社会福祉法人修光学園マスタープラン【２０１９年度版】
２０１９年３月２６日〔Ⅰ〕マスタープラン策定にあたって
社会福祉法人修光学園
理事長 森

のり子

２０１５年度版のマスタープランに、中長期的な計画として各事業所の機能を強化し、雇用就労の促進、工賃（利用者賃金）の増額、日中活動支援の充実、生活支援の充実等に取り組む事について触れ、【今後想定される機能強化・機能分化イメージ】を明確にしました。これをスタート地点に据えて、機能強化・機能分化の取り組みを法人をあげて推進し、２０１５年１０月には法人設立３０周年記念事業『社会福祉法人修光学園３０ｔｈ×ドリームプロジェクト』と題して、ＨＯＬＹＬＡＮＤ建物の全面改築及び事業の再編計画を打ち出しました。京都市との度重なる協議の末、ついに２０１８年度の国の施設整備費国庫補助金の交付が決定し、いよいよこのプロジェクトの仕上げに向けて大きく動くこととなりました。
折しも、２０１５年～２０１９年５ヵ年計画で立案した法人アクションプランの最終年度にあたり、ＨＯＬＹＬＡＮＤの建て替えを機に、新たな中長期計画へと進展していきた
いと思います。
２０１８年度に実施された障害者総合支援法一部改正＋報酬改定は、当法人にとって大きな影響をもたらしました。国は間を置くことなく、２０１９年１０月の消費税増税に関連する改定（＝報酬改定＋特定処遇改善加算）を実施するとともに、早くも次期報酬改定（２０２１年度）に向けて障害福祉サービス等報酬改定検討チームを稼動させています。
２０１８年度改正の内容の中でも、事業所運営に関しては明らかな成果主義が進行していることが目立ちました。次期報酬改定では、２０１８年度改定の積み残しとして今後の主な課題等に挙げられた中で、「サービスの質を踏まえた報酬単位の設定」や、「客観性・透明性の高い諸情報に基づく報酬改定」という項目が並び、この２年間の影響調査や実態調
査の結果を検証して内容を決定していく方針が示されています。
サービスの質や透明性の高さの確保については、社会福祉法人の使命として、そして、障害福祉を担う立場として、基本方針と行動基準にも明記して先進的に取り組んできました。これらの地道な取り組みが適正に評価されるためには、一定の情報発信や主張が必要です。法人単独の力は微力ですが、諸団体の活動を通じて府市や国に向けたアピールを続けていきたいと思います。
法人全体のスケールメリットを活かし、また、事業所エリアの他法人とのネットワーク
化をさらに進めることで、地域福祉の向上や共生社会の実現に向けてさらに飛躍できることを願い、ここにマスタープランを定めます。

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〔Ⅱ〕運営理念及び基本方針〔運営理念〕

2008 年 3 月 26 日改定

社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地
域社会の中で尊ばれ、自らの意志で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。
〔法人事業所の基本方針〕

2008 年 3 月 26 日改定

一、本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
二、本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
三、本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
四、本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

〔Ⅲ〕法人経営基本方針及び行動基準〔法人経営の基本方針〕

2009 年 3 月 27 日策定

１、本法人は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意志で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指し、公平・公正な法人運営に努めます。
２、本法人は、福祉サービスを利用する人の人権を尊重し、福祉サービスの質の向上に努めます。
３、本法人は、常に健全かつ活力ある経営に努めるとともに、民間社会福祉事業としての先駆性や独自性を発揮し、市民の期待に応えます。
４、本法人は、法人と事業所の機能を挙げて、地域福祉の充実発展に寄与します。
５、本法人は、職員の資質の向上を図るとともに勤務条件の改善に努めます。
６、本法人は、地域の関係機関や団体、地域市民との連携・交流を深めるとともに、研修や研究に努め、社会の進展に応じた広い視野をもって経営にあたります。
〔法人の行動基準〕

2016 年 3 月 28 日改定

１、人権の尊重
利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。尚、法人の実施する全てのアクションにおいては、国連の障害者権利条約の内容をその指標として、
常に持ちあわせることを目指します。
２、サービスの質の向上
個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービス提供の実現のため、リスク
マネジメント体制の構築、人材育成等に努めます。

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３、地域との共生
地域における福祉システムの構築に主体的に関わり、多様な主体との連携・協働により、地域の福祉課題に取り組みます。
４、社会的ルールの遵守（コンプライアンス）の徹底
関係法令、法人の定めた諸規定はもとより、法人の理念や社会的ルールを遵守した経営に努めるとともに、その実現のための取り組みを推進します。
５、説明責任（アカウンタビリティー）の徹底
利用者や地域との意思疎通を図るとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努
め、説明責任を果たします。
６、利害関係者との適切な関係
公共性・公益性の高い法人として、関係する各種事業者と公正かつ適切な取引を行います。
７、行政や関係機関との連携・協力の促進
地域の福祉を推進するため、行政や関係機関との連携・協力を図り、かつ健全な関係性を保持します。
８、多様な福祉ニーズや支援を必要とする人への対応と福祉人材の育成
本法人事業所の福祉サービスの種別を超え、制度の谷間にある多様な福祉ニーズ
や支援を必要とする人への適切な対応を行うとともに、研修受講・資格取得の奨励、ボランティアの養成、福祉啓発活動等を通じた福祉人材の育成を推進します。
９、人材確保及び育成、適切な人事・労務管理の実践
経営の持続可能性を図るため適格な人材を確保し、また人材育成に努め、キャリアの形成を含めた職員の自己実現に寄与するとともに、適切な人事・労務管理を実践します。
10、公共的・公益的取り組みの推進
地域の福祉ニーズに対応した先駆性や開拓性のある事業に取り組むとともに、安定的・継続的な事業経営を行います。
11、組織統治（ガバナンス）の確立
社会的ルールの遵守を徹底し、公正かつ適正な経営を可能にする、実効性のある組織体制を構築します。
12、財務基盤の安定化
信頼性の高い効果的・効率的経営の観点から、安定的な財務基盤の確立と適切な財務管理・会計処理を行います。
13、経営者及び管理者の役割の遂行
本法人の経営者及び事業の管理者は、運営理念や事業所の基本方針に則り適正な運営管理を行う責任者としてリーダーシップを発揮し、常に行動規範の実践に努めます。
14、経営責任の明確化
社会規範に反するような事態が発生した場合は、経営者自らが問題解決にあたる
姿勢を明確にし、原因を究明するとともに説明責任を果たし、再発防止に努めます。

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私たち社会福祉法人修光学園の職員は、「すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意志で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します」と高らかに掲げた法人運営理念の実現に向けて、自らの使命を果たさなければなりません。
とりわけ、特別な支援や配慮を要する人たちに対しては、確固たる倫理観をもって、専門的スキルを発揮し、お一人お一人の人間としての尊厳が守られ、自らが描く豊かな人生を実現できるように支援することが私たちの責務です。そのため、私たちは倫理綱領を定め、私たちの規範とします。
（個人及び人権の尊重）
一、 私たちは、利用される方の人権を尊重し、常に利用される方の立場に立ったサービスの提供に努めます。また、利用される方に限らず、関わりのあるす
べての人を、出自、人種、性別、年齢、身体的・精神的状況、宗教的・文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、一人のかけがえのない存在として尊重します。
（支援の適切な提供）
二、 私たちは、利用される方の希望する支援を適切に行い、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。支援にあたっては、利用される方に必要な情報を適切な方法･わかりやすい表現を用いて説明し、利用される方の意思を確認します。
（意思の尊重と権利擁護）
三、 私たちは、利用される方の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。また、弱い立場に置かれた人に対するいかなる差別、虐待、権利侵害も許さず、人としての権利を擁護します。
（プライバシーの尊重と個人情報の保護）
四、 私たちは、利用される方のプライバシーを尊重します。また、利用される方や関係者から情報を取得し、利用する場合はその当事者から同意を得ると共に、必要な範囲内にとどめ、業務を退いた後もその秘密を保持します。
（専門性の向上）五、 私たちは、福祉専門職として専門性の向上に努め、自らが提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（信用失墜行為の禁止）
六、 私たちは、関係法令や定められた諸規則はもとより、社会的ルールを遵守し、専門職として社会的信用を損なうような行為は行いません。
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〔Ⅳ〕マスタープランの要点並びに進捗状況
テーマ：法律・制度等への対応（１）障害者総合支援法への対応
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

※法改正＋

※消費増税

※報酬改定

※法改正

報酬改定

2019 年度

2020 年度＋新処遇改善（２）障害のある方の人権擁護、人権の回復に資する法律・制度等への対応
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2019 年度⇒継続

2020 年度⇒継続

2018 年度
⇒継続

⇒継続

⇒継続

2018 年度

2019 年度

2020 年度

※法人の行
動基準改定

テーマ：財政・経営の改善（１）事業と財政の健全化
2015 年度

2016 年度

2017 年度

⇒継続

一部修正

⇒継続

※安定化

一部修正

一部修正

※健全化＋
給与システ
ム改革

※＋法人事
業全体の
見直し

（２）経営改善に向けた中長期計画の確立
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

⇒達成

移行

⇒継続

⇒継続

⇒達成

※達成目
標年度

※新中長
期計画へ

2020 年度※達成目
標年度

テーマ：福祉サービスの提供（１）サービスの質の向上と人材の確保・育成・定着に資する取り組み
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

⇒継続

⇒継続

一部修正

一部修正

⇒継続

※専門会

※人材採用・
育成特命チー
ムの設置

議の設置

2020 年度（２）各事業所の機能強化と個別支援の充実
2015 年度

2016 年度

2017 年度

一部修正

⇒継続

⇒継続

※機能分化
のイメージ化52018 年度
一部修正

2019 年度
一部修正

※地域生活
支援拠点等
の整備促進

※機能強化・
機能分化イメージの推進2020 年度

（３）新たな福祉サービスの提供に向けての検討2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

⇒継続

⇒継続

⇒継続

一部修正

⇒継続

2020 年度

※地域生活
支援拠点等
の整備促進

※具体的なサービスを明示テーマ：社会福祉法人の使命（１）事業所並びに法人職員の社会資源化の促進
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

2020 年度（２）福祉人材育成、社会啓発活動への積極的な取り組み
2015 年度

2016 年度⇒継続⇒継続

2017 年度
一部修正

2018 年度

2019 年度⇒継続⇒継続

2020 年度※実習等受入担当者会議の目的と活動内容の修正（３）制度によらない社会貢献活動への積極的な取り組み
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

一部修正

⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

2020 年度

※具体的な
取り組み例

テーマ：その他の法人の取り組み（１）法人事業所の建物、設備、機器等の経年劣化に伴う改修への対策〔Ⅴ〕マスタープランの具体的内容
法律・制度等への対応（１）障害者総合支援法、社会福祉法改正への対応
２０１７年４月の「改正社会福祉法」施行から二年が経過し、改正後の初めての役
員改選の年度にもあたります。法に定められた趣旨や目的、事務フローなどの手続きの各項目について、法人運営の状況と合致しているかどうかの点検を実施するとともに、引き続き、厳格な法人運営を行いながら、柔軟且つ先駆的な独自の取り組みについても検討を進めます。
また、２０１８年４月に施行された改正障害者総合支援法についても、現在法人の実施する事業に対して活用できるメニューが存在する可能性も含め、内容の分析と情報収集を行い、今後の中長期的な事業運営への影響等について協議検討を進めていきます。
さらに、２０１９年１０月には消費税増税に関連する報酬改定、新処遇改善手当制
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度（＝特定処遇改善加算）の導入が予定されています。職員処遇の見直しや、法人全体の財政状況再建の足がかりとして活用し、運用できるように準備を進めてまいります。
（２）障害のある方の人権擁護、人権の回復に資する法律・制度等への対応
障害者虐待防止法、障害者差別解消法（禁止条例）、成年後見制度などの障害のある方の人権擁護、人権の回復に資する法律・制度等の適切な理解と、制度の活用を進めます。また、法人の実施する全てのアクションにおいては、国連の障害者権利条約の内容をその指標として常に持ちあわせることを目指し、真の共生社会の実現に向けて取り組
みを進めます。

財政・経営の改善（１）事業と財政の健全化
ここ数年の制度改正や報酬改定、ご利用者やご家族の高齢化等による利用率の減少
や、利用契約の解除（＝退所）の動きによる事業収入の伸び悩みがある一方で、人材確保や育成のために必要な職員処遇の改善も積極的に行い、人員の増強を実施している結果、人件費率の上昇が運営課題となっています。さらに、ＨＯＬＹＬＡＮＤの建て替え計画がいよいよ実施に移ることとなり、建築費用の調達や、既存施設の将来に向けた修繕積立金等の準備も必要性が高まっていることは明白です。
利用率の向上や各種加算の効率的な取得を目指すことで増収を図ると共に、国の基金事業や介護職員処遇改善加算、民間助成金等の活用、さらには、収支状況の改善が見込めない事業のスリム化にも範囲を広げ、事業と財政の健全化を図ります。また、国の方針でもある、福祉職員のキャリアパス制度の具体的な充実を目的とした給与システムの改革を、２０２０年４月施行を目指して外部の専門家を交えて協議・実行していきます。
（２）経営改善に向けた中長期計画の確立
２０１５年度を開始期とする５ヵ年計画「社会福祉法人修光学園アクションプラン
２０１５」を推進し、「法人経営の基本方針」と「法人の行動基準」の一層の具体化を進めます。
また、２０１９年度末をもって計画期間を終えることから、新プランの策定に向けて準備を進めます。

福祉サービスの提供（１）サービスの質の向上と人材の確保・育成・定着に資する取り組み
運営理念や基本方針等に基づき、福祉サービスの質の向上と人材の確保・育成・定着に資するため、以下の取り組みを継続して行います。
一、運営理念及び基本方針等の徹底
法人の運営理念や事業所の基本方針等を役職員に徹底し、法人として進むべきビジ
ョンを明確にします。また、２０１３年度に制定した倫理綱領が職員全員に浸透する取り組みを進めます。

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二、サービスの質の向上
サービスの質の向上を図るため次のことを継続して行います。
・法人組織に設置したサービス向上委員会の活動を充実させ、多角的にサービスの質の向上を図ります。尚、サービスの質の向上にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・福祉サービス第三者評価受診年度以外であってもサービスの自己評価を継続して行い、課題改善に向けた取り組みを行います。
・２０１５年度～２０１６年度に受診した福祉サービス第三者評価の結果をふまえ、マニュアル等の整備やサービス内容の改善を進めます。また、２０１９年度については、飛鳥井ワークセンター及びワークセンターＨａｌｌｅ！の受診を計画し、準備を行います。

三、人材の確保・育成・定着に資する取り組み
質の高いサービスを永続的に提供するため、次のことを継続して行います。
・より良い人材を確保できるように、計画的な職員採用活動を行います。また、そのために必要な大学や他法人との連携を促進します。また、福祉専門職の確保と育成、入職後の定着に特化した取り組みを中心となって推進するため２０１８年に法人内に設置した「人材採用・育成特命チーム」の活動をさらに推進します。
・ニーズの変遷や多様化に対応し、専門性の高い支援を提供するため、今後３～５年をかけて新たな専門職の登用も積極的に行っていきます。
Ⅰ群

社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・看護師

他

Ⅱ群

理学療法士（ＰＴ）・作業療法士(ＯＴ)・言語聴覚士(ＳＴ)・職場適応援助者（ジョブコーチ） 他

・法人組織に設置した研修委員会の活動を充実させ、個別・計画的な研修の受講、キャリアの形成に導くシステム作り等を進めます。
・全職員の有資格化とスキルアップを目指して、職員の福祉系資格の取得を奨励し、
２０１４年度に導入した「在職者資格取得・スキルアップ支援事業」を活用した支援の取り組みを進めます。
（参考）「在職者資格取得・スキルアップ支援事業」２０１４年度～２０１８年度実績
年度
２０１４
２０１５
２０１６
２０１７
２０１８

支援内容

人数

支援額

国家資格取得支援

２名

２８，６６０円

能力開発系セミナー受講

１名

２１，８６０円

国家資格取得支援

６名

１７５，８２９円

自己覚知・他者理解セミナー受講

１名

５，３７５円ソーシャル・インクルージョン

１名

７，０６２円知的障害援助専門員

１名

３５，０１０円

福祉関係業界認定資格

１名

１０，４２０円

国家資格等取得支援

４名

１１５，６０８円

１７名

３９９，８２４円※該当者なし合計
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・全ての職員が充実して職務に勤しみ、ライフワークとして職場に定着出来るように、①メンタルケアのシステム作り、②ヘルスケアのシステム作り、③職員のキャリアアップに対する希望等を把握するためのヒアリング実施、などの取り組み
を継続実施します。また、２０１７年度より法人に設置した「働きやすい職場づ
くり検討会議」の活動を本格化することにより、職員自らの創意工夫・職員間の連携等による労働環境の改善を推進します。
（２）各事業所の機能強化と個別支援の充実
障害者自立支援法以降に明確となった各事業の持つ特徴や役割、利用者・家族のニーズの変化を的確に捉え、各事業所の機能を強化し、雇用就労の促進、工賃（利用者賃金）の増額、日中活動支援の充実、生活支援の充実等に取り組みます。また、法人が示す理念、基本方針等の範囲内において、各事業所の独自性が尊重される事業運営を目指します。
２０１９年度については、ＨＯＬＹＬＡＮＤの建て替え計画が実施へ移り、建て替
え完了時にはいよいよ「社会福祉法人修光学園 30th×ドリームプロジェクト」（＝ＨＯ
ＬＹＬＡＮＤ建物の全面改築と事業再生）が一定の完成形を見ることとなります。年度
中に「開設準備室」を置き、新事業所「光の家アクティブセンター（仮称）」のスタートに向けて準備を進めてまいります。
【今後想定される機能強化・機能分化イメージ】➢生活介護【発達障害への対応強化】➢生活介護【高齢、重複障害への対応強化】➢福祉的就労

➢福祉的就労➢居宅介護等【生産機能強化】【生産機能強化】【専門性向上】➢自立促進型➢パーソナルケ
ア型

➢企業就労

➢相談支援

➢短期入所型【就労移行支援】【専門性向上】【高齢、重複障害への対応強化】（３）新たな福祉サービスの提供に向けての検討
現在の事業の見直しと今後の事業展開を模索する中で新規事業の開拓や新規事業所
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の開設も検討し、利用希望者の受け入れの促進と、法人事業の一層の充実を図ります。
具体的には、法人の所在する近隣エリアのニーズに対して、慢性的に供給が不足している短期入所（ショートステイ）、障害児向けのサービス（放課後等デイサービス等）の提供を視野に入れて検討していきます。
また、２０１８年４月改正障害者総合支援法で具体化された『地域生活支援拠点等』の整備促進についても、当法人がこれまでに進めてきた多機能の専門性を持った拠点（＝事業所）を京都市北部圏域に一定数確保している状況を鑑みて、今後、その専門性の向上や緊急時受け入れを拡大するなどの取り組みへと発展させていくことを目指します。
（参考）
地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に応じて整備するもの。主として以下の役割を担う。
（１）相談機能の強化（２）緊急時の受入れ・対応の機能の強化（３）体験の機会・場の機能の強化（４）専門的人材の確保・養成の機能の強化（５）地域の体制づくりの機能の強化

社会福祉法人の使命（１）事業所並びに法人職員の社会資源化の促進
保護・奉仕の客体であった福祉施設は、今では地域の中にある社会資源の一つとして認識が深まってきています。全国社会福祉施設経営者協議会は、アクションプランの中で、社会福祉法人に求められる使命として「地域社会におけるセーフティネットを構成する社会資源として、地域にくらす人びとに安心をもたらし、真に信頼される社会福祉法人になる」ことを挙げ、同時に、非営利性・先駆性・開拓性・主体性などの社会福祉法人の経営原則を定めています。また、２０１３年９月から約１年間にわたって開催された厚生労働省「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」の報告書では、その締めくくりである「社会福祉法人制度見直しにおける論点」の項目において、
１．地域における公益的な活動の推進
２．法人組織の体制強化
３．法人の規模拡大・協働化
４．法人運営の透明性の確保
５．法人の監督の見直し
以上の５つを掲げ、今後の社会福祉法人の在るべき姿として提唱しました。
これらのことから、今後益々、地域に根ざす社会福祉法人として、地域住民を始め、広く市民に対して、事業所や職員が持つ専門性、施設機能を資源として還元していく必要が益々高まると考えられます。
そこで、これらの使命や目的に基づいて、市民から信頼され、必要とされる法人・事業所と成り得るように、運営方針を定めていくこととします。この取り組みの一環として、近年社会福祉法人に強く求められている「運営の透明性の確保」を積極的に行い、また、「社会貢献活動」の具体的な方策についての検討を進めます。
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（２）福祉人材育成、社会啓発活動への積極的な取り組み
２０１３年度より活動を開始した実習等受入担当者会議と、従来の地域福祉推進委
員会の活動を中心に、法人や、社会全体が目指している地域福祉の推進のため、福祉の担い手としての福祉人材育成や、障害理解に資するための啓発活動を、法人独自事業に加えて、地域の関係団体等との連携のもとで進めます。
（３）制度によらない社会貢献活動への積極的な取り組み
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災、その後二次的に発生した福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の影響は、７年が過ぎた今もなお、収束の目処は立たず、被災者・被災地は今なお厳しい環境に置かれています。また、２０１６年４月に発災した熊本地震においても、法人で九州・熊本地震「被災者支援募金」を募り、被災地の支援活動を行いました。法人では今後も想定されるあらゆる大規模災害に柔軟に対応できる支援の仕組みを整えて参ります。
また、上記以外にも、社会福祉法人の使命としての「ボランタリーな精神」に基づき、制度によらない社会貢献活動への積極的な取り組みを実施します。具体的には、生活保護世帯の自立支援に関わる事業への取り組み、引きこもりの課題に対する取り組み、
子育て世帯や高齢者介護世帯などの抱える課題に対する取り組み等、「障害福祉」分野に関わらずあらゆる支援の可能性を探り、教育機関、社会福祉協議会をはじめとする関係団体等の協力のもとに取り組みを進めていきます。

その他の法人の取り組み（１）法人事業所の建物、設備、機器等の経年劣化に伴う改修への対策
修光学園は３２年目、その他の事業所も１０年～２０年と、いずれも開設から１０
年以上経過している事から、建物本体、設備類、電気機器等の経年劣化に伴う改修・更新に備えて、修繕積立金並びに備品等購入積立金をその費用として計画的に準備します。
また、４年前からの多年計画で企画し、事業を開始した「社会福祉法人修光学園 30th
×ドリームプロジェクト」（＝ＨＯＬＹＬＡＮＤ建物の全面改築と事業再生）のＰＲを継続するとともに、計画の最終段階に向けての仕上げ作業を推進していきます。
今後想定される改築・大規模改修・新規事業所開設スケジュール
2018 年度
2019 年度
2020 年度（修光学園 30 年経過）
（事業全体の再編）（事業全体の再編）
 新事業所「光の家アクティブセンター（仮 HOLYLAND 全面改
 HOLYLAND 全面改
称）」開設築に向けた準備
築の実施
 修光学園改修に向けた準備

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社会福祉法人修光学園
アクションプラン２０１５【２０１５年～２０１９年５ヵ年計画】
本計画は、理念の達成を目指してマスタープランにおいて設定しているテーマを計画的に推進していくために、５年を１期として立案する中長期計画書として位置付けるものです。
テーマ：法律・制度等への対応（１）障害者総合支援法への対応
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

報酬改定への

総合支援法

社会福祉法

報酬改定への総合支援法

対応

改正への対応改正への対応対応

見直しへの対応（２）障害のある方の人権擁護、人権の回復に資する法律・制度等への対応
2015 年度
法人の行動基準を改定（権利条約）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

障害者差別解消法への対応

障害者差別解消法への対応成年後見制度の活用（法人後成年後見制度の活用（継続）

（継続）

見の検討）

テーマ：財政・経営の改善（１）事業と財政の健全化
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

減収対策基金事業、民間

法人組織の増一部修正⇒継続（５年継続）

助成等の活用力による安定化※健全化＋（４年継続）（３年継続）

給与システム改革（２）経営改善に向けた中長期計画の確立
2015 年度
中長期計画の見直し

2016 年度
新中長期計画の文書化（確立）2017 年度

2018 年度

2019 年度⇒継続⇒継続

次期中長期計画への移行

テーマ：福祉サービスの提供（１）サービスの質の向上と人材の確保・育成・定着に資する取り組み
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

第三者評価受

職員待遇の⇒継続

第三者評価受新たな専門職診、きょうと福祉

見直し

診、新たな専門の登用（PT、OT

人材育成認証（規程の改定、職の登用（PT、等）

制度認証申請支援事業充実）OT 等）

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（２）各事業所の機能強化と個別支援の充実
2015 年度
今後の機能分化のイメージ化

2016 年度
事業内容、工賃規程等見直し2017 年度
機能強化、分化の実践（３年継続）

2018 年度⇒継続

2019 年度⇒継続

2018 年度⇒継続

2019 年度⇒継続

2017 年度⇒継続

2018 年度
社会貢献活動の実践

2019 年度
⇒継続

⇒継続

⇒継続

⇒継続

2017 年度

2018 年度

2019 年度

⇒継続

⇒継続

⇒継続

2018 年度⇒継続

2019 年度⇒継続

飛鳥井ﾜｰｸｾﾝﾀｰ 飛鳥井ﾜｰｸｾﾝﾀｰ
指定管理更新準備
指定管理受託（３）新たな福祉サービスの提供に向けての検討2015 年度
新たなサービスとして具体的なサービスを明示2016 年度
新規事業開拓（エリア内他法人との連携）

2017 年度
新規事業開始又は既存事業の拡充（３年継続）

テーマ：社会福祉法人の使命（１）事業所並びに法人職員の社会資源化の促進
2015 年度
2016 年度
事業所、職員の 社会貢献活動の役割の明文化 具体化（社会福祉法への対応）福祉避難所機能の強化（４年継続）（２）福祉人材育成、社会啓発活動への積極的な取り組み
2015 年度
2016 年度
実習、ボランティ⇒継続ア、職場体験等の ※法人独自取組
受入体制強化、＋団体の取組
地域での啓発（３）制度によらない社会貢献活動への積極的な取り組み
2015 年度
具体的な取組例の明示

2016 年度
取組例それぞれの現状分析と課題検討

2017 年度
社会貢献活動の実践、見直し

テーマ：その他の法人の取り組み（１）法人事業所の建物、設備、機器等の経年劣化に伴う改修への対策
2015 年度
新グループホーム開所準備2016 年度
製パン機器
更新

2017 年度
新規事業所
開設

13

2018 年度
HOLYLAND
全面改築に向
けた準備※一部修正2019 年度
HOLYLAND
全面改築の実施※修正

社会福祉法人修光学園

ヘルスケア・トータルサポートシステム※１
体重等定期
バイタル
チェック
嘱託医

定期

定期巡回

健康診断

利用者

職

外部カウン

員

インフル

セリング

エンザ予防

機能

接種補助

①健康相談２４※２②メンタルケアカウンセ
リングサービス※２③京都市委託事業④ソウェルクラブ

半期

定期

ヒアリング

健康診断

調査・面談

⑤教会牧師

※１

利用者が健康を維持してサービス利用を継続できるように、職員が健康を維持して良質のサー

ビス提供を継続できるように、身体面・精神面をトータル的にサポートするシステム※２

法人で加入する保険サービスとして実施
14

2019 年度修光学園事業計画書

２０１９年度修光学園事業計画書
２０１９年３月２６日
社会福祉法人修光学園
修 光 学 園２０１９年度の修光学園の事業内容を次のとおり計画いたします。

［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別
管 理 者
設置主体
運営主体
認可定員

修光学園
京都市左京区修学院山添町８－２
１９８８年６月１日
生活介護事業・就労継続支援Ｂ型事業
森 のり子
社会福祉法人修光学園
社会福祉法人修光学園
３５名［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］修光学園事業実施の基本計画（１） 生活介護事業の機能を発揮できるよう、作業を含めたプログラム、活動内容等の検討を常に行い、サービス内容の充実を図ります。
（２） ご利用者一人ひとりのニーズを注意深く捉え、生活介護事業所としての機能を活かした
日常生活の介護や健康管理等のサービスを、個別に提供します。
（３） ご利用者のニーズの充足を満たす為、各班が連携し、班を横断した支援を事業所全体として行います。
（４） 生活介護事業の中において、作業活動も生活支援の一つの柱という考えに基づき、継続
して作業活動を行います。
（５） 職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を予防し、ご利用者の権利擁護に努めます。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。

12019 年度修光学園事業計画書［５］２０１９年度事業計画策定の概要
２０１５年度のマスタープランで、修光学園の進むべき新たな目標が定められてから４年が経過しました。この間、発達障害のある方々へは、TEACCH に代表される専門的な支援手法を取り入れるなど、具体的なアクションを進めてきました。また一方で、支援度の高い利用者の方々へは、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を行うためのプログラム等の提供など、段階的に目標にそって様々な取り組みを行ってきました。
今年度も、前述の２つの大きな取り組みを軸とし、従来行ってきた支援技術を展開させながら、さらに、障害の特性に合わせた個別対応に重点を置いた活動を継続します。
また、この４年間に培ってきたノウハウを生かし、利用者の方々のニーズを総合的に満たすべく、他の事業所や関係機関との連携強化を図ります。
いよいよＨＯＬＹＬＡＮＤの建て替えが本年度に実施されることとなり、法人の大きな動きとなる「ドリームプロジェクト」が本格化します。今後、各事業所の機能と役割が再編成されることを念頭に置き、新しくなる修光学園のあり方の検討も続けながら、法人内各事業所との連携やバックアップも行います。
法人の基本理念や基本方針を深く理解し、障害の状況や程度に関わらず、ご利用者を社会の一員として尊重し、自立と社会参加を促進することを基本に据え、様々なニーズに誠意と専門性をもって包括的にお応えしていく事を事業所の役割として強く認識し、ここに事業計画を策定します。
園長 森 のり子［６］２０１９年度事業の重点事項（１） 生活介護事業所としての役割を強化していく中で、発達障害の方々、支援度の高い利用者の方々に必要な支援を検討し、ウォーキング等の新たなプログラムを日中活動の中に積極的に取り入れていきます。
（２） 利用者の方のニーズの再確認を行い、把握した上で、これまでの実践を生かし、個別対応に力をいれ、多様な手法で適切な支援を行います。
（３） 法人内の各事業所と情報の交換を密にし、他の事業所の日常業務や行事等でのフォロー
体制の構築、また、利用者の方の見学や実習の受け入れ等で連携を深めます（４） ドリームプロジェクトで謳われている、法人の事業再編とＨＯＬＹＬＡＮＤ建物の全面改修の意義を全スタッフが認識し、事業推進へのアシストを一層強化します。
（５） 相談支援事業所と深く連携し、法人事業所内だけの対応ではなく、他の事業所や関係機関の利用も考慮するなど、地域での活動やご家庭への支援を行います。
（６） 一名の新規利用者の方の受け入れを行います。
（７） ＨＯＬＹＬＡＮＤの建て替え工事期間中のご利用者の受け入れを行います。また、建て替え工事の完了時に向けて、法人に設置される「開設準備室」の活動に協力し、新体制の構築並びに新たな利用先の選定に関して準備を進めます。

［７］利用者の状況
一、利用者の定員と利用契約者数（２０１９年４月１日時点の予定）（１） 利用者定員（生活介護事業）２５名 （就労継続支援Ｂ型事業）１０名（２） 利用契約者数 （生活介護事業）２８名 （就労継続支援Ｂ型事業） ０名※ただし、ＨＯＬＹＬＡＮＤ建て替え工事期間中のご利用者数は未計上［８］生活介護事業
一、活動計画（１） 陶芸班①
利用者

１０名（予定）2

2019 年度修光学園事業計画書

②
③
④

⑤

⑥

⑦
（２）
①
②
③

④

スタッフ
３名（内 技術指導員１名）
活動内容
・ 練り込み技法を中心とした陶芸製品の製作
作業班の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ ご利用者のストレングスに視点をおき、その才幹を伸ばすことが出来るような作業の提供を目指します。
・ 作業を通じて、そこで習得したスキルを応用することにより、生活していくため、
また、自立へむけた生活能力の獲得を目標とします。
・ 精緻な技法をもって製品を作り、その製品を販売し広めることにより、社会への啓発を行い、ハンディキャップをもった方々への認識を深めてもらえるよう尽力します。
（基本計画）
・ 陶芸作業の作業工程の中で、それぞれの方の得意とされる部分を見出し、その技術を高められるような仕事を積極的に提供していきます。
・ 一つの作業を一連の流れとして捉え、準備から後片付けまで、出来るだけ多くの動作を行っていただけるような場面を設定します。
・ 陶芸技術の向上を常に目指し、安定して品質の高い製品が制作出来るよう、研鑽を積むことができる環境を設定します。
・ 陶芸教室の開催や販売会への出展等を通じて地域との連携を強め、また、ハンディキャップをもった方々への理解促進を図ります。
・ 作業と並行して、情緒の安定や気分転換を図るための取り組みを行います。
２０１９年度活動計画
・ 前年の製品の売上動向をチェックし、製品を計画的に製作することにより、在庫量の安定化を図ります。
・ 製品をアピールできる企画展やイベントを調査し、従来の出展先を再検討し、出展先を決定します。
・ 陶芸作業以外に、買い物等の外出やウォーキングの機会を計画的に設定します。
・ 班のメンバー同士がコミュニケーションを図れるような取り組みを行います。
販売先
・ はあと・フレンズ・ストア、アノニムギャラリー、きらら館、注文の多い交差点ド
ツテテ、ぶらり嵐山、各種販売会等で販売収入目標
1,200,000 円／年
クラフト１班
利用者
７名（予定）
スタッフ
延べ３名（内１名 非常勤職員）
活動内容
・ さしこ布巾等の縫製製品・紙製品・フェルト製品の製造販売
・ 体力維持、健康維持に関する身体的ケア
・ 自立の促進、生活機能・身体機能の維持向上への取り組み
作業班の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 従来の作業活動を継続することにより、ご利用者が生産活動に参加し、社会を構成する一員としての役割を担うことの出来る環境を提供します。
・ ご利用者の体調等に留意し、無理なく日中活動が行える体制の構築を図ります。
（基本計画）
・ 作業活動を通じて、ご利用者が社会の中での役割を担うことが出来るよう支援を行います。
・ 作業活動を通じて、ご利用者の日常生活能力の維持、向上を意図して支援を行いま32019 年度修光学園事業計画書

⑤

⑥

⑦

①
②
③

④

⑤

す。
・ 活動内容を作業活動のみに限定することなく、外出や創作活動なども効果的に行
い、ご利用者の情緒の安定や活動意欲の向上が図れる支援を行います。
・ ご利用者の身体的ケアを重視するため、ご家族及び医療機関・福祉事務所などの関係機関との連携を密に行います。
２０１９年度活動計画
・ ご利用者が、興味を持って取り組むことのできる活動を、製品作りへと繋げていけるよう方法の考案、工夫を行います。
・ ご利用者の活動意欲の向上または、安定を図るため、作業室内の環境の整備を行います。
・ ご利用者の活動意欲の向上を図るため、積極的・計画的に外出等を企画します。
・ ご利用者のニーズに応じて、定期的に、ストレッチを行います。
・ 年間の販売予定を見越し、計画的に製品の製作を行います。
・ ＨＯＬＹＬＡＮＤクラフト班と連携して高品質の製品を製作し、販路拡大を計画します。
販売先
・ 京都ほっとはあとセンター、ぶらり嵐山、（社）たんぽぽの家 他
・ 各種バザー等で販売収入目標
600,000 円／年
クラフト２班
利用者
１０名（予定）スタッフ
延べ５名（内３名 非常勤職員）
活動内容
・ さしこ布巾等の縫製製品・紙製品・フェルト製品の製造販売をします。
・ 体力維持・健康維持に関する身体的ケアに取り組みます。
・ 自立の促進、生活機能・身体機能の維持向上への取り組みを行います。
作業以外に仲間と楽しむことのできる余暇活動の提供をします。
作業班の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 従来の作業活動を継続することにより、ご利用者が生産活動に参加し、社会を構成する一員としての役割を担うことの出来る環境を提供します。
・ ご利用者の体調等に留意し、無理なく日中活動が行える体制の構築を図ります。
・ 作業以外に、仲間と共に活動する楽しみを感じられるような活動を提供します。
（基本計画）
・ 作業活動を通じて、ご利用者が社会の中での役割を担うことが出来るよう支援を行います。
・ 作業活動を通じて、ご利用者の日常生活能力の維持、向上を意図して支援を行います。
・ 活動内容を作業活動のみに限定することなく、外出や創作活動なども効果的に行
い、ご利用者の情緒の安定や活動意欲の向上が図れる支援を行います。
・ ご利用者の身体機能を維持できるような活動を取り入れ、支援を行います。
ご利用者の身体的ケアを重視し、ご家族及びディアコニアセンター（まあるく・グ
ループホーム）、医療機関・福祉事務所などの関係機関との連携を密に行います。
２０１９年度活動計画
・ ご利用者が興味を持って取り組むことのできる活動を、製品作りへと繋げていける
ように、方法の考案、工夫を継続して行います。
・ 年間の販売予定を見越し、計画的に製品の製作を行います。
・ ご利用者の活動意欲の向上または、安定を図るため、作業室内の環境の整備を行います。
・ ご利用者の活動意欲の向上を図るため、積極的・計画的に外出等を企画します。
42019 年度修光学園事業計画書⑥⑦

・ ご利用者のニーズに応じて、また、身体機能の維持を目的として、定期的にストレッチや身体的リハビリテーションを行います。
・ ご利用者のニーズに応じて、調理体験や創作活動等の活動を実施します。
販売先
・ 京都ほっとはあとセンター、ぶらり嵐山、（社）たんぽぽの家 他
・ 各種バザー等で販売
・ 収入目標※クラフト１班と合算で記載

二、作業収支と賃金支給計画（１）２０１９年度作業収支計画（別紙「資金収支予算書」参照）（２）２０１９年度賃金支給計画
賃金100円/日ボーナス

1,000 円/人

月末締め、翌月１０日払い
2020 年 3 月支給※賃金及びボーナスは収支によって増減の可能性があります［９］生活支援事業
一、事業所の実施する地域生活支援（１） 利用者支援
・ ご利用者が住み慣れた地域で継続して生活ができるよう相談・支援を行います。
（２） 家族支援
・ ご利用者ご本人のほか、ご家族も安心して生活できるように幅広い支援を行います。
二、移動支援事業・居宅介護事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
三、グループホーム事業・ショートステイ事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
四、相談支援事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）［10］社会参加支援事業
一、事業所の行事
期日
行事名
会場等
5/12（日） ふれあい例会バーベキュー大会（招待） 京都ＹＭＣＡリトリーセンター
5/22（水） クラシックコンサートの集い
京都コンサートホール
6/2（日） ナイスハートふれあいのスポーツ広場
京都市障害者スポーツセンター
（招待）
未定
日帰り旅行
未定
11/17（日） 第３２回修光まつり
修光学園、桧峠公園
12/14（土） クリスマス会
修光学園
通年
ランチデー
修光学園
通年
レクリエーション
利用者の希望場所
二、利用者主体の活動
5

2019 年度修光学園事業計画書（１） 修光学園自治会①
会員
・ 修光学園利用者 ２７名（予定）②
目的
・ ご利用者が主体的に活動することにより、自立の一助とする。
・ ご利用者同士の連携を強化し、また、仲間意識を深める。
・ ご利用者とスタッフの意見交換を活性化させる。
③
活動
・ 総会、役員会等、案件に応じ随時実施④
内容
・ 月初めに、その月の予定を掲示する。
・ 総会を随時開催し、案件を話し合う。
・ 自治会主催の催しの内容を検討、実施をする。
・ 園内清掃を行う。
・ ２０１８年度の事業報告と２０１９年度の事業計画の説明会の開催。
・ 園内の約束ごとの討議と決定。

［11］健康の増進・安全衛生管理
一、健康の増進・ 毎月体重測定を行い、急激あるいは長期的な体重の増減を把握し、担当のスタッフを通じてご利用者ご本人とご家族に対し健康面についてのアドバイスを行います
・ 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、専門機関での受診をお勧めするなど、健康増進の支援を行います。
・ 昼食時には、食事量の調節や刻み食の準備、食事の補助などの支援を行います。
（１） 健康相談と定期健康診断
期日
内容
医療機関名等
健康相談（嘱託医の訪問によるご利用者の心身の状態等の
いわくら病院
月１回
聞き取り、本人面談、スタ 上野光来医師（嘱託医）
ッフへの対応アドバイス、
他）
年１回
歯科検診
京都府歯科サービスセンター
京都民医連あすかい病院
年１回
健康診断（旧称：京都民医連第二中央病院）（２） 医療機関との連携
医療機関名

受診科目

備考

いわくら病院

精神科・内科・歯科

協力医療機関京都民医連あすかい病院

精神科・内科・外科 他

協力医療機関京都府歯科サービスセンター

歯科

歯科検診、歯磨き指導

京都民医連あすかい病院

一般健康診断定期健康診断受診

二、安全衛生管理（１） 事業所環境の安全衛生管理
・ ミーティングにて、安全衛生状況の確認をします。
（２） 保健センターとの連携
・ 保健センターと連携し、保健・衛生管理の指導を得ます。

［12］サービスの質の向上と危機管理
62019 年度修光学園事業計画書

一、職員研修の実施（１） 事業所内研修
・ 研修委員会及び研修担当者により事業所内研修を企画し実施します。
・ 新規採用職員に対してＯＪＴ指導者制度を導入して研修を実施します。
（２） 事業所外研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
（３） 施設見学研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
二、サービスの質の向上（１） サービスの自己評価
・ 各種マニュアルの整備を継続して実施します。
・ 福祉サービスの第三者評価基準を使用して自己評価を実施します。
・ 利用者満足度調査を実施し、アンケートの集計結果を踏まえて事業所のサービスの質の向上に努めます。
（２） 虐待・身体拘束等の防止
・ 虐待防止や権利擁護について、毎回のミーティング等で確認します。
・ サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行います。尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・ 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図るとともに質の高いサービスを提供します。
（３） 苦情解決体制の充実
・ 苦情や要望を積極的に受けとめるよう努めます。
・ 苦情や意見、要望に対し、迅速な対応に努めます。
（４） 情報公開・ 重要な事業所情報を事業所内に掲示します。
・ ２０１８年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します。
・ ２０１８年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０１９」を発行します
・ ２０１８年度事業報告書をホームページで公開します。
三、安全・安心の為の危機管理（１） ひやり・はっと事例の検討
・ リスクマネジメント委員会を中心に、ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的なご利用者の安全管理をすすめます。
・ 安全係を中心に、インシデントレポートを作成し「ひやり・はっと」事例をスタッ
フミーティングで検討するとともに、情報の共有を図り事故防止に努めます。
・ 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュアル等の見直しを随時行います。
（２） 緊急連絡体制の整備
・ ご利用者とスタッフの緊急連絡網を整備し活用します。
（３） 傷害保険・賠償保険の加入
・ 法人事業所全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入します。

7

2019 年度修光学園事業計画書〔内容〕施設の管理下中の事故賠償補償、事業者賠償責任保険、通所者補償、ボランテ
ィア補償、行事参加者補償（４） 弁護士等司法関係との連携
・ 法人監事の一人である弁護士に苦情解決第三者委員に就任して頂き、ご利用者のケースについても必要があれば法律相談に乗っていただきます。
（５） 警察署、消防署との連携
・ 下鴨警察署、左京消防署と連携しご利用者や事業所の安全管理に努めます。
・ 消防署と連携し、避難訓練等の防災指導を得ます。
（６） 避難訓練及び日常点検の実施
・ 年２回以上の避難訓練を実施します。
・ 京都市シェイクアウト訓練（地震防災行動訓練）に参加します。
・ 防火設備の点検整備を保守点検業者に依頼し、定期的に実施します。
・ 毎月１回、「防火備品チェックリスト」を用いて防災設備の点検整備を行います。

［13］ご家族との連携
一、相談・支援（１） 相談受け入れ
・ 随時ご家族の相談を受け付け、適切且つ迅速な対応に努めます。また、相談しやす
い環境を整えます。
・ 必要に応じて、相談支援事業所への引き継ぎを行います。
（２） 家族支援
・ ご家族からの支援の要請や必要に応じ、適切な支援を行うよう努めます。
二、見学・研修（１） 見学受け入れ
・ いつでも自由に見学いただくとともに、個別面談時や来訪時にも随時見学していただきます。
（２） 研修実施・ 必要に応じて家族会等と連携し研修を実施します。
期日
研修内容
未定
修光学園家族会研修

講師
未定

会場
未定

三、ご家族との交流・連携（１） ・ 修光学園家族会、飛鳥井ワークセンター家族会、ワークセンターＨａｌｌｅ！家族会の運営に助言・協力を行います。
・ 修光学園家族会、飛鳥井ワークセンター家族会、ワークセンターＨａｌｌｅ！家族会と連携し、相互に事業への協力を行うとともに、利用者支援ネットワークの強化を図ります。
（２） 事業所行事への家族の参加（当計画書[10]社会参加支援事業に記載のとおり）［14］福祉人材の育成
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
8

2019 年度修光学園事業計画書

・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 研修・実習の実施
・ 福祉人材の育成に資するための研修等を積極的に実施します。
・ 各種学校等と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日

実習受け入れ先名称

人数

備考

未定

京都府

未定

福祉職場インターンシップ

未定

京都府

未定

見学・就業体験事業

未定

京都府

未定

福祉業界 1Day チャレンジ

未定

京都府

未定

高校生インターンシップ［15］地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 実習の受け入れ
・ 各種学校と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
未定
未定
未定
未定

京都市立修学院中学校
京都市立北総合支援学校他、各支
援学校
京都市立北総合支援学校他、各支
援学校
京都市（生活保護関連事業）

未定

生き方探求・チャレンジ体験

未定

生き方探求・チャレンジ体験

未定

福祉体験実習未定

チャレンジ就労体験

二、ボランティア（１） ボランティアの受け入れ
・ ボランティアを積極的に受け入れるとともに、ボランティアの育成と必要な研修を実施します。
・ 職員全体でボランティア受け入れに対する認識を統一できるよう定期的に会議等で協議を行います。
・ 実習等受入担当者会議を中心に法人共通、並びに、各事業所ごとのボランティア受
け入れマニュアルや各書式等の整備を行います。
三、地域交流（１） 事業所行事への地域市民・団体の参加
・ 事業所行事への地域市民・団体の参加を積極的に受け入れます。
（２） 事業所から地域行事への参加
・ 事業所から地域行事へ、積極的な参加やボランティアでの協力を行います。
（３） 地域の団体との交流、福祉関係機関への関わり
・ 障害者地域自立支援協議会等に加入し、地域の関係機関や団体と交流を図り、ネットワーク作りに取り組みます。
・ 修学院小学校との良好な関係づくりに努め、継続的な交流学習の機会を目指します。

92019 年度 HOLYLAND 事業計画書

２０１９年度ＨＯＬＹＬＡＮＤ事業計画書
２０１９年３月２６日
社会福祉法人修光学園
ＨＯＬＹＬＡＮＤ
２０１９年度のＨＯＬＹＬＡＮＤの事業内容を次のとおり計画いたします。
※改築工事計画の進捗により、事業計画が一部変更される場合があります［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別
管 理 者
設置主体
運営主体
認可定員

ＨＯＬＹＬＡＮＤ
京都市左京区山端滝ケ鼻町３２００４年４月１日
就労継続支援Ｂ型事業
本多順
社会福祉法人修光学園
社会福祉法人修光学園
２０名［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］ＨＯＬＹＬＡＮＤ事業実施の基本計画
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

ご利用者の社会経済活動への参加と促進に取り組みます。
日中活動支援や生活支援等の充実に取り組みます。
地域との交流を図り、地域に開かれた事業所を目指します。
ボランティア受入と活動支援、実習生の受入に取り組みます。
職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を予防し、ご利用者の権利擁護に努めます。
なお、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をス
ローガンとして積極的に取り組んでいきます。

［５］２０１９年度事業計画策定の概要
ＨＯＬＹＬＡＮＤは２００４年に就労継続支援Ｂ型事業所に移行し、法人の基本方
針に則りご利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために就労の機会を提供
し、生産活動などを通して生活技術の向上や社会生活の充実を図って参りました。
制度の度重なる変更や、ご利用者・ご家族の状態の変化、地域の福祉ニーズなど、
12019 年度 HOLYLAND 事業計画書

多くの要因から、法人内通所事業所の大幅な再編が望まれる時期となり、法人の掲げる「ドリームプロジェクト」によりＨＯＬＹＬＡＮＤは全面改築を実施し、生活介護事業に転換することになります。
施設の持つ新たな機能には、高齢・重複障害への対応という大きな期待が込められています。現在ご利用中のご利用者、ご家族が不安を感じられることのないように、丁寧な説明を行い、建て替えの完了時の新体制へのスムーズな移行を目指して準備を進めたいと思います。ご利用者やご家族、地域の皆様の期待に応えられる事業所となるべく努力を重ね、実りの多い年になることを願って、以下の通り事業計画を策定します。
センター長 本多 順

［６］２０１９年度事業の重点事項（１） 建て替え工事に対する国庫補助金の適用が決定したことを受け、年度の当初より、工事期間中のご利用者の受け入れ体制を構築するように対応を進めます。
受け入れ体制が整ったあとは、それぞれのご利用者、ご家族の不安を軽減できるよう、
環境調整に努めると共に、作業活動、通所等の各場面で職員の支援を実施します。
（２） 建て替え工事の完了時に向けて、法人に「開設準備室」を設け、新体制の構築並びに新
たな利用先の選定に関して準備を進めます。

［７］利用者の状況
一、利用者の定員と利用契約者数（２０１９年４月１日時点の予定）（１） 利用者定員
２０名（２） 利用契約者数 ２１名※ただし、ＨＯＬＹＬＡＮＤ建て替え工事期間中の利用契約者数は０名の予定［８］就労継続支援Ｂ型事業
一、活動計画（１） クラフト・企業提携 作業①
利用者
２１名（予定）②
スタッフ
５名（内センター長１名と非常勤スタッフ含む）③
作業内容
・ さしこ布巾、縫製製品の製造販売、紅茶の袋詰めと販売
・ 九条ネギの皮むき、ネジの袋詰め、箱折り、菓子の袋詰めなどの企業提携作業④
作業班の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ ご利用者の健康維持、情緒安定を図りながら日々継続してご利用いただけるように努めます。
・ ご利用者の個々の能力に応じた、適切な作業の提供に努めます。
・ ご利用者が生産活動などを通して生活技術の向上や社会経験を積むと同時に、社会経済活動への参加を図ります。
・ ご利用者が作業を通して働く喜びと社会生活の充実を図っていけるように賃金の向上に努めます。
（基本計画）
・ ご利用者が安心、安定して作業に取り組める作業環境を整備します。
・ ご利用者の個々の能力が発揮できるように作業の内容や工程を工夫して提供します。
・ 社会経験を積んでいただく機会を設け、日常生活面のスキル向上を図る日中活動を検討し実施します。
・ ご利用者と地域の方とが交流出来るような作業を提供します。
・ 商品の品質保持に努めると同時に、販売先の確保に取り組みます。
2

2019 年度 HOLYLAND 事業計画書

⑤

⑥

⑦

２０１９年度活動計画
・ ご利用者と事業所内や作業中のルール、マナーについて話し合う機会を設けます。
・ ご利用者が視覚的に一日の作業等のスケジュールが見通せるように作業環境を整備します。
・ 高品質の製品制作に努め作業技術の向上に努めます。
・ 商品の宣伝に努め新規顧客の開拓に努めます。
・ 提携先企業とのやり取りや作業を通して社会人マナーやコミュニケーション力などを身につけていただきます。
販売先
・ 京都ほっとはあとセンター、ぶらり嵐山、はあと・フレンズ・ストア、ＨＯＬＹＬＡＮＤ飛鳥井店、桂の泉喫茶、たんぽぽの家等に委託、じねんと市場、各種バザー、販売会等で販売
提携先
・ 中村鋲螺、北村紙器、京都知七、紅茶倶楽部、和きた ＮＰＯ法人チュラキューブ
収入目標
2,000,000 円／年※ただし、建て替え工事期間中の減収見込みは含まれません

二、作業収支と賃金支給計画（１）２０１９年度作業収支計画（別紙「資金収支予算書」参照）（２）２０１９年度賃金支給計画
賃金７,000 円/月
ボーナス

収支残高額により算定

月末締め、翌月１０日払い
2020 年 3 月支給予定※賃金及びボーナスは収支、各自の作業時間数により増減の可能性があります。

［９］生活支援事業
一、事業所の実施する地域生活支援（１） 利用者支援
・ ご利用者が住み慣れた地域で継続して生活ができるよう特定相談支援事業所と連携して支援します。
・ 単身生活のご利用者に対して、日常生活上の必要な支援を行います。
・ 日常生活能力の向上のため、外出や買い物などをしていただく機会を設けます。
（２） 家族支援
・ ご利用者ご本人のほかご家族が関する場合も要請がある時や必要な時は、他機関との相談・連携を行いながら安心して生活できるように幅広い支援を行います。
二、移動支援事業・居宅介護事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
三、グループホーム事業・ショートステイ事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
四、相談支援事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）［10］社会参加支援事業
一、事業所の行事
期日

行事名

会場等
3

2019 年度 HOLYLAND 事業計画書

5/12（日）ふれあい例会バーベキュー大会（招待）
5/22（水） クラシックコンサートの集い
6/2（日） ナイスハートふれあいのスポーツ広場（招待）未定
レクリエーション
9 月～10 月 日帰り旅行
11/17（日） 第３２回修光まつり（協力）12/14（土） クリスマス会
1/18（土） 新春交流会

京都ＹＭＣＡリトリーセンター
京都コンサートホール
京都市障害者スポーツセンター
未定（ご利用者の会にて検討）
未定
修光学園、桧峠公園
修光学園
未定

二、利用者主体の活動（１） ＨＯＬＹＬＡＮＤご利用者の会①
会員
ＨＯＬＹＬＡＮＤ利用者 ２１名（予定）②
目的
・ ご利用者の主体的な活動を通して自主性を養い、将来の自立へと結びつける。
・ ご利用者の働きやすい環境作りや改善に関する意見や話し合いを通し「働く場」「働くこと」の意識を高める。
③
活動
・ 年３回程度開催④
内容
・ 日帰り旅行、レクリエーション等の内容の検討。
・ 働きやすい環境整備、改善について話し合いと検討。
・ 年間行事など予定、内容の説明。
・ ２０１８年度事業報告と２０１９年度事業計画の説明。
・ 地域交流活動について話し合い。

［11］健康の増進・安全衛生管理
一、健康の増進・ 随時、事業所での健康状態をご家族にお伝えし、体調不良と思われるときは医療機
関での受診をお勧めするなど、早期に健康維持増進の支援を行います。
・ 昼食時には、食事量の調節や刻み食の準備、食事の補助などの支援を行います。
（１） 健康相談と定期健康診断
期日内容
健康相談（修光学園合同）（嘱託医の訪問によるご利
月１回
用者の心身の状態等の聞き取り、本人面談、スタッフへの対応アドバイス等）
5 月 17 日
歯科検診、歯磨き指導
年１回

健康診断

（２） 医療機関との連携
医療機関名

医療機関名等
いわくら病院
上野光来医師（嘱託医）
京都府歯科サービスセンター
京都民医連あすかい病院（旧称：京都民医連第二中央病院）

受診科目

備考

いわくら病院

精神科・内科・歯科

協力医療機関京都民医連あすかい病院

精神科・内科・外科 他

協力医療機関京都府歯科サービスセンター

歯科

歯科検診、歯磨き指導

京都民医連あすかい病院

一般健康診断定期健康診断受診42019 年度 HOLYLAND 事業計画書

二、安全衛生管理（１） 事業所環境の安全衛生管理
・ 毎月のミーティングにより安全衛生状況を点検・把握します。
・ 労働安全衛生マニュアルにより安全衛生管理を行います。
（２） 保健センターとの連携
・ 保健センターと連携し、保健・衛生管理の指導を得ます。

［12］サービスの質の向上と危機管理
一、職員研修の実施（１） 事業所内研修
・ 研修委員会及び研修担当者、各委員会により事業所内研修を企画し実施します。
・ 新規採用職員に対してＯＪＴ指導者制度を導入して研修を実施します。
・ 利用者の方を含めた不審者対応研修を検討します。
（２） 事業所外研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
（３） 施設見学研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
二、サービスの質の向上（１） サービスの自己評価
・ 各種マニュアル等の整備・見直し、サービス内容の改善に引き続き取り組みます。
・ ２０１６年に受診した福祉サービス等第三者評価の評価結果を基に福祉サービスの改善に取り組みます。
（２） 虐待・身体拘束等の防止・ 障害者の虐待防止や権利擁護について、スタッフミーティング等で毎回議題にあげて虐待防止に努めます。
・ サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行い虐待防止に努めます。
尚、虐待防止措置にあっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をス
ローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・ 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図るとともに質の高いサービスを提供します。
（３） 苦情解決体制の充実
・ 苦情や要望を積極的に受けとめ、解決できるよう努めます。
・ 苦情や意見、要望に対し、迅速な対応に努めると同時に、出された意見・要望の内容を集計、分析し、改善に向けた取り組みに努めます。
・ ご利用者ニーズの満足調査を実施します。
・ ご利用者の意見、要望、相談等を聞き取るため「みらい希望箱」を継続して設置します。また、ご家族の声を聞き取るための取り組み方法について検討します。
（４） 情報公開・ 重要な事業所情報を事業所内に掲示します。
・ ２０１８年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します。
・ ２０１８年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０１９」を発行します。

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2019 年度 HOLYLAND 事業計画書

・ ２０１８年度事業報告書をホームページで公開します。
三、安全・安心の為の危機管理（１） ひやり・はっと事例の検討
・ リスクマネジメント委員会を中心に、ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的なご利用者の安全管理を進めます。
・ リスクマネジメント委員を中心に、インシデントレポートを作成し「ひやり・はっと」事例をスタッフミーティングで検討するとともに、情報の共有を図り事故防止に努めます。
・ 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュアル等の見直しを随時行います。
（２） 緊急連絡体制の整備
・ ご利用者とスタッフの緊急連絡網を整備し活用します。
（３） 傷害保険・賠償保険の加入
・ 法人事業所全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入します。
〔内容〕施設の管理下中の事故賠償補償、事業者賠償責任保険、通所者補償、ボランテ
ィア補償、行事参加者補償。
（４） 弁護士等司法関係との連携
・ 法人理事の弁護士に苦情解決第三者委員に就任して頂き、ご利用者のケースや事業所の管理運営についても必要があれば法律相談に乗っていただきます。
（５） 警察署、消防署との連携
・ 下鴨警察署、左京消防署と連携し防犯・防災に努め、ご利用者や事業所の安全管理を図ります。
・ 消防署と連携して合同防災避難訓練を実施します。
（６） 避難訓練及び日常点検の実施
・ 火災訓練２回、非常災害時の訓練１回を実施します。
・ 京都市シェイクアウト訓練（地震防災行動訓練）に参加します。
・ 避難確保計画（洪水被害）に対する計画の作成及び、避難訓練を実施します。（年1 回）
・ 防火設備の点検整備を保守点検業者に依頼し、年２回定期的に実施します。
・ 毎月１回、「防火備品チェックリスト」を用いて防災設備の点検整備を行います。
（７） 不審者侵入時の対応訓練の実施
・ 不審者の侵入防止とご利用者の身の安全を守るため、不審者が侵入した際の避難と対応について訓練を行います。

［13］ご家族との連携
一、相談・支援（１） 相談の応対
・ ご家族からの相談には随時適切且つ迅速な対応に努めます。また、相談しやすい環
境を整えます。
・ 必要に応じて、特定相談支援事業所や関係福祉事務所への引き継ぎを行います。
（２）

家族支援
・ ご家族からの支援の要請や必要と判断された時は、状況に応じて適切な支援を行う
6

2019 年度 HOLYLAND 事業計画書

よう努めます。
二、見学・研修（１） 見学受け入れ
・ ご家族の見学は随時見学していただけます。個別面談時や来訪時にも随時見学していただけます。
（２）研修実施
・必要に応じて家族会等と連携し研修を実施します。
期日
研修内容
未定

修光学園家族会研修

講師

会場

未定

未定

三、家族との交流・連携（１） 家族会との連携
・ 修光学園家族会、飛鳥井ワークセンター家族会、ワークセンターＨａｌｌｅ！家族会の運営に助言・協力を行います。
・ 修光学園家族会、飛鳥井ワークセンター家族会、ワークセンターＨａｌｌｅ！家族会と連携し、相互に事業への協力を行うとともに、利用者支援ネットワークの強化を図ります。
（２） 事業所行事への家族の参加（当計画書[10]社会参加支援事業に記載のとおり）［14］福祉人材の育成
一、見学・研修（１） 見学の応対
・ 見学の希望がある時は所定の手続きを経た上で見学していただきます。
（２） 研修・実習の実施
・ 福祉人材の育成に資するための研修等を積極的に実施します。
・ 各種学校等と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
社会福祉士養成課程
11 月頃
1名
龍谷大学
相談援助実習
夏・春期

京都市

未定

福祉職場インターンシップ

未定

京都府

未定

見学・就業体験事業

未定

京都府

未定

福祉業界 1Day チャレンジ

未定

京都府

未定

高校生インターンシップ［15］地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
・ 見学の希望がある時は所定の手続きを経た上で見学していただきます。
（２） 実習の受け入れ
・各種学校と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考

7

2019 年度 HOLYLAND 事業計画書

未定
未定
未定

京都市立修学院中学校他、各市立中学校
京都市立北総合支援学校他、各支
援学校
京都市（生活保護関連事業）

未定

生き方探求・チャレンジ体験

未定

福祉体験実習未定

チャレンジ就労体験

二、ボランティア（１） ボランティア活動の応対・ ボランティアを積極的に受け入れるとともにボランティア登録していただき、活動時の禁止事項や遵守事項を守っていただきます。また、育成と必要な研修を実施します。
・ 職員全体でボランティア受け入れに対する認識を統一できるよう定期的に会議等で協議を行います。
・ 実習等受入担当者会議を中心に法人共通のボランティア受け入れマニュアルや各書式等の整備を行います。
三、地域交流と貢献（１） 事業所行事への地域市民・団体の参加
・ 事業所行事への地域市民・団体への呼びかけと参加を積極的に受け入れます。
（２） 事業所から地域への参加
・ 事業所から地域行事に積極的に参加します。
・ 事業所の近辺の清掃活動などを行い、地域貢献に努めます。
（３） 地域の団体との交流、福祉関係機関への関わり
・ 障害者地域自立支援協議会等に加入し、地域の関係機関や団体と交流を図り、ネットワーク作りに取り組みます。

8

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

２０１９年度

飛鳥井ワークセンター事業計画書
２０１９年３月２６日
社会福祉法人修光学園
飛鳥井ワークセンター
２０１９年度の飛鳥井ワークセンターの事業内容を次のとおり計画いたします。

［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別
管 理 者
設置主体
運営主体
認可定員

飛鳥井ワークセンター
京都市左京区田中飛鳥井町４０
１９９６年４月１日
就労移行支援事業・就労継続支援Ｂ型事業
川西恒
京都市
社会福祉法人修光学園
６０名［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］飛鳥井ワークセンター事業実施の基本計画（１） 従業員※が安心して住み慣れた地域社会で働き暮らしていけるよう、就労支援・生活支
援の充実を図ります。（※本計画書において従業員はご利用者を指します）（２） ワークセンターと言う名称に相応しい目標工賃３万円達成を目指し、事業の見直しや新規開拓に継続して取り組みます。（※２０１８年度からの３ヵ年計画の推進）（３） 従業員一人ひとりが地域の一員として働く喜びを得て頂き、また、一般就労へ向けた企
業実習の機会を提供します。
（４） 職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を予防し、ご利用者の権利擁護に努めます。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。

［５］２０１９年度事業計画策定の概要
飛鳥井ワークセンターは、障害のあるなしにかかわらず一市民として地域の人と一緒に就労する場として、１９９６年４月に「グレースたなか」（旧田中公設市場）との合築により開設されました。一階スーパーの一角には、製パン専用店舗「ホーリーランド」
1

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書を設け、安全で安心して食べられるおいしい焼きたてパンを販売しています。そして、
２０１１年９月１日には、障害者自立支援法に定められた新事業体系へ移行し、就労移行支援事業と就労継続支援Ｂ型事業の多機能型就労支援事業所として再スタートしました。
２０１９年度は、昨年度に引き続き、事業所の求められる役割をより明確にするとともに、高齢化や親亡き後を見据え、従業員が住み慣れた地域で家族から独立した暮らしが実現できるよう高工賃の獲得が可能な新規事業の開拓を継続して行います。併せて、ワークセンターの名にふさわしい事業所で働く意義と喜びを共有し、企業就労の促進・
職場定着支援の充実に向けて継続して取り組みます。また、作業以外の従業員の個別ニーズに対して、家族との連携や丁寧な聞き取りを行い、充実した人生を送る上でより豊かな生活の実現に向けて相談支援事業所と連携強化を図ります。その他、福祉人材の確保と育成定着に向けて、各種学校より社会福祉に関する資格取得のための実習生の受け入れを積極的に行い、実習受け入れ担当者と連携した取り組みを行って参ります。
センター長

川西 恒

［６］２０１９年度事業の重点事項（１） 生産活動及び就労支援の充実① 就労移行支援事業
・ 新規の就労の場を確保するために、関係機関等との協議を継続します。
・ 実習受け入れ先企業等の確保に努め、公共職業相談所等関係機関とも連携し、従業員の意向及び適性を踏まえた企業実習を実施します。
・ 求職活動について、企業面接への参加などの機会を提供するとともに求職活動が円滑に行えるよう必要な支援を行い、一般就労を目指します。
・ 定期的にビジネスマナー学習会をおこない、企業での働き方や履歴書の書き方、面接態度等を学び、各個人の技術、能力の向上を目指します。
・ 就労定着者に対して、ＯＢ会を組織し、定期的な集まりを開催します。
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会内の就労支援部会に参加し、情報収集や意見交換、また先進的取り組みを行っている事業所の見学や実習先の共有等を通じて、企業就労を目指す利用者への就労支援や、すでに就職をされている方への定着支援の充実を図ります。
② 就労継続支援Ｂ型事業
・ 従業員が自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、個別支援計画に基づく支援の充実を図ります。
・ 従業員が地域社会で生き生きと働き、より高い賃金支給が可能となるよう就労環境を整備するとともに、ご本人の希望や特性により選択可能な就労の機会を提供します。
・ 工賃向上に向け、従業員が安定して関われる作業の提供と新規事業の開拓に積極的な取り組みを行います。
・ 企業就労を希望される方には、各種就労支援機関と連携し、企業就労に向けた支援を行います。
（２） 福祉サービス等第三者評価の自己評価に取り組み、サービス向上委員会を中心に、各マ
ニュアル・文書の整備やサービス内容の改善に取り組みます。また、２０１９年度中の評価受診を計画的に進めます。
（３） ＨＯＬＹＬＡＮＤの建て替え工事期間中のご利用者の受け入れを行います。また、建て替え工事の完了時に向けて、法人に設置される「開設準備室」の活動に協力し、新体制の構築並びに新たな利用先の選定に関して準備を進めます。
（４） 社会福祉に関する資格取得のための実習生の受け入れと育成に向けた取り組みを積極的に行います。

2

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書［７］利用者の状況
一、利用者の定員と利用契約者数（２０１９年４月１日時点の予定）（１） 利用者定員（就労移行支援事業）６名 （就労継続支援Ｂ型事業）５４名（２） 利用契約者数（就労移行支援事業）１名 （就労継続支援Ｂ型事業）６３名※ただし、ＨＯＬＹＬＡＮＤ建て替え工事期間中のご利用者数は未計上［８］就労移行支援事業
一、活動計画（１） 就労移行支援①
利用者
２名（予定）②
スタッフ
３名（専任１名 兼務２名）③
活動内容
・ 飛鳥井ワークセンター内各作業課でのトレーニング
・ ビジネスマナー学習会の実施
・ 就労移行支援関係諸機関主催による研修会への参加
・ 事業所外実習への参加
・ 企業、他事業所の見学④
事業の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 一般就労の実現および一般就労後の就業継続に必要な作業スキル、体力、ビジネス
マナーなどを身につけていただきます。
・ 就労移行支援担当スタッフの質の向上に努めます。
（基本計画）
・ １名程度の方の一般就労の実現を目指します。
⑤
２０１９年度活動計画
・ 一般企業等の見学を通して、一般企業で働くことのイメージ作りをしていただきます。
・ ビジネスマナー学習会を必要に応じて開催します。
・ 就労移行支援関係諸機関との連携を通じて、担当スタッフの質の向上と、障害者雇用についての情報収集に努めます。
⑥
連携先・ 京都市障害者就業・生活支援センター
・ ハローワーク（京都障害者職業相談室）
・ 京都障害者職業センター
・ 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
・ 他の就労移行支援事業所
（２）
①
②
③

④

就労移行支援事業利用者以外への支援
対象利用者 法人内就労継続支援Ｂ型事業等のご利用者
スタッフ
１名（就労移行支援と兼務）
活動内容
・ 飛鳥井ワークセンター内各作業課での作業実習
・ ビジネスマナー学習会
・ 企業、他事業所の見学
事業の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 就労移行支援利用者以外の利用者の方についても、必要に応じて就労移行支援を行います。
・ 一般就労を目指す法人内他事業所の利用者の方に対して、ご本人への支援ならびに担当スタッフのサポートや助言、関係諸機関との連絡調整等を行います。

3

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書⑤⑥（基本計画）
・ 就労継続支援Ｂ型事業や生活介護事業を利用する方の一般就労を実現します。
２０１９年度活動計画
・ 就労継続支援Ｂ型事業のご利用者などの就労移行支援事業を利用していない方や、
法人内スタッフに対して、障害者就労のイメージづくりができるような研修会等を開催します。
・ 法人内他事業所スタッフに対して、就労移行や定着支援についての助言等を行います。
連携先・ 法人内事業所
・ 京都市障害者就業・生活支援センター
・ ハローワーク（京都障害者職業相談室）
・ 京都障害者職業センター
・ 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
・ 他の就労移行支援事業所［９］就労定着支援事業
一、活動計画
①
対象利用者
②
③

④

⑤

⑥

飛鳥井ワークセンターの利用を通じて企業就労をされ、引き続き支援を希望される方２名（就労移行支援と兼務）

スタッフ
活動内容
・ 一般就労をした方の精神的サポート
・ 他の就労移行支援諸機関との協働
・ 就労先担当者との連絡調整
・ 必要に応じて、関係諸機関によるケースカンファレンスを実施
事業の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 一般就労を実現した方が働きがいを感じながら、無理なく長く働き続けられるよう、精神的なサポートや関係する諸機関ならびに就労先スタッフ、ご家族等との連絡調整等の支援を行います。
・ 就労先の職場環境や人間関係の改善、就業時間の延長や短縮、よりその人らしい働き方のできる職場への転職等を含め、ステップアップを目指した支援を行います。
（基本計画）
・ 定期的に就労先を訪問し、状況把握に努めます。
・ 就労したご本人と話をする機会を設け、ご本人の思いや、その先の展望等をお聞きし、その時々の状況に応じて、必要な支援を行います。
・ ＯＢ会を定期的に開催します。
２０１９年度活動計画
・ 一般就労して間もない方については、就労先で求められる就労スキルの獲得や、精神的安定を目指した支援を行います。
・ ＯＢ会を定期的に開催します。
連携先・ 京都市障害者就業・生活支援センター
・ ハローワーク（京都障害者職業相談室）
・ 京都障害者職業センター
・ 京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
・ 他法人の就労移行支援事業所
・ 一般就労先各企業
・ 相談支援事業所

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２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書［10］就労継続支援Ｂ型事業
一、活動計画（１） 製パン課① 利用者
１６名（予定）② スタッフ４名（正規職員２名 非常勤職員２名）③ 作業内容・ 各種パンの製造、販売④ 作業課の基本方針及び基本計画（基本方針）・ 安心・安全で、お客様に喜んでいただける商品作り、店舗運営を目指します。
・ 商品の品質向上に努め、これからの製パン業界の動きにも目を向けながら商品製造を行います。
・ 従業員の社会経済活動及び社会参加を促す取り組みを行います。
・ 就労移行支援事業との連携により、一般就労に向けた支援を円滑におこない、企業
実習の前段階の役割を担い、支援を行います。
（基本計画）・ 安心・安全で、お客様に喜んでいただける商品作りに努め、売りたいものの方向性を見出して展開を行います。
・ プロの職人から商品作りの姿勢を学び、品質の向上とスタッフ、従業員の意識向上に努めます。
・ 従業員自身が店舗運営に携わっているという意識を持ってもらえるよう意識の向上に努めます。
・ スタッフ、従業員全員が店舗や販売等の売り上げに意識を持ってもらえるよう努めます。
・ 従業員が生産、販売に携わることで社会の一員であることを実感できるように、地域販売、店舗運営に積極的に参加できる体制作りを行います。
⑤ ・ 収益性の向上、及び作業効率アップに伴う新規開拓のため、耐用年数に達している
機械設備を更新します。
・ 機械設備更新と並行して、作業体制の再構築や見直しを行うことで、作業の効率化、新たな商品開発に繋げます。
・ お客様のニーズに即した、季節感の感じられる商品を定期的に開発、販売します。
・ ワークセンターＨａｌｌｅ！内の店舗「茶山 sweets Halle」と連携し、それぞれの持ち味を活かした店舗運営を行い、増収につなげます。
・ グレースたなかとの連携を密に行い、セールなどの情報を共有します。
・ 衛生管理に必要な研修を受講するとともに、食中毒の予防を徹底します。
・ 異物混入に細心の注意を払い、製造に相応しい衣服の着用や作業室の衛生・清掃に心がけます。
・ 異物混入防止の観点から、定期的にユニフォームの買い替えを行い、防止に努めます。
・ 従業員の技術向上のため、従業員の作業の幅を増やしていけるよう、今まで関わっていなかった作業にも関わっていただける時間を作っていきます。
・ 食品表示法及び HACCP 対応に努め、順次制度に則って移行を行っていきます。
⑥ 販売先
・ 出張販売…ハートピア京都、ひとまち交流館、日本バプテスト連盟医療団、花友しらかわ、市原寮、京都学歴彩館、京都ノートルダム女子大学
・ 注文販売…養正保育所、鴨東幼稚園、愛友保育園、北白川いずみ保育園、桃林幼稚園、他⑦ 収入目標18,500,000 円／年

5

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

（２）
①
②
③

④

⑤

⑥

⑦

企業提携課
利用者
３８名（予定）スタッフ
８名（職員５名、非常勤職員３名）予定
作業内容
・ 地元スーパーマーケット(ｽｰﾊﾟｰなかむら､ｸﾞﾚｰｽたなか)の青果の袋詰め等の作業
・ 地元企業との連携により、ネギの皮むき・山椒の枝取りなどの企業提携作業
作業課の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 地元企業やスーパーマーケットとの連携の中で青果商品の袋詰め作業やネギの皮むき作業を通して、社会性や協調性を養いながら就労に対する意欲を高めると共に、利用者ひとり一人にあった作業内容・作業工程を提示できるように努めます。
・ 収益を上げられる作業内容の検討や施設外での働く場の充実を推し進める中で少しでも工賃がアップできるように努めます。
・ 個々のニーズをしっかり把握し、日々の支援内容の充実を図り、個々の利用者の暮らしがより豊かに充実した日々となるように努めます。
（基本計画）
・ 企業との連携を強化し、企業が求める品質や納期を守り適切に商品を納品します。
〔企業との連携強化〕
・ 従業員が安定して作業に取り組めるように、日々の適確な作業量を準備し、より高い作業工賃が得られるよう努めます。〔作業収益増収と工賃アップ〕
・ ひやり・はっとの収集と活用に努め、従業員の安全確保に努めます。〔安全な作業環境の提供〕
・ 従業員一人ひとりのニーズを把握し、適性に応じた作業を準備し、作業意欲の向上に努めます。
〔支援職員のスキルアップを行い支援の質を上げる〕
・ 各企業提携先との連携、連絡を密にし、従業員が生き生きと働ける環境と作業量の確保、売り上げの向上を目指します。〔作業環境の整備と施設外就労の検討〕
・ 作業内容を細分化し、従業員が効率よく作業が行えるよう作業工程を随時行います。
２０１９年度活動計画
・ 高い工賃よりも日常生活の安定に重点を置いた支援を希望される従業員やご家族については、将来の意向を十分に聞き取り相談支援事業所との連携のもとに他の社
会資源の活用や当事業所における支援内容の充実を進めていきます。
・ 企業提携課の３つ作業が連携を密にし、作業量の確保や売上げアップを目指し柔軟に対応します。
・ 作業収入増加を目指して、従業員の方々が安定して関わることの出来る作業の提供や開拓に努めます。
・ 積極的に作業ボランティアを受け入れ、交流を深めるとともに、連携して作業活動に取り組める機会を提供します。
・ 継続して新規事業の開拓に取り組みます。
取引先・ 株式会社 生鮮館なかむら（グループ１１店舗）
・ 株式会社 グレースたなか
・ 株式会社 京都知七・ 祇園匠心庵、その他
収入目標 6,000,000 円／年（生鮮館なかむら） 〔500,000 円/月〕
1,500,000 円／年（グレースたなか） 〔95,000 円/月、現状 60,000/月 @5→8 円〕
2,000,000 円／年（京都知七）〔166,666 円/月、機械化、人手増〕（３） 調理配食課①
利用者
１０名（他作業課への異動あり）

6

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

②
③
④

⑤

⑥

⑦

スタッフ
３名（正規職員２名、栄養士１名）
作業内容
・ 法人内事業所における、食事の調理配食事業
作業課の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 食の安心・安全をモットーに、お客様に喜んでいただける食事提供に努めます。
・ 衛生管理に努め厨房内の５Ｓの徹底を実施します。
（基本計画）
・ 飛鳥井ワークセンター昼食、ＨＯＬＹＬＡＮＤ昼食、修光学園昼食、ディアコニア
センタースタッフ昼食、ワークセンターHalle!昼食、グループホーム夕食の配食事業を継続実施します。
・ ひやり・はっとの収集と活用に努め、従業員の安全確保に努めます。
・ 一人一人の能力に合わせた作業を提供し、調理技術の向上を目指します
・ 従業員が作業しやすい環境の整備を行います。（スペースや道具など）
２０１９年度活動計画
・ 定期的な食材の発注業者の展示会に参加し、継続して新しいメニューが提供できる
ように取り組みます。
・ 土曜作業日の昼食提供を検討・実施します。また、土曜日を使い様々な調理作業及び様々な料理に挑戦していただきます。
・ イラストや写真を取り入れた従業員に分かり易い、食品衛生管理マニュアルの作成を行います。
・ 季節感のある食事の提供・実施に努めます。
・ 衛生管理に必要な研修を受講するとともに食中毒の予防を徹底します。
・ 従業員が中心になったイベントを行います。
・ 安全確保のため経年劣化した備品及び機器の入れ替えを行います。
・ HACCP の導入を目指します。
・ 法人内他事業所のまつりに積極的に出店します。
販売先
・ 飛鳥井ワークセンター、ＨＯＬＹＬＡＮＤ、修光学園ディアコニアセンター、修光学園グループホーム、修光学園、ワークセンターHalle!
収入目標
18,000,000 円／年
1 日平均 150 名利用（20 日開所計算）
1 か月…1,500,000 円

二、作業収支（１）２０１９年度作業収支計画（別紙「資金収支予算書」参照）［11］生活支援事業
一、事業所の実施する地域生活支援（１） 利用者支援
・ ご利用者が住み慣れた地域で継続して生活ができるよう相談・支援を行います。
・ 単身生活のご利用者に対し日常生活上の支援を行います。
（２） 家族支援
・ ご利用者ご本人のほか、ご家族も安心して生活できるように幅広い支援を行います。
二、移動支援事業・居宅介護事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）

7

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

三、グループホーム事業・ショートステイ事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
四、相談支援事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）［12］社会参加支援事業
一、事業所の行事
期日5/18（土）
5/22（水）10/4（金）12/7（土）
1/11（土）
2/1（土）
未定

行事名
飛鳥井まつりクラシックコンサートの集い
日帰り旅行
クリスマス会
成人式
新年交流会
各作業課慰労会

会場等
飛鳥井ワークセンター全館
京都コンサートホール
未定
飛鳥井ワークセンター
飛鳥井ワークセンター
未定
未定

二、利用者主体の活動（１） 飛鳥井ワークセンター自治会①
会員
飛鳥井ワークセンター従業員 ６４名②
目的・ 従業員の自主性を養い、将来の自立へと結びつける。
・ 「働くこと」の意識を高め、「働く場」としてふさわしい職場環境作りを行います。
③
組織・ 会長１名、副会長１名、役員数名④
活動
・ ア、自治会総会
年２回開催（他、適宜必要時に行う）
・ イ、自治会役員会
不定期･行事前・ ウ、地域交流行事
年1回⑤
内容
・ 年間目標を設定します。
・ 自治会総会を開催、運営します。
・ 意見箱を活用し、会員の意見の検討・改善に取り組みます。
・ 自治会新聞を年４回発行します。
・ 飛鳥井まつりに自治会独自の店舗を運営します。

［13］健康の増進・安全衛生管理
一、健康の増進・ 隔月に体重測定を行い、急激あるいは長期的な体重の増減を把握し、担当のスタッフを通じてご利用者ご本人とご家族に対し健康面についてのアドバイスを行います。
・ 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、専門機関での受診をお勧めするなど、健康増進の支援を行います。
（１） 健康相談と定期健康診断
期日

月１回

年１回

内容
健康相談
（嘱託医の訪問によるご利用
者の心身の状態等の聞き取
り、本人面談、スタッフへの対応アドバイス、他）
歯科検診

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医療機関名等
京都民医連あすかい病院（旧称：京都民医連第二中央病院）

伊藤明医師（嘱託医）
京都府歯科医師会

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

年１回

健康診断

京都民医連あすかい病院（２） 医療機関との連携
医療機関名

受診科目

備考

いわくら病院

精神科・内科・歯科

協力医療機関京都民医連あすかい病院

神経科・内科・外科 他

協力医療機関京都府歯科サービスセンター

歯科

歯科検診、歯磨き指導

京都民医連あすかい病院

一般健康診断定期健康診断受診

有馬研究所

保菌検査

定期検査

二、安全衛生管理（１） 検便の実施
・ 食品を扱う従業員と食品事業等関係スタッフの保菌検査を毎月実施します。
（２） 事業所環境の安全衛生管理
・ リスクマネジメント委員会と連携し、事故の予防と安全管理に努めます。
・ 労働安全衛生マニュアルの作成と運用を行います。
・ 食品衛生管理者のための実務講習会に継続して参加します。
・ 食中毒の講習会に、継続して参加します。
（３） 保健センターとの連携
・ 保健センター及び京都市食品衛生協会と連携し、保健・衛生管理の指導を得ます。

［14］サービスの質の向上と危機管理
一、職員研修の実施（１） 事業所内研修
・ 研修委員会及び研修担当者により事業所内研修を企画し実施します。
・ 新規採用職員に対してＯＪＴ指導者制度を導入して研修を実施します。
（２） 事業所外研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
（３） 施設見学研修
・ 別紙年間研修計画により実施します。
二、サービスの質の向上（１） サービスの自己評価
・ 各種マニュアルの見直し、整備を継続して行います。
・ 福祉サービスの第三者評価基準を使用して自己評価を実施します。また、２０１９
年度中の評価受診を計画的に進めます。
（２） 虐待・身体拘束等の防止
・ 虐待防止や人権・権利擁護について、新聞記事等の情報を伝え、毎月のスタッフミーティング等でも確認します。
・ 研修委員会と連携し、従業員の人権尊重や虐待に対する認識を深められるようスタ
ッフの研修計画を策定します。
・ スタッフのメンタル状態について意識し、個々にケアを積極的に行います。
・ サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行います。尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐9

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・ 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図るとともに質の高いサービスを提供します。
・ 正しい介護技術を身につけ、スタッフの身体の負担を軽減し心に余裕を生み出せる
よう、リスクマネジメント委員会を中心に介護技術向上に対する取り組みを行います。
（３） 苦情解決体制の充実
・ 苦情や意見・要望を積極的に受けとめる体制を整えます。
・ 苦情や意見・要望に対し、迅速な対応に努めます。
・ 意見箱を有効に活用し、福祉サービスの質の改善を図ります。
・ 苦情等について第三者委員から意見を聞く場を設けます。
（４） 情報公開・ 重要な事業所情報を事業所内に掲示します
・ ２０１８年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します
・ ２０１８年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０１９」を発行します
・ ２０１８年度事業報告書をホームページで公開します
三、安全・安心の為の危機管理（１） ひやり・はっと事例の検討
・ リスクマネジメント委員会を中心に、ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的なご利用者の安全管理を進めます。
・ 夕方の申し送りで「ひやり・はっと」を報告し、事例をスタッフミーティングで検討するとともに、情報の共有を図り事故防止に努めます。事例はリスクマネジメン
ト委員会でも話し合い事業所間での共有を図ります。
・ 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュアル等の見直しを随時行います。
・ 防犯マニュアルの作成及び知識向上のための講習会を行います。
・ 安全運転をより正確に行う為、知識及び技術向上につながる取り組みを実施します。
（２） 緊急連絡体制の整備
・ ご家族とスタッフの緊急連絡網を整備し活用します。
・ 災害時における従業員の安全確保のための取り組みを行います。
（３） 傷害保険・賠償保険の加入
・ 法人事業所全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入します。
〔内容〕施設の管理下中の事故賠償補償、事業者賠償責任保険、通所者補償、ボランテ
ィア補償、行事参加者補償（４） 弁護士等司法関係との連携
・ 法人監事の一人である弁護士に苦情解決第三者委員に就任して頂き、ご利用者のケースについても必要があれば法律相談に乗っていただきます。
（５） 警察署、消防署との連携
・ 下鴨警察署、左京消防署と連携しご利用者や事業所の安全管理に努めます。
・ 消防署と連携し、避難訓練等の防災指導を得ます。
（６） 避難訓練及び日常点検の実施
・ 左京消防署立会いの下、火災を想定した避難訓練を行います(6 月・12 月)。
10

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

・ 京都市シェイクアウト訓練（地震防災行動訓練）に参加します。(3 月)
・ 防火設備の点検整備を保守点検業者に依頼し、定期的に実施します。

［15］家族との連携
一、相談・支援（１） 相談受け入れ
・ 随時ご家族の相談を受け入れ、適切且つ迅速な対応に努めます。また、相談しやす
い環境を整えます。
・ 必要に応じて、相談支援事業所への引き継ぎを行います。
（２） 家族支援
・ ご家族からの支援の要請や必要に応じ、適切な支援を行うよう努めます。
二、見学・研修（１） 見学受け入れ
・ いつでも自由に見学いただくとともに、個別面談時や来訪時にも随時見学していただきます。
（２） 研修実施・ 必要に応じて家族会等と連携し研修を実施します。
期日
研修内容
未定

飛鳥井ワークセンター家族会研修

講師

会場

未定

未定

三、家族との交流・連携（１） 家族会との連携
・ 飛鳥井ワークセンター家族会、修光学園家族会、ワークセンターHalle!家族会の運営に助言・協力を行います。
・ 飛鳥井ワークセンター家族会、修光学園家族会、ワークセンターHalle!家族会と連携し、相互に事業への協力を行うとともに、利用者支援ネットワークの強化を図ります。
（２） 事業所行事への家族の参加（当計画書[11]社会参加支援事業に記載のとおり）［16］福祉人材の育成
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 研修・実習の実施
・ 福祉人材の育成に資するための研修等を積極的に実施します。
・ 各種学校等と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
社会福祉士養成課程
8～9 月
大谷大学
1名
相談援助実習
8～9 月
花園大学
1名
同上
8～9 月

立命館大学

1名

同上

10～11 月

佛教大学

1名

同上

11

２０１９年度飛鳥井ワークセンター事業計画書

未定

未定

福祉職場インターンシップ

未定

京都府
京都府

未定

見学・就業体験事業

未定

京都府

未定

福祉業界 1Day チャレンジ

未定

京都府

未定

高校生インターンシップ［17］地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 実習の受け入れ
・ 各種学校と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
未定

各支援学校

未定

体験実習

未定

京都市（生活保護関連事業）

未定

チャレンジ就労体験

二、ボランティア（１） ボランティアの受け入れ
・ ボランティアを積極的に受け入れるとともに、ボランティアの育成と必要な研修を実施します。
・ 職員全体でボランティア受け入れに対する認識を統一できるよう定期的に会議等で協議を行います。
・ 実習等受入担当者会議を中心に法人共通のボランティア受け入れマニュアルや各書式等の整備を行います。
三、地域交流（１） 事業所行事への地域市民・団体の参加
・ 事業所行事への地域市民・団体の参加を積極的に受け入れます。
・ 近隣の小学校・児童館へ飛鳥井まつりへの積極的な参加を呼びかけます。
・ 地域の方に足を運んでいただけるようなイベント等の開催に向けて、協力を呼びかけます。
（２） 事業所から地域行事への参加
・ 事業所から地域の催しや行事等に積極的に参加します。
・ 従業員の地域活動への参加を推奨し、参加がしやすくなるための体制整備を行います。
（３） 地域団体との交流の状況
・ 障害者地域自立支援協議会等に加入し、地域の関係機関や団体と交流を図り、ネットワーク作りに取り組みます。
・ 養正小学校人権学習（交流学習）を継続して行います。

122019 年度ワークセンターHalle!事業計画書

２０１９年度ワークセンターＨａｌｌｅ！事業計画書
２０１９年３月２６日
社会福祉法人修光学園
ワークセンターＨａｌｌｅ！
２０１９年度のワークセンターＨａｌｌｅ！の事業内容を次のとおり計画いたします。

［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別
管 理 者
設置主体
運営主体
認可定員

ワークセンターＨａｌｌｅ！
京都市左京区田中北春菜町１４−１
２０１７年４月１日
就労継続支援Ｂ型事業
藤田 公智
社会福祉法人修光学園
社会福祉法人修光学園
３０名［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］事業実施の基本計画（１） 従業員※が地域社会で生き生きと働きより高い賃金支給ができる就労環境を整えます。
（※本計画書において従業員はご利用者を指します）（２） 地域の一員として働く喜びと、一般就労へ向けた企業実習等の機会を提供します。
（３） 職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を予防し、従業員の権利擁護に努めます。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をス
ローガンとして積極的に取り組んでいきます。

［５］２０１９年度事業計画策定の概要
ワークセンターＨａｌｌｅ！は、障害のあるなしにかかわらず一市民として地域の人と一緒に就労する場として、また、従業員が住み慣れた地域で家族から独立した暮らしが実現できるように、高工賃の獲得を目指して２０１７年４月に開設いたしました。２０１８年１月には、長年の夢でもあった製菓の専門店「茶山 sweets Halle」のオープンが実現し、この地域における障害福祉拠点としての役割が益々増大しました。

1

2019 年度ワークセンターHalle!事業計画書

店舗オープンを機に、地域の小学校、大学等との関係づくりや、認知症カフェ出店・
左京区食の伝統文化フェスタ出店など地元の皆様との関係性構築に力を注ぐと共に、インターネットサイトへの記事掲載、叡山電鉄のリーフレット掲載、京阪神エルマガ
ジン社の「ひとりで歩く京都本」への記事掲載など、幅広い層に向けたＰＲ活動にも注力しました。２０１９年度は、今まで関係性を構築してきた関係をさらに進展・充実させる年にしていきたいと思います。
安定的な収益源である紙器加工事業に関しては、事業の効率化を図りながら、箱折作業だけにとらわれず、新たな取り組みができないか模索する年にしていきたいと考えています。
開設から３年目を迎えるにあたり、これまでに関係性を構築してきたお客様や生産者の方々、関係機関等とのコミュニケーションを密にし、さらに発展していけるように継続して取り組んでいきます。
センター長

藤田

公智

［６］２０１９年度事業の重点事項（１） 生産活動及び就労支援の充実① 紙器加工事業
・ 従来の紙器加工のノウハウを活かすとともに、効率的な作業環境を整え、必要な部分については見直しを実施します。
・ 新規の企業提携の作業を検討します。
② 製菓事業・ 洋菓子店舗「茶山 sweets Halle」が安定して営業できるように設備・環境を整えます。
・ 従来の商品の製造に加えて、ソフトクリームの機械導入を検討し、オリジナルのソ
フトクリームを開発します。
・ バウムクーヘン及び洋菓子の販売先の開拓に取り組みます。
・ ＨＡＣＣＰに対応できる衛生管理を構築し、実践していきます。
・ 食品表示の新基準への完全移行を年度前期中に完了します。
（２） 福祉サービス等第三者評価の自己評価基準に基づいたセルフチェックを実施し、各マニュアルの整備やサービス内容の改善に取り組みます。また、２０１９年度中の評価受診を計画的に進めます。
（３） ＨＯＬＹＬＡＮＤの建て替え工事期間中のご利用者の受け入れを行います。また、建て替え工事の完了時に向けて、法人に設置される「開設準備室」の活動に協力し、新体制の構築並びに新たな利用先の選定に関して準備を進めます。
（４） 社会福祉に関する資格取得のための実習生の受け入れと育成に向けた取り組みを積極的に行います。

［７］利用者の状況
一、利用者の定員と利用契約者数（２０１９年４月１日時点の予定）（１） 利用者定員
３０名（２） 利用契約者数
３１名［８］就労続支援Ｂ型事業
一、活動計画（１） 製菓事業
①
利用者
９名（予定）②
スタッフ
４名（正規職員２名 非常勤職員２名）③
作業内容
・ 各種洋菓子の製造、委託販売、注文販売、店舗販売

2

2019 年度ワークセンターHalle!事業計画書

④

⑤

⑥

⑦

（２）
①
②
③
④

⑤

作業班の基本方針及び基本計画（基本方針）・ お菓子の製造、販売を通して、従業員の工賃の向上と、自己肯定感の醸成を図ります。
・ 従業員の食品に対する衛生管理意識の向上を目指します。
（基本計画）・ オリジナル製品の開発、製造、販売をしながら、企業等からの要望に応じた製品作りにも対応していきます。
・ 店舗販売を通して、従業員に接客マナーを身につけていただくとともに、ワークセ
ンターHalle!の活動を地域の方に知っていただき、従業員と地域の方がふれあう機
会を作ります。
・ 一般の洋菓子店舗として求められるレベルの衛生管理を徹底します。
２０１９年度活動計画
・ 京都ならではの商品を開発し既存販路の他、販路の拡大に努めます。
・ 「茶山 sweets Halle」の各周期イベント、季節イベント等、売り上げ増収を目指した店舗づくりを計画的に行います。
・ HOLYLAND 飛鳥井店での商品委託販売を継続します。定期的に店長会議を行い、両店舗が連携して店舗運営を行っていきます。
・ 一般企業との連携を図り、委託製造の体制を安定・強化していきます。
・ ＨＡＣＣＰに対応できるシステムを試行し、構築を進めます。
・ 包材の比較検討など支出を抑える取り組みを行います。
販売先
・ 茶山 sweets Halle、ＨＯＬＹＬＡＮＤ飛鳥井店、京都ほっとはあとセンター各店
舗、じねんと市場、関西セミナーハウス、京都紅茶倶楽部、町家カフェさわさわ、
はあと・フレンズ・ストア、高島屋（オンラインストアー）等の委託販売店のほか、各種バザー販売会等で販売
取引先
・ 京都紅茶倶楽部（OEM）、京都ノートルダム女子大学 など
収入目標
5,000,000 円／年（店舗）5,000,000 円／年（注文・委託販売 他）
10,000,000 円／年（合計）
紙器加工事業
利用者
２２名（予定）スタッフ
４名（正規職員３名 非常勤職員１名）
作業内容
・ 紙器加工、企業提携、他
作業課の基本方針及び基本計画（基本方針）
・ 従業員一人ひとりの意向や適性に応じて、個人の能力が発揮できる作業の提供に努めます。
・ 利用される方の日常生活や社会生活の自立が図れる支援を行うように努めます。
（基本計画）
・ 各企業提携先との連携、連絡を密にし、従業員が生き生きと働き満足度の高い作業の確保と売り上げの向上を目指します。
・ 作業内容を細分化し、従業員が効率よく作業が行えるよう作業工程を見直します。
２０１９年度活動計画
・ 作業環境を整えることで仕事がしやすくなることで効率化を図ります。
・ 従業員、スタッフの技術を高めることで作業の量や種類を増やしていきます。
・ 提携企業と連携を密にし、売り上げの向上を図ります。
・ 上記の取り組みと並行して他の作業の可能性も模索していきます。
32019 年度ワークセンターHalle!事業計画書

⑥
⑦

取引先
・ 山田紙業、福見印刷、コトブキ、グラウンド、雅、昭和梱包、ISA、その他
収入目標
7,500,000 円／年（山田紙業）
2,000,000 円／年（福見印刷）
500,000 円／年（コトブキ）
300,000 円／年（グラウンド）
300,000 円／年（雅）200,000 円／年（昭和梱包）
200,000 円／年（ISA）
11,000,000 円／年（合計）

二、作業収支と賃金支給計画（１）２０１９年度作業収支計画（別紙「資金収支予算書」参照）（２）２０１９年度賃金支給計画
賃金25,000 円/月
ボーナス

10,000～50,000 円/人

月末締め、翌月１０日払い
７月、１２月、３月支給予定※賃金及びボーナスは収支、各自の作業時間数によって増減の可能性があります。

［９］生活支援事業
一、事業所の実施する地域生活支援（１） 利用者支援
・ ご利用者が住み慣れた地域で継続して生活ができるよう相談・支援を行います。
・ 単身生活の従業員に対し日常生活上の支援を行います。
・ 日常生活能力の向上のため、金銭のやり取りなどを学んでいただく機会をつくります。
（２） 家族支援
・ 従業員ご本人のほか、ご家族も安心して生活できるように他機関との連携も取り入れながら幅広い支援を行います。
二、移動支援事業・居宅介護事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
三、グループホーム事業・ショートステイ事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）
四、相談支援事業（別紙「修光学園ディアコニアセンター事業計画書」のとおり）［10］社会参加支援事業
一、事業所の行事
期日6/29（土）
9/2（月）
12/16（月）1/18（土）未定

行事名
小グループ慰労会
日帰り旅行
mini クリスマス会
成人のお祝い＆新年会
各作業課慰労会

会場等
未定
未定
ワークセンターHalle!
未定
未定

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2019 年度ワークセンターHalle!事業計画書

二、利用者主体の活動（１） ワークセンターＨａｌｌｅ！自治会①
会員
ワークセンターＨａｌｌｅ！従業員 31 名（予定）②
目的 従業員の自主性を養い、将来の自立へと結びつける。
 「働くこと」の意識を高め、「働く場」としてふさわしい職場環境作りを行います。
③
組織 会長１名、役員数名④
活動
 ア、自治会総会
年 1 回開催（他、適宜必要時に行う）
 イ、自治会役員会
不定期･行事前⑤
内容
 年間目標を設定します。
 自治会総会を開催、運営します。
 意見箱を活用し、会員の意見の検討・改善に取り組みます。

［11］健康の増進・安全衛生管理
一、健康の増進 偶数月に体重測定を行い、体重の増減あるいは長期的な変化を把握して、従業員本
人とご家族に対してアドバイスを行います。
 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、体調不良と思われるときは医療機関での受診をお勧めするなど、健康維持増進の支援を行います。
 昼食時には、食事量の調節や刻み食の準備、食事の補助などの支援を行います。
（１） 健康相談と定期健康診断
期日未定(年 1 回)

内容
歯科検診
歯磨き指導

年１回

医療機関名等
京都府歯科サービスセンター
京都民医連あすかい病院（旧称：京都民医連第二中央病院）

健康診断（２） 医療機関との連携
医療機関名

受診科目

備考

いわくら病院

精神科・内科・歯科

協力医療機関京都民医連あすかい病院

精神科・内科・外科 他

協力医療機関京都府歯科サービスセンター

歯科

歯科検診、歯磨き指導

有馬研究所

保菌検査

定期検査

二、安全衛生管理（１） 検便の実施
 食品を扱う従業員とスタッフの保菌検査を毎月実施します。
（２） 事業所環境の安全衛生管理
 営繕チェックリストにより安全衛生状況を点検します。
 労働安全衛生マニュアルにより安全衛生管理を行います。
（３） 保健センターとの連携 保健センターと連携し、保健・衛生管理の指導を得ます。

［12］サービスの質の向上と危機管理
一、職員研修の実施（１） 事業所内研修5

2019 年度ワークセンターHalle!事業計画書



研修委員会及び研修担当者により事業所内研修を企画し実施します。
新規採用職員に対してＯＪＴ指導者制度を導入して研修を実施します。
不審者対応についての研修を検討します。

（２） 事業所外研修
 別紙年間研修計画により実施します。
（３） 施設見学研修 別紙年間研修計画により実施します。
二、サービスの質の向上（１） サービスの自己評価
 各種マニュアル等の整備・見直し、サービス内容の改善に引き続き取り組みます。
 ご利用者満足度聞き取り調査を実施し、アンケートの集計結果を踏まえて事業所のサービスの質の向上に努めます。
 福祉サービス等第三者評価の自己評価基準に基づいたセルフチェックを実施し、各マニュアルの整備やサービス内容の改善に取り組みます。また、２０１９年度中の評価受診を計画的に進めます。
（２） 虐待・身体拘束等の防止 障害者の虐待防止や権利擁護について、毎回のスタッフミーティング等で確認します。
 サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行います。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図るとともに質の高いサービスを提供します。
（３） 苦情解決体制の充実
 苦情や要望を積極的に受けとめ、解決できるよう努めます。
 苦情や意見、要望に対し、迅速な対応に努めます。
 従業員に満足度調査を実施します。
 従業員の意見、要望、相談等を聞き取るため意見箱を設置します。また、ご家族の声を聞き取るための取り組み方法について検討します。
（４） 情報公開 重要な事業所情報を事業所内に掲示します。
 ２０１８年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します。
 ２０１８年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０１９」を発行します。
 ２０１８年度事業報告書をホームページで公開します。
三、安全・安心の為の危機管理（１） ひやり・はっと事例の検討
 リスクマネジメント委員会を中心に、ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的な従業員の安全管理を進めます。
 リスクマネジメント委員を中心に、ひやりはっと事例を収集し、「ひやり・はっと」
事例をスタッフミーティングで検討するとともに、情報の共有を図り事故防止に努めます。
 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュアル6

2019 年度ワークセンターHalle!事業計画書等の見直しを随時行います。
（２） 緊急連絡体制の整備
 スタッフの緊急連絡網を整備し活用します。
 民間ＳＮＳサービスを活用し、スタッフ間の緊急時の連絡共有が迅速に行えるように取り組みます。
（３） 傷害保険・賠償保険の加入
 法人事業所全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入します。
〔内容〕施設の管理下中の事故賠償補償、事業者賠償責任保険、通所者補償、ボランテ
ィア補償、行事参加者補償（４） 弁護士等司法関係との連携
 法人監事の一人である弁護士に苦情解決第三者委員に就任していただき、従業員のケースについても必要があれば法律相談にのっていただきます。
（５） 警察署、消防署との連携
 下鴨警察署、左京消防署と連携し従業員や事業所の安全管理に努めます。
 消防署と連携し、防災避難訓練を実施します。
（６） 避難訓練及び日常点検の実施
 年２回の避難訓練を実施します。（消火訓練は年 1 回実施します）
 京都市シェイクアウト訓練（地震防災行動訓練）に参加します。
 防火設備の点検整備を保守点検業者に依頼し、定期的に実施します。

［13］ご家族との連携
一、相談・支援（１） 相談受け入れ 随時ご家族の相談を受け入れ、適切且つ迅速な対応に努めます。また、相談しやす
い環境を整えます。
 必要に応じて、相談支援事業所への引き継ぎを行います。
（２） 家族支援
 ご家族からの支援の要請や必要に応じ、適切な支援を行うよう努めます。
二、見学・研修（１） 見学受け入れ
 いつでも自由に見学いただくとともに、個別面談時や来訪時にも随時見学していただきます。
（２） 研修実施
 必要に応じて家族会等と連携し研修を実施します。
期日
研修内容
未定
ワークセンターHalle!家族会研修

講師
未定

会場
未定

三、家族との交流・連携（１） 家族会との連携
・ ワークセンターHalle!家族会、飛鳥井ワークセンター家族会、修光学園家族会の運営に助言・協力を行います。

7

2019 年度ワークセンターHalle!事業計画書

・ ワークセンターHalle!家族会、飛鳥井ワークセンター家族会、修光学園家族会と連携し、相互に事業への協力を行うとともに、利用者支援ネットワークの強化を図ります。
（２） 事業所行事への家族の参加（当計画書[10]社会参加支援事業に記載のとおり）［14］福祉人材の育成
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 研修・実習の実施
 福祉人材の育成に資するための研修等を積極的に実施します。
 各種学校等と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
社会福祉士養成課程
未定
大学、専門学校等
未定
相談援助実習インターンシップ
未定
京都府
未定
福祉職場インターンシップ
未定
京都府
未定
見学・就業体験事業
未定
京都府
未定
福祉業界 1Day チャレンジ
未定
京都府
未定
高校生インターンシップ［15］地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
一、見学・研修（１） 見学の受け入れ
 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
（２） 実習の受け入れ
 各種学校と連携し、実習の目的に応じた実習生受け入れ体制を整えます。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
京都市立総合支援学校他、各支援
未定
未定
インターンシップ学校
京都市立総合支援学校他、各支援
未定
未定
福祉体験実習学校
未定
京都市（生活保護関連事業）
未定
チャレンジ就労体験
二、ボランティア（１） ボランティアの受け入れ
 ボランティアを積極的に受け入れるとともに、ボランティアの育成と必要な研修を実施します。
 職員全体でボランティア受け入れに対する認識を統一できるよう定期的に会議等で協議を行います。
 実習等受入担当者会議を中心に法人共通のボランティア受け入れマニュアルや各書式等の整備を行います。
三、地域交流（１） 事業所行事への地域市民・団体の参加

8

2019 年度ワークセンターHalle!事業計画書



事業所行事への地域市民・団体への呼びかけと参加を積極的に受け入れます。

（２） 事業所から地域行事への参加
 事業所から地域行事に積極的に参加します。
（３） 地域の団体との交流、福祉関係機関への関わり
 障害者地域自立支援協議会等に加入し、地域の関係機関や団体と交流を図り、ネットワーク作りに取り組みます。
 養徳小学校との良好な関係づくりに努め、継続的な交流学習の機会を目指します。

92019 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

２０１９年度

修光学園ディアコニアセンター事業計画書
２０１９年３月２６日
社会福祉法人修光学園
修光学園ディアコニアセンター
２０１９年度の修光学園ディアコニアセンターの事業内容を次のとおり計画いたします。

［１］事業所の概要
事業所名
所 在 地
開 設 日
種
別

修光学園ディアコニアセンター
京都市左京区修学院沖殿町２０２００５年４月１日
居宅介護等事業、移動支援事業（修光学園ディアコニアセンター）
特定相談支援事業（相談サポート「まあるく」）
共同生活援助事業（修光学園グループホーム）
短期入所事業（修光学園ショートステイ「ｉｋｏｉ」）
管 理 者 森亮
設置主体 社会福祉法人修光学園
運営主体 社会福祉法人修光学園［２］運営の基本理念
社会福祉法人修光学園は、キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、すべての人が地域社会の中で尊ばれ、自らの意思で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目指します。

［３］法人事業所の基本方針（１） 本法人事業所は、利用される方々の人権を尊重し、常に利用される方々の立場に立ったサービスの提供に努めます。
（２） 本法人事業所は、利用される方の希望する支援を適切に行うよう努め、利用される方の自立と社会経済活動への参加の促進を図ります。
（３） 本法人事業所は、福祉事業者としての専門性の向上に努め、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
（４） 本法人事業所は、地域市民やボランティア団体、関係機関などと連携協力し、地域福祉の向上に努めます。

［４］修光学園ディアコニアセンター事業実施の基本計画（１） ご利用者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることが出来るようにサービスを提供
し、相談支援を実施します。また、ご家族のレスパイト機能を担う事業所としてその役割を発揮します。
（２） ヘルパー派遣事業所として、職員及び登録ヘルパーの専門的な介護技術の習得、介護資格の取得を推奨します。
（３） 法人内の通所事業所の中間的な立地を活かし、障害のある方の「いこいの場」として事業所を開放します。
（４） 他法人の事業所や相談支援事業所、行政機関等との連携を強化し、サービスの質の向上を図ります。
（５） 京都市北部障害者地域自立支援協議会の中に設置されているグループホーム部会において北部圏域の同種事業所間の連携を強化し、事業の発展を図ります。
（６） 職員の人権意識を高め、身体拘束や虐待を予防し、ご利用者の権利擁護に努めます。
12019 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
（７） 地域福祉に深く関わる事業所として主たる役割を担い、地域福祉の推進に寄与します［５］２０１９年度事業計画策定の概要
１９９９年に法人独自事業として開始した「レスパイトサービス」は、障害のある方の完全参加と平等を目指した国際障害者年を契機に広まった人権擁護の考え方が土台となり、その後我が国の障害施策の中心となった“社会参加”や“地域生活の推進”を具体化するための私的サービスとして多くの方に利用して頂きました。
また、２０００年には京都市グループホーム体験事業として修光学園の第一号グルー
プホームが誕生し、これにより、余暇時間や夜間、休日を含めた２４時間の支援体制が整うことになりました。その後、地域生活支援の重要さがより一層明確となり、２００
５年に、法に基づく公的サービスを提供する事業所としてディアコニアセンターを開設しましたが、年々そのニーズは増大し多様化しています。
センター開設後の事業拡大の中でも、特に相談支援事業では、法人内通所事業のご利用者の計画作成に留まらず、複雑多様化するニーズや相談に柔軟に対応できる機能を備
え、ご利用者やご家族の高齢化という共通課題に対する重要な役割を担うまでに成長しています。また、重度利用者への対応が可能となったグループホームにおいても、新たなニーズや、医療的ケア等の先々の課題も明確になってきています。
障害のある方のノーマライゼーションの実現には、居宅支援・居住支援及び相談支援の充実は必須事項であり、また他方で、一般市民に対する障害理解の促進及び福祉人材の育成も重点的に取り組むべき課題と言えます。日に日に増大・多様化するニーズへの対応と、ノーマライゼーションの実現に資するための取り組みを継続的に実施することを目指し、また、支援度の高いご利用者も安心して地域で暮らしていける体制づくりを
中長期的なプランに据え、その過程として２０１９年度事業計画を策定します。
センター長

森

亮

［６］２０１９年度事業の重点事項（１） 職員の勤務体制、業務内容等の見直しを行います。
（２） ヘルパー、グループホームスタッフの人材確保と育成に取り組みます。
（３） 環境を改善し、より専門性の高い支援を実施できるように、グループホームの移転、又は新規開設を検討します。
（４） ２０１９年度京都市移動支援事業従事者養成研修を開催します（年に１回を予定）。
（５） センターの管轄する全事業の収支状況健全化を目指し、持続可能性のある事業形態への移行（＝抜本的な見直し）を行います。
（６） 重度対応型のグループホーム「グロリア岡崎」の開所から３年が経過しますが、引き続き事業の安定的な運営を目指す必要性が残されています。また、ショートステイ利用についても、利用希望の声に応えることが出来るように体制を整備し、人材確保と育成に取り組みます。
（７） ＨＯＬＹＬＡＮＤの建て替え工事期間中のご利用者の受け入れを行います。また、建て替え工事の完了時に向けて、法人に設置される「開設準備室」の活動に協力し、新体制の構築並びに新たな利用先の選定に関して準備を進めます。

［７］修光学園ディアコニアセンター事業（障害者地域生活支援事業）
１．職員体制①
センター長 １名（常勤）（※居宅介護等事業・共同生活援助事業・短期入所事業・相談支援事業管理者を兼務）② スタッフ５名（常勤）（※居宅介護等事業・共同生活援助事業・短期入所事業・相談支援事業支援スタッフを兼務）

2

2019 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

２．事業の重点項目（１） 居宅介護等事業の継続実施（本事業計画書［８］に記載）（２） グループホーム事業の継続実施（本事業計画書［９］に記載）（３） 短期入所事業の利用受入への対応（本事業計画書［10］に記載）（４） 特定相談支援事業の継続実施（本事業計画書［11］に記載）（５） 地域生活支援の実施
・ 法人内事業所のご利用者に、制度によらない独自の地域生活支援を提供します。
・ 上記支援を円滑に提供するため、事業所間の連携を強化します。
（６） 相談支援事業の継続実施
・ 法人内事業所のご利用者やご家族をはじめ一般市民に対し、福祉サービスに関する相談や各種サービスの斡旋等を引き続き実施します。
・ ご家族が相互に交流し、支えあうことが出来るきっかけ作りとして、事業所の機能を活かした役割を担います。
・ 特定相談支援事業のサービスによる支援の対象者に対しては、事業を活用した支援へと展開を図ります。
・ 障害のある方の「いこいの場」として、引き続き事業所を開放します。
（７） 地域との連携と地域福祉の推進・啓発活動
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会に引き続き加盟し、２０１９年度運営委員を担う事業所として積極的に参画します。また、同自立支援協議会に設置された「地域福祉ネットワーク推進部会」のコアメンバーとして活動します。
・ 修学院教会と連携し、センターの共用スペースを地域市民等に引き続き開放します。
・ 地域の諸団体との連携を継続・強化します（左京区社会福祉協議会、学区社会福祉協議会、小学校、保育所等）。
・ 地域福祉の推進を目指し、事業所間ネットワークの構築、市民向けの啓発等を目的としたイベントの開催を計画実施します。
・ 各種学校と連携し、ボランティア学習、人権学習等目的に応じたプログラムを企画実施するように努めます。
（８） サービスの質の向上と危機管理・ センター職員（事務員、非常勤職員を含む）のミーティングを月に一回程度実施
します。
・ 職員の事業所内、及び事業所外研修を別紙年間研修計画により実施します。
・ 苦情や意見、要望を積極的に受けとめるよう努め、迅速な対応に努めます。
・ リスクマネジメント委員会を中心に、ひやり・はっと事例の収集や虐待防止・権利擁護の徹底を図り、総合的なご利用者の安全管理を進めます。
・ 緊急時に備えるため、全てのご利用者についての基礎情報の収集を継続して実施します。
・ 「ひやり・はっと」事例等をスタッフミーティングで検討し、情報の共有を図り事故防止に努めます。
・ 防災・災害時マニュアル、個人情報保護マニュアル、プライバシー保護マニュア
ル等の見直しを随時行います。
・ 虐待防止や権利擁護について、ミーティング等で確認します。
・ サービス向上委員会を中心に虐待・身体拘束等の防止についての取り組みを継続して行います。
尚、虐待防止措置にあたっては、職員等による『不適切な支援（＝虐待）ゼロ』をスローガンとして積極的に取り組んでいきます。
・ 「サービス向上セルフチェックシート」を活用し、スタッフの意識の向上を図る
とともに質の高いサービスを提供します。
・ スタッフの緊急連絡網を整備し活用します。
・ 法人事業所の全ご利用者と職員について傷害保険と賠償保険に加入して対応します。
3

2019 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

・ 第三者委員に苦情解決の対応にあたっていただき、必要があれば法律相談に乗っていただきます。
・ 下鴨警察署、左京消防署と連携しご利用者や事業所の安全管理に努めます。
（９） 情報公開・ 重要な事業所情報を事業所内に掲示します。
・ ２０１８年度事業報告書と会計報告書を配布し事業説明会を開催します。
・ ２０１８年度事業報告書「Ｈｅａｒｔ＆Ｈａｎｄ２０１９」を発行します。
・ ２０１８年度事業報告書をホームページで公開します。
（10） 家族との連携
・ ご家族が相談しやすい環境を整え、随時相談を受け入れるとともに、必要に応じた支援を行います。
・ いつでも自由に見学いただくとともに、面談時や来訪時にも随時見学していただ
きます。
・ 必要に応じて家族会等と連携し研修や説明会を実施します。
（11） 福祉人材の育成
・ 見学の希望があれば手続きを経た上で、随時見学していただきます。
・ 福祉人材の育成に資するための研修や実習受入等を積極的に実施します。
期日
実習受け入れ先名称
人数
備考
未定

京都府

未定

福祉職場インターンシップ

未定

京都府

未定

見学・就業体験事業

未定

京都府

未定

福祉業界 1Day チャレンジ

未定

京都府

未定

高校生インターンシップ［８］居宅介護等事業、京都市移動支援事業（修光学園ディアコニアセンター）
１．利用契約者①
・居宅介護等事業②
・移動支援事業
２．職員体制①
・事業管理者②③

・支援スタッフ・ケアスタッフ・登録ヘルパー

１７名
１００名（※2019.3.21 現在／複数事業の契約者を含む）

１名（※共同生活援助事業、短期入所事業、特定相談支援事業
管理者を兼務）
２名
４名（※ケアスタッフはグループホーム業務を兼務）
２６名（※2019.3.21 現在在籍者）

３．事業の重点項目（１） 事業の見直しを図ります
・ 現在提供中のサービス内容の点検と見直しを行います（アセスメント、介護計画、提供記録票等の見直し）。
・ 事務作業の効率化とサービスの質の向上を図るため導入した、居宅介護等事業に特化したヘルパー管理のソフトウェアの運用を進めます。
（２） 現行事業の整理見直しを行います
・ 地域生活支援に関するニーズの増大は留まることがありません。一方で、センターの担う事業全体としては一定の整理見直しが必要であるとの外部意見もあり、持続可能性のある事業形態への移行（＝抜本的な見直し）を行います。具体的には、移動支援事業の中でも主に余暇支援部分について、他法人と連携し、利用契約先の変更が可能となるよう整備を進めていきます。
・ ヘルパー稼働時間に余裕がある平日昼間帯の利用の増大を図ります。
・ 移動支援事業においては、「グループ支援型」を引き続き活用し、継続して三ヶ月

42019 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書に一回程度のグループ活動（外出）の企画を実施します。
（３） サービスの質の向上を図ります
・ 登録ヘルパーに対する技術指導や研修を実施します。
・ 月に一回会議を開催し、情報の共有や事例の検討等を行います。
・ 屋外での活動が中心となるガイドヘルプサービス中の事故防止には、ひやり・は
っと事例の収集も行い、特に重点的に取り組みます。
・ 居宅介護計画と移動支援サービス計画書の作成にあたり、内容の見直しと充実を図ります。
・ 緊急時に備えるため、全てのご利用者についての基礎情報の収集を継続的に実施します。
（４） 新たな人材の確保に取り組みます・ ２０１９年度京都市移動支援事業従事者養成研修の実施に向けて準備を進めます。
（１０月開催予定）
・ 無資格のボランティアやグループホームスタッフに対し、介護福祉士、介護職員
初任者研修・ガイドヘルパー養成研修等の受講を奨励します。
（５） 他法人の事業所や行政機関等との連携を強化します
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会、京都市居宅介護等事業連絡協議会、京都
知的障害者福祉施設協議会に継続加盟し、他法人の事業所や関係行政機関等との連携を強化します。
・ 最新情報の取得や研修会等への参加によりサービスの質の向上に努めます。

［９］共同生活援助事業（修光学園グループホーム）
１．事業所（共同生活住居）（１） グロリア岡崎（定員／男性 ４名、女性 ３名）（２） エクセレント修学院３０５号室（定員／男性 ０名、女性 ３名）（３） エクセレント修学院３０６号室（定員／男性 ０名、女性 ３名）（４） グリーンビュー宝ヶ池２０１号室（定員／男性 ４名、女性 ０名）
２．利用契約者（入居者）①
・長期入居 １７名（男性 ８名、女性 ９名）②
・体験入居
０名（男性 ０名、女性 ０名）※ただし障害者総合支援法に基づく支給決定を受けた利用者に限る（※2019.4.1 予定）
３．職員体制①
・事業管理者
１名（※居宅介護等事業、短期入所事業、特定相談支援事
業管理者を兼務）②
・サービス管理責任者 １名（※事業管理者を兼務）③
・グループホーム担当者 １名④
・生活支援員５名（※ケアスタッフは居宅介護等事業を兼務）
⑤
・世話人
１６名
（※2019.3.21 現在在籍者）
４．事業の重点項目（１） 事業の見直しと効率化を図ります・ スタッフの勤務体制、業務内容等の点検、見直しを引き続き実施します。
・ 現在提供中のサービス内容の点検と見直しを行います（アセスメント、支援計画等の見直し、支援マニュアルの導入）
5

2019 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

・ グループホーム運営の必要経費など収支のバランスを見直し、事業の健全化を図ります。
（２） 現行事業の拡大を検討します・ グループホーム入居のニーズ増大をふまえ、既存グループホームの移転や新規グ
ループホームの開設を検討し、情報収集に努めるとともに、定期的なアンケートや説明会等を継続実施します。
（３） サービスの質の向上を図ります・ グループホームスタッフに対する技術指導や研修などを継続して実施します。
・ グループホームスタッフに対して、働き方や支援に関するヒアリングを実施し、質の向上につなげます。
・ グループホームスタッフのミーティングを定期的に実施します（月に１回）。
（４） 健康の増進・安全衛生管理
・ 服薬管理、食事提供記録、バイタルチェック等の取り組みを継続し、ご利用者の健康的な生活をサポートします。
・ 近隣エリアの医療機関、歯科医院に協力を求め、必要に応じて往診を依頼します。
・ 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、必要に応じて専門機関での受診をお勧めするなど、健康増進の支援を行います。また、通院介助やホーム内での服
薬介助、日々の身体衛生の保持に関する介助やアドバイスなども必要に応じて実施します。
・ 年２回以上、グループホームでの避難訓練（火災、地震、水害）を実施します。
また、避難確保計画（洪水被害）の作成及び、避難訓練を実施します。
・ 提携訪問看護ステーションによる定期的な訪問と随時の相談体制を活用し、健康管理に努めます。
・ 協力歯科医院による定期的な訪問診療を実施します。
・ ホームスタッフへ勉強会や研修への参加を呼びかけ、健康増進への関心が高まる
よう促します。
健康相談
期日

月１回

週１回

内容

医療機関名等
いわくら病院
上野光来医師（嘱託医）

健康相談（嘱託医の訪問によるご利用者の心身の状態等の聞き京都民医連あすかい病院
取り、本人面談、スタッフ（旧称：京都民医連第二中央病院）への対応アドバイス、他）
伊藤明医師（嘱託医）
看護業務及び健康相談（看護師の訪問によるご利
バプテスト訪問看護ステーション
用者の心身の状態等の聞きしおん取り、バイタルチェック、（提携訪問看護ステーション）
看護業務、スタッフへの対応アドバイス、他）

医療機関との連携
医療機関名
受診科目
いわくら病院
精神科・内科・歯科
京都民医連あすかい病院 精神科・内科・外科 他
いわさきクリニック
内科 他
バプテスト訪問看護ステー
ションしおん

医療全般

吉田歯科医院

歯科6

備考
協力医療機関
協力医療機関訪問診療、相談 他
提携訪問看護ステーション
定期訪問診療2019 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書（５） 新たな福祉人材の確保に取り組みます・ スタッフ数のバランスを保ちながら、人材不足が生じないように求人活動を実施
します。
・ 外部のヘルパー事業所との連携を強め、また、新規開拓を進めます。
（６） 他法人の事業所や行政機関等との連携を強化します
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会、京都知的障害者福祉施設協議会に継続加盟し、他法人の事業所や関係行政機関等との連携を強化します。また、自立支援協議会内に設置されたグループホーム部会においては北部圏域の同種事業所間の連携を強化し、事業の発展を図ります。
・ 最新情報の取得や研修会等への参加によりサービスの質の向上に努めます。

［10］短期入所事業（修光学園ショートステイ「ｉｋｏｉ」）
１．事業所（１） 修光学園グループホーム「グロリア岡崎」内 ※併設型
（定員／１名）２．利用契約者（見込み）①・年２０名程度
３．職員体制①
・事業管理者
１名（※共同生活援助事業、居宅介護等事業、特定相談支援事業管理者を兼務）②
・ショートステイ担当者 １名（※共同生活援助事業担当者を兼務）③
・生活支援員５名（※共同生活援助事業支援員を兼務）
４．事業の重点項目（１） 体制整備と運営形態の確立を目指します・ グループホーム「グロリア岡崎」の１室をショートステイとして使用するため、グループホーム運営の体制整備と並行してショートステイ事業を進める必要があります。引き続き、体制整備と運営形態の確立を目指して行きます。
・ グループホームのご利用者への負担が大きくならないよう配慮しながら、運営形
態の構築を行います。
・ 法人内通所事業所、相談支援専門員、グループホーム担当者、ホームスタッフ間で情報交換を行い、協力体制の構築をすすめます。
・ 必要となる書類、備品の準備や見直しを行います。
（２） サービスの質の向上を図ります・ スタッフに対する技術指導や研修などを継続して実施します。
・ グループホームスタッフのミーティングと並行してショートステイを担当するス
タッフミーティングを定期的に実施します（月に１回）。
（３） 健康の増進・安全衛生管理
・ 服薬管理、食事提供記録、バイタルチェック等の取り組みを継続し、ご利用者の健康的な生活をサポートします。
・ 近隣エリアの医療機関、歯科医院に協力を求め、必要に応じて往診を依頼します。
・ 随時、事業所でのご様子をご家族にお伝えし、必要に応じて専門機関での受診をお勧めするなど、健康増進の支援を行います。また、通院介助やホーム内での服
薬介助、日々の身体衛生の保持に関する介助やアドバイスなども必要に応じて実施します。
医療機関との連携

7

2019 年度修光学園ディアコニアセンター事業計画書

医療機関名
受診科目
備考
いわくら病院
精神科・内科・歯科
協力医療機関京都民医連あすかい病院 精神科・内科・外科 他 協力医療機関
いわさきクリニック
内科 他
訪問診療、相談 他（４） 新たな福祉人材の確保に取り組みます・ スタッフ数のバランスを保ちながら、人材不足が生じないように求人活動を実施
します。
（５） 他法人の事業所や行政機関等との連携を強化します
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会、京都知的障害者福祉施設協議会に継続加盟し、他法人の事業所や関係行政機関等との連携を強化します。
・ 最新情報の取得や研修会等への参加によりサービスの質の向上に努めます。

［11］特定相談支援事業（修光学園ディアコニアセンター 相談サポート「まあるく」）
１．利用契約者①
１４２名
２．職員体制①
・事業管理者②
・相談支援専門員③
・支援スタッフ（※2019.3.1 現在）

１名（※居宅介護等事業、共同生活援助事業管理者を兼務）
３名（※内１名は管理者を兼務）
３名（※居宅介護等事業、共同生活援助事業支援スタッフを兼務）

３．事業の重点項目（１） 事業の安定化を図ります・ サービス内容の点検と見直しを随時行い、事業の安定化を図ります。
・ 様式等の見直し、業務手順の見直し等の効率化を図ります。
・ ２０１８年度に実施された制度改正に関する情報を継続的に入手し、円滑な運営
継続と、加算等の適切な算定を図ります。
（２） サービスの質の向上を図ります
・ 計画策定の進展に合わせて、ご利用者、ご家族が安心して相談できる体制を整えていきます。特に法人内通所事業所とは密に連携し、日常的な情報交換に努めます。
・ ご利用者、ご家族の緊急時に迅速に対応できるよう、関係機関との連絡・連携を密におこなっていきます。
・ 相談機能の強化と事業所間連携を促進するため、事業所情報の取得、訪問や見学等を積極的に行います。
・ 相談支援専門員、支援スタッフのスキルアップを図るため、内外の研修会や勉強会への参加を積極的に行います。また、基幹支援センターに対する指導助言の要請も行い、指導を得ます。
（３） 他法人の事業所や行政機関等との連携を強化します
・ 京都市北部障害者地域自立支援協議会、京都知的障害者福祉施設協議会に加盟し、部会活動を通して他法人の事業所や関係行政機関等との連携を強化します。

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