公益社団法人 日本磁気学会
表彰規定
第 １ 条 (目 的)公益社団法人 日本磁気学会（以下、本学会とする）が本学会会員に対して行う表彰に関して、適正かつ公正に行うために理事会の決議により本規定を定める。
第 ２ 条 (表 彰)
本表彰は次のものとし、賞状または記念品を授与してその功績を讃えるものとする。理事会は必要に応じて副賞の授与とそれに応じた冠名称を各賞名称の前後につけることができる。
学 会 賞（MSJ Society Award）
２名以内
業 績 賞（MSJ Achievement Award）
２件以内
優秀研究賞（MSJ Outstanding Research Award）
３件以内
女性研究者賞(いつくしみ賞)（MSJ Woman Scientist Award）
２名以内
女性研究者奨励賞(こころざし賞)（MSJ Young Woman Scientist Award） ３名以内
論 文 賞（MSJ Distinguished Paper Award）
３件以内
学術奨励賞（MSJ Young Scientist Award）
６名以内
学生講演賞（MSJ Presentation Award for Student）全対象講演数の５％程度
技術功労賞（MSJ Innovative Technical Support Award）
２件程度
新技術・新製品賞（Innovative Technology & Product Award）各分野数件程度以内
出 版 賞（MSJ Distinguished Publication Award）
２件以内
学会活動貢献賞（MSJ Significant Contribution Award）３名ないし３団体以内
第 ３ 条 (学会賞)
学会賞は磁気の学理および応用に関する研究、および本学会の役員等としての貢献などを通して本学会の発展に特別の功労があった者に授与する。
第 ４ 条 (業績賞)
業績賞は磁気の学理および応用に関する一連の研究を通して学術あるいは技術の進展に多大な貢献があった者に授与する。
第 ５ 条 (優秀研究賞)
優秀研究賞は、磁気の学理及び応用に関する研究の進展に大きく寄与し、優れた研究功績を挙げた者で、受賞時点で原則５０歳未満の者に授与する。ただし、磁気の分野の研究や開発等に関わった年代、育児休暇や外部機関への出向等による研究活動中止期間、本学会の役員就任のため公募を見合わせた期間、等の特段の事情を考慮することができる。
第 ６ 条(女性研究者賞（いつくしみ賞）)
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女性研究者賞（いつくしみ賞）は、磁気の学理および応用に関する研究、および本学会の役員等としての貢献などを通して磁気学術分野におけるダイバシティ促進および本学会の発展に特別の功労があった女性研究者に授与する。
第 ７ 条 (女性研究者奨励賞（こころざし賞）)
女性研究者奨励賞（こころざし賞）は、磁気の学理及び応用に関する研究の進展および磁気学術分野におけるダイバシティ促進に大きく寄与し、優れた研究功績を挙げた女性研究者で、受賞時点で原則４０歳未満の者に授与する。ただし、磁気の分野の研究や開発等に関わった年代、育児休暇や外部機関への出向等による研究活動中止期間、本学会の役員就任のため公募を見合わせた期間等の特段の事情を考慮することができる。
第 ８ 条 (論文賞)
論文賞は、磁気の学理および応用研究の進歩向上に多大な貢献をした優秀な原著論文の著者に授与する。表彰の対象者は日本磁気学会誌 (Journal of theMagnetics Society of Japan) に発表された原著論文のうち、原則として、表彰を受ける年度の２年前の６月から表彰を受ける年度の５月末までに採録決定された原著論文の著者とする。但し、学術奨励賞を受賞した論文は除外する。
第 ９ 条 (学術奨励賞)
学術奨励賞は、磁気の学理および応用に関する研究を通して学術の発展に大きな活躍が見込まれる本学会会員で次の各号全てに該当する者に授与する。
イ 表彰を受ける前年度の日本磁気学会学術講演会(学術講演会が国際会議の場合も同様に扱う)において、優秀な内容の発表(ポスター発表を含む)を行った者であること。
ロ 学術講演会開催年度の４月１日現在において３５歳以下であること。
ハ 学術奨励賞を受賞したことがないこと。
ニ 学術講演会開催後(学術講演会が国際会議の場合も同様に扱う)、表彰を受ける年度の５月末までにその講演に関する原著論文が日本磁気学会誌または日本磁気学会論文特集号に採録決定され、その筆頭著者が発表者であること。
ホ 同一の論文が論文賞と学術奨励賞に選ばれた場合は、論文賞を優先する。
第 １０ 条 (学生講演賞)
学生講演賞は、日本磁気学会学術講演会(学術講演会が国際会議の場合も同様に扱う)において他の模範となる発表(ポスター発表を含む)を行った学生会員の筆頭者のうち、過去に学術奨励賞あるいは学生講演賞を受賞したことの無い者に授与する。表彰は表彰の対象となった年度の次の年度とする。
第 １１ 条 (技術功労賞)
技術功労賞は、磁気の応用に関する特定技術もしくは技能の確立に多大な貢献をした企業・大学・公的研究機関等の技能職の者に授与する。

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第 １２ 条 (新技術・新製品賞)
新技術・新製品賞は、磁気の学理および応用に関連する新技術や新製品の開発に大きな貢献のあった者または企業に授与する。表彰対象は、原則として表彰を受ける年度の２年前の６月から表彰を受ける年度の５月末までに発行された日
本磁気学会会報(まぐね)の「新技術・新製品」記事の著者とする。
第 １３ 条 (出版賞)
出版賞は、磁気の学理および応用に関する出版物で本学会会員にとって多大な貢献があった者について、その出版物の著作者または編者に授与する。
第 １４ 条 (学会活動貢献賞)
学会活動貢献賞は、本学会の活動実施にあたり、表彰を受ける年度および前年度に大きな貢献があった個人または団体に授与する。
第 １５ 条 (受賞者)受賞者は表彰の時点において原則として本学会会員とする。
第 １６ 条 (受賞者の選考)
受賞者選考のため以下の委員会（以下「選考委員会」とする）を置く。
１）学会賞、業績賞、優秀研究賞、女性研究者賞（いつくしみ賞）選考委員会
２）学生講演賞、技術功労賞、新技術・新製品賞、女性研究者奨励賞（こころざし賞）選考委員会
３）学会活動貢献賞選考委員会
４）論文賞、学術奨励賞選考委員会
５）出版賞選考委員会
第 １７ 条 (各選考委員会を管掌する担当理事)
本規定の第１６条に定める選考委員会のうち、１）学会賞、業績賞、優秀研究賞、女性研究者賞（いつくしみ賞）選考委員会、および２）学生講演賞、技術功労賞、新技術・新製品賞、女性研究者奨励賞（こころざし賞）選考委員会、ならびに３）学会活動貢献賞選考委員会は本学会の総務担当理事が管掌する。同じく
４）論文賞、学術奨励賞選考委員会、ならびに５）出版賞選考委員会は本学会の編集担当理事が管掌する。
第 １８ 条 (選考委員会の委員)
各選考委員会の委員は本学会の各選考委員会を管掌する担当理事の起案により本学会の理事会で審議決定し、会長がこれを委嘱する。
２ (選考委員の人数)
本規定の第１６条に定める選考委員会は５名以上の委員をもって構成する。ただし、受賞候補者を選考委員に委嘱することはできない。
３ (選考委員の任期)
各選考委員会委員の任期は１期１年とし、継続して２年を越えることは3

できない。
第 １９ 条 (受賞候補者の募集)
受賞候補者の募集は自薦あるいは他薦による一般公募および各選考委員会の選考委員の推薦したものの中から選考する。ここで、学術奨励賞および学生講演賞の募集は学術講演会の講演申込時に行い、その他の候補者については表彰年の５月初日から６月中旬に募集する。募集は日本磁気学会会報への掲載および本学会ホームページへの掲載等による。
第 ２０ 条 (選考方法)
選考委員会はおのおのの選考委員会内規にもとづき候補者を選考し、受賞候補者名に選考理由および必要な書類を付して、本学会の会長に報告しなければならない。
第 ２１ 条 (受賞者の決定)
会長は選考委員会の報告を理事会に報告するとともに、審議および承認を経て受賞者を決定する。
第 ２２ 条 (表彰)
表彰は表彰時点における本学会の会長名により毎年１回、日本磁気学会学術講演会の中で行う。
第 ２３ 条 (受賞者の周知)
受賞者は日本磁気学会会報および学会ホームページへの掲載等により周知する。
第 ２４ 条 (受賞者の研究成果の公表)
学会賞、業績賞、優秀研究賞、女性研究者賞（いつくしみ賞）の受賞者には、その受賞対象となった研究成果をレビュー等の論文にまとめ、日本磁気学会誌において公表することを強く求める。
第 ２５ 条 (本規定の改廃)
本規定の改廃は理事会の決議により行うことができる。
附 則
昭和５９年１１月１３日
平成 ５年 ３月１６日
平成 ９年１２月１２日
平成１３年１１月２０日
平成１４年１１月 ６日
平成１６年 １月２７日
平成１９年 １月２５日
平成２４年 ３月１２日

制定、施行、昭和６０年１２月１１日
一部改定 、平成 ８年 ３月１２日
一部改定 、平成１３年 ４月１８日
一部改定 、平成１４年 ３月１９日
一部改定 、平成１５年 ７月１７日
一部改定 、平成１６年 ７月２１日
一部改定 、平成１９年１０月 １日
一部改定 、平成２５年 ７月１７日

一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

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平成２７年
平成２８年
令和 元年
令和 ４年
令和 ６年

３月１３日
９月 ６日
７月２４日
９月１３日
３月 １日

一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

、平成２８年 ３月１１日、平成２９年１１月１７日、令和 元年１０月 ７日、令和 ５年１２月１８日

一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

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