令和４年度

事業報告書

令和４年度

決算報告書

令和５年度

事業計画書

令和５年度

予

算

書

一般財団法人自然公園財団

目次

令和４年度事業報告書 ······································ 1

令和４年度決算報告書 ····································· 11

令和５年度事業計画書 ····································· 23

令和５年度予算書 ········································· 31

令和４年度

事

業

報

告

書

自
至

令和
令和

４年
５年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団-1-

事業報告書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日）
１．当該事業年度における各事業の実績（正味財産増減計算書内訳表予算対比）
経常収益(令和４年度）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

経常収益予算額
6,469,000
375,000
711,350,000
581,590,000
81,378,000
25,166,000
415,353,000
78,537,000
3,061,000
1,903,279,000

経常収益決算額
6,357,409
256,633
1,341,344,787
716,943,600
90,595,684
26,322,621
435,930,915
99,414,157
29,840,449
2,747,006,255

差額▲ 111,591▲ 118,367
629,994,787
135,353,600
9,217,684
1,156,621
20,577,915
20,877,157
26,779,449
843,727,255(単位：円）
達成率
98%
68%
189%
123%
111%
105%
105%
127%
975%
144%

経常費用予算額
15,175,000
4,894,000
711,350,000
317,788,000
171,918,000
74,273,000
314,730,000
70,187,000
217,125,000
1,897,440,000

経常費用決算額
23,662,405
4,195,792
1,341,344,787
324,343,917
159,451,382
76,267,267
367,574,070
84,579,178
245,394,142
2,626,812,940

差額
8,487,405▲ 698,208
629,994,787
6,555,917▲ 12,466,618
1,994,267
52,844,070
14,392,178
28,269,142
729,372,940(単位：円）
比率
156%
86%
189%
102%
93%
103%
117%
121%
113%
138%

経常費用（令和４年度）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

２．資金調達等の状況
Ⅰ

資金調達
令和４年度は新たな借入は行わなかった。令和４年度末の借入残高は 32,674 千円である。

Ⅱ

設備投資
令和４年度は大規模な設備投資は行わなかった。

３．直前３事業年度及び当該事業年度の損益及び資産の状況
年度
経常収益
経常費用
当期経常増減額（*）
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

令和元年度

令和２年度

令和３年度

1,615,183,902
1,578,932,885
36,251,017
13,316,281
547,473,984
778,966,846
1,326,440,830

1,773,455,886
1,851,149,889▲ 77,694,003
80,051,191
627,525,175
607,696,799
1,235,221,974

1,732,922,640
1,781,637,452▲ 48,714,812▲ 13,186,767
614,338,408
559,606,385
1,173,944,793(*) 評価損益調整前-2-(単位：円）
令和４年度（当該事業年度）
2,747,006,255
2,626,812,940
120,193,315 (*）
117,283,270
731,621,678
519,695,402
1,251,317,080

４．事業内容
概要
コロナ禍の収束により、また、大きな自然災害に見舞われなかったことも幸いし、収益の大幅な回復が見られた。駐車場事業収益は、予算比で１３５,３５４千円（１２３％）増加。特定業務受託事業では、新事業地、竹野スノーケルセンターの管理運営業務等が加わり、予算比で２０,５７８千円（１０５％）の増となった。さらに、販売事業収益においても予算比で２０,８７７千円（１２７％）増加した。
費用については、無駄な支出を抑え、予算に沿って厳格な運用を行った。特に、賃金・人件費を抑制するために、退職者の補充を行なわず、本部職員が支部所長を兼務する等、現有人員で業務に取り組んだ。業務量が増えたにも関わらず、賃金・人件費の総額は、７１６,５７４千円。予算に比して２３,３５３千円（１０３％）の増に留まった。また、リモート会議の活用等、デジタル化も経費削減の一助となった。
その結果、当期経常増減額で１２０,１９３千円の黒字とすることができた。
なお、草津支部について、草津町の要請により草津白根駐車場の無料開放を行った。収益が得られない一方で、火山防災の観点から職員を配置する必要があり赤字運営を強いられた。収益確保の対策として、草津天狗山スキー場にて星空観察会のイベントを実施したが、準備不足
や悪天候により十分な集客を得ることができなかった。自然ふれあい事業における地域自治体、
企業・団体等との連携の重要性を痛感した。
（１）普及啓発事業
普及啓発事業は、全国的な視野に立っての事業であり、以下を実施した。この財源は主に基本財産等の運用益の一部と情報誌販売収益の合計６,３５７千円であり、不足分は駐車場事業収益等で補った。
費用内訳① 財団ホームページの運用

１,４３６千円② 月刊誌「國立公園」の発刊（年１０回）

１０,２６２千円③ 野生動物写真コンテストの実施（デジタル化）

１,０３８千円④ 人件費

２,１２６千円⑤ 情報誌その他

８,８００千円
総 額 ２３,６６２千円（２）助成事業
岡山県及び香川県地域（本四地域）、熊本県（阿蘇地域）において環境保全・思想普及や美化
清掃を実施する 5 つの活動団体に対し、合計３,６４１千円の助成を行った。
事業財源には基本財産運用益の一部２５７千円と駐車場事業等収益事業を充て、事業費の総額は４,１９６千円であった。

（３）補助金交付事業
補助金交付事業は環境省より指定を受けた中間執行団体として、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）を取扱う事業である。

-3-

事業の収益及び費用は、１，３４１,３４５千円となった。令和３年度の繰越し分が加算されたため、予算比で１８９％となった。

（４）駐車場事業
駐車場事業では、環境省及び地方公共団体が設置した公共駐車場の使用許可を得てその管理を行い、駐車場利用者から「施設利用・環境整備協力費」として駐車場料金を受領している。
収益の総額は７１６,９４４千円（前年比１４８％）であった。これは、コロナ前（令和元年度）収益の９０％に相当する。
費用の総額は３２４,３４４千円であり、収益額と費用の差額３９２,６００千円は公園施設
管理事業、美化清掃事業等の費用に充当した。
【駐車場の利用状況】① 利用台数・利用者数
駐車場利用台数は約１３２万台（前年比１４８％）、利用者数は約５３５万人（前年比１６９％）であった。
② 車種別台数
駐車場の車種別利用台数は、二輪車６３千台（R1 年比１３０％）、乗用車１,２１８千台（R1
年比１０２％）、マイクロバス４千台（R1 年比４６％）、大型バス３８千台（R1 年比４５％）であった。個人旅行による利用はコロナ前に戻ったが、インバウンドを含めた団体旅行利用は未だ回復していない。
③ 駐車場自動化
高千穂河原駐車場（令和４年４月～）、鳥取砂丘駐車場（令和５年２月～）に機械導入し自動化を行った。
高千穂河原では、自動化前には料金徴収不能であった早朝、夜間の時間帯に、約２,３００台の入込があり１,１５０千円の収益が得られた。これは高千穂河原駐車場の年間収益１４,６２
７千円の７．９％相当する。
高千穂河原支部は、最少人員で運営している小規模な支部であるが、業務内容は登山道整備等多岐に渡る。自動化により、これまで駐車場運営に割かねばならなかった人員を、公園管理・清掃等業務に充てることができるようになった。
④ 浄土平駐車場の無料開放対応
福島県の要請により、観光誘客促進を目的として４月～７月の間、浄土平駐車場の無料開放を行った。期間中の利用台数は約５６,０００台であり、利用収入相当額２３,９５３千円が、後日、福島県より補填された。

（５）公園施設管理事業
公園施設管理事業は、自然公園利用者のために、快適な公園環境を提供することを第一の目的とする事業である。主な収益は、キャンプ場の利用料（６支部）、公衆トイレにおける「チップ」収益（２支部）、観察会など自然ふれあい行事の参加料である。公園施設管理事業の収益の総額は９０,５９６千円であり、不足分は駐車場事業収益等で補っている。
-4-

実施事業内容は以下の通りであり、事業費用は総額１５９,４５１千円であった。
①

公衆トイレの清掃管理②

園地、指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置③

ビジターセンターの維持管理事業④

自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあいの行事の実施⑤

自然情報及び利用案内等のニュース誌やリーフレットの作成⑥

自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開⑦

キャンプ場及び上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理⑧

駐車場やその周辺の除雪管理（６）美化清掃事業
美化清掃事業は、広大な清掃区域を巡回し、園地や遊歩道をパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収、処分する業務である。
事業の財源は、関係する「道・県（清掃活動補助金）」、「市町村（補助金もしくは負担金等）」、「地元民間団体（負担金）」の３者から資金提供があり、さらに財団が資金を上乗せして実施している。
実施方法は、以下の３つの方式がある。
① 清掃活動補助金等を財団が受け取り、さらに財団資金を上乗せして実施
知床支部、川湯支部、阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部
鳥取支部（大山、砂丘の２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部② 清掃活動補助金等を地元清掃団体が受け取り、財団も負担金等を拠出して実施
十和田支部、浄土平支部、箱根支部、上高地支部③ 補助金制度がないため、財団の資金のみで実施
八幡平支部、日光支部、草津支部、阿蘇支部、高千穂河原支部

令和４年度の道・県、市町村、地元民間団体３者からの資金提供は２６,３２３千円であり、財団で上乗せした駐車場事業収益等の費用総額は、７６,２６７千円である。

（７）特定業務受託事業
本部及び１９支部において、環境省及び地方公共団体等から、公園施設やトイレの維持管理業務、園地・歩道等の管理業務、調査業務等の受託事業を行った。
駐車場事業を補うために特定業務受託事業の拡大に努めた。特に鳥取支部において新たな事
業地への進出を図り、竹野スノーケルセンターの管理運営業務を受託した。さらに、本部においても、国際会議の運営を支援する（アジア保護地域の連携推進に係る調査及び発信支援事業を受託する等、これらの取り組みにより、事業収益の総額は、４３５,９３１千円、予算比２０,５７８千円増加した。
しかしながら、費用も３６７,５７４千円、予算比５２,８４４千円の増となった。その要因
は、賃金・人件費の増加による。
-5-

特定業務受託事業の業務種別の受託件数及び実施支部は次の通りである。
①ビジターセンター等の維持管理、自然ふれあい行事等の実施（２７件／本部および１５支部）
本部・知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘・竹野）・雲仙・えびの・高千穂河原②公衆トイレの清掃・維持管理（９件／８支部）

川湯・阿寒湖・十和田・八幡平・上高地・鳴門・雲仙・高千穂河原③園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪（５１件／１５支部）
知床・阿寒湖・支笏湖・登別・昭和新山・十和田・八幡平・浄土平・日光・上高地・鳥取（大山）・鳴門・阿蘇・えびの・高千穂河原④国立公園内におけるその他業務（調査業務等）（１９件／本部及び８支部）

本部・昭和新山・十和田・八幡平・日光・上高地・鳥取（大山）・鳴門・えびの⑤自治体からの指定管理業務（１件／１支部）

日光（霧降）（８）販売事業
ビジターセンターや財団支部事務所等の窓口で、自然に親しむための参考図書や、利用者の便に供するためのネイチャーグッズ等の販売を行った。販売収益は財団全体で９９，４１４千円となり、予算比２０,８７７千円の増収となった。なお、これはコロナ前（令和元年度）に比
して６９％という水準である。
一方、費用も８４,５７９千円、予算比１４，３９２千円の増となった。売り上げの増加に対応し、財団オリジナル商品を中心に、野鳥のぬいぐるみ、タオルマフラー、靴下、T シャツ等の仕入れを増やしたこと。さらに下記の書籍を作成したことによる。
①

データ集「2022 自然公園の手びき」の発刊②

情報誌「プチパークナビ鳥取砂丘」の新規発行（９）法人会計（管理費の部）
管理費(事務費)は２４５,３９４千円であり、予算比２８,２６９千円増加した。収益の増加に伴う支払消費税の増加が主因である。

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制は法令及び定款に基づき、各規程等（役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程、事務局組織規程、経理規程、経理規程細則、本部就業規則、支部就
業規則、育児・介護休業等に関する細則、給与規程、給与規程細則（３種）、退職手当支給規
程、BES スタッフ等賃金規程、BES スタッフ等賃金規程細則（２種）、旅費規程、文書管理規程、
公印取扱規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、地区連
絡協議会規程、駐車場管理規程、野営場管理規程、その他各規程を補足する各マニュアル類）に定められている。
当該体制の運用状況の確認は、業務執行理事及び本部管理職（事務局長、総務課長、経理課長、業務課長、及び各課の課長代理）が中心となり、当法人の本部職員及び支部職員に対して、-6-

絶えず各規程等の遵守状況確認を行うことにより確保している。また、あらゆる機会をとらえて、内部統制及びコンプライアンスの重要性の意識付も行っている。
なお、令和４年度には、職員に関し就業規則に定める処分に当たる内部統制及びコンプライア
ンスに反する重大な事項はなかった。

-7-

事業報告附属明細書（ 令 和 ４ 年 4月 1日 か ら 令 和 ５ 年 3月 31日 ）（１）支部の状況
支部名称
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部

鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

自然公園名
知床国立公園阿寒摩周国立公園
阿寒摩周国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
十和田八幡平国立公園
十和田八幡平国立公園
磐梯朝日国立公園
日光国立公園上信越高原国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
大山隠岐国立公園
山陰海岸国立公園
山陰海岸国立公園
瀬戸内海国立公園
雲仙天草国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
霧島錦江湾国立公園

関係道県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
秋田県・岩手県
福島県
栃木県
群馬県
神奈川県
長野県
鳥取県
鳥取県
兵庫県
徳島県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

主な事業地
知床五湖
摩周湖・硫黄山
阿寒湖畔
支笏湖畔
地獄谷・大湯沼
昭和新山
十和田湖畔
八幡平・大沼浄土平
奥日光・霧降高原
草津白根
元箱根
上高地
大山
鳥取砂丘
竹野
鳴門公園
雲仙温泉
草千里・山上えびの高原
高千穂河原（２）令和４年度契約に関する事項（当年度内に契約期間があり、当年度中の契約金額が５百万円以上）当財団が支払債務を負っている契約
契約先
ヒューリック(株)本部事務所の賃貸借契約

ワカサリゾート(株)駐車場敷地の賃貸借契約
合（単位：円）
事業名等

契約金額

契約名

12,979,824
10,450,000
23,429,824

計

法人会計（年賃借料）
駐車場事業（年賃借料）

当財団が事業の実施を受託した契約
契約先

契約名

（単位：円）
事業名等

契約金額

14,500,000
16,497,000
8,525,000

特定業務受託事業

特定業務受託事業

えびのエコミュージアムセンター等運営管理業務

8,250,000
12,210,000
8,140,000
10,573,800
8,778,000
9,240,000
6,281,000
5,170,000
28,940,000
14,663,000
14,993,000
13,392,500
12,595,000
10,626,000
8,360,000
15,972,000
19,866,000
9,955,000
6,446,550
11,880,000
7,128,000
9,097,000
11,440,000

合303,518,850

特定業務受託事業

環境省

ジュゴンと地域社会との共生推進委託業務

環境省

アジア保護地域の連携推進に係る調査及び発信支援等
業務

環境省

知床世界遺産センター運営管理業務

環境省

知床国立公園知床五湖施設維持管理業務

環境省

川湯エコミュージアムセンター運営管理業務

環境省

阿寒摩周国立公園川湯及び和琴集団施設地区内施設維持管理等業務環境省

阿寒湖畔エコミュージアムセンター運営管理業務

環境省

支笏洞爺国立公園支笏湖ビジターセンター管理運営業務

環境省

十和田ビジターセンター維持管理等業務

環境省

休屋地区等公衆便所清掃管理請負業務

環境省

八幡平ビジターセンター維持管理等業務

日光市

霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務

環境省

日光国立公園日光湯元ビジターセンター管理運営業務

環境省

戦場ヶ原シカ侵入防止柵等管理業務

環境省

箱根ビジターセンター管理運営業務

環境省

上高地ビジターセンター管理運営業務

環境省

上高地インフォメーションセンター管理運営業務

環境省

上高地集団施設地区園路等管理業務

松本市

上高地公衆トイレ清掃管理業務委託

環境省

大山隠岐国立公園大山寺及び桝水高原集団施設地区公園維持管理、情報提供等業務

環境省

竹野スノーケルセンター管理運営業務

竹野ｽﾉｰｹﾙｾﾝﾀｰ運営協議会

竹野スノーケルセンター有料プログラム運営業務

環境省

雲仙お山の情報館等運営管理業務

環境省

平成新山ネイチャーセンター等運営管理業務

熊本県

阿蘇山上周辺他県有自然公園施設清掃･管理業務

環境省

計

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特定業務受託事業
特定業務受託事業

特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業
特定業務受託事業

（３）許可・認可等に関する事項（令和５年３月３１日現在）
自然公園法に基づく国立公園事業執行認可
事業実施支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
上高地支部
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部

えびの支部
高千穂河原支部

事業名

認可日
平成２２年１２月 １日
平成１３年１０月 ４日
昭和５８年 ８月３１日
平成 ９年 ８月１９日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５９年 １月１２日
昭和５９年 ８月２７日
昭和５４年 ７月 ６日
平成 ６年 ６月１６日
昭和５７年 ６月２２日
昭和５４年 ７月２１日
昭和５４年 ７月 ８日
令和 元年１１月１８日
昭和６０年 ９月２５日
昭和６２年１１月 ４日
昭和５５年 ３月３１日
昭和６０年 ６月２７日
昭和６０年 ６月２７日
昭和５５年 ４月２４日
昭和５６年 ９月 ８日

対象地域
１５国立公園の１９地域

指定日
平成１７年 ７月１４日

知床五湖園地事業
川湯園地事業
阿寒湖畔駐車場事業
阿寒湖畔野営場事業
支笏湖畔駐車場事業
登別園地事業
昭和新山園地事業
休屋園地事業
見返峠駐車場事業
浄土平園地事業
湯元駐車場事業
上高地駐車場事業
鳥取砂丘駐車場事業
鳥取砂丘休憩所事業
鳴門公園駐車場事業
雲仙温泉駐車場事業
雲仙温泉野営場事業
雲仙温泉舟遊場事業
えびの園地事業
高千穂河原広場事業

自然公園法に基づく公園管理団体の指定
指定者
環境省

地方自治法に基づく指定管理者の指定
指定者
日光市

管理対象
日光市霧降高原キスゲ平園地（令和３年度指定）

指定期間
令和３年4月1日～令和８年3月31日

駐車場事業等の土地施設使用許可（主なもの）
該当支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

許可を受けている省庁、自治体（（ ）内件数）
環境省（１） 斜里町（１）北海道（１）
北海道（１） 釧路市（１）環境省（３）
林野庁（１） 北海道（１） 登別市（１）北海道（１） 壮瞥町（２）
環境省（１）
環境省（１）※許可申請は見返峠駐車場改修工事の完了以降の予定
環境省（２）
環境省（２） 栃木県（１）群馬県（１）
神奈川県（１）箱根町（１）環境省（２）
鳥取市（１） 湯山管理組合（１）徳島県（２） 日本高速道路保有債務返済機構（１）
環境省（２） 林野庁（１） 長崎県（２）熊本県（１）
環境省（２）
鹿児島県（１）-9-

（４）役員等に関する事項
定数（上限） 評議員７名 理事７名 監事２名
令和５年３月３１日現在の役員等（団体名は令和５年３月３１日時点のもの）
氏
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
代表理事（理事長）
代表理事（専務理事）
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

池 邊
上
小 澤
下 村
塚 本
南
森
熊 谷
鳥 居
小河原
亀 山
坂 本
竹 村
油 井
高 橋
森 木

名

他の主な役職
千葉大学大学院 園芸学研究科教授
NPO法人日本トイレ研究所顧問
東京学芸大学名誉教授
國學院大學観光まちづくり学部教授
一般財団法人休暇村協会常務理事

このみ
幸 雄
紀美子
彰 男
瑞 天
正 人
仁 美
洋 一
敏 男
孝 生
健太郎
菜 子
節 子
正 昭
進
隆 裕

NPO法人生物多様性研究所あーすわーむ代表理事

社会福祉法人同愛記念病院財団会長
東京大学名誉教授
株式会社生態計画研究所代表取締役所長
公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会副会長

コンフォートスタイリスト
旅行作家
千葉大学名誉教授
東京都立大学都市環境科学研究科客員研究員

公認会計士・税理士理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催年月日
令和4年6月8日

決議・報告事項
令和３年度事業報告案の承認
令和３年度決算報告案の承認
令和４年度第１回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告
令和５年度事業計画案の承認
令和５年度予算案の承認
専務理事の報酬額変更に関する決議
重要な使用人（参与）の選任に関する決議
令和４年度第２回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告

令和5年2月28日

評議員会
開催年月日
令和4年6月24日

令和5年3月17日

決議・報告事項
議事録署名人の選出
令和３年度決算報告案の承認
令和３年度事業報告
議事録署名人の選出
令和５年度事業計画案の承認
令和５年度予算案の承認（５）組織及び職員に関する事項（令和５年３月３１日現在在籍者）
（本部）
事務局長
事務局次長
業務課長
総務課長
経理課長
（支部）
所長

（１名）
（空席）
（１名） 業務課正職員 （２名）
（１名） 総務課正職員 （２名）（＊）内１名が業務課兼務（１名） 経理課正職員 （２名）
計
１０名
（１４名） 支部正職員（２２名）
支部有期雇用・臨時雇用職員（１１１名）
計

１４７名

総計 １５７名（注）事務局長は知床支部と草津支部所長を兼務
総務課長は阿寒湖支部所長を兼務
経理課長は箱根支部所長を兼務
所長のうち１名が２支部の所長を兼務-10-令和４年度

決

算

報

告

書

自
至

令和
令和

４年
５年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団

-11-

貸
令和

借
５

対

照

表

年 ３ 月 ３１ 日 現 在(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１.流 動 資 産
現預金
未 収 金
商 品
情 報 誌
その他流動資産241,819,031
269,765,783
35,300,261
13,197,400
5,469,938

192,577,323
264,660,314
44,776,234
20,798,503
5,284,300

49,241,708
5,105,469△ 9,475,973△ 7,601,103
185,638

流動資産合計565,552,413

528,096,674

37,455,739

219,214,700
117,924,160
0337,138,860

220,292,600
117,924,160
0338,216,760△ 1,077,900
00△ 1,077,900

120,000,000
80,000,000
20,000,000

100,000,000
80,000,000
020,000,000
020,000,000

143,261,145
5,957,038
21,597,621
15,281,653
406,097,457

164,480,252
7,279,998
27,404,564
26,128,342
405,293,156△ 21,219,107△ 1,322,960△ 5,806,943△ 10,846,689
804,301

85,198,603
15,025,165
12,197,595
286,571
132,135
14,778,544
56,365,400
3,777,164552,680
8,918,600
197,232,457
940,468,774
1,506,021,187

42,647,771
9,594,097
14,754,794
344,023
185,061
15,097,143
56,365,400
3,777,164
1,185,574
8,880,600
152,831,627
896,341,543
1,424,438,217

42,550,832
5,431,068△ 2,557,199△ 57,452△ 52,926△ 318,599
00△ 632,894
38,00044,400,830
44,127,231
81,582,970

２.固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
基本財産(有価証券）
基本財産(定期預金）
基本財産(普通預金）
基本財産合計(2) 特 定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産

助成建物
助成建物付属設備
助成構築物
助成什器備品
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物付属設備構
築物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品土地
電話加入権
ソフトウェア
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計-12-

(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ 負債の部
１.流 動 負 債
未 払 金
未払消費税
未払法人税等
預 り 金
前受金等
1年内返済予定長期借入金
流動負債合計22,028,529
28,517,500
1,604,400
2,445,538
5,038,040
6,324,000
65,958,007

18,426,669
20,371,500
1,522,400
2,301,215
2,866,240
8,900,000
54,388,024

3,601,860
8,146,000
82,000144,323
2,171,800△ 2,576,000
11,569,983

２.固 定 負 債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計

26,350,000
162,396,100
188,746,100

50,098,000
146,007,400
196,105,400△ 23,748,000
16,388,700△ 7,359,300

254,704,107

250,493,424

4,210,683

民間助成金
寄付金等
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

182,556,542
337,138,860
519,695,402(337,138,860)(182,556,542)

221,389,625
338,216,760
559,606,385(338,216,760)(221,389,625)△ 38,833,083△ 1,077,900△ 39,910,983△ 1,077,900△ 38,833,083

２.一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

731,621,678(0)(103,540,915)

614,338,408(0)(83,903,531)

117,283,270
0
19,637,384

1,251,317,080

1,173,944,793

77,372,287

1,506,021,187

1,424,438,217

81,582,970

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産

正味財産合計

負債及び正味財産合計-13-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円)

科

目

当年度

増減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益394,2135,606

394,199
0

14
5,606

716,943,600
90,595,684
26,322,621
435,930,915
99,414,157

483,530,400
77,475,381
26,811,461
419,466,359
57,776,962

233,413,200
13,120,303△ 488,840
16,464,556
41,637,195

1,341,344,787
568,700

631,272,188
163,246

710,072,599
405,454

5,645,523
2,787
29,837,662

5,547,730
2,840
30,481,874

97,793△ 53△ 644,212

2,747,006,255

1,732,922,640

1,014,083,615

補助金交付事業費

324,343,917
159,451,382
76,267,267
367,574,070
84,579,178
23,662,405
4,195,792
1,341,344,787

298,597,571
159,287,912
71,934,622
325,002,522
63,195,020
17,582,481
4,148,637
631,272,188

25,746,346
163,470
4,332,645
42,571,548
21,384,158
6,079,924
47,155710,072,599（事業費計）

2,381,418,798

1,571,020,953

810,397,845

支払消費税

88,553,261
3,280,206
70,404,729
490,446
82,665,500

82,965,816
3,207,621
58,932,055
526,207
64,984,800

5,587,445
72,585
11,472,674△ 35,761
17,680,700（管理費計）

245,394,142

210,616,499

34,777,643

2,626,812,940

1,781,637,452

845,175,488

120,193,315△ 48,714,812

168,908,127

0
0

0
0

0
0

120,193,315△ 48,714,812

168,908,127①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費

②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

-14-

科

目

当年度

前年度

差

額

２.経常外増減の部(1)経常外収益②助成金振替額

18,393,230
8,229,961

42,917,000
23,899,078△ 24,523,770△ 15,669,117

経常外収益計

26,623,191

66,816,078△ 40,192,887

19,356,892
8,571,944
1,604,400
29,533,236△ 2,910,045
117,283,270
614,338,408
731,621,678

15,320,185
14,445,448
1,522,400
31,288,033
35,528,045△ 13,186,767
627,525,175
614,338,408

4,036,707△ 5,873,504
82,000△ 1,754,797△ 38,438,090
130,470,037△ 13,186,767
117,283,2700△ 1,077,900△ 38,833,083△ 39,910,983
559,606,385
519,695,402

9,922,000△ 1,117,700△ 56,894,714△ 48,090,414
607,696,799
559,606,385△ 9,922,000
39,80018,061,631
8,179,431△ 48,090,414△ 39,910,983

1,251,317,080

1,173,944,793

77,372,287①雑収益(2)経常外費用①固定資産除却損②雑費②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高-15-正味財産増減計算書内訳表(参考）
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科

目

普及啓発事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額

137,5805,606

補助金交付事業

小256,633

1,341,344,787

5,645,523

6,357,409

256,633

1,341,344,787

3,640,736
555,056

1,322,506,000
15,394,531
3,444,256

0
0
0
0
0
21,536,031
3,640,736
1,322,506,000
18,075,961
0
3,444,256
0

経常費用計

23,662,405

4,195,792

1,341,344,787

1,369,202,984

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-17,304,996-3,939,159

0-21,244,155
0

0

0

0

0

-17,304,996-3,939,159

0-21,244,155

当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額00

経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②雑費③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅲ

1,347,958,829

0
0
0
0
0

評価損益等計

Ⅱ

0
0
0
0
0
1,341,344,787
568,700
5,645,523
00021,536,031

2,126,374

計394,213
5,606

568,700

経常収益計(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税

助成事業

指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

000015,290,794-2,014,202
24,662,172
22,647,970

00
9,119,838
5,180,679
377,406
5,558,085-376,187-701,713-376,187
118,037,649
117,661,462
140,309,432-701,713
220,179,111
219,477,398
225,035,483

-16-

0

0

0
0
-15,328,465-15,328,465
30,536,466
15,208,001

0
0
0
0
0
9,082,167-12,161,988
55,576,044
43,414,056

000
15,208,001-1,077,900
0-1,077,900
338,216,760
337,138,860
380,552,916(単位：円)
合

法人会計
駐車場事業

公園施設管理事業

美化清掃事業

特定業務受託事業

販売事業

小計

716,943,600
59,992,562
26,322,621
435,930,915
99,414,157

30,603,122
716,943,600

90,595,684

26,322,621

435,930,915

99,414,157

153,338,180
62,242,284
14,911,680
77,555,592
57,430,495

56,150,833
111,238,634

22,510,069
38,307,344

19,361,389
41,990,743

127,888,218
162,069,534

3,616,270

36,391,685

3,455

60,726

12,415,089
14,733,594

計

00

394,213
5,606

716,943,600
59,992,562
26,322,621
435,930,915
99,414,157
0
0716,943,600
59,992,562
26,322,621
435,930,915
99,414,157
1,341,344,787
568,70000030,603,122

2,787
29,837,662
0

5,645,523
2,787
29,837,662
30,603,122

1,369,206,977

29,840,449

2,747,006,255

153,338,180
62,242,284
14,911,680
77,555,592
57,430,495
000
238,325,598
368,339,849
0
40,072,136

153,338,180
62,242,284
14,911,680
77,555,592
57,430,495
21,536,031
3,640,736
1,322,506,000
256,401,559
368,339,849
3,444,256
40,072,136

0
0
0
0
0

88,553,261
3,280,206
70,404,729
490,446
82,665,500

88,553,261
3,280,206
70,404,729
490,446
82,665,500

324,343,917

159,451,382

76,267,267

367,574,070

84,579,178

1,012,215,814

245,394,142

2,626,812,940

392,599,683-68,855,698-49,944,646

68,356,845

14,834,979

356,991,163
0-215,553,693
0

120,193,315
0

0

0

0

0

0

0

0

0

392,599,683-68,855,698-49,944,646

68,356,845

14,834,979

356,991,163-215,553,693

120,193,315

18,393,230
8,229,961

0018,393,230
8,229,961

026,623,191

0

26,623,191

0
0-18,493,839-3,658,860
50,658,883
47,000,023

19,356,892
8,571,944
0
27,928,836-1,305,645-230,586,132
125,099,386
589,416,714
714,516,100

1,604,400
1,604,400-1,604,400
221,503,965
4,345,872-30,654,350-26,308,478

19,356,892
8,571,944
1,604,400
29,533,236-2,910,045
0117,283,270
614,338,408
731,621,678

000
47,000,023

00-38,833,083-38,833,083
221,389,625
182,556,542
897,072,642

000-26,308,478

0-1,077,900-38,833,083-39,910,983
559,606,385
519,695,402
1,251,317,080

18,393,230
8,229,961
026,623,191

0019,356,892
8,571,944
00-378,787,265
13,812,418
58,375,778
72,188,196

00072,188,196

27,928,836-1,305,645
129,783,387
59,622,044
210,459,581
270,081,625-38,833,083-38,833,083
221,389,625
182,556,542
452,638,167

0060,433,974
10,489,328
6,142,143
16,631,471

000
16,631,471

0
0-23,522,389
44,834,456
263,780,329
308,614,785

000308,614,785-17-収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(単位：円)
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②雑費③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

非収益事業会計合

収益事業会計394,2135,606

394,213
5,606
716,943,600
59,992,562
26,322,621
435,930,915
99,414,157

716,943,600
59,992,562
26,322,621
435,930,915
99,414,157
1,341,344,787
568,700

5,645,523
2,787
29,837,662

5,645,523
2,787
29,837,662
30,603,122

1,374,089,827

2,747,006,255

153,338,180
62,242,284
14,911,680
77,555,592
57,430,495

153,338,180
62,242,284
14,911,680
77,555,592
57,430,495
21,536,031
3,640,736
1,322,506,000
256,401,559
368,339,849
3,444,256
40,072,136

1,341,344,787
568,700

30,603,122
1,372,916,428

21,536,031
3,640,736
1,322,506,000
18,075,961
3,444,256
24,055,868
2,832,067

計

238,325,598
368,339,849
16,016,268

0088,553,261
3,280,206
70,404,729
490,446
82,665,500
2,626,812,940
120,193,315
00-23,244,965

143,438,280

120,193,315

9,196,615
8,229,961
17,426,576

9,196,615
09,196,615

18,393,230
8,229,961
26,623,191

10,133,896
8,571,944
0
18,705,840-1,279,264
9,459,700-15,064,529
25,086,231
10,021,702

9,222,996
0
1,604,400
10,827,396-1,630,781-9,459,700
132,347,799
589,252,177
721,599,976

19,356,892
8,571,944
1,604,400
29,533,236-2,910,045
0117,283,270
614,338,408
731,621,678

000
721,599,976

0-1,077,900-38,833,083-39,910,983
559,606,385
519,695,402
1,251,317,080

70,40569
1,396,161,393-23,244,965

0-1,077,900-38,833,083-39,910,983
559,606,385
519,695,402
529,717,104-18-

85,721,194
3,280,206
70,334,324
490,377
82,665,500
1,230,651,547
143,438,280

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(１)内閣府公益認定等委員会の公益法人会計基準(２０年基準）に基づいて財務諸表を作成している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法は期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、取得原価基準とし、評価方法は最終仕入原価法を採用している。
（４）固定資産の減価償却の方法
・建物
平成10年3月以前：定率法、平成10年4月以降：定額法、平成19年4月以降：新定額法
・建物付属設備、構築物
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法、平成28年4月以降：新定額法
・機械、装置、車両運搬具、什器備品
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法（５）引当金の計上基準
退職給付引当金に関し、役職員が期末に自己都合退職した場合の要支給額の１００％に相当する額を計上している。
（６）消費税等の会計処理
税込方式を採用している。
２.会計方針の変更
該当なし。

-19-

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基

本

目

財 産
価 証 券
期 預 金
通 預 金
小
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

220,292,600
117,924,160
0338,216,760

0
117,924,160
117,926,173
235,850,333

1,077,900
117,924,160
117,926,173
236,928,233

219,214,700
117,924,160
0337,138,860

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
80,000,000
0164,480,252
7,279,998
27,404,564
26,128,342

120,000,000
80,000,000
20,000,000
271,891
90,72500100,000,000
80,000,000
021,490,998
1,413,685
5,806,943
10,846,689

120,000,000
80,000,000
20,000,000
143,261,145
5,957,038
21,597,621
15,281,653

小計
合計

405,293,156
743,509,916

220,362,616
456,212,949

219,558,315
456,486,548

406,097,457
743,236,317

有
定
普

特

定

資

産

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基

本
有
定

特

産
証 券
預 金
小計

当期末残高

（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から （うち負債に対応する額）
の充当額）
の充当額）

財
価
期

定

目

資

219,214,700
117,924,160
337,138,860(219,214,700)(117,924,160)(337,138,860)0

産

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

120,000,000
80,000,000
20,000,000
143,261,145
5,957,038
21,597,621
15,281,653(120,000,000)(140,095,561)(5,581,707)(21,597,621)(15,281,653)

小計
合計

406,097,457
743,236,317(182,556,542)(519,695,402)-20-(80,000,000)(20,000,000)(3,165,584)(375,331)(103,540,915)(103,540,915)(120,000,000)(120,000,000)

４．固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
917,310,517
688,850,769
228,459,748
建物
189,575,709
168,593,506
20,982,203
建物付属設備
140,733,730
106,938,514
33,795,216
構 築 物
3,802,400
3,515,829
286,571
機械及び装置5,648,000
5,515,865
132,135
車両運搬具
186,625,255
156,565,058
30,060,197
什 器 備 品3,274,000
2,721,320
552,680
ソフトウェア
1,446,969,611 1,132,700,861
314,268,750
合計
上記の内、助成固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
691,223,135
547,961,990
143,261,145
助成建物
158,367,538
152,410,500
5,957,038
助成建物付属設備
103,642,575
82,044,954
21,597,621
助成構築物
112,464,870
97,183,217
15,281,653
助成什器備品1,065,698,118
879,600,661
186,097,457
合計
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称（交付者）
清掃活動補助金(北海道他）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

16,791,000

16,791,000

0

国立公園等資源整備事業費補助金
（環境省）

0

1,341,084,219

1,341,084,219

0

合計

0

1,357,875,219

1,357,875,219

0６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
30,603,122
減価償却費計上による振替額
経常外収益への振替額
8,229,961
固定資産除却等による振替額

38,833,083

合計

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載をしているので、内容の記載を省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高
146,007,400

当期増加額
16,388,700

-21-

当期減少額
目的使用
その他
0

（単位：円）
期末残高
0162,396,100

-22-令和５年度

事

自
至

令和
令和

業

計

５年
６年

画

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 自然公園財団- 23 -

令和５年度事業計画書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
コロナ禍の自粛ムードが消え、駐車場収益等の回復が見られる一方で、自然災害や感染症の発生のみならず、安全保障、経済など外部環境はますます複雑化している。持続可能な事業運営のためには、リスクに備え、目減りした基本財産や自然災害時支出引当資産の積み立てを行うなど財務基盤の強化が喫緊の課題となっている。そのため令和５年度は、①効率化による経費削減と②新たな収益源確保の攻守両面からアプローチし黒字化を図る。
① 効率化による経費削減
駐車場の機械化、書籍のデジタル化、POS レジの導入、データのクラウド化等、仕事のやり方そのものを見直す抜本的な改善に取り組む。
② 新たな収益源確保
新規に１１名の正職員を採用し、競合他社と競争できる体制を構築する。特に自然ふれあい業
務及び野生動物対策業務について、支部間の情報共有や人材交流を図り実施体制を強化する。
以上の方針による積算の結果、当期経常増減額で３４,２５７千円の黒字の予算案となった（令和４年度当期経常増減額は７０,７３２千円の見込）。
美しい自然環境のもとで快適な公園利用が促進されるよう、令和５年度も本部及び各支部（下表）において、普及啓発事業、助成事業、補助金交付事業、駐車場事業、公園施設管理事業、美化
清掃事業、特定業務受託事業及び販売事業を実施する。
なお、草津支部については、草津白根山の火山規制が全面解除される見込みがないことから、
令和５年度は職員を配置せず、事業を休止する計画としたい。
支部名

主な事業地

自然公園名

関係道県

知床支部

知床五湖

知床国立公園川湯支部

摩周湖・硫黄山

阿寒摩周国立公園

〃

阿寒湖支部

阿寒湖畔

〃

〃

支笏湖支部

支笏湖畔

支笏洞爺国立公園〃

登別支部

地獄谷・大湯沼〃〃

昭和新山支部

昭和新山

〃

〃

十和田支部

十和田湖畔

八幡平支部

八幡平・大沼浄土平支部

浄土平

磐梯朝日国立公園

福島県

日光支部

奥日光・霧降高原

日光国立公園

栃木県

草津支部

草津白根

上信越高原国立公園

群馬県

箱根支部

元箱根

富士箱根伊豆国立公園

神奈川県

上高地支部

上高地

中部山岳国立公園

長野県

鳥取支部

鳥取砂丘

山陰海岸国立公園

鳥取県

大山寺

大山隠岐国立公園

〃

鳴門支部

鳴門公園

瀬戸内海国立公園

徳島県

雲仙支部

雲仙公園

雲仙天草国立公園

長崎県

阿蘇支部

草千里・山上阿蘇くじゅう国立公園

熊本県

えびの支部

えびの高原

霧島錦江湾国立公園

宮崎県

高千穂河原支部

高千穂河原

十和田八幡平国立公園〃〃- 24 -

北海道

青森県
岩手県・秋田県鹿児島県

１．普及啓発事業
普及啓発事業は、自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進に寄与することを目的として、国立公園等に関わる各種情報提供、財団活動に関する幅広い情報発信を行う事業である。主要なものは、月刊誌「國立公園」の発刊、ホームページの運営及び野生動物写真コンテストの実施である。
財源は既刊の「パークガイド」及び「國立公園」の販売収益等６,３１５千円であるが、費用は１７,０９８千円につき、不足額は主に駐車場事業収益を充当する。
令和４年度決算見込は事業収益６,３５８千円、費用は１５,２９７千円であり、令和５年度
予算は令和４年度決算見込比で、収益は△４３千円の減少、費用は１,８０１千円の増加となっている。
具体的には以下の事業を実施する。
・月刊誌「國立公園」の刊行
・その他パンフレット等の刊行
・財団ホームページの更新と運用：SNS や動画サイト等による情報発信充実策を検討
・野生動物写真コンテストの実施：Web 方式にて実施
・これまで冊子を作成していた「自然公園の手びき」については、デジタル化し、ホームペー
ジにて無料で閲覧できるようにする。

２．助成事業
助成事業は主に岡山県、香川県の本四地域等において環境保全、美化清掃、思想普及事業を実施している団体に対して、財団独自の資金により支援する事業である。
この事業は、主に財団の基本財産（債券）の運用益を財源としてきたが、低金利下運用益が減少しており収益は３７５千円と、費用の５,０７２千円に大きく不足することから、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。（令和４年度決算見込は事業収益３７５千円、費用は５,０４９千円である。）
なお、令和５年度の助成件数は５件、助成金の総額は４,５９７千円を見込んでいる。

３．補助金交付事業
補助金交付事業は環境省より指定を受けた中間執行団体として、国立公園等資源整備事業費補助金を取扱う事業である。
令和５年度の補助金交付事業は、前年度に引き続き、国際観光旅客税を充当する国立公園利
用拠点滞在環境等上質化事業及び国立公園等多言語解説等整備事業である。インバウンド促進を目的とした、国立公園の利用拠点の上質な滞在環境の創出に係る事業である計画策定事業、文化まちなみ改善事業（外構修景、建築外観修景、建築設備等修景など）、既存施設観光資源化促進事業などに対し補助金を交付する。
令和５年度は、収益・費用共９０８,０３６千円となった（令和４年度決算見込は、収益・費用共は７１１,３５０千円である。なお、令和５年度予算には、令和４年度からの繰り越し予定の額（約４２０,０００千円）を含んでいる。）- 25 -

４．駐車場事業
自然公園利用者から駐車場利用料「施設利用・環境整備協力費」を受領し、その収益を公益的な事業に充当している。
コロナの５類への変更、インバウンド受け入れなどが来客数の増加につながると予測される
ものの、コロナ禍前の水準には戻らないとして慎重に積算し、収益を７０４,４９８千円とした。
これは令和元年度決算値の約９０％にあたる。
一方、費用総額は３４８,２４６千円とし、収益との差額の３５６,２５２千円を他の事業の不足分に充当する。
（令和４年度決算見込は事業収益６７６,０００千円、費用は３３５,５３７千円であり、令和５年度予算は前年決算見込比、収益は２８,４９８千円の増加、費用は１２,７０９千円の増加となっている。他の事業に充当できる収支差額は１５,７８９千円増加する見込である。）
料金徴収業務を一元化し事業の効率化を図るために駐車場に機械を導入する。インボイス対応、キャッシュレス対応も可能となる。箱根、鳥取砂丘、高千穂河原が導入済み。令和５年度
は、阿寒湖、十和田、雲仙などへの導入を計画している。
また、職員のユニフォームを変更する。各支部から必要な時にいつでもオンラインで発注できる仕組みを採用し、業務の効率化を図る。

５．公園施設管理事業
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な施設環境を提供することを第一の目的とするものである。具体的には、自然公園内施設（園地、トイレ、遊歩道、案内板、キャンプ場など）の維持管理、ビジターセンター、パークサービスセンター、研修施設（上高地活動ステーション）の管理運営等を行う。あわせて、各施設や自然公園内において、自然体験プログラ
ム等の自然ふれあい行事、リーフレットや展示等による自然公園等の情報提供を行う。
事業の財源として、トイレのチップ収入、キャンプ場の利用料、宿泊施設利用料、観察会参加費等９３,２１４千円を見込むが、事業の費用は１７１,７８９千円を見込んでおり、不足分
は主に駐車場事業収益を充当する。
（令和４年度決算見込は事業収益 ８２,４４４千円、費用は
１６７,４６３千円であり、令和５年度予算は前年比で、収益は１０,７７０千円の増加、費用は４,３２６千円の増加となっている。

この事業の具体的実施内容は次のとおりである。
・自然公園内トイレの清掃管理・指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
・ビジターセンターの管理運営事業（特定業務受託事業に該当するものを除く）
・自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事の実施
・自然情報及び利用案内等のニュースやリーフレットの作成
・自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
・キャンプ場の管理運営
・上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理運営
・駐車場やその周辺の除雪管理- 26 -

６．美化清掃事業
美化清掃事業は自然公園地内の清掃を行い、自然公園の快適な環境を維持することを目的とするものである。実施方式としては、地方自治体、地元団体から資金を得て財団自らが行う場
合と、実施主体は地元清掃団体であるが、財団が資金負担や人員提供などの協力をして実施する場合とがある。
当該事業は、広大な清掃区域を清掃車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールする
ことにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する業務であることから、その経費の大部分は賃金となる。この事業の財源は、地方自治体の補助金等２５,８６１千円である。費用は８２,３２７千円であり、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。（令和４年度決算見込は事業収益２５,
４２５千円、費用は７７,００１千円であり、前年に比して、収益は４３６千円の増加、費用は５,３２６千円の増加となる。）
・地元道県市町村の清掃補助金に基づき、当財団自らが事業を実施するのは知床支部、川湯支部

阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、鳥取支部（２事業地）、鳴門支部、

雲仙支部、えびの支部の１１事業地である。
・主に地元清掃団体が事業を実施し、財団がその事業に協力するのは、十和田支部、八幡平支部、浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、阿蘇支部の８事業地である。

７．特定業務受託事業
本部及び支部において、環境省、地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務や調査業務等を受託して行う事業である。
厳に実施可能な事業により積算を行ない、受託総額の見込を４２８,２５３千円、費用の見込額を３７７,６８９千円とした。
具体的には以下の事業を実施する。
・環境省直轄ビジターセンター等の維持管理業務、自然ふれあい行事等実施の受託
・公衆トイレの清掃・維持管理業務受託
・園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪・排雪業務受託
・環境省グリーンワーカー事業等受託
・国立公園内における調査業務等受託
・環境省本省の調査研究業務の受託
・日光支部における霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務

特に、現場に拠点を構えている強みを生かし、公園利用者の「安全」の確保と「楽しく快適な利用」の提供を軸とした野生動物保護管理を行うために人員の確保など実施体制を強化する。

- 27 -

８．販売事業
ビジターセンターや支部事務所等の販売コーナーで、自然公園利用の促進を図るため、ネイ
チャーグッズ、飲み物等の販売を行う。また、併せて自然に親しむための手助けとなる書籍を販売する。
販売収益は９７,９１７千円、販売費用は８７,２９５千円を見込む。
（令和４年度決算見込は
収益８８,７０６千円、費用は８１,６６４千円であり、前年に比して、収益は９,２１１千円の増加、費用は５,６３１千円の増加となっている。
コロナ収束により販売収益は回復しているが、インバウンド需要の高かった登別支部の回復が、未だ令和元年度の水準の３割に満たず、全体ではコロナ禍前の７割程度を見込んでいる。

９．法人会計の部
法人会計はどの事業にも属さない間接的な経費を計上する会計であり、令和５年度は３,５６１千円の収益に対し、２３６,２２１千円の費用を見込んでいる。
（令和４年度は収益２７,１９６千円、費用は２２５,７０１千円である。前年に比して、収益は△２３,６３５千円の減少、費用は１０,５２０千円の増加となっている。
収益が大きく減少している理由は、４年度浄土平駐車場が福島県の要請により４月～７月の間、利用者への無料開放となり、その分の収益補填を雑収入として福島県から受領したことによる。

- 28 -

事業別事業規模増減表
経常収益対比(①Ｒ３年度決算/②Ｒ４年度決算見込/③Ｒ５年度予算）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

①Ｒ３年度
5,849
257
631,272
483,530
77,475
26,811
419,466
57,77730,485
1,732,922

②Ｒ４年度
6,358
375
711,350
676,000
82,44425,425436,858
88,70627,196
2,054,712③Ｒ５年度(単位：千円）

6,315
375
908,036
704,498
93,21425,861
428,253
97,9173,561
2,268,030

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）
509-43108.7%
99.3%
118
0
145.9%
100.0%
80,078
196,686112.7%
127.6%
192,470
28,498139.8%
104.2%
4,969
10,770106.4%
113.1%-1,386436
94.8%
101.7%
17,392-8,605104.1%
98.0%
30,9299,211
153.5%
110.4%-3,289-23,635
89.2%
13.1%
321,790
213,318118.6%
110.4%

経常費用対比(①Ｒ３年度決算/②Ｒ４年度決算見込/③Ｒ５年度予算）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

①Ｒ３年度
17,582
4,149
631,272
298,598
159,288
71,935325,003
63,195
210,616
1,781,638②Ｒ４年度
15,297
5,049
711,350
335,537
167,463
77,001
364,918
81,664
225,701
1,983,980③Ｒ５年度(単位：千円）

17,098
5,072
908,036
348,246
171,789
82,327
377,689
87,295236,2212,233,773

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）-2,2851,801
87.0%
111.8%
900
23
121.7%
100.5%
80,078
196,686112.7%
127.6%
36,93912,709112.4%
103.8%
8,175
4,326
105.1%
102.6%
5,066
5,326
107.0%
106.9%
39,915
12,771112.3%
103.5%
18,4695,631
129.2%
106.9%
15,085
10,520107.2%
104.7%
202,342
249,793111.4%
112.6%- 29 -

- 30 -

令和５年度

予

算

書

自
至

５年
６年

４月 １日
３月３１日

令和
令和

一般財団法人 自然公園財団- 31 -

- 32 -

令和５年度予算書

自

令和５年

４月

１日

至

令和６年

３月３１日

１．本予算は正味財産増減計算に基づいている。

２．令和５年度予算は収益総額（経常収益）を２，２６８，０３０千円、費用総額（経常費用）
を２，２３３，７７３千円とした。

３．この予算執行のため支払資金が不足する場合は、責任者の承認を得て、退職給付引当資産、固定資産取得引当資産、自然災害時支出引当資産を経理規程に定める目的外で取崩すことができる。

４．この予算執行のための借入金の限度額は１億円とする。

５．予算書の数字は消費税込（１０％）の額で計上している。

- 33 -

令和5年度

正味財産増減計算書（予算）

令和５年４ 月１ 日から令和６ 年３ 月３１ 日まで(単位：千円)

科

目

５年度予算

４年度決算見込差額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益

576
2

576
2

0
0

704,498
93,21425,861
428,253
97,917676,000
82,44425,425436,858
88,70628,498
10,770436△ 8,605
9,211

908,03660

711,35060

196,686
0

6,052
1
3,560

6,095
1
27,195△ 43
0△ 23,635

2,268,030

2,054,712

213,318

348,246
171,789
82,327
377,689
87,29517,098
5,072
908,036

335,537
167,463
77,001
364,918
81,664
15,297
5,049
711,350

12,7094,326
5,326
12,771
5,631
1,801
23
196,686

1,997,552

1,758,279

239,273

支払消費税

84,862
3,317
68,307490
79,24575,781
3,187
67,176490
79,067

9,081
130
1,131
0
178

（管理費計）

236,221

225,701

10,5202,233,773

1,983,980

249,793

34,25770,732△ 36,475

0
0

0
0

0
0

34,25770,732△ 36,475①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費（事業費計）
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額- 34 -

科

目

５年度予算

４年度決算見込

差額

２.経常外増減の部(1)経常外収益

0018,3938,230△ 18,393△ 8,230

026,623△ 26,623

000034,257683,764
718,021

19,357
8,572
27,929△ 1,306
69,426614,338
683,764△ 19,357△ 8,572△ 27,929
1,306△ 35,169
69,42634,25700△ 30,603△ 30,603
520,773
490,17000△ 38,833△ 38,833
559,606
520,773

0
0
8,230
8,230
△ 38,833△ 30,603

1,208,191

1,204,537

3,654

①雑収益
②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②雑費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高- 35 -

正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和５年 ４ 月 １ 日から令和６年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

普及啓発事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額

助成事業

201
2

補助金交付事業

小

375

576
2

908,036
60
6,052

経常収益計

6,315

(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税

0
0
0
0
0
908,036
60
6,052
0
0
0

375

908,036

15,385
4,597
1,713

計

475

864,20230,872
3,000
9,962

914,72600000
15,385
4,597
864,20233,060
3,000
9,962
0
0
0
0
0
0

経常費用計

17,098

5,072

908,036930,206

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-10,783-4,6970-15,480
0

0

0

0

0

-10,783-4,6970-15,480

評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額

00

経常外収益計

0

0

0

0
0
0
0
0

(2)経常外費用①固定資産除却損等②雑費
経常外費用計000

当期経常外増減額

0

0

0

0

-10,783-4,6970-15,480

当期一般正味財産増減額（他会計振替前）- 36 -

(単位：千円)
合

法人会計
駐車場事業

公園施設管理事業

美化清掃事業

特定業務受託事業

販売事業

小計

704,498
62,611
25,861
428,253
97,91730,603
704,498

93,21425,861

428,253

97,917

160,743
68,521
14,97062,71757,35362,478
121,409

25,07241,80921,52445,829138,024
176,887

3,616

36,3874

61

13,861
16,081

計

0
0

576
2

704,498
62,611
25,861
428,253
97,91700704,498
62,611
25,861
428,253
97,917
908,03660

00030,603

1
3,560
0

6,052
1
3,560
30,603

1,349,743

3,561

2,268,030

160,743
68,521
14,97062,71757,353000260,959
402,015040,06800000160,743
68,521
14,97062,71757,353
15,385
4,597
864,202
294,019
405,015
9,962
40,06884,862
3,317
68,307490
79,24584,862
3,317
68,307490
79,245348,246

171,789

82,327

377,689

87,295

1,067,346

236,2212,233,773

356,252-78,575-56,466

50,564

10,622

282,3970-232,660
034,257
0

0

0

0

0

0

0

0

0

356,252-78,575-56,466

50,564

10,622

282,397-232,660

34,257

0
0
0

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

356,252-78,575-56,466

50,564

10,622

282,397-232,660

34,257- 37 -

0収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和５年 ４ 月 １ 日から令和６ 年 ３ 月 ３１ 日まで(単位：千円)科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

非収益事業会計576
2
704,498
62,611
25,861
428,253
97,917

704,498
62,611
25,861
428,253
97,917
908,036
60

6,052
1
3,560

6,052
1
3,560
30,603

1,328,753

2,268,030

160,743
68,521
14,97062,71757,353

160,743
68,521
14,97062,71757,353
15,385
4,597
864,202
294,019
405,015
9,962
40,06830,603
939,277

15,385
4,597
864,20233,0603,000
9,962
23,926
2,782

計

576
2

908,03660

260,959
402,015
16,1420084,862
3,317
68,307490
79,2452,233,773
34,25700-17,705

51,962

34,257

0

0
0
0

0
0

0
0

0
0
0
0
0

-17,705

51,962

34,257

68

956,982-17,705

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損

0②雑費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額(他会計振替前

合収益事業会計- 38 -

82,0803,317
68,239490
79,245
1,276,791
51,962

- 39 -