取組方針
当組合は、地域密着型金融の中心的な担い手として、組合員に対する金融機能の一層の円滑化に努めるとともに、地域経済の活性化に向けた取組を強化しつつ、積極的な広報活動を通じて当組合の利用者から高い信頼を確保できるよう努力する。
＜事業再生・中小企業金融の円滑化＞
取引企業に対する経営相談能力の強化やビジネス情報を提供、地域利用者の利便性向上の一環としてホームページを立ち上げ、相談苦情受付窓口（意見箱）を設置する。
主要な取引基盤である同胞事業者は主にサービス業であるため、地域朝鮮商工会との連携を図り、「朝鮮商工会推薦融資」や創業支援ローン「ウンウォン」を引き続き取扱う。
○ 職員の目利き能力向上に向けた外部研修への参加、内部勉強会の実施○ 中小企業支援センター、地域朝鮮商工会等の機能を活用した情報収集○ 不良債権の新規発生防止、既存の延滞債権の回収について営業店毎にヒアリングし具体策を協議○ 要注意先債権等の健全化のため、ランクアップが可能な企業について経営支援策を検討及び取組実績等の公表＜経営力の強化＞
引き続き経費削減による収益性の向上を目指すとともに資産査定の強化を図り適切な償却・引当を実施し、生産性の向上、自己資本の充実に努める。
地域別総代会等を開催し、ガバナンスの強化に努めるとともに臨店等を通じてコンプライアンス態勢の強化に努める。
○ 当局検査結果を踏まえ問題点と今後の課題を周知徹底○ 自己査定基準及び償却・引当基準の厳正な適用と充分な検証の実施○ 店舗独立採算制度、優秀店表彰制度を実施し、収益力向上に向けた態勢強化＜地域の利用者の利便性向上＞
利用者の満足度を重視したサービスの充実に向け情報収集と把握に努めるとともに利便性の向上を図るためホームページを開設し、インターネットバンキングの導入を行う。
○ 融資を通じた同胞地域への貢献、同胞社会における文化的・社会的貢献活動についての情報開示○ 利用者の意見やニーズ情報に関する情報収集○ 顧客満足度についてのアンケート調査の実施○ ホームページ、インターネットバンキング等の構築
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アクションプログラムに基づく個別の取組み
項

目

現状

１．事業再生・中小企業金融の円滑化（１）創業・新事業支援機能等の強化 主要な取引基盤である同胞事業者は、限られた業種に集中しており主にサービス業であるため、新規起業案件におけるベンチャー企業及び技術開発に係わる取引先は皆無であるが、サービス業を中心とした創業支援ローンの取扱いを進めている。

（２）取引先企業に対する経営相談・ 要注意先の健全化に向け支援機能の強化た取組みにおいて一定の成果は得られたものの、取引先の意識改革や理解を得ることが困難であったため、取組み対象が限定され十分な支援態勢が整えられなかった。

具体的な取組地域朝鮮商工会との連携を図り、「朝鮮商工会推薦融資」や創業支援ローン「ウンウォン」を引き続き取扱う。
職員を計画的に外部研修へ参加させ、目利き能力の向上を図る。
中小企業支援センター、地域朝鮮商工会等の機能を活用し、データや情報等の収集に努めるとともにアドバイスを求める。
サービス業が貸出残高の半分以上を占める現状を踏まえ、勝組みの営業手法等の情報を提供する。
常日頃から財務分析を行い、クローズアップされる企業の課題に対して積極的にアドバイスを行うとともに経営相談に対しては営業店のみならず本部とタイアップして対応する。
本部と支店の定期的なディスカッションを通じて営業店の取組態勢の格差を是正し、平準化を図る。
既存取組先の健全債権化を継続するとともに新たな先をリストアップして改善策を検討し、取引先の理解を得られるよう働きかける。
2スケジュール
１７年度

１８年度

外部研修及び各種セミ
１７年度に同じナー等へ職員を参加させる。
「朝鮮商工会推薦融資」
や創業支援ローン「ウンウォン」の推進。

決算分析、ヒアリングを 取組実績等を公表。
取組実績の検証及び効果更に充実させる。
既存取組先の継続推進。 的方策の検討。
支援先企業の新たな選定・支援方策の検討及び着手。

（３）事業再生に向けた積極的取組み 現状では、プリパッケージ型事業再生、私的整理ガイドラインなどを活用した事例は無く、貸出条件の緩和等による支援に止まっている。
また、主に取引先が中小零細企業であることからプリパッケージ型事業再生、私的整理ガイドライン等に適合する先は無いものと認識しているが、情報の収集は必要と考える。

業界団体、専門分野が行うセミナー等に参加し、情報の収集・ノウハウの蓄積に努める。

（４）担保・保証に過度に依存しない 過去の取引内容、財務内 各営業店が地域の特性を融資の推進等
容の推移、キャッシュフ 踏まえた信用情報の蓄積
ロー等の妥当性を総合的 と定性情報の収集に努に勘案して融資を推進し め、ノウハウの蓄積と共ている。
有を図る。
顧客に密着し、定量情報のみならず定性情報に着目した将来性の高い取引先の育成に努める。
中小企業支援センター、地域朝鮮商工会等の機能を活用し、データや情報等を含むアドバイスを求める。
審査を厳格に行うと同時に、上記を通じた事業の将来性を見極める目利き能力の向上を図る。

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債務者概況表、財務修正 １７年度に同じシートの活用
業務日誌、顧客情報表の活用

（５）顧客への説明態勢の整備、相談 顧客への説明態勢におい 顧客の視点に立った説明
苦情処理機能の強化ては、規程・マニュアル を継続する事により、無等を整備し、統一的に顧 用なトラブルを避けるよ客への説明を行っていう取組む。
る。
営業店での相談苦情処理
相談苦情処理についてをとりまとめて各部店へは、苦情内容をとりまと 配布し、対応の統一化をめ発生原因等の事例分析 図る。に基づき再発防止に努め ホームページ上に相談苦ていることから年々減少 情受付窓口（意見箱）をしている。
設置する。
（６）人材育成
研修等へ積極的に参加し 業界団体主催の対応研修
スキルアップに努めてい へ職員を積極的に参加さるが、職員の目利き能せる。
力、企業支援能力の更な 主要取引先の勉強会を開るスキルアップが必要と 催し、情報・ノウハウ等考える。の共有化を図り、能力向上に努める。
２．経営力の強化（１）リスク管理態勢の充実

自己資本比率算出の基礎となる資産査定の強化を図り厳格な自己査定と適切な償却・引当に努めている。

（２）収益管理態勢の整備と収益力の 月次決算による収益管理向上を行っているが、収益力向上に向けた更なる態勢整備が必要と認識する。

当局検査結果を踏まえ問題点と今後の課題を周知徹底し改善を図る。
講習会等を開催し実態判断能力の向上を図り一次査定の正確性を確保する。
債務者の実態を充分に把握するため債務者と決算ヒアリングを行う。
担保処分実績から従前の担保評価の合理性を検証するため取引事例等の蓄積を図り、年に一度、時価補正率を見直す。
店舗別独立採算制度の実施
遊休不動産の処分
信用リスクデータの蓄積
優秀店表彰制度の実施

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前年度の相談苦情に対する実例分析を行い、取組実績を検証するとともに業界団体の実例との比較を検討する。
ホームページ上に相談苦情受付窓口（意見箱）を設置し、窓口の拡大を図る。

前年度の相談苦情に対する実例分析を行い、取組実績を検証するとともに業界団体の実例との比較を検討する。
顧客への説明及び相談苦情処理を継続する。

外部研修への派遣
勉強会の実施１７年度に同じ当局検査を踏まえ今後の １７年度に同じ課題と問題点を全店に周知徹底し改善を図る。
時価補正率の見直し。
債務者と決算ヒアリングの実施自己査定作業の正確性向上のための講習会の実施

信用リスクデータの蓄積 １７年度に同じ
店舗別独立採算制度の実施
表彰制度の実施
遊休不動産の処分

（３）ガバナンスの強化

通常総代会の他に地域別総代会等を開催し、経営内容をディスクローズするとともに組合員の意見を汲み上げ、総代会の機能強化に努めている。

（４）法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化

臨店等を通じてコンプラ
イアンス態勢の実態を調査しているが、店舗間により取組の格差が生じている事からより一層の強化が必要と考える。
個人情報の安全管理に係る各種規程等が制定されていないことから、個人情報の管理体制の確立が必要と考える。

（５）ＩＴの戦略的活用

本支店ネットワークは結ばれているが、運用における態勢が未整備であるため構築を図る必要があると認識する。

１都８県の全区域において、地域別総代会等を周期的に開催し、経営陣と総代並びに組合員との意見交換を通じて、意思疎通を図りガバナンス強化に努める。
総代会の仕組み等を開示し、総代会の機能強化に努める。
臨店を通じて、コンプライアンス態勢の実態を把握するとともに指導を強化し、不祥事等の未然防止に努める。
定期的な監査等による法令等遵守状況をチェックし、違反に対し改善を促し、再発しないよう注意喚起を図る。
定期的なコンプライアン
ス研修を実施し、職員の啓蒙に一層努める。
個人情報の安全管理に係る各種規程等を制定するとともに、安全管理措置に基づくシステム等の構築を図る。
本支店ネットワークに関する規程、マニュアル等の整備を図る。
ホームページ、インターネットバンキングを構築する。
ＩＴ投資効率の検証を行い、その結果に基づき再構築を図る。

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ディスクロ誌に総代会の １７年度に同じ仕組みについて開示する。
組合員の意見を反映させるべく、地域別集会を開催する。
地域別総代会等を開催する。
半期開示の実施。
臨店調査チェックリスト １７年度に同じの項目を見直す。
個人情報の安全管理に係る各種規程等を制定する。
各店ごとに定期的にコンプライアンス等の研修を実施する。
定期的な臨店調査、監査等により実態を調査し点検する。

規程、マニュアル等の整備業務推進におけるＩＴ活用の検討
本支店ネットワークの見直し
ホームページの立ち上げ

インターネットバンキン
グを開始
規程、マニュアル等の整備各システムの有効利用についての検証

（６）協同組織中央機関の機能強化

３．地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示

当組合は、有価証券の運用はしておらず、市場リスクは無いものと認識するが、協同組織中央機関の収益還元を目的とした余裕資金運用については活用していく。

ディスクロ誌を通じて組合の資金供給状況並びに同胞社会における文化的・社会的貢献活動について情報開示を行っているが、より具体的な開示が必要と考える。

（３）地域の利用者の満足度を重視し 当組合は、地域が広域のた金融機関経営の確立
ため営業活動は渉外係が中心となっているが、利用者のニーズや満足度を常時把握する態勢や利用者の視点に立ったサービスの提供が不十分である。

ディスクロ誌、ホームページ等を通じて地域貢献に関する情報を開示する。
利用者からの質問や相談等のうち頻度が高いものについては回答事例として公表する。
本部職員が各店舗を定例訪問し、職員から利用者の意見やニーズ情報を収集するとともに顧客満足度を把握するためのアンケート調査等を実施する。
ホームページを開設し、利用者からの直接的な意見を収集する。
インターネット・モバイ
ルバンキングを導入する。

（４）地域再生推進のための各種施策 地方公共団体や商工団体との連携等との接点がなく対応は難しいと考える。

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ディスクロ誌により地域貢献に関する情報開示
ミニディスクロ誌による半期開示
ホームページによる情報開示準備

ディスクロ誌及びホームページにより情報開示開示項目の充実を図る。
ミニディスクロ誌、ホームページによる半期開示

ホームページを開設し利 インターネット・モバイ用者の意見を収集する。 ルバンキングの導入
アンケート調査に基づくアンケート調査の実施
顧客満足度の分析