規制基準に則ったものである。
被告は、影響を考慮すべきことを敢えて俎上にせず、頻度のみを問題にして主張している。被告の主張はつまるところ低頻度事象であれば、いかに影響が大きくても考慮する必要はないという見解であり、この見解こそ、新たな規制基準を曲解するものである。
なお、被告の主張に沿うものとして引用している日本原子力学会の福島第一原子力発電所事故に関する最終報告書には、「その発生頻度は低いという評価になったとしても」という文言があり（被告最終準備書面 347 頁）、被告の引用の意図と異なり、たとえ低頻度でも影響の大きい事象については対策を講ずるべきであるという原告主張に沿うものである。
（２）原告がＰＲＡによる頻度によって安全性の限界を画するほどにはＰＲＡは不確実、不完全であることを佐藤一男氏の「改訂3

原子力安全の論理」を引

用して主張したことに対して、被告は、同書の他の箇所を引用して「原告らの求める立論は、原告らの掲げる文献等により根拠づけられることはない」（被告準備書面 347 頁）と主張している。
しかし、原告は、ＰＲＡの利用を否定しているのではなく、ＰＲＡは、それにより導かれた低頻度という結論から安全性の限界を画するということに使用してはならないと主張し、その根拠として佐藤一男氏の著作を引用しているのである。被告の引用する同著作中の「ＰＳＡに代表される確率的なものの考え方というのは、使い方さえ間違いなければ、極めて有効で強力なものである」「ＰＳＡを始めとする確率論的アプローチを意思決定に用いるときには、その不確定性を正しく認識し、その存在を前提として、意思決定を行う必要があるということである」は、被告の主張を裏付けるものではなく、原告らの主張に沿うものである。
そして、更田豊志原子力規制委員会委員長は、ＰＲＡの使用方法について以下のように、確率論的リスク評価は、原発のシビアアクシデント対策の範囲の限界を判断することに使用することは間違いであって、原発における設備・機器の重要度を探す程度に留まることを述べている（甲Ｃ５４・１３、１４頁）。

安全目標と確率論的リスク評価を絡めて最も大きな誤解というのは、要するに個別のプラントのリスクが確率と被害の積でリスクで表現できて、それ4がある原子力規制委員会が定めた目標と比較して個々のプラントを見ていける。全くそんな技術水準にあるわけではないし、それから、例えば man madeのテロリズム、確率で表現できるものではない。
不確実性ばかり言われるけれども、不確実性だけでなくて、不完全性の方がより大きな問題で、全てのリスクを網羅した評価になっていないという、それ以上に、そもそももっと平たく言えば、考えていないことは入っていないのですね。ですから、想定外で機器が壊れたことというのは、リスク評価には想定外なのですから、こうやって壊れると考えていないものは結果に表れてこない。人のやることですから、当然、不完全さがある。むしろこの不完全さの持っている意味というのは非常に大きい。
これは検査制度や、それから、検査をして行くうえでの優先順位に反映させることができるだろうし、それから、事故の対策を考えた時に、どの機器が特に重要な役割を果たすかといったようなことの目安にはなるだろうと。
そういった意味で、リスク情報活用というのは非常に大きな可能性は持っていて、また、私たちの新検査制度の中でもこれを取り入れようとしているわ
けですけど

ＰＲＡは、検査の優先順位、事故対策における機器の重要度の評価に使用することはありえても、頻度のみで重大事故として考慮する必要はないとす5

ることに使用することは間違った見解である。
（３）被告は「原告らの求める立論を採用すれば、安全確保対策を入念に講じ、その結果として顕著に低い炉心損傷頻度が得られたとしても、その対策に欠ける点があるとするに等しく、そうであるなら原子力発電所にゼロリスクを求めるものとしておよそ採用し得ない」（同３４９頁）と主張している。
これは、顕著に低頻度な事象であれば対策を講ずる必要はないという主張であるが、その考えは、福島原発事故の教訓に反し、設置許可基準規則 37 条の「頻度又は影響」を考慮すべきことに反し、佐藤一男氏、更田豊志氏に代表される科学者の共通認識である「ＰＲＡの不確実性、不完全性」を正しく認識せずにその使用方法を間違っているものである。
また、原告の主張を、ゼロリスクを求めるものであるという纏め方は、詭弁以外の何物でもない。原発には高度の安全性が求められることは、多くの裁判所でも認められていることであり、低頻度であっても影響の大きい事故は、検討し、その対策を講ずるべきという考えは、高度の安全性の範疇である。
ゼロリスクを求めるものであるという被告の主張は、原告の指摘する低頻度であるが影響が大きいシビアアクシデントの対策を講じることが達成できればゼロリスクになるという主張である。しかし、原告の指摘する低頻度のシビアアクシデント対策を講じてもゼロリスクにならない。仮にそうではな
く、顕著に低頻度な事故について対策を求めることは、すべからくゼロリス
6クを求めることになるという主張であるならば、何ら論理性、合理性のない牽強付会な主張である。被告は、ゼロリスクはあり得ないから、ゼロリスクを実現することはできない、従って、ゼロリスクを求めることはできないという論法に、無理やり原告の指摘する重大事故を挿入し、原告の求めることはゼロリスクを求めることであると詭弁を弄しているのである。原告の指摘する低頻度であるが影響が大きいシビアアクシデントの対策が達成できてもゼロリスクにはならない。
３ 確率論的リスク評価の信頼性
事故確率の予測はさまざまな推論や仮定のもとに算出されたものであって、主観的・恣意的な前提でなされているのが実態である。たとえば、福島原発事故のような過酷事故が起こる確率は原発１基あたり「100 万年に一度」と評価されてきた。世界中におよそ 400 基の原発が運転されてきたから、この確率評価によれば、過酷事故は「2500 年に一度」起こるという計算になる（100 万÷400＝2500）。ところが実際には、過去 50 年の歴史の中で、スリーマイル島、チェルノブイリ、福島第一の 3 つの発電所で、都合 5 基が過酷事故を起こしている。
つまり、実態は「10 年に一度」である。人間の社会的行為の中で、結果責任を負わない事業者が、いくら善意を強調しても 2 桁もリスクを過小評価してしまうことが実態として白日の下にさらされたのである（甲Ｃ５５

本文 11 頁）。
以7上