平成２１年

２月定例会

産業経済委員会

３月１６日◆帆苅謙治委員 おはようございます。
先般、産業経済委員会で森林環境税の話を尐しさせてもらいました。平山前知事のときに、けっこう一生懸命やっていたようだけれども、いつの間にか消えてしまったのかなという思いです。新潟県が今回導入すれば全国で 30 番めか 31 番めであり、その経緯を尐し調べてほしいという話をしたと思います。私も簡単に質問しますから、簡単に答えていただきたいと思います。

◎林政課長

森林環境税の議論がされてきた経緯についてでございますけれども、平成 15年から「森林環境税のあり方を考える会」が開催されまして、それがその後３回検討されたわけでありますけれども、その中で会としての意見を出すに至らなかったわけでございます。
その間に平成 16 年 10 月の新潟県中越大震災で甚大な被害が発生したことを受けまして、翌平成 17 年の２月定例会におきまして知事の方から、国の方で環境税の議論がされていること、また、大きな災害が発生した中で新たな税負担を求めることには慎重にならざるをえないとの答弁があり、一応、国の動向を見極めていくという状況になって、平成 16 年度末をもって検討は中断したということでございます。

◆帆苅謙治委員 震災からの復興があり、国の考えを見極める面もあるということで、この会はいったん解散したということでいいのですか。

◎林政課長
す。

はい。「森林環境税のあり方を考える会」は一応終了したことになっておりま◆帆苅謙治委員 そこで、今こういうことを前面に出してやりすぎると、不景気の時代に新たな税負担は怒られる気もしますけれども、新聞の社説にも、日本はＣＯ２対策があまりにも掛け声だけではないかという論評もございます。したがって、やはり森林整備あるいは都市部の緑化等からすると、今後はそういうことも考えざるをえないのではないかということを先回のこの委員会で申し上げさせてもらいましたし、何とか部内協議あるいは第三者協議でも開催をして、森林だけではなくて都市部の環境対策やエコ対策や緑化対策も含めた対応を考える必要があるのではないかという話もさせてもらいましたが、それについては今後、検討していくつもりはございますか。

◎林政課長ＣＯ２の削減に貢献する森林整備あるいは都市部の緑化等に資する取組でございますけれども、委員の御指摘のとおり、森林の持つ水源涵養（かんよう）あるいは国土保全等のさまざまな機能がございますけれども、そういった多様な機能の維持・増進を図っていくということは極めて重要なことであろうと私どもも思っておりまして、今後そのために必要となります具体的な取組は何か、あるいは不十分な点はどこか、そういった森林整備の手法、また併せて、必要があれば委員がお話しになりました都市部の緑化という視点も踏まえながら、農林水産部内に勉強会を立ち上げまして検討していく予定でございます。

◆帆苅謙治委員 ありがとうございました。何とか部内で検討をして、そして関係部局とも話をしながら、本当の意味の第三者委員会も含めた検討を本格的にしていただきたいことをまず要望しておきます。
次に、先回に引き続いて質問をさせてもらいますけれども、「越後杉で家づくり総合対策事業」の件です。先回のこの委員会では、要望は 280 棟あったけれども予算がなくて 200棟しかできなかったという話をして、平成 21 年度予算編成のときに、何とか増やしてくれとの要望にこたえるようにという話をさせてもらいました。そして、平成 21 年度予算で見ると 200 棟から 250 棟に増加をし、さらに１棟当たりの助成額が、これまでは 50 万円か60 万円だったけれども、40 万円、50 万円、60 万円の助成区分とし、全体的には１割増やしたということであります。 250 棟にし、予算を１割増やしたことによって需要に対応できるという考えか、あるいは今の不景気な時代に、マスコミが悪いわけではないけれども、金を使ってはまずいような宣伝といいますか、不景気だ、不景気だというあおり方によって、住宅が建たなくなるのではないかという懸念もされておりますけれども、予算が足りない場合、あるいは余った場合、その対応はどのようにお考えですか。私としては、余るようであれば 40 万円、50 万円と言わないで、前年以上にもう尐し助成額を増やしてもいいのではという考えもありますけれども、農林水産部内ではどういうお考えですか。

◎林政課長 来年度に向けました「越後杉で家づくり総合対策事業」の拡充等を含めた対応でございますが、委員のお話にありましたとおり、来年度に向けましては越後杉ブランドの利用量を拡大させていきたいということで、 200 棟であったものを 50 棟拡大して 250 棟にする予定にしてございます。従来は１棟当たりの越後杉の利用量が、１平方メートル当たり 0.07 立方メートル以上使った場合に 50 万円を、そして定住加算ということで、若者ある
いはＵ・Ｉ・Ｊターンの方の場合は 10 万円上乗せで 60 万円を助成するという２段階で実施してきたわけでございます。
来年度に向けましては、予算を 1,000 万円増額し、棟数も 50 棟増やしました。その助成方法でございますけれども、私どもとしては越後杉を住宅建設の際にできるだけ多く使っていただきたいということで、１平方メートル当たり 0.07 立方メートル以上の場合は 40 万円、その 1.5 倍に当たります 0.11 立方メートル以上の場合は 50 万円、それに定住加算の 10 万円をプラスして 60 万円という３段階方式で考えております。これは多く使っていただいた方を優遇する、あるいはその努力に報いるということで、私どもとしては、住宅を建てるときにできるだけ多くの越後杉を使っていただきたいという趣旨で計画してございます。

◆帆苅謙治委員 予算枞が決まっている中、農林水産部として 1,000 万円でも増やしていくことは非常に努力の要ったことだと思いますので、これは林政課長は頑張ったという評価をさせてもらいたいと思います。
それと、日本銀行と関係があったりして、そういう勉強はしているかどうか分かりません
が、住宅減税とかいろいろあるのでしょうけれども、今年度の着工数の情報が入っていますか。入っているとすれば、今年度の目標はクリアできるとお考えですか。

◎林政課長 今年度の住宅着工の見通しでございますけれども、例年ですと、県下で１万5,000 戸程度の住宅着工件数がありますけれども、景気悪化という状況の中で、当然ながら住宅着工件数も落ち込むだろうと見ております。具体的にどういう水準になるかまでは、申し訳ございませんが今のところまだ把握してございません。

◆帆苅謙治委員 分かりました。そういう情報もキャッチして予算に反映させてもらいたいと思っております。
次に、ストックヤードについてお聞きします。はっきり言って木は生ものですので、乾燥させないと使い物にならないといいますか、狂いが生ずるので、本来であれば３年間ぐらい寝かせたものが一番いいのだろうけれども、実際は最低１年間は保管して使う手法がよいということで、みんなそう思っています。それで、ストックヤードの建設は、はっきり言って今の時代大変だろうけれども、最低限、上・中・下越地域、あるいは新潟市あたりに大きなストックヤードを造っておく必要があるのではないかという話をさせてもらいました。森林組合との協議もあるでしょうけれども、やはり新たに建てようとすれば何億円とかかるはずだろうから、私に言わせれば廃校になった学校の体育館や空き倉庫を使う方法があると思います。何か大した金額ではないけれども、今回そういう予算をつけてくれたように聞いておりますけれども、それは幾らだったでしょうか。それとその使い道、家賃やリース料として使っていく考えなのか、そのあたりを教えてください。

◎林政課長 ストックヤードの整備に対する予算、支援、内容等についてでございますけれ
ども、まず、このストックヤード整備につきましては、委員の御指摘のとおり、昔のように時間がゆっくり流れていたときは天然乾燥で３年間なりの十分な時間をかけておりましたが、今は天然乾燥プラス機械乾燥で、すぐに納品できる体制になっております。今、県内の

越後杉の供給状況を見ますと、注文があってから尐し時間がかかりすぎていて、通例だと注文があって大体１週間程度で納品となるものが 10 日から２週間かかるということで、やはり安定的に円滑に供給するためにはストックヤード等の整備が必要であると考えております。
予算的には補助金額で 530 万円でございます。委員が言われましたとおり、上・中・下越で１か所ずつとなるように、今年度につきましては下越地区で整備を支援してまいります。
内容的には、廃校となった学校施設等の活用、改築費用の補助、簡易テント等のリース料の補助を対象に考えてございます。

◆帆苅謙治委員

ありがとうございました。よく森林組合とも相談をしたうえで、地場産業の育成を頑張っていただきたいと思っておりますが、それにはやはり、木を製材するときに山から下ろしてくるための林道が必要になります。都会の人からは無用な公共事業だというバッシングもあるようでございますが、林道は大変な効果があると私は思っております。しかし、私の地元でも林道工事をやるけれども、故意ではないでしょうが予算が減っているのです。林道整備の予算はどう推移して、新年度はどうなっていますか。

◎林政課長 林道事業の予算の推移でございます。公共事業費縮減の中で年々減ってきているわけでございますけれども、来年度は対前年度比で見ますと他の公共事業と同様でございまして、マイナス３パーセント程度の水準になってございます。

◆帆苅謙治委員 まあまあ健闘している方ですね。いずれにしても、農道でもそうですけれども、あまりにも予算がつかないで工期が長くなるものだから、全体計画を当初の半分にして早く終えさせ、残りは二次の仕事だという手法が執られています。我々も要望はいたしま
すけれども、そういう必要性というものをお互いに訴えていくということで頑張らせてもらいたいと思っておりますので、林政課もよろしくお願いします。
それと、先ほどの住宅建築の話の中にも出たのですが、やはり日本人として、昔からある伝統的なものは、いいもので高級であると。そういうことが、いつの時代になってもなくならないと思うのです。したがって、よい県産材を使って、わらを入れてこねて、そして土壁を塗って作っていく伝統工法は、私は絶対になくならないと思っております。建築業を営んでいる私の友人は新潟市内の人たちを集めて山へ連れていき、木と触れ合う場を作って宣伝してます。こういう会社もあることを認識してもらいたいと思っております。したがって、こういう伝統の工法、要は地場にあるものを使ってありがたがられることは、木材だけではなくて左官屋もそうだし、あるいはまた、怒られるかもしれないけれども、地元の屋根材、瓦（かわら）でもそうなのです。ですから、何でもよそから持ってきて、よそに金を払って造るよりも、地場で調達してよい物を造っていく。そうすれば県内経済もよくなる。こういうことからすると、産業労働観光部で、あるいは土木部とも連携を取りながら、そういう和建築といいますか、伝統の技術をもっともっと宣伝していく。瓦でも屋根材でも、あるいは壁材でも「越後杉で家づくり総合対策事業」のような補助制度が作れないのかということを私は産業労働観光部にも申し上げておりますし、土木部も絡んでいる話だと思いますので、ぜひ連携を取って勉強会でも立ち上げていただきたいと思っております。と申しますのも、具体的に言えば県内産瓦というのは今、安田瓦だけですが、生産量は落ちていないのです。昔は 30 軒近い瓦屋さんがございましたけれども、それが今３社に集約をして大規模化して生産している。三州瓦というのが一番大きい瓦産地なのです。近くには能登瓦もあります。全国至るところに焼き瓦というものはございましたけれども、新潟県以北では全部つぶれたそうです。それだけハウスメーカーがやっているのだと思います。ですから私は、東北地方でも北海道でも厳寒に強い瓦など、コストは高いけれども、そういう瓦も必要なんだと製造業の方にも言っておりますけれども、何せ中小零細企業ということもあり、なかなか宣伝が行き届かない面もあります。そこは産業労働観光部とも相談をさせてもらっておりますけれども、ぜひ手法や連携を考えていただけないかと思っております。また、越後杉だけではなく地場産品についても基盤ができるまで、ある程度の補助だけではなくて技術的にも連携を取っていく必要があると思うのですが、いかがですか。

◎林政課長 地場産品を使っての家づくりといいますか、そこに対する一体的な支援についてでございますけれども、委員がおっしゃいましたように、伝統技術、伝統工法はやはり脈々と受け継がれていくものだと私自身も思っております。そういう意味で、それに対して支援をしていくのは当然必要なことだろうと思っているわけでございますけれども、現在、私どもは住宅における県産材の利用拡大を目的に施策を展開しているところで、県産材の普及拡大に取り組むグループに対しまして支援をしています。そのグループの中には、瓦や木工関係といった住宅にかかわるさまざまな産業の方が工務店も含めて参画しているわけですけ
れども、そこが具体的に取り組む県産材利用促進の新たな商品開発、あるいは展示用住宅の建設、見学会等を通じましたＰＲ活動に対して支援することとしております。また、最近では森林組合、製材業者、建設業者に加えまして、市の商工会議所あるいは建具・木工の組合、さらにそこに安田瓦産業協業組合も入りまして、県産材住宅の建設に取り組む動きも出てきております。そういったことで、今後とも関係部局と情報交換に努めながら取組への支援を継続してまいりたいと考えているところでございます。

◆帆苅謙治委員 連携を取ってやっているということで、ありがたいことだと思っております。なお、財政的な支援がどの程度できるのか、農林水産部だけではなくて産業労働観光部あるいは他の部局とも連携して、地場産品を擁護していくことをお願いしたいと思います。
それと今の話なのですが、安田瓦を宣伝するわけではないのですけれども、安くて悪い住宅、悪いというとおかしいですけれども、 1,000 万円以下でできるような住宅もいっぱい

あります。それが何十棟、何百棟と一度にハウスメーカーから受注すると、瓦に似たような製品も造るけれども、瓦屋から言わせれば、技術なんていらないし素人でもできる。こんな物は瓦でも何でもないという話なのです。安田瓦の産地では職業訓練の学校を毎年開講しています。入学生は５人から 10 人だと思ったら、そうではなくて、私も見学に行きますけれ
ども、大体 20 人から 25 人が入校して資格を取って卒業するのです。彼らが思っていることは、やはりよい品物を使って、そして技術を見てもらいたい。我々が行った作業は 100年たっても大丈夫という自負心を持っているのです。先般、安田瓦産業協業組合の総会に私もおじゃまをさせてもらいましたが、それぞれの企業は従業員が２人から５人ぐらいの零細企業でありますけれども、 200 社くらいあるのです。そして今はハウスメーカーにやられているけれども、ほかに仕事がなければ受けなければならないので、 3,000 万円、 4,000万円の彼らにしてみれば半年の売り上げと同じくらいの請負をするのです。そうしたら今、その中間の会社がつぶれたといった大変な状況になっております。今はセーフティーネットが充実していて、即つぶれるなんてことはないけれども、したくない仕事をして損をして、つぶれるなんてことはあってはならないと思っておりますので、ぜひ皆さんからも連携を保っていただきたいと思っております。
次に、民間企業の農業参入について、どういうふうに評価しているのかお聞きします。農業者の高齢化により耕作放棄地が増えている中にあって、他産業が農業参入をすると。これは、はっきり言って非常によいことだと私は思います。と申しますのは、田舎へ行けば行くほど農家と建設業者は連動してきたのです。そこからすれば非常によいことだと思います。
しかし商社みたいなところが、名前を言うと怒られるかもしれないけれども、伊藤忠商事株
式会社や丸紅株式会社みたいな大企業が農業参入をして日本を制覇するようなことになると、大変なことになるのではないかと私は思うのです。10 年も 15 年も前にタイのチェンマイに行ったことがございまして、トマトや枝豆を低コストで作らせて、冷凍して中央にバイクで運ぶ。栽培方法はみんな日本のやり方でやらせているものだから、味は我々が食べてもあまり遜色（そんしょく）はないのです。同様の方法を日本でも行えば、地場の産業は生きていけない。それ以来、こういう心配をしてきたのであります。他産業が農業に参入するのはいいけれども、やはり地場の人間がある程度やっていくシステムをもっと強力に構築していくことが必要だと思います。利点も含めて、その点について今後どういう対応をしていくのか、お伺いします。

◎地域農政推進課長

民間企業等の農業参入についてでございますけれども、現在の実態につきましては、県内 10 市町村で 27 法人が参入しております。現在の制度の中では、一般企業等が参入できます区域については、農業経営基盤強化促進法によりまして、担い手等の不足により耕作放棄地が相当程度存在する、あるいは今後発生が懸念される区域を市町村長が定めておりまして、具体的に参入する際には市町村とその企業との間で協定を結ぶことになってございまして、地域の農業者との調整が図られる形になっております。企業等の参入につきましては、地域における多様な担い手の確保でございますとか、新たな就業の場の確保等が期待されておりますし、耕作放棄地の発生防止等が図られるというようなことでございます。県といたしましても、土木部の方と連携を取りまして、建設業の農業参入については前向きな形で取り組むことで進めているところでございます。現在参入している企業等につきましては、委員が御指摘のとおり地場と密接に連携した建設業等が主体でございまして、全国展開しているような企業等の参入は見られておりません。

◆帆苅謙治委員 これで終わりますけれども、はっきり言って、あまり利益を上げているところはないと伺っております。企業努力は当たり前なのだけれども、県の補助制度で、民間に委託した場合に個人がやるよりも条件が悪い部分はないのですか。あまりもうかっていない原因はどこにあると思いますか。

◎地域農政推進課長 今ほど説明いたしましたように、参入区域につきましては耕作放棄地が発生している、あるいは発生が懸念される所ということで、そういった意味では条件が不利な所に参入している企業が多いものですから、どうしても経営的には大幅な黒字を期待できるということではないと思います。ただ、一部の企業におきましては有機栽培等に取り組んでおりまして、高付加価値販売等に結びついているところもございます。県の支援策等につきましては、先ほど申し上げましたように土木部と、参入意向のある企業に対します説明会、研修会、個別相談会等を開催しておりますし、市町村がその企業を担い手と認定した場
合には、通常の農業者と同様の支援が受けられるような対応も執ってございます。そういった意味では、個々の参入意向のある企業に対しては、今後とも土木部と連携を取りながらきめ細かな対応を進めてまいりたいと思います。

◆帆苅謙治委員 これから農政改革がなされるような話も聞いておりますけれども、新潟県としては、地場の産業についてはいいだろうけれども、先ほど言った大手商社のような企業を排除する要望だけは、ぜひしてもらいたいと思っております。以上で終わります。