令和３年６月２５日

議６月

常案

随総時

会市議

議案第４４号
常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第７４条第１項の規定により，令和３
年６月７日付けで常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例制定の請求を受理したので，同条第３項の規定により，意見を付して議会に付議する。
令和３年６月２５日 提出
常総市長

神 達 岳 志提案理由
本案は，地方自治法第７４条第１項の規定による条例制定の直接請求があったことから，同条第３項の規定により意見を付けて，これを提出する。

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常総市条例第 号
常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例（目的）第１条 この条例は、常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出について、賛成又は反対の意思を明らかにし、もって市政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。
（住民投票）
第２条 前条の目的を達成するため、次の各号の選択肢について、住民による投票（以下「住民投票」という。）を行う。
(1) 常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出に「賛成」(2) 常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出に「反対」（住民投票の執行）
第３条 住民投票は、市長が執行するものとする。
２ 市長は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の２の規定に基づき、協議により、その権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を常総市選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）に委任するものとする。
（住民投票の期日）第４条 住民投票の期日（以下「投票日」という。）は、この条例の施行の日から起算して９０日以内のうちの日曜日とし、市長が定める。
２ 市長は、前項の規定により投票日を定めたときは、選挙管理委員会に対し、当該投票日の４０日前までに通知しなければならない。
３ 選挙管理委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、投票日の７日前までにこれを告示しなければならない。
（投票資格者）
第５条 住民投票における投票の資格を有する者は、投票日において公職選挙法（昭和２５年法律第１００号。以下「法」という。）第９条第２項に規定する常総市の議会の議員及び長の選挙権を有する者であって、前条第３項の規定に2

よる告示の日（以下「告示日」という。）において本市の選挙人名簿（法第１９条に規定する名簿をいう。以下同じ。）に登録されているもの及び告示日の前日において選挙人名簿に登録される資格を有するものとする。
（投票資格者名簿）
第６条 選挙管理委員会は、住民投票における投票資格者について、常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出の賛否を問う住民投票資格者名簿（以下「投票資格者名簿」という。）を作成するものとする。
（投票の方式）第７条 住民投票は、一人一票の投票とし、秘密投票とする。
２ 住民投票をしようとする投票資格者（以下「投票人」という。）は、投票用紙の選択肢から一つを選択し、所定の欄に自ら○の記号を記載し、これを投票箱に入れる方法により投票するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、身体の故障その他の事由により、自ら投票用紙に○の記号を記載することができない投票人は、規則で定めるところにより、代理投票をすることができる。
４ 第２項の規定にかかわらず、投票人は、規則で定めるところにより、点字投票をすることができる。
（投票所においての投票及び期日前投票）
第８条 投票人は、投票日の当日自ら投票所に行き、投票をしなければならない。
２ 投票人は、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経なければ投票をすることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、投票日の当日に職務従事その他の理由により、投票人自らが投票所に行くことができないときは、法第４８条の２の規定の例により期日前投票を行うことができるものとする。
（無効投票）
第９条 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
(1) 所定の投票用紙を用いないもの(2) 〇の記号以外の事項を記載したもの(3) 〇の記号のほか、他事を記載したもの(4) 〇の記号を投票用紙の選択肢の欄のいずれにも記載したもの(5) 〇の記号を投票用紙のいずれの選択肢の欄に記載したのか判別し難いもの(6) 白票投票（情報の提供）3第１０条 市長は、投票資格者の投票の判断に資するため、常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出に係る市が有する情報を整理した資料を一般の関覧に供するほか、必要な情報を提供しなければならない。
２ 市長は、前項の広報活動及び情報の提供に際しては、常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出についての賛否両論を公平に扱わなければならない。
（投票運動）
第１１条 住民投票に関する運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等市民の自由な意思が拘束され、又は不当に千渉されるものであってはならない。
前項の投票運動の期間は、この条例の施行の日から投票日の前日までとする。
（投票及び開票）第１２条 第２条から前条までに定めるもののほか、住民投票の投票及び開票に関し必要な事項は、法、公職選挙法施行令（昭和２５年政令第８９号）及び公職選挙法施行規則（昭和２５年総理府令第１３号）の例による。
（結果の告示等）第１３条 選挙管理委員会は、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、市長に報告しなければならない。
２ 市長は前項の報告を受けたときは、速やかに市議会議長に通知しなければならない。
（投票結果の尊重）
第１４条 市長及び市議会は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
（委任）第１５条 この条例に定めるもののほか、住民投票に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（失効）
２ この条例は、投票日の翌日から起算して９０日を経過した日にその効力を失う。

4意 見 書
常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出の賛否を問う
住民投票条例の制定請求が，請求代表者堀越道男氏，水野昇氏，茂田信三氏，岡野一男氏，遠藤章江氏，大澤清氏から提出されましたので，地方自治法第７４条第３項の規定により，次のとおり意見を申し上げます。
常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出の賛否を問う
住民投票条例（以下「本件条例」といいます。）は，道の駅整備事業（以下「本件事業」といいます。）において，（仮称）道の駅常総（以下「本件道の駅」といいます。）の整備のための土地の購入及び本件道の駅の建設に係る市費の支出について，住民投票でその賛否を問おうとする内容であります。
本件事業の実施に当たっては，市民の皆様及び議員の皆様に対し，随時，進捗状況等を説明しており，市議会においても，その賛否を問わず，様々な観点から議論が積み重ねられているものと認識しております。
本件条例でその賛否を問おうとしている本件道の駅の整備のための土地の購入については，令和３年２月定例会議において関連予算の議決を，先の５月定例会議において事業用地の取得に係る議決をいただいており，いずれについても議員の皆様の議論を経て議決という，適切な議会運営にのっとった意思決定が既になされております。
今回，３，７６６名の方々が本件条例の制定を求める直接請求に署名された事実については，これを真摯に受け止め，市民の皆様に対しては引き続き，本件事業について丁寧な説明を行っていく所存です。
また，議員の皆様に対しても，随時，その進捗を報告し，本件道の駅の建設に係る予算及び工事請負契約の締結をはじめとして，今後，必要となる市議会の議決を経るべく，手続を進めていくことが重要であると考えております。
１ 本件事業の必要性について
まず，本件事業の必要性について，御説明申し上げます。
我が国では，少子高齢化が進展し，多くの地域では人口減少などの構造的な課題を抱える中，世界的なコロナ禍による影響も重なり，先行きについては経済の縮小が懸念されています。本市におきましても，２０６０年には人口が約３万６千人台に減少すると推計され，地域社会の維持や人口減少の克服という5課題に直面しております。このまま何の手立ても講ずることなく，人口減少が本格化した場合，まちの賑わいや活力が喪失し，地域経済が衰退しかねません。そのため，本市においても，交流人口を拡大し，定住を促進するなど，人口流出に歯止めをかけ，持続可能な地域経営を確立するための取組が求められています。
このような問題意識の下，本市においては，首都圏中央連絡自動車道常総インターチェンジという本市の新たな玄関口において，本件道の駅の整備を含めた常総インターチェンジ周辺地域整備事業という本市の基幹産業である農業を活性化するための将来に向けたまちづくり事業に取り組んでいるところでございます。
道の駅の果たす役割について，これまでは主に「道路利用者へのサービス提供の場」であったものから，「地方創生・観光を加速する拠点」という地域のための交流拠点施設へと変化しているところであります。
常総インターチェンジ周辺地域において，本件道の駅が公共施設である特徴を活かし，まちづくり事業に戦略的に取り組み，交流人口の拡大及び定住の促進を図ることで地域経済の活性化につながるものと考え，この今までにはない
多くの人が訪れる場所に，本件道の駅の整備を進めているところです。
本件道の駅は，公共施設であるからこそ，市民の皆様のために活用ができ，本件道の駅の整備に伴う多くの新たな効果により，地域に対する誇りや愛着が生まれるとともに，まち全体の活気につながり，ひいては地域経済の活性化に寄与するものであり，この機会を逃すことは，将来に大きな影響を及ぼすことにもなりかねないと考えております。
なお，常総インターチェンジ周辺地域整備事業に当たり，事業区域の市街化区域への編入に向けた国との農林調整については，農産物の生産・加工・流通・販売が一体となった産業団地を，地方創生拠点として公共施設である本件道の駅を含めて形成することで，転用が認められたものです。
２ 本件事業の経緯について
次に，本件事業に係る経緯を御説明申し上げます。
本件道の駅の事業化については，本市の「復興計画」や「まち・ひと・しごと総合戦略」へ，本件道の駅の整備が位置づけられたことに伴い，平成２９年度から庁内に道の駅整備推進室を設置し，本格的に検討を開始することとなりました。

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続いて，平成２９年５月定例会議において，道の駅基本構想及び基本計画策
定委託料に係る補正予算の議決を経て，平成３０年３月に基本構想を策定，翌年３月には基本計画を策定しました。この基本計画の策定に当たっては，市内の農商工団体を中心に国・県の関係機関をオブザーバーとして加えた検討委員会を設置し，様々な立場や視点から御意見をいただき議論を重ねました。また，市民の皆様から広く御意見や御提案を伺うため，市民アンケートやワークショップ，パブリックコメントを実施し，多くの市民の意見を集約し，その結果を基本計画に反映してまいりました。
現在は，市民の皆様の意見を反映させた基本計画の内容を基に，運営予定者の民間ノウハウを取り入れるなどし，持続可能な公共施設となるよう，本件道の駅の設計業務を進めております。
このように本件事業は，適正な手順を踏まえ，市民の代表である議員の皆様の必要な議決を経るとともに，市民の皆様に広報やホームページ，ＳＮＳ等を活用し周知を図りながら進めており，今後も市としては，市民の皆様と対話を重ねながら，新たなまちづくりに向けた地方創生拠点となるよう進めていく考えであります。
３ 本件条例の内容に関する疑問点及び問題点について最後に，本件条例について，疑問点及び問題点を申し述べます。
第５条の投票資格の規定には，選挙制度における欠格条項が定められておりません。住民投票は，住民の意思を市政に反映させるための重要な制度であることから，選挙制度と同様に公職選挙法第１１条第１項及び第２５２条並びに政治資金規正法第２８条の規定による欠格条項を定めるべきと考えます。
また，誤字，条項が不明確な部分等について整理が必要であると考えます。
以上，常総市（仮称）道の駅常総の土地購入及び建設に係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例の制定請求に係る私の意見を述べさせていただきました。
議員の皆様におかれましては，本件条例について，慎重な御審議及び適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

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