平成 29 年度『近江「美食都市」推進プロジェクト』関連業務委託
公募型プロポーザル実施要領
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目的
平成 28 年度から平成 30 年度にかけて実施する『近江「美食都市」推進プロジェクト』において、「食」による効果的な観光客誘致と市内観光消費の拡大による地域経済の活性化を目的に、各事業(地域産品の調査・発掘・評価、一流料理人による料理セミナーの開催、地域産物の料理グランプリの開催、地域産品を使用するフードカーの開発、地域産品による食企画での集客)を実施するため、関連する一連の業務を委託する事業者を決定するため、公募型プロポーザルを実施する。

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業務の概要
（１）業務名平成 29 年度『近江「美食都市」推進プロジェクト』関連業務（２）業務の内容
別添平成 29 年度『近江「美食都市」推進プロジェクト』関連業務委託仕様書のとおり（３）事業の内容
別添平成 29 年度『近江「美食都市」推進プロジェクト』事業スキームのとおり（４）契約の期間
契約日から平成 30 年 3 月 31 日まで（５）委託予定額（消費税および地方消費税を含む）
総額 7,236,000 円３

参加資格
この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１） 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項各項の規定に該当しないものであること。
（２）国税および地方税を完納していること。
（３）彦根市入札参加停止措置に関する要綱に基づく入札参加停止措置期間中でないこと。
（４）提案書類の提出期間において、経営不振の状態(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17条第 1 項に基づき更正手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)
第 21 条第 1 項に基づき民事再生手続開始の申立てをしたとき等)でないこと。
（５）事業者またはその代表者が次に掲げる項目に該当しないこと。
(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 2 項(同令第 167 条の 11 第 1項の規定において準用する場合を含む。)の規定により彦根市における一般競争入札等の参加を制限されている者(ｲ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団またはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)もしくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制下にある事業者(ｳ) 暴力団、暴力団員の親族(事実上の婚姻関係にある者を含む。)、暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者および暴力団員と密接な関係を有する者が、役員や職員で1あり、もしくは出資または融資を行うなど、これらの者が事業活動に相当程度の影響力を有している事業者(ｴ) 暴力団、暴力団員、暴力団員の親族(事実上の婚姻関係にある者を含む。)および暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益供与を行っている事業者(ｵ) 政治団体(政治資金規正法(昭和 23 年法律第 194 号)第 3 条第 1 項に規定する政治団体およびこれに類する団体)(ｶ) 宗教団体(宗教法人法(昭和 26 年法律第 126 号)第 2 条に規定する宗教団体およびこれに類する団体)
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質問の受付（１） 受付期間：平成 29 年 12 月 7 日（木）から同年 12 月 8 日（金）13 時まで
・電子メールにより６の事務局宛に「質問票」を提出する。
・質問に対する回答は、質問者に電子メールで回答することとし、併せて(一社)近江ツーリ
ズムボードのホームページに掲載するものとする。
・質問に対する回答をもって、実施要領等の追加または修正とみなすこととする。
（２）質問回答（公表）：平成 29 年 12 月 8 日(金)５

参加申込
平成 29 年 12 月 11 日（月）17 時までに参加申込書を提出すること
提出先：６の事務局まで

６

事務局〒522-0063 彦根市中央町 3-8 彦根商工会議所 3 階
一般社団法人 近江ツーリズムボード事務局 担当：小島TEL／FAX：0749-22-5580
Ｅmail info@oh-mi.org７

応募方法
参加を希望する事業者は、提出書類（企画提案書、経費見積書）を 8 部(正本 1 部および副本 7部)作成し、期日までに提出すること。
提 出 期 限 ：平成 29 年 12 月 14 日（木）17 時まで
提 出 方 法 ：持参（平日 9 時から 17 時まで）または郵送（書留郵便に限る）すること
提 出 先 ：６の事務局まで

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審査および選定（１）審査(ｱ) 選定に係る審査は、審査委員により組織された審査委員会が行うものとする。
(ｲ)時間構成は、１社あたり 25 分程度とする。
（内容説明 15 分以内、質疑応答 10 分程度）とする。
(ｳ）審査は、（２）に定められた審査項目について、書類、プレゼンテーションおよび審査員によるヒアリングで実施し、最高得点者を委託候補者として選定する。
(ｴ) 選定結果については、参加者全員に書面により通知する。
（ｵ) 委託候補者が、採用の辞退その他の理由で契約できない場合は、当該次点提案者を委託
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候補者として繰り上げる。
(ｶ)プレゼンテーションおよび審査員によるヒアリングの開始時間および会場については、後日、審査対象事業者に連絡する。
（２）審査基準
評価項目

着

1.企画力

美食都市としてのブランディングを十分に打ち出すものとなっているか
専門性を活かし、メディアへのアプローチの手法が効果的なものとなっているか（情報提供の手法の創意工夫）

２０点

3.メディアリレーション

メディアと強いリレーションを持っているか

１５点

4.目的理解度
5.実現度

開催趣旨を理解した提案になっているか
実施方法が具体的かつ実現可能なものとなっているか

１５点
１０点

6.実施体制

１０点

7.経済性

スタッフの人員配置や実績が適正かつ信頼できるものとなっているか。また、スタッフの役割分担は明確か
見積価格は適正であるか

8.独自性

その他独自性がある提案となっているか

2.手法

眼 点

評価点

（３）選定スケジュール
項目

２０点

５点
５点

選定日時等

公募開始

平成 29 年 12 月 4 日(月)受付期間

平成 29 年 12 月 7 日(木)から同月 8 日(金)13 時まで

回答(公表)

平成 29 年 12 月 8 日(金)

質問の受付・回答

参加申込書の提出

平成 29 年 12 月 11 日(月)17 時まで

企画提案書等の提出

平成 29 年 12 月 14 日(木)17 時まで

審査(プレゼンテーション)

平成 29 年 12 月 15 日(金)（予定）

委託候補者への通知

平成 29 年 12 月中旬（予定）（４）契約
一般社団法人 近江ツーリズムボード（以下「OTB」という。）と委託候補者とは
平成 29 年度『近江「美食都市」推進プロジェクト』関連業務委託契約を締結する。
（５）選定の取消し
委託候補者の決定後契約を締結するまでの間に次の事由が判明した場合は、その決定を取り消すことがある。
・提案者の資格が条件を満たさなくなった場合
・提案資料等に虚偽の記載または内容に重大な誤りがあった場合
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（６） 提案に当たっての留意事項
・提案する事業者は、提出書類に関して OTB から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
・提案する事業者は、企画提案に当たり、適正な競争環境を阻害する行為を行ってはならない。
・提案する事業者は、企画提案に当たり、パソコン等の機器を持参して使用することができる。ただし、OTB は、当該機器を使用するためにプロジェクターを設置するなどの特段の配慮をしない。(電源、スクリーンは OTB で用意する。)（７）提案の無効
次のいずれかに該当する提案は無効とする。
（ｱ）参加資格を満たさない事業者が行った提案（ｲ）提案書類が指定した提出期限までに指定した場所に到達しない提案（ｳ）提案書類の記載内容に虚偽がある提案（ｴ）提出すべき必要書類が欠落している提案（ｵ）契約上限金額を超える金額での提案（ｶ）その他仕様書等において示した条件等に違反した提案（８）その他（ｱ）提案する事業者がいない場合または審査の過程で請負事業者として適切な者がいないと審査委員会が判断した場合には、OTB は、プロポーザルを取りやめることがある。
（ｲ）提案する事業者が不適切な行動を行った場合およびその疑いが生じた場合において、公正に企画提案を執行できない、またはそのおそれがあると OTB が判断したときは、OTB は当該事業者を企画提案に参加させず、またはプロポーザルを取りやめることがある。
（９）審査会の日時
平成 29 年 12 月 15 日（金）予定
10 その他留意事項（１）資格要件およびプロポーザル提出作品の仕様を満たしていないと認められる場合は、失格となる場合がある。
（２）公正な審査を妨害する恐れがあるあらゆる行為を禁止する。
（３）企画提案書等の作成に生じる経費および参加に要する経費は、参加者の負担とする。
（４）提出された企画提案書等は返却しない。
（５）企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
（６）企画を採用した場合でも、双方の協議の上、その内容を変更することがある。
（６）本業務を実施するにあたっては、必要な関係法令を遵守するものとする。
（７）本業務の遂行上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。ただし、監督職員の承諾を得た場合は、この限りではない。
（８）受託者は、委託者から業務途中の報告を求められた場合は、速やかに監督職員に報告を行うものとする。
（９）本業務を遂行する上で、疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。

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