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論説
日 本 法 学

ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き

織
Ⅰ

田

有基子

はじめに
（1）

1999年10月 2 日、ハーグ国際私法会議

は、成年者の保護に関する（2）

外交特別委員会において、「成年者の国際的保護に関するハーグ条約」（以下、成年者条約）を採択した。この成年者条約は、その前文によれば、

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）

─国連障害者権利条約との交わりを中心に─「人的な能力の障害又は不十分のために自らの利益を守ることができな
い成年者を国際的な状況において保護する必要があることを考慮し、成年者の保護のための措置の管轄権、準拠法、承認及び執行に関する法制度の間の牴触を回避することを希望し、成年者の保護のための国際協力の重要性を想起し、成年者の利益及びその尊厳と意思の尊重が（３）第一次的に考慮されるべきことに賛成し」て合意されたものである。

例えば、日本に居住する甲国人成年者 A が甲国に不動産を所有している場合、日本の裁判所は、A に代わって当該不動産を処分する者を選れた者は、甲国においても、A に代わる者として当該不動産を処分することができるか、あるいは乙国で悠々自適な老後生活を送っている
日本人 B が、日本法に基づき任意後見契約を締結することは可能なのか等々、国際的な場面における成年者の保護に関する諸問題に対応することを成年者条約は目的とする。
成年者条約は、従来、後述する理由により、特に「親責任及び子の七八四任することができるか、仮に選任が可能であったとして、その選任さ

）
一
三
一
一
（

110

保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関するハー（4）

ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）グ条約」（1996） （以下、親責任条約） との対比で議論されることが多かった。しかし、近年においては、ハーグ国際私法会議が欧州連合（EU）ないし国際連合（国連）との共同作業を進める中で、「障害者権利（5）条約」 （以下、障害者条約）との関係性に大きな関心が寄せられている。
2022年11月に開催予定の成年者条約に関する初めてのモニタリング会
議においても、障害者条約との関係が重要な問題として取り上げられる公算が大きい。
本稿では、成年者条約が何をどのように定めているかを確認した上で、成年者条約と障害者条約との関係性に関する近年の議論の状況を紹介する。この作業を以て、既に障害者条約の締約国である日本が、成年者条約の批准の可否を検討する際に留意すべき点は何か、そして、
国際私法条約と人権条約との関係はどうあるべきかについて考える糸口としたい。

Ⅱ

成年者条約の概要

Ⅱ－ １

成年者条約の制定経過と親責任条約

成年者条約は、形式的には「禁治産及び類似の保護手段に関する条（6）

約」（1905） を抜本的に改正したものである。しかし、成年者条約は、
むしろ、その制定経過に鑑み、「親責任条約の適用範囲を要保護状態にある成年者への拡張」という観点からしばしば議論されてきた。すな
七八三
）
一
三
一
一
（

わち、まず、ハーグ国際私法会議第17会期（199３） において、「未成年者の保護に関する官庁の管轄権及び準拠法に関するハーグ条約」（以下、（7）

未成年者条約）（1961）

を改訂すること、及びその改訂版を「能力を失った（incapacitated） 成年者」に拡張することが決定され、次いで、第18会期（1996）において、未成年者条約の改訂版として親責任条約が採択され、さらに、成年者の保護に関する外交特別委員会（1999）において、親責任条約の適用範囲を要保護状態にある成年者に拡張すると

111

いう目的に則って、「親責任条約の基本的枠組みを維持しつつ、成年者（8）

プローチ」 により策定・採択されるに至ったのが成年者保護条約である。このように、成年者条約は、その誕生までに非常に特徴的な経過を辿ったのである。
された理由は、いずれも要保護状態にある者を保護するという点で共通するからであろう。両条約の制定を以て、「出生から死亡の時点まで、判断能力が十全でない者を保護する条約国際私法の仕組みが構築され（10）るにいたった」 との評価もこの点を前提とするものと解される。成
（11）年者条約は親責任条約とその章立てを同じくし、また、両条約は、①要保護者に対する保護措置について、当該要保護者の常居所地国に原則的な管轄権を認め、管轄権の競合をできるだけ避ける、②条約に基づき管轄を有する国は、自国の法律を保護措置の準拠法とする、③

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）（9）

成年者条約が親責任条約と「いわば双子の関係」 に立つよう設計

日 本 法 学

保護の性質上子の保護と異なる点について必要な変更を加えるというア

条約に基づき管轄を有する国による保護措置は、原則として他の締約国において承認及び執行される、④保護措置の審理や執行に必要な情報に関し中央当局制度による国家間協力を行う等、共通の基本的枠組（12）みを有している。

しかし、当然のことながら、未成年者保護と成年者保護との間には（1３）大きな相違が存する。例えば、①子はいずれの国の実質法においても未成年者として一律に無能力者として取り扱われているのに対し、成年者は原則として能力を有しており、その健常である間に、自ら、子についてはその保護者たらんと意欲する父母を想定できるのに対し、成年者についてはその保護の任に当たろうと意欲する者を必ずしも期待できない、③子の保護は財産より身上に関するものが多いのに対し、成年者の場合はその多くが財産を有しているため、財産所在地の持つ意味がより大きくなる、④子については、児童の権利に関する国連条
約の「児童の最善の利益」がほぼ普遍的に定着しているのに対し、成七八二将来における保護の仕組み（任意後見ないし私的委任）を創出し得る、②

）
一
三
一
七
（

112
（14）

年者にはこれに相当するもの（例えば「成年者の最善の利益」）がない、

ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）等である。これらの相違は両条約の内容に影響を及ぼしている。
Ⅱ－ ２

成年者条約の主な内容

Ⅱ－ ２ － １

適用範囲

本条約は「国際的な状況」にのみ適用される（ 1 条 1 項）。また、条約による保護の対象となるのは、「人的な能力の障害又は不十分さのために自らの利益を守ることができない成年者」である（同）。ここで（15）「成年者」とは原則として18歳以上の者をいう（ 2 条 1 項） 。本条約が対象とする保護措置について、 ３ 条は 7 つの例を挙げている。①無能力であることの決定及び保護状態の設定（a 号）、②成年者を司法又は行政の機関の保護の下に置くこと（b 号）、③後見（guardianship）、保佐（curatorship）その他これに類する諸制度（c 号）、④成年者を代理し又は補助することにより、成年者の身上又は財産を保護する任務にある者（団体を含む。
）の指定及び職務（d 号）、⑤保護を確保できる施設その他の場所への成年者の収容（e 号）、⑥成年者の財産の管理、保存又は処分（f 号）、⑦成年者の身上又は財産を保護するための個別的介入に対する許可（g 号）、である。ここに列挙された事項は互いに重なり合う部
分もあり、例えば日本民法の補助開始決定は、①の保護制度とも、③（16）の類似の諸制度とも性質決定され得る。また、「措置」には積極的な保護措置だけではなく、成年者が健常であるなどの理由から措置を（17）とるべきではないとする消極的な意味での決定も含まれる
七八一
）
一
三
一
七
（

これに

対し、 4 条に規定される条約の対象外となる事項は制限列挙である。
すなわち、①扶養義務（a 号）、②婚姻その他これに類する関係の締結、取消及び解消（法律上の別居も同様である）（b 号）、③夫婦財産制及び婚姻に類似する関係に適用される財産制度（c 号）、④信託又は相続（d 号）、（18）⑤社会保障（e 号）、⑥保健に関する一般的性質の公的措置 （f 号）、⑦
刑事法上の違反行為の結果としてその行為者に対して執られる措置（g号）、⑧庇護権及び入国に関する判断（h 号）、⑨もっぱら公共の安全を

113

保護する措置（i 号）、である。無能力者がした法律行為の運命の問題も
（19）

点には

注意を要する。
なお、医療に関する事項を本条約の対象に含めるか否かについては、本条約の審議段階から諸国間に大きな対立が見られた。要保護状態に等の機関の許可を必要とする国とそうでない国とがあり、本条約においてこの点をどのように扱うべきか激しく争われ、外交特別委員会最（20）

終日の前夜になってようやく妥協が成立したという。その成果の一端は、11条（当該国に限定された属地的効果を持つ成年者の身上保護のための暫定的措置に関する現在地国の管轄権）に見ることができる（この点につい（21）ては後述する） 。結論としては、医療問題を全体としては本条約の対（22）

象に含めつつ、個別に対象から除外し得るという形に収まったと言えよう。
Ⅱ－ ２ － ２

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）

ある成年者に対し妊娠中絶や不妊手術などを行うことについて裁判所

日 本 法 学

本条約は規律せず、各国の国内法たる牴触規定に委ねられる管轄権

成年者条約は、「人的な能力の障害又は不十分さのために自らの利益を守ることができない成年者」を、「国際的状況において」保護すること、つまり、当該要保護成年者につきいずれかの国の裁判所又は行政機関が何らかの保護措置をとることを想定するものであるから、まず、どの国の機関が当該保護措置について管轄権を有するかが問題となる。
本条約は、保護措置につき、原則として当該成年者の常居所地国に管（2３）が現実に相当の期間居住している国を指すものと解され、それゆえ、その者に関する状況を正確に把握でき、その者に対する対応を迅速に行い得、機関によるその後の監督も容易に実施し得ると考えられる。
しかしながら、これはあくまでも原則であって、他にも管轄権を認める規定がいくつか置かれている。まず、難民や常居所を確定できない成年者等については現在地国に管轄権が認められる（ 6 条）。次に、七八〇轄権を認めている（ 5 条 1 項）。常居所地国は、一般に、当該要保護者

）
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三
一
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（

114

5 条及び 6 条の規定に基づき管轄権を有する国は、次のいずれか 1 つハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）の国の機関に対し、当該成年者につき保護措置をとるよう要請するこ（24）とができる、すなわち、①成年者の国籍国 （a 号）、②成年者の直前の常居所地国（b 号）、③成年者の財産の所在地国（c 号）、④成年者が書面によりその保護措置をとるべきものとして選択した機関の所属国（d号）、⑤成年者の保護を引き受ける用意のある近親者の常居所地国（e号）、⑥成年者の現在地国（ただし、成年者の身上保護に関する事項に限ら
（25）

れる）
（f 号）
、である（ 8 条 2 項） 。もっとも、このような要請が認められるのは「成年者の利益に合致すると認められるとき」に限られ（ 8 条 1 項）、要請を受けた機関がその管轄権を受諾しない場合には、 5条、又は 6 条により管轄権を有する締約国の機関が管轄権を保持する（ 8 条 ３ 項）。さらに、 7 条 1 項は、成年者の国籍国の機関は、「成年者の利益を評価するためにより良い状況にあると認めるとき」は、原則的な管轄権を有する国（常居所地国（難民については現在地国））に事前通告をした上で、成年者の身上又は財産の保護のための措置をとる管轄権を有すると規定し、また、同条 2 項は、原則的な管轄権を有する機関が、成年者の国籍国の機関に対し、状況に応じて必要な措置をとったこと、措置をとってはならないと判断したこと、又は当該機関に事案が係属していることを通報したときは、前項の国籍国管轄権は行使できないと規定する。これらの規定から、7 条に基づく国籍国管轄権は、
原則的な管轄権より劣後するものと解される。これよりさらに劣後するものとして、財産保護措置に関する財産所在地国の管轄権（ 9 条）や

七七九
）
一
三
一
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（

当該国に限定された属地的効果を持つ成年者の身上保護のための暫定（26）

的措置に関する現在地国の管轄権（11条） がある。最後に、緊急の場
合においては、成年者の現在国又は財産所在国の機関が必要な保護措置をとる管轄権を有する（10条 1 項）が、それらの措置は、 5 条から 9条に基づき管轄権を有する機関が状況に応じて必要な措置をとった場
合には直ちに失効する（同条 2 項）。
なお、医療問題ついては、特に、 8 条 2 項 f 号及び11条の理解がカ115

ギとなる。両規定中の「成年者の身上の保護」はともに、医療行為を療行為に関する措置、すなわち、一時的に当該国に現在する要保護状
態の成年者を暫定的に病院に収容する措置を想定している。例えば、
甲国に常居所を有する A が現在地国（例えば旅行先）である乙国におい関は、甲国に通告した後、A を病院又は施設に収容するなど必要な措
置をとることができるが（11条 1 項）、常居所地国等が A に対し措置を講じた場合には、現在地国による措置は失効する（同条 2 項）。しかし、11条の下では、現在地国の機関は、妊娠中絶や不妊手術等、復旧や再生が不可能な医療行為に対する許可を与えることはできない。このよ
うな重大かつ決定的な医療行為につき現在地国の機関が許可を出すためには、 8 条の規定に従い常居所地国から管轄権の委譲を受ける必要
（27）
（28）

がある

。

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）てアルコール依存症のために十分な判断能力を失った場合、乙国の機

日 本 法 学念頭に置いたものである。11条は、文言からは明らかではないが、医以上のように、成年者条約における管轄権規定は少々複雑な構造となっており、今後、我が国が条約批准を進める際にはこの点がネックとなることも予想される。
Ⅱ－ ２ － ３

準拠法

本条約は、 ３ つの事項に関する準拠法を規定する。
まず、管轄権を有する国の機関がとる保護措置（例えば、後見開始決定、後見人の選任その他） の準拠法は自国法（法廷地法） である（1３条 1

よって、当該機関が熟知している自国法を適用できることになり、結果的に保護措置を実効性あるものとすることができよう。もっとも、常に自国法が措置の準拠法として適切であるとは限らないので、例外
的に、自国法以外の法を「適用」又は「考慮」することも認められている（1３条 2 項）。次に、措置の実行条件を定める準拠法は実行地法である（14条）。例えば、甲国において選任された後見人が、乙国におい七七八項）。このように管轄権を有する国と準拠法所属国を並行させることに

）
一
三
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（

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て不動産処分を行う場合、甲国の措置を乙国法に適合するよう調整で（29）

ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）きるとするものである。 ３ つめは任意後見の準拠法である（15条）。

同条 1 項本文は「合意又は単独行為により、成年者がその利益を保護することができない場合に行使するものとして当該成年者が付与した代理権の存在、範囲、修正及び消滅は、当該合意又は単独行為がされた時の成年者の常居所地国法による」と定める。代理権を付与した当該成年者がその利益を保護できなくなった時点で、初めて代理権行使が可能となる。もっとも、当該成年者が書面により明示的に、①国籍
国法（ 2 項 a 号）、②かつての常居所地国法（同項 b 号）、③財産所在地
国法（当該財産に関する事項に限る）（同項 c 号）を指定した場合は、その指定した法による（ 1 項ただし書、 2 項）。このような準拠法の指定範囲（３0）にいわゆる量的制限

をかけることは、成年者の意思の尊重をいささ（３1）か減ずるものと言えよう。任意後見における代理権の行使方法は、その行使がなされる国の法による（ ３ 項）。ここで想定されるものは、代理権の存在と範囲を行使地国の手続によって証明する場合の証明方（３2）

法の細目に関する諸問題である。15条により指定された代理権が適切に行使されないときは、本条約に基づき管轄権を有する機関は、代理権の準拠法をできる限り考慮した上で、この代理権を消滅又は変更する措置をとることができる（16条）。
なお、準拠法（決定）の章における「法律」に国際私法は含まれない（19条）。また、20条は、本条約第 ３ 章（1３条～21条） が、成年者が保護されるべき国の法律中、準拠法の如何を問わずその適用が強行される
七七七
）
一
三
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（

べき法律の適用を妨げない旨を定める。「準拠法の如何を問わずその適用が強行されるべき法律」いわゆる直接適用法ないし強行法とは何か（３３）についての定義はない

が、条約制定作業中から、特に医療分野の問（３4）

題が念頭に置かれていた点には留意すべきであろう。さらに、21条

では公序による準拠法の適用排除が定められている。
いうまでもなく国際私法条約である成年者条約は、実質的国際法規
範の策定を図るものではない。したがって、例えば、各締約国内にお117

いて後見制度を採用すべきか否かについて一定の方向性を示唆するもⅡ－ ２ － ４

承認及び執行ある締約国の機関がとった措置について、他の締約国は原則としてが採用されているが、利害関係人は積極的又は消極的な承認を求める
手続を申し立てることも可能である（2３条）。次の 5 つの場面では承認を拒絶することができる（同条 2 項）。すなわち、①措置をとった機関が本条約の定める管轄権を有していなかった場合（a 号）、②緊急の場
合を除き、承認国の手続法が要求する成年者の聴聞を受ける権利が、（措置をとった） 司法又は行政の手続において遵守されなかったとき（b号）、③承認が承認国の公序に反する場合、又は承認国の直接適用法に（３6）

牴触する場合 （c 号）、④当該措置と、その後に本条約 5 条ないし 9 条

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）（３5）

これを承認しなければならない（22条 1 項）。いわゆる自動承認制度

日 本 法 学のではない。その点について本条約は完全に中立である。

に基づき管轄権を有する非締約国（当該成年者の常居所地国等）によってとられた措置とが適合しない場合であって、その非締約国が仮に締約国であったとすればその措置が承認国の承認要件を満たすとき（d 号）、（３7）⑤３３条（国家間協力に関する規定の 1 つ） の手続に従わない場合（e 号）である。承認の判断については、措置をとった国の機関が管轄権の基礎とした事実認定に拘束される。
締約国においてとられた措置であって、その国で執行できるものについて、他の締約国において執行が必要な場合には、当該他の締約国置が執行可能であると宣言するか、執行のために登録しなければならない（25条 1 項）。この手続は簡易かつ迅速なものでなければならず（ 2項）、また、この宣言又は登録は、22条 2 項に定める場合に限り拒絶することができる。なお、承認・執行の判断については実質的再審査の禁止が定められている（26条）。

七七六

は、利害関係人の申立てにより、その国の法が定める手続に従い、措

）
一
三
一
一
（

118

Ⅱ－ ２ － 5

国家間協力

ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）

本条約は中央当局制度を採用する（28条以下）。各締約国の機関に窓口としての中央当局を置き、中央当局間で条約の目的遂行に向けて協力し合うという方法は、これまで比較的成功したハーグ条約として挙（３8）

げられることの多いハーグ子奪取条約（３9）やハーグ養子縁組条約、そして親責任条約においても採用されている。成年者条約においては、
中央当局は条約目的達成のため、相互に協力し、国内の権限ある機関の相互の協力を促進しなければならないと規定される（29条 1 項）。より具体的には、締約国の中央当局は、直接に又は公的機関若しくは他の団体を通じて、次の 2 つの目的のために適切な手段を講ずる必要がある（３0条）。それは、①本条約が適用される状況において、権限ある機関の間の伝達をあらゆる手段を用いて容易にすること（a 号）、②他の締約国の権限ある機関の要請に基づき、成年者が要請を受けた国の領域内に現在し、かつ保護が必要な状態にあるとみられるときは、成年者の所在の発見のために助力すること（b 号）である。また、締約国の中央当局は、直接に又は他の団体を通じて、本条約が適用される状況において成年者の身上又は財産の保護について合意による解決を達成するため、調停、和解その他これに類する方法の利用を奨励することができる（３1条）。さらに、 5 条ないし 8 条の規定に基づき管轄権を有する機関が、要保護成年者の他の締約国の施設への収容を決定する
ときは、収容先国と協議し、その同意を得る必要がある（３３条 1 項、 2
項）
。

七七五
）
一
三
一
三
（

Ⅱ－ ２ － ６  小括－

成年者条約によって何がどのように可能になるのか以上に見てきた成年者条約は、結局、どのような場面でどのように（40）働くのだろうか。

［例 1 ］ 甲国及び乙国に不動産を所有する甲国人 A は、10年前に引退して以来乙国に居住している。A は加齢に伴う認知症により、自分に119

関する事柄を自分自身で管理することを完全には行い得ない状態にあしなければならない。甲国の医師から身体機能が奪われる病気を宣告される事態に至った時に初めて行使可能となる広範な代理権を、A は既に甲国居住の息子 B に与えている。仮に、成年者条約が甲国・乙国
は父 A に関する様々な事柄につき必要な管理を A のために A に代わって行うことができ、また、その際の代理権は乙国法に従って行使されることになろう。
［例 2 ］ 丙国人男性 C が丙国で死亡した。C には、丙国及び丁国の国籍を有し、かつ丁国に居住する40歳の娘 D がいた。深刻な心理社会的障害に苦しむ D は、丁国において保護を受けている。成年者条約が丙国・丁国間で効力を有するならば、丁国に常居所を有する D の保護に関して決定を下す管轄権は丁国の裁判所が有する。そして、同条約は、第八十八巻第四号（二〇二三年二月）間で効力を有するならば、B の代理権は乙国においても承認され、B

日 本 法 学り、しかも A の世話に必要な資金を賄うためには、A の不動産を売却

D を支援し又は代理するために丁国で選任された者 E の権限が丙国のみならず他の締約国においても承認されることを保証しているから、E（41）

は、その代理権に関する証明書の発行を受けて、C の遺産の相続に関し D のために丙国で行動できることになろう。
［例 ３ ］ 若年性アルツハイマー病と診断された戊国の高齢者 F は、いずれ自分の問題を処理できなくなるであろう場合に備えて、戊国法に従い長男 G を代理人として指定した。F は病気が進行するにつれて自分の世話や財産を管理できなくなりつつあった。己国に居住する娘 H
対しあれこれと影響力を及ぼし F の銀行口座やその他の資産に直接ア
クセスしようとしている。成年者条約が戊国・己国間で効力を有するならば、G は、同条約が定める中央当局間の協力体制を利用して F の所在を特定し、F を代理する正当な権限を行使することができよう。
成年者条約は、このような形で国際的状況における成年者保護を図ろうとするものである。

七七四

は、G に無断で F を戊国から己国に連れて行き、虚弱状態にある F に

）
一
三
一
一
（

120

Ⅲ

成年者条約をめぐる近年の動き

ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）ここからは、国際連合において障害者条約が採択された（2006年）後に開催された会議や公表された報告書等を通時間的経過に沿って 5 例
ほど紹介し、成年者条約をめぐる近年の動きを見てゆくこととする。
Ⅲ－ １

欧州議会と成年者条約

2012年、欧州議会から成年者条約に関する文書（以下、NOTE） が公
（42）

表された

。これは、成年者条約は障害者条約と補完関係に立つとの前提の下、成年者条約にまだ参加していない EU 加盟国に対し同条約への参加を促すものである。NOTE は成年者条約の背景に関する説明の中で、同条約は障害者条約のいくつかの重要な目的、特に、12条（法（4３）

律の前にひとしく認められる権利）及び３2条（国際協力）を促すものであると述べている。また、成年者条約 ３ 条の説明において、同条約に基づき承認執行される保護措置は国内実質法に従って判断され、例えば、当該国が障害者条約の締約国である場合にはその国が負っている障害（44）者条約に基づく国際的義務も含まれることを明言する。

NOTE は、障害者条約についても 1 つの章を割き、次のように述べる。障害者条約は障害者の広範な実質的な人権を促進する包括的な国際人権条約であり、締約国の国内法は障害者条約に適合するよう見直しがなされるため、障害者条約に明記されている人権は、締約国の国
内実体私法の様々な分野に影響を与える可能性がある。他方、国際私
七七三
）
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三
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一
（

法条約である成年者条約は、その締約国の実質私法に直接の影響を与えることはない。しかし、成年者条約の包括的な目的を述べるその前
文は障害者条約の目的を反映するものでもあり、国際的状況にありかつ障害を抱える成年者のニーズに対応するにあたり、障害者条約締約国の国際的義務の実施を成年者条約が機能的に支援する方法は数多く（45）存在する。また、障害者条約の ３ 条（一般原則） 、12条（法律の前にひとしく認められる権利）、1３条（司法手続の利用の機会）、18条（移動の自由

121
及び国籍についての権利）、25条（健康）、３2条（国際協力）は、成年者条約て支援される。
このように、NOTE は成年者条約と障害者条約との密接なつながりを強調している。
欧州委員会とハーグ国際私法会議との合同会議の開催

2018年12月、欧州委員会とハーグ国際私法会議は、ブリュッセルにおいて、「要保護状態にある（vulnerable） 成年者の国境を越えた保護」（46）

をテーマとする合同会議を開催した。この会議には３7カ国からの専門家及び14の団体が集まり、要保護状態にある成年者の国境を越えた保護について議論が交わされた後、17点にわたる結論及び勧告が公表された。
それらの中でも、特に、①成年者条約の非締約国に対し本条約への第八十八巻第四号（二〇二三年二月）

Ⅲ－ ２

日 本 法 学によって確立された国際私法規定と中央当局間の協力システムを通じ参加を促している点、②成年者条約と障害者条約が補完的関係に立つことを明言している点、③障害者条約に関係する国連機関、欧州評議会、欧州連合、ハーグ国際私法会議等に、成年者条約に関する認識を高めその実施や運用を支援する諸活動を促進するために協力するよう呼びかけている点、④各国の成年者保護に関する法的枠組みの改革が、しばしば成年者条約の実施と並行して行われているとの認識を示している点、⑤一部の締約国が、成年者条約における措置の実行可能性の改善を求めている点、⑥成年者条約の運用状況を検証するためのハーⅢ－ ３  成年者条約と障害者条約との整合的解釈の可能性に関する
研究報告書
（47）

2021年、障害者の権利に関する特別報告者である Gerard Quinn

氏からの委託を受けて、アメリカ・ノースイースタン大学の Rolland
教授とイングランドのバリスター Keene 氏は、成年者条約と障害者条

七七二

グ特別委員会の開催に注目している点には留意すべきであろう。

）
一
三
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七
（

122

約との相互作用に関する分析、言い換えれば、国際私法条約である成ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）年者条約の国際私法ルールは、現在の人権保護の観点からどのように（48）解釈され得るのかについて考察する研究報告書を提出した（以下、研究報告書）。本研究報告書は、まず、国際私法の役割に焦点を当てつ

つ成年者条約を概観した上で（第 1 章）、障害者条約と成年者条約とは何がどのように重複するかについて確認し（第 2 章）、次に、成年者条
約を障害者条約及び最新の人権基準にしたがって整合的統一的に解釈することを提案し（第 ３ 章）、さらに、障害者条約以外の条約と成年者条約との関係についても検討し（第 4 章）、成年者条約は障害者条約と整合的に解釈することが可能であり、また、今後採択される可能性の（49）ある人権条約（例えば、国連高齢者の権利に関する条約 （以下、高齢者条
約））とも整合性を持ち得ると結論付けている。ここでは、本稿のテーマとの関係において特に興味深く思われる点を中心に、以下に紹介する。
（50）

Ⅲ－ ３ － １

成年者条約の概要（第 １ 章）

成年者条約は、人的能力（personal faculties）の障害又は不十分のために自らの利益を守ることができない成年者（原則として18歳に達した者）
（51）

に適用され

、そこでは身体的障害及び精神的障害の両方がカバーさ

（52）

れる

。このように、成年者条約の人的適用対象が非常に広いため、そこには障害者条約の適用を受ける者も多く含まれる可能性がある。
成年者条約がなし得ることの 1 つは、成年者に関する国家機関（司法
七七一
）
一
三
一
七
（

及び行政）による保護措置に関する問題の解決であり、この中に管轄権の問題と承認執行の問題が含まれる。成年者条約と障害者条約の交わりという観点からは、特に、後者が成年者条約の最も重要な側面と言える。本条約がなし得る他の 1 つは、当該成年者によって予め与えられ、同人が自分の利益を守ることができなくなった時点で実施されるように企図された代理権限（「私的委任」（private mandate）） に関する問
題の解決である。この権限は、成年者の人的問題にも財産的問題にも

123

及び得る。私的委任の概念は、「精神的無能力」（mental capacity） の考
日 本 法 学

え方を基礎に置く国家法の枠組みで起草されたものではあるが、障害者条約における意思決定支援モデルと融合的に捉えることが可能である。
障害者条約はその締約国の国内実質法の一部を形成するものである（5３）（mandatory provision）を構成し、承認国は、成年者条約20条

に従って、障害者条約に関する解釈を参照しながら手続を進めることになろう。
また、成年者条約により指定された準拠法の適用が承認国の公序に明らかに反する場合にはその適用を拒絶できる旨を定めた同条約21条は、
国際私法条約においては極めて基本的な規定であり厳格に（狭く）解釈されるべきではあるが、それは同時に、各締約国の最も重要な公序の完全性を保護するためのセーフガードを提供するものでもある。
Ⅲ－ ３ － ２

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）から、成年者条約における保護措置の承認執行との関連では強行規定（5４）

障害者条約と成年者条約の重複の調整（第 ２ 章）

現時点において、成年者条約の全ての締約国は障害者条約の締約国でもある。他の条約の義務との関係について、成年者条約は、「この条
約は、締約国が当事国であり、この条約の規律する事項に関する規定（55）（49条 1 項本文）と定めるを有する他の国際文書に影響を及ぼさない。
」。

これは、成年者条約と他条約との間に牴触の可能性がある場合、成年者条約は他の条約に従属することを示唆するものであり、これによって、障害者条約の締約国は自国の障害者条約上の義務との調和を確保に常居所を有する成年者に関して、この条約の規律する事項に関する規定を有する合意を締結する可能性に影響を及ぼさない。」と定める同条 2 項によって補強される。成年者条約に加わる前に締結した合意のみならず、成年者条約と重複する将来の人権条約も、牴触の可能性がある限り、成年者条約に優先する。
他方、障害者条約は他の条約との関係を特に扱う規定を有していな

七七〇できることになる。この解釈は、「この条約は、締約国が、それらの国

）
一
三
一
一
（

124

いが、同条約 4 条 4 項前段は「この条約のいかなる規定も、締約国のハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）

法律又は締約国について効力を有する国際法に含まれる規定であって障害者の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。」と規定しているため、成年者条約と障害者条約との間で解釈の牴
触ないし不一致が生ずる場合には、障害者の権利の実現により資する義務が優先されなければならない。この規定は、成年者条約の影響を受けるあらゆる実質的権利について、人権をより重視する解釈を選択させ、それによってあらゆる解釈上の争いを解決に導くものである。
また、「この条約のいずれかの締約国において法律、条約、規則又は慣習によって認められ又は存する人権及び基本的自由については、この条約がそれらの権利若しくは自由を認めていないこと又はその認める範囲がより狭いことを理由として、それらの権利及び自由を制限し、又は侵してはならない。」と定める 4 条 4 項後段は、成年者条約を障害者条約に適合するように解釈すべき法的根拠を与えるのみならず、人権に関する理解と解釈の進展に応じて障害者条約に関するダイナミッ
クな解釈を促進し、さらには、障害者条約及び成年者条約と交わり得るあらゆる将来の人権条約が、人権に関する最も進んだ理解に立つ解釈を強める方向でのみ機能することをも意味している。つまり、最も進歩的な人権解釈を成年者条約に採り入れることについての確固たる法的根拠が、障害者条約にも成年者条約にも存在するのである。
もっとも、成年者保条約と障害者条約の規定が解釈の牴触を解決す
るには十分でないことが判明した場合には、条約法に関するウィーン
（56）

七六九
）
一
三
一
一
（

条約（以下、条約法条約） や慣習法をその補充として利用し得る。一
つ の 主 要 な ル ー ル と し て、 時 間 的 に 後 の 法 が 優 先 さ れ る こ と（lex（57）

posterior）（58）と、特別法が一般法に優先すること（lex specialis） があるが、これらの一見単純なルールの運用は、実際にはなかなか難しい。
後法優先の原則に関して言えば、成年者条約（2000年採択）の締約国は全て障害者条約（2006年採択）の締約国でもあるため、両条約が規律する問題について両条約間で牴触が生じた場合には、障害者条約が優先125される。同様に、将来の人権条約が、成年者条約と重複する形で高齢「同一の事項に関する相前後する条約」（条約法条約３0条 1 項参照）という前提条件は、後法優先原則の適用を制限することに留意すべきである。
特別法優先ルールもまた、概念的にはっきりしない点がある。国際私る専門的テーマを扱うので、どちらが特別法でどちらが一般法かを判断することはおそらく不可能であろう。成年者条約49条は、条約法条
約３0条 2 項の「条約が前の若しくは後の条約に従うものであること又は前の若しくは後の条約と両立しないものとみなしてはならないことを規定している場合には、当該前の若しくは後の条約が優先する。」に該当すると解され、この観点からは、成年者条約49条が、成年者条約と障害者条約との解釈の牴触を解決するおそらく唯一の根拠ということになろう。

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）

法条約である成年者条約と人権条約である障害者条約はそれぞれ異な

日 本 法 学者の権利を扱うならば新しい条約が優先されることになろう。ただし、Ⅲ－ ３ － ３  成年者条約を障害者条約に統合し人権基準に従った発（59）

展を促すための方策（第 ３ 章）

成年者条約は柔軟性を有する。まず第 1 に、条約の対象事項のリスト（ ３ 条）はあくまでも例示である。同条には、条約制定当時普及していた法的ツールである「後見」が含まれているが、条約の無制限性によりそのリストを合理的に解釈し、条約制定後に発展した意思決定支
援制度を含めることが可能である。反対に、条約の対象に含まれない条約において定義付けされる語の少ないことが、様々な国内システムの調整を可にする。本条約では、「成年者」という語が厳密に定義された唯一の語であって、他の重要な語、例えば「保護」についての定義は置かれておらず、そこに解釈の余地が生じる。第 ３ に、成年者条約
は、修正案や附属議定書について特に規定を設けていないため、あらゆる修正プロセスを規律するのは条約法条約ということになる。条約

七六八

事項のリスト（ 4 条）は、網羅的限定的なものである。第 2 に、成年者

）
一
三
一
一
（

126

法条約は、一般論として、既に条約締約国となっている国々は、修正
ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）に特に同意しない限りいかなる修正にも拘束されず、修正後に条約に（60）参加した国々のみが自動的に修正後の条約に拘束される旨を規定する。

このことは、外国における法的行為の承認の可否を不確実なものにし、
また、各国の実務に相違を生み出すリスクをもたらし得るが、成年者条約とそれが従うべき人権条約や慣習法上の義務とは調和している旨を締約国が宣言すること等によって対処することは可能であろう。
次に、各種機関の役割の観点からは、まず第 1 に、ハーグ国際私法会議に関して言えば、同会議事務局長は定期的に成年者条約の実際の運用状況を検討するための特別委員会を召集しなければならないこと（61）

が、同条約52条に規定されている。この特別委員会は2022年11月に開催される予定であるが、そのプロセスは既に2019年に開始されている、ハーグ国際私法会議事務局は、締約国を拘束する権限を欠いてはいるものの、締約国の条約履行において重要な役割を果たし得る。
ハーグ国際私法会議事務局長と事務局上席法務官は、欧州議会に提出した NOTE において、成年者条約は、事実上、障害者条約上の義務を（62）

履行するために障害者条約の締約国を支援できると述べている。また、2018年12月のハーグ国際私法会議と欧州委員会との合同会議の結（6３）論において、両条約の補完的関係が明らかにされている。第 2 に、欧州理事会事務局は、欧州連合全体にわたる脆弱な成年者の保護に関（64）する理事会決定案の承認を提案している。これは、①両条約の目的の重複は「障害者の権利を促進し保護する目的」を分担するものと認
七六七
）
一
三
七
一
（

識し、② EU 加盟国による成年者条約の批准を推進し、③各国の脆弱な成年者の保護に関する措置が確実に障害者条約に適合するよう加盟
国に呼びかける等の内容を含むものである。第 4 に、国連に目を向けると、障害者条約は（成年者条約に比べ） より進んだモニタリングシス（65）

テムを有している

ほか、これとは別に、国連人権理事会が障害者の（66）権利に関する特別報告者を（67）

ティに関する特使を、国連事務総長が障害とアクセシビリ、それぞれ任命している。人権の実現と発展の127

状況については、障害者条約の範疇を超えて、普遍的定期的審査作業（68）

及び諮問委員会を含む国連人権理事会によってもモニタリングされる。
成年者条約が、障害者条約や最新の人権の発展に適合するように解釈されることを確実にするためには、各国の実践も同様に重要である。
おいて、加盟国に成年者条約への参加を呼びかけた。同委員会はまた、「意思決定支援に関するグッドプラクティスの集積」も計画しており、加盟国のイニシャチブ及び作業のあらゆる側面において障害者条約を遵守するよう強く求めている。
Ⅲ－ ３ － ４（70）

成年者条約を越えて（第 ４ 章）及び結論

成年者条約は、原則として18歳以上の者にのみ適用されるが、障害者条約にはそのような年齢制限はない。成年者条約は、「人的能力の障第八十八巻第四号（二〇二三年二月）（69）

例えば、欧州委員会は、「障害者の権利に関する戦略2021－20３0」 に

日 本 法 学部会

害又は不十分を伴わない人々」が私的委任に基づく委任条項の作成を望む場面をも取り扱うのに対し、障害者条約はそのような人々を適用
対象には入れていない。しかし、その委任条項がアクティブとなる時
点、すなわち、自己の利益を守ることができないことを意味する、人的能力が「障害又は不十分」となった時点において、彼らは障害者条約の適用対象にも含まれる、つまり、その時点で、成年者条約の適用対象が、障害者条約（及び将来の高齢者条約）の適用対象と重なることになる。高齢者による法的能力の行使をその生涯を通じて支援する上で国境を越えて（個人又は財産に関連して）効果的な運用を可能にすることである。しかし、障害者条約自体はこのような措置を直接提供しているわけではない。この点については、個人が「他者に自分の希望を伝（71）えることができない場合に従うべき意思及び選好を述べる（72）

できるような仕組み
われる。

」ことが

を規定した議定書による対処が可能であると思

七六六

重要な目標は、私的委任等の措置の実施と、それが要求される場合に

）
一
三
七
一
（

128

そして、成年者条約は、障害者条約の現在及び将来の締約国の国内
ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）

法制度における運用状況を反映しつつ、かつ将来の高齢者条約を考慮することによって、今後も発展し得ると結論する。
以上のように、本報告書は、全体として、成年者条約を障害者条約にいわば「引き寄せ」て両条約を整合的に解釈する試みとも言えよう。
本報告書が今後どのように支持を広げてゆくか注視したいと筆者は考
える。
Ⅲ－ ４

特別報告者と独立専門家との共同声明

研究報告書が公刊された直後、今度は、障害者の権利に関する特別報告者である Gerard Quinn 氏と、高齢者によるすべての人権の享受に（7３）関する独立専門家
一致に向けてClaudia Mahler 氏が共同声明「国際法のさらなる（74）

成年者条約に関する考察」（以下、声明） を公表した。

この声明は、前述の研究報告書を好意的に受け入れ、所々この研究報告書を下敷きにして考察が進められている。ここでもまた、重要と思われる部分を以下に紹介してみよう。
近年、急速に発展した重要なことの 1 つに、障害者及び高齢者の自律性、意思決定、法的能力について、徹底的な見直しが行われてきたことが挙げられる。このことは、障害者が生涯にわたって必要に応じた支援を受けつつ完全な意思表明、選好、自己管理の回復を求める障
七六五
）
一
三
七
三
（

害者条約12条に強く表われている。同様の考え方は高齢者の権利に関する分野にも浸透しつつあり、将来の国連の高齢者の権利に関する条
約も尊厳と自主性に基づくものとなろう。したがって、新しく高齢者条約が採択されたならば、成年者条約は、こうした障害者条約における考え方の改革に積極的に対応し、最大限の柔軟性を認めるように解釈適用されることが極めて重要である。成年者条約 ３ 条 c 号は後見人を「保護措置」の例として挙げているが、同条約において「保護」の

129
（75）

定義はなされていないため、①障害者条約が締約国に義務付けているする規定は意思決定制度に関する規定に転用でき、かつ、そうすべきであり、②成年者が自分の希望や好みを表明できるようにするための支援を提供する保護措置も十分可能であり、今後、「保護」とは、個人
セスを支援するシステム全体の保護を意味することになるという点を理解する必要がある。
研究報告書は、両条約（成年者条約と障害者条約）自体が規範的相互作
用のプロセスを予見していることを強調している。成年者条約49条 1
項本文は、障害者条約が事実上実質的な意味で優先することを意味しており、障害者条約は後見制度から意思決定支援制度への移行を要求しているため、成年者条約の締約国は意思決定支援制度に移ることになり、そして、成年者条約も新しい支援制度と緊密に結びつくことに第八十八巻第四号（二〇二三年二月）の声（法的能力）を奪うことによる保護ではなく、個人の意思決定プロ

日 本 法 学

後見制度から意思決定制度への移行において、成年者条約の後見に関なろう。また、障害者条約 4 条 4 項前段は、同条約のいかなる規定も、障害者の権利をより助長する他の国際的措置を害してはならない旨を定めている。後見制度の維持は「障害者の権利をより助長する」とは言えないから、同規定は、国家の実務を意思決定支援制度の方向へ向
かわせることになろう。
成年者条約の締約国の最重要義務は、障害者条約の下で後見人の地位を徐々に廃止することであり、後見制度維持の口実として成年者条
約に頼るべきではないということを明確にするために、そしてまた、極的な役割を果たすことを確実にするために、ハーグ国際私法会議は、成年者条約の批准が後見制度の受け入れを意味しないことを、新締約国に対して十分明らかにすべきである。
ハーグ国際私法会議に関しては、研究報告書における以下の趣旨の
（76）

勧告

に留意しこれを支持する。すなわち、①現在準備中の実践ハン
（77）

ドブック

において障害者条約に明示的に言及すべきであること、②

七六四

特に、成年者条約が将来様々な意思決定支援制度間の牴触に関して積

）
一
三
七
一
（

130

2022年開催予定の特別委員会において、障害者条約と高齢者の権利とハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）成年者条約との間の補完性に関する個別セッションを設けるべきであ
ること、③質問票が送付された国に対し、国内の法的枠組みにおける障害者条約の位置付けを明らかにするよう要求すること、④個人が自己の希望を他人に伝えることができない状況に陥る可能性がある場合に従うべき自己の意思及び選好の表明を可能にする仕組み（追加議定書を含む）を検討することである。

Ⅲ－ ５  成年者条約の実際の運用に関するハーグ国際私法会議特別委員会の開催
本稿においてたびたび登場しているように、ハーグ国際私法会議は、（78）

成年者条約の実施状況を検討するための特別委員会の第 1 回会合（The First meeting of the Special Commission on the practical operation of the2000 Protection of Adults Convention）を2022年11月 9 日から11日まで開催する予定であり、そのための準備を数年前から行ってきている。その（79）

1 つが質問票の作成と各国からの回答のとりまとめである。この質

問票は、主に成年者条約の締約国を対象とするものであるが、質問項目の中には、成年者条約の締約国ではないハーグ国際私法会議の構成（80）

国をも対象とするものも含まれている。

質問票の最後に置かれる項目10.３（「成年者条約への参加は、障害者条約上の義務（12条及び16条（搾取、暴力及び虐待からの自由）等）の履行を助けるという見解を貴国は有しているか」）は、明らかに成年者条約と障害者条
七六三
）
一
三
七
一
（

約との相互関係を意識した問いである。この問いに回答した全 9 カ国
中、イエスが 6 カ国（チェコ、エストニア、フランス、ドイツ、スイス、ス
コットランド）、ノーが ３ カ国（クロアチア、ラトヴィア、ポルトガル） であった。ノー回答の理由としては、法的能力や様々な措置に関する国
内法は国ごとに異なり、必ずしも障害者条約に適合するものではないと同時に、成年者条約への参加を排除していないこと（ラトヴィア）、
既に国内法において障害者保護と高齢者保護に対する措置が保証され131ていること（ポルトガル）が挙げられている。この点につき、特別委員

Ⅳ

結びに代えてれを概観し、改めて次の 2 点について検討が求められるように思われる。
1 つ目は、言うまでもなく、成年者条約の我が国の受け入れの要否ないし可否である。これまで日本における渉外後見事件はさほど多くないとされてきた。例えば、成年後見制度が導入される直前の平成11年（1999年）における渉外事件のうち、禁治産の宣告及びその取消しが20件、準禁治産の宣告・取消し等が 8 件、後見人、保佐人又は後見監（81）

督人の選任が64件であったという。この点につき令和 ３ 年の司法統第八十八巻第四号（二〇二三年二月）

成年者条約と障害者条約との交わりに関する以上のような議論の流

日 本 法 学会においてどのような議論がなされるかに注目したい。

計で確認してみると、後見開始の審判及びその取消しが152件、保佐開始の審判・取消しなどが81件、補助開始の審判・取消し等が３9件、後見人等の選任が56件、さらに任意後見契約に関する法律関係は12件、（82）

従って渉外後見事件は合計３40件であった。これらの事件が属する家事事件手続法別表第 1 に関わる事件全体の件数は61３2件であったか（8３）

ら、やはり今日でも渉外後見事件は多いとまでは言えないかもしれ

（84）

ない

。また、成年者条約の、特に管轄規定の複雑さは、成年者条約

は分かりにくいというイメージを醸成していよう。そして、法の適用籍を有していれば後見開始の審判等に関する国際裁判管轄権を日本に認めている（同時に、準拠法も日本法となる）が、将来日本が成年者条約を批准することになれば、成年者条約のみならず障害者条約にも目配りした法整備が求められることになり、その作業は煩雑なものとなろう。さらに、成年後見に関する日本の国内実質法に関しても、障害者（85）条約の観点からいくつもの問題点が指摘され、それらの見直し作業

七六二に関する通則法 5 条は、成年被後見人が日本に住所（居所）又は日本国

）
一
三
七
七
（

132

が求められており、その動向にも留意する必要がある。以上のことが、
ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）日本における成年者条約批准の動きを鈍らせているように思われる。
しかし、少ないとはいえ一定数の渉外後見事件は現に存在しているのであり、より広く国際的な成年者保護を図ろうとする条約の必要性は、
超高齢社会の真っ只中にある日本において今後ますます高まるのでは
なかろうか。
2 つ目は、障害者条約その他の人権条約に適合する解釈は、成年者条約のみならず、他の国際私法条約についても求められるようになるだろうということである。例えば、ハーグ子奪取条約上の子の返還義（86）

務と児童権利条約12条（意見表明の権利）との関係である。牴触法上の価値（利益）と実質法上の価値（利益）を次元の異なるものと捉える
国際私法は、人権という実質的価値の具現を目的とする人権諸条約とどのように向き合ってゆくべきなのか、これもまた難しい課題である。
このように見てくると、成年者条約にとって障害者条約との交わり
は、国際私法の未来を探求する 1 つの好機であるとも言えようか。

（ 1 ） Hague Conference on Private International Law は、189３年以来、オランダ・ハーグに本部を置き、国際私法ルールの世界的統一を図ることを目的として活動する国際的機関である。その詳細については、同組織のウェブサイト https://www.hcch.net 等参照。
（ 2 ） Convention on the International Protection of Adults. 発効は2009年 1
月 1 日。2022年 8 月10日現在の締約国は、オーストリア、ベルギー、キプ

七六一
）
一
三
七
七
（

ロス、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
ラトヴィア、モナコ、ポルトガル、スイス、イギリスの計14カ国（日本は未批准）であり、最新の締約国であるギリシャは2022年 7 月28日批准、国
内発効は2022年11月 1 日の予定である。なお、本条約の制定経緯及び内容については、この外交特別委員会に参加した日本政府代表団の各氏による文献、例えば、小堀悟「ヘーグ国際私法会議・成年者の保護に関する外交特別委員会の概要」民事月報55巻11号 9 頁（以下、小堀）、櫻田嘉章「一一一一年のハーグ『成年者の国際的保護に関する条約』について」ケース研究264号 ３ 頁（以下、櫻田）、横山潤「成年者の国際的保護に関する条
約」『日本と国際法の100年 第 5 巻 個人と家族』（2001年、七省堂）20３頁（以下、横山・七省堂）、同「1996年および2000年のハーグ条約におけ

133報告書）が、ハーグ国際私法会議から公刊されている。Paul Lagarde,
Explanatory Report on the Hague Convention of 1３ January 2000 on theInternational Protection of Adults（2017）,

拠った（表記等を一部変更した箇所がある）。
（ 4 ） The Convention of 19 October 1996 on Jurisdiction, Applicable Law,
Recognition, Enforcement and Co-operation in respect of Parental
Responsibility and Measures for the Protection of Children. 1996年採択。
2002年発効。2020年10月現在の締約国は5３カ国。日本は未批准。
（ 5 ） 障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目 的 と し た 障 害 者 権 利 条 約（Convention on the
Rights of Persons with Disabilities）は、2006年12月1３日に国連総会において採択され、2008年 5 月 ３ 日に発効した（日本国内では2014年 2 月19日に発効）。現在の締約国数は185カ国。
https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_
no=IV-15&chapter=4&clang=_en（2022年 9 月 6 日最終閲覧）。なお、本稿
では、紙幅の都合上、障害者条約の条文の紹介は、特に必要な場合を除き割愛することをご容赦頂きたい。
（ 6 ） Convention du 17 Juillet 1905 concernant L’Interdiction et les
Mesures de Protection Analogues. 条 文 に つ い て は、https://www.hcch.
net/en/instruments/the-old-conventions/1905-deprivation-of-civil-rights-

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）

https://assets.hcch.net/docs/1509ab３３-c2fe-45３2-981c-7aa4dad9ba45.pdf
からダウンロードが可能である（2022年 9 月20日最終閲覧）（ ３ ） 本稿における成年者条約の邦訳は、基本的には小堀（注 2 ）29頁以下に

日 本 法 学る子および成年者の保護」国際私法年報第 ３ 号３0頁（以下、横山・年報）等を参照。また、成年者条約の解説として、同条約のラポルトゥール（報告者）を務めたポール・ラガルド教授による説明報告書（以下、ラガルド

convention（2022年10月20日最終閲覧）。この条約は、後継となる成年者条
約採択時点において、イタリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア間で効力を有していた（櫻田（注 2 ）・15頁）が、成年者条約の締約国であるとになろう。
（ 7 ） Convention of 5 October 1961 concerning the powers of authorities
and the law applicable in respect of the protection of infants. 現在の締約国は14カ国。日本は未批准。
条文については、https://www.hcch.net/en/instruments/conventions/fulltext/?cid=３9（2022年10月20日最終閲覧）（ 8 ） 小堀
（注 2 ）
12頁参照。なお、両条約の比較については、横山・年報

七六〇

ポルトガルについては、同条約48条（締約国の間の関係においては、この条約は、1905年 7 月17日にヘーグにおいて署名された「禁治産並びにこれに類似の保護手段に関する条約」に代わるものとする。）が適用されるこ

）
一
三
七
一
（

134

ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）（注 2 ）が詳細に論じている。
（ 9 ） 小堀
（注 2 ）21頁。
（10） 横山・年報（注 2 ）３0頁。
（11） いずれの条約も、第 1 章（条約の適用範囲）、第 2 章（管轄権）、第 ３章（準拠法）、第 4 章（承認及び執行）、第 5 章（国家間協力）、第 6 章（一般条項）、第 7 章（最終条項）の全 7 章から構成される。
（12） 小堀1３頁（注 2 ）参照。
（1３） 以下の諸点については、横山・年報（注 2 ）３1-３３頁参照。
（14）「児童の権利に関する条約」は、1989年11月20日に国連総会において採択され、翌年 9 月 2 日に発効。日本においては1994年 5 月22日発効。同条約には「児童の最善の利益」の語が ３ 条 1 項をはじめ計 6 カ所に見られる。これに対し、成年者条約において「成年者の最善の利益」の語が創出されなかった経過については、櫻田（注 2 ）18頁注28を参照。
（15） もっとも、措置が執られたときには18歳に達していなかったがその後成年に達した者に関する措置にも本条約は適用される（ 2 条 2 項）。例えば、18歳未満のときに植物人間となって後見に付されている者が18歳を超えても、その措置は本条約にしたがって存続する（櫻田（注 2 ）6 頁）。な
お、親責任条約の適用対象となる「子」は18歳未満の者を指す（親責任条
約 2 条）。
（16） 横山・七省堂（注 2 ）206頁。小堀（注 2 ）14頁も同旨。
（17） 横山・七省堂（注 2 ）206頁。
（18） 例えば、一般的に義務的なワクチン投与等。櫻田（注 2 ）7 頁、小堀
（注 2 ）15頁。
（19） 横山・七省堂（注 2 ）206頁。
（20） 小堀（注 2 ）12頁。
（21） 成年者条約11条 1 項本文は「成年者が現住する領域の属する締約国の機関は、例外的に、当該国に限定された属地的効果を持つ成年者の身上の保護のための暫定的な措置をとる管轄権を有する。」と規定する。
（22） 成年者保護から医療行為を外すとなると、主として財産的保護のみが

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残ることになり、成年者保護を図る条約の実効性が大幅に失われてしまうという批判が条約制定過程においてなされたとのことである。櫻田（注 2 ）7 頁、14頁。
（2３） もっとも、常居所地国についての定義は、他のハーグ国際私法条約と同様、成年者条約においてもなされていない。
（24） 日本語文献では「本国」が用いられる場合が多い。重国籍者については、そのいずれの国籍国も a 号に該当するものと考えられる。
（25） この点については、例えば、管轄権の「委譲」（横山・年報（注 2 ）３6頁、横山・七省堂（注 2 ）
207頁等）あるいは「移送」（小堀（注 2 ）16頁等）の語で表現されることがある。

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incapacity” であり、条約自体の解釈としても、日本法上の任意後見の概念に限定されるものではないと考えられる。
（３0） 量的制限は、当事者自治原則（準拠法決定を当事者の意思に委ねる）
を修正する手法の 1 つであり、当事者自治の対象を当該法律行為と実質的な関連を有する地の法に限定すべきとする。澤木敬郎＝道垣内正人「国際私法入門」（第 8 版）（2018、有斐閣）（以下、入門）174-175頁等参照。
（３1） 横山・七省堂（注 2 ）214頁は、選択できる法の範囲に量的制限を付した理由として、成年者条約で処理される問題が各国の国内法上家族法の枠組みで処理されており、完全な当事者自治には親しまないとされていること、当事者による法選択を許容する相続や夫婦財産制に関する他のハーグ条約においても量的制限が付いていることを挙げている。
（３2） 横山・七省堂（注 2 ）214頁、ラガルド報告書（注 2 ）para.107参照。
（３３） 櫻田（注 2 ）10頁。
（３4） 同所、及びラガルド報告書（注 2 ）para.11３。
（３5） 自動承認制度とは、一定の要件を具備していれば、特別の手続を要す
ることなく自動的にその効力（ここでは、他の締約国の機関がとった措置の効力を意味しよう）を承認する仕組みを指す。入門（注３0）３4３頁参照。
（３6） 後者は、例えば、麻薬患者に対する承認国の医療措置を尊重しようとする意図によるものである（櫻田（注 2 ）11頁）。

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）

妊手術、又は臓器摘出や手足の切断を伴う外科手術等、深刻かつ決定的な医療措置は含まないとする。
（29） 筆者の知る限りでは、15条に言及するいずれの日本語文献においても「 任 意 後 見 」 の 訳 語 が 用 い ら れ て い る が、 原 語 は “mandate in case of

日 本 法 学（26） 横山・七省堂（注 2 ）211-212頁参照。
（27） 同上。
（28） 小堀（注 2 ）18頁。ラガルド報告書（注 2 ）para.84も、11条は、中絶、不（３7） ３３条 1 項は、「第 5 条から第 8 条までの規定に基づき管轄権を有する機関が、施設その他保護が与えられる場所に成年者を収容することを検討し、かつ、その収容が他の締約国において行われるべきときは、当該機関（３8） 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（The Convention of
25 October 1980 on the Civil Aspects of International Child Abduction）。
効力発生は198３年。2022年 9 月時点における締約国数は101カ国。日本においては2014年 4 月 1 日に効力発生。国内実施法として「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」がある。
（３9） The Convention of 29 May 199３ on Protection of Children and Cooperation in Respect of Intercountry Adoption. 効力発生は1995年、2022年

七五八は、はじめに他の締約国の中央当局又は他の権限ある機関と協議をしなければならない。このために、当該機関は、成年者についての報告及び提案されている収容の理由を伝達しなければならない。」と規定する。

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ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）

9 月時点における締約国は104カ国。日本未批准。
（40） Directorate-General for Internal Policies“Policy Department C
Citizens' Rights and Constitutional Affairs Leagl and Parliamentary
Affairs The Hague Convention of 1３ January 2000 on the International
Protection of Adults NOTE”（以下、NOTE）12頁に挙げられている例を参考にした。https://www.europarl.europa.eu/document/activities/cont/20
1212/20121219ATT58３10/20121219ATT58３10EN.pdf（2022年10月20日最終閲覧）（41） 成年者条約３8条 1 項は「保護の措置をとり、又は代理権を確認した締約国の機関は、申立てにより、成年者の身上又は財産の保護を委任された者に対して、その者が行為する資格及び付与された権限を示す証明書を交付することができる」と定める。
（42） 注40参照。その奥付によれば、同文書は欧州議会の法務委員会の要請を受けて、ハーグ国際私法会議事務局の Phillippe Lortie 事務局長と Maja
Groff 上席法務官によって執筆されたものである。
（4３） NOTE（注40）9 頁。なお、障害者条約12条は次のように規定する（障害者条約の邦訳は、外務省のウェブサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/
fp/hr_ha/page22_000899.html に 拠 っ た。（2022年10月20日 最 終 閲 覧 ））。
「［ 1 項］締約国は、障害者が全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。［ 2 項］締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。［ ３ 項］締約国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとる。
［4項］締約国は、法的能力の行使に関連する全ての措置において、濫用を防止するための適当かつ効果的な保障を国際人権法に従って定めることを確保する。当該保障は、法的能力の行使に関連する措置が、障害者の権利、意思及び選好を尊重すること、利益相反を生じさせず、及び不当な影響を及ぼさないこと、障害者の状況に応じ、かつ、適合すること、可能な限り短い期間に適用されること並びに権限のある、独立の、かつ、公平な当局

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又は司法機関による定期的な審査の対象となることを確保するものとする。
当該保障は、当該措置が障害者の権利及び利益に及ぼす影響の程度に応じたものとする。
［ 5 項］締約国は、この条の規定に従うことを条件として、障害者が財産を所有し、又は相続し、自己の会計を管理し、及び銀行貸付
け、抵当その他の形態の金融上の信用を利用する均等な機会を有することについての平等の権利を確保するための全ての適当かつ効果的な措置をとるものとし、障害者がその財産を恣意的に奪われないことを確保する。」（44） NOTE（注40）10頁。なお、NOTE の執筆時点（2012年11月1３日）において、欧州連合の全ての加盟国が障害者条約の締約国ないし署名国であっ
た。

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重並びに人間の多様性の一部及び人類の一員としての障害者の受入れ、（e）機会の均等、（f）施設及びサービス等の利用の容易さ、（g）男女の平等、（h）障害のある児童の発達しつつある能力の尊重及び障害のある児童

hcch.net/docs/88f10f24-81ad-42ac-842c-３15025679d40.pdf 参 照（2022年
10月20日最終閲覧）。
（47） 障害者の権利に関する特別報告者（The Special Rapporteur on therights of persons with disabilities）は国連人権委員会が2014年に創設したもので、障害者の権利の実現と平等な構成員としての障害者の社会参加に関するグッドプラクティスの特定、やりとり、促進のために、国家及びその他の利害関係者との定期的な対話の展開その他、障害者の権利の実現に向けた様々な活動を行うことが求められる。現任者である Gerard Quinn
氏 は2020年10月 に 人 権 委 員 会 に よ っ て 任 命 さ れ た。 詳 細 に つ い て は、
https://www.ohchr.org/en/special-procedures/sr-disability 等を参照。
（48） Sonia E. Rolland, Alex Ruck Keene, “Study Interpreting the 2000
Hague Convention on the International Protection of Adults Consistently
with the 2007 UN Convention on the Rights of Persons with Disabilitie”（３June 2021）.（以下、研究報告書）（49） UN Convention on the Rights of Older Persons の策定が、現在、国連において検討されていることについて、例えば、高田清恵「高齢者人権条
約の展望－国連・高齢者権利条約の制定に向けた取組みとその意義」学術第八十八巻第四号（二〇二三年二月）

がその同一性を保持する権利の尊重。」（46） “EC-HCCH Joint Conference on the Cross-border Protection of
Vulnerable Adults”. この会議の結論及び勧告については、https://assets.

日 本 法 学（45） 障害者条約 ３ 条「この条約の原則は、次のとおりとする。（a）固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。）及び個人の自立の尊重、（b）無差別、（c）社会への完全かつ効果的な参加及び包容、（d）差異の尊の動向2018年 5 月号18頁。
（50） 研究報告書（注48）4 - 8 頁。
（51） 成年者条約 1 条 1 項、 2 条 1 項。

研究報告書（注48）4 頁。
（5３） 成年者条約20条「成年者が保護されるべき国の法律中、準拠法のいかんを問わずその適用が強行されるべき規定の適用は、本章の規定によっては妨げられない」。この条の邦訳は、横山・七省堂224頁に拠った。
（54） 研究報告書（注48）9 -1３頁。
（55） いずれの締約国も、同項ただし書（「ただし、当該国際文書の当事国が反対の宣言を行った場合は、この限りでない。」）に規定される反対の宣

七五六（52） ここで、「無能力」（incapable party）等の法律用語ではなく、保護を必要とする成年者に関する事実的叙述に留められているのは、国ごとにその意味内容を異にする法律用語の使用が意図的に避けられたためである。

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ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）言を行っていない。
（56） 我が国については1981年 8 月 1 日に効力発生。条約法条約の制定経過等については、小川芳彦「条約法の理論」（東信堂、1989） 5 -３9頁、211256頁等参照。
（57） 条約法条約３0条参照。同条 1 項は「国際連合憲章第10３条の規定が適用されることを条件として、同一の事項に関する相前後する条約の当事国の権利及び義務は、 2 から 5 までの規定により決定する」と定め、 ３ 項は「条約の全ての締約国が後の条約の締約国になっている場合において、第59条の規定による条約の終了又は運用停止がされていないときは、条約は、後の条約と両立する限度においてのみ、適用する」と規定する。なお、国際連合憲章10３条「国際連合加盟国のこの憲章に基づく義務と他のいずれかの国際協定に基づく義務とが牴触するときは、この憲章に基づく義務が優先する。」（58） 特別法優先原則に関する規定は条約法条約には見られない。皆川誠「条約法における特別法優先原則の位置」早稲田法学81巻 4 号（2006）３81
頁参照。
（59） 研究報告書（注48）1３-21頁。
（60） 条約法条約３9条、40条。
（61） 本稿の冒頭で取り上げたモニタリング会議はこの特別委員会を指す。
なお、この種の特別委員会は成年者条約に特有のものではなく、他のいく
つかのハーグ条約（例えば、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に関しても実施され、それぞれ成果を挙げている。
（62） NOTE（注40）14頁。
（6３） 注46参照。
（64） Council of the European Union, General Secretariat of Council, “Draft
Council Conclusions on the Protection of Vulnerable Adults across theEuropean Union”（2021年 5 月27日付）, https://data.consilium.europa.eu/doc/
document/ST-86３6-2021-INIT/en/pdf （2022年10月20日最終閲覧）（65） ここでは、障害者の権利に関する委員会（３4条）、及び締約国会議

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（40条）を指している。
（66） 本稿執筆時点における特別報告者は命）。注47も参照のこと。

Gerald Quinn 氏（2020年10月任（67） Special Envoy of the Secretary-General on Disability andAccessibility. 本稿執筆時点における特使は、Ms. María Soledad Cisternas
Reyes 氏（2017年 6 月任命）
（68） なお、普遍的定期的審査（Universal Pediodic Review, UPR）の基本的事項については、
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/upr/basic-facts を 参 照（2022年10月20日最終閲覧）。

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ロードが可能である。
（70） 研究報告書（注48）21-2３頁。
（71） Committee on the Rights of Persons with Disabilities, Generalとした。
（7３） 高齢者によるすべての人権の享受に関する独立専門家（The Independent
Expert on the enjoyment of all human rights by older persons）は国連人権理事会が201３年に創設したもので、現任者である Claudia Mahler 氏は2020年 5 月に国連人権理事会によって任命された。高齢者の人権の実現及び高齢者の社会への積極的な貢献に関して直面する課題について認識を高め、高齢者の権利に関する情報を高齢者に提供することその他、高齢者の権利に関する広範な活動が期待されている。詳細については、https://www.ohchr.org/en/special-procedures/ie-older-persons 等参照。
（74） Joint statement by the Special Rapporteur on the rights of persons
with disabilities, Gerald Quinn, and the Independent Expert on theenjoyment of all human rights by older persons, Claudia Mahler “Toward

第八十八巻第四号（二〇二三年二月）

comment No.1（2014）para.17. https://documents-dds-ny.un.org/doc/
UNDOC/GEN/G14/0３1/20/PDF/G140３120.pdf?OpenElement（2022年10月20日最終閲覧）参照。
（72） 原文は “unilateral statement”（22頁）であるが、本文中では「仕組み」

日 本 法 学（69） European Commission, “Strategy for the Rights of Persons with
Disabilitis 2021-20３0”（2021年 ３ 月採択）は、https://ec.europa.eu/social/main.jsp?catId=7３8&langId=en&pubId=8３76&furtherPubs=yes からダウン

Greater Coherence of International Law : Reflection on the Hague
Convention (2000) on the International Protection of Adults”（8 July 2021）（75） 障害者条約12条 ３ 項。
（76） 研究報告書（注48）24-25頁参照。
（77） 成年者条約のさらなる批准を促進する目的で企図された Practical
Handbook は、ハーグ国際私法会議と欧州委員会によって起草作業が進行中であり、2022年の特別委員会において検討される予定である。

が掲載されている。
https://www.hcch.net/en/publications-and-studies/details4/?pid=6862&dtid=３３（2022年10月20日最終閲覧）。
（80） 日本はこれに該当するが、本稿執筆時において、日本の質問票の回答に関する情報を筆者は得ていない。
（81） 山田真紀「渉外成年後見事件について」家裁月報5３巻 9 号 1 頁。なお、
渉外成年後見事件については明確な定義はないが、司法統計上は、申立人、七五四（78） h t t p s : / / w w w . h c c h . n e t / e n / p u b l i c a t i o n s - a n d - s t u d i e s /details4/?pid=6795&dtid=57（2022年10月20日最終閲覧）。
（79） ハーグ国際私法会議のウェブページには2３カ国（25地域）からの回答

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ハーグ成年者保護条約をめぐる近年の動き（織田）
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本人等の関係人のいずれかが外国人である場合を意味する。また、後見人
及び後見監督人の選任には未成年後見の場合の件数も含まれている。同所。
（82） 第10表「家事渉外事件の事件別新受件数─全家庭裁判所」最高裁判所
事 務 総 局「 令 和 ３ 年 司 法 統 計 年 報 ３ 家 事 編 」３0頁。https://www.courts.
go.jp/app/files/toukei/597/012597.pdf（2022年10月25日最終閲覧）。
（8３） 同上。この種の事件のうち最多は「相続の放棄の申述の受理」の2491件であった。
（84） もっとも、同様のことは諸外国にも当てはまるようである。横山潤「新成年後見制度と国際私法」一橋法学 1 巻 2 号（2002）17頁以下参照。
（85） 例えば、清水恵介「障害者権利条約からみた日本の成年後見制度の課題」実践成年後見61号（2016）71頁以下、同「成年後見制度における法定代理と本人への帰責」岡伸浩他編『高齢社会における民法・信託法の展開
新井誠先生古稀記念論文集』（2021年、日本評論社）51３頁以下。なお、日本国内の成年後見制度については厚生労働省「成年後見制度の現状」（令和 4 年 8 月）も参照。https://www.mhlw.go.jp/content/00097３029.pdf（2022
年10月20日最終閲覧）（86） 研究報告書（注48）19-20頁参照。この点につき、例えば、意思能力を有する1３歳の子による返還拒絶の意思表明を否定した最高裁平成３0年 ３ 月15日判決（民集72巻 1 号17頁）等は、児童権利条約との関係に関する興味深い検討材料を提供するように思われる。