第5期

財

務

貸借諸

対

照

表

表

正味財産増減計算書
財務諸表に対する注記

一般社団法人キタ・マネジメント
代 表 理 事

髙 岡公 三

貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）
一般社団法人キタ・マネジメント
科目

当年度（資産の部）
流動資産（単位：円）科目

当年度（負債の部）
84,173,935

流動負債

45,238,279

現金及び預金37,556,804

買掛金

8,100,358

売掛金

2,452,560

1 年以内返済予定長期借入金

1,560,000

商品

1,327,714

リース債務

10,527,442

貯蔵品

3,873,709

未払金

13,683,343

未収入金

38,452,022

前受金

934,600

立替金

59,910

預り金

1,928,436

前払費用

451,216

未払法人税等

2,322,800

未払消費税等

1,553,800

賞与引当金

4,627,500

固定資産
有形固定資産建物
建物付属設備

48,515,391
31,086,803
394,428
3,217,200

固定負債

31,908,310

長期借入金

9,360,000

構築物

251,895

長期リース債務

17,542,559

車両運搬具

177,881

退職給付引当金

2,640,000

工具・器具

2,817,130

預り敷金

1,360,000

長期繰延税金負債

1,005,751

生物
リース資産

無形固定資産ソフトウェア

投資その他の資産投資有価証券

22,72824,205,541

12,473,254
12,473,254

4,955,334 負債合計

77,146,589

4,000,000 （正味財産の部）

出資金18,000

基金

加盟金

100,834

指定正味財産0

長期前払費用126,500

一般正味財産35,542,737

保証金

710,000 正味財産の部合計

資産合計

132,689,326 負債及び正味財産の部合計

20,000,000

55,542,737132,689,326

正味財産増減計算書（自令和 4 年 4 月 1 日

至令和 5 年 3 月 31 日）

一般社団法人キタ・マネジメント
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部(1)経常収益
1)受取入会金収益

20,000-20,000

2)受取会費収益

830,000

830,000-

3)事業収益244,519,933

217,564,243

26,955,690①観光まちづくり事業収益

99,522,298

107,452,695△ 7,930,397（ⅰ）観光事業収益

10,347,392

5,722,015

4,625,377（ⅱ）ふるさと納税事業収益

38,995,725

48,037,999△ 9,042,274（ⅲ）その他事業収益

50,179,181

53,692,681△ 3,513,500

144,997,635

110,111,548

34,886,087（ⅰ）指定管理受託料収入

42,147,212

49,639,019△ 7,491,807（ⅱ）物販事業収入

59,577,992

35,960,428

23,617,564（ⅲ）施設入館料収入

32,490,677

14,824,247

17,666,430（Ⅳ）その他事業収入

10,781,754

9,687,854

1,093,900

245,369,933

218,394,243

26,975,690

1)事業費

228,600,139

173,938,271

54,661,868①商品仕入原価

49,390,527

32,784,520

16,606,007

観光まちづくり事業

2,818,045

3,614,783△ 796,738

指定管理事業（物販事業）

46,572,482

29,169,737

17,402,745

84,656,690

69,473,121

15,183,569

給料手当

38,063,685

36,584,584

1,479,101

賞与

8,393,4816,931,393

1,462,088

法定福利費

8,742,686

7,660,536

1,082,150

福利厚生費

776,406

265,089

511,317

雑給27,377,932

17,821,519

9,556,413

賞与引当金繰入1,302,500

210,000

1,092,500③外注加工費-5,497,364△ 5,497,364④その他経費94,552,922

66,183,266

28,369,656

374,558

351,516

23,042

広告宣伝費

13,399,971

8,025,534

5,374,437

旅費交通費

3,531,249

1,644,970

1,886,279

会議費

129,858

477,754△ 347,896

接待交際費

377,870

274,103103,767

水道光熱費

6,121,685

5,641,338

480,347②指定管理事業収益

経常収益計(2)経常費用②労務費

荷造包装費・運賃

科目

当年度

前年度

増減

燃料費等

285,833

148,224

137,609

通信費

7,010,068

5,116,841

1,893,227

消耗品費

11,913,623

3,929,040

7,984,583

租税公課

162,516

300,150△ 137,634

減価償却費

15,120,588

9,236,780

5,883,808

修繕費

2,769,275

2,444,959

324,316

賃借料

513,640

149,185

364,455

保険料

923,252874,640

48,612

支払手数料813,106

849,671△ 36,565

支払報酬

339,999

465,320△ 125,321

諸会費

498,502662,595△ 164,093

研修費575,044

155,873

419,171

リース料

2,079,364

1,748,427

330,937

受入視察研修費

1,746,820

924,756

822,064

施設使用料

2,016,898

1,435,196

581,702675,453

704,135△ 28,682

施設保守管理費2,560,286

2,002,045

558,241

業務委託手数料

16,197,095

16,083,972

113,123

謝礼金

1,877,236

378,889

1,498,347

管理費

1,123,503

429,705

693,798

254,357

103,757

150,600

雑費

1,161,273

1,623,891△ 462,618

2）管理費

16,464,973

11,745,861

4,719,112①人件費

7,728,399

2,472,881

5,255,518

5,122,934

1,483,040

3,639,894

920,000

525,000

395,000

法定福利費

1,146,980

459,9491,146,980

福利厚生費

133,485

4,892△ 326,464

賞与引当金繰入405,000-

400,108

8,736,574

9,272,980△ 536,406

荷造包装費・運賃

7,636

2,000

5,636

旅費交通費

2,000

4,000

△ 2,000

会議費

8,700

33,948△ 25,248

接待交際費

13,63632,785△ 19,149

通信費

172,426

115,731

56,695

消耗品費63,452

106,273△ 42,821

租税公課

3,382

1,771,466△ 1,768,084

減価償却費

96,56028,16068,400

支払手数料

7,900

8,971

△ 1,071

支払報酬料

420,127

663,800△ 243,673

諸会費

10,00010,000

-

演出料

販売促進費

給料手当
賞与

②一般管理費

科目

当年度

前年度

増減研修費

19,50040,000△ 20,500

管理費

1,280,495-

1,280,495

52,60092,146△ 39,546

6,520,000

6,360,000

160,000

雑費

58,1603,700

54,460

経常費用計

245,065,112

185,684,132

59,380,980

304,82132,710,111△ 32,405,290

511

373

138

294,369

1,951,919△ 1,657,550

7,810,940

6,514,000

1,296,940

法人運営補助金

6,520,000

6,514,000

6,000

その他補助金1,290,940-

1,290,940

8,105,820

8,466,292△ 360,472

借入金支払利息

54,13461,311△ 7,177

リース支払利息

1,217,236

1,343,740△ 126,504

退職給付費用

2,640,000-

2,640,000

経常外費用計3,911,370

1,405,051

2,506,319

当期経常外増減額

4,194,450

7,061,241△ 2,866,791

税引前当期一般正味財産増減額

4,499,271

39,771,352△ 35,272,081

法人税・住民税及び事業税

2,322,800

5,919,000△ 3,596,200△ 2,085,329

4,860,991△ 6,946,320

237,471

10,779,991△ 10,542,520

当期一般正味財産増減額

4,261,800

28,991,361△ 24,729,561

一般正味財産期首残高

31,280,937

2,289,576

28,991,361

一般正味財産期末残高

35,542,737

31,280,937

4,261,800

受取補助金

-

16,196,000△ 16,196,000

一般正味財産への振替額-△16,196,000

16,196,000

当期指定正味財産増減額---

指定正味財産期首残高---

指定正味財産期末残高

-

-

-

35,542,737

31,280,937

4,261,800

リース料
各種負担金

当期経常増減額
2．経常外増減の部(1)経常外収益受取利息
雑収益受取各種補助金

経常外収益計(2)経常外費用

法人税等調整額
法人税等合計Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（重要な会計方針）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
市場価格のないもの ...... 移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商

品 ............... 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品 ............... 最終仕入原価法

2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ............... 定率法によっております。
（リース資産を除く）

ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（付属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産 ............... 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
リース資産 ................. 所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金 ................. 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ................. 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

退職給付引当金 ............. 従業員の退職給付に備えるため、内規に基づいて当期末において発生していると認められる退職給付債務の額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に即時償却しています。
4. 収益及び費用の計上基準
当法人は、観光まちづくり事業と指定管理事業を主な事業としています。観光まちづくり事業においては、大洲市等から観光及びふるさと納税等に関連する業務を受託して手数料を収受しています。指定管理事業においては、大洲市から指定管理受託手数料を収受するとともに、指定管理施設の利用者から施設使用料を収受しています。また、物品の仕入を行い、指定管理施設において販売しています。
業務受託手数料及び指定管理受託手数料のうち、一定期間における役務の提供によって履行義務が充足されるものは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もって収益を認識しております。一時点における役務の提供によって履行義務が充足されるものは、成果物の引渡日に収益を認識しております。
施設使用料については、顧客が施設を利用することによって履行義務が充足されるため、入館の都度収益を認識しております。
物品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース料総額が 3 百万円以下のリース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2)加盟金の処理方法
税務上の繰延資産に該当することから、5 年間にわたり均等償却しております。
(3)消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
31,012,291円

2．無形固定資産の減損損失累計額
858,226 円

（正味財産増減計算書に関する注記）
1. 事業費と管理費の区分
事業に直接要した人件費及び経費を事業費に計上するとともに、事業に直接要した人件費及び経費以外の人件費及び経費を管理費に計上しております。
2. 関係会社との取引高
経常増減の部における取引高事

業

収益5,200,000円（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
減

価償

却

超過額

294,028円

退職

給付

引

当金

904,464円

金1,585,381円

金236,177円

税228,240円

繰延税金資産小計

3,248,290円

評 価 性 引 当 額-円

繰延税金資産合計

3,248,290円

4,254,041円

繰延税金負債合計

4,254,041円

繰延税金負債の純額

1,005,751円

賞

与

引

未未

当

払
払

事

業

繰 延 税 金 負 債
ソ フ ト ウ エ ア 圧 縮 積 立 金（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した資産のほか、電子計算機の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 子会社
議決権等資本金又関連会社等のの所有
取引の 取引金額
属性
所在地 は出資金 事業内容
当事者
名称
(被所有)
内容
(千円)
(千円)との関係
割合
観光
資金調達
愛媛県
所有
役員の子会社 ㈱KITA
10,000 不動産
コンサル
5,200
大洲市
直接 40％ 派遣
開発
ティング
注 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等

科目

-期末残高
(千円)
-

取引価格その他の条件は必要工数を見積もったうえで当法人の運営上必要となる最小限度の利益を付加するよう決定しております。

2. 上記以外の関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。