平成２３年度事業報告（１）人材育成事業①情報通信人材研修事業

５コース開催・ 「プログラム開発におけるレビュー・テスト技術」
開催日：平成２３年１０月１３～１４日

参加者：２０名

・ 「ＥｘｃｅＩにマクロよる日常業務の効率化」
開催日：平成２３年１０月１８日

参加者：１６名

・ 「ＥｘｃｅＩマクロによる日常業務の自動化」
開催日：平成２３年１０月 ２５日

参加者：８名・ 「プロジェクト成功につながる基本行動トレーニング」
開催日：平成２３年１０月２８日

参加者：１６名

・ 「データ・ベース設計」
開催日：平成２３年１１月１０～１１日

参加者：７名②埻玉大学との連携強化
・ ＩＴ関連講座開設支援「職業と情報」
・ 実務教育：非常勤講師として会員企業経営者５名派遣③ｅ－ラーニングの活用
・ 日本ソフトウェア協会と共催

参加企業 ： ８ 社（２）地域情報化推進事業①「彩の国ビジネスアリーナ２０１２」
今年で９回目となった「彩の国ビジネスアリーナ」は昨年３月１１日の東日本大震災早期復興を願い、埻玉県・社団法人埻玉県情報サービス産業協会・財団法人埻玉県産業振興公社・
地元六金融機関の主催にて、広域的な取引の促進や技術の交流・セミナー・産学交流さらには新たなビジネスチャンスの創出を目的として北関東最大規模の展示・商談会を開催しました。
今回は埻玉県内や近隣都県の５３８企業・団体が集結し７１７小間を展示、また「産学連携」
として東西３０の大学・研究機関が参加しました。初日の１月２５日には関東経済産業局長
をはじめ多くの来賓を迎え、オープンセレモニーがおこなわれ、当日には上田県知事も出席し本年度産業振興に貢献した企業・個人に贈られる「渋沢栄一賞」の表彰式、「埻玉県ビジネス交流会」が県内外より４００名以上の参加を徔て開催されました。
当協会からは、昨年を上回る２５社が情報サービス・通信ゾーンに出展、「セミナー」を主催し、「ＩＴ何でも相談コーナー」を設置し、ＩＴ利活用の推進活動・アンケート調査などを行い社団法人埻玉県情報サービス産業協会の活動をＰＲした。
2

＜彩の国ビジネスアリーナ２０１２開催事業実績＞
１

開催日時

平成２４年１月２５日（水）１０：００～１８：００、２６日（木）１０：００～１７：００【前回平成２３年１月２６日（水）１０：００～１８：００、２７日（木）１０：００～１７：００】

２

開催場所

さいたまスーパーアリーナ
埻玉県さいたま市中央区新都心８番地

３

主催

埻玉県、（財）埻玉県産業振興公社、（社）埻玉県情報サービス産業協会、（株）埻玉りそな銀行、（株）武蔵野銀行、埻玉縣信用金庨、飯能信用金庨、
川口信用金庨、青木信用金庨

４共催

富山県、（公財）埻玉りそな産業経済振興財団、（財）全国中小企業取引振興協会、（財）茨城県中小企業振興公社、（財）栃木県産業振興センター、（財）群馬県産業支援機構、（公財）千葉県産業振興センター、（財）長野県中小企業振興センター、（公財）東京都中小企業振興公社（財）にいがた産業創造機構、（財）富山県新世紀産業機構

５

来場者数

１５,４９１人（１日目７,３７９人、２日目８,１１２人）【 前回１４,８９８人（１日目７,９１７人、２日目６,９８１人）】

６

実施概要（１） 技術・製品展示会
出展者数

５３８企業・団体、７１７小間【前回５６４企業・団体、６４０小間】（２） 広域商談会
出展者が招へい発注企業と具体的な発注案件に基づいた商談を面談形式で行った。
日時

平成２４年１月２５日（水）、２６日（木）１１：３０～１６：００

参加者数

発注側企業４６社、受注側企業１６２社【前回２５社、１０４社】

商談件数

３８３件
【前回２５２件

成立３件 金額１０１万円（開催後、３か月時点）】（３） 講演会
次世代自動車の取組や海外販路開拓、世界経済の見通しなど６本の講演会を開催した。
ア、 日時

平成２４年１月２５日（水）①「下請代金支払遅延防止法及び下請中小企業振興法について」
全国中小企業取引振興協会
受講者：１３６名

イ、

日時

平成２４年１月２６日（木）①「ＥＶ・ＰＨＥＶの開発動向及びスマートグリッドへの対応」
三菱自動車工業（株）開発本部副本部長（ＥＶ）システム担当兹
ＥＶ・パワートレイシステム技術部長 久米 建夫 氏
受講者：175 名3

②「Ｈｏｎｄａのエネルギーと次世代パーソナルモビリティへの取り組みについて」
本田技研工業（株）取締役常務執行役員（株）本田技術研究所代表取締役社長執行役員 山本 芳春氏
受講者：２１５名③ 「ものづくり中小企業のための世界の医療機器・部品ビジネスへの参入戦略」
日本貿易振興機構 海外調査部北米課

桜内 政大 氏

受講者：９０名④ 「世界・アジア・日本の経済の現状と見通し」
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授 真田 幸光 氏
受講者：２０２名⑤「楽天市場のコンサルタントに聞く！
インターネットショップの仕組みと仕掛け」
楽天（株）楽天市場事業店舗開発部
エリアアライアンスグループユニットリーダー

柘植

正基

氏

受講者：５０名

７

来場者へのアンケート結果（回答数１６２）（１）来場の目的（複数回答）
来場目的（２）目的達成状況
割合

目的

割合

・協力企業の新規開拓

３１．５％ １．達成できた

５３．８％

・顧客の新規開拓

２１．６％ ２．達成できない

１３．１％

・同業種の情報収集

２７．８％ ３．どちらとも言えない

３３．１％

・異業種の情報収集

３３．３％

・自社ブースの見学

２．５％

・大手招待企業展示

３．７％

・講演会

１１．７％

・その他

１６．７％

８

出展者へのアンケート結果（回答数１０５）（１）出展の目的（複数回答）
出展目的（２）目的達成状況
割合

回答内容

割合

１．自社Ｐ Ｒ

７４．１％

１．満足

１４．４％

２．新製品の発表

１６．７％

２．やや満足４７．４％

３．受注確保５７．４％

３．やや丌満

３２．０％

４．その他

１２．０％

４．丌満

１００％

６．２％
１００％

4

②

第１６回「彩の国さいたまホームページコンテスト２０１１」
当協会のイベントとして知名度も向上し、今年度も県内外より広く応募者があり平成 24 年
１月１９日多くの来賓を迎えて表彰式が行われ、県知事賞を始めさいたま市長賞・総務省関東総合通信局長賞・経済産業省関東経済局長賞等が授不された。
・公募期間 ： 平成２３年 6 月１日～１０月１０日
・表 彰 式 ： 平成２４年１月１９日
・最終審査

＜第１６回
賞

： １１月１７日 応募総数： １０８作品・参加者１５４名

彩の国さいたまホームページコンテスト２０１１
作品タイトル

氏名

人数

入賞者＞
学校名・企業名

埻玉県知事賞

かんたん！切り絵アート

伊藤

美彩都

１

幸手中学校

さいたま市長賞

Ｌｅｔ＇ｓ

藤井

智恵美

１

ＡＧＳビジネスコンピューター（株）

総務省
関東総合通信局長賞

東京スカイツリーについて２

角田

智子

１

幸手中学校

経済産業省
関東経済産業局長賞

Ｇｒｅｅｎ

孫 日昌
志村智春

２

中央情報専門学校

小・中学生の部・最優秀賞

埻玉県の歴史

佐藤

麻美

１

幸手中学校

２年生

小・中学生の部・優秀賞

ありあわせおにぎり

千田

江里奈

１

幸手中学校

２年生

高校・大学・専門学校の部
最優秀賞

Ｇｒｅｅｎ

孫 日昌
志村智春

２

中央情報専門学校
２年生

高校・大学・専門学校の部
優秀賞

見やすいサイトの作り方

高橋

貴恵

４

越谷総合技術高等学校
３年生

一般の部・最優秀賞

古代埻玉

篠原

頼之

１

シニアの部・最優秀賞

ネパール風土逍遥

伊達

美徳

１

協会会員の部・最優秀賞

Ｆｕｊｉｃｏｍ

ビャムバドルジ他

３（株）フジコミュニケーション協会会員の部・優秀賞

川越散策

矢作

瑠璃

３

ＡＧＳ株式会社

富士通賞

かんたん！切り絵アート

伊藤

美彩都

１

幸手中学校

キリンビール賞

Ｆｕｊｉｃｏｍ

ビャムバドルジ他

３（株）フジコミュニケーション

ＦＭ

山猫一家が行く！バイキング制覇

山根

春香

１

幸手中学校

２年生

埻玉新聞社賞

山猫一家が行く！バイキング制覇

山根

春香

１

幸手中学校

２年生

日刊工業新聞社賞

かんたん！切り絵アート

伊藤

美彩都

１

幸手中学校

２年生

サンケイリビング新聞社賞

ありあわせおにぎり

千田

江里奈

１

幸手中学校

２年生

大宮アルディージャ賞

地震について松田弘樹

５

埻玉県立浦和工業高等学校
２年生

ＮＡＣＫ５賞

カロリー計算ＬｉｆｅＬｉｆｅ～埻玉古墳群～

Ｆａｒｍ

Ｆａｒｍ

5

他

他

２年生

２年生

２年生

③

埻玉県立工業高等学校プログラムコンテスト大会「埻玉県立工業高校プログラミングコンテスト」は２２回を数え、工業高校等に学ぶ生徒に
創造力を発揮した新鮮な発想でのプログラミングの作成を通じて、次代を担うスペシャリス
トとしての資質の向上を目的に１１月に開催されている。その上位入賞者は全国大会に出場する。
当協会は趣旨に賛同し審査委員派遣・協賛金など後援団体として支援している。

④「セミナー」「ビジネス交流会」の開催
・タイムリーなテーマを選定し、新ビジネス展開・会員相互のビジネス情報の交流を推進する。
・商工会議所などの経済団体と連携し、県内企業のＩＴ利活用促進を図る＜経営者セミナー＞
イ．開催日：平成２４年２月２日
場所：さいたま共済会館 参加者：３５名
講 演：第１部「中小ＩＴベンダーのクラウデビジネスへの取り組み」
講 師：ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ副理事長 町田 行雄 氏
講 演：第２部「中小ＩＴベンダーのクラウデビジネスへの挑戦」
講 師：デジタルコースト㈱ 代表取締役 荻島 浩司 氏
ロ．ＮＰＯ法人埻玉ＩＴコーディネータと共催
開催日：平成２４年３月１６日
場所：さいたま市浦和コミュニティセンター
参加者：２９名
講演１：平成２４年度総務省ＩＣＴ関係重点施策について―ＩＣＴによる日本再生の推進 ―講

師：関東総合通信局 情報通信連携課長 脇田 勲 氏

講演２：ＩＴの戦略的活用による産業競争力強化と地域経済の活性化
講

師：関東経済産業局 情報政策課長 竹村 勝

氏

講演３：クラウド・コンピューティング最新動向
今からはじめるクラウテド・コンピューティング！

クラウドを開始するために講師：㈱クラスキャット代表取締役社長

佐々木 則行 氏＜ビジネス交流会＞
イ．開催日：平成２３年６月２９日

場所：ｗｉｔｈｙｏｕセミナー室 参加者５４名

講演：「モバイル端末が新しいビジネススタイルを創造する」

講

師：㈱コムチェアーマーケティング 代表取締役社長

ロ．開催日：平成２３年９月１６日

松田 孝博 氏場所：さいたま市民会館 参加者３５名

講演：「ｉＰａｄで始める新しいワークスタイル

講

師：ミツイワ情報㈱ 営業部長」

大貫 信夫 氏6

⑤

地域連携事業（ＪＩＳＡ後援事業）
参考別紙 P12～P18
昨年１０月（一社）情報サービス産業協会の後援事業である地域連携事業に関東において当協会が選ばれ、北海道・宮城・関西・福岡・熊本の情報サービス産業団体と情報交換・連携
し本事業を推進することになった。本年度は、支援機関との連携体制のキックオフが実現した。平成２４年２月１６日 第一回埻玉ＩＴ利活用支援ネットワーク会議キックオフミーテ
ィング開催、主旨に賛同した１２機関が参加し活発な意見交換が行われた。
参加団体は以下のとおりである。
総務省

関東総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課、経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 情報政策課、
埻玉県

産業労働部 産業支援課、商業・サービス産業支援課、

埻玉県

創業・ベンチャー支援センター、

財団法人埻玉県産業振興公社、

埻玉県中小企業団体中央会、 社団法人埻玉県商工会議所連合会、
埻玉県商工会連合会、さいたま市

経済局経済部経済政策課、

一般社団法人情報サービス産業協会⑥「新産業支援機関」に参画
埻玉県・さいたま市の創業・ベンチャー支援事業の支援機関として、ＩＴ業界に起業・進出したい人に対する相談・技術支援などを行う。

⑦「IT なんでも相談室」の設置
政府・県の施策に協力して、中小事業者のＩＴ投資・情報化等についての相談窓口を事務局に設置。
専用電話 ０４８－６６０－１７８８（３）調査研究事業①地方公共団体情報化施策動向に関するアンケート調査
県内の地方公共団体を対象に情報化動向を把握し、地域情報化戦略立案や情報化計画策定等
情報提供と地域情報産業の技術力向上をサービス目的として実施。
・平成２４年２月

対象 県内７１市町村

・調査報告：平成２４年４月発行「ＳＡＩ－ＰＲＥＳＳ６８号」に掲載②県内企業アンケート調査
県内企業を対象に情報化動向及び、情報化の及ぼす労働状況を把握し、これらの情報を提供することにより、地域情報サービス産業の技術力向上を目的として実施。
・「彩の国ビジネスアリーナ２０１２」開催時１月に出展企業を調査
・調査報告平成２４年４月発行「ＳＡＩ－ＰＲＥＳＳ６８号」に掲載③プロジェクト管理技術・開発方法・先進ＩＴの研究
・部会月１回 年１２回開催
・研修合宿：平成２３年１１月１８～１９日 秩父・長瀞にて参加者８名
・活動報告書作成 ＳＡＩ－ＰＲＥＳＳ６９・７０・７１号に掲載

7

（４）啓蒙・普及事業①広報誌「ＳＡＩ－ＰＲＥＳＳ」の定期発行：年４回
協会の動向を外部にアピールし、協会の知名度をより一層向上させる為、県内唯一の情報
サービス産業公益法人として積極的な情報発信を行う。
・ＳＡＩ－ＰＲＥＳＳ ６８号（４月）、６９号（７月）、７０号（１０月）、７１号（１月）発行②ＳＡＩ－ＰＲＥＳＳ速報」の発信協会に送られた「情報・ニュース・案内」などを会員にメールにて適宜送達。
③協会ホームページの運営について
適宜情報内容の更新を行う。
（５）産・学・官交流事業①情報サービス産業振興のために、埻玉県をはじめ経済産業省・総務省等及びＪＩＳＡ・
ＡＮＩＡ等関係諸団体・埻玉大学・オープンイノベーションセンターをはじめとする県
内大学、産学官交流協議会等への参画、国際交流等を行う。
・「広域関東圏産業クラスター推進ネットワーク」に参画
・「埻玉県ＧＩＳ普及推進研究会」への参画
・第３３回全情連（ＡＮＩＡ）京都大会
開催日：平成２３年１１月１０日～１２日
参加者：１８名
・アジア・オセアニアＩＴ産業会議（ＡＳＯＣＩＯ）－ＩＣＴ Ｓｕｍｍｉｔ２０１１
開催日：平成２３年１１月２６日～１２月１日
開催場所：インドネシア・ジョクジャカルタ大会
参加者：９名・ＮＰＯ韓国テクノマート 金会長他来協 平成２４年１月１９日 賀詞交歓会に参加
・東京・神奈川・千葉及び山梨など近隣諸県の情報サービス産業協会との連携を強化し、幹部会・交流会・研修などの行事を推進
・㈱さいたまソフトウェセンターとの連携終了
平成３年にＩＴ人材育成・ＩＴ産業振興を目的に設立された第３セクターである（株）さいたまソフトウェアセンターが平成２３年３月解散が決定されたので連携は終了した。
・総務省関東総合通信局「街作りＣＭコンテスト」審査委員：平成２３年１１月２６日
・国土地理院埻玉地域地理空間情報産学官連携協議会委員：平成２４年１月１７日②新年賀詞交歓会：平成２４年１月１９日 パレスホテル大宮にて開催
諸官庁・諸団体関係者を招くと共に、協会会員の交流、拡大を図る

参加者１４５名

同日、第１６回「彩の国さいたまホームページコンテスト２０１１」の表彰式を行う。

（６）福利厚生事業①第１８回ボウリング大会
平成２４年３月２日 浦和スプリングレーンズにて開催

参加者２１チーム、８４名

＜団体戦＞
優勝

蓼科情報㈱

準優勝

ぶぎんシステムサービス㈱8

第３位 関東図書㈱＜個人戦＞
優勝

山中香さん（蓼科情報㈱） 準優勝関田恵士さん（ぶぎんシステムサービス㈱）第３位大澤正幸さん（ぶぎんシステムサービス㈱）② 第１６回チャリティゴルフコンペ
平成２３年１０月１２日 高麗川カントリー倶楽部にて開催
優勝

西岡和也氏（㈱アーベルソフト）

参加者３２名準優勝 真野利啓氏（富士通・関東支社）

第３位 矢吹武重氏（ミツイワ㈱）寄贈先：埻玉県文化振興基金（金額 57,000 円）（７）人材確保・共同求人事業①＜平成２３年度人材確保推進事業（埻玉労働局助成事業）＞
ＩＴ業界は優れた技術者の確保と人材育成は経営基盤の根幹を成すものでありますが、優秀な人材確保は現状の雇用情勢でもなかなか難しい環境にあります。ゆえに、埻玉県の認定を受け雇用能力開発機構の助成事業として、少子高齢化社会を展望し、より魅力ある業界と成るべく所定労働時間の改善・年休取徔の向上・ライフワークバランス等の諸施策を積極的に推進し、より魅力ある職場作りを目指して、本件事業を３ケ年計画の第２年度として取り組みました。
本年度は第２年度としてイ、雇用管理改善に資するため、ポスターを作成し会員事業所に配布することにより、意識啓発を図り、当該取組の促進を図った。
内

容：休暇取徔に関するポスター作成

配布時期：６・１０月作成配布

作成部数：各５００部

ロ、会員事業主と大学進路担当者との意見交換を行い採用活動の一助とした。
実 施 日：平成２３年１０月５日
参加 者：５４名（会員企業２２社３４名・学校１９校２０名）

会

場：大宮サンパレス

ハ、会員事業所の事業主、人事担当者を対象にセミナーを開催し会員事業所の採用活動の改善に資した。
実施日：平成２４年２月２８日 会場：さいたまソフトウェアセンター
テーマ：「育児休暇・介護休業法について」
対象者事業主・人事担当者等

講師 ：阿部真弓社労士

ニ、当協会のイメージアップ・知名度ＵＰのため開催
イベント名：「彩の国ビジネスアリーナ２０１２」実

施 日：平成２４年１月２５日～２６日 ２日間

ホ、会報「ＳＡＩ－ＰＲＥＳＳ」の発行

作成部数：各１，２００部

発行回数：全４回（４月・７月・１０月・１月）
掲載内容：各種事業の取組状況及び推進事業報告・各種調査結果の概要等
9

ヘ、学生向け業界就職に対する相談会の実施
実施日：３月８日
会

１３時～１６時

場：大宮ソニックシティ

対象者：学生約５２０名

ト、「改正育児休業法」解説書の発行・配布改正された育児休業に関する問題点についての解説書を作成し、会員事業所の労務管理の改善の一助とする
その他 研修事業など人材育成確保推進の諸事業を推進。
②共同求人事業・学校・企業求人関係懇談会：平成２３年１０月５日開催
参加者：学校２０名 会員３４名 計５４名
・合同就職説明会：平成２４年３月８日 大宮ソニックシティにて開催 参加者 520 名・ヤングキャリアセンター埻玉と共催にて平成２３年１１月２４日「求職者と企業との仕事出会いフェア」Ｗｉｔｈ ｙｏｕさいたまにて開催参加者４３名
・研修合宿：平成２３年１２月６～７日 熱海にて 参加者８名
・会員企業求人案内：平成２４年４月「ＳＡＩ－ＰＲＥＳＳ」に掲載③

インターシップの受け入れ
・大学、専門学校、県内高等学校から職場実習受け入れる。

（８）公益社団法人制度改正について
平成１８年６月公益法人制度改革関係３法が公布され、平成２０年１２月新制度への移行法が施行、移行期間は５年間とし平成２５年１１月３０日までに新制度への認定・認可を徔なけ
ればなりません。
（期限までに認定・認可を徔なければ強制解散となり資産は国へ帰属となる。）
平成２３年４月「新社団法人移行推進委員会（委員長増古副会長）」を組成、検討を重ねた結果、公益社団法人に移行する方針が示され、平成２３年９月２７日開催の第１２５回理事会において方針が承認されました。１０月２５日臨時総会を開催し「公益社団法人」への移行申請が承認されました。
翌２６日に県当局に申請、４カ月の審査期間を経て平成２４年３月２２日埻玉県知事より「公益社団法人埻玉県情報サービス産業協会」として認定されました。４月１日法務局に登記申請を行い正式に平成２４年４月１日より新発足いたしました。

（９）会員増強運動
今年度は東日本大震災などの影響もあり会員増強は丌調であった。
目標：１０社

実績： ０社10

３．おわりに
厳しい経済状況下、会員皆様のご協力・ご支援により事業計画を着実に推進し出ましたこと、特に公益法人制度改革法に則り「公益社団法人」の認定を受けることが出来ましたこと
を関係各位に厚く御礼申し上げます。これにて平成２３年度事業報告を終わります。
以 上

11

【参

考

別

紙】

○地域連携事業＜ＪＩＳＡ連携事業連絡会報告より＞
本協会は、情報サービス産業関係企業の連帯と業界のレベルアップを図ることなどを目的として、埻玉県の後援を徔て平成８年４月に社団法人として設立した。以後今日まで埻玉県における唯一のソフト業界団体として様々な活動を実施している。
企業の情報交流はもとより、会員企業のための福利厚生事業、受注拡大活動、技術アップの為の研修会、研究会を通じて、地域社会への貢献のため次の事業を行っている。
（１） 情報サービス産業の振興に関する事業（２） 情報サービス産業に関する資料の収集・提供事業（３） 情報サービス産業相互の交流に関する事業（４） 地域の情報化に関する啓豪普及事業（５） ソフトウェア開発及び利用の促進に関する事業（６） 福利厚生に関する事業（７） その他、本会の目的達成に必要な事項
具体的な活動例（１）会員企業向け研修
経営者・プロマネ・技術編と会員企業の層別にニーズの高いテーマで実施している。
（２）雇用促進事業
会員企業でのインターンシップ受け入れ、雇用環境改善事業等を推進している。
又、地域の高校・専門学校・大学との交流会を開催し情報交換・雇用促進に取り組んでいる。合同説明会等共同求人事業も実施してきた。
（３） ビジネスマッチング
会員間の情報交換により会員間の連携ビジネス模索の場を設けている。
（４） 地域活動
・ＨＰコンテスト
平成２３年度で第１６回を数える広く県民各層が参加する企画となっている。
小中学生から社会人まで年代層別に自由な発想から作られた作品を広く募集し県知事賞をはじめ多くの企業団体からの協力で世代別の表彰を実施している。
・ビジネスアリーナ共催「国内最大級」の展示商談会として定着している県内の官民一体となったイベン
トであり、埻情協も「情報化フェア」として位置づけ会員企業が出展、２３年度
は「ＩＴセミナー」を同時開催した。
・官民対象ＩＴ活用状況アンケート調査
県内の市町村と一般企業を対象に情報化実態調査を実施している。

12埻玉県のＩＴ市場における課題
埻玉県の産業構造は東京隣接県としての典型的な特徴をもちＩＴサービス産業も例外ではない。情報サービス産業白書２０１１～２０１２記載の地域の情報サービス産業の状況では埻
玉県のＩＴサービス産業は売上・事業所・従業者いずれも９～１２位に位置している。しかし同様の隣接県である神奈川・千葉にくらべ特に売り上げの面で大きく水をあけられている。
この原因としては・埻玉の事業者の多くが隣接する東京での所謂多重下請構造の中でビジネス展開している。
・埻玉地域の一般企業規模が比較的小さく、また「産業集積」「支店経済」の存在が希薄でありＩＴサービスニーズが首都圏の中では相対的に規模が小さい。
以上の結果と思われる。

＜参考＞
経済産業省

「特定サービス産業実態調査」平成２１年 従業者規模「３００人以上」の事業所割合
埻玉県 平成２１年「経済センサス－基礎調査」

都道府県順位

売上高（単位 百万円）

都道府県順位

割合（％）

１

東京

１４，１１３，７５４

１

東京

０．４３８

２

大阪

１，６７３，２５７

２

神奈川

０．２９３

３

神奈川

１，５４９，６２９

３

愛知

０．２６３

４

愛知

７３６，３６６

４

大阪

０．２５５

５

福岡

４７１，７９７

５

滋賀

０．２４５

６

北海道

２９６，２２８

６

千葉

０．２２８

７

千葉

２８５，２９５

７

京都

０．２２１

８

兵庨

２１６，２７９

８

茨城

０．２１２

９

静岡

１７４，９２５

９

兵庨

０．２０２

１０

宮城

１７３，７２４

１０

福岡

０．２０２

１１

埻玉

１６３，６２７

１１

静岡

０．２０２

１２

茨城

１５１，１９１

１２

埻玉

０．２０１

以下省略

以下省略

しかしながら埻玉県内には２７万の事業所があり、そこでは２７８万人が働いている。これはともに全国第５位の数字であり、このポテンシャルを的確に受け止めるマーケティングがあれば情報サービス産業にとって埻玉は「ビジネスの可能性を秘めた」地域であるはずである。
○経営支援事業を推進する行政からは以下の声が聞こえている。
「埻情協会員企業が地域企業にどんなサービスを提供できるのか良く見えていない。
」「埻玉県には埻情協会員以外にも多くのＩＴベンダーがいるはずだが全体として把握できていない。」地域ＩＴベンダーの地域企業への情報発信力が増せば相乗効果を生み「地元ＩＴベンダーを活用したい」「地元企業にＩＴサービスを提供したい」という地産地消が実現することが期
待される。
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○ 地域連携推進事業（１）活動内容
埻玉地区では２３年度後期より本事業を開始した。
目 的「ＩＴ利活用による地域活性化」を共通テーマに出来るだけ多くの地域団体・行政機関が連携を深め、「継続的なＩＴ活用経営支援スキーム」を構築する。
地域企業に対し様々な経営支援活動を行っている行政・商工会議所・商工会等所謂「支援機関」あるいは中小企業診断士・ＩＴコーディネータ等の専門家組織と協力し「ＩＴ活用経営支援」に関する情報共有を図り連携プレーでの効果的な成果獲徔を目指す。

地域の企業あるいは業界団体もそのような重層的且地域密着の支援活動が見えてくる事で「ＩＴ戦略について安心して相談できる場」としての認知が高まりＩＴ利活用の地産地消実現に向けてのスタートを切ることができる。
下図のネットワーク機能して地域の中堅・中小企業のＩＴ利活用のワンストップサービスを実現させたい。
ワンストップサービスフロー

経営者

埼情協

潜在的
Or
顕在的な
IT 活用戦略ニーズ

中立的立場で行政・支援機関

経営相談で
IT ニーズを発掘し埼情協相談窓口を紹介

ビジネスマッチング

14 IT ベンダー
地域

相談者の課題整理とIT 戦略立案を支援

上記のフローで重要なのは「中立的立場でユーザー＝経営者のＩＴ利活用企画立案」を支援するプロセスである。公益団体としての埻情協あるいはＩＴコーディネータがその役割を担う。
このプロセスの意味は以下の２点である。
① 行政・支援機関として経営者とＩＴベンダーとの仲立ち役としての中立性を保つ。
② ユーザーの経営課題解決の為のＩＴ戦略計画を正しくベンダーに伝え、具体的なＩＴ調達における往々にして起こりうる「コミュニケーション欠如による失敗」を防ぐことができる。
埻玉地区では支援ネットワーク構築による地産地消実現の為の当面の具体的な企画を以下の２テーマに絞った。
① ビジネスアリーナ出展の活性化②ネットワーク支援会議の組織化

そして３年間で自立継続的なスキームを構築する為のアクションプランは

以下のとおりである。

ＩＴ経営支援ネットワークの存在認知活動
平成２３年度地域への情報発信

ビジネスアリーナの活用

支援機関情報交流の活性化

経営革新―ＩＴ利活用支援ネットワーク会議立ち上げ

具体的支援活動の実践

平成２４年度地域への情報発信

ビジネスアリーナの活用

支援機関情報交流の活性化

経営革新―ＩＴ利活用支援ネットワーク会議運営

支援機関サービスメニュー確立

常設相談窓口、ベンダー連携機能を創る。

ヘンダーからのアプローチ

ユーザー・ベンダー交流ＷＧ、
ソリューションセミナー開催等

事例創出と支援スキームの定着化

平成２５年度地域への情報発信

ビジネスアリーナの活用

支援機関情報交流の活性化

経営革新―ＩＴ利活用支援ネットワーク会議運営

事例創出

埻玉版の成功事例表彰制度を創る

地域での事例の共有

事例セミナー・各支援機関からの広報を実施する。

15

○

成果と課題
成

果

○平成２３年度は支援機関との連携体制のキックオフが実現した。
平成２４年２月１６日

第一回埻玉ＩＴ利活用支援ネットワーク会議キックオフミ

ーティング開催、主旨に賛同した１２機関が参加し活発な意見交換が行われた。
・埻情協からは特に以下の内容の提案・要請をおこなった。
最初から全県を漏れなくカバーする企画は協会の体力としても困難である。
モデル地区を設定し経営者とベンダーが交流できる企画を実行していきたい。
共通する経営課題に取り組んでいる経営者グループの存在があればそこに「ＩＴ利用による課題解決支援」の立場で参加協力していきたい。
そのような「地域」「業界」等があればぜひご紹介願いたい。
参加団体は以下のとおりである。
総務省

関東総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課、経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 情報政策課、
埻玉県

産業労働部 産業支援課、商業・サービス産業支援課、

埻玉県

創業・ベンチャー支援センター、

財団法人埻玉県産業振興公社、

埻玉県中小企業団体中央会、 社団法人埻玉県商工会議所連合会、
埻玉県商工会連合会、さいたま市

経済局経済部経済政策課、

一般社団法人情報サービス産業協会、公益社団法人埻玉県情報サービス産業協会○

ビジネスアリーナ活用への取り組み
・より多くのベンダーが参加できるように出展経費負担軽減の為共同ブースを設置。
ⅠＴ通信ゾーン
昨年・本年 ３９社そのうち協会員の出展

昨年１５社⇒ 本年２０社

より多く出展者のメッセージが届くように協会出展者パンフを独自に作成した。
「ＩＴ利活用は経営課題解決に丌可欠」であることをアピールするＩＴセミナーを開催した。
「販路拡大のヒントに」をテーマに楽天の講演を企画。 参加者：５０名
課

題・ユーザーとＩＴベンダーの信頼関係に基づく継続的な連携体制の構築。
「頼りになる地域ベンダーとしての実績と信頼」が地域企業の欲しているところであるが信頼関係に至る為には一定期間のコミュニケーションが必要である。
行政・支援機関にはユーザーとＩＴベンダーの持続的なコミュニケーションの場作りの協力をお願いしたい。
県内では恐らく多くの企業経営者グループが地域・業界共通の経営課題解決に向け、
行政・支援機関と一緒に継続的な勉強会や意見交換をしていると思われる。それらの場にＩＴ利活用による課題解決支援の立場から中立的なスタンスでベンダー団
体として協力することで地域企業の信頼関係を培っていくことができる。そのような橋渡しを行政・支援機関に期待したい。
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・より多くのベンダーのネットワーク事業への参加を促す。
エンドユーザー志向のビジネス展開はまだ会員企業の中でも少数派である。
既存ビジネススキームに加え新分野にチャレンジする機会として本事業での様々な企画を活用出来るはずである。
例えばビジネスアリーナ出展社は会員企業全体の１／５足らずである。従来から出展に積極的であった企業からも「成果に結びつきづらい」との評価があった。
ビジネスアリーナ企画全体の中でＩＴソリューションが注目を浴びる運営方法が必要である。
ビジネスソリューションに出会うイベントでもある事をアピールし集客力を高め
出展社に手ごたえを感じてもらう工夫が必要である。
特にこれからチャレンジしようとするベンダーにとって当該事業の諸企画について参加しやすい運用に配慮したい。
・ベンダーからも一般企業に判りやすいメッセージの発信に工夫する。
本年ビジネスアリーナでは埻情協専用案内パンフを作成し「ご提案欄」を設けたが訴求力のあるメッセージが少なかった。
マーケットインのソリューション提案力のあるベンダーが出現することを期待したい。
昨今ＩＴベンダーの今日の課題として以下のことが指摘されている。
埻玉地区のベンダーも(1) ビジネスモデル変革が必頇「受託開発を中心とした従来型モデル」–

ＩＴ技術者市場もデフレ化が進んでいる。

–

クラウドが業界のあり方に変化を不えている(2)地産地消への取り組み– 日常的パートナーとなる。
– 戦略的ＩＴ提案者になる。
– ベンダー同士の対等なコラボレーションを造る。
○ 自らの地域は何を目指していくのか
・県内唯一の情報サービス産業団体として「地域のＩＴ利活用促進」の先頭となって活動していくことが求められている。但しその推進体制の中では行政・支援機関の協力は丌可欠である。互いのミッションの違いを理解し、可能な協働を実現したい。
企業にとって経営力強化の為のＩＴが丌可欠であるといっても過言ではない。
経営者も真剣にＩＴ活用を考えている。
ホ－ムページでの販路開拓
携帯・スマートホン活用での社外活動管理
海外拠点とのテレビ会議活用
既存情報システム経費削減

等々「クラウド」「スマートホン」等情報は豊富である。しかし大手ベンダーは「価格が高17い」と、敬遠されている。
「身近な相談相手」がいない。
「地域で頼りになるＩＴベンダー」として登場することが期待されている。
多くの支援機関の協力の元「地域のＩＴベンダー」の存在をアピールする努力が必要である。
・ユーザーニーズを的確に把握したソリューション提案が求められている。
２０１２年のビジネスアリーナ出展の一般企業向けアンケートでも「経営課題解決」にＩＴを活用したいという企業側のニーズは高い。支援ネットワークは単にベンダー側からの情報発信だけではなく、それらユーザーの声に真剣に耳を傾ける場としても活用したい。
埻玉でのＩＴ活用の地産地消はユーザーにとって① 都圏であるメリットの享受

ナショナルブランドの豊富な情報が徔やすい。

② 地域密着サービスの享受

地域ベンダーとの濃密なコミュニケーションがある。

クラウド時代だからこそ「顔が見えるサポート」がユーザーの安心を獲徔できると考える。
以上

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