旅行業約款社に通知しなければなりません。
３ 第１項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として募集型企画旅行契約の部合同会社取り扱います。
４ 募集型企画旅行の３加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契北アルプス学びと遊びの旅行社

約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応第１章 総則じます。

（適用範囲）

５ 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要す

第１条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約る費用は、旅行者の負担とします。

（以下「募集型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定めるところ（電話等による予約）によります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立さ第６条 当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段れた慣習によります。

による募集型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知

特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

した後、当社が定める期間内に、前条第１項又は第２項の定めるところに（用語の定義）より、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければな

第２条 この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためりません。にあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができ

２ 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番る運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行号等の通知があったときは、募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行を予約の受付の順位によることとなります。

いいます。

３ 旅行者が第１項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等

２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。

国内旅行以外の旅行をいいます。

（契約締結の拒否）

３ この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を

第７条 当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社（以下「提応じないことがあります。

携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリ、イン

１）当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行

ターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅者の条件を満たしていないとき。

行契約であって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に

２）応募旅行者数が募集予定数に達したとき。

基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行さ

３）旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施をれるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済す妨げるおそれがあるとき。

ることについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契

４）通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカ

約の旅行代金等を第 12 条第２項、第 16 条第１項後段、第 19 条第ードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を２項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約をい提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

います。

５）旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関４ この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。

約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

６）旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引（旅行契約の内容）に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為

第３条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定めるを行ったとき。

旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅

７）旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けるこ用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為をとができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

行ったとき。

（手配代行者）

８）その他当社の業務上の都合があるとき。

第４条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又（契約の成立時期）は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その第８条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第５条第他の補助者に代行させることがあります。

1 項の申込金を受理した時に成立するものとします。
２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する第２章 契約の締結旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

（契約の申込み）（契約書面の交付）

第５条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の第９条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなり程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任にません。

関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。

２ 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわ２ 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅らず、申込みをしようとする募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」といいます。）を当1

（確定書面）２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始

第 10 条 前条第１項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前に旅行者にそしくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面においての旨を通知します。

利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列

３ 当社は、第 1 項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に募集型企画旅

４ 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要す

行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契る費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サー約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確ビスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなけ定書面」といいます。）を交付します。

ればならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の２ 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わ

増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生れに回答します。

したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範３ 第１項の確定書面を交付した場合には、前条第２項の規定により当社囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書

５ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契面に記載するところに特定されます。

約書面に記載した場合において、募集型企画旅行契約の成立後に当社（情報通信の技術を利用する方法）の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書

第 11 条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内（旅行者の交替）

容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載し第 15 条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾た書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。

用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載２ 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えの用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社にられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

提出しなければなりません。

２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記

３ 第１項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ず録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器るものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものと記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

します。

（旅行代金）

第４章 契約の解除第 12 条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、（旅行者の解除権）当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなり

第 16 条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払ってません。

募集型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場

２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者のへの旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払い署名なくして取消料の支払いを受けます。

を受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

２ 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく募集型企画旅行契約を解除することができ第３章 契約の変更ます。

（契約内容の変更）

１）当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第２第 13 条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サー上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

ビス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の２）第 14 条第 1 項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ

３）天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募集型企画旅円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。

４）当社が旅行者に対し、第 10 条第１項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

５）当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従っ（旅行代金の額の変更）た旅行の実施が不可能となったとき。

第 14 条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について３ 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によ適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいまらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又す。）が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際は当社がその旨を告げたときは、第１項の規定にかかわらず、取消料を支に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合を解除することができます。

においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金

４ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領の額を増加し、又は減少することができます。

2

することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、２ 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたもの

務については、有効な弁済がなされたものとします。

を旅行者に払い戻します。

３ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供（当社の解除権等－旅行開始前の解除）を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービ

第 17 条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅スに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

行開始前に募集型企画旅行契約を解除することがあります。
１）旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の（旅行代金の払戻し）

参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

第 19 条 当社は、第 14 条第 3 項から第 5 項までの規定により旅行代金

２）旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行にが減額された場合又は前３条の規定により募集型企画旅行契約が解除耐えられないと認められるとき。

された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行

３）旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内妨げるおそれがあると認められるとき。に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載

４）旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に旅行者に対し当該金

５）旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。

額を払い戻します。

６）スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であ２ 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第 14 条第 3 項って契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

から第 5 項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前３条の規

７）天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合におい金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対して、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は８）通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会日の翌日から起算して 30 日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知

社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。

９）旅行者が第 7 条第 5 号から第 7 号までのいずれかに該当することが判

３ 前 2 項の規定は第 27 条又は第 30 条第 1 項に規定するところにより明したとき。

旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありま

２ 旅行者が第 12 条第 1 項の契約書面に記載する期日までに旅行代金せん。

を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募集型企画旅行（契約解除後の帰路手配）契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、第 20 条 当社は、第 18 条第 1 項第 1 号又は第 4 号の規定によって旅前条第１項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなり行開始後に募集型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じません。て、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配

３ 当社は、第 1 項第５号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解を引き受けます。

除しようとするときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、国内２ 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行にあっては 13 日目（日帰り旅行については、3 日目）に当たる日よ旅行者の負担とします。

り前に、海外旅行にあっては 23 日目（別表第一に規定するピーク時に旅行を開始するものについては 33 日目）に当たる日より前に、旅行を中止

第５章 団体・グループ契約する旨を旅行者に通知します。

（団体・グループ契約）
第 21 条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任あ（当社の解除権－旅行開始後の解除）る代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型

第 18 条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

者に理由を説明して、募集型企画旅行契約の一部を解除することがあり（契約責任者）ます。

第 22 条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グル

１）旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続ープを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の募集型企画旅に耐えられないとき。
２）旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者によ

行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団る当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑

２ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しな実施を妨げるとき。

なければなりません。

３）旅行者が第７条第５号から第７号までのいずれかに該当することが判

３ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予明したとき。
４）天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であっ４ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなして、旅行の継続が不可能となったとき。

3

ます。

ついて、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
２ 前項の損害について当社が前条第１項の規定に基づく責任を負うときは、第６章 旅程管理

その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が（旅程管理）支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

第 23 条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに３ 前項に規定する場合において、第１項の規定に基づく当社の補償金支努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者払義務は、当社が前条第１項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相１）旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認め当する額だけ縮減するものとします。

られるときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に４ 当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代受けられるために必要な措置を講ずること。

金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型

２）前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないと企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

きは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努める（旅程保証）

こと、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが第 29 条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っを最小限にとどめるよう努力すること。ているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。）が生じた場合（当社の指示）は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を

第 24 条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。ただし、当該するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなけ

変更について当社に第 27 条第 1 項の規定に基づく責任が発生することればなりません。

が明らかである場合には、この限りではありません。

（添乗員等の業務）

１）次に掲げる事由による変更

第 25 条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第 23

イ 天災地変条各号に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要

ロ 戦乱と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

ハ 暴動

２ 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則としニ 官公署の命令て８時から 20 時までとします。

ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止（保護措置）

ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供

第 26 条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要するト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
２）第 16 条から第 18 条までの規定に基づいて募集型企画旅行契約が状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合に解除されたときの当該解除された部分に係る変更おいて、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置

２ 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一募集型企に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する画旅行につき旅行代金に 15％以上の当社が定める率を乗じた額をもって期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

限度とします。また、旅行者一名に対して一募集型企画旅行につき支払う

第７章 責任べき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支（当社の責任）払いません。

第 27 条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当３ 当社が第１項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更に社が第 4 条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」

ついて当社に第 27 条第 1 項の規定に基づく責任が発生することが明らかといいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損に なった 場 合に は、 旅行 者 は当 該変 更に 係 る変 更 補償 金を当 社に害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社内に当社に対して通知があったときに限ります。

が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを２ 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提相殺した残額を支払います。

供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損（旅行者の責任）害を賠償する責任を負うものではありません。

第 30 条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

３ 当社は、手荷物について生じた第１項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては 14 日以

２ 旅行者は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供内に、海外旅行にあっては 21 日以内に当社に対して通知があったときにされた情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

限り、旅行者一名につき 15 万円を限度（当社に故意又は重大な過失３ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスをがある場合を除きます。）として賠償します。

円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供された（特別補償）と認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代

第 28 条 当社は、前条第１項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否か行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

を問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企
画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害に

4

第８章 営業保証金

５ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地た（弁済業務保証金）

る空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への

第 31 条 当社は、一般社団法人旅行業協会（東京都千代田区霞が関

変更

3-3-3）の保証社員になっております。

６ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間に２ 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

2.5

5.0

おける直行便の乗継便又は経由便への変更によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人旅行業協会が供託して７ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名いる弁済業務保証金から 15 万円に達するまで弁済を受けることができま

称の変更す。

８ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種

３ 当社は、旅行業法第 49 条第 1 項の規定に基づき、一般社団法人旅類、設備、景観その他の客室の条件の変更

行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第７９ 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・条第１項に基づく営業保証金は供託しておりません。

タイトル中に記載があった事項の変更
注１ 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行別表第一 取消料（第 16 条第 1 項関係）者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開国内旅行に係る取消料始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

区分取消料

注２ 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」（１） 次項以外の募集型企画旅行契約と読み替えた上で、この表 を適用します。この場合において、契約書面のイ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 20日目（日帰り旅行にあっては 10 日目）に当たる

旅行代金の 20％

記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際以内に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの日以降に解除する場合（ロからホまでに掲げる場合変更につき一件として取り扱います。

を除く。）

注３ 第３号又は第４号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用

ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日

旅行代金の 30％目に当たる日以降に解除する場合旅行代金の（ハを伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。

以内

注４ 第４号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設からホまでに掲げる場合を除く。）

備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

ハ 旅行開始日の前日に解除する場合

旅行代金の 40％

注５ 第４号又は第７号若しくは第８号に掲げる変更が一乗車船等又は以内
ニ 旅行開始当日に解除する場合（ホに掲げる場合一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件

旅行代金の 50％を除く。）として取り扱います。

以内

ホ 旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

注６ 第９号に掲げる変更については、第１号から第８号までの率を適用

旅行代金のせず、第９号によります。

100％以内（２） 貸切船舶を利用する募集型企画旅行契約

当該船舶に係る取消料の規定によります。

備考（１）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（２）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第2 条第 3 項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
別表第二 変更補償金（第 29 条第 1 項関係）一件あたりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更

旅行開始前

旅行開始後

１ 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終

1.5

3.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

了日の変更
２ 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含む。）その他の旅行の目的地の変更
３ 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限る。）
４ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

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