2024/0626/1023 ver.1.21

２０２３年度事 業 報 告 書

学校法人 安城学園

目次頁◇Ⅰ 法人の概要 .......................................................................................................................................1◇01 基本情報 .....................................................................................................................................1◇02 建学の精神 .................................................................................................................................1◇03 学校法人の沿革..........................................................................................................................2◇04 設置する学校・学部・学科等 ...................................................................................................3◇05 学校・学部・学科等の学生生徒園児数の状況 ........................................................................4◇06 収容定員充足率の状況 ..............................................................................................................4◇07 役員の概要 .................................................................................................................................5◇08 評議員の概要 .............................................................................................................................5◇09 教職員の概要 .............................................................................................................................6◇10 その他.........................................................................................................................................7◇Ⅱ 事業の概要 .......................................................................................................................................8◇01 経営改善計画の進捗状況...........................................................................................................8◇02 主な事業の実施状況 ................................................................................................................ 11(1) 愛知学泉大学 ............................................................................................................................ 11(2) 愛知学泉短期大学 .................................................................................................................... 14(3) 安城学園高等学校 .................................................................................................................... 18(4) 岡崎城西高等学校 .................................................................................................................... 20(5) 愛知学泉短期大学附属幼稚園.................................................................................................. 22(6) 愛知学泉大学附属幼稚園 ......................................................................................................... 24(7) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園.................................................................................................. 26(8) 法人事務局................................................................................................................................ 28◇03 その他...................................................................................................................................... 28◇Ⅲ 財務の概要 .................................................................................................................................... 29◇01 決算の概要 .............................................................................................................................. 29(1) 貸借対照表関係 ........................................................................................................................ 30(2) 資金収支計算書関係................................................................................................................. 32(3) 事業活動収支計算書関係 ......................................................................................................... 34◇02 その他の重要な事項 ............................................................................................................... 36◇03 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ....................................... 38◇Ⅰ 法人の概要◇01 基本情報◆01 法人の名称
学校法人安城学園◆02 主たる事務所の住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス
住所愛知県安城市小堤町 4 番 25 号

電話番号

０５６６－７７－７７８８

ＦＡＸ番号

０５６６－７７－１７０１

ホームページアドレス https://www.anjogakuen.jp/◇02 建学の精神◆01 設立時の建学の精神◇安城学園高等学校、愛知学泉短期大学、愛知学泉短期大学附属幼稚園、愛知学泉大学、愛知学泉大学附属幼稚園、
愛知学泉大学附属桜井幼稚園
本学の歴史は、明治４５年創立者寺部三蔵・寺部だいが、官尊民卑・男尊女卑の風潮に対して、技術の習得を通して女性の社会的地位の向上を図ったのに始まる。創立者は女性の潜在能力の無限性を信じ、その潜在能力を可能性の限界まで引き出すことを終生の信条とし、真心・努力・奉仕・感謝の四大精神の実践によって自らも幾多の困苦を乗り越えてそれを具現した。本学は、この創立者の精神に基づいて、家庭と社会に温い心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することを教育の基本理念としている。本学園歌に謳われている理想像「永遠の女」とは、この建学の精神を象徴したものに外ならない。

（前理事長 寺部清毅）◇岡崎城西高等学校
本校は、昭和３７年４月学校法人安城学園（学園長故寺部だい先生）がその創立５０周年を記念して教育への熱烈な情熱と地域の強い要望により国家社会有用の人材の開発育成を目途として設立した男子高校である。創設者は、人間能力発展の無限性を確信し、その潜在する能力の可能性の限界までの伸展を終生の教育の信条とし、本校の設立にあたって、三河武士の伝統「質実剛健」「己に克つ」の実践、勇気と努力を以て困難に立ちむかう「剛毅闊達」な人間の育成を念願とした。これが本校の建学の精神であり、本校の教育のすべてがここに発し、ここに結集される。

（前理事長 寺部清毅）◆02 学園全体の建学の精神
愛知学泉大学、愛知学泉短期大学、安城学園高等学校は設立時女子大学、女子短期大学、女子高等学校でありました。岡
崎城西高等学校は設立時男子高校でありました。しかし、現在では男女共学校になっています。そこで、これを機に学園の建学の精神を策定しました。学園の建学の精神は次のとおりです。
宇宙の中の一つの生命体である人が、 個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること（理事長 寺部曉）1◇03 学校法人の沿革
年

経過1912（明治 45)年

寺部三蔵、寺部だい、安城裁縫女学校を創立

1917（大正 06)年

安城裁縫女学校を安城女子職業学校に名称変更

1924（大正 13)年

財団法人安城女子職業学校認可 (現在の安城学園高等学校の前身)

1930（昭和 05)年

財団法人安城女子専門学校認可 (現在の愛知学泉短期大学の前身）

1932（昭和 07)年

鳩山文部大臣が教育視察のため来校

1946（昭和 21)年

創立者・理事長寺部三蔵逝去
理事長に寺部清毅就任

1947（昭和 22)年

安城学園女子中学校を開設（昭和 44 年廃止）

1948（昭和 23)年

安城女子高等学校を開設(昭和 33 年 安城学園女子短期大学附属高等学校に名称変更)(昭和 57 年 安城学園高等学校に名称変更)

1949（昭和 24)年

安城学園附属保育園を開設 (昭和 25 年廃止)

1950（昭和 25)年

安城学園女子短期大学を開設(昭和 57 年 愛知学泉女子短期大学に名称変更)(平成 12 年 愛知学泉短期大学に名称変更)
安城学園女子短期大学附属幼稚園を開設(昭和 57 年 安城学園愛知学泉女子短期大学附属幼稚園に名称変更)(平成 12 年 安城学園愛知学泉短期大学附属幼稚園に名称変更)

1962（昭和 37)年

学園創立 50 周年
安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校を発足

1964（昭和 39)年

岡崎城西高等学校を開設

1966（昭和 41)年

創立者 寺部だい逝去
愛知女子大学を開設(昭和 43 年 安城学園大学に名称変更)(昭和 57 年 愛知学泉大学に名称変更)
愛知女子大学附属幼稚園を開設(昭和 43 年 安城学園大学附属幼稚園に名称変更)(昭和 57 年 安城学園愛知学泉大学附属幼稚園に名称変更)

1967（昭和 42)年

理事長に寺部清毅再度就任

1975（昭和 50)年

安城学園桜井幼稚園を開設(平成 13 年 安城学園愛知学泉大学附属桜井幼稚園に名称変更)

1983（昭和 58)年

愛知学泉女子短期大学がカナダ・カピラノ大学と姉妹校提携

1987（昭和 62)年

愛知学泉大学が中国・北京第二外国語学院と教育学術文化交流協定を締結
愛知学泉大学に経営学部経営学科を開設
愛知学泉大学家政学部を女子学校から男女共学校に移行

1989（平成元)年

アメリカ・ニューイングランド大学と教育学術交流協定に調印 (～1999)

1993（平成 05)年

愛知学泉大学経営学部に経営情報学科を開設

1996（平成 08)年

理事長 寺部清毅逝去
理事長 寺部曉就任

2

年

経

過

1998（平成 10)年

愛知学泉大学にコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を開設

1999（平成 11)年

安城学園高等学校を女子学校から男女共学校に移行
岡崎城西高等学校を男子学校から男女共学校に移行

2001（平成 13)年

愛知学泉短期大学を女子学校から男女共学に移行 (幼児教育科を除く)

2002（平成 14)年

学園創立 90 周年
大学家政学部家政学科に管理栄養士専攻を開設
大学家政学部家政学科に家政学専攻を開設

2004（平成 16)年

愛知学泉短期大学に生活デザイン総合学科を開設

2007（平成 19)年

大学・短期大学が韓国・烏山大学と教育学術交流協定を締結

2008（平成 20)年

大学家政学部家政学科にこどもの生活専攻を開設

2011（平成 23)年

愛知学泉大学に現代マネジメント学部現代マネジメント学科を開設

2012（平成 24)年

学園創立 100 周年
安城学園教職員憲章を制定
大学と短期大学が台湾・慈濟技術学院と教育学術交流協定を締結

2017（平成 29)年

学園創立 105 周年

2020（令和 02）年

大学家政学部に管理栄養学科を開設
大学家政学部にライフスタイル学科を開設
大学家政学部にこどもの生活学科を開設

2022（令和 04）年

学園創立 110 周年◇04 設置する学校・学部・学科等（2023 年 5 月 1 日現在）
設置する学校等
理事長

学部・学科等所在地

寺部 曉

愛知学泉大学（1966 年 4 月開設）

家政学部

〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28（1950 年 4 月開設）

食物栄養学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

幼児教育学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

全日制普通科〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号

学長 寺部 曉愛知学泉短期大学
学長 安藤 正人
安城学園高等学校（1948 年 4 月開設）

学校長 佐藤 順
岡崎城西高等学校

全日制商業科（1964 年 4 月開設）

全日制普通科〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

学校長 土本 幹根
愛知学泉短期大学附属幼稚園（1950 年 4 月開設）

園長 長尾 ちえみ
愛知学泉大学附属幼稚園（1966 年 4 月開設）

園長 岡本 富子
愛知学泉大学附属桜井幼稚園
園長 木村 順美〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号－
〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1－

（1975 年 4 月開設）

〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3－3◇05 学校・学部・学科等の学生生徒園児数の状況（単位：人）

愛知学泉大学

愛知学泉短期大学

安城学園高等学校

岡崎城西高等学校

現員（毎年度 3 月 1 日現在）

入学

収容

定員

定員

2019

2020

2021

2022

2023

(*)

(*)

年度

年度

年度

年度

年度

家政学部

190

760

527

520

518

553

595

現代マネジメント学部

－

－

226

129

26

－

－

小計

190

760

753

649

544

553

595

食物栄養学科

70

140

96

105

116

142

127

幼児教育学科

120

240

180

141

132

122

132

生活デザイン総合学科

130

260

266

302

330

335

313

小計

320

640

542

548

578

599

572

普通科（全日制課程）

480

1,440

1,066

1,129

1,214

1,283

1,321

商業科（全日制課程）

80

240

159

171

220

245

225

小計

560

1,680

1,225

1,300

1,434

1,528

1,546

普通科（全日制課程）

540

1,620

1,607

1,638

1,632

1,706

1,723

学校名

1,100

3,300

2,832

2,938

3,066

3,234

3,269

愛知学泉短期大学附属幼稚園

69

209

199

204

216

212

190

愛知学泉大学附属幼稚園

104

314

301

307

304

310

295

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

88

280

306

308

298

279

252

高等学校計

幼稚園計

261

803

806

819

818

801

737

学園全体

1,871

5,503

4,933

4,954

5,006

5,187

5,173

＊入学定員と収容定員は 2023 年度現在のものである。
◇06 収容定員充足率の状況（毎年度 3 月 1 日現在 単位：％）
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

愛知学泉大学

85.3

80.3

72.8

71.0

59.5

55.3

55.9

56.6

72.7

78.2

愛知学泉短期大学

90.3

91.2

92.9

88.7

81.5

84.6

85.6

90.3

93.5

89.3

安城学園高等学校

86.5

86.1

86.1

81.0

76.9

72.9

77.3

85.3

90.9

92.0

岡崎城西高等学校

89.1

89.7

93.1

95.3

99.6

99.2

101.1

100.7

105.3

106.3

愛知学泉短期大学附属幼稚園

104.3

101.9

104.3

104.3

98.0

95.2

97.6

103.3

101.4

90.9

愛知学泉大学附属幼稚園

96.1

91.4

79.9

79.9

84.3

95.8

97.7

96.8

98.7

93.9

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

90.7

92.8

90.7

97.1

106.7

109.2

100.6

96.7

93.6

90.3

学園全体

88.5

87.2

85.8

84.4

81.3

80.8

83.9

87.7

94.2

94.0

学校名

4

◇07 役員の概要◆定員数 理事（10 名～17 名） 監事（2 名） 現員 12 名 （2024 年 3 月 31 日現在）
氏名

就任年月日

選任区分

氏名

就任年月日

選任区分

理事長

寺部 曉

1993 年 04 月 01 日

1号

常任理事

安藤 明美

2016 年 11 月 26 日

3号

常任理事

安藤 正人

2004 年 05 月 29 日

2号

常任理事

堀本 義之

2021 年 06 月 01 日

3号

常任理事

佐藤 順

2023 年 04 月 01 日

2号

理事

三宅 英臣

2013 年 05 月 29 日

4号

常任理事

土本 幹根

2023 年 04 月 01 日

2号

理事

坂田 成夫

2017 年 04 月 01 日

4号

常任理事

岡本 富子

2020 年 06 月 01 日

2号

理事

高井 法博

2019 年 04 月 01 日

4号

常任理事

森脇 修二

2004 年 05 月 29 日

3号

監事

竹内 裕詞

2016 年 12 月 01 日

－

常任理事

柳瀬 彰

2009 年 04 月 01 日

3号

監事

加藤 滋伸

2019 年 05 月 29 日－

※ 業務執行理事は、理事長・常任理事が該当します。
◆責任限定契約について
学校法人安城学園は、学校法人安城学園寄附行為第 17 条に基づき、2019 年度に学校法人安城学園の業務執行理事を除く役員 5名と責任限定契約を締結しています。
【寄附行為第 17 条（抜粋））・契約内容（概要）：金 15 万円と、当該役員が職務執行の対価として受ける財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額として私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額とのいずれか高い額を責任限度額とする。
◆役員賠償責任保険契約について
学校法人安城学園は、2020 年度に役員賠償責任保険に加入しています。2023 年度も継続加入しています。役員賠償責任保険の加入に際し、私立学校法第 40 条の 5 で準用する一般社団・財団法人法第 84 条の定めに基づき、理事会において事実を開示の上、承認を受けています。また、利益相反の観点から保険料の一部を役員各個人が負担しています。
・対象者（被保険者）：役員全員
・保険名称（保険会社）：D＆O マネジメントパッケージ（東京海上日動火災保険株式会社）
・保険内容：経営責任総合補償特約条項・特定危険不担保特約条項等が付帯の役員賠償責任保険
・保険期間中総支払限度額：5 億円（保険期間：2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
◇08 評議員の概要◆定員数（21 名～35 名） 現員 27 名（2024 年 3 月 31 日現在）
氏名

就任年月日

選任区分

氏名

就任年月日

選任区分

森脇 修二

2002 年 04 月 01 日

1号

福井 昭人

1995 年 05 月 29 日

2号

木村 順美

2002 年 04 月 01 日

1号

藤田 重行

2006 年 04 月 01 日

2号

柳瀬

彰

2004 年 05 月 29 日

1号

野澤 美子

2011 年 05 月 28 日

2号

三浦 直修

2007 年 05 月 29 日

1号

川瀬 紀子

2015 年 05 月 29 日

2号

堀本 義之

2009 年 04 月 01 日

1号

森脇 康代

2017 年 06 月 03 日

2号

六郷 恭二

2009 年 04 月 01 日

1号

榊原

穣

2021 年 05 月 25 日

2号

安藤 明美

2014 年 04 月 01 日

1号

寺部

曉

1993 年 04 月 01 日

3号

津島

忍

2017 年 04 月 01 日

1号

安藤 正人

1999 年 05 月 29 日

3号

久米 妙子

2017 年 04 月 01 日

1号

佐藤

順

2023 年 04 月 01 日

3号

松島 貴胤

2020 年 11 月 26 日

1号

土本 幹根

2023 年 04 月 01 日

3号

柳

弥生

2021 年 05 月 25 日

1号

岡本 富子

2020 年 04 月 01 日

3号

伊藤 公一

2021 年 05 月 25 日

1号

矢崎 信也

2006 年 04 月 01 日

4号

畑中 美幸

2021 年 05 月 25 日

1号

川合 輔宏

2023 年 12 月 01 日

4号

長谷川 えり子

2023 年 04 月 01 日

1号

5

◇09 教職員の概要（毎年度 5 月 1 日現在 単位：人）
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年2022 年2023

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

専任教員

65

63

62

65

65

63

63

56

38

37

非常勤教員

108

107

99

96

85

91

91

55

54

62

専任職員

36

36

38

38

31

31

24

21

16

16

専任助手

8

8

8

9

9

9

9

8

9

9

非常勤職員

33

23

20

20

16

16

21

20

5

6

専任教員

32

30

29

29

31

29

29

27

28

28

非常勤教員

50

74

77

77

84

84

84

106

106

97

専任職員

8

8

8

9

9

10

11

11

11

9

専任助手

4

4

4

4

4

2

2

2

2

9

専任研究補助員

6

6

6

6

7

7

7

7

7

-

非常勤職員

4

4

4

4

4

4

5

5

5

6

専任教員

73

74

75

75

71

70

71

70

74

77

非常勤教員

32

50

51

45

44

42

36

55

57

58

専任職員

4

4

4

4

4

4

4

4

5

5

非常勤職員

2

2

2

2

2

2

1

1

1

2

専任教員

78

76

78

80

79

80

81

82

80

81

非常勤教員

32

34

33

34

36

38

35

46

49

48

専任職員

4

5

5

5

5

5

5

5

5

5

非常勤職員

4

2

3

1

1

2

3

2

2

2

愛知学泉短期大学

専任教員

8

9

9

9

8

9

9

9

8

7

附属幼稚園

非常勤教員

5

5

5

4

6

5

5

7

8

7

専任職員

1

0

0

0

0

0

0

1

1

1

非常勤職員

4

4

3

4

4

4

4

3

5

7

愛知学泉大学

専任教員

12

12

11

11

11

11

10

10

10

8

附属幼稚園

非常勤教員

6

5

4

5

5

6

5

10

10

9

専任職員

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

非常勤職員

4

4

4

4

4

4

3

4

4

5

愛知学泉大学

専任教員

11

10

11

10

11

11

12

12

12

11

附属桜井幼稚園

非常勤教員

6

4

3

5

4

4

5

6

6

9

専任職員

0

0

0

0

1

1

2

1

1

1

非常勤職員

4

5

5

5

6

6

3

5

5

6

専任職員

11

11

10

10

10

10

9

10

12

11

非常勤職員

8

5

5

5

4

4

3

5

7

7

専任教職員

361

356

358

364

356

352

339

338

318

315

専任教員（＊） 279

274

275

279

276

273

267

268

248

249

82

82

83

85

80

79

72

70

70

66

302

328

318

311

305

312

297

313

325

331

部門
愛知学泉大学

愛知学泉短期大学

安城学園高等学校

岡崎城西高等学校

法人本部

学園全体

職種

専任職員（＊）
非常勤教職員6

（＊）専任教員について・大学及び短期大学は、教授、准教授、講師及び助教の合計人数を専任教員の項目に示している。
・高等学校は、校長、教頭、及び教諭の合計人数を教員の項目に示している。
・幼稚園は、園長及び教諭の合計人数を専任教員の項目に示している。
・専任教員には、定年退職後再雇用教員、任期のある教員、及び雇用期間に定めのある教員を含む。
（＊）専任職員について・専任事務職員、専任助手の合計人数を示している。
・専任職員には、定年退職後再雇用事務職員、雇用期間に定めのある事務職員を含む。
◇10 その他◆校舎等の耐震化率について
2024 年 3 月 31 日現在における本学園が保有する校舎をはじめとする建物のうち、耐震化率の公表の対象となる建物の耐震化率
は 100％です。この耐震化率の状況は本学園のホームページに公表しています。又、吊り天井等の落下防止対策及びその他の非構造部材の耐震対策の状況は、高さ 6ｍを超える又は面積が 200 ㎡を超える屋内運動場等の全ての施設について耐震対策を実施しています。
耐震化率の状況

延べ床面積（㎡）(1) 旧耐震基準で建築（1981 年 6 月 30 日以前の建物）

7,877

うち耐震性を有する建物

1,292

うち耐震改修済みの建物

6,585

うち耐震未改修の建物

0(2) 新耐震基準で建築（1981 年 7 月 1 日以降の建物）

86,457

計 対象保有面積 (1)+(2)94,334※耐震化率の状況の公表の対象となる建物は、学校施設で学生生徒園児・職員等が日常的に使用する建物のうち、大学及び短期大学については、延べ床面積が 200 ㎡以上の学校建物が対象となります。また、高等学校及び幼稚園については、2 階建て以上または延べ床面積が200 ㎡以上の校舎（園舎）、屋内運動場、寄宿舎（いずれも非木造のものに限る。）です。
※本学園の耐震化率の状況は以下の URL にて公表しています。
（https://www.anjogakuen.jp/public-information/taishin/）7◇Ⅱ 事業の概要◇01 経営改善計画の進捗状況◆1 第三期経営改善計画について
本学園では、2022年度から2026年度までの5カ年を計画期間とする第三期経営改善計画において、「学園全体の経常収支比率を
継続的に90％以下であること」を本学園が持続可能であるための必要条件の一つとしています。これを実現するうえで本学園が設置する学校それぞれの経常支出を構成する人件費及び人件費を除いたその他の支出に対する上限を定めています。
◇経常収支比率等の上限について
経常収支比率

人件費比率

人件費以外の経常支出

愛知学泉大学80～85％

50％

30％～35％

愛知学泉短期大学

80～85％

50％

30％～35％高等学校

80～85％

60％

20％～25％幼稚園

80～85％

60％

20％～25％

経営改善計画における財務比率について
経常収支比率
経常支出（= 教育活動支出及び教育活動外支出の合計額から退職金財団交付金を差し引いた額）
経常収入（= 教育活動収入及び教育活動外収入の合計額から退職金財団交付金を差し引いた額）
人件費比率
人件費（= 人件費から退職金財団交付金を差し引いた額）
経常収入（= 教育活動収入及び教育活動外収入の合計額から退職金財団交付金を差し引いた額）
人件費以外の経常支出の比率
人件費以外の経常支出（= 教育活動支出及び管理経費支出の合計額から退職金財団交付金を差し引いた額）
経常収入（= 教育活動収入及び教育活動外収入の合計額から退職金財団交付金を差し引いた額）◇経常収支の状況について
第三期経営改善計画の2年目にあたる2023年度の学園全体の経常収支差額は272,670,000円となり、2022年度に引き続き収入超過となりました。一方、学園全体の経常収支比率は94.7％となり、経営改善計画における財務に関する目標の上限90％に対して4.7ptの超過となりました。部門別の収支状況は、大学の経常収支比率が100%を超える状況が続いています。また、短期大学の経常収支比率は目標上限に対して3.4ptの超過となりました。一方、高等学校の経常収支比率は90％以下を実現しています。幼稚園の経常収支比率は目標上限に対して0.2ptの超過となりました。
経常収支比率

人件費比率

94.7％

65.4％

29.3％

愛知学泉大学

122.0％

77.9％

44.0％

愛知学泉短期大学

93.4％

58.4％

35.0％

高等学校

81.4％

60.1％

21.2％

幼稚園

90.2％

65.0％

25.2％

学園全体

人件費以外の経常支出比率

経常収支比率の状況
目標（単位：％）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

法人全体

90％以下

114.5

107.8

103.9

98.0

94.7

大学

80％～85％

171.1

172.4

178.8

128.7

122.0

短期大学

80％～85％

97.1

96.3

87.8

86.7

93.4

高等学校

80％～85％

95.9

88.3

85.0

81.9

81.4

幼稚園

80％～85％

103.9

91.2

94.2

90.2

90.2

8

人件費比率の状況
目標（単位：％）

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

大学

50％以下

85.3

83.4

83.0

81.7

78.0

短期大学

50％以下

66.4

61.3

55.3

54.6

58.4

高等学校

60％以下

74.1

69.1

68.3

62.8

60.1

幼稚園

60％以下

75.1

66.8

68.6

64.6

64.3

人件費以外の経常支出比率の状況
目標

2019 年度（単位：％）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

大学

30%～35％

63.4

50.1

45.4

45.7

44.0

短期大学

30%～35％

30.6

35.0

32.4

31.0

35.0

高等学校

20％～25％

21.0

18.5

20.3

19.1

21.2

幼稚園

20%～25％

27.6

23.5

24.7

24.6

25.2

◇経常収支差額について
経営改善計画における学園全体の 2023 年度の経常収支差額は 272,670,000 円となりました。学園全体の経常収支差額の経年状況は下表のとおりです。
経常収支差額の状況（単位：千円）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

法人全体△667,185△379,925△187,787

99,788272,670

大学△690,323△641,529△610,486△232,729△185,407

短期大学

21,78827,931

99,129114,042

53,167

高等学校

119,929

327,349

424,771543,057

588,932

幼稚園△9,05036,37921,29841,50739,388

法人部門△109,529△130,056△126,496△366,089△223,410◇経常収入について
事業活動収支決算書における教育活動収入及び教育活動外収入の合算額から退職金財団交付金を差し引いた収入の額を経営改善計画における経常収入としています。2023年度の学園全体の経常収入は5,192,323,000円となりました。目標金額の510,000,000円を上回る結果となりました。直近5年間の経常収入の状況は以下のとおりです。
経常収入の部門別状況
部門名

経常収入
目標

（単位：千円）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

学園全体

5,100,000

4,359,928

4,715,189

4,806,521

5,136,119

5,192,323

大学

1,030,000

746,560

754,783

746,764

808,924

839,667

短期大学

870,000

751,229

797,564

810,566

860,129805,376

高等学校

2,800,000

2,520,358

2,765,895

2,849,468

3,012,338

3,160,145

幼稚園

390,000

317,087

380,707378,380

386,389

378,048

法人部門

10,00024,690

16,23821,342

68,3379,085

9◇経常支出について
経常支出の目標金額を学園全体で4,360,000,000円としています。また、この目標額を支出上限額としています。経営改善計
画における経常支出の額は事業活動収支計算書の表示する教育活動支出（人件費、教育研究経費、管理経費、徴収不能額）と教育活動外支出（借入金等利息、その他の教育活動外支出）の合計額から退職金財団交付金を控除したものとなります。2023年
度の経常支出は学園全体で4,913,522,000円となり、目標金額に対して553,522,000円の支出超過となりました。直近5年間の経常支出の状況は下表のとおりです。
経常支出の部門別状況
部門名

経常支出

（単位：千円）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

4,360,000

4,561,250

4,546,862

4,595,887

5,036,981

4,913,522

大学

800,000

970,895

997,607958,828

1,041,861

955,492

短期大学

734,000

728,821742,941

711,437

746,514742,034

高等学校

2,475,000

2,400,585

2,317,333

2,424,696

2,469,297

2,637,643

幼稚園

333,000

328,475

342,683

353,085

344,882

340,233

法人部門

18,000132,472

146,295

147,839

434,426

238,118

学園全体

目標

10

◇02 主な事業の実施状況(1) 愛知学泉大学【建学の精神】本学の建学の精神は「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」です。
【教育方針】 本学は、「智・徳・体・感・行」に基づいた３つの挑戦プログラムから構成される自学・共学システムを開発し、これに基づいて教育を行っています。
【教育目標】 本学の教育目標は、社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能、②職業に関する専門的知識・技能、③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力・直観力・自然体を統合的に身に付けて、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成することです。
（2） 家政学部【教育目標】 家政学部の教育目標は、本学の教育目標と教育方針の下、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②家政に関する専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身に付け、社会に出てからは、これらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成することです。
◇ライフスタイル学科の教育目標
ライフスタイル学科の教育目標は、家政学部の教育目標の下、これからの社会の新しいライフスタイルのデザインを提案することによって、人々の日常生活を衣・食・住の面から支援することのできる人材を育成することです。
◇管理栄養学科の教育目標
管理栄養学科の教育目標は、家政学部の教育目標の下、管理栄養士の資格を生かして、チーム医療、健康増進・疾病予防、食育・栄養指導又は健康をテーマにした食品の研究・開発等で活躍することによって、人々の日常生活を健康の面から支援することのできる人材を育成することです。
◇こどもの生活学科（初等教育教員養成課程）の教育目標
こどもの生活学科の教育目標は、家政学部の教育目標の下、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格を生かして、こどもたちの学力および社会性・社会力の基礎・基本を育てることによって、人々の日常生活を子育ての面から支援することができる人材を育成することです。
【教育事業の概要】
1. 家政学部の教育の取組みと達成状況
家政学部は 2020 年度に１学科３専攻制からライフスタイル学科、管理栄養学科、こどもの生活学科の 3 学科へと改組しました。完成年度を迎えた 2023 年度も家政学部の教育目標を具現化する教育事業に継続して取り組んでいます。
教育目標「①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能」の向上を目的に、1 年次に正課外授業として、RST（読解力テスト）と数的理解の試験実施し、その結果を利用してリメディアル教育を実施しています。さらに卒業学年の学生は RST を再度受験して、4 年間の学習成果を確認しています。
「智性（pisa 型学力）」を核にした教育の取り組みでは、学修の到達目標を達成するための行程として「知識の獲得」、「知識の活用」、「知識を活用しての課題解決」の各段階を明確にしつつ授業を進行しています。期末試験において「知識の獲得」、「知識の活用」、「知識を活用しての課題解決」のそれぞれに対応した出題で、その修得状況を確認しています。2024 年度の課題は、課題解決能力をさらに育成
する授業展開を促進することです。
「徳性（四大精神『真心・努力・奉仕・感謝』）」を核にした教育の取り組みは、初年次教育の「潜在能力の開発」と「未来へつなぐアウトリー
チスタートアップ」「未来へつなぐアウトリーチⅠ」を中心に進められています。「潜在能力の開発」では、本学の教育方針と四大精神を学園長、理事長補佐による特別講義等より理解を深め、さらに創立者著の「寺部だい自伝『おもいでぐさ』」を教材に四大精神を読み解き、人間形成と豊かな人間性を養い、さらに学生自身の人間形成を振り返る「私のおもいでぐさ」を作成しています。この「私のおもいでぐさ」は卒業まで継続して完成させていきます。また、「未来へつなぐアウトリーチスタートアップ」「未来へつなぐアウトリーチⅠ」では、豊田市旭地区
でボランティア活動をしています。学生は活動先の人々と共通の目的を持ち活動することで、四大精神「真心・努力・奉仕・感謝」の実践に取り組んでいます。2024 年度の課題は、この初年次教育が学生自身の「人間形成と豊かな人間性を育む教育となっているか」について検討することです。
「行動（社会人基礎力）」を核にした教育の取り組みとしては、2016 年度より全科目を対象として学修態度（社会人基礎力）の評価を成
績評価の全体の 10%に組み入れています。
さらに 2022 年度より、「智性・徳性・行動」を統合的に身に付ける」取り組みとして、ＳＡ（スチューデント・アシスタント）の規程を策定して、SA による学習支援が必要な学生への対応と同時に SA 自身も「徳性・智性・行動」がさらに向上できるシステムを開始しました。
2. 学科における専門性を高める教育
ライフスタイル学科は「デザイン（空間・情報の分野）」「食品開発・マネジメントの分野」「ビジネス・地域活性の分野」を柱に教育を行っています。学生は生活に密着した 幅広い知識と各分野の専門性を高めるために体験型授業を通して、めざす進路を見据えた教育を実践しています。
管理栄養学科は「疾病治療・重症化予防」「疾病予防」「食育・食環境」を柱に、管理栄養士として必要な専門知識と技能を修得する教育を行っています。学生は最新の医療、健康運動、食物とアレルギー、商品開発論等を修得し、専門実践活動としてキャリア教育を通して実践しています。
こどもの生活学科は、「小学校教諭・幼稚園教諭・保育士」の免許・資格取得を柱に教育を行うと共に、豊かな人間性の育成と免許・資格

11

取得に必要な専門的知識・技能を取得し、模擬授業などの実践的な体験を通して、時代を見据えた多彩な能力を伸ばす教育を実践しています。
3. 教育の成果
学生の満足度：2023 年度の卒業生に対して、教育に関するアンケートを実施しました。各項目での肯定的な評価（「非常に満足」「満足」）の割合は「卒業研究」80%、「専門分野に係る教育」79%と比較的高い数値を示す一方で、「授業方法」は 63%、「成績評価方法」は65%にとどまっています。2024 年度以降、これらを改善するべく、FD への一層の取り組みが必要となっています。
就職状況：4 年間の教育の成果の一指標となる就職率は全ての学科で就職希望者に対する割合 100%となっています。各学科の専門職への就職率（目標率）は、ライフスタイル学科では「デザイン（空間・情報の分野）」32% （25%）、「食品開発・マネジメントの分野」0%（38%）、「ビジネス・地域活性の分野」57%（25%）、教員・公務員 11%（12%）、管理栄養学科では 「疾病治療・重症化予防」27%（25%）、「疾病予防」52%（40%）、「食育・食環境」17%（35%）、こどもの生活学科では「小学校教諭」32%（30%）、「幼稚園教諭・保育士」63%（70%）となっています。また、就職に関する卒業生アンケートでは、各項目での肯定的な評価（「非常に満足」「満足」）の割合
は「就職支援」は 77%にとどまっていますが、「就職先（進路に満足）」は 93%となっています。2024 年度の課題は、各学科における学びを活かした専門職の就職率を上げる就職支援を低学年から丁寧な就職支援を継続することにあります。
4. 教育の内部質保証の取り組みと達成状況
教育の質保証については、内部質保証委員会が全学的な立場からその役割を果たしています。学生の潜在能力の開発のために、三つのポリシーに基づいて自律的かつ体系的に展開される教育活動とその成果について、組織的に点検・評価を行い、PDCA サイクルを運用して、改善を進めています。
教育の内部質保証のための教学マネジメントには、「FD 委員会」主導の下、「教務委員会」「学生委員会」「就職指導委員会」および各学科が連携することで取り組んでいます。
「ＦＤ委員会」では 3 つのポリシーの点検とこれに基づくアセスメントおよびその計画案を整備し、「入学時の考査」「単位認定」「卒業時判定」の各段階を点検・評価しています。
「入学時の考査」については、アセスメントテスト、入学形態と入学後の GPA との関連、入学後のアンケートの実施によって点検・評価しています。「単位認定」は、成績評価、履修系統図、外部テスト、課外活動、退学率等を点検・評価しています。「卒業判定」については、資格取得および合格率の状況とともに、学びの泉の達成度を学士力、汎用力、就業力より点検・評価をしています。これらの取り組みは、IR 室との協働で進められています。
「教務委員会」では、本学の教育目標の達成に向けた学修環境の整備と合わせ、GPA、ディプロマ・サプリメント等学修成果の可視化に取り組んでいます。
「学生委員会」では、建学の精神の涵養、社会人基礎力の意識と行動力の向上、心身の健康支援と安全確保等に取り組んでいます。
「就職委員会」では、就職活動の支援、専門性を生かした就職支援に取り組んでいます。
「『学びの泉』開発委員会」では、「智性」「徳性」「行動」を教育の核とした PDCA サイクルの運用、学生の自学・共学システム「学びの泉」の行動指標のセルフチェック結果のデジタル化、「学泉ノート」第 13 版の発刊等に取り組んでいます。
監事による「教学監査」は、FD 委員会、教務委員会、学生委員会、就職指導委員会、学びの泉開発委員会等の自己点検・評価結果を元に、書面調査を実施しています。監査の結果、本学の教学面における管理体制、管理運営状況は「適正である」と評価をいただいています。
2023 年度の課題については整理して、2024 年度の事業で取り組みます。
5. 特徴ある取り組みと達成状況
地域と国際社会に貢献できる人材の輩出を目標とし、本学の特徴である「自学・共学システム『学びの泉』」による社会人基礎力、建学の精神、pisa 型学力の育成を組織的に進めています。
「『学びの泉』開発委員会」は、「自学・共学システム学びの泉『智性・徳性・身体・感性・行動』の５つをバランスよく鍛える学泉ノート」第13 版を発行しています（現在は智性・徳性・行動のみ、身体編、感性編は未着手）。学生はこの学泉ノートを使い自身の「智性・徳性・行動」
を行動指標のセルフチェックによって確認し、その結果から今以上の伸長を目指します。また、３年次には外部評価者面談を実施して、社会人基礎力を発揮した就職活動への支援をしています。学生の 90%以上が就職活動への内省を深める効果的な面談であったと評価しています。
地域活動として市役所、保健所、企業等との産学連携活動に正課内・外で積極的に参画し成果を残しています。しかし、国際社会への貢献については十分な成果を出せていません。
今後は、国際社会も視野に入れつつ、自学・共学システム「学びの泉」をさらに探究する教育研究に取り組んでいきます。
【参考】◇愛知学泉大学ホームページ https://www.gakusen.ac.jp/u/◇大学ポートレート（私学版） https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000453901000.html◇本学の建学の精神・教育目標 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/idea.html◇3 つの方針（ポリシー）
アドミッションポリシー https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/admi_policy.pdf
カリキュラムポリシー https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/curri_policy_kasei.pdf
ディプロマポリシー https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/diplo_policy_kasei.pdf◇教育課程に関する情報＞本学での学び＞カリキュラム・シラバス
ライフスタイル学科 https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_shoku.html

12管理栄養学科 https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_yo.html
こどもの生活学科 https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_design.html◇学修の成果に係る評価情報 ＞本学での学び＞学修についての評価
https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/hyouka_kasei.pdf◇教員情報 （2024 年 5 月 1 日現在）
教員組織 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/koukai/kyouinsuu.pdf
教員情報 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/nutrition/curriculum.html◇進路・就職情報 ＞サポート体制、進路選択教育の取り組み、進路データ集
ライフスタイル学科 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/lifestyle/future.html#jisseki
管理栄養学科 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/nutrition/future.html#jisseki
こどもの生活学科 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/children/future.html#jisseki◇国際交流 外国人留学生受入、留学支援、 外国人留学生データ集
https://www.gakusen.ac.jp/u/career/global.html◇学生支援 https://www.gakusen.ac.jp/u/student/o_index.html◇社会貢献・連携活動 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/social.html◇課外活動 https://www.gakusen.ac.jp/u/life/index.html◇その他の特長ある取り組み
ライフスタイル学科 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/lifestyle/index.html
管理栄養学科 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/nutrition/index.html
こどもの生活学科 https://www.gakusen.ac.jp/u/department/children/index.html◇自己点検・評価
自己点検 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/report.html
認証評価 https://www.gakusen.ac.jp/u/univ/hyouka.html

13

（2）愛知学泉短期大学
本学は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、寄附行為、ガバナンス・コード、さらに本学園が定める第三期経営改善計画に基づいて、2023 年度の教育事業を行いました。以下は、主な事業の概要です。
【行動指針】
本学は、「学校法人安城学園教職員憲章」に従って行動することとしています。
【建学の精神】
建学の精神は、「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在となること」です。
【教育方針】
本学は、『学びの泉（「智・徳・体・感・行）』に基づいた 3 つの挑戦プログラムから構成される自学・共学システムを開発し、これに基づいて教育を行うこと、としています。すなわち、智性を「pisa 型学力」、徳性を「建学の精神」、身体を「自然体」、感性を「直観力」、行動を「社会人基礎力」によって鍛え上げる自学・共学システムを開発し、その教育を実践することです。
【育成する人材像】
本学は、建学の精神と「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して、創立者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人を育成することによって、地域と国際社会に貢献できる社会人を育成することです。
【教育目標】
本学の教育目標は、社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・ 技能と➁職業に関する基礎的・体系的な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力・直観力・自然体を統合的に身に付けて、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成することです。
◇食物栄養学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②食と健康に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成することです。
◇幼児教育学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②幼児教育及び保育に関する専門職に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場と地域の課題解決に貢献できる人材を育成することです。
◇生活デザイン総合学科
本学の教育目標と教育方針の下に、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を通して社会的に自立して生きていく上で必要な①
スキル・リテラシー・教養等に関する一般的知識・技能と②変化する社会の中で自己の価値観を確立しながら職業の選択だけでなくライフスタイルを自らデザインできる能力に必要な専門的知識・技能と③建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力を統合的に身につけ、社会に出てからはこれらの知識・技能をベ ースに生涯学習社会の中で自己の潜在能力をさらに開発しながら、職場および地域の課題解決に貢献できる人材を育成することです。

【教育事業】
1. 学科教育14目標：各学科は教育目標の達成に向けて、学科の特色を生かした教育実践に努めることとしています。
達成状況：「智」（課題解決型学力である pisa 型学力）の獲得

食物栄養学科は、本学の所在する愛知県三河地域で唯一の 2 年制の栄養士養成施設であり、3 つの柱（スポーツ栄養、介護栄養、小児アレルギー栄養）による特色ある教育により、実践力を備えた栄養士を輩出しています。2023 年度は、収容定員 140 人で、充足率は 90.2％でした。卒業後の進路先については約 81％が栄養士の専門職として、さらに医療事務資格を生かした専門職を含め、就職率 100％となっています。幼児教育学科では、保育・幼児教育の専門性を備えた人材育成教育に加えて、とりわけ公務員への進路確保を念頭とした支援教育の充実を図っており、卒業予定者 59 人中 52
人が公務員採用試験を受験し 25 人（48.0％）の合格者となりました。この結果は、過年度からの最も多い合格者数となりました。また「認定絵本士」、「準学校心理士」の資格取得教育も併せて展開しており、幼児教育・保育現場で有用な資質の一つとなっています。卒業
予定者全員が幼稚園教諭に種免許と保育士資格の両者を取得して、専門職に従事しています。生活デザイン総合学科では、学修者のニーズや地域の課題解決に応えるカリキュラム編成を可能とする地域総合科学科として、2 年毎に教育内容の見直しを実施しています。今年度は、AI 社会到来の人材教育に対応して、2024 年度入学生から「数理・データサイエンス・AI」に関するリテレシーレベルの科目（演習、必修２単位）を整備しました。さらにこの科目は、短大３学科及び併設大学に於いても共通科目として開講することとしています。2023 年度入学者は、入学定員 130 人に対して 158 人（充足率 121.5％）となりました。同学科卒業後の進路先は、公務員、卸・小売業・医療・福祉・教育・サービス等幅広い職域となっています。これら各学科の教育に加えて本学では、今後の AI 社会に於ける汎用的で基礎的な読解力（RS）の向上に着目して、３学科全学生対象に外部資源の「読解力（RS）テスト」を導入して能力評価を行い、リメディアル教育の一環としても、この RS の能力の伸張を授業の中で図る取り組みを開始しました。また、「生成 AI」の登場を受けて、学生と教職員に対してその利活用上の留意点を HＰ上で周知し、この積極的な利活用を教育・研究活動で推進する方針に掲げました。一方で、本学を取り巻く入学環境は、益々厳しい状況が見込まれており、教育の質と学修成果の実効性を一層高めることで入口への効果を高める努力が必要であると認識しています。
「徳」である「四大精神」（真心・努力・奉仕・感謝）の具現化による建学の精神の涵養

入学式での理事長や学長式辞を始め、前期・後期の学期開始時のオリエンテーションでの指導、創立記念日の理事長講話、卒業生による特別授業や学生会の諸活動等を通した機会で、それぞれぞれ「四大精神」の具現化による建学の精神の涵養について、周知に努めています。創立者の自伝“おもいでぐさ”を教材として活用し、創立者が潜在能力の無限性を信じ、潜在能力を可能性の限界まで引き出すことを終生の信条としたことに寄せて、各学科で年間を通して開講する正規の「無限の可能性開発講座」（演習、必修 2 単位）授業の中で、学生と教員は互いに自己の四大精神の具現化を見つめ・振り返る時間としています。
「行」である「社会人基礎力」（課題解決型行動パターン）の獲得あるいは発揮

各教員が担当する科目の授業を通して学修到達度

評価の 10％を学修態度として 7 つの能力要素の獲得（発揮）状況を評価し、学生一人一人の伸長度を高める指導に役立てています。
併せて、「就職委員会」と「学生委員会」では学生の就活や生活の様々な場面を設定して「社会人基礎力」の各行動特性の獲得（発揮）を促しています。
2. 内部質保証
目標：本学は、「教育の質で勝負できる短期大学」を目指し、本学の教育目標に基づいた教育の達成及び学生の潜在能力の開発のために、本学の教育/研究・管理運営・財務等の状況について自ら点検評価を行うとともに、その結果を公表し、また、常に改善に努めることとし、組織的・全学的に取り組んでいます。
達成状況：2023 年度は、本学内部質保証の方針及び同委員会規定に基づいて、質保証（教育）担当副学長を主に学長と共に、以下の取り組みを実施しました。3 つのポリシーを起点として、「内部質保証委員会」が主導して「FD 委員会」を始め、「教務委員会」、「就職委員会」、「学生委員会」、「学生募集委員会」、そして「学科運営委員会」の当該年度の事業計画の進捗を PDCA の手法で確認し、必要な改善を指示しています。また、今年度は、内部質保証の実効性強化の観点から、3 つのポリシーの達成状況の評価に係るアセスメントプ
ランを構成する機関レベル・教育課程レベル・授業レベルの各項目について見直し、改善を加えました。また進捗の状況については可視化の推進にも努めました。「FD 委員会」関係では、教員の教育研究能力の向上に資する研修会の開催（前期・後期の年 2 回）、10 月「代表学生による授業改善のための提言を FD 委員が受ける委員会」の開催、さらに、2024 年度以降に開始を予定するオンデマンド授業の実施方法の検討・研修を行いました。教員個人の教育力と研究活動を省察する目的で「ティーチング・ポートフォリオ」の作成を継続しており、教員相互による点検・評価の研修を組織的に行ない、授業改善に結びました。そして、内部質保証委員会より作成した自己点検
評価報告書に基づいて外部評価を受け、評価結果に対しては内部質保証委員会で確認して必要な改善対応をとりました。財務状況の健全化に関しては、学生募集における 3 学科の定員の確保が課題でありこの解決に向けて、引き続き全学で努力することを確認しています。

15

3. 地域貢献
目標：安城学園教職員憲章で示す“まちづくり”に関連し、様々な学生主体の取り組みを計画・実施し、学生の 満足度の向上に結んでいます。
達成状況：各学科が主導して、それぞれの特色を踏まえ、「pisa 型学力」の獲得・発揮を目的に、課題解決型の各種 PBL の取り組みを継続・推進しています。食物栄養学科と生活デザイン総合学科では、本学の所在する岡崎市と隣接の豊田市を中心に何れも地域の課題を解決し活性化に結ぶ連携事業に数多く取り組んで、成果を挙げています。幼児教育学科では、岡崎市民向けの PFI 事業として健康増進施設「岡崎げんき館」での学生による親子の遊びに係るボランティア活動を継続して実施しています。2023 年度は、これらの活動の他に、学園主導で続いた東日本の大震災から学ぶ取り組みをさらに発展させた “命を学ぶプロジェクト”の活動で、とりわけ防災について、本学３学科からは教職員が東北に出向き現地で種々の体験を行いました（3 月）。この活動を契機に、2024 年度以降は、「学園全体の防災アップデート」の取り組みが推進されることとなっています。
4． 国際交流
目標：教育目標で国際社会に貢献する社会人を育成すること、としておりこの推進に努めています。
達成状況：2023 年度は、「国際交流委員会」が主導する海外提携校との交流事業が再開し、韓国・烏山大学や中国・北京第二外国語大学、台湾・慈済科技大学、そしてカナダ・カピラノ大学からはそれぞれの学生を迎え、本学からはこれら相手校へ学生を送ることができました。とりわけ、生活デザイン総合学科では海外提携校との教育交流を前提としたカリキュラムを整備しており、学生の相互交流の再開に
より学生らの活気が伺えています。
【参考】
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
◇大学ポートレート（私学版） https://up-j.shigaku.go.jp/
愛知学泉短期大学

https://up-j.shigaku.go.jp/school/category08/00000000453902000.html#04◇3 つの方針（ポリシー）
本学の特色＞本学の目的

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/1-1.pdf

3 つのポリシー

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/polisy_matome.pdf◇教育課程に関する情報
本学での学び＞カリキュラム、教育方法
食物栄養学科シラバス

https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_shoku.html

幼児教育学科シラバス

https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_yo.html

生活デザイン総合学科シラバス
https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/syllabus_design.html◇学修の成果に係る評価情報
本学での学び＞学修についての評価

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/2-6-1.pdf◇教員情報教員情報＞教員組織

教員組織

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/c/1-2.pdf

教員情報https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/info2-1.html◇進路・就職情報
進路・就職情報＞サポート体制、進路選択教育の取り組み、進路データ集
https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/syusyoku/◇国際交流
様々な取組＞外国人留学生受入、留学支援、 外国人留学生データ集
https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/ryugaku/
https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/ryugaku/ryu_jyokyo.pdf◇学生支援
学生生活支援＞学生生活の支援

https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/gakuseika.html

16本学での学び＞学びの支援

https://www.gakusen.ac.jp/t/zaigakusei/top.html◇社会貢献・連携活動
様々な取組＞連携活動、生涯教育、社会貢献、研究活動

https://www.gakusen.ac.jp/puti/◇課外活動
学生生活支援＞課外活動

https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/campus/club.html◇その他の特長ある取り組み
本学の特色＞特色
食物栄養学科https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/gakka/shoku/

幼児教育学科https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/gakka/yo/

生活デザイン総合学科

https://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/gakka/sogo/

様々な取組＞外国人教員（本学に該当なし）◇自己点検・評価
基本情報＞自己点検、認証評価
自己点検

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/jikotenken.html

認証評価

https://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/nintei.html

173) 安城学園高等学校◇1 教育方針「建学の理念」「建学の精神」「創立者の教育信条」「安城学園教職員憲章」に依拠した教育活動を推進する。
建学の理念：庶民性と先見性
建学の精神：真心・努力・奉仕・感謝の四大精神の実践を通して家庭や社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成する。
教育信条：一人一人の潜在能力を可能性の限界まで開発するのが教育である。
◇2 育成する人材像
４年余りにわたったコロナ禍を経て、人と人の関係性が希薄になり、繋がりを深めることを苦手とする人たちが増えているように見受けられます。このことは生徒たちの行動や気質にも少なからぬ影響を与えてきました。創立者が 112 年前に掲げた「建学の精神」はこのような時代においてこそ、より強く求められる基本精神になると考えています。創立者が掲げた真心・努力・奉仕・感謝の精神を、他者と関わる際のコミュニケーションの基本に据えて社会人としての基礎力を身につけた人材を育成します。
さらにまた「智・徳・体・感・行」の養成を図り、授業を中心とした学習活動とクラス活動、部活動、自主活動といった課外活動にバランスよく取り組む全人教育を推進することが本学の使命だと考えています。
◇3 学習指導の総括
自学・共学システム「学びの泉」の開発
学習指導要領の改訂に伴う新カリキュラムが全学年で実施されるようになりました。その中で 2026 年をめどにして策定する、教育モデル「智・徳・体・感・行」に基づいた自学・共学システム「学びの泉」につながる実践に、挑戦的に取り組む段階にあると位置づけています。
「学びの泉」は第１ステージ（授業）の取組に収まるものではありません。本校が目指しているものは第１ステージ、第２ステージ(授業以外の学内の活動)、第３ステージ（地域での活動）、第４ステージ（海外での活動）のすべての教育活動の場において真の賢さや
生徒一人一人の潜在能力を育むことです。「学びの泉」の開発は授業の場にとどまることなく、総合的な教育のあり方が問われているととらえています。
総合的な探究の時間
学びの４つのステージにおいて「社会人基礎力」「pisa 型学力」の養成を図ることが大切です。
そして第１ステージと他のステージを連結させることで、授業の枠にとどまらない教科横断型の深い学びに発展させる連結の装置が「総合的な探究の時間」だと位置づけています。この取組を学内の職員全体で共有して推進することが大切であり、またそのことを生徒たちにもきちんと伝えて、生徒たちが十分に理解したうえで取り組むことが肝要です。
「総合的な探究の時間」は第 1 ステージ（授業）の枠の中だけでは、そのねらいは達成されません。第２ステージ(授業以外の学内の活動)、第３ステージ(地域での活動)、第４ステージ(海外での活動)と、どのようにつなげるかが大切です。その連結のためのハブ（拠点）となる場が「総合的な探究の時間」です。2024 年度から全学年で本格的に「総合的探究の時間」(２単位)が展開されていきます。探究活動の受け皿となる課外活動を充実させ、教科、分掌、部活動、自主活動、ボランティア活動などとつなげることが重要だと考えます。現在のところ「総合的な探究の時間」は研究部によるプロジェクトチームによって進められています。この研究及び実践の成果を職員全体で共有して取り組んでいきます。
ICT 教育の充実
2023 年度から全学年の生徒が ipad を所有しています。この間、研究部を中心に ICT 教育についての研究や研修がタイムリーに実施されてきました。ロイロノート、スタディーサプリなどが教育活動に有効に活用されています。また急激に普及が進んでいる生成
AI についても、いくつかの教科で研究がはじまっています。ICT 教育のツールは日々進化しており、今後も研修を充実させて一人一人の教員が力量を高めていくていけるように努めます。
◇4 進学・就職指導の充実
多様化する入試制度について理解を深め、一人一人の生徒に対するタイムリーで丁寧な情報提供や進路指導を推進してきました。こ
こ数年で進路実績が伸びてきている理由の一つは、個々の生徒の多様な進路希望をどう実現していくのかを、進路指導部や学年会

18を中心にして組織的に対応するなど緻密な指導が行われたことにあると考えられます。
系列校との教育連携についても、高短、高大教育プログラムの実施など、ここ３年ほどで連携の強化が大きく進みました。
◇5 生徒指導の総括
新型コロナウイルス感染症の影響
2023 年５月８日にコロナウイルス感染症が５類感染症へと引き下げられ、学校行事もコロナ前のように実施することができるようになりました。2023 年９月の学園祭も 2024 年３月の２年生の修学旅行も、予定通りに行うことができ、生徒たちは楽しそうにして経験を積みました。また年度当初の１年生のフレッシュマンキャンプも４年ぶりに宿泊して実施できました。生徒たちのアンケートを見ても、これらの学校行事の評価は極めて高く、改めて人と人とが直に触れあうことに大きな意味があることを知らされました。今後も様々な工夫を加えながら、学園祭や体育祭、球技大会や修学旅行を生徒が参画する形で実施し、生徒たちが「安城学園高校でよかった」と感じられる学校にしていきたいと考えています。
部活動の活躍第２ステージの学びの柱となる部活動については、2023 年度も多くの部で生徒たちが大活躍をしました。女子バスケットボール部、
男女陸上競技部、ダンス部、女子卓球部、吹奏楽部、弦楽部が、それぞれ全国大会に出場することができました。一方、中学校の部
活動は地域移行への段階に進んでおり、学校教育としての部活動は大幅に縮小されていくことになると見込まれます。部活動は本校の教育活動の重要な柱の一つとして位置づけられていますが、中学校での部活動が縮小されていく中で、今後どのように本校の部活動を活性化させていくのかは検討課題の一つとなります。
生徒の精神面でのケア
学校を休みがちな生徒にはスクールカウンセラーとの面談などの個別支援の体制を整えています。専門家と連携をとりながら、生徒
一人一人に丁寧な寄り添いや支援を行っています。登校が安定しない理由として、人間関係のつまずきによるものが増加傾向にあります。コロナによる影響も含めて、世の中全体で人と人の関係が薄れる傾向が見られる中で、社会での生活を送るうえで避けては通れないストレスに耐えられる力（レリジリエンス）が弱い生徒、あるいは自己肯定感や自尊感情を持ちにくい生徒が少なくありません。学校としては引き続き丁寧な寄り添いや専門機関と連携した支援に加えて、課外活動や自主活動を通して生徒が他者と協力し協働する実体験をすることが、問題解決の一助になると考えています。
◇６総務部の総括
生徒募集について就学支援金の充実（年収 720 万円まで無償化）は生徒募集のうえでの大きな追い風になってきました。2024 年度入学者選抜については新入生計 548 名（15 クラス）とほぼ目標通りの入学者を迎えることができました。しかし 2027 年度から西三河の中学校卒業者数も減少しはじめ、令和 15 年度にはその 10 年前の令和５年度よりも全県で約 2000 人の中学校卒業生が減少すると見込まれています（令和元年度愛知県公私連絡会資料より）。より充実した魅力的な教育活動を展開することが、本校にとって最も重要な募集活動につながると考えています。当面は１クラス４０名×１３クラスの 520 名の充足を目標にして募集活動を行っていきます。
教育活動状況の発信
安城学園高等学校の教育活動状況はホームページや SNS で広く発信しています。
安城学園高等学校(ホームページ) http://www.angaku.jp/

19

(4)岡崎城西高等学校
【１】

教育方針

「建学の理念」、「建学の精神」、「創立者の教育信条」、「教育目標」、「安城学園教職員憲章」に依拠した教育活動を推進する。
建学の理念：庶民性と先見性
建学の精神：質実剛健・己に克つ・勇気と努力を持って困難に立ち向かう剛毅闊達な人間の育成
教育信条：「人間は誰でも無限の可能性を持っている。それを見つけ伸ばすのが教育である」
教育目標：「セルフコントロールのできる人間、コミュニケーションのできる人間の育成」
行動指針：教育基本法・学校教育法・私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、「学校法人安城学園教職員憲章」に従って行動します。

【育成する人材像】
建学の精神と教育目標に従って、「授業・部活動・行事」の「３つの勉強」と「苦手への挑戦・上達への挑戦・未知への挑戦」の「3 つの挑戦」を行うことで、生徒の持っている無限の可能性を見つけ伸ばす。教育モデル『智・徳・体・感・行』に基づいた自学共学システム（学びの泉）の開発を通して、創設者が目指した経済的・政治的・文化的に自立できる社会人の基礎を育成し、地域と国際社会に奉仕できる人材を育成します。

【２】
１.

学習・進路指導部の総括
自学・共学システム「学びの泉」の開発
学習指導要領の改訂にともなう新カリキュラムがスタートしました。その中で、２０２３年度は、２０２６年をめどに策定する、教育モ
デル「智・徳・体・感・行」に基づいた自学・共学システム「学びの泉」につながる実践を挑戦的に取り組む段階と位置付けています。求められているものは第１ステージ、第２ステージ(授業以外の学内の活動)、第３ステージ（地域での活動）、第４ステー（海外での活動）までのすべての教育活動の場における潜在能力（賢さ）を育むことである。「学びの泉」の開発は授業実践だけに留まることなく総合的な教育の在り方が問わる課題です。

２．総合的な探究の時間
学びの４つのステージにおいて「社会人基礎力」、「pisa 型学力」の養成を図ることが求められています。さらに、第１ステージと他のステージを連結させることで授業の枠だけにとどまらない総合的な学びに発展させる授業時間が「総合的な探究の時間」と位置づけています。
【探究授業内容】「読むドリル」＆時事問題、探究的なスキル、テーマ学習「食品ロス」「気候変動」「ジェンダー」「国際理解」、学年末探究を実施しました。「グローバルな視点」で社会問題について幅広く学び考えることに主眼を置いて内容を設定しました。学年末探究ではアイディ
アを出すことに力点を置き、生徒の身近な社会である岡崎城西高校に生徒自らが興味をもって関わっていくきっかけをつくりました。来年は、生徒会とも連携をしていくことで、生徒の社会に関わっていく意欲を育んでいきます。

３．ICT 教育の充実
２０２３年度より全学年がタブレット「Surface Go 2」を所有する。スタディーサプリなどが教育活動に有効に活用されています。また、急激にその普及が進んでいる対話型 AI についても活用についてはいくつかの教科でその活用が研究されはじめています。ＩＣＴ
教育のツールは日々進歩、進化しており、今後も研修を充実させていく必要があります。

４．面倒見がよい進路指導
社会の変化に伴い、企業が求める人材も変化し、大学も変化、そして入試制度も変化している。同様に高校現場も現在の 1 年生から新カリキュラムになり、観点別評価・探究指導等に対応し教員一人一人がこれまでの指導法を見直していく必要に迫られるようになりました。より一層厳しくなる社会で生きていける人材を創出すべく、ICT ツールを活用し、対話的な学習やキャリア支援を行い、20

生徒一人一人に丁寧な個別指導をしています。
系列校との教育連携・募集連携についても高短、高大教育プログラムの実施など連携強化を図っていきます。

【３】

自主活動部の総括
城西高校の 3 つの勉強の「部活動・行事」の中で社会人基礎力を育成することが目的です。行事としては、体育祭・文化祭で、2 回「社会人基礎力振り返り」アンケートを実施しました。各クラス・学年により意識の違いが出ています。今後は、、細かい分析をして次の行事への取り組みや学校生活の中で活用するような指導をしていきます。又、部活動において、顧問と生徒は「チームで働く力」「主体性」「課題発見力」という社会人基礎力を意識して活動しています。
【部活動の活躍】
学びの第２ステージの柱となる部活動については今年度も多くのクラブで生徒達が活躍しました。インターハイには陸上競技部、剣道部男女、ソフトテニス部男女、自転車競技が出場しました。3 月実施の選抜大会には、ソフトテニス部男女、バドミントン部女男子、剣道部男女、卓球部が出場しました。ソフトテニス男子団体は全国３位の成績を収めました。ゴルフ部、パワーリフティンブ部も例年と同様全国大会に出場しました。
文化部においても、和太鼓部・コーラス部・ジャグリング部などが地域の祭りや催しに招かれ演技・演奏を行い、地域交流や地域貢献
しています。書道部・美術部の２部門で全国総合文化祭に出展することができました。
【防災アップデート】
城西の防災訓練アップデートは４年目を迎え、法人本部、安城学園高校、学泉大学、学泉短期大学と連携を図り、命を守るプロジ
ェクトとして法人全体での取り組みとなりました。自分でやる防災研究・普及所所長の佐野氏をコーディネーターとして招き、災害時に一人でも多くの命を守れるように訓練を実施していく予定です。
【４】卒業時の総括
生徒が創立者の信条・建学の精神・教育目標を実践体得するためには、「３つの勉強」と「３つの挑戦」に励むことにより、「楽ではないが楽しい学校」になり、自分の可能性を伸ばすことができるという城教育の基本を教職員が共通認識をし、入学時よりさまざまな場面で指導してきています。その結果、殆どの生徒は自分の可能性を伸ばすことができ、行事・部活動面での満足感と進路目標の達成ができたと感じています。それが、卒業時に「城西でよかった」という思いになっていると思われ、本年度の卒業生においても一定の卒業条件を満たしたと考えています。
教育活動状況の発信
岡崎城西高等学校の教育活動状況はホームページで広く発信しています。
岡崎城西高等学校

http://www.johsei.jp

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(5)愛知学泉短期大学附属幼稚園◇１ 教育理念
教育理念「豊かな心と潜在能力の開発」、建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することに努めています。
◇２ 教育方針
学習モデル「智・徳・体・感・行」に基づいて、自ら学ぶことのできる子どもたち・共に学ぶことのできる子どもたちを育成するという本学園３附属幼稚園共通の教育方針を踏まえ、短大幼稚園では、遊びや集団生活を通して、『真心・努力・奉仕・感謝』の建学の精神を伝え、智慧・心・身体・感性・創造力を育み、「元気な子・明るい子・考える子・思いやりのある子を育てる」としています。子どもたち一人一人の育ちを見つめ、その子の良さを大切に、潜在能力を可能性の限界まで開発する指導に取り組んでいます。
◇３ 教育事業◇ 教育課程の編成
本園の教育課程・指導計画を年齢での繋がりや短大幼稚園教育方針、教育要領から見直し修正加除したが、不確かな部分もまだあります。2023 年度からの幼稚園版『学びの泉』作成も踏まえ、本園の特徴を活かした園独自のものとしていきたいと考えます。
◇ 専任による教育指導
コロナが５類となり、規制のない取り組みができるようになったことで保育の幅も広がってきました。今後も必要な経験ができる
ように、１年を見通した取り組みを考えていくことが必要と考えます。一人一人の発達課題を明確にした指導をし、子どもの成長に繋げていきたいと考えます。
クラス経営や３つの挑戦の明文化は、自らの保育を振り返り、課題をもって取り組むことに繋がっています。学期ごと進捗状況を確認することで意識化されていますが、取り組みに個人差もあります。
◇ 外部講師による保育指導
英会話は在園３年を見通した指導に心がけ、体操やプール指導は子ども一人一人の姿に合わせたかかわりをしていただき、子どもたちも楽しく取り組み、育ちに繋がる力となっています。
保育者以外の大人から継続的に指導を受けることの意義を子どもの育ちからも感じられます。保護者も外国人指導者の良さや体育指導、プール指導の一人一人に合わせた目標をもっての指導に良さを感じていただいています。
◇ 預かり保育
就労など必要な方のみの利用という観点から利用者数は少ない。就労だけでなくたくさんの人に利用していただけるように発信していきたいです。
また、冬期保育から延長保育も実施しました。利用者はいなくつうじょうの預かり保育時間となりました。春期の預かり保育も受け入れられる日数は少ないが、保護者の理解も得られ取り組むことができました。
◇ 行事
コロナが５類に移行したことで、今年度より運動会、発表会を全学年での開催とし保護者の方からも喜びの声が多かった。
多彩な行事は子どもの経験を広げ、園生活の楽しみにもつながっており、保護者の要望も大きいので、今後も実施に向けた工夫に取り組みたいと考えます。
一つ一つの行事の意味を考え、子どもの学びにつながる良い経験となるよう行事計画の作成に取り組んだことは、共通理解を深めスムーズな取り組みとなっています。今後も行事の精選と行事計画の作成により教師の共通理解・連携にもつなげ、より一層の充実を図っていきたい。
◇ 課外活動
子どもたちの生活の場となる園での取り組みは、安心感や友達とのかかわりもあり、子どもたちも楽しんで取り組んでいます。
保護者には駐車場が少ないことへの理解と協力をしていただきました。
◇ 保護者との交流
教育後援会、父の会、よみきかせボランティアの活動もコロナ前に戻り、保護者の方も園をより身近に感じ、子どもの姿を捉える良い機会となり、子育てに活かされているように感じます。保護者の方の交流の場・機会となり大切にしたい取り組みと考えます。

22◇ 地域との交流
系列校との交流は、子どもたちは、年上の人たちとのかかわりの心地よさやうれしさを味わい、良い経験の機会となっています。
高等学校との継続的な交流は、より親しみを感じ、学びも大きいと感じます。
小学校との交流は、ありませんでした。就学に際しては、担任がクラス編成を考えたり、園児一人一人の様子を伝えたりし、小学校へのスムーズな移行に繋げられました。
体験学習の受け入れでは、中学校の職場体験を受け入れました。
地域との交流未就園児対象のたんようランドはホームページを利用したり、近くの病院等にチラシを置いていただき開催しました。回数も１４回行うことができ、参加者の満足した様子が見られました。就園に向けて子ども理解や子どもたちの園への親しみをもつ良い機会となっているので、取り組みの工夫をしていきたいと思います。
近くにあるおひさま園が幼稚園の園庭で遊ぶという取り組みも行いました。
◇４ 教育活動に必要な管理運営
2023 年度は年少で１９名の定員未充足で１クラス減となりました。安城市の就園人数が大きく減少していることが原因といえますが、幼稚園の宣伝活動も不十分だったと考えます。
クラス経営は学期毎に計画・実施・評価と分けて検証することで、次に活かすことへの意識をもてたが、PDCA の活用をより考えていきたいと考えます。３つの挑戦の明文化は具体的な取り組みに繋がっている。
教員研修は、安城市、愛知県、幼児教育講座等に参加した。附属３園での合同研修の取組みは、講師の方を迎えての学びや自分の思いや考えを伝えあう中での学び、園毎の取り組みを学ぶ良い機会となりました。
今後、さらに保育に活かす取り組みへの意識改革も必要であると考えます。
カリキュラムは園の運営と保育力の向上について実施している。行事等の取り組みだけでなく、その時々の問題点や保育の向上に向けて必要なことなどを議題として実施しました。保育者一人一人が問題意識をもって取り組む意識の向上が今後も必要である。
送迎バスは、園児の半数以上が利用しています。乗車時間を 1 時間以内としたいため、保護者の要望に応えられないこともあ
りますが、意図を理解していただくことで保護者の方には理解していただいています。
◇５ 教育活動に必要な施設・設備
園庭手洗い場の整備、トイレの改修等もありますが、園舎立て直しも今後の中期計画作成の中で検討し、教育施設としてより良いものになるよう考えていきたいと思います・◇６ 教育活動状況の発信
愛知学泉短期大学附属幼稚園の教育・保育活動の状況はホームページで広く発信しています。
愛知学泉短期大学附属幼稚園 http://www.gakusen.ac.jp/tanyo/23(6) 愛知学泉大学附属幼稚園
１ 建学の精神生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた人生を送ること―「真心・努力・奉仕・感謝」の実践を通して―
２ 教育の定義学園において、教育とは「誰でも無限の可能性を持っている」という創立者の教育信条に基づいて、こども一人一人の潜在能力を可能性の限界まで開発することを意味しています。
３ 教育方針(１)幼稚園の教育方針
幼稚園の教育方針は、学習モデル「智・徳・体・感・行」に基づいて、自ら学ぶことができる子どもたち・共に学ぶことができる子どもたちを育成することです。
(２)大学幼稚園の教育方針
大学幼稚園の教育方針は、幼稚園の教育方針を受けて、以下の通りとします。
①豊かな心と潜在能力の開発。
②四大精神「真心・努力・奉仕・感謝」のもと、遊びを通して豊かな心と健やかな身体を養う。
③教職員一人一人は、自分たちの行動と言葉を通して「３つの挑戦」（１．苦手への挑戦 ２．得意への挑戦 ３．未知への挑戦）に取り組んでいく。
望ましい幼児像「元気な子・挨拶する子・思いやりのある・自分で考えて行動する子」
４ 教育活動（１）第１ステージ
１)教育課程の編成
本園の教育課程・指導計画を３学年のつながりから見直し改訂版を作成した。今後も、園特徴を捉えた保育に活かせる
教育課程・指導計画の作成に努めていきます。
建学の精神について領域別に分類したものを作成した。pisa 型学力と共に教育課程の中に位置付け、幼稚園版「学びの泉」作成に繋げていきます。
２)専任による教育指導
子ども一人一人の育ちに向けた支援に努め、確実な成長を遂げられるように努めました。子ども達の主体的な行動を支え、育ちに必要な経験ができるように活動内容を工夫しました。
建学の精神について、学年毎に考え合う事で、より良い保育に繋げることが出来ました。
領域別に具体化した pisa 型・４大精神を教育課程の中に位置付け、活用していくようにします。
３) 外部講師による保育指導
３年間を見通して計画的な取り組みで子どもの成長にもつながっています。保護者も外国人指導者の良さや体育指導の一人一人に合わせた目標をもった指導に良さを感じていただいています。園の方針を伝え、より充実した取り組みになるようにしていきます。
４)行事
コロナ感染症も５類となり、内容を工夫してほぼ予定通りの取り組みができました。子ども達は楽しい経験の中で多くの学びをし、保護者理解も得られていました。
(２)第２ステージ
１) 預かり保育
必要な方は利用していただいており、保護者の理解は得られている。
長期休業時の延長保育を実施し、延長保育が必要な保護者の感謝も伝えられています。
満 3 歳児一時預かり保育への参加も月毎増加し、楽しく生活する子どもの姿が見られる。
２）課外活動
子どもたちの生活の場となる園での取り組みは安心感もあり、楽しんで取り組んでいます。

24

卒園児の参加もあり、卒園後の園との繋がりの場となっている。
３) 保護者との交流
年２回の個人面談・おたより帳のやり取り、保護者の悩みや相談等々には丁寧に応じ、保護者の思いを理解し子どもの育ちに向けて支えるようにした。
教育後援会の活動は、コロナ対策に努めながら実施し、保護者の方の交流の場ともなっています。もちつきには今回も父親のボランティアに協力していただき、園を知る良い機会になり好評でした。
(３)第３ステージ
１)地域との交流
ひよこランドは多くの方に参加いただき満足した様子が見られた。園開放も小学生の参加も見られるようになり、楽しい交流の場となっています。
２)系列校との交流
教育実習・インターシップの受け入れは行い、いろいろな人と関わる良い機会となりました。
３）小学校との連携
幼保こ小連絡会に参加し、卒園児のスムーズな移行に努めた。又、園での保育に活かすようにした。
４）体験学習の受け入れ
子ども達にとって年上の人とのかかわりは心地よさや嬉しさを味わい、良い経験となっている。
５ 教育活動に必要な管理運営(１)園児募集対策
就園年齢人口の減少も大きく影響し、２０２４年度も定員未充足となりました。長期休業時の延長保育を開始するなど新たな取り組みも開始しました。今後も、保護者のニーズからの対応を考えると共に、保育力の向上などにより務めていきたいと考えます。
(２）教員の研修
クラス運営は、大学幼稚園の教育方針から学年目標を定め、学年目標を踏まえて子どもの姿からクラス目標や方針を明確にして取り組みました。学期ごとの評価反省を適切に行い、PDCA の活用を意識した取り組みとしたいと考えます。
教員研修は、一人一研修に臨みました。附属３園での合同研修の取組みは、講師の方を迎えての学びや自分の思いや考えを伝えあう中での学び、園毎の取り組みを学ぶ良い機会となりました。
園内研修での研究保育や教材研究は、計画通りできなかったので、保育に活かす取り組みに努めたいと考えます。
(３)社会人基礎力・３つの挑戦について
自らの保育を振り返り、教員一人一人が３つの挑戦をクラス経営の中に明確にして取り組みました。育成基準を基に目標設定をし、自己点検・自己評価から必要な修正をし、取り組んでいきたいと思います。
(４)送迎バス
利用者は、園児の半数程度の利用はあります。乗車時間は 1 時間以内にいたいと考えますが、伸びているものもあります。より適切な対応に努めていきたいと考えます。
(５)危機管理マニュアル
避難訓練を始め２項目作成しました。職員が共有すべき内容は、マニュアル化を進めていきたいと思います。
６ 教育活動に必要な施設・設備
園舎西棟エアコンの改修に取り組み空調の改修は終了した。プールは昭和 54 年と新築で施設の劣化不具合も大きくあり改修
への取り組みを考えているが、早い対応をして生きたいと思います。
子どもの安全を保障し、より充実した園生活のために環境を整えていく必要があります。
７ 教育活動状況の発信
愛知学泉大学附属幼稚園の教育・保育活動の状況はホームページで広く発信しています。
愛知学泉大学附属幼稚園 https://www.gakusen.ac.jp/daiyo/

25

（７）愛知学泉大学附属桜井幼稚園◇１ 建学の精神
生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた人生を送ること―「真心・努力・奉仕・感謝」の実践を通して―
２ 教育の定義学園において、教育とは「誰でも無限の可能性を持っている」という創立者の教育信条に基づいて、こども一人一人の潜在能力を可能性の限界まで開発することを意味する。
３ 教育方針（１）

幼稚園の教育方針
幼稚園の教育方針は、学習モデル「智・徳・体・感・行」に基づいて、自ら学ぶことができる子どもたち・共に学ぶことができる
子どもたちを育成することである。

（２）

桜井幼稚園の教育方針
桜井幼稚園の教育方針は、幼稚園の教育方針を受け、以下の通りとする。

①自分で“あそび”を見つけ、とことんのめりこんであそべる子に。
②豊かな生活体験から、自ら学び、問題を解決していく自主性をもてる子に。
③指示されるのを待つのではなく、自分の頭と心で考え、判断して生活できる子に。
４ 教育活動（１）

第 1 ステージ
１）

教育課程の編成
教育要領の理解に努める。本園の教育課程・指導計画作成中である。
2024 年度は、Pisa 型学力について領域別に分類したものを教育課程の中に位置づけ、幼稚園版「学びの泉」作成に繋げていきたい。

２）

専任による教育指導
コロナが 5 類に移行したので、保育も日常を取り戻した。コロナ禍では例年通りではなく、いかに子どもたちの成長を育む保育ができるか、教師が話し合いをし知恵を絞って工夫した。その経験が今後の保育に活かされると考える。

３）

外部講師による保育指導
英語あそび・のびのびの～ん体操に加えて、桜井幼稚園独自のわらべうた遊び・剣道遊び・お茶会遊びを引き続き実施
していきたい。

４）

行事
コロナが 5 類に移行したので、日常を取り戻し例ね通りの行事を実施づることができた。しかし、内容についてはコロナ禍で学んだことを今後活かしていきたい。

（２）

第 2 ステージ１）

預かり保育
コロナが 5 類に移行したので、希望者も増えた。しかし、日々の 16：00～18：00 の延長は利用者が多くても５～６人である。就労以外の人も預けたいと思える雰囲気作りが今後の課題である。

２）

課外活動
子どもたちの生活の場となる園での取り組みは安心感もあり、楽しんで取り組んでいる。

３）

保護者との交流
年 2 回の個人面談（4 月及び 12 月）では、子どもの家での様子や母親の子育ての悩み等を聞いて共通理解を図り保育の参考にしている。毎月のおたより帳も園での様子を親に伝え保護者からの相談にも丁寧に答えて子育て支援に努めた。教育後援会活動は、コロナが 5 類に移行しても、まだまだ制限があったが、地道に活動し収益をあげることがで
きた。

（３）

第 3 ステージ26

１）

地域との交流わくわくランド及び園開放は予定通り実施できた。しかし、参加人数が例年に比べ減少した。今後、園を理解していただ
く良い機会なので内容を検討・工夫し活用していきたい。

２）

系列校との交流
就学に関しては、担任がクラス編成を考えたり、園児一人一人の様子を伝え、小学校へのスムーズな移行に繋げることができた。
愛知学泉短期大学幼児教育学科の教育実習、家政学部子どもの生活学科のインターンシップ、城西高校のインターン
シップの受入れは子どもたちにとって担任以外の先生と関わる良い機会となった。

５ 教育活動に必要な管理運営（１）

園児募集対策
２０２３年度（247 名）は２０２２年度（276 名）に比べ 29 名減であった。定員（280 名）より 33 名減である。大幅に定員未充
足に終わった。２０２４年度も 214 名と大幅に未充足になった。対策として満 3 歳児クラスを新設し保護者のニーズに応えると同時に保育力向上に努めていきたい。

（２）

教員の研修
教育課程 1 名、地区別講座（愛知県幼稚園連盟主催）参加者 12 名であった。
附属３園での合同研修の取り組みは、講師の先生をを招いて自分の思いや考えなど話し合い貴重な学びとなった。また、園ごとの取り組みを学ぶ良い機会となった。園内研修は、お互いに勉強になるので実施したい。2024 年度は地域の“あいあい会”において公開保育を実施する予定である。

（３）

社会人基礎力・3 つの挑戦について
自らの保育を振り返り、教員一人一人が 3 つの挑戦をクラス経営の中に明確にして取り組む努力をした。

（４）

送迎バス
バス 3 台に対して利用者が半数以下なので、今後バス利用者が増えるよう対策を考えたい。

（５）

危機管理マニュアル
2022 年度に、コロナ感染対策を始め 4 項目作成した。職員の共通理解は大切なので、共有すべき内容のマニュアル化を進めていきたい。

６ 教育活動に必要な施設・設備
平成 20 年に新園舎設立以来 16 年目になる。色々な箇所で不具合が生じてきた。
①プレイルームの床のメンテナンス
現在応急処置をして子どもの安全を図っている。
②園庭の築山のメンテナンス
検討中である。
７ 教育活動状況の発信
愛知学泉大学附属桜井幼稚園の教育・保育活動の状況は、ホームページで広く発信しています。
愛知学泉大学附属桜井幼稚園 http://www.gakusen.ac.jp/sakuraiyo/

27

(8) 法人事務局◆理事会の運営
本法人は、2019 年度から定例の理事会を 5 月、8 月、11 月、3 月に開催しています。定期の理事会は、当該年度の事業計画に基づく事業の進捗状況の報告、また、理事による業務執行状況の報告により、本学園の業務執行状況の点検を実施しています。2023 年度も定例の理事
会を 4 回開催しました。
評議員会は、定例の評議員会を年間 7 回、理事会と同時期に開催しました。また、臨時の評議員会を 1 月に開催しています。
◆改正私立学校法に伴う寄附行為の見直しについて
本学園は、2025 年 4 月 1 日改正の私立学校法への対応として、2023 年度理事会において、寄附行為変更案の審議を行いました。審議にあたり、次の 3 点について活発な意見交換を行いました。
1) 理事選任機関のあり方について
2) 理事、監事、評議員、及び監査法人の任期のあり方について
3) 理事会及び評議員会の協議のあり方について◆本学園のガバナンス・コードの制定
2019 年度第 4 回理事会（2020 年 3 月開催）において本学園のガバナンス・コードを制定しました。本ガバナンス・コードは、本学園が寄附行為及び私立学校法等に基づいて、本学園及び本学園の設置する学校を統治する上で必要な本学園のガバナンスの基本的なあり方を、を示しています。4 つの原則は次のとおりです。
(1) 「経営の安定性・継続性の確保」(2) 「自律的なガバナンス体制の確立」、(3) 「教学ガバナンスの充実」(4) 「情報の公開と公表」
2023 年度は、2022 年度に引き続き、ガバナンス・コードの遵守状況の自己点検を行いました。
自己点検の結果は本学ホームページに公表しています。
◆監事監査の充実
2023 年度監事監査計画に基づき、監査を実施しました。また、本学園の財政の状況にかかる監査において、近年の決算では決算数値の確
定時期が遅延している状況を指摘いただいております。これを受けて、2020 年度以降の会計年度決算数値の早期確定の実現を課題に設定しています。結果、2023 年度も決算数値の早期確定には至りませんでした。決算数値の早期確定を継続課題として、決算業務の点検及び点検結果に基づく改善を行っていきます。
◆個々の学園情報の発信
学校法人安城学園の学園紹介をはじめ、学園の財務の状況等の組織情報をホームページで公表しています。
学校法人安城学園 https://www.anjogakuen.jp/◇03 その他
学校法人安城学園の障害者雇用は、2019 年度以降の各年度におきまして、法定雇用率を上回る状況にあります。

28

◇Ⅲ 財務の概要◇01 決算の概要◆ 学園の持続可能性のための条件について
学生・生徒・園児のいない学校は学校として機能しません。同じく、教職員のいない学校も学校として機能しません。

①

つまり、学校が学校として成り立つためには一定数の学生・生徒・園児と一定数の教職員が継続的に存在することが基本となります。本学園では、学校が学校として成り立つための、言い換えると、学校の持続可能性を担保する主たるコント
ロール変数として、専任教職員数一人当たりの学生・生徒・園児数を採用しています。具体的には、この主たるコントロール変数を 20 名に近づけることによって、学園の持続可能性を担保しようと考えています。
学校が学校として成り立つためには教職員数一人当たりの人件費、特に専任教職員一人当たりの人件費が社会的に適切②

な水準にあることが必要と考えています。財政が良いからといって社会的な水準を無視した高水準の人件費、又、財政が悪いからといって社会的な水準を無視した低水準の人件費で対応するわけにはいかないと考えています。本学園では公務
員の人件費の水準を標準にすべきであると考えています。
学校が学校として成り立つには受益者負担の原則に基づいて学校運営する必要があると考えています。

③

従って、学納金の水準及びサービスの水準については保護者が負担可能な範囲に設計することが必要です。この観点からも専任教職員数一人当たりの人件費を社会的に妥当な水準にしていく必要があると考えています。
学校が学校として成り立つとともに学校の成長・発展のためには投資が必要であると考えています。

④

そのためには、事業活動収入に占める事業活動支出の比率が重要となります。
◆ 学校法人会計基準の概略
平成 25 年 4 月に学校法人会計基準の一部を改正する省令が公布されました。これにより、平成 27 年度以降の会計年度から
日常の会計処理及び計算書類の作成に新会計基準が適用となっています。
「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、事業活動支計算書、貸借対照表です。又、私立学校
法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。
一方、国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に基づいて会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務づけられています。
◆ 学校会計の用語解説◇事業活動収入
事業活動収入は、学校法人にとって経常的収入となる学生生徒等納付金をはじめとする教育活動収入及び受取利息等の教育
活動外収入と臨時的収入となる特別収入から構成されます。
◇事業活動支出
事業活動支出は、学校法人にとって経常的支出となる人件費をはじめとする教育活動支出及び支払利息等の教育活動外支出と臨時的支出となる特別支出から構成されます。
◇事業活動収支比率
事業活動収入に対する事業活動支出が占める割合であり、この比率が低いほど自己資金が充実し､ 財政面での将来的な余裕につながります。また、事業活動収支差額がプラスでありその差額の範囲内に基本金組入額が収まっていれば当年度の収支差額は収入超過となります。一方、事業活動収支比率が 100％を超える場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことを示し､基本金組入前の段階で既に事業活動支出超過の状況にあります。
◇基本金
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもので、第 1 号から第4 号に該当するものです。これは事業活動収入の中から充当します。これを基本金の組入といいます。
第 1 号基本金…自己資金による土地、建物、設備などの固定資産の取得額
第 2 号基本金…将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額
第 3 号基本金…基金の積立額
第 4 号基本金…恒常的に保持すべきものとされる 1 ヶ月分の運転資金相当額

29

(1) 貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
1) 2023 年度末の資産の部合計は、222 億円（前年度 220 億円）となりました。
2) 運用資産残高（現金預金、有価証券、特定資産の合計額）は 63 億円（前年度比＋5 億円）となりました。
3) 運用資産残高の増加の主な要因は、現金預金の増加（26 億円（前年度比＋5 億円））によるものです。
4) 2023 年度末の負債の部合計は、34 億円（前年度 34 億円）でした。
5) 外部負債（借入金（長期・短期）、長期未払金、未払金の合計額）は 14 億円（前年度比＋2 億円）でした。
6) 外部負債の増加の主な要因は、未払金のうち退職金分の増加（前年度比＋2 億円）によるものです。
7) 基本金は、198 億円（前年度 201 億円）、繰越収支差額は△11 億円（同△15 億円）となりました。
8) 純資産の部合計は 187 億円（同 186 億円）となりました。
貸借対照表の状況科目

年度（単位：千円）2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

22,301,950

21,919,434

20,703,230

19,580,163

19,071,323

有形固定資産18,300,680

17,959.091

16,828,292

15,752,97815,292,530

うち土地

5,001,230

5,001,230

5,001,230

5,001,429

4,764,154

うち建物

10,860,281

10,539,736

10,238,197

8,980,352

8,745,910

特定資産3,973,138

3,929,420

3,842,790

3,796,740

3,751,076

固定資産

507,118

517,118

527,118

537,118

547,118

1,066,019

1,012,302

915,672

859,622803,958

その他の固定資産28,13230,92232,14630,44427,716

うち有価証券

7,550

7,550

7,550

7,550

7,550

2,217,397

2,342,019

2,683,605

2,472,604

3,265,568

1,769,593

1,946,028

2,115,009

2,090,786

2,623,796

資産の部合計24,519,348

24,261,453

23,386,835

22,052,768

22,336,892

固定負債

2,364,955

2,259,373

2,204,734

2,097,634

1,958,326

969,990878,220

826,560

774,900

723,240

1,392,554

1,379,546

1,358,001

1,297,775

1,192,628

2,410

1,607

20,173

24,95842,457

1,218,770

1,446,896

1,661,103

1,343,916

1,555,848

48,87091,77051,66051,66051,660

うち退職給与引当特定資産
うち借入金等返済引当特定資産

流動資産
うち現金預金

うち長期借入金
うち退職給与引当金
うち長期未払金
流動負債
うち短期借入金
うち未払金

401,647

305,997583,637

372,137

622,609

負債の部合計

3,583,725

3,706,270

3,865,837

3,441,550

3,514,174

基本金28,344,579

28,480,164

20,115,104

20,180,934

19,882,104

繰越収支差額△7,408,956△7,924,981△594,106△1,569,716△1,059,386

純資産の部合計

20,935,622

20,555,183

19,520,998

18,611,218

18,822,717

負債及び純資産の部合計

24,519,348

24,261,453

23,386,835

22,052,768

22,336,892

運用資産5,750,281

5,882,999

5,965,350

5,895,077

6,382,422

外部負債

1,422,917

1,277,594

1,482,030

1,223,656

1,439,966

減価償却額の累計額

10,632,792

11,054,721

11,004,389

12,173,547

12,301,356

基本金要組入高

29,372,811

29,452,565

29,012,565

21,008,298

20,679,813※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。
※ 運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券※ 外部負債＝長期借入金＋短期借入金＋未払金

30イ） 財務比率の経年比較
比率名称

内容（単位）

2019

2020

2021

2022

2023

年度

年度

年度

年度

年度

運用資産余裕比率（運用資産—外部負債）/経常支出

（年）

0.78

0.87

0.83

0.88

0.93

純資産構成比率

純資産／（総負債＋純資産）

（％）

85.4

84.7

83.5

84.4

84.3

流動比率

流動資産／流動負債

（％）

181.9

161.9

161.6

184.0

209.9

総負債比率

総負債／総資産

（％）

14.6

15.3

16.5

15.6

15.7

前受金保有率

現金預金/前受金

（％）

284.7

280.9

308.6

327.7

修正前受金保有率

運用資産／前受金

（％）

925.2

849.1

870.5

924.1

479.2
1,165.
7

基本金比率

基本金／基本金要組入額

（％）

96.5

96.7

95.8

96.1

96.1

積立率

運用資産/要積立額

（％）

47.8

47.3

48.3

43.8

47.3

固定資産構成比率

固定資産／総資産

（％）

91.0

90.3

88.5

88.8

85.4

流動資産構成比率

流動資産／総資産

（％）

9.0

9.7

11.5

11.2

14.6

内部留保資産比率（運用資産-総負債）／総資産

（％）

8.8

9.0

9.0

11.1

12.8

退職給与引当特定資産

退職給与引当特定資産/退職給与引当金 （％）

36.4

37.5

38.8

41.4

45.9

保有率
固定負債構成比率

固定負債／（総負債＋純資産）

（％）

9.6

9.3

9.4

9.5

8.8

流動負債構成比率

流動負債／（総負債＋純資産）

(％）

5.0

6.0

7.1

6.1

7.0

負債比率

総負債／純資産

（％）

17.1

18.0

19.8

18.5

18.7b

31

(2) 資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
1) 学生生徒等納付金収入は 31 億 9000 万円（前年度 31 億 8000 万円）でした。
2) 学生生徒園児の数は、年度末現在で 5,173 名（同 5187 名）でした。
3) 補助金収入は 19 億円（同 17 億円）でした。
4) 補助金収入の増加の主な要因は、地方公共団体補助金収入 17 億円（同 15 億円）によるものです。
5) 人件費支出は、38 億 9500 万円（同 37 億 1100 万円）でした。
6) 人件費支出の増加の主な要因は、退職金支出 4 億 9400 万円（同 3 億 3900 万円）によるものです。
7) 教育研究経費支出は、8 億 1000 万円（同 7 億 1800 万円）でした。
8) 教育研究経費支出の増加の主な要因は、次の支出の増加によるものです。
補助費支出

5100 万円（同 1800 万円）

修繕費支出 1 億 800 万円（同 7200 万円）
9) 管理経費支出は 2 億 9000 万円（同 4 億 9800 万円）となりました。
10) 管理経費支出の減少の主な要因は、2022 年度に 1 億 5400 万円の臨時的支出があったためです。
資金収支計算書の状況
収入の部

2019 年度（単位：千円）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2,937,108

2,950,208

3,010,202

3,184,980

3,192,185

手数料収入

102,557

104,085

100,382

103,360

98,128

寄付金収入

4,200

5,304

4,680

3,749

594

補助金収入

1,512,010

1,643,851

1,706,815

1,770,026

1,939,060

学生生徒等納付金収入

0

0

121

345

123,941

付随事業・収益事業収入

14,69010,903

17,60013,5198,202

受取利息・配当金収入

190

177

167

155

144

317,354

216,608

424,539

338,902410,163

0

0

0

0

0

前受金収入

621,497

692,850

685,284

637,933

547,495

その他の収入496,696597,529364,116

499,675

361,389

資金収入調整勘定△944,177△886,778△1,136,956△934,693△1,131,260

前年度繰越支払資金

1,991,224

1,769,593

1,946,028

2,115,009

2,090,786

収入の部合計

7,053,351

7,104,333

7,122,980

7,732,964

7,640,831

資産売却収入雑収入
借入金等収入（単位：千円）
支出の部

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

4,048,391

3,825,006

4,025,782

3,711,154

3,895,875

教育研究経費支出

723,074

690,950682,687

718,334

810,639

管理経費支出人件費支出

355,249

334,157

303,595

498,138

286,803

借入金等利息支出

6,815

5,745

4,860

4,261

4,003

借入金等返済支出

94,04548,87091,77051,66051,660

施設関係支出54,24539.92623,714

194,906

63,518

設備関係支出99,17387,621

121,320

181,969

117,137

資産運用支出

10,00010,00010,00010,00010,000

その他の支出338,439

469,821394,187

693,033

437,464

資金支出調整勘定△445,676△353,994△649,946△421,281△686,679

翌年度繰越支払資金

1,769,593

1,946,028

2,115,009

2,090,786

2,623,796

支出の部合計

7,053,351

7,104,333

7,122,980

7,732,964

7,640,831※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。

32イ） 活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
1) 教育活動資金収支差額は 5 億 5800 万円（前年度 3 億 9900 万円）でした。
2) 教育活動資金収支差額は 2020 年度から収入超過を継続しています。
3) 支払資金のうち、翌年度繰越支払資金は 26 億 2300 万円（前年度 20 億 9000 万円）となりました。
活動区分資金収支計算書の状況
2019 年度

科目（単位：千円）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

4,877,695

4,892,201

5,239,794

5,399,853

5,586,618

教育活動資金支出計

5,125,672

4,850,011

5,011,730

4,926,510

4,993,317

差引△247,977

42,190228.063

473,342593,300

調整勘定等△24,311

67,188101,348△74,150△11,559

教育活動資金収支差額△272,288

109,379

329,412399,192

581,741

10,19536,62424,44812,666

185,510

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

153,418

127,547

145,034

376,876

207,267△143,223△90,923△120,586△364,209△21,756

調整勘定等

173,587△26,429

12,297

12,006△73,582

施設整備等活動資金収支差額

30,363△117,352△108.289△352,203△95,339△241,925△7,973

221,12246,988486,402

その他の活動資金収入計

119,793

265,863

99,65158,899112,271

その他の活動資金支出計

111,904

81,454

151,793130,110

65,664

差引

7,888

184,408△52,141△71,21146,606

調整勘定等

12,4050000

その他の活動資金収支差額

20,294

184,408△52,141△71,21146,606

支払資金の増減額△221,631

176,435

168,981△24,223

533,009

前年度繰越支払資金

1,991,224

1,769,593

1,946,028

2,115,009

2,090,786

翌年度繰越支払資金

1,769,593

1,946,028

2,115,009

2,090,786

2,623,796

施設整備等活動資金支出計
差引

小計
その他の活動による資金収支※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。
ウ）財務比率の経年比較（単位：％）
比率名称
教育活動資金収支差額比率

内容
教育活動資金収支差額／
教育活動資金収入計

33

2019

2020

2021

2022

2023

年度

年度

年度

年度

年度

△5.58

2.24

6.29

7.61

10.41

(3) 事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
1) 教育活動収支
教育活動収支差額は＋2 億 4500 万円（前年度比＋1 億 7800 万円）となりました。
1-1) 収入ア）学生生徒等納付金は 31 億円（同＋700 万円）となりました。
イ）経常費等補助金は 18 億 7000 万円（同＋1 億 1000 万円）となりました。
ウ）教育活動収入計は 55 億 8300 万円（同＋1 億 8300 万円）となりました。
1-2）支出エ）教育研究経費は 11 億 8000 万円（同＋1 億 900 万円）となりました。
オ) 管理経費は 3 億 6000 万円（同△2 億 500 万円）となりました。
カ）教育活動支出計は 53 億円（同＋400 万円）となりました。
2) 教育活動外収支
教育活動外収支差額は△385 万円（同 410 万円）となりました。
2-1) 収入は、貸付金及び預金の受取利息が 14 万円（同△1 万円）でした。
2-2) 支出は、借入金の支払利息が 400 万円（同△25 万円）でした。
3) 経常収支差額
経常収支差額は+2 億 7800 万円（同+1 億 7900 万円）となりました。
4) 特別収支
特別収支差額は＋3700 万円（同＋10 億 4700 万円）となりました。
4-1) 特別収入計は、資産売却、施設設備に係る補助金等の臨時的な収入により、
1 億 9200 万円（同+1 億 6900 万円）となりました。
4-2) 特別支出計は、資産処分に係る臨時的な支出により 1 億 5400 万円（同+1 億 3700 万円）となりました。
5) 基本金組入前当年度収支差額
以上により、基本金組入前当年度収支差額は 3 億 1600 万円（同+1 億 2200 万円）となりました。
6）基本組入額合計
土地及び建物をはじめとする資産の処分の価額が新たに取得した資産の価額を上回りました。
この結果、基本金組入額合計は 0 円（前年度△6500 万円）です。
一方、基本金取崩額 3 億円（前年度 0 円）を計上しています。
事業活動収支の状況

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

科目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2,937,108

2,950,208

3,010,202

3,184,980

3,192,185

手数料

102,557

104,085

100,382

103,360

98,128

寄付金

4,496

5,319

4,715

3,792

411

経常費等補助金

1,501,815

1,607,227

1,682,488

1,757,705

1,878,085

付随事業収入14,69010,903

17,60013,5198,202

雑収入

317,324

215,418

424,439

336,627410,016

学生生徒等納付金

5,178,726

4,877,699

4,893,163

5,399,985

5,587,029

人件費

4,039,996

3,811,998

4,004,237

3,650,929

3,790,728

教育研究経費1,137,307

1,117,828

1,111,646

1,077,488

1,162,668

うち光熱水費104,41788,485

108,733

114,549

125,010

うち奨学費

197,248249,348

157,758

170,394

168,656

うち減価償却額

414,213426,909428,933

359,100

351,682359,018

337,694306,139

567,672

357,102

教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

（単位：千円）

管理経費

34

4,810

3,645

2,874

70,65570,308

1,938

0

899

0

0

5,538,260

5,267,521

5,422,923

5,296,090

5,310,499△415,945△415,945△660,560

103,894

276,530

190

177

167

155

144

0

0

0

0

0

うち減価償却額
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

教 収 事
育 入 業
活 の 活
動 部 動
外
収
支 支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
借入金等利息

177

167

155

144

5,745

4,860

4,261

4,003

0

0

0

0

0

6,815

5,745

4,860

4,261

4,003

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額△3,635△3,635△6,625△4,106△3,859△419,580△419,580△667,185

99,788272,670

0

0

0

0

11,571

その他の特別収入

21,376

46,26831,572

22,602

68,892

特別収入計

21,376

46,26831,572

22,60280,463

経常収支差額

特 収 事
別 入 業
収 の 活
支 部 動

190
6,815

教育活動外収入計

資産売却差額

資産処分差額

2,547

4,164

848,566

16,284

141,633

その他の特別支出

71,41342,617

29,404

1,015,886

0

特別支出計

73,961

46,782877,971

1,032,171

141,634

47,55847,558△52,584△1,009,568△61,171

基本金組入前当年度収支差額△372,022△372,022△719,770△909.779

211,499

基本金組入額△156,362△156,362△142,351△65,8300

当年度収支差額△528,384△528,384△862,121△975,610

211,499△6,018,450△6,018,450△6,546,835△594,106△1,569,716

支 事
出 業
の 活
部 動

特別収支差額

前年度繰越収支差額

0

0

0

0

298,830△6,546,835△6,546,835△7,408,956△1,569,716△1,059,386

事業活動収入計

4,899,266

4,939,609

5,271,569

5,422,743

5,667,636

事業活動支出計

5,619,036

5,320,048

6,305,755

6,332,523

5,456,137

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）※ 本表は千円未満を切捨した数値を表示しています。
イ）財務比率の経年比較（単位：％）
比率名

算式

2019

2020

2021

2022

2023

年度

年度

年度

年度

年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入

△14.7

△7.7

△19.6

△16.8

3.7

人件費比率

人件費／経常収入

82.8

77.9

76.4

67.6

67.8

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

23.3

22.8

21.2

20.0

20.8

管理経費比率

管理経費／経常収入

7.4

6.9

5.8

10.5

6.3

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金／経常収入

60.2

60.3

57.4

59.0

57.1

経常収支差額比率

経常収支差額／経常収入

△13.7

△7.8

△3.6

1.8

4.8

35

◇02 その他の重要な事項(1) 有価証券の状況記載すべき重要事項はありません(2) 借入金の状況(2023 年 3 月 31 日現在)
借入先
日本私立学校・振興共済事業団

借入金額

借入金残額

利率

返済期限

930,000,000

774,900,000

0.502038 年度(3) 学校債の状況
該当する事項はありません(4) 寄付金の状況（2023 年度）
項目

寄付先数

金額（円）

1

特別寄付金

1

594,000

2

一般寄付金

0

0

3

現物寄付（教育活動収支）

2411,300

4

現物寄付（特別収支）

77,176,202

計

10

8,181,502(5) 補助金の状況（2023 年度）
項 目

金 額

摘 要 （単位：千円）

国庫補助金
01

経常費補助金118,954,000

大学 64,450 短大 54,504

02

授業料等減免費交付金

79,946,800

大学 38,074 短大 41,872

27,322,000

大学 25,936 短大 01,38603

施設整備費補助金

226,222,800

小計
地方公共団体1,312,027,076

学園 583,726 城西 588,6625

03

経常費補助金04

幼稚園スクールバス安全装置特別支援

1,575,000

短幼 5250 大幼 525 桜井 525

05

施設設備整備費補助金

31,974,000

安城 7,993 城西 20,000 大幼 3,981

06

大学・短大燃料高騰費対策

2,985,000

大学 1,465 短大 1,520

104,000

短幼 0 大幼 104 桜井 0

短幼 37,095 大幼 50,949 桜井 51,592

幼稚園教育支援体制（遊具）2,352,000

短幼 784 大幼 0 桜井 1,568

授業料軽減補助金

232,830,600

学園 109,956 城西 122,87311

入学納付金補助金

124,100,000

学園 64,400 城西 59,700

12

就学支援金事務費交付金

3,074,000

学園 1,446 城西 1,628

13

結核予防費補助金

915,786

大学 103,短大 161,学園 306,城西 343

14

園医報酬補助金

900,000

短幼 300 大幼 300 桜井 300

08

幼稚園特別教育費支援

09

1,712,837,462

小計

1,939,060,262

計36

(6) 収益事業の状況
該当する事業はありません(7) 関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当する取引はありませんイ） 出資会社
該当する取引はありません(8) 学校法人間財務取引該当する取引はありません37◇3 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策◇3-1 経営状況の分析
本学園は、第三期経営改善計画（計画期間：2022 年度から 2026 年度までの 5 年間）における財務に関する目標『2026 年度末までに、本学園の持続可能性を担保しうる財政の基盤を確立する』ことを達成するために、事業活動収支計算書における経常収支差
額比率、活動区分別資金収支計算書における教育活動資金収支差額、貸借対照表における運用資産余裕比率を管理指標として経営分析を行っています。
◇3-1-1 経常収支差額比率に基づく経営分析2019 年度から 2023 年度にかけての法人全体の経常収支差額比率は△13.7％、△7.8％、△3.6％、1.8%、4.8％と推移しています。第三期経営改善計画における財務に関する目標である経常収支差額比率 10％以上を達成していない状況が続いています。つまり、本学園の持続可能性を担保しうる財政の基盤を確立するまでには至っていません。これは、本学園が設置する学校の一部が学則定員に基づく収容定員を充足していないこと、教育研究経費と管理経費と人件費の適正化が進んでいないことが目標未達成の要因の一つに挙げられます。2019 年度から 2023 年度にかけての法人全体の人件費比率は、82.8％、77.9％、76.4％、67.6％、67.8％と推移しています。このように、人件費比率は改善されてきています。
◇3-1-2 教育活動資金収支差額に基づく経営分析2019 年度から 2023 年度にかけての本学園の教育活動資金収支差額は、△272,288 千円、109,379 千円、329,412 千円、399,192 千円、581,741 千円と推移しています。2019 年度は支出超過でした。しかし、2020 年度からは収入超過が続いています。
◇3-1-3 運用資産余裕比率に基づく経営分析2019 年度から 2023 年度にかけての本学園の運用資産余裕比率は 0.78 年、0.87 年、0.83 年、0.88 年、0.93 年と推移しています。つまり、運用資産余裕比率 が 1.0 年を下回る状況が続いています。この運用資産余裕比率は学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標です。従って、この比率が 1.0 年を下回っているということは、一年間の学校法人の経常的な支出を賄えるだけの余裕資金を保有していないことを意味します。この状況になった要因の一つは、2018 年度に校舎の建設費用の一部として日本私立学校振興共済事業団からの 930,000,000 円の借入金をしたことにより、外部負債が増加したことです。また、2019 年度から 2023 年度にかけての運用資産と外部負債の差額は、4,327 百万円、4,605 百万円、4,483 百万円、4,671 百万円、4,942 百万円と推移しています。ところが、2023 年度学園全体の経常支出は 5,314 百万円で、目標額である 4,360
百万円を約 1,000 百万円超過しています。経常支出が目標額 を達成することができれば、運用資産余裕比率は 1.0 年を上回ることになります。
◇3-2 経営上の課題
本学園の持続可能性を担保しうる財政基盤の確立に向けた最重要課題は、全ての学校における継続的な定員充足と法人全体の経常支出の適正化です。具体的には、年度末現在において 5200 名(大学は 760 名、短期大学は 640 名、2 つの高等学校を合わせて3,000 名、幼稚園は 3 つの幼稚園を合わせて 800 名)の学生・生徒・園児が在籍していることと、経常収支比率を 90％以下にすることです。2023 年度の年度末現在における実績は、大学が 595 名、短期大学が 572 名、高等学校は、2 つの学校を合わせて 3,269
名、幼稚園は、3 つの幼稚園を合わせて 737 名、合計 5,173 名でした。定員未充足の設置校があることが問題です。
2023 年度経常収支比率は 95.2％となりました。目標の 90%を 5.2pt 超過しています。
◇3-3 今後の方針・対応方策
本学園は、第三期経営改善計画に掲げる「教育活動に関する目標」 、 「管理運営に関する目標」 、 「財務に関する目標」の達成に向けて、2023 年度においても計画を見直しながら事業を推進し、その結果に対する自己点検、事業における問題点の抽出、問題に呈する課
題設定に努めました。本学園を取り巻く経営環境は、今後 10 年以内に到来する少子化社会においてより一層厳しくなります。本学園は教育に関する目標「自学・共学システム「学びの泉」の本格的な開発・実践を通して智性・徳性・身体・感性・行動をバランスよく鍛え上げる
ことによって、生涯にわたって自ら学び続ける能力と共に学び続ける能力の基礎を身につける」ことの実現に向け、管理運営に関する目標「寄附行為、ガバナンス・コード及び私立学校法等に基づいて、管理運営体制の基礎を構築する。」ことの実現に向け、財務に関する目標「本法人の持続可能性を担保できる財務体質の基盤を確立する。」ことの実現に向け、事業を展開していきます。
以 上38