文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第38回）議事概要
開催日及び場所

平成29年3月10日（金）○委員長
有川出（敬席委称員

文部科学省

会計課会議室博 （日本大学 総合科学研究所 教授）○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
清水 幹裕 （弁護士）田辺 孝二 （東京工業大学環境・社会理工学院教授）
松浦亨 （北海道大学病院 病院長補佐（病院経営・情報管理担当）、特任准教授）略）

審 議 対 象 期 間

平成28年10月１日 ～ 12月31日

個 別 審 査 案 件

10 件

○議

一般競争入札方式

6 件（１）平成28年度第３四半期の物品・役務等契約に係る審査

最 低 価 格 方 式

2 件（２）随意契約事前確認公募への移行に係る意見聴取

総 合 評 価 方 式

4 件（３）その他

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

4 件

企争

3 件

募

0 件

公画

競

競争性のない随意契約

1 件

不 落 随 意 契 約0 件

事 前 審 査 案 件

事

0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおり
それに対する回答等

委員会による意見の内容

高等教育局の「平成28年度「先導的経営人材養成機能強化促進委託事業」調査研究
テーマ：経営系専門職大学院（ビジネス分野）におけるカリキュラム策定に関する調査研究」について、文部科学省としての総合評価落札方式のやり方を、他の案件も洗い出した上ではっきりと出して頂くなど、課題となったものについては適切に対応をお願いしたい。
また、随意契約事前確認公募への移行については前回と同様の条件付きで移行に賛成したい。
その他については、審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

別質問

・ 意見回

紙答

平成 28 年度第２四半期の物品・役務等契約に係る継続審査について① 平成28年度「先導的経営人材養成機能強化促進委託事業」調査研究テーマ：経営系専門職大学院（ビジネス分野）におけるカリキュラム策定に関する調査研究【随意契約（不落・不調随意契約）】（高等教育局 専門教育課）
・ 基礎点は、どうやって最終的な点数をつける・ルールになっているのか。

基礎点はその項目について満たさなければ０点となる。

・ 一定の委員が、基礎点が満点に満たないと判・断した場合、委員の多数決で合否を決めると少なくとも明文的にそういったルールは示していない。

いうルールがあるのか。
・ 文部科学省としての総合評価落札方式のやり・ 承知した。

方を、他の案件も洗い出した上ではっきりと出してほしい。

平成 28 年度第３四半期の物品・役務等契約に係る審査について（以下、審査順）① 地域イノベーション戦略支援プログラム中間評
価及び終了評価に関する調査【一般競争入札（総合評価落札方式）】（科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課）
・ 技術審査委員会をやり直したとのことだが、どのような体制でやりなおしたのか。

・

提案書に記載のあった４名の審査委員の評価を破棄し、新たに２名を加えた３名での1

評価を行った。
・ 技術審査委員に利害関係があるかどうか確認

・していないのか。

確認はしていたが、今後は事務方においても事前にチェックするようにする。

・ 手続き的に拙速、不透明な印象を受ける。今後は改善を図っていただきたい。

② 「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の問題の作成に関する調査研究事業（高等学校基礎学力テスト（仮称）の問題の作成に関する委託調査（数学））【随意契約（企画競争方式）】（初等中等教育局 高校教育改革ＰＴ）
・ ５点満点で２点や３点といった低い評価を・多く受けている者が採択されているのは何

実績等を踏まえ、専門の先生方に相談の上で採択しても問題ないと判断した。

故か。
・ 教科で分けずに一括して公募を実施した方が・ 企業によっては複数の教科に応募してい良いのではないか。

る。一定期間で作業できる分量に配慮している面とともに、複数者採択することで多様な問題の作成を可能となるという面もある。

③ 地域の目指す持続可能な将来社会の在り方に関する調査【一般競争入札（総合評価落札方式）】(科学技術・学術政策研究所)
・ １者応札だった理由は何か。

・

契約の規模、金額の面でワークショップの運営を行えるような規模の大きな法人は参加しづらかったと思われる。

2

・ 一般管理費はどのようにして決めているのか。

・

過去の実績を平均して算出している。

・ 委員の選定の仕方等については今後注意して・見直しを行っていきたい。

・

決算関係の書類から算出した。今後は相手頂きたい。

④ 文化庁の京都移転に関する調査研究【一般競争入札（総合評価落札方式）】(文化庁長官官房政策課)

・ 今回の契約にあたり、総額のうち 80％が一般管理費とされているがいかがか。

方に確認を行うこととしたい。

⑤ 国立アイヌ民族博物館展示実施設計業務【随意契約方式（競争性のない随意契約）】(文化庁伝統文化課)

・ 基本設計の競争状況や契約金額等について教・えて頂きたい。

プロポーザル方式による競争を行い、2 者の応募があった。契約金額は約五千万円で、平成 28 年 4 月に契約している。

・ 予定価格の妥当性をどう担保しているのか。

・

社団法人日本ディスプレイ業団体連合会の発行する基準や見積もりを参考に作成している。

・ 建物の設計と展示の設計を併せてわかるように整理した上で、予定価格の作り方に問題がなかったか検討して頂きたい。

⑥ 情報通信技術を活用した教育振興事業〔ICT を活用した課題解決型教育の推進事業(ICT を活用した学習成果の把握・評価支援)〕一式

3・ 承知した。

【一般競争入札（総合評価落札方式）】（生涯学習政策局 情報教育課）
・ 何故三菱総合研究所は実施体制が整ったと考・えられるか。

組織体制が充実しており、これまでの各種調査研究の知見があったからと考えている。

・ 類似事業が続いているが、調査というより実・ 有識者会議を昨年 11 月に設置、方針を今年行に移すべき時期ではないか。

度末までに決定し、環境整備を進めるべく検討を行っているところ。

・ 三菱総合研究所がノウハウを握っており、他・三菱総合研究所は知見を持っているが、新者が参入しがたいような状況になっているの

規参入企業が必要な知見・ノウハウを三菱ではないか。より情報開示に努めるなど、工総合研究所から入手することを妨げるもの夫をするべきではないか。

ではない。今後は公募の時期を早めるなど、参入しやすい環境を作っていきたい。

⑦ 火山災害対策技術の開発「火山災害対策のためお情報ツール開の開発」【随意契約(企画競争方式）】（研究開発局

地震・防災研究課）

・ 課題 D において３つの機関が共同提案を行っ

・

公募要領において課題責任機関と共同実施ているが、契約は３件別となっている。それ機関は文部科学省と直接契約することとしはなぜか。ているためである。

・ 選定委員会開催後、採択通知を出すまでに一か月を要している理由は何か。

・選定委員会での議論等を業務計画書に落とし込むための作業に時間を要したため。

・ 評価点の 40％を基礎点としているが、評価区・ 火山研究の分野の政策的な必要性もあって、分で言えば「やや不十分である」に相当して40％とした。成果が出せているかどうかはいる。設定が低すぎるのではないか。

フォローアップをしていく。

⑧ 高大での教育改革を目指した理数分野における4

入学者選抜改革【随意契約（企画競争方式）】（高等教育局大学振興課）

・ 業務計画書をみると、年度をまたがった契約

・ 最大３ヶ年の事業として設定をしているが、のように見えるがどうか。

契約単位としては年度ごとであり、進捗を見ながらという形である。

・ 提案書の金額が契約の段階では大きく下がっ

・ているが、その理由は何か。

審査委員の意見により、提案書の経費の精査を行ったため。

・ 最終的な金額が 7,500 万円ちょうどというの・ 承知した。

は、ある程度の調整があったようにも見える。
それについては精算時にしっかりと精査すること。

⑨ 「学級規模の影響に関する実験研究」，及び「教員の配置等に関する研究」にかかるウェアラブ
ルセンサの貸借一式【一般競争入札(最低価格落札方式）】（国立教育政策研究所）
学校を対象とした調査の実績を有する者という条件を付しているのは何故か。

・協力頂く小学校に対して、協力をお願いする側として失敗できないということもあって、この条件を付している。

・ 基地局ＰＣ使用日数など、積算については確認をお願いしたい。

⑩ 次期「文部科学省官庁会計システム」の設計開発等に係る調達支援業務【一般競争入札（最低価格落札方式）】（大臣官房会計課）

5・ 承知した。

・ 入札公告が年度の後半となってしまった理由は何か。

・

翌年度の概算要求の規模感がしっかりと分からないと、当該調達の仕様書の規模感が定まらなかったため。

・ システムの要件定義はどこが行ったのか。

・ 株式会社リコーである。

随意契約事前確認公募への移行に係る意見聴取（以下、聴取順）① 「「新たな国民のたから」展－」展示品の梱包運送作業等一式【一般競争入札（最低価格落札方式）】（文化庁）
・ 前回３件審査して条件付きで賛成した内で、・ 「日本のわざと美」展である。

本件に類似した件は何か。
・ 「日本のわざと美」展の業者はどこか。

・ 日本通運である。

前回と同様の条件付きで賛成する。

【総 括】
高等教育局の「平成 28 年度「先導的経営人材養成機能強化促進委託事業」調査研究テー
マ：経営系専門職大学院（ビジネス分野）におけるカリキュラム策定に関する調査研究」
について、文部科学省としての総合評価落札方式のやり方を、他の案件も洗い出した上ではっきりと出して頂くなど、課題となったものについては適切に対応をお願いしたい。
随意契約事前確認公募への移行については前回と同様の条件付きで移行に賛成したい。

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その他については、審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

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