生物多様性の主流化の促進

平成２７年６月３０日
環境省自然環境局生物多様性施策推進室
堀上 勝
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生物多様性条約第1０回締約国会議（COP1０）
2010年は、「2010年目標」の目標年であり、国連が定める「国際生物多様性年」でもある重要な節目の年■開催期間：2010年10月18日～29日（閣僚級会合 27日～29日）（カルタヘナ議定書第5回締約国会議（MOP5） ：11～15日）■開催場所：名古屋国際会議場■参加規模：約13,000名
締約国179カ国､国際機関､NGO、ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ、報道関係者、ｽﾀｯﾌ他■ 公式サイドイベント数：約350■議題：
・ポスト2010年目標
・遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する国際的枠組みづくり
・生物多様性と気候変動、保護地域、科学的基盤の強化、民間参画（ビジネスと生物多様性） など

戦略計画2011-2020（愛知目標）
戦略目標Ａ．生物多様性を主流化し、生物多様性の損失の根本原因に対処

戦略目標Ｃ．生態系、種及び遺伝子の多様性を守り生物多様性の状況を改善

目標１：生物多様性の価値と行動の認識
目標２：生物多様性の価値を国・地方の戦略及び計画プロセスに統合
目標３：有害な補助金の廃止・改革、正の奨励措置の策定・適用
目標４：持続可能な生産・消費計画の実施

目標11：陸域の17%、海域の10%を保護地域等により保全
目標12：絶滅危惧種の絶滅が防止
目標13：作物・家畜の遺伝子の多様性の維持・損失の最小化

戦略目標Ｂ．直接的な圧力の減少、持続可能な利用の促進

目標14：自然の恵みの提供・回復・保全
目標15：劣化した生態系の15%以上の回復を通じ気候変動緩和・適応に貢献
目標16：ABSに関する名古屋議定書の施行・運用

目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を 顕著に減少
目標６：水産資源の持続的な漁獲目標７：農業・養殖業・林業が持続可能に管理
目標８：汚染を有害でない水準へ
目標９：侵略的外来種の制御・根絶
目標10：脆弱な生態系への悪影響の最小化

戦略目標Ｄ．生物多様性及び生態系サービスからの恩恵の強化

戦略目標Ｅ．参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を強化
目標17：国家戦略の策定・実施
目標18：伝統的知識の尊重・統合
目標19：関連知識・科学技術の向上
目標20：資金を顕著に増加
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地球規模生物多様性概況第４版（GBO4）の主なメッセージ○ほとんどの愛知目標について施策の進展があった一方、現状では目標達成には不十分で、目標達成のためには緊急かつ追加的な対策が必要。

○愛知目標の達成は貧困削減や持続可能な開発に大きく貢献する。
○愛知目標達成に向けた行動としては、生物多様性損失の根本原因に対処する主流化施策の実施、生物多様性国家戦略の策定・実施、情報共有や資源動員等が効果的。
○生物多様性と生態系サービスの価値について社会全体のステークホルダーや政府機関に周知することを通じ、戦略計画実施及び愛知目標達成に向けた支援を拡大することが必要。民間参画や主流化にはパートナーシップが必要。
○科学技術協力、能力養成及び技術移転の推進が必要。
○あらゆるセクターからの資金の著しい増加が求められる。
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生物多様性条約第12回締約国会議（COP12）
日時：2014年10月6日（月）-17日（金）（10月13日－１７日が名古屋議定書COP-MOP1）
場所：韓国・ピョンチャン アルペンシア国際会議場
参加国・地域：163 (米・EUを含む）
参加者数：3000名以上
会議テーマ：“Biodiversity for Sustainable Development”.
持続可能な開発のための生物多様性（2015年に国連総会で持続可能な開発目標が決められることを意識したテーマ）

主要議題：
・生物多様性戦略計画2011-2020・愛知目標の中間評価（2020年までの目標の中間年であり、各国の報告等に基づき達成状況を評価し、加速化すべき施策を特定）
・資源動員目標（生物多様性に関する国際資金フローの増加目標）
・持続可能な開発と生物多様性 等 ３４本の決定を採択

我が国の対応：愛知目標達成に向けた我が国の施策及び国際支援をPRするとともに、達成に向けた議論へ貢献
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戦略計画・愛知目標の中間評価
COP12決定・GBO4の結果を歓迎するとともに主要なメッセージに留意
・各国に対してGBO4に書かれた優先行動リストの実施を奨励【優先行動リストの例】
・環境統計の更なるとりまとめ、天然資源のストック（森林や水等）に関する国家勘定の開発と維持を含む、環境経済会計の構築・国の財務会計への取込み・生物多様性の持続可能な慣行推進のため、説明責任と透明性がある形での、企業や業界団体、市民社会及び政府機関の間のパートナーシップの強化
・地域社会、農業者との協力強化、生産システムにおける地方の作物品種や在来品種を維持するような公共政策や奨励措置の推進
・補助金の改革や生態系サービスへの支払い制度といった革新的資金メカニズ
ムを追求すること等により、生物多様性に関する資金源を拡大し、生物多様性のための国内及び国際的な資源のフローの増加
6民間参画に関する決定
政府に対する主な招請事項○ビジネスと生物多様性グローバルパートナーシップとの協力及びその支援のための革新的メカニズムの開発○市民社会と相談し、民間とのパートナーシップの育成の模索○中小企業の（社会的環境的責任に係る）ニーズを考慮に入れ、そのための枠組を設計しつつ、民間企業が条約目的を履行できる環境整備の継続○他のマルチのビジネス関連のフォーラムにおいて、生物多様性・生態系サービス等がその議論に統合されるような、考慮の促進

事業者に対する主な奨励事項○生物多様性・生態系サービスに対する事業の影響分析と生物多様性の事
業への統合のための行動計画の策定○企業報告枠組に生物多様性・生態系サービスに係る配慮を組込み、条約目的・愛知目標を考慮してサプライチェーンを含む企業活動を確実に把握○幹部、ラインスタッフ及びサプライチェーン（関係者）の、生物多様性と生態系サービスの便益、影響に係る情報に関する能力の向上○調達のポリシーに生物多様性への考慮の組込み○愛知目標達成に向けた資源動員への積極的貢献○UNCTADのバイオトレードイニシアティブへの参加・協力
等

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名古屋議定書第１回締約国会合（COP-MOP1）の結果＜日程＞ 平成26年10月13日～17日 韓国・ピョンチャン ※COP12と併せて開催
 名古屋議定書が平成26年10月12日に発効。
（発効時点では、7月14日までに締結した50ヵ国及びEUが議決権のある締約国）
 過去３回開催された政府間会合（ICNP）における議論及び勧告を踏まえ、発効した議定書が効果的に実施されるよう議論がおこなわれた。
＜主な議題＞
 締約国会合の手続規則
 ABSクリアリングハウス及び情報共有
 議定書の遵守を促進し、及び不履行の事案に対処するための協力的な手続及び組織的な制度（第30条関係）
 能力開発及び向上並びに人的資源及び制度的能力の強化を支援するための措置（第22条関係）
 名古屋議定書の実施のための資源動員
 多数国間の利益の配分の仕組みの必要性及び態様（第10条関係）

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名古屋議定書関連の普及啓発
生物多様性条約下のABSルールや名古屋議定書に関する理解を促進するとともに、国内措置の具体的な検討に向け関係者との意見交換を実施。
★関係者との意見交換
・要望書を提出している団体等との意見交換を実施★勉強会等における主要な論点についての議論・団体や大学が開催するセミナー等に積極的に協力・勉強会の開催等を通じ、多様なセクターとの対話を促進。
環境省主催のABS勉強会を当面３回開催。
（第１回：６月10日、第２回：６月24日、第３回：７月14日）

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生物多様性 民間参画ガイドライン
生物多様性に関する活動への事業者の参画を促すことを通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的に、2009年8月に生物多様性 民間参画ガイドラインを作成
第Ⅰ編 現状認識の共有

参考編 実践のためのヒント

・生物多様性とは・生物多様性を育む社会づくり
・生物多様性と事業者の関わり・事業者と生物多様性に関する国内外の動向

・取組の進め方の参考例
・事業者と生物多様性との関わりの把握の参考例
・事業者の活動の主な場面別の取組
・社会貢献活動
・具体的な取組の事例など

第Ⅱ編 指針・理念
・取組の方向・取組の進め方
・基本原則
・考慮すべき視点

ガイドラインの冊子・リーフレット※詳細についてはウェブサイトをご覧ください http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/10

「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」の冊子の作成
生物多様性分野における民間参画をとりまく動きについて紹介するための資料として、2014年10月に「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」（日本語・英語）を作成
１ これまでの取組の概要
・生物多様性に関する民間参画をとりまく
国内外の動き・環境省によるこれまでの取組

２ 事業者の取組
・事業者の取組の把握手法
・事業者の生物多様性に関する意識・認識・事業者の生物多様性に関する取組の現状
・事業活動における場面ごとの取組

３ 事業者の取組を促進する主な動き
・事業者団体による主な取組
・地方公共団体による取組

４ UNDB-Jビジネスセクターによる取組
・各団体による取組・事業者等による取組

COP12で紹介（2014.10 韓国）（左から生物多様性条約事務局 ジアス事務局長、環境省 星野参与、UNDB-J 涌井委員長代理）※詳細についてはウェブサイトをご覧ください http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/

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事業者団体による取組の促進
・事業者団体が業界における取組を促進する際のヒントとなるような手引き（素案）を作成
・平成27年度は手引き（素案）を活用したモデル事業を実施する予定

 事業者団体には、業種の特性を考慮した取組の方向性を示すなど、業界の取組を促進する役割が期待されているが、行動指針などを作成しているのはごく一部
 事業者団体が業界における取組を促進する際のヒントとなるよう、「生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた事業者団体向け手引き（素案）」を作成
 平成27年度に、上記の手引き（素案）を参考として取組を行う意思のある事業者団体に対して必要な支援を行うモデル事業を実施
 モデル事業では、学識経験者を含むワークショッ
プや、ワークショップ開催前後の技術的支援を実施手引き（素案）の構成

はじめに
1. 事業活動と生物多様性
2. 取組の進め方
3. 取組を進めるための８つの手段
A. 体制を構築する
B. 事業活動と生物多様性との関わりを把握する
C. 行動指針を作成する
D. 目標を設定する
E. 行動計画を作成する
F. モニタリング
G. 能力構築
H. コミュニケーション
資料編
行動指針等作成済みの事業者団体の取組事例
・一般社団法人日本建設業連合会
・日本製薬工業協会
・日本製紙連合会
・電機・電子４団体
・名古屋商工会議所

12ビジネスセクターによる意見交換会の結果概要（１）★ビジネスセクターにおけるこれまでの取組の成果
・生物多様性民間参画パートナーシップの会員の増加
・生物多様性を経営理念等に盛り込んでいる事業者の増加
・社員による植樹など社会貢献活動のみならず、本業との関連性が高い取組も増加
・一部の事業者団体においても、業界の行動指針の作成などの取組を実施
・NPOとの連携など、UNDB-Jの認定連携事業も増加★ビジネスセクターにおける課題
・サプライチェーン全体での取組やトレーサビリティの確保が不十分
・定量的効果を把握するのが難しいため、効果を社内外に説明するのが困難
・中小事業者や事業者団体の取組が遅れている
・行政による主流化の取組の効果が不十分で、消費者の認知に繋がっていない
・UNDB-Jは、各団体の広いネットワークや現場との繋がりというポテンシャルを活かしていない★ビジネスセクターにおける今後の取組の方向性
・事業者は、民間参画ガイドライン等を参考に、サプライチェーン全体での取組を推進
・事業者団体は、業界の行動指針や事例集の作成、研修会の実施など、所属団体の取組を後押し

・行政は、消費者の理解を広める主流化を推進
・行政は、中小事業者や事業者団体を対象としたシンポジウムやモデル事業等により後押し
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ビジネスセクターによる意見交換会の結果概要（２）★UNDB-Jの今後の取組の方向性
・各団体の広いネットワークや現場との繋がりという強みを最大限に活用

・各団体を通じて「MY行動宣言」の活用を会員団体に呼び掛け、国民運動に繋げていく
・地産地消や地域ブランドの拡大、観光産業との連携など、地域の生物多様性を活かした地方創生を促進
・2020年の東京オリンピックという絶好の機会を活かし、各団体が連携したイベント等を実施★2020年に向けたセクター連携のアイディア・全国ミーティングやアクション大賞などの機会を有効に活用し、マッチングの機会を創出

・各団体を通じて「にじゅうまるプロジェクト」の登録を会員団体に呼び掛け、優良な連携事業を増加
・観光産業と連携を強化し、都市と地域を生物多様性の繋がりで結ぶ取組を推進

2014年10月に作成した「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」に、ビジネスセクターが目指すべき将来像や各主体に期待される取組として追加し、2015年3月に第2版を作成
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