ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

KSKR
№２２２
2017
Jan.

1

１月２５日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/2017 年

２０１７年

The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

（ 平 成 29 年 ）、 ほとんど、私たち当事者団体が苦し

度だけできた。

明けまして

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

おい運動を通してかかわり、成立させ現在の福祉政策につながる主要な関

めでとうございます。本年もどうぞてきたといっても過言ではありませ

係法の成立

よろしくおねがいします。

ん。たとえば議員立法でできた発達

近では自閉症をはじめとする

最障害者支援法の時は、当時の奈良県発達障害への支援の必要性

選出の国会議員の先生方をはじめの1949 年身体障害者法

が、多くの人に理解されるように多くの会員の皆様のお力添えがあり

1950 年生活保護法

なってきました。数十年前と比べれました。奈良県自閉症協会の活動力

1950 年精神衛生法

1947 年児童福祉法（障害を持つ
子どもが含まれる。）

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

ばサービスの内容も雲泥の差です。 を高めるためにも、会員増に今後と○インフラ整備の時代＝ 1945 年～

ここに至るまで、自閉症協会を含め、 もご協力くださいますようお願いし1959 年は施設を増設していった時

多くの障がい者団体の大変な運動とます。昨年、日中草の根交流の一環

代である。

努力がありました。一般社団法人日として大連大学付属中山医院で開催

本自閉症協会では会員増と会員サーされた同愛（自閉症の支援組織）設

ビスの向上をめざし、地域サポート立セミナーで日本における心身障害

事業、地域力向上プログラムを全者についての福祉政策との就職体制

現在は縮小傾向。

国 8 ブロックで展開しています。昨について聞かせてほしいということ2005 年がピークで約 6 万 5 千施設

年 12 月には前回の「きずな」にもで、私が講演した際のレジメを掲載

社会福祉施設は 5 万掲載したように奈良県が選ばれ、市

しておきます。今日に至る福祉政策

老人施設５千川会長の講演が行われました。よくの歴史を振り、返り私たち当事者団

障害者施設４千奈良県自閉症協会への問い合わせ体（本人・家族・支援者）が今しな

保育所３万２千で、入会のメリットはなにか？と尋ければならないこと、未来の展望を

その他

ねる方がいます。わが子に役立つ情探る手掛かりにし、会員となって頂○日本の障害者にはベーシックイン

報や療育法を見つけるなど、個人的いていることの大切さを知っていた

カム（基本所得保障）がある。

ニーズを満たすことは大切ですが、 だければ幸いです。 （河村）
同じ悩みを持つ者同士が集まり、必の団体の会員は何人おられるかとた祉政策」

障害年金・障害者手当1960 代

現在多くの人が障害者年金を受け奈良県自閉症協会※だいたい 10 万円＋地方自治体
3 万の 13 万円ぐらい

河村舟二

ずねることがあるようでう。やは

1. 日本の福祉政策

り、数が多いところが優遇されるこ○日本では世界大戦後すぐ、1945とがあるのが現実とのことでした。 年の敗戦後 2 年目から社会資源は無
我が国の福祉政策にかんする法律はこの後、徐々に施設が増えていく。

山医院に於いて 2016 年 11 月 20 日） ている。

をされた江口理事の話では、陳情や 「日本の心身障害者の就職体制、福交渉事のとき、行政や官庁はあなた

1950 年の朝鮮戦争で日本儲かる。

に整備される。

要な声をあげることがとても大切で （中国遼寧省大連市大連大学付属中す。先の講演会で、冒頭のあいさつ

理由：景気が良くなった。特に

いにもかかわらず、理念と、法律制○日本の障害者制度障害があっても死ぬことはない最低限の生活の保障

＋

いくら稼い

でもいい。
日本の障害年金は個人所得と関係
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

ない。大富豪でももらえる。

２０１７年

１月２５日発行 （ 2

太平洋障害者の十年)2013 年 4 月 1 日から、「障害者自立アメリカ等では稼ぎが多ければ年2008 年国連「障害者権利条約」

支援法」を「障害者総合支援法」に金無くなる。ゆえに障害者の雇用と○現在の日本の障害者を取りまくイ

2016 年 5 月発達障害者支援法改正。

退職（年金）の繰り返しが社会問題

ンフラ整備「社会参加の確保と社会的障壁の除となっている。

駅にエレベーター・エスカレー

日本の障害者医療サービスは障害去」をうたう。

ター。日本の主要都市はほとんど車

2. 障害者の就労体制

者所得によらない

椅子で行ける。バリアフリーに 30○ 2016 年 4 月改正障害者雇用促進○日本の障害者の最近の問題＝障害

年かけてきた。最近では補助犬法・法

者施設・家庭に閉じこもり（1960

介護犬法なども出現国＝施設・在宅等の支援サービスを年頃から）○ 2000 年から日本の景気が悪くな

行い障害者がより働ける社会を実現○日本社会の最近の問題＝自殺者問るすることが目標。

題、毎年 3 万人、ニート（非労働力人） 老人福祉法の破綻により介護保険法

企業は一定割合の障害者を雇う義務

56 万人（2015 年）全国民のベーシッ（介護保険は市町村が直接、住民がある。

クインカムの必要性強まるが、日本に行う制度）〇障害者を「排除しない社会」「包の国の経済力の低下で断念

政策委員会障害基本法をモニタリン

摂する社会」「社会への障害者の統

グメカニズム合促進」

2004 年「発達障害者支援法」福祉〇障害者でも就労可能な人は一般労の谷間で取り残されていた発達障害

働市場と保護的雇用環境で「働き甲者の定義。

斐のある人間らしい仕事」の保障。

2012 年「障害者総合福祉法」〇福祉的就労から一般就労への移行

2013 年～ 2022 年新アジア太平洋障

への推進

害者の十年

〇福祉的就労分野の障害者に労働法

1981 年国際障害者年「社会参加と平等」
1983 年～ 1992 年

国連障害者の十年
1993 年～ 2002 年

アジア太平洋障害者の十年
2003 年～ 2013 年

第 2 次アジアの適用を広める。

ホ ー ム ペ ー ジ「 き ず な 」 http://

相模原殺傷報告〇障害者の就労体制で、労働施策と

www.eonet.ne.jp/~asn/

実効性ある再発防止策を

福祉施策の一体的転回体制の整備

活動記録を選択して下さい。

か ら ASN〇日本の身体障害者・知的障害者・46 人が殺傷された悲惨な事件

精神障害者の数は約 744 万人。雇用を二度と起こしてはならない。実

施策対象者 (18 歳～ 64 歳の在宅者 )効性のある再発防止策を講じた

約 332 万人い。

〇養護学校を卒業した約 2 割が就

7 月に起きた相模原市の障害者職。6 割が就労や生活訓練をする福施設殺傷事件に関する厚生労働省

祉施設に入所。自治体経済的援助。

の有識者検討チームが再発防止策

施設から一般就労への移行者は毎年を提言する報告書を公表した。

1 割程度。

それによると、全ての措置入院

・就労継続支援 A 型事業

患者について、入院中から都道府・就労継続支援 B 型支援

県知事や政令市長が退院後の支援・一般就労計画を策定するよう義務付けた。

〇能力が有りながら施設に留まる障支援計画の内容は、都道府県や害者を社会に結び付ける取り組み。

病院、保健所など関係機関が協議

地域と企業が協力した障害者の社会する。患者や家族にも参加を促し、参加を模索中。

丁寧に説明して理解を得る。

※中国の自閉症関係者との草の根交措置を解除した都道府県知事ら流の記録は YouTube 動画に掲載しては、患者が転居した場合、転居先います。

の自治体の首長に支援計画を確実

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号に引き継ぐ。
鑑定留置中の植松聖容疑者は、13

２０１７年

１月２５日発行 （ 3)援チームを複数の健康福祉事務所にて国民に受け入れられるとは思えな設置している。

い」として、人権への配慮を強調す

日間の措置入院の後は２回通院した兵庫県の担当者は「支援の担い手る。警察は事件前の３月、施設に対のみだった。支援が不十分だったとは人なので、マンパワーの確保が重し、植松容疑者が「障害者大量殺人の反省に立った内容だ。

要だ」と話す。

の思想を持っている」と説明してい患者が退院後に孤立することなく行政機関に必要な人材と人数をそ暮らせるような支援を目指してもらろえなければならない。国の財政的いたい。

な援助が不可欠である。

体制の整備を急がなくてはならな

警察と病院、県、施設の連携について検証が必要だったのではない

精神疾患のある人たちの間では、 か。関係機関には引き続き、議論しい。措置入院患者は１年間に約７千

退院後の中長期的な支援が「過度な人おり、最多の東京都では 1700 人

干渉や監視になるのでは」との警戒に上る。

感が依然として根強い。

個々の患者に向き合い、薬物の使た経緯がある。

てもらいたい。
植松容疑者は、障害者施設に勤務していたにもかかわらず、障害者に患者に「監視」と受け取られては、 偏見や差別意識を持ち、凶行に及ん

用や家族の状況を把握し、社会にな支援をスムーズに行うことはできな

じめるよう支えるのは容易なことでい。丁寧に関わる姿勢が求められよ

そのような考えを決して認めないはない。

う。報告書は、警察について、措置社会をどうやってつくっていくの

全都道府県と政令市を合わせた入院の過程で発覚した「犯罪につなか。私たち一人一人の姿勢も問われ

67 自治体のうち、退院後の対応をがりかねない情報」をどう共有するている。

ルール化しているのは約１割にとどか、協議する場をつくるよう求めた

まっている。

程度だった。

既にルールのある兵庫県では、県ある検察幹部は「罪を犯す前から職員や保健師、精神科医らによる支司法が関与するのは、民主国家とし［精神科の退院促進］絵に描いた餅にするな
厚生労働省は統合失調症などだとされる。

新潟日報 12 月 14 日

社説

報告によると、日本の精神科病床数には、入院医療中心から地域生活中

はＯＥＣＤ平均の４倍と突出してお心へ、精神科医療の大転換が必要だ。

り、「脱施設化」が遅れている。平
均入院日数も約２８０日と長い。

精神科医療の転換は、厚労省がで 精 神 科 に 長 期 入 院 す る 患 者 を、

長期入院は、戦後の隔離収容型の２０２０年度までに最大３万９千人

精神医療政策を背景としている。隔減らす新たな目標を決めた。少人数

離が、精神疾患への偏見や差別を助

当初１０年かけて精神科のベッドで暮らすグループホームなどを整備

長し、治った後も行き場がなく社会を約７万床減らす目標だったが、退し、退院を促す方針だ。

的入院を余儀なくされてきたのだ。

院後の受け皿となるグループホー精神科に入院する患者の約６割は

ム な ど の 整 備 が 進 ま ず、 減 少 は養が可能な「社会的入院」も多く、 幻聴や妄想などの症状がある統合失１万８千ほどにとどまった。ベッド地域で生活できるよう支えていくの調症である。患者の過半数は６５歳を減らせば経営が行き詰まるというが本来の姿である。過去の政策の失以上の高齢者で、認知症で入院して病院側の事情もあってのことだ。

敗を教訓に、困難であっても今度こいる人も約５万３千人に上る。

長期入院患者の中には在宅での療０４年に示した改革ビジョンで既に掲げられている。

１４年には、精神科病院の病床をそ「共生」の理念を前へ進めたい。

認知症は誰もがかかりうる身近な削減する代わりに、病棟の一部を居

全国の医療機関で精神科に病だ。自分が年をとって認知症を患住施設に転換する構想が打ち出され入院している患者は１４年現

い、長期間、精神科に入院する姿をた。

在、２８万９千人。そのうち「長想像してみてほしい。

期」と位置付けられる１年以上はこれ以上問題を放置しておくわけ

病院の敷地内に「退院」させるというおかしな話で、当然ながら「単１８万５千人で、６割以上を占めてにはいかない。

なる看板の掛け替え」「精神障がいいる。

■

者の隔離が続くだけ」と強い反対運

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の長期入院患者を４万人近く減らす動が起きた。
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当事者目線を欠いた取り組みの反省が必要だ。

２０１７年

１月２５日発行 （ 4障害者、戦力として雇用)

スーパーや学校から回収された食品トレーが、次々とベルトコンベ■
障害者権利条約は、他の人との平ヤーで流れてくる。その数、１日等を基礎に「居住地の選択」や「特１００万個。金属はくが付いたト定の施設で生活する義務を負わな

レーや汚れの激しい納豆の容器などい」ことをうたっている。

リサイクルできないものを、従業員

長期入院患者の退院を促す精神科がめざとく見つけ、取り除いていく。

医療の大転換には、財源の裏付けと人的手当てが欠かせない。それがな●丁寧に教え集中力

ければ今度の対策も「絵に描いた餅」 ラインに流れてくる回収トレーから障害者の雇用率が１４・５６％にに終わる。
グループホームの整備や福祉サービスの拡充、ヘルパーや専門職の増不要品を取り除く障害者ら＝茨城県

ものぼる食品トレーメーカー、エフ

八千代町のエフピコ関東リサイクル

ピコ（広島県福山市）の関東リサイ

工場でクル工場（茨城県八千代町）。重度員、外来医療の充実と訪問医療の提も含む２４人の知的障害者らが働い

供…、地域で患者と家族を支える具

障害者を雇う企業がなかなか増えており、全員が子会社「エフピコダッ

体的な計画を示してもらいたい。

ない。改正障害者雇用促進法が昨春クス」の正社員になっている。西村に施行されたが、障害者の法定雇用

公子執行役員は「取り除く能力と集率（２％）を守る企業は、半分以下

中力は優秀で、機械よりも正確。障の４８・８％しかない。多くの障害害の重さも関係なく作業してくれ

沖縄タイムス 2017 年 1 月 11 日社説者を正社員として雇う企業を訪ね、 る」と語る。
就労がうまくいく背景を探った。
エフピコダックスの中村広太郎係

る子供を持つ親の会「あひるの会」

長によると、入社直後は労働に慣れ坂東市のエフピコダックス茨城選

から、雇用の場を作ってほしいといていないためか、ラインからすぐに別工場とエフピコ愛パック茨城工場

われたのがきっかけだった。「かわ離れて工場内に隠れてしまい、後をでも、障害者が主戦力となっている。 いそうだから雇うのでなく、障害者追って捜し回ることもあった。３カ

弁当箱を製作するエフピコ愛パックが戦力として働くのを実現する」と

月間ほど丁寧に教えると、一人前のは、企業への就職が難しい人を最低の方針を立てた。意思疎通をはかり作業ができるようになった。
「回収

賃金以上で雇う「就労継続支援Ａ型」 ながら一連の作業を任せることでやはチームプレー。ラインをむやみにの事業所。障害を持った従業員９人

る気も向上、能率が上がるという好止めると作業量が落ちる」と教える

が作業の主力で、軽快なテンポで箱

循環につながった。

と、納得して働いてくれる。障害をの組み立てや検査をこなしている。

持つ先輩社員が指導すると、より細サービス管理責任者の山本純子さん

かいところまで行き届くという。

は「仕事を覚えるにつれ、２人でやっ人手不足もあり、企業が障害者へ向ける視線は熱い。

ていた作業を１人でできるなど効率●役職が励みにも上がってきた」と説明する。機械

昨年１１月に東京・秋葉原で開か

社員はそれぞれ目標の仕事量を定に安全ボタンを設置して万一の事故れた障害者向けの合同就職説明会にめ、ラインでどれだけ処理したかがに備える。とはいえ、健常者と違いは、１０社が参加した。企業からは分かるようにしており、作業の励み

障害者は慣れたからといって手順と 「長く働いてもらいたいので、説明になる。また障害者の中からライン

異なる動作をしないので、労働災害

したり意見を交換したりできる機会のリーダーを主任補佐の役職で登は起きていない。

は重要」（ゆうちょ銀行）との声が用。「リーダーになりたいという人もおり、やる気の向上につながっている」と中村係長は話す。
4

出た。障害者からは「車いすでも勤
エフピコが障害者の雇用に乗り出められますか」「倒れそうになった

したのは１９８６年。知的障害のあときベッドはありますか」との切実

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

２０１７年

１月２５日発行 （ 5

な質問が相次いだ。
改正障害者雇用促進法：●国も長期的助成を障害者への差別禁止や合理的配慮)

介護の負担増制度への信頼が揺らぐ主催した障害者支援の企業「ＬＩの提供義務を規定。車いすや人工呼首相が掲げる「介護離職ゼロ」とＴＡＬＩＣＯ」（東京都目黒区）は「障吸器の使用を理由として採用を拒んいう目標に逆行している。厚生労働

害者雇用に積極的な企業は増えておだり、障害を理由に賃金を下げたり省の審議会は、利用者負担の引き上り、社内制度の整備に関する問い合することを禁じる。採用時の問題用げなどさらなる負担増を盛り込んだわせも多い。先進的な企業がモデル

紙の点訳・音訳といった配慮も求め意見書をまとめた。制度への信頼がを作り、触発され雇用が増えればよている。しかし「障がい者総合研究

揺らいでしまう。

い」と呼びかける。

所」の法改正後の障害者アンケート「給付削減・負担増の波がやむ気配

では、「差別を受けたと感じることがない。介護保険制度の崩壊につなが少なくなった」は８％にとどまっがると危惧する」。意見書取りまとている。

めの席で、社団法人「認知症の人と障害者に特化した「障害者労働組合」の谷本樹保（しげやす）書記長
は「障害がある人もない人も、自立家族の会」の委員はこう懸念を表明

した大人として働く意義は一緒だ」 毎日新聞 2017 年 1 月 12 日東京朝刊

した。

と強調。「法定雇用率を達成する企意見書は、所得が高い高齢者らの業は少しずつ増えているが、まだ厳利用者負担を２割から３割に引き上しい。障害者と企業それぞれの相談

げるほか、中間所得層の月額負担上窓口の整備のほか、国が長期的な助限額を上げることなどを打ち出し成をする必要がある」と指摘した。

た。介護保険の利用者負担は原則１【柴沼均】

割だが、昨夏、単身で年金収入だけの場合、年収 280 万円以上、五人に一人が二割に引き上げられた。この「家族の会」の高見国生代表理事

うち年収 383 万円以上の人についは「利用者や家族にしたら、この先て、さらに３割とする方針だ。対象

どうなるのかという不安がどんどん

者は約 13 万人になるという。

大きくなる。介護保険を信頼できな2000 年度にスタートした介護保くなる」と批判する。

険の年間費用は約 10 兆円に膨らん

当初、介護の必要度が低い「要介でおり、今回の見直しは費用を抑制

護１、２」の人が利用する掃除や買することが狙いだ。しかし、前回のい物をしてもらう生活援助サービス

給付カットによる影響も検証されてや福祉用具の貸与を介護保険から外いない中、短期間での再引き上げにすことも検討していたが、反発が強社会全体で介護を担うという制度の理念を忘れてはなるまい。

中日新聞

12 月 14 日社説

別の委員から「計画性がなさすぎる」 く見送った。妥当な判断だ。一人暮との苦言が呈された。その通りであらしや老老介護などで、生活援助

る。

サービスや福祉用具を利用し、かろ

厚労省は３割にする根拠について
医療保険における高所得者の患者負

うじて自宅で生活している高齢者は多い。

担がすでに３割になっていることをけれども、気掛かりは残る。生活挙げるが、医療と同列に論じるのは援助サービスの報酬引き下げを検討乱暴だ。医療の場合は治療がすめばすることが意見書に記された。報酬負担はなくなる。だが、介護は一般が低くなれば、サービスを提供するに要介護状態になってから生涯、長事業者が減り、結果的に生活援助期にわたり負担をし続けなければな

サービスはなくなってしまうのではらないのだ。

ないか。
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大人の発達障害の特徴とは？
15 の自己診断チェック

２０１７年

１月２５日発行 （ 6)も本人も気づかなかったことが要因の障害です。社会生活において困難のひとつ。仕事を始めるなど社会になことがある場合は、支援を受けた

出てから、集中できない、注意してり、まわりに発達障害であることをいてもミスをしてしまうなどのため理解してもらうことで、よりよい生に発達障害を疑って病院を受診し、 活環境を築けるようになります。
診断されるというケースです。

セルフチェックで自分の苦手分野を社会生活を送るのには、暗黙のルー

また、コミュニケーションや対人関

見つけて発達障害の診断は難しいた

ルや仕事上で細かなチェックが必要

係が苦手な障害を持つ人が接客業にめ、専門の病院に何度か通うなど時だったりと発達障害の人が苦手とすついているなど、その人の特性に合間が必要です。
「私、発達障害かも？」

る分野があります。注意しているのわない仕事をしているため、強いスと不安がある人は、まず下のチェッに困難な場合は、発達障害かもしれトレスを感じている場合もありま

クリストを行ってみましょう。自分ません。まずは、セルフチェックをす。自分の特性を知り、その苦手分の苦手分野が明確になります。

行ってみましょう。

野が重要でない仕事を選べば、普通社会に出てから気づく

大人の発達に仕事ができるのはもちろん、自分

1、約束を忘れやすい

障害一般的に、発達障害は幼少期にの得意分野の能力を生かすことがで2、長時間座っているのが苦手診断されることが多く、100 人に 1

きます。また、職業を変えなくても、 3、仕事のツメがあまい人の割合で起こると言われる脳機能

同僚や上司に発達障害の人がわかり

4、不注意によるミスが多い

障害のひとつです。それが近年では、 やすい指示や会話の仕方にしてもら

5、単純作業が苦手

大人になってから発達障害と診断さうことで、スムーズに作業ができる

6、1 対 1 で話しているのに会話にれる人も多くなっています。こうようになる場合もあります。

いった人は、知的障害をともなわな発達障害は、本人の性格や努力いことが多く、軽度のため、まわり不足ではなく、生まれつきの脳機能

8、雑音で気が散ってしまうことがかねません。半数以上当てはまった

よくある
9、落ち着かない、ソワソワすることがよくある
10、時間に余裕があってもリラック

り、特に気になる項目がある人は、まわりの人に相談をするのはもちろん、地域の相談センターや専門医に相談をしてみましょう。

スできない
11、一方的にしゃべりすぎてしまう

執筆：月刊『からだにいいこと』編

12、相手の会話をさえぎってしまう

集 - 株式会社からだにいいこと

13、順番待ちをするのが苦手※ livedoor’NEWS2017 年 1 月 10

14、慣れていない場所はかなり緊張

日 12 時 5 分 goo ランキング に掲する

載

15、あいまいな表現の会話が理解できない
これらのチェックリストにある項目
は、一般的には努力や注意をすればできるもの。発達障害の人の場合は、やろうと思ってもできないのです。
発達障害と気づかずに、そのまま生活を続けると「自分は仕事ができない」と自己嫌悪に陥り、うつ病などの二次障害が発生することにもなり
6

集中できない7、よく物を置き忘れたり、無くしたりする

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２０１７年

１月２５日発行 （ 7)奈良障害フォーラム ＮＤＦ

奈良の障害のある人たちの暮らしと願い・・・今奈良で起こっていること 大切にしたいこと
日 時 2017年

2月18日（土）
13:00開場 13:30〜16:30

会 場 奈良県社会福祉総合センター

内容情報保障 有

奈良県
市町村会館

P

×

ゲオ橿原店

号線
169

参加費 無料オークワ橿原畝傍店

文 畝傍北小学校
国道

近鉄橿原線畝傍御陵前駅より徒歩１分

近鉄大和八木畝傍御陵前駅

橿原市大久保町320番11

2017年度は奈良県障害者計画の中間年です。激動する国の障害者施策を見据えながらも、奈良県で暮らす障害当事者、その家族の要求をどう吟味し、施策化していくのか。必要な社会資源を創り出していくには何が必要なのでしょうか。
今回のフォーラムでは、奈良県の政策に関わる立場にある専門職のみなさんからの報告を軸としました。専門職の立場からみえてくるもの、フロアから出される当事者の実態・・・２つをたたき合わせながら、奈良県の課題を探っていきます。

近鉄橿原神宮

Ⅰ基調報告
国のすすめる『「我が事・丸ごと」地域共生社会』のねらいを読み解く～障害福祉施策はどこに向かおうとしているのか～
Ⅱ３つの分野からの報告①障害をもつ子どもたちは奈良でどう育っているか～就学前～就学後の子どもたちとその家族の実態から～
岡本とも子さん（全国知的障害者福祉協会 児童発達支援部会委員 児童発達支援センター 仔鹿園 園長）②奈良の相談支援はどう機能しているか～奈良の「社会資源」づくりの最初の入り口となっているか～
山岡亨さん（りえぞんネット（奈良県障害者総合相談圏域支援事業）中和圏域マネージャー）③行政は生き辛さを抱える当事者・家族に、どう向き合っているか～～奈良での精神障害者施策からみえてくるもの～
吉川郁子さん（社会福祉法人 萌 副理事長 奈良県精神障害者地域生活支援協議会前会長）④フロアからの発言

問い合わせ先〒630-8424 奈良市古市町529-4 ふゅーちゃー内（担当 小針）℡０８０－１４２４－９３１５
fax０７４２－６３－６７６６

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２０１７年

１月２５日発行 （ 8 )【 参 加 申 込 書 】
日時：2017 年 2 月 18 日（土）13 時 30 分～１６時 30 分
会場：奈良県社会福祉総合センター（ふりがな）

お名前
ご所属（団体などあればお書きください）

ご連絡先（メールアドレスまたは電話番号・FAX 番号）

手話・要約筆記・点字プログラム

必要な配慮

車いす使用（有・無）（必要なものに○をつけてくだい。）

その他（

）

ＦＡＸ送付先：奈良障害フォーラムＮＤＦ事務局 （０７４２－６３－６７６６）
このまま送信してください。

奈良障害フォーラム NDF 加盟団体
きょうされん奈良支部
奈良県断酒連合会
奈良県高機能自閉症児者の会「アスカ」
奈良 LD 親の会「パンジー」
奈良県重症心身障害児（者）を守る会
奈良県社会就労センター協議会
奈良脳外傷友の会あすか
奈良県作業療法士会
奈良県障害児学校教職員組合
特定非営利活動法人奈良県自閉症協会
えじそんくらぶ奈良「ポップコーン」ＡＤＨＤ
自立生活センター奈良サポート２４
障害者自立支援法違憲奈良訴訟元原告
一般社団法人奈良県手をつなぐ育成会
ピープルファースト奈良
奈良県視力障害者の生活を守る会
地域で一緒に支える会（鎖肛当事者の会）
一般社団法人日本精神科看護協会奈良県支部
一般社団法人奈良県視覚障害者協会
奈良県知的障害者施設協会
全国障害者問題研究会奈良支部

8奈良県中途失聴・難聴者協会
NPO 法人なゆたの会
奈良県精神障害者家族会連合会
NPO 法人奈良県社会就労事業振興センター
奈良県心身障害者施設連盟
奈良県精神科ソーシャルワーカー協会
奈良県障害者の生活と権利を守る連絡会
日本ダウン症協会奈良北支部
奈良県障害者福祉連合協議会
奈良県障害者運動ネットワーク
奈良県障害者協議会
公益社団法人日本オストミー協会奈良県支部
奈良県肢体不自由児・者父母の会連合会
一般社団法人奈良県聴覚障害者協会
日本てんかん協会奈良県支部
奈良市障害者施設長会議
ワンネスグループ（薬物ギャンブルアルコール依存症）
奈良県精神障害者地域生活支援団体協議会
奈良県障害者差別をなくす条例推進委員会
一般社団法人日本筋ジストロフィー協会奈良支部

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

２０１７年

１月２５日発行 （ 9)「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」及び「学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程について定める件（平成五年文部省告示第七号）の一部を改正する告示」について（概要）１．趣旨
現在、小・中学校において実施されている「通級による指導」（大部分の授業
を通常の学級で受けながら、一部の授業について障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける指導形態）を高等学校又は中等教育学校の後期課程においても実施できるようにするため、特別の教育課程を編成できるよう規定を整備する等の省令・告示改正を行う。
２．概要（１）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の改正（第140条及び第141条の改正）
１）高等学校又は中等教育学校の後期課程において、言語障害者、自閉症者、情緒障害者、弱視者、難聴者、学習障害者、注意欠陥多動性障害者又はその他障害のある者で、特別の教育課程による教育を行うことが適当なものに該当する生徒のうち、当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、特別の教育課程によることができることとする。（第140条の改正）
２）上記１）の規定により特別の教育課程による場合においては、校長は、生徒が、当該高等学校又は中等教育学校の設置者の定めるところにより他の高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部において受けた授業を、当該高等学校又は中等教育学校の後期課程において受けた
当該特別の教育課程に係る授業とみなすこと、いわゆる「他校通級」をすることができることとする。（第141条の改正）（２）学校教育法施行規則第百四十条の規定による特別の教育課程について定める件（平成五年文部省告示第七号）の改正
１）高等学校又は中等教育学校の後期課程において、上記（１）の１）に該当する生徒に対し、同条の規定による特別の教育課程を編成するに当たっては、当該生徒の障害に応じた特別の指導を、高等学校又は中等教育学校の後期課程の教育課程に加え、又はその一部に替えることができることとする。
ただし、障害に応じた特別の指導を、高等学校学習指導要領（平成21年
文部科学省告示第34号）に規定する必履修教科・科目及び総合的な学習の時間等に替えることはできないこととする。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

２０１７年

１月２５日発行 （ 10 )２）小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校における障害に応じた特別の指導は、障害による学習上又は生活上の困難の改善又は克服を目的とする指導とし、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができることとする。
３）高等学校又は中等教育学校の後期課程における障害に応じた特別の指導に係る修得単位数は、年間７単位を超えない範囲で当該高等学校又は中等教育学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができることとする。
３．施行日
平成30年４月１日

発達障害支援人材育成研修会 2016（後期）
２０１７年２月１９日（日） エッサム神田ホ
エッサム神田ホール２号館
ル２号館

【

プログラム

】

10：00 ～ 11：30「教育現場における就労支援の現状と課題～学生相談の立場から～」
東京大学学生相談ネットワーク本部 精神保健支援室 コミュニケーションサポートルーム

渡辺

慶一郎

室長

氏

12：30 ～ 14：00「発達障害者の職業上の課題…働いて自立する生活の実現を支援するために…」
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター

望月

葉子

氏

14：10 ～ 15：10「発達障害のある大学生等への就労支援」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

香月

敬

障害福祉課

就労支援専門官氏

15：10 ～ 16：25
発達障害者の就労等についての情報交換会－グループディスカッション—
今年度は、昨今急激に関心が高まっている「大人の発達障害と就労」をテーマに、仕事に就くことへの支援や、大人になってはじめて発達障害がわかった方や未診断の方への職場での対応も含め、発達障害のある人が働くこと、発達障害のある人と働くことについて、講座を組み立てます。

日 時：2017 年 2 月 19 日（日） 10：00 ～ 16：30 （9：30 受付開始）
場 所：エッサム神田ホール 2 号館 〒101-0047 東京都千代田区内神田 3-24-5 TEL：03-3254-8787
参加費：3,000 円 （資料代含む）※ 当日受付にてお支払ください。
定 員：170 名（先着順）
締 切：2017 年 2 月 15 日（水）対象者：当事者、家族、支援者・専門家、大学の学生相談担当者、企業の人事担当者、発達障害について知りたい個人、学生等

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

２０１７年

１月２５日発行 （ 11 )日理協 28 第 299 号
平成 29 年 1 月 13 日
関係各位
公益社団法人 日本理学療法士協会
会長

半田

一登

「障がい者団体助成事業」のご案内
謹啓
寒冷の候、貴台におかれましてはますます清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は日本理学療法協会に深いご理解とご支援を賜り、有り難く厚く御礼申し上げます。さて、昨今の地域リハビ
リテーションにおいては、高齢者、障がい者（児）等の生活支援を必要とする人々が増し、その方々が住み慣れた地域で安心して生活できる社会の構築が課題となっています。
しかし、それを実現するためには、国民が互いに理解し支え合うことが最も重要であり、そうした活動を支援することを目的として、日本理学療法士協会では助成制度を設けました。
詳しくは、要綱をご覧頂きますと共に、必要な書類は下記よりダウンロードして下さい。当助成が皆様の活動の一助になれば幸甚でございます。宜しくご検討のほど御願い申し上げます。
謹白記
１．申請手順①下記アドレスから「助成金交付申請書（様式第 1 号）」をダウンロードして下さい。
http://www.japanpt.or.jp/about/organization/committee/public_utilities/（短縮 URL：https://goo.gl/yiGlPc）※ WEB 環境の十分でない団体については、事務局へご連絡ください。
②必要な添付書類を整備し、3 月 21 日（必着）にて、日本理学療法士協会まで郵送して下さい。
③申請書送付先〒 151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-8-5
公益社団法人 日本理学療法士協会

広報課

障がい者団体助成事業

係

２．結果の通知平成 29 年 4 月中に文書をもって、採否の結果をお知らせします
３．問い合わせ先
公益社団法人 日本理学療法士協会

事務局 広報課

障がい者団体助成事業担当（髙木）Email:news@japanpt.or.jp

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２０１７年

１月２５日発行 （ 12 )障害者の文化芸術活動に関するアンケートについて
締切：2017 年 1 月 26 日（木）目的全国ネットワークの連携団体における文化芸術活動の、実態と意識をアンケートすることで、文化芸術活動状況を把握するとともに、その成果を連携団体間で共有・発信する。加えて、障害者の文化芸術活動を推進するために必要な取り組みを検討する
ための基礎資料とする。
事業概要
障害者の文化芸術活動の裾野を全国に広げることを目的に、全国組織の障害者団体等が連携を図り、障害者の文化芸術活動の振興をテーマにした文化イベントを開催します。
あわせて、それぞれの連携団体が互の活動を知り情報発信する仕組み等をつくり、障害者の文化芸術活動が全国各地で一層推進されるための基盤を構築する事業を実施します。
アンケート項目【活動実態調査】１

貴団体における、文化芸術活動の状況についてご記入ください。（複数選択可）（１）

貴団体や地区会、分会等が主催する文化芸術関係の催し物（文化芸術活動の発表等）がある（あった）⇒該当する場合、内容と開催頻度を教えてください
内容：
頻度：

回/年・月

／

不定期

／ 今はやっていない（例）内容：会員が制作した作品の展覧会「○○○展」（２）

頻度：1 回／年

貴団体や地区会、分会等が主催する文化芸術関係のサークル等の活動がある（あった）⇒該当する場合、内容と活動頻度を教えてください
内容：
頻度：

回/年・月

（例）内容：ダンスサークル

12

／

不定期

／

頻度：２回／月

今はやっていないＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

（３）

２０１７年

１月２５日発行 （ 13 )貴団体や地区会、分会等が企画する文化芸術鑑賞の機会がある（あった）⇒該当する場合、内容と企画頻度を教えてください
内容：
頻度：

回/年・月

／

不定期

／

今はやっていない（例）内容：ジャズコンサート鑑賞 頻度：不定期※上記（３）の鑑賞機会については、外部が主催する展覧会や公演等に参加、もしくは外部の芸術団体等を招いて行う公演等についてご記載ください。
（４）

貴団体や地区会、分会等が発行する機関誌（紙）や書籍、ホームページで作品や写真の紹介をするなど、文化芸術活動に関する情報の発信をしている⇒該当する場合、その内容を教えてください（５）

貴団体や地区会、分会等が取り組む、造形作品等の販売企画・デザイン企
画などを行っている⇒該当する場合、その内容を教えてください（６）

貴団体や地区会、分会等が主催、企画する文化芸術関係の活動はない⇒該当する場合、その理由を教えてください（複数選択可）（１）

ニーズがないから（２）

予算がないから（３）

体制的に厳しいから（４）

何をしてよいかわからないから（５）

周囲の協力が得られないから（６） その他（）

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２０１７年

１月２５日発行 （ 14 )

障害者の文化芸術活動に関するアンケートについて
締切：2017 年 1 月 26 日（木）目的全国ネットワークの連携団体における文化芸術活動の、実態と意識をアンケートすることで、文化芸術活動状況を把握するとともに、その成果を連携団体間で共有・発信する。加えて、障害者の文化芸術活動を推進するために必要な取り組みを検討する
ための基礎資料とする。
事業概要
障害者の文化芸術活動の裾野を全国に広げることを目的に、全国組織の障害者団体等が連携を図り、障害者の文化芸術活動の振興をテーマにした文化イベントを開催します。
あわせて、それぞれの連携団体が互の活動を知り情報発信する仕組み等をつくり、障害者の文化芸術活動が全国各地で一層推進されるための基盤を構築する事業を実施します。
アンケート項目【活動実態調査】１

貴団体における、文化芸術活動の状況についてご記入ください。（複数選択可）（１）

貴団体や地区会、分会等が主催する文化芸術関係の催し物（文化芸術活動の発表等）がある（あった）⇒該当する場合、内容と開催頻度を教えてください
内容：
頻度：

回/年・月

／

不定期

／ 今はやっていない（例）内容：会員が制作した作品の展覧会「○○○展」（２）

頻度：1 回／年

貴団体や地区会、分会等が主催する文化芸術関係のサークル等の活動がある（あった）⇒該当する場合、内容と活動頻度を教えてください
内容：
頻度：

回/年・月

（例）内容：ダンスサークル

14

／

不定期

／

頻度：２回／月

今はやっていないＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

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２０１７年

１月２５日発行 （ 15 )

問３で(１)～(７)を選択した団体等にお尋ねします。どのようなことがあったら、そのことが実現すると思いますか？（複数選択可）（１）

予算があったら（２）

専門知識を持つ人からのアドバイスが得られたら（３）

そのことを担当するスタッフを配置できたら（４）

指導者が確保出来たら（５）

周囲の理解・協力が得られたら⇒具体的にどのようなことが得られたら良いですか？
（

）

（６）

団体等内の合意が得られたら

（７）

その他（

）

【情報発信について】
５

貴団体等に関する情報（文化芸術活動に限らない全般的な情報）を、会員や外部と共有する方法としてどのような手段をお持ちですか？（複数回答可）（１）

団体等のホームページ

（２）

ＳＮＳ
（Facebook／

LINE ／

Skype／

Instagram

その他

／

Ameba
）

（３）

会員向けのメールマガジン（４）

機関紙、会報の発行（５）

電子メールで個別送信（６）

電話による連絡網（７）

定期的な会合での伝達 （開催頻度：

（８）

その他

（発行頻度：

回／月・年）

回／月・年）（）

【今後の取組について】
６

2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、障害者が活躍する、どのような文化イベントが開催されるとよいとお考えですか。

７

全国ネットワークの各団体が連携して、どのような文化イベント等に取組んでいくのが良いとお考えでしょうか。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

２０１７年

１月２５日発行 （ 16 )日本障害者協議会（JD） 2016 年度＜連続講座＞
国連・障害者権利条約にふさわしい施策実現を求めて！

社会保障改革の行方と障害者施策－介護保険見直しの影響と課題－
社会保障の基本は「自助」とする「社会保障制度改革推進法」(2012 年)、その具体化としての「改革プログラム法」(2013 年)に基づく、生活保護法・生活困窮者自立支援法(先行見直し)、医療・介護総合法、医療法、社会福祉法、そして障害者総合支援法の一連の法律の改定は、単に社会保障関係予算の削減・抑制というだけでなく、憲法で保障された社会保障の理念そのものを大きく見直す動きとなっています。
これら一連の「改革」は、一度の法改定にとどまらず、連続的な改定が準備され、また「我が事・丸ごと」地域共生
社会実現へと束ねられ、公的サービスから除外された高齢者・障害者等の支援を「民間」に委ねる検討もすすめられています。当面する介護保険法改定では、｢介護保険制度の見直しに関する意見(素案)｣に基づく「改正案」づくりが急ピッチですすめられていますが、保険対象外・負担増等のあらたな問題が懸念されています。
本連続講座は、社会保障「改革」が今後どのようにすすめられ、障害者施策に影響を及ぼすのか、とりわけ「改革」の突破口としての介護保険見直しが障害者施策にどう連動するのか、問題を整理し課題を共有する機会とします。

2017 年

第１回
1/25（水） 社会保障改革の最新動向と保険原理の限界を問う！
午後 6 時半～8 時半-権利としての社会保障確立のための運動論の展開-◆講師：芝田 英昭 氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）◆特別報告者：渡辺武志さん「いま、障害者は…当事者に学ぶ」
会場：全水道会館 4 階 大会議室

2017 年

第２回
2/20（月） 介護保険 16 年-あらためて制度導入の目的と改革の経過を斬る！
午後 6 時半～8 時半-危惧される地域包括ケアシステムの方向性と「地域」のあり方を考える-◆講師：服部 万里子 氏（日本ケアマネジメント学会副理事長）◆特別報告者：羽賀典子さん「いま、障害者は…当事者に学ぶ」
会場：上智大学四谷キャンパス 12 号館 102 教室

2017 年3/15（水）午後 6 時半～8 時半

第３回 ◆徹底検証！パネルディスカッション
社会保障改革の動向と障害者施策への影響
趣旨説明/コーディネーター：藤井 克徳（JD 代表）

パネリスト➢花俣 ふみ代 氏（認知症の人と家族の会常任理事）
認知症者の介護支援からみえてくるもの➢山崎 光弘 氏（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）
介護保険優先問題に関する自治体調査からみえてくるもの➢藤岡 毅 氏（弁護士）
障害者の介護保障訴訟からみえてくるもの

会場：全水道会館 4 階 大会議室

◆受講料：１講座につき 2,000 円（３回連続 5,000 円）全３回の受講をおすすめします！
◆定員：各回 150 名 ◆要約筆記、手話通訳、点字資料（要約版）あります。
事前申し込みをお願いします。FAX 申し込み用紙、会場地図は裏面をご覧ください。

主催：ＮＰＯ法人日本障害者協議会(ＪＤ)〒162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1 Ｅメール：office@jdnet.gr.jp
TEL 03-5287-2346 FAX 03-5287-2347 HP http://www.jdnet.gr.jp/

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

２０１７年

１月２５日発行 （ 17 )ＦＡＸ送信先：０３－５２８７－２３４７（ＪＤ事務局）＊このままＦＡＸ、Ｅメールにてお送りください。

●講座１
●講座３

１月２５日（水）講師：芝田英昭
３月１５日（水）パネルディスカッション *コーディネーター 藤井克徳
●会場：全水道会館 大会議室（4 階）（文京区本郷 1-4-1）• JR 水道橋駅東口 下車 2 分• 都営地下鉄三田線 水道橋駅 A1 出口 1 分●講座２

２月２０日（月） 講師：服部万里子●会場：上智大学四谷キャンパス

12 号館-102 教室（１階）（千代田区紀尾井町 7-1 ）JR 中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線/
四ッ谷駅 麹町口・赤坂口から徒歩 5 分
車いすをご利用の方は JR 線四ツ谷口(エレベーターあり)、地下鉄は赤坂口がバリアフリーです。
北門から入りすぐ右手の白い建物が 12 号館です。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７１２６号

２０１７年

１月２５日発行 （ 18 )自閉スペクトラム症の聴覚特性を探る
実験参加者募集
自閉スペクトラム症の方の多くが、聴覚過敏や聴覚鈍麻などの=A#LM
DA0*!J-/( C@S & LMQB・RT$"%,#IE
.% ( /-%IE"%,#F? G.+%0O'( 【日時】

2017 年 1 月から 3 月まで、申込書にご希望の日時を記入してください。
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-1
大阪大学吹田キャンパス内
工学 U1W 棟 615 室【場所】【募集人数】

20〜24 名【実験内容】

 LMQB・鈍麻の試聴実験
8467290<LMQB・鈍麻を再現した音声を聞いていただきます。それをもとに、過去の体験した症状に近いものを選んでいただきます。
 193:5%>K
日常生活の経験と感覚特性についてに答えていただきます【謝金】

2,000 円／2 時間

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ttp://goo.gl/OHrIQ5

問合せ先：
大阪大学大学院工学研究科 特任准教授 長井志江（ながいゆきえ）yukie@ams.eng.osaka-u.ac.jp

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村定
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舟二

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行【対象者】

下記の全てに該当する方¥ 自閉スペクトラム症と診断された方¥ 聴覚過敏・鈍麻をもつ方¥ 過去の体験の報告やアンケートへの回答が可能な年齢以上

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認【交通案内】
最寄駅: 大阪モノレール「阪大病院前駅（研究室まで 1.4km）」もしくは阪急電車「北千里駅（研究室まで 1.1km）」
最寄バス停: 阪急バス「阪大口（研究室まで600m）」もしくは近鉄バス「阪大本部前（研究室まで 700m）」