平成２３事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２３年４月

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
４
５
５
６
７
７
７
７
１０

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１１
１１
１２
１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

１９
１９
１９

Ⅲ

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

「Ⅰ

はじめに」

弘前大学は，人文学部，教育学部，医学部，理工学部及び農学生命科学部の５学部と，独立研究科である大学院地域社会研究科を含む７研究科から成り，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。この特徴を最大限に生かし，弘前大学のモットーである「世界に発信し，地域と共に創造する弘前大学」の実現に向け，教育，研究及び地域貢献を展開している。
教育面において，新たに教育推進室を設置し，ＦＤを含む教育活動全般に係る組織的検証体制を整備したほか，学生の英語力向上の取組として，国際交流センターに英語コミュニケーション部門を新設し，平成23年度中に英語教員５人（うち３人がネイティブスピーカー）を配置し，さらに平成24年４月１日付けで１人（ネイティブスピーカー）を配置することとした。また，留学生の受入れ増を目指し，理工学研究科（博士後期課程）において中国鄭州
大学における海外入試を新たに実施した。さらに，高度専門職業人の養成として，「被ばく医療プロフェッショナル育成計画（平成22年度文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人
材創出拠点の形成」プログラムに採択）」を継続して実施する等，緊急被ばく医療を担う人材の育成に取り組んだ。
教育研究組織等の見直しとして，平成23年４月に学内共同教育研究施設の遺伝子実験施設
を農学生命科学部に移管した。
研究面において，若手研究者がテニュア獲得に向けて自立して研究のできる環境を整備するため，「弘前大学テニュアトラック制度」を創設し，教員を採用した。また，本学の研究水準の向上に著しい貢献をした論文を顕彰する「弘前大学学術特別賞」制度を創設し，４件を選考した。さらに，「研究サポートスタッフ派遣制度」や「科学研究費補助金不採択者支援事業」の実施，「弘前大学機関研究」及び「学長指定重点研究」による研究費の重点配分
等，研究活動の更なる推進を図った。
地域貢献の面では，引き続き，地元自治体や企業等との連携強化を図る一方，東京事務所
や八戸サテライトを拠点に産学連携活動を展開した。また，生涯学習教育研究センターや各学部等が開催した公開講座のほかに，交流型教育事業「シニアサマーカレッジ」や，次世代の農業・農村リーダーを育成するための「アグリ・カレッジ」を実施した。
地域医療面では，附属病院において，青森県内唯一の特定機能病院として，がん診療等の高度な医療を提供するとともに，地域がん診療連携拠点病院及び肝疾患診療連携拠点病院として，地域医療機関への医療情報の提供や相談支援の充実，及び地域医療機関との連携強化に取り組んだ。また，高度救命救急センターは，地域における救急医療の「最後の砦」の役割を担うとともに，万が一の被ばく事故に備えた緊急被ばく医療の機能を併せ持った施設であり，多くの原子力関連施設を抱える青森県において，緊急被ばく医療への対応は非常に重要なものといえる。さらに，若手医師・看護師等の医療技術の習得及び向上を図り，質の高い医療を提供するため，スキルアップトレーニングルームを新たに設置した。また，手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」を北海道・東北地区で初導入するなど，先進的医療技術の研究・開発を推進した。
管理運営面では，平成24年２月，学長交代を機に理事の所掌業務の見直しを行うとともに，情報発信機能の強化と更なる国際化の推進を目指して事務組織を再編し，平成24年４月に総務部内に広報・国際課を新設することとした。
その他，東日本大震災への対応として，医療支援チーム，被ばく状況調査チーム及び「一時立入りプロジェクト」への医師・教職員等の派遣を行うなど，被災地支援に取り組んだ。
さらに，福島県浪江町と放射性物質の除染を含む環境改善や教育面等に関する連携協定を締結したほか，「弘前大学チェルノブイリ視察団」によるチェルノブイリの視察を実施した。

- 1 -「Ⅱ 基本情報」
１．目標
本学が立地している青森県の特性，すなわち，エネルギーに関わる豊富なポテンシャルや原子力施設及び核融合関連施設，世界自然遺産白神山地等を有するこれらの特性を，本学の教育，研究及び社会貢献の中心課題として，世界と地域に対し，人材の育成と情報の発信を行うことをその目標としている。これを踏まえ，本学の機能別分化の方向は，世界的教育研
究拠点の形成を目指すとともに，地域の活性化を支える高い教養と幅広い知識を有する社会人と高度専門職業人を養成することにあるとした。具体的には，以下の目標に柱立てを行い，これら目標に基づき中期目標・中期計画に展開させている。
○教育目標
高度専門職業人の育成に努め，特に人間性及び社会性を身につけるための教養教育と，社会の変化に対応できる能力を身につけるための専門基礎とに重点を置いた教育を，コア･カリキュラムとして設定し実施する。この中で，文系・理系共に，地域の特性としてのエネルギー，環境及び食に関する教育を行う。
○研究目標
エネルギー，地球温暖化・環境及び食に関わる諸課題を中心とし，国際的レベルの研究，先見性ある基礎的研究及び地域の活性化を推進する研究を展開する。
○社会貢献
被ばく医療を含む地域医療，小・中・高生理科離れ対策事業，地域文化の継承・発展事
業，及びコラボ弘大（産学官連携拠点）を中心とした社会連携事業を展開し，人口過疎化
及び少子・高齢化が進み，かつ産業基盤の脆弱な地域の活性化に寄与する。
○学外連携
地域の自治体や企業との協定と連携事業の推進，北東北国立３大学連携推進会議，コラ
ボ産学官連携による大学間連携，地域の他の高等教育機関との連携，海外協定大学との国際交流等を通じて，学術交流，人材交流等を推進する。
○管理運営
本学の目標や機能を十分に実現・発揮するために，教職員・学生の意見の集約や学長のリーダーシップの発揮による運営の強化を図る。

２．業務内容（１）業務運営の改善及び効率化○ 従来より実施していた教員業績評価制度の抜本的な見直しを行い，教育・研究・社会貢献・診療・管理運営の各分野について全学統一的項目を新たに設定し，総合点評価を導入するとともに，部局長による１次評価の導入によりきめ細かな評価制度を確立し，平成23年度に実施した。
評価結果の活用としては，次年度基盤研究経費において評価結果に応じたインセンティ
ブ配分を行ったほか，賞与にも反映させて支給した。さらに，高い評価を受けた教員を対象とした「教員業績評価に係る教員派遣制度」を実施し，国内外の機関へ教員の派遣を行った。
○ 「法制執務支援システム」を新たに導入し，従来は法規事務担当者が手作業で行っていた規則等の制定改廃に係る一連の業務（新旧対照表の作成，案文精査，原本への溶け込ませ作業）が自動化されたことにより，事務作業の大幅な効率化・合理化が図られた。また，
同システムの導入により，規則集をデータベースとして更新・管理することで大学ウェブ
サイトへのアップロードが容易になり，情報公開が進んだほか，規則等の過去の改正履歴とその内容を瞬時に把握することが可能となる等，法制執務に関する情報の共有化の推進が図られた。

- 2 -○

平成23年２月，学長交代を機に理事の所掌業務の見直しを行い，企画担当理事（企画，評価，国際交流及び広報に関する業務を所掌）の下，これまで総務部総務課が担ってきた
広報活動業務と，学務部留学生課が担ってきた国際交流に係る管理・運営業務の見直しを行い，情報発信機能の強化とさらなる国際化の推進を目指して事務組織を再構築し，平成
24年４月から総務部内に「広報・国際課」を新設し，常勤職員５人及び非常勤職員１人を配置することとした。

（２）財務内容の改善○ 次年度の科研費獲得向上に向けて策定した「平成24年度科研費申請の基本方針」において，定年退職予定教員の科研費申請に当たっての処遇を見直すとともに，新たな目標として，全学の新規採択率の目標値を全国平均レベル（28%）に向上させること及び複数研究
種目の申請に対する努力義務を規定した。また，各部局における獲得向上の取組を一層加速させるため，「科研費獲得向上に向けた間接経費の運用方針」を策定し，前年度の基本
方針の目標達成状況に応じた予算配分に加えて，獲得向上に積極的に貢献した複数件数採択者や高額採択者の状況に応じて，新たに間接経費を財源とした予算配分（総額約13,000千円）を実施し，獲得向上に向けた申請体制の強化を図った。
○ 財務部内に管理運営経費を中心としたコストを削減するため，「コスト削減プロジェク
トチーム」を発足し，これまでに取り組んできた経費削減の状況分析，光熱水料の分析，
契約実績の調査などを行い，新たな削減方策の検討を開始した。平成24年度では，この検討状況を基にプロジェクトを全学に拡大し，大学全体のコスト削減計画の策定に着手する
予定としている。
（３）自己点検・評価及び情報の提供○ 役員及び学部長等を構成員とする企画戦略会議を，法人評価におけるＰＤＣＡサイクル
として以下のとおり機能させ，第２期中期目標・中期計画の着実な達成に向けて全学部等が一体となって取り組んだ。
・Ｄ（実施・実行）：平成23年度計画の実施
・Ｃ（点検・評価）：第１期中期目標期間における法人評価結果の検証，平成23年度計画，第２期中期目標・中期計画の進捗状況の確認
・Ａ（処置・改善）：中期計画，年度計画の進捗状況を踏まえ，課題となる事項について
協議し，改善を図る。
・Ｐ（計画）：平成24年度計画の作成○ 平成23年度実施の教員業績評価では，各教員はインターネット上から大学情報データベ
ースシステムにアクセスし，自らの業績データを登録し，自己点検・評価に活用している
ほか，「研究者総覧」とリンクさせ，研究情報を社会に発信している。また，評価室は，
大学情報データベースシステムから評価に必要なデータを抽出することにより，評価資料を作成し，評価作業に活用した。
さらに，大学情報データベースシステムにおける中期計画・年度計画の進捗管理機能を活用し，平成23年度実績報告書の作成作業を行った。このことにより，自己点検・評価作
業の効率化が図られるとともに，実施状況をシステムで集中管理することで，リアルタイ
ムでの進捗管理が可能となり，中期計画・年度計画の計画的な実行につながった。
○ 東日本大震災への本学の対応について，学生支援や研究支援のほか，被ばく状況調査チームや医師の派遣状況等，様々な取組に関する活動情報の集約を図り，大学ウェブサイト
へ掲載した。これにより，学生・保護者等の利便性向上が図られるとともに，被災地域の復旧・復興に向けた本学の取組が広くアピールされて報道機関等にも取りあげられたこと
から，情報発信の強化につながった。
（４）その他業務運営○ リンゴの搾り粕を飼料に配合し育てた肉牛「弘大アップルビーフ」の大学発地域ブランド化を目指して，研究・生産拠点となる「弘大アップルビーフ特別生産牛舎」を年度当初- 3 -に完成させるとともに，最大発電量2000Wの太陽光発電システムを導入し，牛舎内の換気設備等の電力を自然エネルギーで賄った。太陽光発電システムについては，小学生を対象に体験学習を実施するなど理科教育に資する取り組みを行っている。
○ 各学部等において東日本大震災時の対応状況を検証し，関係者への指示説明や安否確認等の組織運営面での改善点を検討するなど防減災についての意識向上を図るとともに，大規模な災害の発生時に必要な備蓄品や自家発電の整備を行った。

３．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成12年10月 1日
平成14年 4月 1日

平成15年 4月 1日
平成16年 4月 1日

平成17年 4月 1日
平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年４月１日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置，教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
医療技術短期大学部併設
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を統合し，医学部保健学科設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置
大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（博士課程）設置
留学生センター設置
国立大学法人弘前大学発足
理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
医学研究科を医学系研究科医科学専攻（博士課程）に名称変更
理工学部学科改組により数理科学科・物理化学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
医学系研究科（修士，博士課程）を医学研究科（博士課程）と改称
保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学- 4 -平成20年10月１日
平成21年３月23日
平成21年４月１日
平成22年３月23日
平成22年４月１日
平成22年10月１日

平成23年４月１日

科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
被ばく医療教育研究施設設置
理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター，白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し，北日本新エネルギー研究所，白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 5 -６．組織図- 6 -

７．所在地青森県弘前市

８．資本金の状況
２５，５３２，３５９，６２９円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

６，９２９人６，１１２人
５０１人
３１６人

１０．役員の状況
役

職

氏

名

任

期

経

学長

遠藤

正彦

平成16年4月1日～平成24年1月31日

昭和43年 4月
昭和48年 7月
昭和50年 4月
昭和56年 4月
平成 8年 2月
平成14年 2月
平成16年 4月

学長

佐藤

敬

平成24年2月1日～平成28年1月31日

昭和54年 3月 弘前大学助手採用
昭和60年 9月 弘前大学講師
昭和62年 5月 弘前大学助教授
平成 8年 5月 弘前大学教授
平成15年 4月 弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長（～H18.1）
平成18年 2月 弘前大学医学部長・大学院医学研究科長（～H24.1）
平成22年 3月 弘前大学被ばく医療教育研究施設長（～H22.9）
平成22年10月 弘前大学被ばく医療総合研究所長（～Ｈ24.1）
平成24年 2月 国立大学法人弘前大学長

理事
藁科（総務担当）

勝之

平成18年2月1日～平成24年1月31日

昭和58年 4月
平成元年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

- 7 -歴東北大学医学部助手採用
東北大学医学部講師
弘前大学医学部助教授
弘前大学医学部教授
弘前大学医学部長
弘前大学長
国立大学法人弘前大学長

弘前大学人文学部助教授
採用
弘前大学人文学部教授
弘前大学人文学部長
国立大学法人弘前大学理事

・副学長
理事
神田
（企画担当）

健策

平成22年2月1日～平成26年1月31日

昭和53年 4月
昭和55年 4月
昭和59年11月
平成元年 4月
平成 9年10月
平成14年 2月
平成22年 2月

理事
(総務担当)

江羅茂

平成23年4月1日～平成26年1月31日

昭和47年 3月
昭和63年 4月
平成 3年 4月
平成11年 4月
平成13年 4月
平成15年 4月
平成16年10月

平成17年 7月
平成18年 1月

平成19年 4月

平成19年11月

平成20年 8月
平成22年12月
平成23年 1月

平成23年 3月
平成23年 4月
平成23年 9月

- 8 -北見工業大学工学部講師
採用
北見工業大学工学部助教授
弘前大学農学部助教授
弘前大学農学部教授
弘前大学農学生命科学部
教授
弘前大学副学長(～H16.3)
国立大学法人弘前大学理事
・副学長
東京大学採用
国立極地研究所
東京大学
津山工業高等専門学校庶務課長
国立信州高遠少年自然の家
庶務課長
東京医科歯科大学総務部人事課長
東京医科歯科大学人事部長（兼：人事部人事課長（～
H17.6））
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長）
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長，兼：人事部人事課長（～H18.3））
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長，兼：監査室長）
東京医科歯科大学総務部長（兼：人事部長，兼：監査室長，命：副理事（～H20.3），命：学長特別補佐（～H20.3））
弘前大学総務部長
弘前大学総務部長（併：学長特別補佐）
弘前大学医学部附属病院副病院長（併：学長特別補
佐，兼：総務部長）
弘前大学退職
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長（～H24.1）
国立大学法人弘前大学理事
・事務局長・総務部長事務取扱（～H23.10）

平成24年 1月

平成24年 2月

理事
（教育担当）

国立大学法人弘前大学理事
・事務局長・総務部長事務取扱（～H24.1）
国立大学法人弘前大学理事
・副学長・事務局長・総務部長事務取扱（～H24.3）

中根明夫

平成24年2月1日～平成26年1月31日

昭和55年 9月

理事
加藤（研究担当）

陽治

平成18年2月1日～平成26年1月31日

昭和62年 1月
昭和62年 4月
平成 6年 4月
平成13年 4月
平成18年 2月

東北大学農学部助手採用
弘前大学教育学部助教授
弘前大学教育学部教授
地域共同研究センター長
国立大学法人弘前大学理事・副学長隆

平成22年2月1日～平成26年1月31日

昭和47年 4月
昭和61年 9月
平成 2年 4月
平成13年12月
平成17年12月

青森県職員採用
青森県南津軽郡大鰐町助役
青森県職員採用
青森県八戸市助役
青森県企画政策部新幹線効果活用企画監青森県職員退職
青森県中小企業団体中央会
副会長兼専務理事
国立大学法人弘前大学理事
・副学長

理事
（社会連携
担当）

大河原

ウイスコンシン大学マジソン
校 食品研 究所研究員（～S56.7）
昭和58年 6月 北海道大学助手採用
昭和59年10月 北海道大学講師
平成元年10月 北海道大学助教授
平成 6年 4月 弘前大学教授
平成18年12月 弘前大学医学部附属動物実
験施設長（～H19.3）
平成19年 4月 弘前大学大学院医学研究科
附 属動物 実験施設長（～H24.1）
平成21年 7月 弘前大学出版会編集長（～H24.1）
平成24年 2月 国立大学法人弘前大学理事
・副学長

平成18年 3月
平成18年 5月
平成22年 2月

監事

北川

順一

平成22年4月1日～平成24年3月31日

昭和45年 4月
平成13年 6月
平成16年 6月
平成20年 6月
平成22年 3月

- 9 -（株）青森銀行入行（株）青森銀行取締役（株）青森銀行常勤監査役
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）
代表取締役社長
あおぎんﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ（株）

平成22年 4月
監事

井口

泰孝

平成20年4月1日～平成24年3月31日

昭和45年 4月
昭和48年 5月
昭和49年 4月
昭和61年12月
平成 9年 4月
平成10年 4月
平成13年 1月
平成15年 4月
平成16年11月
平成18年 4月

平成20年 4月

退職
国立大学法人弘前大学監事
東北大学工学部助手採用
東北大学工学部講師
東北大学工学部助教授
東北大学工学部教授
東北大学大学院工学研究科教授
東北大学未来科学技術共同
研究センター教授
東北大学大学院工学研究科教授
東北大学未来科学技術共同
研究センター長
東北大学大学院工学研究科長及び工学部長
独立行政法人国立高等専門
学校機構八戸工業高等専門学校長(～H23.3)
国立大学法人弘前大学監事

１１．教職員の状況
教員 １，０８１人（うち常勤８４２人，非常勤２３９人）
職員 １，５３７人（うち常勤９７０人，非常勤５６７人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３７人（２．０８％）増加しており，平均年齢は４１．０歳（前年度４０．７歳）となっております。このうち，国からの出向者は６人，地方公共団体及び民間からの出向者はおりません。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等金額

負債の部

66,043 固定負債
64,484
資産見返負債
19,641
センター債務負担金
43,396
長期借入金等△13,296その他の固定負債
3,456 流動負債
△1,326
未払金
17,643
その他の流動負債△9,991 負債合計

- 10 -

金額
26,306
10,713
6,268
8,415
910
10,595
3,992
6,603
36,901

その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

4,961
1,560

純資産の部

資本金
10,573
政府出資金
6,428 資本剰余金
4,145 利益剰余金
純資産合計
76,616 負債純資産合計

25,532
25,532
7,063
7,120
39,71576,616

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用(A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益（B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)
目的積立金取崩額（D)
当期総利益（B-A+C+D)

33,671
32,206
1,636
1,703
11,496474
16,192705
965
500
34,675
9,640
3,959
17,572
3,502
△312
692

３．キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金減少額（E=A+B+C)
Ⅴ資金期首残高(F)
Ⅵ資金期末残高(G=F+E)- 11 -（単位：百万円）
金額
6,378△11,728△16,211△1,143
11,424
3,949
17,3162,770△4,413△2,238
△273
6,701
6,428

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ損益外利息相当費用額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

10,80834,031△23,223
1,206
1
1
△1
105
306
12,426

５．財務情報（１） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成23年度末現在の資産合計は，前年度比71百万円（0.1％）（以下特に断らない限り前年度比・合計）減の76,616百万円となっている。主な増加要因としては，建物が（文京町）総合研究棟（教育系）Ⅱ期改修工事等による増加で1,589百万円（4％）増の43,396百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，建設仮勘定が（文京町）総合研究棟（教育系）Ⅱ期
改修工事等により544百万円（54％）減の465百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成23年度末現在の負債合計は，694百万円（2％）減の36,901百万円となっている。
主な増加要因は，運営費交付金債務が，プロジェクト事業のための繰越により，985百万円（96％）増の2,011百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，未払金が平成23年3月に建設仮勘定に計上した（学園町）職員宿舎（３・４号棟）改修工事等の支払いにより229百万円（5％）減の3,992百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成23年度末現在の純資産合計は，623百万円（2％）増の39,715百万円となっている。主な増加要因は，利益剰余金が上記経常損益の状況及び前期の未処分利益を目的
積立金及び積立金に繰入したことにより692百万円（11％）増の7,120百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成23年度の経常費用は，1,604百万円（5％）増の33,671百万円となっている。主な増加要因は，補正予算や学内予算による東日本大震災の被災学生への授業料免除などの支援及び学生の課外活動施設の整備事業を実施したことにより教育経費が323百万円（25％）増の1,636百万円になったこと，手術及び外来化学療法の件数増加に伴い医療薬品等が増加したことで診療経費が831百万円（8％）増の11,496百万円になったこと，退職手当等の増加に伴い教員人件費が507百万円（6％）増の8,948百万円になったことが挙げられる。
なお，主な減少要因としては，職員人件費が212百万円（3％）減の7,087百万円とな- 12 -

ったことが挙げられる。
（経常収益）
平成23年度の経常収益は，1,563百万円（5％）増の34,675百万円となっている。主な増加要因は，附属病院収益が手術及び外来化学療法の件数の増加等増収に努めたことにより，882百万円（5％）増の17,572百万円となったことが挙げられる。
なお，主な減少要因としては，受託研究等収益が188百万円（28％）減の478百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等で360百万円，臨時利益として資産見返物品受贈額戻入等で48百万円を計上した結果，平成23年度の当期総損益は324百万円（32％）減の692百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の業務活動によるキャッシュ・フローは，収入が1,563百万円（32％）増の6,378百万円となっている。
主な増加原因としては，附属病院収入が836百万円（5％）増の17,316百万円となっていることが挙げられる。
主な減少原因としては，補助金収入が446百万円（37％）減の772百万円となっていることが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の投資活動によるキャッシュ・フローは，支出が358百万円（8％）減の△4,413百万円となっている。
主な減少原因としては，固定資産の取得による支出が2,172百万円（33％）減の
4,325百万円となっていることが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成23年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，支出が65百万円（3％）減の△2,238百万円となっている。
主な減少原因としては，長期借入れによる収入が236百万円（130％）増の417百万円となっていることが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成23年度の国立大学法人等業務実施コストは，1,044百万円（9％）増の12,426百万円となっている。
主な増加原因としては，引当外退職給付増加見積額が330百万円（△147％）増の105百万円となっていることが挙げられる。
（表）主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

資産合計

70,206

73,14979,47876,68776,616

負債合計

35,73235,80539,78237,59536,901

純資産合計

34,47437,344

39,69639,092

39,715

経常費用

29,85529,99631,31632,06733,671

経常収益

31,81731,72932,334

33,112

34,675

当期総損益

1,674

1,483

2,523

1,016

692

- 13 -

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,576

4,598

6,281

4,815

6,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

△802△2,008△3,764△4,771△4,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

△959△2,650△1,376△2,303△2,238

資金期末残高

7,880

7,819

8,960

6,701

6,428

国立大学法人等業務実施コスト

11,22911,604

12,38911,382

12,426（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等

10,4649,950

10,534

9,972

10,80830,21730,24931,567

32,102

34,031△19,753△20,299△21,033△22,130△23,223

損益外減価償却相当額

954

1,037

1,131

1,221

1,206

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

3

1

-

-

-

0

1

引当外賞与増加見積額

△17

△28

△82

20

△1

引当外退職給付増加見積額

△541

240

371

△224

105

369

405

435

390

306

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

機会費用（控除）国庫納付額② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は97百万円と，前年度比51百万円（111％）増となっている。
これは，施設費収益が137百万円（3,792％）増となったことなどが挙げられる。
附属病院セグメントの業務損益は905百万円で前年度比94百万円（9％）減となっている。
これは，手術及び外来化学療法の件数の増加等により診療経費が前年度比832百万円（8％）
増となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は2百万円と，前年度比1百万円（656％）増となっている。これは，教育経費が前年度比5百万円（4％）減となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

大学

963

657

△323

46

97

附属病院

999

1,011

1,355

999

905

附属学校

-

64

△14

0

2

法人共通

-

-

-

-

-

1,962

1,732

1,018

1,045

1,003

合計

（注）附属学校セグメントは平成19年度までは大学セグメントに含めて表示している。
イ．帰属資産大学セグメントの総資産は40,063百万円と，前年度比543百万円（1％）増となっている。これは，（文京町）総合研究棟（教育系）Ⅱ期改修工事等に伴い建物が前年度比438
百万円（3％）増となったことが主な要因である。
附属病院セグメントの総資産は26,203百万円と，前年度比327百万円（1％）減となっている。これは減価償却に伴い，建物が前年度比579百万円（4％）減となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は3,923百万円と，前年度比13百万円（0.3％）減となっている。これは減価償却に伴い，建物が前年度比74百万円（5％）減となったことが主な要因である。

- 14 -

（表）帰属資産の経年表（単位：百万円）

区分

平成19年度

平成20年度 平成21年度

平成22年度

平成23年度大学

39,04836,92638,922

39,52040,063

附属病院

23,27824,36427,06926,53026,203

附属学校

-

4,040

4,027

3,936

3,923

法人共通

7,880

7,819

9,460

6,701

6,428

合計

70,206

73,14979,47876,68776,616（注）附属学校セグメントは平成19年度までは大学セグメントに含めて表示している。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益692百万円については全額積立金となっており，当期の目的積立金の申請はない。また，当期中においては，目的積立金の使用はない。
（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
附属病院地下駐車場（（医病）基幹・環境整備（外構整備）工事）（取得原価755百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（文京町）総合研究棟（教育系）Ⅲ期改修工事（当事業年度増加額555百万円，総投資見込額869百万円）（学園町）職員宿舎工事（当事業年度増加額156百万円，総投資見込額537百万円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
寒冷地気象実験室（除却時簿価額1百万円）④ 当事業年度において担保提供した施設等（医病）基幹・環境整備（外構整備）事業及び大型医療用設備の整備に必要となる経費の長期借入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。
（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区分

平成19年度収入
運営費交付金収入
補助金等収入平成20年度

平成21年度

平成22年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

36,03136,64334,50535,42537,024

40,48835,601

36,204

11,78011,902

11,313

11,355

11,367

11,261

11,169

11,169

36

69

14

263

106

2,735

405

808

学生納付金収入

3,989

3,967

3,975

3,933

3,980

3,993

3,996

3,960

附属病院収入13,551

13,817

14,145

14,573

14,567

15,262

15,654

16,480

その他の収入

6,675

6,888

5,058

5,301

7,004

7,237

4,377

3,787

支出

36,031

35,52934,50534,24737,02439,54935,601

34,116

教育研究経費14,095

12,985

14,026

13,337

14,957

14,32815,916

14,559

診療経費

11,437

12,234

12,385

12,734

13,132

14,116

13,18913,843

一般管理費

1,593

1,713

1,581

1,584

1,596

1,682

-

-

その他支出

8,906

8,597

6,513

6,592

7,339

9,423

6,496

5,714

平成23年度

区分

収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入

予算

決算

差額理由

35,52337,971

11,42412,086

62

706

3,946

3,949

- 15 -

補助金の獲得に務めたことによる受入の増

附属病院収入16,917

17,316

その他の収入

3,174

3,914

支出

35,52335,689

教育研究経費16,41815,444

診療経費

14,125

14,431

一般管理費

-

-

その他支出

4,980

5,814

「Ⅳ

施設整備事業の前年度繰越による受入の増施設整備事業の前年度繰越による支出の増事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は34,675百万円で，その内訳は附属病院収益17,572百万円（51％）（対
経常収益比，以下同じ），運営費交付金収益9,640百万円(28％)，その他7,463百万円(21％)となっている。
また，（医病）基幹・環境整備（外構整備）事業及び大型医療用設備の整備の財源として，（独）国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業により長期借入れを行ったところである（平成23年度新規借入れ額417百万円，期末残高16,258百万円（既往借入分含む））。
（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは，５学部，７研究科，３附置研究所及び１３の学内共同教育研究施設
等により構成され，幅広く学問領域をカバーしている地方の中規模総合大学である。また，
本セグメントでは，教育基本法の精神にのっとり，広く知識を授け，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を発展させ，人類文化に貢献しうる教養識見を備えた人格者の育成を目的としている。
学生支援の取り組みとして，東日本大震災により，入学料・授業料等の納付が困難となった学生に対し，経済的理由で修学を断念することがないよう，入学料・授業料免除等の経済的支援を行っており，文部科学省からの補正予算に加えて大学独自の予算を確保し，被災学生への経済支援として入学料・授業料の全額免除を行ったほか，緊急的状況にある
入学者11人と在学者48人に対して生活支援費を支給した。
また，平成22年度に設立した「岩谷元彰弘前大学育英基金」により，平成23年度に奨学金の支給11人と留学費用の支給１人を認定したほか，「弘前大学大学院振興基金」により，大学院博士課程の学生に対する経済支援を行い，平成23年度前期授業料については12人を全額免除，6人を半額免除とし，後期授業料については10人を全額免除，8人を半額免除とした。
研究活動においては，エネルギー研究領域の研究活動推進のため，東日本大震災の復旧・復興に向けて，一般社団法人国立大学協会との共催により，地元自治体の協力を得て，「防
災・日本再生シンポジウム」を開催した。産学官および一般から約190人の参加があり，エネルギーインフラの強化や放射能汚染浄化，生態環境の修復，被ばく等の早急な対応が求められていることから，本学が重点的に取り組んできたこれらの課題への取組を広く紹介するとともに，本学が作成した再生プランを提示し，本学が果たす今後の取組（役割），な
らびに地域に根ざした人材育成などについて，活発な招聘者を交えた活発な議論が行われ，その結果を今後のアクションプランに反映させた。
また，被ばく医療研究領域における研究活動推進のため，弘前から福島までの区間において継続的に大気中の空間線量率の走行サーベイを実施し，福島県内の高レベル汚染地域
における避難住民の累積外部被ばく線量を推定した結果，放射線防護の観点から，政府の住民避難勧告が正当であったことの論文報告などの成果につながった。
予算配分においては，全学的視点に立った戦略的な資源配分を実現するため，戦略的経費を優先的に確保し，「弘前大学機関研究経費」，「若手研究者支援事業」及び「科学研究費- 16 -

補助金獲得向上対策費」等へ重点的な予算配分を継続して実施した。その結果，平成23年
度の科学研究費補助金獲得額が過去最高額となるなど，着実な成果をあげた。
大学セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益7,067百万円（53％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益3,805百万円（28％），その他の収益2,534百万円（19％），となっている。一方，事業に要した経費は，教育経費
1,498百万円，研究経費1,675百万円，一般管理費714百万円となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院は，生命倫理に基づいた最先端の医療，医学教育及び研究を実践し，患者の心身に健康と希望をもたらすことにより，地域社会に貢献することを目的として設置されている。
平成23年度においては，年度計画において定めたスキルアップトレーニングシステムの整備及び遠隔操作型内視鏡下手術システムの導入を行った。
このうち，遠隔操作型内視鏡下手術システムに関しては，24症例（泌尿器科15症例，婦人科7症例，消化器外科2症例）の手術を実施し，先進医療技術の習得に取り組んだ。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益1,811百万円（9％当該セグメントにおける事業収益比，以下同じ）），附属病院収益17,572百万円（86%），その他の収益953百万円（5%），となっている。一方，事業に要した経費は，診療経費11,496百万円，教育経費20百万円，研究経費28百万円，一般管理費251百万円，人件費7,072百万円，
その他の経費566百万円となっている。差引き905百万円の利益が生じているが，うち392百万円は法人化に伴う特殊な会計によるもので，これを考慮すると，513百万円となる。
附属病院では借入金により施設・設備の整備を行っており，償還に当たっては、附属病院収入を借入金の返済に先充てすることになるが，投資活動において資金的な赤字が生じないよう運営している。
なお，本院では一般病棟に入院している重症患者の診療に対する医師・看護師の負担軽減，高度救命救急センター稼働に伴う後方支援ベッド確保のため，平成24年度に現在8床のＩＣＵの病床を16床に増床することを計画しているが，財源として青森県からの補助金を一部充てることを予定している。また，高度救命救急センターを運営するにあたり，弘前
市をはじめとする周辺市町村からの補助金が充てられている。
このように，教育，研究，診療業務の実施に必要な資金の確保が厳しい状況にあるが，今後も附属病院の使命を果たすために，必要な財源の確保を行うこととしている。

「附属病院セグメントにおける収支の状況」（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：百万円）
金額
3,967△6,915△9,244
2,067
529
286
1,252
17,572485
3△1,672

Ⅰ業務活動による収支の状況(A)
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
特別運営費交付金
特殊要因運営費交付金
その他の運営費交付金
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況(B)- 17 -

診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入
施設費による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
利息及び配当金の受取額
Ⅲ財務活動による収支の状況(C)
借入れによる収入
借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他の財務活動による支出
その他の財務活動による収入利息の支払額Ⅳ 収支合計(D=A+B+C)
Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況(E)
受託研究及び受託事業等の実施による支出
寄附金を財源とした活動による支出
受託研究及び受託事業等の実施による収入
寄附金収入
Ⅵ 収支合計(F=D+E）△1,239△452
20△2,056417△409△1,154
△432
△477
240
1
△91
△242
92
242
240

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは，附属幼稚園，附属小学校，附属中学校，附属特別支援学校の４校園から構成されており，「児童生徒に働きかけ，読みとり，働きかけ返す力を持つ教員」を養成する学部カリキュラムを実現し検証するための教育研究活動を推進し，「一貫教育によって一体化」する地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標に掲げ，教育研
究活動等の事業を行っている。
弘前大学教育学部附属学校園共同研究奨励制度により，11件を採択（各４万５千円の研究費を措置）し，学部と附属学校，または附属学校園間で連携して研究を推進した。また，研究会での成果公表のほか，研究紀要の発行，展示会及び授業公開で情報を発信するとともに，協同研究会を定期的に開催し，附属学校園としての実験的な授業実践の質的向上につなげた。
特別な教育的支援を必要とする幼児，児童及び生徒に対する支援として，附属特別支援
学校のコーディネーターを中心に，他学校園を訪問し，対象となる幼児，児童及び生徒の観察や支援方法・内容等を具体的に検討した。附属幼稚園へ訪問しての相談回数は昨年は30件であったが，今年度は37件を行っている。同様に附属小学校へは昨年は３件であったが，今年度は７件の相談を行っている。附属学校園全職員が，各学校園の授業を参観したり，校種別の事例協議を行ったりして，幼，小，中学校の指導の継続性の確認や附属特別支援
学校教員による支援を要する幼児児童生徒へのアドバイスなどを，昨年度に引き続き今年度も実施した。このことにより，職員の特別支援教育に対する意識が一層高まった。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は，運営費交付金収益761百万円（82％（当該セグメントにおける業務収益比，以下同じ）），学生納付金収益154百万円（17％），その他の収益16百万円（1％），となっている。一方，事業に要した経費は，教育経費118百万円となっている。
（３）課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の削減に努めるとともに，自己- 18 -

収入の拡大のため，余裕金の運用や外部資金獲得に努めている。
平成23年度では業務の合理化・効率化を図るため，八戸工業高等専門学校と物品等の共同調達に関する協定書を締結し，平成24年度の重油購入に係る契約手続きを共同で実施したほか，トイレットペーパーやゴミ袋など25件の調達案件を複数年度契約に移行し，第２期中期目標期間における契約件数を100件から39件へ縮減するなどの取り組みを行った。
経費削減の取り組みでは，学内ウェブサイトに光熱水料の実績及び前年度との比較を掲
載しエネルギー使用抑制の啓発を行うとともに，物品のリサイクルや加除式書籍の全面的な見直し，さらには，一般競争入札における競り下げ方式（試行）の導入などで経費削減を推進した。また，夏期における電力需給対策として「弘前大学電力15％削減計画」を策定し，共同利用機器の輪番通電，エアコン使用の抑制や蛍光灯の取り外しなど，徹底して電力削減に取り組み，平成23年度の電力使用量は，前年度比△1,289千kwh（△4.51%）の大
幅な削減を実施した。
自己収入の増加に関する取り組みにおいては，資金運用で短期の運用を頻回に行い，少額な利息を積み重ねて 6,525千円の運用益を獲得した。また，寄附金を原資に教育・研究を支援する目的として設立した基金についても資金運用を行い，7,374千円の運用益を獲得しており，これらの資金運用で得られた運用益 13,899千円については，教育・研究の充実
及び学生支援の財源として活用した。
科学研究費補助金獲得向上のため，アカデミックチェックや研究サポートスタッフ派遣制度の実施等，科学研究費補助金獲得向上のための取組を推進したことにより，平成23年
度の科学研究費補助金の受入状況は，採択件数294件（対前年度14.8％増），採択率38.5％（対前年度3.1ポイント増），採択額599,497千円（対前年度13.4％増）となっており，過去最高の結果を得ている。
経費削減と外部資金獲得向上は，教育・研究活動を推進するために必要不可欠な要素であり，引き続き，これらの取り組みを推進することとしている。

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算，収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
短期借入れは行っていない。
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金当当期振替額
交付年度 期首残高 期交付額 運営費交 資産見返運
資本付金収益 営費交付金 剰余金
22年度
1,026
365
297
23年度
11,4249,275
504-- 19 -

小計
662
9,778

期末残高
365
1,646

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成22年度交付分（単位：百万円）
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

金

額
内 訳
78 ①業務達成基準を採用した事業等：基幹環境整備
支援プロジェクト，教職員支援プロジェクト，そ196 の他②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：78（臨時損失：33，教育経費：24，その他21）
274 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：196③運営費交付金収益化額の積算根拠
基幹環境整備支援プロジェクトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し46百万円を収益化。
教職員支援プロジェクトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し25百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，7百万円を収益化。
39 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
101 務②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：39（教育経費：19，一般管理費：10,その他：10）
140 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：101③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
247 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：247（人件費：247）- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：0247 ③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
247百万円を収益化。
662- 20 -

②平成23年度交付分
区 分
業務達成基 運営費交付
準による振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

期間進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金

（単位：百万円）
額
内 訳
301 ①業務達成基準を採用した事業等：
免疫学的不適合臓器移植の拡大に向けた基礎的
248 ・応用的研究，緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備，医工連携による健康科学教育プログ- ラムの開発,青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プログラム，弘前大学白神549 教育研究林の活用による自然環境教育の実践，冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェク
ト，心の遺伝子リポジトリ形成，その他②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：301（研究経費：130，教育経費：87，その他84）
イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：248③運営費交付金収益化額の積算根拠
免疫学的不適合臓器移植の拡大に向けた基礎的・応用的研究については，経費投入額をもとに達成度を測定し41百万円を収益化。
緊急被ばく医療支援人材育成及び体制の整備については，経費投入額をもとに達成度を測定し34百万円を収益化。
医工連携による健康科学教育プログラムの開発については，経費投入額をもとに達成度を測定し27百万円を収益化。
青森県における小・中・高等学校を対象とした教育力向上プログラムについては，経費投入額をもとに達成度を測定し26百万円を収益化。
弘前大学白神教育研究林の活用による自然環境
教育の実践については，経費投入額をもとに達成度を測定し26百万円を収益化。
冷温帯地域の遺跡資源の保存活用促進プロジェ
クトについては，経費投入額をもとに達成度を測定し26百万円を収益化。
心の遺伝子リポジトリ形成については，経費投入額をもとに達成度を測定し25百万円を収益化。
その他の業務達成基準を採用した事業等についてはそれぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，96百万円を収益化。

8,207 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準
及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業
256 務②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：8,207- 21 -

（人件費：8,129，その他の経費：78）8,463 イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：256③運営費交付金の収益化額の積算根拠
学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
766 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等- ア）損益計算書に計上した費用の額：766（人件費：766）- イ）自己収入に係る収益計上額：0ウ）固定資産の取得額：0766 ③運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した，運営費交付金債務
766百万円を収益化。
9,778

計

費用進行基
準による振
替額

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

合計

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度 運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
22年度
業務達成基準365 ・教職員支援プロジェクトを採用した業・学生支援プロジェクト
務に係る分・基幹環境整備支援プロジェクト
・平成22年度弘前大学マッチング研究支援事業
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。
・当該債務は，翌事業年度以降において収益化する予定。
計
365

23年度

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した事業に係る分費用進行基準を採用した事業に係る分計

1,221 ・教職員支援プロジェクト
・学生支援プロジェクト
・基幹環境整備支援プロジェクト
・平成23年度北東北３大学連携推進研究プロジェクト事業
・平成23年度弘前大学マッチング研究支援事業
事業終了までの間，費用相当額を収益化し，事業終了時に運営費交付金債務残高があれば，全額収益化する取扱いをしている。
・当該債務は，翌事業年度以降において収益化する予定。
12 総合研究棟改修Ⅲ期工事に係る繰越・翌事業年度において，全額収益化する予定。
413 退職手当
・退職手当の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予
定。
1,646

- 22 -

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サー
ビス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，
長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。

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３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費
支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に関わる資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当
外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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