令和 6 年 2 月 19日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会

令和６年春季全国火災予防運動に対する協力について

前略 標記について、中部運輸局長より周知依頼がありましたので、お知らせします。
草々国官総第２０９号
令和６年２月１５日

本省局長等殿地方局長等殿独立行政法人の長殿

国 土 交 通 省 大 臣 官 房 長（公印省略）

令和６年春季全国火災予防運動に対する協力について標記について、別添のとおり消防庁次長より協力依頼がありましたので、貴所属職員及び関係機関に対し周知願います。

消防予第 22 号
令和６年２月９日
各都道府県知事殿
各指定都市市長
消 防 庁 長 官
（公 印 省 略）

令和６年春季全国火災予防運動の実施について

本年の春季全国火災予防運動については、令和６年３月１日から７日までの７日間にわたり、別添「令和６年春季全国火災予防運動実施要綱」に基づき、実施することといたします。
貴職におかれましては、本運動及び関連行事への住民の積極的な参加を促し、火災及び災害に強いまちづくりの継続的な推進をお願いいたします。
なお、各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知していただきますようお願いいたします。

令和６年春季全国火災予防運動実施要綱
１

目的
この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的とする。
全国の火災の状況をみると、住宅火災の件数は平成 17 年以降減少を続け、令和２年に初めて 1 万件/年を下回ったものの、令和３年及び４年は再び増加傾向にある。年明け以降も、複数の死傷者を伴う火災が各地で発生する状況にあり、東京消防庁の例では、本年 1 月 1 日から 15 日までに管内で発生した住宅火災による死者数は、過去 10 年間で最多ペースで増加している。
また、春の行楽シーズンを迎え山に入る人が増加するとともに、農作業のため枯草焼きなどが行われることに伴い、火の不始末や火の粉が山林に飛び火することなどにより、林野火災が増える傾向にある。既に令和６年１月 13 日に広島県江田島市では、約 240 ヘクタールの林野が焼失する大規模な火災が発生したところである。
こうした全国の火災や最近の災害の状況を踏まえ、重点的に火災対策の推進を図る。

２

最重点項目
⑴ 住宅防火対策の推進⑵ 林野火災予防対策の推進

３

重点項目⑴ 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底⑵ 放火火災防止対策の推進⑶ 製品火災の発生防止に向けた取組みの推進⑷ 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底⑸ 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進⑹ 地震火災対策の推進

４

防火標語（2023 年度全国統一防火標語）『火を消して 不安を消して つなぐ未来』

５

実施期間
令和６年３月１日（金）から３月７日（木）までの７日間

1

６

山火事予防運動及び車両火災予防運動の一体的な実施
山火事予防運動及び車両火災予防運動についても、別紙１及び別紙２のとおり、本火災予防運動と同一の実施期間に開催されるものであり、関係機関と連携し、一体的に実施されたい。

2

別紙１

令和６年全国山火事予防運動実施要綱
１ 目的
この運動は、広く国民に山火事予防意識の啓発を図るとともに、予防対策を強化し、森林の保全と地域の安全に資することを目的とする。
２ 主唱
林野庁、消防庁
３ 統一標語「忘れない山の恵みと 火の始末」

４ 統一実施期間
令和６年３月１日から３月７日まで（消防庁等が実施する春季全国火災予防運動と同一期間）
なお、地域における山火事発生状況等を考慮した効果的な運動の推進を図るた
め、当該期間以外の期間を山火事予防運動の実施期間とすることを妨げない。
５ 山火事予防に効果的と考えられる実施項目(1) ハイカー等の入山者、森林所有者、林内及び森林周辺の農地及び作業現場の作業者、地域住民、小中学校の児童・生徒等を対象に次の重点事項の啓発活動を実施する。
ア 枯れ草等のある火災が起こりやすい場所では、たき火をしないこと
イ たき火等火気の使用中はその場を離れず、使用後は完全に消火すること
ウ 強風時及び乾燥時には、たき火、火入れをしないこと
エ 火入れを行う際は市町村長の許可を必ず受けるとともに、あらかじめ必要な防火対策を講じること
オ たばこは、指定された場所で喫煙し、吸いがらは必ず消すとともに、投げ捨てないこと
カ 火遊びはしないこと、また、させないこと(2) 駅、市町村の庁舎、学校、登山口等への警報旗、山火事予防ポスター等の掲示やテレビ、ラジオ、有線放送、新聞、インターネット等の各種広報媒体の活用等により、入山者、地域住民等に対し山火事予防意識の高揚を図る。
(3) 火災警報発令中など、火災の発生しやすい時期には、関係機関が協力して、住宅地等に近接する森林での重点的な森林パトロールを実施するなど森林の保全管理体制の強化を図ることにより、火災の未然防止、早期発見に努める。
(4) 森林又は森林に近接している土地における火災の予防のため、農林業関係者等と消防関係者等との密接な連携の下に、初期消火を中心とする消防訓練、研修会、予防及び消火資機材等の適切な点検・管理等を実施し、地域の実情に即した予防対策を計画的に講ずるよう努める。

(5) 地域住民、農林業関係者等による山火事予防組織の育成強化を図るとともに、これらの組織が女性（婦人）防火クラブ等のいわゆる民間防火組織と連携を図り、予防活動を行うよう要請する。

別紙２

令和６年車両火災予防運動実施要綱※下線については追加、変更のある項目を示す。

１

目 的
この運動は、車両交通の関係者及び利用者の火災予防思想の高揚を図り、もって車両等の火災を予防し、安全な輸送を確保することを目的とする。

２

主 唱
消防庁、国土交通省

３

実施期間
令和６年３月１日（金）から３月７日（木）まで

４ 実施対象⑴ すべての車両⑵ 駐車場⑶ 駅舎及びこれに付属する建築物⑷ 車両の通行の用に供するトンネル
５ 車両火災予防上、効果的と考えられる推進項目⑴ 駐車場、駅舎及びトンネルの防火安全対策の徹底
ア 初期消火、通報及び避難訓練の実施イ 消防用設備等の点検整備の励行及び取扱方法の習熟
ウ 消防防災体制の整備・充実⑵ 危険物品の車両内への持込み禁止⑶ 車両からのたばこの投げ捨て防止⑷ 車両の防火安全対策の徹底
ア 初期消火、通報及び避難訓練の実施
イ 消火器設置義務車両の消火器の点検整備及び取扱方法の習熟
ウ 車両への消火器設置の普及促進
エ 自動車等のボディカバーにおける防炎製品の使用促進
オ 車両の内燃機関、電気系統等の点検整備⑸ 食堂車等における火気使用設備の点検、整備の励行⑹ 危険物品及び有害物品の安全輸送の励行⑺ 水底トンネル等における危険物等を積載する車両の通行の禁止又は制限の遵守

別紙２６

その他
国土交通省地方運輸局は、消防機関と連携し、本運動の実施に関し、警察機関等の関係機関と相互に密接な連絡をとるものとする。
また、消防機関においても必要に応じ、車両、車庫及び関係建物等の防火対象物に対して査察指導を実施することにより、効果的に車両火災予防思想の高揚を図ることとする。

（別紙）送付先一覧

大臣官房秘書室長 殿不動産・建設経済局長 殿

国土交通政策研究所長 殿

大臣官房人事課長 殿

都市局長 殿国土技術政策総合研究所長殿大臣官房総務課長 殿

水管理・国土保全局長 殿

国土交通大学校長 殿

大臣官房広報課長 殿道路局長 殿柏研修センター所長 殿

大臣官房会計課長 殿

住宅局長 殿航空保安大学校長 殿

大臣官房地方室長 殿鉄道局長 殿小笠原総合事務所長 殿

大臣官房福利厚生課長 殿

物流・自動車局長 殿

国土地理院長 殿

大臣官房技術調査課長 殿

海事局長 殿観光庁長官 殿総括監察官 殿港湾局長 殿運輸安全委員会事務局長 殿

危機管理・運輸安全政策審議官
殿

航空局長 殿気象庁長官 殿大臣官房官庁営繕部長 殿

北海道局長 殿海上保安庁長官 殿

総合政策局長 殿

政策統括官 殿

海難審判所長 殿

土地政策審議官 殿

政策統括官 殿国土政策局長 殿

国際統括官 殿

東北地方整備局長 殿

近畿運輸局長 殿

関東地方整備局長 殿

神戸運輸監理部長 殿

北陸地方整備局長 殿

中国運輸局長 殿

中部地方整備局長 殿

四国運輸局長 殿近畿地方整備局長 殿

九州運輸局長 殿

中国地方整備局長 殿

東京航空局長 殿

四国地方整備局長 殿

大阪航空局長 殿

九州地方整備局長 殿

札幌航空交通管制部長 殿

北海道開発局長 殿

東京航空交通管制部長 殿

北海道運輸局長 殿

福岡航空交通管制部長 殿

東北運輸局長 殿

神戸航空交通管制部長 殿

関東運輸局長 殿

北陸信越運輸局長 殿

中部運輸局長 殿

（独立行政法人）

日本高速道路保有・債務返済機構理事長 殿土木研究所理事長 殿

住宅金融支援機構理事長 殿建築研究所理事長 殿

自動車技術総合機構理事長
殿

海上･港湾・航空技術研究所理事長 殿

海技教育機構理事長 殿

航空大学校理事長 殿

鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長 殿

国際観光振興機構理事長 殿

水資源機構理事長 殿

自動車事故対策機構理事長
殿

空港周辺整備機構理事長 殿

都市再生機構理事長 殿

奄美群島振興開発基金理事長
殿