農業の未来と豊かな暮らしのために

JAさっぽろディスクロージャー

JAさっぽろの現況

JA SAPPORO DISCLOSURE

2010

Disclosure

JA さっぽろ［ JA さっぽろディスクロージャー］
http://www.ja-sapporo.or.jp/

JA さっぽろごあいさつM E S S A G E

日ごろ、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JA さっぽろは情報開示を通じて経営の透明性を高め、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、
平成 21 年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『2010 年 JA さっぽろディスクロージャー』を発行いた
しました。本誌をご覧いただき、当 JA をより深くご理解いただければ幸甚に存じます。
さて昨年は、国政において十数年ぶりに自民党から民主党への政権交代がなされ、大きな変革の年となりました。マニフェスト実現に向けた財源の確保や「事業仕分け」が今後、国や地方を通じた税財政上の仕組みにも影響を及ぼすものと思われます。
また、経済情勢においては、金融危機による世界同時不況の影響により引き続き厳しい一年となりました。
後半には海外経済の回復による輸出増加や、エコ減税などの緊急経済対策による効果が現れたことにより、
景気持ち直しの動きが見られたものの、個人消費や設備投資は依然として低調で、回復への足取りは極めて緩慢なものとなりました。
一方、農業・JA をめぐる情勢においては、世界的な食料需給の先行きひっ迫感や食品汚染問題、産地偽装問題などにより、国産への期待が高まっている半面、生産資材コストの高騰や不況による需要の停滞などから、主業的な農家の経営悪化が懸念されています。
当 JA においては、正組合員戸数の減少や他業態との競争激化による事業停滞など想定される厳しい経
営環境を乗り越えるために策定した長期経営計画を実践し、三年目を迎えました。前述のように、JA を取り巻く環境が大きく変化した影響を受け、状況に応じた計画変更を余儀なくされておりますが、計画の柱となる
支店再配置計画は平岸地区の再配置整備が計画に則り順調に進み、平成 21 年 9 月 14 日に（新）平岸支店をオープンし、総合的な合理化・効率化を図ることができました。
社会全体において企業倫理が求められているなか、法令や社会規範を遵守する事は当然の責務であり、当 JA もコンプライアンス態勢やリスク管理といった内部統制を充実させ、組合員・利用者の信頼をさらに得られる組織運営に取り組んでまいります。
組合員みなさまの暮らしを守り、地域社会への貢献と共生により「信頼される JA」を実現するため、役職
員一丸となり総力を傾注してまいります。
本年度も、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 22 年 7 月

札幌市農業協同組合
代表理事組合長齊 藤 信 明1目

次C O N T E N T S

ごあいさつ… ………………………………………………………… 1
JA さっぽろディスクロージャー… ………………………………… 3
札幌市の概要………………………………………………………… 4
農業と街マップ… …………………………………………………… 5

JA さっぽろの概要

経営理念・経営目標………………………………………………… 7
組織の概要・機構図………………………………………………… 9
組合員数・役員一覧…………………………………………………11
事務所・施設の概要…………………………………………………12
特定信用事業代理店業者及び共済代理店の状況…………………13
子会社等の概要………………………………………………………14
主な事業のご案内
信用事業……………………………………………………………15
共済事業…………………………………………………………18
営農指導・販売事業………………………………………………19
購買事業……………………………………………………………20
相談事業…………………………………………………………21
社会的責任と地域貢献活動…………………………………………22
リスク管理の状況… …………………………………………………23
自己資本の状況………………………………………………………25

事業の概要・業績

事業の概況……………………………………………………………26
信用事業……………………………………………………………27
共済事業…………………………………………………………27
営農指導・販売事業………………………………………………28
購買事業……………………………………………………………29
相談事業…………………………………………………………29
最近 5 年間の主要な経営指標… …………………………………30
貸借対照表…………………………………………………………31
損益計算書…………………………………………………………33
単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）… ………………………35
注記表………………………………………………………………37
剰余金処分計算書…………………………………………………41
部門別損益計算書…………………………………………………42

信用事業

信用事業の考え方……………………………………………………43
信用事業の状況………………………………………………………44
貯金に関する指標……………………………………………………46
貸出金等に関する指標………………………………………………47
リスク管理債権残高… ………………………………………………50
金融再生法に基づく開示債権残高…………………………………51
有価証券に関する指標………………………………………………52
有価証券等の時価情報………………………………………………53
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額…………………………54
貸出金償却の額………………………………………………………54

その他事業

共済事業……………………………………………………………55
営農指導事業………………………………………………………56
販売事業……………………………………………………………57
利用加工事業…………………………………………………………58
購買事業………………………………………………………………59
宅地等供給事業……………………………………………………60

自己資本の充実の状況

自己資本の構成に関する事項… ……………………………………61
自己資本の充実度に関する事項… …………………………………62
信用リスクに関する事項… …………………………………………63
信用リスク削減手法に関する事項… ………………………………66
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項… …………………66
証券化エクスポージャーに関する事項… …………………………66
出資等または株式等エクスポージャーに関する事項………………67
金利リスクに関する事項… …………………………………………68

連結情報組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成… …69
組合及びその子会社等の主要な業務に関する事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの… …70
連結貸借対照表……………………………………………………71
連結損益計算書……………………………………………………73
連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）… ………………………75
連結注記表…………………………………………………………77
連結剰余金計算書…………………………………………………80
連結ベースのリスク管理債権残高… ………………………………80
連結ベースの金融再生法に基づく開示債権残高… ………………80
連結ベースの最近 5 年間の主要な経営指標………………………81
事業別の経常収支等…………………………………………………81
連結自己資本の充実の状況…………………………………………82

財務諸表の正確性等にかかる確認… ………91
トピックス 沿革・歩み

トピックス（主な行事）… ……………………………………………92
沿革・歩み……………………………………………………………93
ディスクロージャー誌の記載項目について…………………………94

2

JA SAPPORO DISCLOSURE 2010

JAさっぽろディスクロージャー

組合員・地域のみなさまに信頼される JA づくりのために、そして JA に対する理解が一層深まることを願って
平成 21 年度版
●JAのディスクロージャーとはディスクロージャー（Disclosure）とは、「企業の経営内容等の公開」を意味します。経営内容や財務状況はどうなっているのか、どんな商品があるのか、といった情報を掲載し、これらの情報を公開することで企業の透明性を高め、利用者からの信頼を維持・向上することを目的としています。
JAも信用事業の業務範囲の拡大にともない、経営情報の開示を通じて経営の透明性を高める観点などから、信用事業を行うJAではディスクロージャーが求められています。ただ、JAが一般の金融機関と異なっている点は、信用事業のほかに共済、購買、販売などの各事業が、相互補完的に結合した複合的な事業体だということです。
そして一番大きな違いは、JAが組合員によって組織され、組合員が運営し、組合員が利用するという非営利・協同組合組織だということです。つまり、一般の金融機関であれば、どれほどの高い利益をあげて高い株式配当につとめるかが重要視されるわけですが、JAではどれほど組合員・利用者のみなさまに貢献するかが大切です。そしてこれが、JA設立の目的でもあります。
そこには、経営効率の指標では計れないさまざまな事業、例えば指導事業
や利用事業など、またこれらに付随する共同利用施設や設備等の設置など、営利法人には見られないJAの特徴的な事業・経営があります。しかし、事業内容に違いがあっても、みなさまの大切な資産をお預かりしている以上、また協同組織といえども当然、健全で安定した経営を心がけるとともに経営内容を公開し、組合員や利用者・地域住民のみなさまの信頼を得ていくことが大切です。私たちは、組合員・地域のみなさまの経済・生活・文化の発展に貢献していくことが重要だと考えます。
このディスクロージャー誌を通じて、JAさっぽろへのご理解が、一層深まることを願っています。

＊本冊子については、JA さっぽろの決算期（平成 21 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日）の情報について掲載しております。
＊記載した金額は、表示単位未満を切り捨てのうえ表示しております。したがって、合計数値と合致しない場合がありますのでご留意下さい。
＊金額については、0 円の場合は「－」、表示未満の端数がある場合は「0」で表示しております。

3札幌市の概要［市域］●平成22年データ

広大な石狩平野の南西部に位置する札幌市は、
大正11年（1922年）8月1日の市制施行以来、近隣 町 村との 度 重 なる合 併・編 入 により、 東 西

Hokkaido Sapporo City

42.3km、南北45.4kmにわたる面積1,121.12km2を有する。
都市計画区域

567.95km2〈内訳〉     市 街 化 区 域 250.17km2
市街化調整区域 317.78km2［気象］●平成21年データ
平均気温

9.4℃（平年8.5℃）

最高気温

31.2℃

最低気温

－9.9℃

降 水 量

1,147.0mm（平年1,127.6mm）

降 雪 量

491cm（H20.10 〜 H21.5  平年630cm）［人口］

1,908,613人（H22.5.1現在）
男

893,201人

女（全国で5番目の都市）

1,015,412人［札幌市の花・木・鳥］
花：スズラン

木：ライラック
鳥：カッコウ

4

農業と街マップ

都市と農業の共存と、緑豊かな街づくりのために
北方農業の技術供給の拠点として、大きな発展を遂げてきた札幌市。都市化により土地需要が増大するにつれ、農地は縮小を余儀なくされたものの、新鮮かつ安全、良質な農畜産物を市民に提供する都市型農業として重要な役割を果たしています。

星置支店

手稲支店
西経済センター星置
稲穂●JAさっぽろの地域概況

新川支店

手稲

札幌市では水稲・果樹・果実・野菜・花き・酪農・養豚・養鶏など、あらゆる農畜産物が生産されています。

稲積公園

JAさっぽろは、消費者の求める安全性の高い農畜産物を供給するため、農地を有効に活用できる営農体制の整備と、土づくりをはじめとし、低農薬・低化学肥料栽培技術の向上に力を注ぎ、行政との連携プレーで札幌の農業を盛り上げています。

●手稲山

発寒

ワルツ西町店

宮の沢

西町支店「JAさっぽろの市民農園」

二十四軒

穫の喜びを体験できる市民農園。JAさっぽろでは、市民の人気
西野支店所の設置となっています。
り

ご

100t

さくらんぼ

80t

な
も

ん

し

15t

も

馬

10t

小

ち

ご

20t

そ

菜

類

400t

肉

豚

800 頭

そ

14,000 羽玉き

400 千本

馬

ほうれん草

185t

花

鶏

め

花

5t

い
う

乳

米

清田地区

馬

鈴

レ

タ

花

馬

鈴

そ

菜

薯

ス

肉

玉

ス

100t

馬

厚別地区
薯

200t

類

180t

80t

牛

350 頭

イ

カ

165t

ロ

ン

10t

手稲・西町・琴似地区

175t

菜
米

レ

牛

200t

き

240 千本

薯

200t

麦

55t

新琴似地区
類

菜
鈴

薯

120t

豚
牛

篠路地区
タ
鈴

葱

ス
薯

小
乳

菜
米

類

●円山動物園●藻岩山

6,000t1,100t
10t

20t

そ

円山公園

400 頭

根

類

円山陸上競技場● ●円山球場

1,200 頭

115t

菜

西18丁目

600t

ブロッコリー
スィートコーン

西28丁目

20t

11,000t

類

店

35t

葱

30t

川沿支店

5t

麦

60t

牛

400 頭

※表は、各地区の平成 21 年度の作物と取り扱い量及び畜種別飼育頭数です。

5

200 頭

北札幌・白石地区

乳1,400 千本カ ボ チ ャ
メ

200t

そ

き

キ ャ ベ ツ
乳

30t

鈴

類

琴似支店

本

に応えて、組合員と共に、市民農園を開園しています。現在18ヶ

菜

琴似
琴似

都市に暮らす住民が身近に自然とふれあい、農作業を通して収

そ

発寒
中央
発寒南

●大地に実らせよう、市民の夢

藤野・藻岩・石山・平岸地区

発寒支店

55t

南支店
南経済センター

真駒内

JA SAPPORO AGRICULTURE & CITY MAP

屯田支店

拓北

新琴似支店

篠路

百合が原

太平

新琴似

新川

八軒

栄町

北34条

新道東

北18条

篠路支店
北経済センター

つどーむ
●

麻生

北24条

●
美香保公園
北13条東

東区役所

●
丘珠空港

●サッポロさとらんど

環状通東

丘珠支店
北札幌経済センター

苗穂

札幌
さ っ ぽ ろ道庁●

●モエレ沼公園

元町

北12条
桑園

あいの里教育大

北札幌支店

菊水元町支店

中央支店

西11丁目

大

市電

通

すすきの
中島公園

中島公園●

バスセンター前

白石支店

豊水すすきの

幌平橋

白石

菊水

地下鉄東豊線

東白石支店

東札幌

学園前

川下支店

中の島

平岸支店

豊平公園

厚別

平和

白石

月寒支店
南郷7丁目

美園

厚別支店
自動車損害調査センター

南郷13丁目平岸

新さっぽろ

南郷18丁目月寒中央

地下鉄東西線

南平岸

大谷地

福住

澄川

地下鉄南北線
自衛隊前

ワルツ平岸店

新札幌

札幌ドーム●●羊ヶ丘展望台

ひばりが丘

北野支店
清田支店
東経済センター

ひばりが丘支店6経営理念・経営目標

新たな協同を求め、豊かな暮らしと、明るい社会のJAの絆、JA運動への絆を強め、都市農業の担い手として、組織の絆

都市に豊かさと潤いをもたらす事業を通じ、営 農する組 合員と土 地活用する組合員が共に集う協同組合です

組合員や利用者、札幌市民全てのみなさまに、さらなる「信頼されるJA」をめざします。
JA さっぽろは
札幌市農業協同組合の愛称です。

JA は、農家及び地域のみなさまを組合員とする協同組織です。利潤を追求することを目的とせず、組合員と地域のみなさまへの最大奉仕をめざします。

組織の目的

社会的役割

組合員の営農と生活の充実・向上を通じて、地域農業の発展と住み良い地域
社会を築いていきます

農業と街づくりを通じて地域社会に豊かな都市
生活を提供していきますJA さっぽろJA の目印になるマークです。

「ゆるぎのない大地」と「日本の国土」をイメージした
安定感のあるデザイン。三角形は自然を、A の部分は「人間」を、J の左端の円は「農業の豊かさ」「実り」「人の和」を象徴しています。

7

地域との絆づくり

組織の目的と社会的役
割を支 持していただけ
る、JAとJA運動の理解者を育んでいきます創造を理念に
経営理念

経営目標“街と人のあいだに−−”

1. 組合員の暮らしを守る JA を目指します

農業の未来と豊かな暮らしのために、組合員のみなさまと地域のみなさまのために、組合員を基軸とした戦略を構築し、より一層「絆」を強化してまいります。

価値あるサービスを提供し、

2. さっぽろの農業を守り振興する JA を目指します

街と人のあいだで頑張る、JA さっぽろです。

農業の担い手としての農業者や新規就農する人への支援を積極的に行ってまいります。

心豊かで潤いを人には自然とのふれあいを街には
農業には 環境にやさしい都市との共存を組 合員と地 域に責 任
事業には のあるあらたな価値を

3. 地域社会より選ばれ必要とされる JA を目指します
農業や金融・共済・相談事業を通して札幌市民との共存・共生に努力してまいります。

4. 職員が責任と誇りを持てる JA を目指します
成長意欲と創造を競い合い、切磋琢磨できる実践者としての職員を目指してまいります。

“ 私たちはめざします ”

8

組織の概要・機構図

総合JAとしてみなさまの信頼にお応えするために、
より
機構図 平成 22 年 4 月 1 日現在

理
事

企

務
総

常
務

画
部

部

事

内 部 監 査 室

監

会

西

済
課

企 画 広 報 課

経 理 電 算 課

経

事
課

人

中

西
課

課

央

町

稲

似

石

岸

談

務

手

琴

白

平

南

﹇ 統 括 支 店 ﹈

相

総

会

リスク 管 理 課

事

事

監

理

勤

事

務

常

監

専

代表理事副組合長

表

会

代

事

代表理事組合長理

川

経済・相談委員会

金融・共済委員会

南 経 済 セン タ ー㈹

総務・企画委員会

専門委員会

総

支
支

支

支

支

支

支

店

店

店

店

店

店

店

相
談

支

支

課

店

店

金 融 共 済 課野置

金 融 共 済 課

星

西 経 済 セン タ ー

課

店

談

支

相

川

金 融 共 済 課

新

店

課

支

済

課

寒

経

談

発

相

金 融 共 済 課

東 白 石 支 店課

菊水元町支店

談課

店

ワルツ西町店

ワルツ平岸店

北札幌経済センター白石店

相

談

支

課

金 融 共 済 課

相沿談

金 融 共 済 課

相

金 融 共 済 課

組織の概要

組 合 員 ● 正組合員
4,098名立 ● 平成 10 年 4 月 1 日
准組合員
15,206名
区 ● 札幌市一円、北広島市一円、合計
19,304名
石狩市一円（厚田区、浜益区を除く）、
代 ● 総 代 数 581名（定款に定める定数600名）
江別市一円、小樽市銭函、当別町一円、 総事   25名（内、常勤5名）
役
員 ● 理
恵庭市一円、余市町黒川町、
監事8名（内、常勤1名）
余市町大川町、岩見沢市栗沢町耕成
地区運営協力委員 ● 1 3 地 区 191名
事 業 年 度 ● 4 月 1 日〜 3 月 31 日
専 門 部 会 ● 米麦、玉葱、蔬菜、酪農畜産、花卉、果樹、果実、種馬鈴薯採種組合、
店
1
拠
点 ● 本
さっぽろとれたてっこ研究会、資産管理部会、青色申告会
支店
25
外 郭 組 織 ● 青 年 部 213名／女 性 部 729名
		
（統括支店 12 支店 13）
職 員 数 ● 485名（準職員67名）
経済センター
5
設
地

平成22年3月31日現在

9

良い方向をめざして機構改革にも力を注いでいます。

経

相

共

済

談

済

融

部

部

部

部

本 店 営 業 部

金

融 資 審 査 部

課

路

支

店

新 琴 似 支 店

篠

店

店

店
課

支
済

課

田
経

談

屯

相

金 融 共 済 課

談課

北 経 済 セン タ ー
相

金 融 共 済 課

珠

下

談

談

支

支

店

課

店

課

北

寒

野

支

支

店

店

談

課
金 融 共 済 課

相

東 経 済 セン タ ー

月

金 融 共 済 課

相

東経済センター厚別店

ひばりが丘 支 店川

金 融 共 済 課

相丘買

北 札 幌 支 店

支

支

購

課

課

田

別

北札幌経済センター
談

務

課

清

厚

営 農 販 売 課
相

資 産 管 理 課事

進自動車損害調査センター

推

金 融 共 済 課
ロ ーンプラザ
遺 言 信 託 課
資 金 運 用 課
貯 金 融 資 課
融 資 審 査 課

10

組合員数・役員一覧●組合員数

平成 22 年 3 月 31 日現在 （単位：人）

資格区分
正 組 合 員准 組 合 員合
備考

前年度末現在期中加入

期中脱退

当年度末現在

増減

個

人

4,147

87

144

4,090

△ 57

法

人

7

2

1

8

1

個

人

12,903

2,482

412

14,973

2,070

法

人

229

5

1

233

4

17,2862,576

558

19,3042,018

計

当年度末正組合員戸数
当年度末准組合員戸数

3,368 戸14,317 戸〔注記〕資格変更の場合、旧資格区分において期中脱退、新資格区分において期中加入として集計しております。

●役員一覧
（理事）

平成 22 年 7 月 1 日現在

代 表 理 事 組 合 長

齊

藤

信

明

理

事

目

黒

晴

夫

代 表 理 事 副 組 合 長

関

戸

英

樹

理

事

吉

田

照

一

専

事

西

村

信

一

理

事

軽

部

幹

夫

常務理事（金融事業担当）

佐

剛

理

事

山

本

康

次

常務理事（経済事業担当）

内

藤

二

理

事

藤

田

範

彦

理

事

髙

島

誠

理

事

橋

場

善

光

理

事

古

屋

昭

男

理

事

後

藤

理

事

川

口

義

弘

理

事

大

畑

裕

介

理

事

宮

口

博

幸

理

事

髙

見

敏

文

理

事

佐

木

眞

人

理

事

黒

田

理

事

伊

藤

幸

一

理

事

和

田

由

美

子

理

事

池

田

敏

男

理

事

遠

藤

多

寿

子

理

事

佐

藤

順

一

務

理

久

々

間
隆

絜

徹

以上 25 名うち常勤 5 名

（監事）
三

監

事

保

谷

忠

男

田

明

監

事

髙

田

裕

一

菅

原

繁

監

事

菊

地

義

憲

越

野

藏

監

事

宮

本

二

代

表

監

事

植

松

常

勤

監

事

高

監

事

監

事

貞

泰

三

男

以上 8 名うち常勤 1 名

11

事務所・施設の概要●事務所・店舗
店
本

ロ

本

ー

店

ン

舗

共

名
プ

所
ラ

撰

南

川

平
ワ

白

経

済

沿

ル

支

セ

岸

ン

支

支

ツ

平

石

タ

岸

支

地

店

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号

所

札幌市中央区北11条西24丁目

店

札幌市南区石山2条9丁目7番88号

ザ

自 動 車 損 害 調 査 センター
南

在

ー

〃

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号〃

店

札幌市南区川沿8条2丁目1番8号

店

札幌市豊平区平岸4条13丁目3番16号

店

店

北 札 幌 経 済 セン ター 白 石 店

札幌市豊平区平岸2条9丁目2番15号

札幌市白石区平和通2丁目北4番26号〃

北札幌経済センター白石店農業倉庫

札幌市白石区米里1条1丁目1番地

東店

札幌市白石区本通16丁目北12番1号

支店

札幌市西区発寒13条4丁目1番65号

支

店

菊

水

白

琴
発

西

星

西
ワ

西

川

稲

経

済

置

ル

中
清
東

月

似

石

寒

新
手

元

セ

町

ツ

北

済

寒

店

タ

町

支

支

野

厚

ン

支
西

セ

ー

店

店

店

支

ン

支

タ

川

ば

北

り

札

丘

下

珠

が

幌

丘

支
支

支

支

札幌市北区新川4条17丁目1番25号

札幌市手稲区前田1条10丁目3番40号〃

札幌市手稲区星置1条4丁目2番30号
札幌市西区西町北6丁目1番10号
札幌市西区西町北7丁目1番1号

店

札幌市清田区真栄1条1丁目1番17号

ー札幌市中央区北4条西1丁目1番地

札幌市清田区清田1条2丁目2番35号

店

札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号

店

札幌市厚別区厚別中央5条3丁目1番20号

東 経 済 センター厚 別 店

ひ札幌市西区八軒1条東1丁目5番11号

札幌市西区西野7条3丁目1番10号

店

支

札幌市白石区菊水元町7条1丁目10番26号

店

店

支

別

店

店

支

野

田

支

支

支

支

央
経

町

札幌市清田区北野7条2丁目9番13号〃

店

札幌市厚別区厚別南2丁目10番10号

店

札幌市東区北13条東16丁目2番1号

店
店

北 札 幌 経 済 セ ン タ ー

札幌市白石区川下5条3丁目1番22号
札幌市東区北37条東30丁目499番地180〃

北札幌経済センター農業倉庫

札幌市東区北24条東22丁目7番地

篠

札幌市北区篠路3条10丁目1番1号

玉 葱 選 果 セ ン タ ー
北

路

経

済

セ

支

ン

タ

店

ー

北 経 済 センター 農 業 倉 庫
〃

新

屯

〃

〃

琴

札幌市東区丘珠町499番地23〃

札幌市北区篠路2条8丁目
札幌市北区篠路町上篠路278番地2

田⃝店舗外 ATM

支

支

店

店

話

番

号

☎ 011-621-1311☎ 011-590-5571☎ 011-891-2515☎ 011-591-4111☎ 011-591-4141☎ 011-571-3621☎ 011-831-1156☎ 011-813-4700☎ 011-861-0333☎ 011-861-1233☎ 011-872-3381☎ 011-861-0405☎ 011-611-4261☎ 011-661-6516☎ 011-765-0023☎ 011-681-3101☎ 011-682-7161☎ 011-685-6233☎ 011-661-3485☎ 011-668-0211☎ 011-664-2151☎ 011-251-2077☎ 011-881-2855☎ 011-883-2570☎ 011-851-0131☎ 011-881-3238☎ 011-891-2111☎ 011-891-2154☎ 011-891-0068☎ 011-875-3811☎ 011-781-4121☎ 011-782-8130☎ 011-781-7393

A T M 稼 動 時 間
平日8：45 〜 18：00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日 10:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日
土曜日
土曜日
土曜日

9:00 〜 14:00
9:00 〜 14:00
9:00 〜 14:00
9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

土曜日

9:00 〜 14:00

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 17:00

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

9:00 〜 17:00

土曜日

9:00 〜 14:00☎ 011-781-5641☎ 011-771-2111☎ 011-771-2113

土曜日

9:00 〜 14:00☎ 011-771-5771☎ 011-726-0111☎ 011-771-2301

土曜日

9:00 〜 14:00

土曜日

土曜日

9:00 〜 17:00

9:00 〜 14:00

札幌市北区篠路3条7丁目（ 事 務 所 ） 札幌市北区篠路町上篠路276番地4
似電

札幌市北区新琴似8条1丁目1番36号
札幌市北区屯田5条6丁目2番12号

土曜日

9:00 〜 14:00

ワルツ平岸店 ATM コーナー 札幌市豊平区平岸 4 条 13 丁目 3 番 16 号 ワルツ平岸店内 平日（水曜日を除く）10:00 〜 18:00
厚生病院 ATM コーナー
札幌市中央区北 3 条東 8 丁目 5 番地 厚生病院内（平日のみ稼動）

12

特定信用事業代理店業者及び共済代理店の状況●特定信用事業代理店業者
現在、ありません。

●共済代理店（平成 22 年 3 月現在）

代理店名
★

所

電

話

番

号

㈲秋元自動車工業

札幌市中央区北 12 条西 18 丁目☎ 011-642-9244㈱ホクレン商事

札幌市北区北 7 条西 1 丁目 1-1☎ 011-756-7232

栄大自動車工業株式会社

札幌市西区発寒 13 条 14 丁目 1080-23☎ 011-663-9616㈱セイロモータース 北海道支社

札幌市北区新川 4 条 20 丁目 1-35

☎ 011-765-4000

奈良自工

札幌市北区新川 3 条 20 丁目 1-13

☎ 011-765-3200

千葉自動車工業 株式会社

札幌市手稲区手稲本町 1 条 3 丁目 6-7☎ 011-682-1122㈲整研自動車札幌市手稲区手稲前田 568 番地☎ 011-682-1460㈱HKカーサービス石狩市花川南 7 条 3 丁目 70 番地☎ 0133-75-6565

北海道スバル株式会社

札幌市西区西町南 14 丁目 1-1☎ 011-668-2271★

幌南自動車整備工場

札幌市南区南 35 条西 10 丁目 14-1

☎ 011-581-4411★

㈲井出自動車整備工場

札幌市南区川沿 6 条 3 丁目 4-5☎ 011-571-6239㈲共同自動車商会

札幌市清田区平岡 3 条 1 丁目 1-50

☎ 011-882-1610

小林兄弟自動車工業㈲札幌市豊平区月寒東 2 条 19 丁目 2-24

☎ 011-852-2425★

松下自工株式会社

札幌市厚別区大谷地東 1 丁目 4-15

☎ 011-891-3301★

美住自動車工業株式会社

札幌市東区東苗穂 3 条 3 丁目 1-104☎ 011-781-2156㈱ホンダプリモ札幌西

札幌市東区伏古 1 条 2 丁目 7

☎ 011-783-0050

三愛自動車工業株式会社

札幌市東区北 42 条東 19 丁目☎ 011-781-9111★

日免オートシステム㈱札幌市北区東茨戸 1 条 1 丁目 28 番地☎ 011-774-3111★

麻生自動車工業札幌市北区麻生町 8 丁目 2-10

☎ 011-736-4013

Honda Cars札幌西八軒店

札幌市西区八軒 6 条西 10 丁目 1-2☎ 011-612-5111㈱屯田モーター商会

札幌市北区屯田 5 条 5 丁目 3-1☎ 011-771-0395㈱林自動車札幌

札幌市清田区北野 2 条 3 丁目 1-3☎ 011-881-6116★

★印は JA 共済指定工場

13

住伏古u-carセンター（順不同）

子会社等の概要●子会社等の概要（平成 22 年 3 月現在）

会社名

札幌協同振興株式会社

JR 篠路駅西第 2 地区再開発株式会社

代表者名

齋藤

齊藤

所在地

札幌市西区八軒 1 条東 1 丁目 5-12

札幌市中央区北 10 条西 24 丁目 1 番 10 号

主要な業務内容

不動産・外商・保険・店舗

第一種市街地再開発事業施行

施設の概要

事務所 1

なし

設立年月日

昭和 51 年 8 月 16 日

平成 18 年 10 月 17 日

資本金総額50,000 千円

3,000 千円

当組合の議決権比率

100％

65％

当組合及び他の子会社等の議決権比率

100％

65％

役員数

10 人

5人

うち、組合役員との兼職者数

5人

4人

組合職員との兼務者数（含出向者）

3人

0人

職員数

14 人

－人

うち、組合出向職員（含兼務者）

0人

－人

幸一

信明

14

信用事業

JA バンクJA バンクは「便利」と「安心」であなたの資産を大切にお預かりします。
全国の市町村に店舗網を持つ JA バンクは、民間最大の金融機関です。

地域に欠かすことのできないメインバンクとして、組合員はもとより地域のみ

なさまにも身近で便利な総合金融サービスを提供し協同組合組織の原点である相互扶助の精神で、営農資金のご融資から地域事業の支援まで、あらゆるニーズに応えています。

JA バンク・セーフティーネット

JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をお届けしています。

破綻未然防止システム

破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度

貯金者等保護のための
公的な制度

JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然

JA・信連・農林中金等が加入している、貯金者等保護に防止するための JA バンク独自の制度です。具体的にのための公的な制度です。万が一、JA が経営破綻し貯は、①個々の JA 等の経営状況についてチェック（モニ

金等の払戻しができなくなった場合などに、JA などかタリング）を行い、問題点を早期に発見、②経営破綻

ら徴収された保険料を原資に、貯金等を一定の範囲でに至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、③全保護します。
「貯金保険制度」による貯金者保護の仕組

国の JA バンクが拠出した「JA バンク支援基金」等をみは、銀行・信金・信組・労金などが加入している「預活用し、個々の JA の経営健全性維持のために必要な資金保険制度」と基本的に同様です。

本注入などの支援を行います。

15

貯金保険制度JA さっぽろ・事業のご紹介

JA は、身近で質の高い金融サービスを提供します。
JA の貯金

組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、自由金利型定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいています。
おサイフがわりの便利な口座がほしい。

総合口座

貯まったお金を安全・確実に運用したい。

つかうその日までムダなくふやせる。

●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

●お預け入れ残高に応じて金利が段階的にアップします。
●お利息は毎月口座に自動入金されますので、ますます有利に運用できます。

スーパー定期貯金●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。3 年以上のお預けなら半年複利の運用でさらにおトクです。

高額資金を有利に運用したい。
●給与や年金の自動受け取りができます。
●公共料金やクレジット代金の自動支払いができます。
●定期貯金も 1 冊の通帳で管理できます。
●定期貯金の残高の 90％以内（最高 300万円）で自動融資を受けられます。

大口定期貯金● 1,000 万円以上の大口資金の運用にご活用ください。

スーパー貯蓄貯金※公共料金の自動支払い、各種クレジット代金の引き落とし、給与振込年金の自動受け取り等の決裁機能にはご利用いただけません。

目的に応じて選べる資金プラン。

定期積金

定額式 ●一 定金額を毎月積み立て、満期日にまとまった資金をお受け取りできます。

目標式 ●契 約時に目標額をあらかじめ決め、旅行等資金の目的に合わせて積立をします。
契約期間と掛金の組み合わせの中からご自由にお選びいただけます。

●お預け入れ期間は 1 ヵ月〜 5 年まで。目
的に合わせて自由にお選びいただけます。

●お預け入れ時の利率は満期まで変わらず安心です。

※積立の間隔は、毎月・2 ヵ月・3 ヵ月・4 ヵ月ごとのいずれかを選択できます。ボーナス併用（年 2 回まで）の積み立ても可能です。
※契約期間は 6 ヵ月〜 5 年の間で設定できます。

JA のローン

組合員の事業に必要な融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや事業に必要な資金をご融資しています。

あなたの夢を応援します！

住宅
ローン

プランにあわせて無理のないお支払い！

生活に必要な資金の多目的ローン！

◆お使いみち◆お使いみちマイカーローン●個人が所有する乗用車・オートバイの購入資金●自動車用品、車検、修理、運転免許取得費用、買替時の残債上乗せ ● JA 以外のマイカーローン借換資金◆お借入額／

10 万円〜 500 万円以内（1 万円単位）◆お使いみち●住宅・土地の購入資金 ●中古住宅・マンションの購入資金 ●増改築
資金 ●他金融機関からの住宅ロー
ン借換資金◆お借入額／

10万円〜6,000万円以内（1万円単位）◆お借入期間／

1 年以上 35 年以内

為替業務

全国の JA をはじめ、銀行、信用金庫など各店舗と為替網で結び、当 JA 窓口を通して全国の金融機関へ送金や小切手等の取立が、安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

◆お借入期間／クローバローン●組合員が必要とする一切の資金。
マイカー・結婚・旅行・医療・出産・耐久消費財・建物の補改修造園・納税など生活に必要な資金全般※ 1 ただし、資金使途が確認できるものに限ります。
※ 2 ただし、事業資金及び負債整理資金は除きます。

◆お借入額／

10 万円〜 300 万円以内（1 万円単位）※ただし、1 組合員あたり 300 万円以内とし、使途がマイカー資金の場合は 500 万円以内となります。

6 ヶ月以上 7 年以内◆お借入期間／

カード 1 枚で必要資金をスピーディーにご用立て！

カードローン●全国の JA や提携金融機関の CD・ATM で、カード 1
枚でお借り入れ頂けます。冠婚葬祭や急な宴会など、突然の出費にあわてず対応できます。

国債窓口販売業務

国債（個人向け国債、中・長期国債等）の窓口販売をしています。

6 ヶ月以上 5 年以内※ただし、使途がマイカー資金のであって、借入額が 300 万円
を越える場合は 7 年以内までとなります。

卒業に合わせた無理のないお支払い！

教育ローン

遺言信託代理店業務

遺言書作成から管理・保管までを行う「管理コース」
を取扱いしております。

証券投資信託販売業務

JA の決済サービス

豊富なサービスが、暮らしの利便を広げます。

自動振込
サービス

口座振替機能サ ー ビ ス

ATM（現金自動受払機）

機 能 サ ー ビ ス

JA が提供する“JAならでは”のクレジットカード

JA カード16

信用事業

JA さっぽろ・事業のご紹介

平成 22 年度

信用事業取扱手数料一覧

記載手数料には全て消費税 5％が含まれております。

●為替関連手数料●●貯金関連手数料●
当 JA
本支店宛

振込金額
振込手数料

1 万円未満105 円

1 万円以上 3 万円未満

窓口

3 万円以上ATM・インターネット
バンキング

送金手数料

代金取立手数料

その他手数料

315 円

3 万円未満

105 円

210 円

420 円

105 円

3 万円以上210 円

1 件につき420 円

1 件につき

420 円

振込・送金の組戻料◆発行手数料

他行宛

JA
系統宛

電信扱い 文書扱い
420 円

525 円

735 円
315 円

315 円

420 円

630 円

種類

小切手

取立手形の組戻料

1 件につき

不渡手形返却料

1 件につき

取立手形の店頭呈示料

1 件につきインターネットバンキング利用手数料

月額

630 円

約束手形

630 円

105 円

無料

1 枚につき無料

315 円

1冊（50枚綴り）につき630 円

1冊（50枚綴り）につき

840 円

内容

金額

◆再発行手数料
種類

630 円

630 円

1 枚につき一体型カード（IC キャッシュ・JA カード機能）

IC キャッシュカード

420 円

1 件につき金額

1 通につき630 円

至急 840 円／普通 630 円

内容

残高証明書

通帳・証書

1 件につき

1,050 円ICキャッシュカード

1 枚につき

1,050 円キャッシュカード

1 枚につき

1,050 円＊系統とは、農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫をいい、他行とは系
統以外の金融機関をいいます。
＊インターネットバンキング手数料は、平成 23 年 3 月 31 日まで無料キャンペーンを実施しております。

一体型カード（IC キャッシュ・JA カード機能）

1 枚につき630 円

ローンカード1枚につき1,050 円

●両替手数料●◆その他手数料
1 枚〜 20 枚

無

21 枚〜 100 枚

料

101 枚〜 1,000 枚

窓口受付

1,001 枚〜 2,000 枚
2,001 枚以上

●融資関連手数料●種類

繰上償還手数料
条件変更

種類

105 円

315 円

525 円

（1,000 枚毎に 210 円加算）

内容

金額

マル専口座開設手数料

1 件につき3,150 円夜間金庫使用料

1 年間につき25,200 円

マル専手形用紙代金

貸金庫使用料

1 枚につき525 円

小型  1 年間につき大型  1 年間につき内容
全額繰上償還一部繰上償還債務者・保証人・担保・金利・返済計画の変更
住宅ローン「特約期間付固定変動金利型」の再選択 ※「変動金利型」への移行を除く

6,300 円

8,400 円
金額5,250 円＊以下の場合は、取扱手数料を無料とします。
○ 手形貸付及び貯金担保ローン貸付。

○ JA カードローンの極度額の増・減。

●ATM 及び提携カード会社自動キャッシング取扱手数料一覧●

平 日
  

入金
出金
入金
8：45〜18：00
出金
入金
18：00〜21：00
手数料
出金
入金
（1 件当り）
9：00〜14：00
出金
入金
14：00〜17：00
出金
日曜日・祝日・年末日 入金
9：00 〜 17：00 出金

当 JA
ATM

8：00〜8：45

0円
0円

土曜日

0円
0円
0円
0円

道内 JA
ATM
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

道外 JA JF マリンバンク 三菱東京 UFJ 他金融機関 セブン銀行 ゆうちょ銀行 提携カード会社
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM
銀行 ATM
自動キャッシング
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

0円

105 円

210 円

0円

0円

105 円

0円

105 円

210 円

0円

105 円

105 円

0円

105 円

210 円

0円

105 円

210 円

105 円
105 円
0円
0円
105 円
105 円
0円
0円
105 円
105 円
105 円
105 円

105 円
105 円
0円
0円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円
105 円

105 円
0円
105 円
0円
105 円
105 円

＊当 JA キャッシュカードを使用した場合の手数料です。
＊当 JA の ATM では当 JA 以外で発行されたカードを使用して、入金取引を行う事は出来ません（出金は提携により可）。
＊時間外の入出金手数料等ご不明な点がございましたら、各店窓口へお問い合わせ下さい。
＊他金融機関と共同で設置している ATM、店舗外 ATM をご利用の場合一部有料となる場合がございます。
＊改正利息制限法の施行に伴い、JF マリンバンク・三菱東京 UFJ 銀行・他金融機関の ATM では、貸越・お借入が発生するお取引の際に、金額・時間帯によって一部ご利用いただけないこととなりました。

17

共済事業

JA さっぽろ・事業のご紹介「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障
JA 共済は、生命保障と損害保障の両分野の機能をあわせ持っています。組合員・利用者の皆さまによりご満足いただけるよう、負担は少なく、安心は大きく、そして、ライフアドバイザーを中心とした十分なサービスと高度な専
門性──。

JA 共済ではこれからも、皆さまの暮らしのパートナーとして、安心をお届けします。

「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障で大きくサポート
JA 共済は、組合員・利用者をはじめ、地域社会に住む皆さまの暮らしのパートナーでありたいと考えています。

人それぞれの人生設計にお応えできる安心を提供するため、JA 共済では、「ひと・いえ・くるま」の生活総合保障を通じて、皆さまの毎日の生活を生涯にわたりバックアップします。

充実した保障プランと親身なアドバイスで、組合員と地域のみなさまの暮らしを守ります。
社会人
スタート

結婚

20歳代

お子さま
の誕生
30歳代

お子さま
の入学
40歳代

終

身

お子さまの
結婚・独立

住宅購入

50歳代

共

セカンド
ライフ

60歳代

こんな方にオススメです

共済の種類

済
積立型終身共済

終身共済

一生涯の万一保障

ご家族のためにしっかりした
万一の保障がほしい

医療共済（終身タイプ）

一生涯の医療保障

病気やケガに一生涯備える
医療保障がほしい引受緩和型定期医療共済

がんばるけあスマイル

手軽な医療保障

健康状態にかかわらず加入
できる医療保障がほしい

がん共済

一生涯のがん保障

がんに一生涯
しっかり備えたい

予定利率変動型年金共済

老後の保障

老後の生活資金の準備を始めたい

満期専用入院保障付終身共済

医

療

済※

共

※医療共済の共済期間は「終身」「80歳満了」「10年（更新）」からお選びいただけます。

引受緩和型定期医療共済
が ん

共

済

予定利率変動型年金共済

ライフロード

養老生命共済養老生命共済一時払生存型養老生命共済

一時払生存型養老生命共済

万一保障と貯蓄

貯蓄しながら、
万一のときにも備えたい

こども共済

こども共済

お子さまの保障

お子さまの教育資金を準備したい

建物更生共済家と家財の保障

火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい

家庭用自動車共済

くるまの保障自動車の事故に確かな保障がほしい

建物更生共済・建物更生共済My家財
自動車共済・自賠責共済
他にも 定期生命共済

火災共済

傷害共済

賠償責任共済たくわエール

むてき

クルマスターをご用意しています。

※火災共済については自然災害は保障されません。
※この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
またご契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

自動車共済 + 自賠責共済 セット加入でさらに割引になります。

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営農指導・販売事業

JA さっぽろ・事業のご紹介

生産から販売までを総合的にバックアップ、
札幌圏の農業の元気を生み出します。
都市化の農業経営を多方面から支援して「自立した農業」を確立します。

また、大消費地のメリットを活かし、札幌

ブランドの PR など、市民のニーズにあっ

品種、規格統一に努め、札幌産野菜のブランドを確立し積極的な PR で信頼を育てています。

た農畜産物を安定供給してまいります。

現場に密着した営農指導

札幌市農業振興協議会

各関係機関の協力を得、土づくり、低農薬栽培などの指導を行い、生産技術の向上を図りながら生産性の向上に努めています。

JAさっぽろの専門部会

生産履歴記帳運動の推進

行政との連携で、札幌の農業を支え、新たな夢へのカギを見出していきます！

●本店

安心・安全な農畜産物の生産と、地産地消システムの確立。

親部会

米麦部会
玉葱部会
花卉部会
果樹部会
果実部会
酪農畜産部会種馬鈴薯採種組合

支店組織︵支部組織︶

生産者組織連絡協議会

蔬菜部会

さっぽろとれたてっこ研究会

19

地域農業の振興

生産販売システムの確立
農畜産物の【さっぽろとれたてっこ】をキャッチフレーズにした販
売、各イベントの開催等により消費拡大を図り地産地消の充実に努めています。

農地の流動化
高齢者所有農地、遊休農地等担い手農家への流動化に努めてい
ます。

購買事業

JA さっぽろ・事業のご紹介

組合員には低コストの生産資材を地域のみなさまには自然とふれあう空間を。
組合員の生産に必要とする資材供給などは、仕入の集約化と効率配送の合理化を進め、生産コストの低減が実現できる資材の提供に努めています。

また各経済センター・経済店では、メーカーを問わず新車中古車の取り扱いを行っております。

地域との交流イベントの開催をはじめ、家庭園芸用品の提供から「農の体験」「自然とのふれあい」を通じ、情報の発信と地域のみなさまとの密着化を図りながら、市内農業に対する理解と啓蒙を図っております。
また、市民農園の斡旋等と緑花木管理の技術指導など生産者組織の支援を得て、事業に取り組んでいます。

20

相談事業

JA さっぽろ・事業のご紹介

組合員の抱える課題の支援と資産保全のために、
経営相談、資産管理相談を進めています。
資産の健全な管理と経営の向上をめざします

土地活用における情報の提供

研修会等による情報の交換や相談を広報誌「虹の大樹」のワルツ通信で通して組合員個々の経営面をサポートいたします。
（資産管理部会総会）

事例紹介や、活用情報の提供を行
なっています。

土地をより良く活用したい

資産活用相談

●市場調査
●施設計画

●運営計画
●資金計画

マンションや貸店舗を建設したい

設計・施行業務

●業者選定
●設計監理

●施工管理
（JAグループ）

利用者を確保したい

企業テナント募集業務●賃貸条件調整 ●入居審査●入居斡旋●契約業務等

不動産の有効活用をバックアップ
組合員の資産保全のために不動産の運用、活用に関するさまざまなご相談に応じています。

施設を効率良く管理・運営したい

賃貸管理業務

●家賃管理等 ●建物維持管理

老朽化した施設を見直したい

再生・更新業務

入居者を集めたい

入居者募集業務●入居斡旋●入居者審査21●入居契約

社会的責任と地域貢献活動『街と人のあいだに……』
当組合は札幌市一円、及び近隣7市2町を事業区域として、農業者を中心に地域住民のみなさまが組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織
であり、農業の活性化、地域貢献と共生に資する地域金融機関です。
当組合の資金は大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な資産である「貯金」を源泉としており、資金を必要とする組合員や地域住民のみなさまに種々の商品を取り揃え、ご利用いただいております。
当組合は地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
＊計数は平成22年3月末現在

JAさっぽろ

貸出金・支援常 勤 役 職 員：491名
本支店店舗数： 26店

貯金・出資金お客さま／組合員

組 合 員 数 19,304名
出資金残高 44億7千万円（処分未済持分控除後）●地域からの資金調達の状況●地域への資金供給の状況

当組合では、地域のお客さまの着実な資産づくりの当組合は、お客さまからお預かりいただいた貯金・お手伝いをさせていただくため、種々の商品を取り積金は、お客さまの様々なニーズにお応えし、農業

揃えてサービスの一層の充実に努めております。特をはじめとした地域経済の活性化に役立てるため、に夏季・冬季の「ちょきんぎょグッズプレゼントキ

円滑な資金供給を行うことでお客さまや地域社会にャンペーン」などは好評をいただいております。

還元しております。また、地域住民の「夢」を実現するための資金として「住宅ローン」、「マイカーローン」などを提供させていただいております。

貯金・積金残高……251,554,210千円

貸出金残高……93,085,192千円＊本誌16・27・46ページをご覧下さい。

＊本誌16・27・47〜49ページをご覧下さい。

●文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）
・「農業」
を通じて、地域住民との共生
生産履歴や農薬の適正使用などを強く意識した営農指導により「安全・安心な農産物」を提供し、また、「地産地消」の振興として「さっぽろとれたてっこ（短期間流通システム）」と「ファーマーズマーケット」の事業拡充と組合員の協力による市民農園の開園など積極的な取り組
みにより、地域住民との信頼関係の構築に努めてまいりました。さらには、次代を担う子どもたちへの食農教育
は重要な課題であるとの認識から、「学校給食フードリサイクル事業」、「農業体験学習受入」などを実施いたしました。当JAは、これらの活動を通じ、地域住民の農業に対する理解を深めております。
・地域住民との交流 「園芸・苗物市」、「JAまつり（夏祭り・収穫祭）」を開催し、新鮮な地元農産物の販売を中心に種々の催しで地域住民との交流を図っております。
・お客様とのネットワーク 各支店における年金友の会・農協友の会などの親睦会では、旅行・パークゴル
フ・研修会などの催しごとを企画実施しており、多くの方々に参加をいただいております。また、全体行事として「パークゴルフ大会」を実施いたしました。
・情報提供活動 広報誌「虹の大樹」とホームページにより、当JAの活動報告や各種情報を積極的に発信させていただいております。
・店舗体制

店舗網・店舗所在地については、本誌12ページをご覧下さい。

22リスク管理の状況
リスク管理への取り組み
基本的な考え方組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。当JAは、財務の健全性の維持・向上を目指し、リスクの適切な管理、適切な自己査定の実施などを通じて、次のようなリスク管理体制の充実・強化に努めています。

●信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む）の価値が減少ない
し消失し、JAが損失を被るリスクのことです。
当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
融資の審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

●金利リスク管理、価格変動リスク管理
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

●流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）のことです。
当JAでは、迅速な対応できるような流動性の高い資金を準備することと、法令に基づく基準より多く用意するとともに、JA・北海道信連・農林中金の系統で連携を図り、万全の態勢を整えております。

●オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動リスク以外のリ
スクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、自主点検等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

23

●内部監査の体制
当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、年度内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り
組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

コンプライアンス（法令遵守）の取り組み
JAは、今日までJA事業活動を通じて、地域農業の振興と組合員の社会的・経済的地位の向上を図り、地域経済の発展に貢献することで組合員及び地域住民より信頼を得てまいりました。
また、当JAは公共性の高い事業を行う組織として、法令や法令に基づく社会規範のさまざまなルールに加え、社会一般のモラルを遵守することは当然の責務であると考え、法令遵守への積極的取り組みを行っています。
具体的には、役職員の行動指針を策定し、全役職員に対し法令遵守の認識と実践に努めております。
また、法令遵守を経営の基本姿勢とし、各種法令等の遵守状況を管理する体制を整備し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
さらに、コンプライアンス統括部署に「ヘルプライン窓口」を設置し、コンプライアンス上の諸問題について職員が直接相談・報告できる体制を設け、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。
コンプライアンス体制図
理

事

会

報告・付議

監

報告

事

会
監査

指示

（体制を運営する組織）
常勤理事

組合長 副組合長
専務

報告

常務

報告

指示
指示

コンプライアンス委員会
外部機関
・JA中央会
・顧問弁護士・顧問税理士・各行政機関等

報告・付議
相談・連絡・報告
ヘルプデスク（相談窓口）
〈企画部〉

相談・指示
情報交換

コンプライアンス
統 括 部 署〈企画部〉
報告・連絡・相談報告・連絡・相談

本店各部署・
自動車損害調査センター

統括責任者（コンプライアンスオフィサー）

内部監査

指示

コンプライアンス業務主管部署（総務部・企画部・金融部・共済部・融資審査部・相談部・経済部・本店
営業部の各部長を責任者とする）
相
談
・
通
報

監査

内部監査

内部監査部署〈内部監査室〉

連携

内部監査

指示

統括支店
報告・相談

支店・経済センター・
ワルツ店

コンプライアンス担当者（本店各部署は次長もしくは課長、統括支店・支店に於いては支店長、経済センターはセンター長、自動車損害調査センター長、ワルツ店
店長をコンプライアンス担当者とする。）
相談

指示

職

員

24

自己資本の状況■自己資本比率
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化
を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、平成22年3月末における自己資本比率は、10.25％となりました。

■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当JAの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
〔普通出資による資本調達額（処分未済持分控除後）

4,472百万円（前年度4,479百万円）〕

当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「自己資本の充実の状況」に記載しております。

■自己資本比率の推移
平成17年度

9.60％

平成18年度

9.78％

平成19年度

10.16％

平成20年度

10.22％

平成21年度

10.25％
0％

25

2％

4％

6％

8％

10％

事業の概要・業績

事業の概況

事業の概況
世界経済は2年間におよぶ金融危機の後、当初の予測以上に好調に回復しており、世界成長率も昨年のマイナス成長から脱し、今年は4.2％の成長が見込まれています。また、日本経済も上方修正の後、プラスの成長率〔国際通貨基金（IMF）平成22年4月21日発表〕となり、景気持ち直しの動きが見られるようになりました。しかし、先進国の中では下位に属しており、円高やデフレが要因で、個人消費や設備投資は依然として低調で推移し、回復への足取りは重く、引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。
また、農業・JA事業を取り巻く環境が大転換期を迎えるにあたって、地域農業の持続的発展をささえ、組合員の「営農とくらしの窓口」として多様なニーズに応えるとともに、地域に密着した事業展開によって利用者から高い満足度と信頼を得ることができるJAが求められています。その期待に応えるには、各事業で質の高いサービスを提供できるJAらしい経営スタイルの確立と、健全経営の実践などがあげられます。
このような状況下で、当JAは第24回JA全国大会で決議された取り組み事項である「担い手づくり・支援」、「安全・安心な農畜産物の生産・販売」、「食農教育プラン」などを踏まえ、各事業が重点実施事項を掲げ総合性を発揮できるよう、平成21年度事業方針・事業計画を策定し、精力的に取り組んでまいりました。
結果としましては、組合員みなさまの温かいご支援とご理解を賜り、共済事業の長期共済保有高・短期共済
掛金高と経済事業の販売品取扱高・購買品供給高で計画を上回ることができましたが、その他の事業では計画を下回る結果となり、総体的に事業取扱高が低迷した一年でありました。
一方、事業収支は、販売事業を除く各事業において前年度実績を下回る結果となり、事業総利益41億7,043万円で前年比2億4,427万円の減少となりましたが、事業管理費の節減に努めたことで、事業利益では2億
1,056万円を確保することができました。
また、税引き後の当期未処分剰余金は2億8,882万円となり、前年比約4,000万円の増加を果たすことができました。

当年度における重要な事項の内容① 平成21年9月、平岸支店・澄川支店および南平岸支店を統合し、（新）平岸支店を開設致しました。
② 平成21年9月、住宅ローンプラザを開設致しました。
（平成22年4月にローンプラザへ名称変更）③ 平成21年10月、西経済センター西町店および北経済センター屯田店を閉鎖致しました。

組合が対処すべき重要な課題①自己資本比率の向上および自己資本の充実、②店舗再配置を基軸とした事業・事業施設の見直し、③組合
員次世代対策・准組合員化対策、④内部統制・コンプライアンス態勢の強化などを当JAが対処すべき重要な課題として、長期経営計画（平成20年度から24年度）に取り組んでおります。

26

事業の概況
信用事業〔金融関係〕
組合員や地域のみなさまへ、金融機関としての機能を十分発揮

■貯金

当座性
当座性
72,903,486千円
72,903,486千円
29.0％
29.0％

し、安心して利用していただく体制づくりに取り組むとともに、21年度総額
21年度総額251,554,210千円
251,554,210千円（計画264,500,000千円）（計画264,500,000千円）
95.1％
95.1％

経営健全性の確保並びに充実した金融サービスの提案による安全性の訴求に向けた推進に努めてまいりました。

定期性
定期性
178,650,723千円71.0％
71.0％
178,650,723千円

貯金につきましては、組合員限定の貯金キャンペーンを6月から8月までの3カ月間にわたって実施し、約117億円の実績を上げる■貸出金ことができました。また、11月からの3カ月間では、ちょきんぎ

特別債権3,553,250千円
3.8％

ょグッズキャンペーンを実施し、約21億円の実績を上げることが短期性
6,091,050千円 6.6％

21年度総額93,085,192千円（計画99,000,000千円）
94.0％

できました。しかしながら、利用者の高金利商品に対する関心が高

長期性83,440,890千円
89.6％

まるなか、他行流出の防止を図る目的でご案内した高利回りの共済
一時払商品が好評で、貯金から共済への内部資金移動が大きな要因となり、計画2,645億円に対し、2,515億5,421万円の実績（計画対比95.1％）と計画を下回る結果となりました。
貸出金につきましては、各種事業資金の新規資金対応や借換え推進に取り組むとともに、マイカーローン・教育ローンなどの暮らしのローン優遇金利キャンペーンを実施して残高伸長に取り組んでまいりました。また、平成21年9月にはローンプラザを新規開設して住宅関連業者に対する営業推進を行うなど、新たな取り組みにも挑戦してまいりました。こうした取り組みにより、長期貸付金では約68億円の新規資金の実績を上げることができましたが、例年を上回る貸付金償還額の影響などにより、計画990億円に対し、930億8,519万円の実績（計画対比94.0％）と計画を下回る結果となりました。
〔融資審査関係〕貸出による信用リスクを最小限に抑えるため、個々の財務内容・情報の分析、担保評価の適正化、自己査定の研修などにより、審査機能の充実を図ってまいりました。また、関係機関および支店・他部署と連携し、貸出資産の適正な管理に努めました。

共済事業
組合員・地域利用者の皆さまの信頼と期待に応え、「安心」と「満足」をお届けするために、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、豊かで安心して暮らすこと■長期共済保有高
その他
6,161,800千円 1.0％
年金
3,916,610千円
0.6％のできる地域社会づくりに努めてまいりました。

終身143,683,550千円
22.9％

21年度総額627,281,540千円（計画621,025,820千円）
101.0％

長期共済新契約高については、計画547億円（含む、年金共済）に対し、512億8,076万円（計画対比93.7％）と大口保障ニーズの減少が要因となり、計画

建更
331,796,600千円 52.9％

生命141,722,980千円 22.6％を下回る結果となりましたが、昨年発売しました新商
品「一時払生存型養老生命共済（たくわエール）」の契約が引き続き好調であったことから、全共連基準における新契約高（推進S換算）は732億4,101万円（含む、年金共済）となりました。
また、長期共済保有契約高（含む、年金共済）については、計画6,210億2,582万円に対し、満期継続の■長期共済新契約高（保障）年金70,000千円
0.1％

その他
725,500千円 1.4％

終身
5,848,885千円
11.4％

21年度総額51,280,760千円（計画54,700,000千円）
93.7％

強化および失効・解約の抑制を図ったことにより
6,272億8,154万円の実績（計画対比101.0％）と計画を上回る結果となりました。
27

建更32,017,950千円 62.5％

生命12,618,425千円 24.6％

事業の概況
短期共済については、自賠責共済の実績伸長と、自動車共済の契約内容の各種特約ご提案により付帯率向上（グレードUP推進）に努めたことで、掛金高計画13億5,262万円に対し、13億6,592万円の実績（計画対比
101.0％）と計画を上回る結果となりました。
■短期共済掛金高
傷害共済他
39,428千円
2.9％

自賠責共済
127,443千円 9.3％

■21年度中にお支払した共済金
火災共済242,557千円
17.8％（単位：千万円）

建更10

自動車 55

自賠責 8

生命 95
21年度総額1,365,923千円（計画1,352,620千円）
101.0％

事故
403

満期等
695

自動車共済
956,495千円 70.0％

その他
235

合計109億8千万円（12,723件）

経済事業〔営農販売〕
平成21年度は融雪が順調に進み、早期に春耕期を迎えましたが、全体的に低温寡照や多雨などの天候不順の影響を受けた1年でした。4月中旬以降は降雨により、玉葱の移植作業が遅れたほか、レタスなどにおいては遅霜や低温により植え直しを余儀なくされました。果樹類は開花期の好天と6月後半以降の高温によ■販売品取扱高
生乳
147,942千円
5.5％

ファーマーズ14,972千円 0.5％

その他
58,879千円 2.2％

米麦・豆類
18,171千円
0.7％玉葱
1,180,066千円
43.6％

21年度総額2,705,637千円（計画2,490,950千円）
108.6％

り順調に生育しましたが、桜桃は収穫期の断続的な降雨により裂果や病害果が多く、収量の低下に がりました。開花が遅れ気味だった馬鈴薯は収穫期の相場が蔬菜
973,012千円
36.0％

畜肉
70,714千円 2.6％
花卉149,841千円 5.5％

果樹・果実
92,035千円 3.4％

強く推移、収量が平年を下回った共計玉葱は、相場が好調に推移したため平均単価は昨年を上回りました。販売取り扱い実績については、計画24億9,095万円に対し、27億563万円（計画対比108.6％）と計画を上回る結果となりました。
農政活動では、肥料・燃油高騰の影響を緩和するために昨年度申請しておりました『肥料・燃油高騰緊急対策事業』について、精算支払事務を終了しました。平成22年度から始まる『戸別所得補償モデル対策』につきましては、関係機関と連携の上、該当者に対する説明会を開催し、周知に努めました。また、地元行政と連携して取り組んでおります『さっぽろとれたてっこ事業』『学校給食フードリサイクル事業』につきましては、取り扱
い品目の拡大、取り組み内容の充実を図り、市民への農業理解の啓発に努めました。
直売などの事業につきましては、南支店の設置に伴い『ふじのとれたてっこ』生産者直売所を『とれたてっこ
南』生産者直売所へ改称、新店舗にて多くのお客様にご利用いただきました。また、市内量販店などにおけるインショップや各種イベント、石狩管内5農協の統一ブランド「さっぽろハーベストランド」事業への参加など、積極的に「地産地消」に努めました。

購買事業
〔購 買〕
購買事業全体での供給高は、計画16億5,687万円に対し、17億2,568万円（計画対比104.2％）の実績となり計画を上回りました。
一般購買品のうち主な生産資材については、予約購買および大口取引先奨励制度を継続し推進致しました。
28

事業の概況
肥料については価格高騰に伴い土壌診断による適画を上回ることができました。

正施肥の推奨や一般客の買い控え、飼料については

資材店については、平成21年度をもって西町店と価格の値下げの影響などにより計画を下回りました。

屯田店を閉店し、それぞれ西経済センターと北経済セ

園芸市・苗物市は開催時期の天候不順の影響を受けンターへ集約致しました。

計画を下回りました。
自動車の取り扱いについては、新車グリーン税制や■購買品供給高

エコカー減税の影響もあり計画対比111.3％となり計画を上回りました。
燃料事業については、これまでご利用いただいた灯

種苗
145,427千円 8.4％
石油
130,323千円
7.6％

その他生活用品
399,336千円
23.1％

油・軽油の配送業務を4月末日で終了し、㈱ホクレン
譲渡後は、代行扱いとなりましたが、引き続き組合員のみなさまにご利用いただいたことで、石油類は計

農薬
104,616千円 6.1％

21年度総額1,725,688千円（計画1,656,876千円）
104.2％
農機・自動車368,456千円
21.3％

油機サービスへ事業譲渡致しました。

肥料240,373千円
13.9％

包装資材
142,408千円
8.3％
温床資材
52,231千円 3.0％

その他資材64,772千円 3.8％

飼料31,262千円 1.8％

食料品
46,479千円 2.7％

相談事業
相談事業では、組合員の理解をより深めるべく資産管理部会や青色申告会の活動を通じて、組合員が直面する資産の有効活用・税金問題などの課題を研修内容
として、各分野の専門家による研修会を積極的に開催
しました。

取扱の内訳
・施設建設工事額
1,932,272千円（30件）（計画 2,640,000千円）
・土地建物売買斡旋取扱額
1,401,124千円（39件）（計画 3,320,000千円）

リーマンショックに端を発する一昨年秋以来の経済・土地建物賃貸斡旋

不況の影響が、札幌の不動産市況にも大きな影を落と

・建物賃貸管理受託した年であったことにより、資産管理事業実績については総じて未達成という結果となりました。
あわせて事業総利益についても、売買斡旋が大きく
計画を下回った事により低調な結果となりました。

191件（計画 472件）

4,076戸（809棟）（計画 4,847戸）
・その他管理受託535件（65カ所）

・営繕取扱額171,616千円（1,510件）（計画 228,544千円）

そのような事業推進経過ではありますが、施設建設においては高齢者向けの施設案件がまだ不足との状況もあり、一生涯賃貸住宅派世帯の増加による戸建貸家の組立てなど、時流を捉えた事業提案が新たな事業領域として今後も注目されるところです。

■宅地等供給事業収益
営繕
8,092千円
3.3％

その他相談収益等
20,683千円 8.5％
土地建物売買斡旋
38,771千円
15.8％
21年度総額施設建設
244,792千円
39,876千円（計画366,935千円）
16.3％
66.7％
建物賃貸管理受託等
124,808千円
51.0％
土地建物賃貸斡旋等
12,560千円
5.1％

29最近5年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度6,012,654

6,191,356

6,597,991

6,511,907

7,304,637

3,294,266
1,402,147
328,893
987,346

3,523,797
1,334,330
294,489
1,038,738

4,051,006
1,238,139
292,133
1,016,712

4,095,136
1,318,719
282,001
816,049

3,563,258
1,284,348
1,457,602
999,428

経常利益

406,230

214,814

127,677

281,444287,617

当期剰余金

157,482

214,554377,294

81,73078,037

出資金

4,487,210

4,537,287

4,542,171

4,542,424

4,540,059

出資口数

4,487,210

4,537,287

4,542,171

4,542,424

4,540,059

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益

純資産額

10,840,469

11,010,714

11,355,343

11,364,797

11,391,853

総資産額

263,977,673

269,198,841

278,159,629

268,755,759

268,985,782

貯金等残高

247,483,300

252,775,261

260,896,359

251,727,344

251,554,210

貸出金残高

107,266,495

103,393,385

98,096,679

96,996,606

93,085,192

有価証券残高

7,823

7,975

8,374

0

49,800

剰余金配当金額

43,98044,41653,152

44,32644,13343,980044,416053,152044,326
044,1330

出資配当の額
事業利用分量配当の額
職員数

459

457

445

428

418

単体自己資本比率

9.60

9.78

10.16

10.22

10.25

（注記）1．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。なお平成 21 年度は、会計基準の変更により収益と費用が両建てで大きくなっています。
2．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3．出資口数の単位は「口」、出資 1 口額は 1,000 円です。

30

貸借対照表平成20年度 平成21年3月31日（単位：千円）

資
科

産

の

目

部

負 債 ・ 純 資 産 の 部
金額

1．信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）貸出金（うち特別債権）（4）組勘未決済勘定（5）その他信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）債務保証見返（7）貸倒引当金（控除）248,911,693
726,502
153,973,370（153,945,996）（27,373）
96,996,606（3,695,738）
93,0501,381,026（1,334,854）（46,172）
41,328△ 4,300,189

2．共済事業資産（1）共済貸付金（2）未収共済貸付金利息（3）その他共済事業資産（4）貸倒引当金（控除）32,826
18,428262
14,247△ 112

3．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚卸資産
購買品
給油購買品（4）その他の経済事業資産（5）その他事業債権（6）貸倒引当金（控除）4．雑資産（うち損失補填債権勘定）

378,064
124,272
15,780109,219（106,405）（2,813）
8,738
121,967△ 1,914
1,622,692（1,061,652）

5．固定資産11,546,399（1）有形固定資産
10,650,475
減価償却資産（9,242,075）
減価償却累計額（控除） （△ 5,176,972）
土地（6,585,372）（2）無形固定資産
81,083（3）事業外固定資産
172,659
減価償却資産（78,140）
減価償却累計額（控除）（△ 37,085）
土地（131,604）（4）合併特別勘定
651,120（5）合併特別勘定引当金（控除）△ 8,939
6．外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資7．繰延税金資産
資産の部合計〔注記〕はP37に記載

31

5,769,588
5,769,588（5,581,812）（135,826）（51,950）
541,830
268,803,096

科

目

金

額

1．信用事業負債（1）貯金（2）借入金（3）信用雑負債
未払費用
その他信用事業負債（4）債務保証252,699,660
251,727,344
19,580911,408（523,928）（387,479）
41,328

2．共済事業負債（1）共済借入金（2）未払共済借入金利息（3）共済資金（4）未経過共済付加収入（5）共済未払費用（6）その他共済事業負債

1,831,304
18,428262
1,120,635
678,741
6,506
6,730

3．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）その他経済事業負債（3）その他事業債務

468,528
340,552
6,008
121,967

4．雑負債

1,251,364

5．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金

1,187,439
286,352
820,21580,872

負債の部合計257,438,298

1．組合員資本（1）出資金（2）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
肥料協同購入積立金
生活改善センター機能強化積立金
宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金
税効果積立金
合併特別勘定積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3）処分未済持分（控除）11,364,797
4,542,424
6,885,474（2,107,139）（4,778,335）
1,847,200
463
152,500
41,000541,830
15,027
1,932,542
247,771（170,340）△ 63,101

純資産の部合計

11,364,797

負債・純資産の部合計

268,803,096

貸借対照表平成21年度 平成22年3月31日（単位：千円）

資
科

産

の

目

部

負 債 ・ 純 資 産 の 部
金額

1．信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）有価証券（うち国債）（4）貸出金（うち特別債権）（5）組勘未決済勘定（6）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（7）債務保証見返（8）貸倒引当金（控除）248,545,261
796,397
157,371,036（157,353,764）（17,272）
49,800（49,800）
93,085,192（3,553,250）
95,712
1,148,293（1,097,217）（51,076）
37,392△ 4,038,564

2．共済事業資産（1）共済貸付金（2）共済未収利息（3）その他の共済事業資産（4）貸倒引当金（控除）43,902
18,202
199
25,645△ 144

3．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（4）その他の経済事業資産（5）その他事業債権（6）貸倒引当金（控除）433,429
109,369
16,27079,959（71,311）（8,647）
12,617
216,656△ 1,443

4．雑資産（1）未収還付法人税等（2）その他の資産（うち損失補塡債権勘定）

1,800,692
80,0891,720,602（1,061,652）

5．固定資産（1）有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額（控除）土地（2）無形固定資産（3）事業外固定資産
減価償却資産減価償却累計額（控除）土地（4）合併特別勘定（5）合併特別勘定引当金

11,313,177
10,418,960（9,067,517）（△ 5,227,596）（6,579,038）
80,943
171,091（78,140）（△ 38,653）（131,604）
651,120△ 8,939

6．外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資7．繰延税金資産
資産の部合計6,477,838
6,477,838（6,292,052）（135,786）（50,000）
421,490
269,035,791

科

目

金

額

（負 債 の 部）
1．信用事業負債（1）貯金（2）借入金（3）その他の信用雑負債
未払費用
その他の負債（4）諸引当金
睡眠貯金払戻損失引当金（5）債務保証252,509,450
251,554,210
19,580890,980（546,683）（344,297）
7,287（7,287）37,392

2．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）共済未払利息（4）未経過共済付加収入（5）共済未払費用（6）その他の共済事業負債

2,451,208
18,202
1,784,881
199
635,321
5,974
6,630

3．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債（4）その他事業債務（5）特別会計貸勘定

445,677
216,403−
12,617
216,656−

4．雑負債（1）未払法人税等（2）その他の負債

1,140,436
7,320
1,133,116

5．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金

1,097,164
247,722744,056
105,385

負債の部合計257,643,937（純 資 産 の 部）
1．組合員資本（1）出資金（2）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
肥料共同購入積立金
生活総合センター機能強化積立金
宅地等供給事業瑕疵担保責任積立金
税効果積立金
合併特別勘定積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3）処分未済持分（控除）11,391,853
4,540,059
6,919,185（2,127,139）（4,792,046）
1,937,200
463
152,500
44,000421,490
15,027
1,932,542
288,822（78,037）△ 67,391

純資産の部合計

11,391,853

負債・純資産の部合計

269,035,791〔注記〕はP38に記載

32

損益計算書平成20年度 平成20年4月1日から平成21年3月31日（単位：千円）科

目

1．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（購買）給油購買品供給高
その他の収益（給油）（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（購買）（うち貸倒引当金繰入）
給油購買品供給原価
給油配達費
その他の費用（給油）（うち貸倒引当金繰入）
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益（9）利用事業収益
共同利用施設収益
利用収益（10）利用事業費用
共同利用施設費
利用費用
利用事業総利益（11）農業倉庫事業収益（12）農業倉庫事業費用〔注記〕はP37に記載

33

金

額

4,414,703
4,095,136
4,004,330（608,527）（119）（2,408,370）（987,313）
73,346322
17,136
1,485,057
841,162（828,807）（7,940）（4,415）
19,519624,376（133,258）
2,610,078
1,318,719
1,284,831
495
33,392
161,084495
41,044
73,131
46,412（46）
1,157,635
2,807,126
1,363,981
19,977
1,408,195
14,972
2,657,724
1,219,572
4,717
62,397（33）
1,228,390
40,501102,145（193）
149,40285,99735,01437,48813,49454,81933,966−
20,852
31,178357,077
348,9138,164
44,84644,846−
312,231
57,384
31,687

科

目

農業倉庫事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）営農指導収入（16）営農指導支出
営農指導収支差額
2．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事業利益
3．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入4．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）貸倒引当金繰入（事業外）（4）賃貸施設経費（5）雑損失経常利益
5．特別利益（1）固定資産処分益（2）貸倒引当金戻入益（3）その他の特別利益
6．特別損失（1）固定資産処分損（2）その他の特別損失
税引前当期純利益
7．法人税・住民税及び事業税
8．過年度法人税・住民税及び事業税
9．法人税等調整額
当期剰余金
前期繰越剰余金
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金金

額25,697260,209
86,433
173,775
12,18557,479△ 45,293
揃え
3,116,320
251,610
199,641
551,597
14,188281,344
92,801
5,592
15,22365,334
6,651
92,701
7,913
724
43,897
12,247
27,918281,444
30,85523,722
63
7,069
111,204
40,011
71,192201,096
32,025△ 1,269
88,61081,73077,43088,610247,771

損益計算書平成21年度 平成21年4月1日から平成22年3月31日（単位：千円）科

目

1．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち睡眠貯金払戻損失引当金）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（4）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（購買）給油購買品供給高
その他の収益（給油）（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（購買）（うち貸倒引当金繰入）
給油購買品供給原価
給油配達費
その他の費用（給油）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（7）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）販売事業総利益（9）利用事業収益
共同利用施設収益
利用収益（10）利用事業費用
共同利用施設費
利用費用
利用事業総利益（11）農業倉庫事業収益（12）農業倉庫事業費用金

額

4,170,431
3,563,258
3,415,114（462,983）（108）（2,135,664）（816,357）
70,57877,565
1,103,916
659,555（646,513）（9,549）（3,492）
20,255424,105（7,287）2,459,342
1,284,348
1,237,991
455
45,901
153,785455
39,366
69,90944,054（32）
1,130,562
1,752,392
1,321,986
24,404
403,701
2,299
1,635,654
1,186,914
4,107
79,628（60）
340,906
4,624
19,474（41）
116,738
58,40544,496
13,90923,75523,755（114）
34,650342,623
335,390
7,232
38,842
38,842−
303,781
45,572
22,777

科

目

農業倉庫事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）営農指導収入（16）営農指導支出
営農指導収支差額
2．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事業利益
3．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）雑収入4．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）貸倒引当金繰入（事業外）（4）賃貸施設経費（5）雑損失経常利益
5．特別利益（1）固定資産処分益（2）貸倒引当金戻入益（3）その他の特別利益
6．特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）その他の特別損失
税引前当期純利益
7．法人税・住民税及び事業税
8．過年度法人税等追徴税額
9．過年度法人税等還付税額
10．法人税等調整額
当期剰余金
前期繰越剰余金
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金金額
22,794
244,792
94,134
150,657
13,243
61,338△ 48,094
3,959,867
2,939,629
257,294
196,402551,779
14,761
210,564
126,223
9,779
14,29770,70731,43849,170
7,837
634
5,663
5,652
29,382
287,617
66,422
40,52020,411
5,490
113,118
15,42940,52057,167240,922
10,177
112,455△ 80,089
120,340
78,03790,444
120,340
288,822〔注記〕はP38に記載

34

単体キャッシュ・フロー計算書（間接法）
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：千円）

科
1

目

金

額

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

240,922

減価償却費

263,327

役員退職慰労引当金の増加額

24,513

貸倒引当金の増加額△ 256,400

賞与引当金の増加額△ 38,630

退職給付引当金の増加額△ 76,158

外部出資等損失引当金の増減額
信用事業資金運用収益△ 3,415,114

信用事業資金調達費用

659,555△ 455

共済貸付金利息455

共済借入金利息△ 24,076

受取雑利息及び受取出資配当金

7,837

支払雑利息
有価証券関係損益△ 10

固定資産除去損

21,547（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

3,908,751

預金の純増減△ 3,613,700

貯金の純増減△ 173,133

その他の信用事業資産の純増減

164,423

その他の信用事業負債の純増減△ 30,890（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減

226

共済借入金の純増減△ 226

共済資金の純増減

664,246

未経過共済付加収入の純増減△ 43,420

その他の共済事業資産の純増減△ 11,397

その他の共済事業負債の純増減△ 632（経済事業活動による資産及び負債の増減）
23,641

受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減△ 490

棚卸資産の純増減

29,260

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 124,148

その他の経済事業資産の純増減△ 107,306

その他の経済事業負債の純増減

101,297（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額△ 8,516

その他の資産の純増減△ 181,673

その他の負債の純増減△ 93,309

信用事業資金運用による収入

3,475,607

信用事業資金調達による支出△ 633,989518

共済貸付金利息による収入△ 518

共済借入金利息による支出
小

35

計

751,931（単位：千円）

科

2

3

目

金

額

雑利息及び出資配当金の受取額

24,076

雑利息の支払額△ 7,837

法人税等の支払額△ 64,204事業活動によるキャッシュ・フロー

703,966

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 49,790

固定資産の取得による支出△ 51,652

外部出資による支出△ 710,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 811,682

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

218,163

出資の払戻による支出△ 211,969

持分の譲渡による収入

63,101

持分の取得による支出△ 63,391

出資配当金の支払額△ 44,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,4224

現金及び現金同等物の増加額△ 146,1385

現金及び現金同等物の期首残高

2,097,872

6

現金及び現金同等物の期末残高

1,951,733

36

注 記 表平成20年度の注記〔注記〕（1）重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的の有価証券
該当なし② 満期保有目的の債券
該当なし③ 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法④ その他の有価証券
1）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
2）時価のないもの
総平均法による原価法。なお、取得価格と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得原価の修正を行っています。
2． 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
1）平成19年4月1日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める定額法。
2）平成19年3月31日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める旧定額法。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
なお、法人税法の改正に伴う機械装置の耐用年数改正については、該当する物件はありません。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
4． 長期前払費用の処理方法
長期前払費用は法人税法の規定する期間で均等額を償却しています。
5． 繰延資産はありません。
6． 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、及び法的に経営破綻の事実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権のうち元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当JAの貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
正常先及び要注意先に対する債権（要管理先債権を含む）については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じて算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を引き当てています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した額に基づき計上しています。
なお、全ての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、翌期に支給する賞与のうち、当期の勤務期間を対象とする部分の見積額を計上しています。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、将来の退職給付債務見込み額のうち当期までに発生していると認められる額を基礎として計上しています。なお、数理計算上の差異については当期で全額処理しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため役員退職慰労金支給規程に基
づく引当基準額を計上しています。
7． 収益及び費用の計上基準
農業機械等の割賦販売（延払売上）は、回収期限到来基準により収益を認識しています。
8． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引で、19事業年度末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっています。
9． 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。
10．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

（2）重要な会計方針の変更
1． 会計方針の変更① 棚卸資産評価基準の変更
当期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益は
1,098千円減少しています。
② リース取引に係る会計基準の変更
当期より「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
2． 表示方法の変更① 購買事業における供給高及び供給原価に係る表示方法の変更
従来、供給高から供給原価を控除した額を手数料として事業収益に計上していましたが、当期より農協法施行規則に基づき供給高を事業収益に、供給原価を事業費用にそれぞれ計上する方法に変更しています。
② 販売事業における販売高及び販売原価に係る表示方法の変更
従来、販売高から販売原価を控除した額を手数料に含めて事業収益に計上していましたが、当期より農協法施行規則に基づき販売高を事業収益に、販37

売原価を事業費用にそれぞれ計上する方法に変更しています。
（3）貸借対照表関係
1． 有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は138,396千円であり、その内訳は、つぎのとおりです。
建物・構築物
2,454千円
車両機械装置2,468千円
工具器具備品72,168千円
土地61,306千円
2． リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、汎用コンピュータシステム、ATM等については、リース契約により使用しています。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
車両機械装置工具器具備品
合計
取得価額相当額
6,752千円
85,116千円
91,868千円
減価償却累計額相当額
4,853千円
55,850千円
60,704千円
期末残高相当額
1,899千円
29,265千円
31,164千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
合
計
未経過リース料期末残高相当額 17,867千円
13,297千円
31,164千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③ 当期の支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
17,867千円
減価償却相当額
17,867千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
3． 担保に供されている資産はありません。
4． 子会社に対する金銭債権・金銭債務の総額
二以上の科目について一括して総額を記載しております。
子会社等に対する金銭債権の総額
152,560千円
子会社等に対する金銭債務の総額
83,983千円
5． 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額 記載すべき金額はありません。
理事及び監事に対する金銭債務の総額 記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しています。
1）金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている
取引、組合の財産を毀損する恐れがない取引、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
2）金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
3）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。
）の給付
6．貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち、破綻先債権額は237,540千円、延滞債権額は7,416,192千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債
務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は138,705千円あります。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は0千円です。
なお、「貸出条件緩和債権」とは経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図ることを目的として、当該債権の回収を促進すること等を目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債
権、遅延債権及び3カ月以上延滞債権を除く）です。
④ ①〜③の債権合計額7,792,438千円のうち担保・保証付債権額は3,954,161千円、個別貸倒引当金等残高は3,834,634千円あり、担保・保証等控除後債権額は3,642千円です。
（4）損益計算書関係
1． 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
10,889千円
うち事業取引高10,889千円
うち事業取引以外の取引高
0千円
子会社等との取引による費用総額
188,165千円
うち事業取引高188,165千円
うち事業取引以外の取引高
0千円
2． 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資
産及び遊休資産については施設単位に単独でグルーピングしています。
また、本店、農協第2ビルについては、JA全体の共用資産としています。
3． 棚卸資産評価の状況
購買品供給原価は、売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）により、収益性の低下に基づく簿価切下額を直接反映したものとなっています。
（5）有価証券関係
金融商品会計基準に基づき、有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれています。
1．有価証券の時価、評価差額に関する事項① 売買目的有価証券はありません。
② 満期保有目的の債券はありません。
③ その他有価証券で時価のあるものはありません。
2．当期中に売却したその他有価証券
売却額
売却益
売却損
国 債
26,441千円
322千円
0千円
合 計
26,441千円
322千円
0千円

注 記 表
3．時価のない有価証券の内容
時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額はつぎのとおりです。
内容
貸借対照表計上額
子会社株式
札幌協同振興㈱50,000千円
JR篠路駅西第2地区再開発㈱1,950千円
その他有価証券
丸果札幌定温倉庫㈱4,941千円
丸果札幌青果㈱32,596千円㈱北海道畜産公社
6,300千円㈱農協観光
2,000千円
新札幌乳業㈱100千円㈱ふしこ
8,950千円㈱日本農業新聞
50千円
道農都市開発㈱1,300千円（6）退職給付関係
1．採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国役職員共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しています。
2．退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務
2,944,867千円（うち準職員分）（34,705千円）② 特定退職者共済制度（JA全国役職員共済会）△ 2,124,651千円③ 未積立退職給付債務
820,215千円④ 未認識過去勤務債務0千円⑤ 未認識数理計算上の差異
0千円⑥ 会計基準変更時差異の未処理額
0千円⑦ 貸借対照表計上額純額
820,215千円⑧ 退職給付引当金820,215千円（うち準職員分）（34,705千円）
3．退職給付費用の内訳① 勤務費用の額
149,365千円（うち準職員分）（4,430千円）② 利息費用の額
15,428千円③ 数理計算上の差異の費用処理額
23,053千円
退職給付費用
187,847千円（うち準職員分）（4,430千円）
4．退職給付債務等の計算基礎
① 割引率
1.75％
② 退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準③ 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理5．農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当組合が平成44年3月末までに拠出する特例業務負担金の平成21年3月現在における将来見込額は、623,648千円となっています。
なお、当年度拠出した特例業務負担金32,755千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しています。
（7）税効果関係
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
233,284千円
賞与引当金超過額
88,826千円
退職給付引当金超過額
226,999千円
役員退職慰労引当金超過額
25,086千円
JR篠路駅西開発負担金
65,389千円
減損処理69,742千円
その他
20,879千円
繰延税金資産小計
730,207千円
評価性引当額△ 188,376千円
繰延税金資産合計（A）
541,830千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金0千円
繰延税金負債合計（B）
0千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
541,830千円
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率31.02％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.41％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.65％
住民税均等割等
3.61％
各種税額控除等△ 0.27％
繰延税金資産不計上（評価性引当額）等
16.29％
その他△ 0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
59.36％（8）その他の注記
1．受託資金残高
10,445,088千円
2．農協法施行令第3条の3に規定する他への資金運用額は、0円です。

平成21年度の注記〔注記〕

1．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的の有価証券該当ありません② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ 子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法④ その他有価証券
1）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は総平均法により算定）
2）時価のないもの
総平均法による原価法。なお、取得価格と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得原価の修正を行っております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
1）平成19年4月1日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める定額法。
2）平成19年3月31日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める旧定額法。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって算出しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
（4）繰延資産はありません。
（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当
JAの貸出シェアで按分した金額と債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別措置法
第57条の10により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
当期より利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、利益計上した睡眠貯金の貯金者への払戻損失は、払戻時に費用処理をしていましたが、「租税特別措置法上の準備金および特別法上の引当金または準備金ならびに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が適用されたことに伴い、当期から過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を睡眠貯金払
戻損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、その他経常費用は7,287千円増加し、事業利益、経常利益および税引前当期利益は7,287千円それぞれ減少しております。
（6）収益および費用の計上基準
農業機械等の割賦販売（延払売上）は、回収期限到来基準により収益を認識しております。
（7）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引で、19事業年度末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理をしております。
（8）消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（9）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．貸借対照表関係（1）有形固定資産のうち、圧縮記帳により直接減額した金額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は178,916千円であり、その内訳は、つぎのとおりです。
建物
2,454千円
車両機械装置 2,468千円
工具器具備品72,168千円
土地
101,826千円（2）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、汎用コンピュータシステム、ATM等については、リース契約により使用しております。
20事業年度以前に締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については賃貸借処理を行っており、その内容は以下のとおりです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機械装置
工具器具備品合 計
取 得 価 額 相 当 額
6,752千円
83,382千円
90,134千円
減価償却累計額相当額
5,697千円
71,226千円
76,924千円
期 末 残 高 相 当 額
1,055千円
12,155千円
13,210千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

38

注 記 表② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内
1年超
合 計
未経過リース料期末残高相当額 8,435千円 4,774千円 13,210千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 当期の支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
17,520千円
減価償却相当額
17,520千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。
（3）担保に供されている資産はありません。
（4）子会社に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
二以上の科目について一括して総額を記載しております。
子会社等に対する金銭債権の総額
968,959千円
子会社等に対する金銭債務の総額
99,199千円（5）役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額記載すべき金額はありません。
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
1）金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている取引、組合の財産を毀損する恐れがない取引、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
2）金銭債務については、貯金、共済契約、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの。
3）役員に対する報酬等（報酬、賞与、その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう）の給付。
（6）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち、破綻先債権額は243,366千円、延滞債権額は6,041,253千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、あるいはその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
② 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は136,064千円です。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）です。
③ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89,101千円です。
なお、「貸出条件緩和債権」とは経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図ることを目的として、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債権、遅延債権および3カ月以上延滞債権を除く）です。
④ ①〜③の債権合計額6,509,787千円のうち、担保・保証付債権額は3,009,217千円、個別貸倒引当金等残高は3,584,590千円あり、担保・保証等控除後債権額は0千円です。
3．損益計算書関係（1）子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額 26,055千円
うち事業取引高26,055千円
うち事業取引以外の取引高
0千円
子会社との取引による費用総額 154,464千円
うち事業取引高154,464千円
うち事業取引以外の取引高
0千円（2）減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産
および遊休資産については施設単位に単独でグルーピングしております。
また、本店、農協第2ビルについては、JA全体の共用資産としております。
（3）棚卸資産評価の状況
購買品供給原価は、売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外
した売価還元法の原価率を適用）により、収益性の低下に基づく簿価切下額を直接反映したものとなっております。
4．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当JAは、組合員や地域から預かった貯金を原資に組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債による運用を行っています。
② 金融商品の内容およびそのリスク
当JAが保有する金融資産は、主として当JA管内の組合員などに対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は国債であり、満期保有目的で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当JAでは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、貯金融資課および融資審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
2）市場リスクの管理
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
3）資金調達に係る流動性リスクの管理
当JAでは、資金繰りリスクについては、迅速な対応ができるような流動性の高い資金を準備することや、法令に基づく基準より多く用意することなど
で安定的な流動性の確保に努めています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額を含む
ほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

39

預金
有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金（＊1）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
157,371,036
49,80049,80093,085,192△ 4,037,868
89,047,323
246,468,160
251,554,210
19,580251,573,790

時価
157,061,105
49,72049,72090,739,268（単位：千円）
差額△ 309,931△ 80△ 80
2,345,924

90,739,268
247,850,093
251,369,612
18,290251,387,902

1,691,944
1,381,932△ 184,597△ 1,289△ 185,887（＊1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
1）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
2）貸出金
貸出金のうち、短期間で市場金利を反映する変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価と近似している帳簿価格
によって算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除したものを時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
3）有価証券
債券は取引金融機関などから提示された価格によって算定しています。
【負債】
1）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
2）借入金
借入金は固定金利によるもので、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりで、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）
6,477,838
6,477,838
合計（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権および満期のある有価証券の、決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
5年超2,102,000
155,269,036
預金49,800
有価証券
満期保有目的の債券
49,800
貸出金（＊1、2） 12,677,816 6,191,349 5,793,451 5,468,227 5,105,364 52,005,695
合計
167,946,852 6,191,349 7,895,451 5,468,227 5,105,364 52,055,495（＊1）
貸出金のうち、当座貸越1,166,237千円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等5,843,287千円については、償還の予定が見込まれないため含めていません。
⑤ 借入金およびその他の有利子負債の、決算日後の返済予定額
1年以内
1年超2年以内貯金（＊1、2） 217,486,150 9,358,876
借入金
217,486,150 9,358,876
合計

2年超3年以内 3年超4年以内
18,364,782 1,651,725
2,798
18,364,782 1,654,523（単位：千円）4年超5年以内 5年超1,103,594
02,798 13,985
1,106,391 13,985（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
（＊2）貯金のうち、定期積金3,589,080千円については含めていません。
5．有価証券関係
金融商品会計基準に基づき、有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1） 有価証券の時価、評価差額に関する事項① 売買目的の有価証券はありません。
② 満期保有目的の債券で、時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
国 債
時価が貸借対照表計上額を
地方債
超えるもの
その他
0
（0）
小 計
（0）
49,80049,720
国 債△ 80
時価が貸借対照表計上額を
地方債
超えないものその他
49,80049,720△ 80
小 計
合計49,80049,720△ 80③ その他有価証券で、時価のあるものはありません。
（2）当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3）当期中に売却したその他有価証券はありません。
（4）当期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（5）当期中において、1,950千円減損処理を行っています。
市場価格または合理的に算定された価額のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。
なお、減損処理にあたっては、当期末における時価が取得原価または償却原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落
した場合には、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。
6．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
退職給与規定に基づき、職員の退職給付に充てるための退職一時金制度に加え、その一部に充てるために、全国役職員共済会との契約によるJA退職金給付制度を採用しております。

（会計方針の変更）
当期から「退職給付に係る会計基準の一部改正（その3）」（企業会計基準第19号平成20年7月31日）を適用しております。
これによる事業利益、経常利益および税引前当期利益に与える影響はありません。
（2）退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務
2,780,924千円（うち準職員分）（36,301）千円② 特定退職共済制度（JA全国役職員共済会）△ 2,036,868千円③ 未積立退職給付債務
744,056千円④ 未認識過去勤務債務0千円⑤ 未認識数理計算上の差異
0千円⑥ 会計基準変更時差異の未処理額
0千円⑦ 貸借対照表計上額純額
744,056千円⑧ 退職給付引当金744,056千円（うち準職員分）（36,301）千円（3）退職給付費用の内訳① 勤務費用の額
140,558千円（うち準職員分）（5,178）千円② 利息費用の額
50,928千円③ 期待運用収益の額△ 23,912千円④ 過去勤務債務の費用処理額
0千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
10,118千円⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額
0千円⑦ 臨時に支払った割増退職金
0千円
退職給付費用
177,692千円（うち準職員分）（5,178）千円（4）退職給付債務等の計算基礎① 割引率 1.75％、期待運用収益率 1.10％② 退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準③ 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する、特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当組合が平成44年3月末までに拠出する特例業務負担金の平成22年3月現在における将来見込額は、589,749千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金36,441千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
7．税効果関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
199,874千円
賞与引当金超過額
76,719千円
退職給付引当金超過額
212,176千円
役員退職慰労引当金超過
32,638千円
減損処理48,371千円
その他
35,171千円
繰延税金資産小計
604,950千円
評価性引当額△ 183,460千円
繰延税金資産合計（A）
421,490千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金0千円
繰延税金負債合計（B）
0千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
421,490千円（2）法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との、重要な差異
法定実効税率30.97％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
10.28％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 10.87％
住民税均等割・事業税率差異等
3.04％
過年度法人税等
30.10％
繰延税金資産不計上（評価性引当額）等
5.35％
その他
△ 1.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
67.61％
8．賃貸等不動産関係
当JAでは、札幌市およびその他の地域において、賃貸商業施設を所有しております。平成21年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は361,604千円（賃貸収益は共同利用施設収益および賃貸料勘定に、主な賃貸費用は共同利用施設
費用および賃貸施設経費に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
6,553,734△ 136,360
6,417,374
6,483,133（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失処理額を控除した金額です。
（注2）当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（8,047千円）であり、主な減少額は減価償却（144,405千円）です。
（注3）当期末の時価は、主に「固定資産税評価」に基づいて当JAで算定した金額です。

9．その他の注記（1）受託資金残高
9,312,321千円（2）農協法施行令第3条の3に規定する他への資金運用額

0千円

40

剰余金処分計算書■剰余金処分計算書（単位：千円）科
項目

1．当期未処分剰余金
2．剰余金処分額（1）利益準備金（2）任意積立金
うち目的積立金（3）出資配当金（年率）
3．次期繰越剰余金

41

平成12年度
平成20年度

平成21年度

247,771

288,822

157,326
20,00093,000（93,000）
44,326（1.0％）

167,133
20,000103,000（103,000）
44,133（1.0％）

90,444

121,688

3,959,867（251,941）⑤⑥※うち共通管理費

⑳

⑲

⑱

⑰

240,922240,922726,794

61,015787,810

56,25456,478113,118⑯

43,873

800,415△2,769803,185

23,23766,422

287,617287,617

24,623

⑮

⑭

B

A

⑬

⑫

24,642

49,170⑪

62,87962,864

126,223⑨

764,948⑩

210,564⑧

266,525

73,36334,932

108,295

31,992

31,992

12,87812,878

127,409

12,967

114,441

13,837

13,83735,26835,26893,009（9,181）

481,793（16,979）（22,964）

1,037,552

1,130,562

153,785

1,284,348

共済事業（41,885）

1,694,393

2,459,342

1,103,916

3,563,258

信用事業
売

買

事
計

△187,431

11,146△176,285

4,148

4,148

1,647

1,657

△173,794△15,340△158,453

1,940

1,945

925

5,623

△162,131△171,172

13,102△158,070

6,399

6,606

1,951

1,951

△153,414△6,121△147,293

1,477

2,339

5,238

6,057

△151,011△358,603

24,248△334,355

10,54810,755

3,599

3,609

△327,208△21,462△305,746

3,418

4,284

6,164

11,681△313,143

4,967

980

5,948

920

920

519

834

6,033

△635

6,669

529

594

1,273

1,540

5,723

△267,851

11,115△256,735

8,965

8,965

3,481

3,481

△251,252

1,000△252,253

3,782

3,782

9,673

9,673

△258,143（2,850）78,394

（326）

9,889

（3,104）78,031（1,777）42,562（1,326）35,469408,801

150,657

94,134

244,792

宅地等供給

活（9,312）35,27240,996

365,005

406,001

給油所

生

（691）

453,564

140,420

1,317,182

1,457,602

業（38,833）

226,753

75,742

1,270,649

1,346,391

購

関 連（9,266）

業（29,567）

226,81064,67846,533111,211

販

農

の

他

96,890296

97,186

1,363

1,363

922

922

97,627

13,57584,052

1,094

1,094

2,747

2,747

82,399（286）

13,624（135,827）

214,149

296,548

38,842

335,390

共同利用

そ

事

△34,63947△34,591

21

21

12

12

△34,581△225△34,356

14

14

36

36

△34,379

（10）

304

（10）

509

△33,869

37,540

3,671

その他生活

業

△200,632

12,440△188,192

11,271

11,271

4,935

5,251

△182,173

13,715△195,888

5,420

5,486

13,73013,997△204,399（3,474）102,212（145,841）

658,732

454,332

535,523

989,856

計△132,636△132,636

2,621

2,621

810

810

△130,825△2,450△128,374

919

919

2,395

2,395

△129,850（752）

17,600（2,417）

115,624△14,225

23,7979,572

営農指導事業△112,687△45,461△48,219△120,424（△33,492）△946,164

共通管理費等（単位：千円）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分〔注記〕 事業区分は農業協同組合法施行規則 143 条第 2 項第 1 号に基づき、以下のように区分しております。
○信 用 事 業：法第 10 条第 1 項第 2 号及び第 3 号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）ならびに第 6 項から第 9 項までの事業。
○共 済 事 業：法第 10 条第 1 項第 10 号の事業（この事業に附帯する事業を含む。
）。
○農 業 関 連 事 業：法第 10 条第 1 項第 4 号及び第 5 号の事業（組合員の事業に必要なものに限る。）、同項第 6 号から 8 号までの事業ならびに同条第 2 項及び第 3 項の事業ならびに第 11 条の 31 第 1 項の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）ならびに農業倉庫業法（大正 6 年法律第 15 号）第 1 条及び第 2 条に規定する事業。
○生活その他事業：上記以外の事業。
○営 農 指 導 事 業：法第 10 条第 1 項第 1 号の事業（この事業に附帯する事業を含む。
）。

（⑱−⑲）

税引前当期利益

営農指導事業分配後

配賦額

営農指導事業分（B＋⑭−⑯）

税引前当期利益※うち共通分特別損失※うち共通分

特別利益

（⑬＋A）

加算後経常利益部門間内部資金利息

部門間内部資金利息（⑧＋⑨−⑪）

経常利益※うち共通分

事業外費用※うち共通分

事業外収益

（③−④）

事業利益

（うち減価償却費） ⑦

事業管理費

④

4,170,431（うち減価償却費）

（①−②）

③

3,134,205

②

事業総利益

7,304,637

①

計

事業費用

分

事業収益

区

（事務ガイドライン様式）

部門別損益計算書

42

信用事業

信用事業の考え方●貸出運営の考え方
JAでは農家生活の向上や農業生産力の増強などの農業関連資金をはじめ、地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸出しにあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸出しを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。
また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

●JAバンクシステムについて
JAバンクは、JAバンク会員（JA・信連・農林中金）で構成するグループの名称であり、組合員・利用者の皆さまに便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、JAバンク会員総意のもと「JAバンクシステム」
を運営しております。
「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を活かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的事業推進」の2つを柱としています。

【JAバンク・セーフティネット】
JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「JAバンク・セーフティネット」を構築し、組合員・利用者のみなさまにより一層の安心をおとどけしています。詳細については、本誌15ペー
ジをご覧下さい。

43

信用事業の状況
利益総括表（単位：百万円、％）項目

平成20年度

平成21年度

増減

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支

3,163
53
△606

2,755
50
△346

△407
△3
260

信用事業粗利益
信用事業粗利益率

2,610
1.021

2,459
0.975

△150
△0.044

事業粗利益
事業粗利益率

4,414
1.603

4,170
1.523

△244
△0.079（注記）1．事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額です。
2．信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100〕
3．事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100〕
4．事業粗利益率は、小数点第 4 位を四捨五入して表示しております。

資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項目

平成20年度

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金

平均残高
255,592
157,680
7
97,904

利息
4,004
1,595

資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち借入金

平均残高
254,236
253,770466

総資金利ざや平成21年度
平均残高
251,753
156,157
7
95,588

利息
3,415
1,279

2,408

利回り
1.567
1.012
1.519
2.460

2,135

利回り
1.357
0.819
1.442
2.234

利息
841
836
4

利回り
0.331
0.330
0.948

平均残高
253,095
252,688
406

利息
659
656
3

利回り
0.261
0.260
0.858

0.689

0.617

（注記）1．総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
2．経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高× 100〕
3．預金の利息には、受取奨励金および特別配当金を含みます。
4．金額百万円未満については「0」で、利回りおよび総資金利ざやは、小数点第 4 位を四捨五入して表示しております。

44

信用事業の状況
受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

項

目

平成20年度増減額

平成21年度増減額

21

△418

115

△145

0

0

△93

△272

69

△181

うち貯金・定期積金

65

△180

うち譲渡性貯金

−

−

うち借入金

4

0

△47

△236

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息

差し引き
（注記）1．増減額は前年度対比です。

利益率（単位：％）

項目

平成20年度

平成21年度

総資産経常利益率

0.102

0.105

資本経常利益率

2.306

2.369

0.063

総資産当期純利益率

0.030

0.029

△0.001

資本当期純利益率

0.670

0.643

△0.027（注記）次の算式により計算しております。
1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返・転貸リース債権を除く）平均残高× 100
2．資本経常利益率＝経常利益／資本勘定平均残高× 100
3．総資産当期純利益率＝当期純利益／総資産（債務保証見返・転貸リース債権を除く）平均残高× 100
4．資本当期純利益率＝当期純利益／資本勘定平均残高× 100
5．利益率は小数点第 4 位四捨五入して表示しております。

45

増

減

0.003

貯金に関する指標
科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）項目

平成20年度

平成21年度

流動性貯金

70,908（27.9）

71,200（28.2）

292

定期性貯金

182,584（72.0）

181,246（71.7）△1,338

252

（0.1）

208

（0.1）

△43

253,744（100.0）252,654 （100.0）△1,090

−

−

（−）

−

253,744（100.0）252,654 （100.0）△1,090

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合

計

増

減

（注記）1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．その他の貯金＝別段貯金
4．（ ）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：百万円、％）項目

平成20年度

平成21年度増減

定期貯金

173,705（100）

175,061

（100）

1,356

うち固定自由金利定期

173,611（99.9）

174,971（99.9）

1,360

うち変動自由金利定期

93

（0.1）

89

（0.1）

△4

（注記）1．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
3．（ ）内は構成比です。

貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）項目

平成20年度

平成21年度

組合員貯金

204,986［81.4］

206,332［82.0］

1,346

組合員以外の貯金

46,740［18.6］

45,221［18.0］△1,519

地方公共団体

増

減

−

（−）

−

（−）

−

その他非営利法人

1,538

（3.3）

2,418

（5.3）

880

その他員外

45,202（96.7）

42,802（94.7）△2,400合計

251,727

251,554△173（注記）1．［ ］（ ）内は構成比です。
2．資格区分に該当しないものについては、除いております。

46

貸出金等に関する指標
科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

項

目

平成20年度

平成21年度

増

減

手形貸付

5,912

5,677

△235

証書貸付

86,53084,850△1,680

当座貸越

1,477

1,371

△106

割引手形

−

−

−

特別債権

3,983

3,689

△294

97,904

95,588△2,316

合計

貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）項目

平成20年度

平成21年度

32,17230,204

固定金利貸出残高増減△1,968固定金利貸出構成比

33.17

32.44

△0.73

変動金利貸出残高

64,82362,881△1,942

変動金利貸出構成比

66.83

67.56

0.73

96,996

93,085△3.911

残高合計

貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）項目

平成20年度

平成21年度

組合員貸出

91,959［94.8］

88,892［95.5］△3,067

組合員以外の貸出

5,037

［5.2］

4,193

［4.5］

△844

地方公共団体

−

（−）

−

（−）

−

−

（−）

−

その他非営利法人
その他員外合（注記）1．［

47

計］（）内は構成比です。

増

減

（−）

−

5,037 （100.0）

4,193 （100.0）△844

96,996

93,085△3,911

貸出金等に関する指標
貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

平成20年度

平成21年度

6,066

5,600

△466

不動産

75,291

72,373△2,918

その他担保物

1,110

974

△136

82,46778,947△3,520

農業信用基金協会保証

2,398

2,348

△50

その他保証

3,776

3,501

△275

6,174

5,849

△325

8,355

8,287

△68

96,996

93,085△3,911

貯金等

増

減

有価証券
動産

計

計
信用
合

計

債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

項

目

平成20年度

平成21年度

貯金等

−

−

−

有価証券

−

−

−

動産

−

−

−

41,32837,392△3,936−−−

41,32837,392△3,936

不動産
その他担保物
計
信用

増

−
合

計

41,328減−37,392△3,936

貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）項目

平成20年度

平成21年度

設備資金残高

67,55565,569△1,986

設備資金構成比

69.65

70.44

0.79

運転資金残高

29,441

27,516△1,925

運転資金構成比

30.35

29.56

△0.79

96,996

93,085△3,911

残高合計

増

減

48

貸出金等に関する指標
業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）項目

平成20年度
28,330農業

平成21年度（29.2）

25,880増減△2,450（27.8）

林業

−

水産業

−

製造業

128

（0.1）

267

（0.3）

鉱業

32

（0.0）

30

（0.0）

△2

建設業

289

（0.3）

461

（0.1）

172

電気・ガス・熱供給・水道業

101

（0.1）

175

（0.5）

74

運輸・通信業

136

（0.1）

258

（0.3）

122

卸売・小売・飲食店

273

（0.3）

677

（0.7）

404

139

99

（0.1）

157

（0.2）

58

不動産業

7,705

（8.0）

8,031

（8.6）

326

サービス業

1,783

（1.8）

2,732

（2.9）

949

58,120（60.0）

54,417（58.5）△3,703

金融・保険業−

地方公共団体その他

合（注記）1．（

計96,996

93,085△3,911）内は構成比です。

貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率

目

平成20年度

平成21年度期末

38.52537.004△1.521

期中平均38.57637.768△0.808

期末

0.000

0.019

0.019

期中平均

0.003

0.002

△0.001（注記）1．貯貸率および貯証率は、小数点第 4 位を四捨五入して表示しております。

49

増

減

リスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成20年度

平成21年度

破綻先債権額

237

243

6

延滞債権額

7,416

6,041

△1,375

138

136

△2

3ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合

計

増

減

−

89

89

7,792

6,509

△1,283（注記）1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じているものです。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注記 1 に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
3．3ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3ヵ月以上延滞している貸出金（注記 1、注記 2 に掲げるものを除く）です。
4．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（注記 1、注記 2 および注記 3 に掲げるものを除く）です。
＊平成 21 年度における貸出条件緩和債権は、債務者に有利な取り決め（基準金利を下回る金利改定）を行った貸出金を該当債権とし
ました。

50

金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

保
担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

平成20年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,469

1,945

0

3,523

5,469

危険債権

2,370

1,828

15

473

2,316

要管理債権

138

135

−

−

135

7,978

3,909

15

3,996

7,921

0

3,311

4,501

小

計

89,254

正常債権
合計

97,233

平成21年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,501

1,190

危険債権

1,970

1,456

2

435

1,895

要管理債権

225

190

19

−

209

6,696

2,836

22

3,746

6,605

小

計

86,623

正常債権
合計

93,319（注記）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

51

有価証券に関する指標
種類別有価証券平均残高（単位：千円）項目

平成20年度

平成21年度

国債

増

減

7,853

7,503

△350

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

株式

−

−

−

その他の証券

−

−

−

7,853

7,503

△350

合

計

商品有価証券種類別平均残高（単位：千円）

平成20年度

平成21年度

商品国債

−

−

−

商品地方債

−

−

−

商品政府保証債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

項

目

貸付商品債券
合計

増減該当する取引はありません。

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の
定めなし

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

49,800−−49,800合計

平成20年度国債
地方債
社債
株式
その他の証券
平成21年度国債
地方債
社債
株式
その他の証券（注記）1．取得原価の金額を記載しております。

52

有価証券等の時価情報有価証券等の取得価額または契約価額、時価および評価損益（単位：千円）

平成 20 年度
保有区分

取得価額

時価

平成 21 年度
評価損益

取得価額

時価

評価損益

売買目的

−

−

−

−

−

−

満期保有目的−−−

49,80049,720

△80

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

49,80049,720△80

合計（注記）1．本表記載の有価証券の時価は、主として日本証券業協会が発表する売買参考統計値の価格です。
2．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。

金銭の信託
平成 20 年度
区

分

取得価額

時価

平成 21 年度
評価損益

取得価額

時価

評価損益

運用目的

−

−

−

−

−

−

満期保有目的

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

合

計

該当する取引はありません。

「次に掲げる取引と貯金等との組み合わせによる、受入時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品」の取得価額、時価、評価損益
イ

金融先物取引ロ

金融等デリバティブ取引

ハ

有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

53

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 貸出金償却の額
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成20年度
区

分

当期取崩額
その他
目的使用

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

308

△3

304

445

4,783

231

5,015

445

5,092

227

5,320

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

期首残高

当期繰入額

一般貸倒引当金

308

304

−

個別貸倒引当金

5,229

5,015

5,538

5,320

合

計

平成21年度
当期取崩額
その他
目的使用

期首残高

当期繰入額

一般貸倒引当金

304

293

−

304

△11

293

個別貸倒引当金

5,015

4,770

241

4,773

△3

4,770

5,320

5,063

241

5,078

△14

5,063

区

合

分

計

貸出金償却の額（単位：百万円）

貸出金償却額

平成20年度

平成21年度

395

241

54

その他の事業

共済事業

長期共済保有高（単位：万円）

種
生
命
総
合

類

平成20年度
新契約高

平成21年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

終身共済

578,850

14,666,574

584,888

14,368,355

定期生命共済48,540553,980

38,090506,120

養老生命共済1,208,536

14,154,735

1,223,752

13,666,178

60,6901,722,310

44,1201,704,880

医療共済16,705

190,015

36,680213,470

がん共済

1,800

19,800650

19,650

定期医療共済28,720189,820

35,220202,840

13,975

191,9227,000

170,941

こども共済

共 年
金
共
済 済

年金開始前
年金開始後

−

236,4780220,720

13,975428,400

7,000

391,661

建物更生共済3,253,325

34,026,389

3,201,795

33,179,660

住宅建築共済

−

−

−

−

計

農機具更新共済
合

計

−

−

−

−

5,136,477

63,992,774

5,121,076

62,336,493〔注記〕 長期共済保有高
1．金額は、保障金額を表示しています。ただし、年金共済は年金年額（利率変動型年金は最低保障年金額）、がん共済はがん死亡共済金額、定期医療共済は死亡給付金額、医療共済については死亡給付金を含んでいます。
2．こども共済は養老生命共済の内書きとなっています。
3．合計には、年金共済の年金年額を除き、年金共済に付加された定期特約金額を含んでいます。
4．平成 5 年度以前に契約された養老生命、こども、長期定期生命、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して計上しています。

短期共済新契約高（掛金高）（単位：万円）種

類

平成20年度

平成21年度

火災共済

24,81424,255

自動車共済96,673

95,649

傷害共済

3,944

3,875

団体定期生命共済−−

農機具損害共済−−

定額定期生命共済3

2

賠償責任共済6865

10,815

12,744

136,317

136,592

自賠責共済
合

55

計

営農指導事業（単位：千円）

区

収

分

益

科

目

金

賦課金

0

実費収入

505

指導受入補助金

13,243

営農改善指導費

6,841

教育情報費

29,531

生活改善費

9,465

指導支払補助金

0

営農指導雑支出
差引

利

考12,738
計用

備

0

受託指導収入費額

15,499
計

61,338益（損失）△ 48,09456

販売事業①受託販売品取扱実績②買取販売品取扱実績（単位：千円）

種

類

当期精算高

米

10,933

豆類

1,870

麦類

5,368

馬鈴しょ

要

種

類

合

計

当期受入高

摘

要

156

蔬菜

915,235

玉葱

24,415果実

92,035

花き・花木

102,705

ファーマーズ14,972

牛乳

147,942

鶏卵53,041

肉豚

64,919家畜5,794

ほうれん草・レタス

42,679合摘（単位：千円）計

当期販売高の表示金額（該当するものに○）
税込金額・○税抜金額

1,482,071

当期販売高の表示金額（該当するものに○）○税込金額・税抜金額③共計品取扱実績④当年度受入交付金額（単位：千円）

種

類

種馬鈴しょ

当期支払高
前年度産

当年度産

1,655

4,182

春菊

−

6,722

インゲン

−

3,869

アスパラ

−

4,349

切花

−

47,136

玉葱

182,046

973,604

合計

摘

183,701 1,039,864

当期販売高の表示金額（該当するものに○）○税込金額・税抜金額

57

要（単位：千円）

1．生産条件不利補正対策交付金−

・過去生産実績に基づく交付金（固定払）−・生産量・品質に基づく交付金（成績払）−2．収入変動緩和対策交付金（収入減少補てん）
3．生乳補給金受入額

−
8,814

利用加工事業
利用（単位：千円）

事
区

分

科

目

共同利用施設収益
収費金

335,390

利用収益

益

差

別

内

訳

札幌市地域農業
基盤整備事業

建物等賃貸
335,390

0

7,232

0

7,232

計

342,623

335,390

7,232

共同利用施設費

38,842

38,842

0

0

0

0

利用費用

用

額

業

引

利

計

38,842

38,8420益

303,781296,548

7,232

農業倉庫
（単位：千円）

区

分

科

目

保管料
収

19,858
計

用

差

外

0
2,914

倉庫雑費

19,863利

コンテナ利用料

45,572

倉庫労務費

引

考

0

倉庫雑収益
倉庫材料費

費

備

額

25,713

荷受料

益

金

計

22,777

益

22,794

水道光熱費・施設費

外

58

購買事業
（単位：千円）

種

生産資材

別

供

31,262

肥料240,373

農薬104,616

温床資材

52,231

包装資材

142,408

農機具

34,576

自動車

333,879

石油類

130,323468

その他

64,304

種苗

145,427
合

食
料
品

計

1,279,872

米

5,332

生鮮食品

16,313

一般食品

24,834

衣料品

7,015

耐久消費財

9,631

日用雑貨

19,567

その他

13,649
小計

家庭用燃料

86,649合総96,343
349,472（うちLPG）

59

高

飼料

建築資材

生活物資

給

合

計

計

445,815
1,725,688

宅地等供給事業（単位：千円、m2）

区

収

分

科

益

目

金

借

入

買

入

−

−

−

−

−

−

−

−

宅地供給高

−

−

−

−

住宅等供給高−−−−宅地等賃貸料

−

−

−

−

−

−

−

−

223,988

223,988−−

宅地等供給雑収益

120

120

−

−

224,108

224,108−−

宅地造成事業費

−

−

−

−

宅地等建設費

−

−

−

−

宅地受入高

−

−

−

−

住宅等受入高

−−−−宅地等賃借料−−−−宅地等供給費

−

−

−

−

計

差

託

宅地等建設収益

宅地等供給受託収益

用委

宅地造成収益宅地等供給手数料

費

事業別内訳

額

宅地等供給事業損失

7,809

7,809

−

−

宅地等供給雑費

63,06963,069

−

−

引

利

計

70,87970,879−−益

153,229

153,229−−（備考）事業概要

事業区分
委託事業

前年度より
繰越面積
0

今年度受入
件

数

40

面

今年度処分
積

163,486

件

数

40

面

積

163,486

次年度へ
繰越面積
0

借入事業
買入事業
〔注記〕1．事業概要には、土地建物売買斡旋取り扱い総面積を記載しています。
2．上記以外に「相談収益」20,683千円、「相談費用」23,258千円が計上されています。

60

自己資本の充実の状況 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

平成20年度

平成21年度

11,32011,327

4,542

4,520

−

−

回転出資金

−

−

資本準備金

−

−

基本的項目（A）
出資金
うち後配出資金

利益準備金

2,107

2,127

〈任意積立金〉

4,530

4,503

目的積立金

2,598

2,570

特別積立金

1,932

1,932

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金▲）

203

244

処分未済持分（▲）( 平成 17 年度は総会脱退者出資金払戻分 )

△ 63

△ 67

その他有価証券の評価差損（▲）−−

営業権相当額（▲）

−

−

304

293

−

−

補完的項目（B）
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金304

293

負債性資本調達手段等−−

負債性資本調達手段−−

期限付劣後債務−−補完的項目不算入額（▲）−−

自己資本総額（A ＋ B）（C）

11,625

11,621

控除項目計（D）−−

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額−−

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの−−

期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの−−

控除項目不算入額（▲）−−

自己資本額（C − D）（E）

11,625

11,621

リスク・アセット等計（F）

113,745

113,348

103,690

103,738

資産（オン・バランス項目）
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た値

4750

10,006

9,559

基本的項目比率（A／F）

9.95％

9.99％

自己資本比率（E／F）

10.22％

10.25％（注記）1．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
2．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

61

自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額および区分毎の内訳（単位：百万円）

平成20年度
信用リスク・アセット（標準的手法）平成21年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b＝a×4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b＝a×4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

−

−

−

49

−

−

我が国の地方公共団体向け

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

155,183

31,036

1,241

158,362

31,672

1,266

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け

9,069

8,029

321

9,827

8,838

353

中小企業等向け及び個人向け

16,718

9,993

399

13,071

7,781

311

抵当権付住宅ローン

44,05215,152606

42,22014,481

579

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

8,343

3,654

146

7,610

3,093

123

信用保証協会等及び株式
会社産業再生機構保証付

2,401

238

9

2,350

233

9

18

−

−

18

−

−

不動産取得等事業向け

共済約款貸付
出資等

5,769

5,769

230

6,477

6,477

259

上記以外

32,57529,862

1,194

34,09931,2081,248

274,132

103,738

4,149

274,088

103,788

4,151

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a

所要
自己資本額
b＝a×4％

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a

所要
自己資本額
b＝a×4％

10,006

400

9,559

382

合

計

オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

リスク・アセット等（分母）合計a
113,745

所要
自己資本額
b＝a×4％

リスク・アセット等（分母）合計
a

4,549

113,348所要
自己資本額
b＝a×4％
4,533（注記）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産ならびにオフ・バランス取引を含みます。
2．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
3．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
4．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
5．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポー
ジャーのことです。
6．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
7．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。

〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

62

信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注記）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

63

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険信用リスクに関する事項
信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

信用リスクに関するエクスポー
うち
うち債券
ジャーの残高貸出金等

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
うちうち債券
ポージャー ジャーの残高
貸出金等

三月以上
延滞エクス
ポージャー

農業

66

66

−

−

67

67

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

4

4

−

−

36

36

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

14,534

14,534−174

14,842

14,842

−

202

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

154,231−−− 158,403−−−

卸売・小売・飲食・サービス業

2,468

2,468

−

527

1,913

1,913

−

40

日本国政府・地方公共団体

−

−

−

−

49

−

49

−

5,940

170

−

−

6,567

89

−

−

81,221

79,902−

7,640

77,66076,484

−

7,367

−

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業

上記以外
個人
その他

15,664−−

14,547−−−274,132

97,146−

8,343 274,088

93,43449

7,610

153,0076,970−− 161,096

5,670

−

−

1年超3年以下

8,053

2,011

−

−

4,011

1,893

−

−

3年超5年以下

5,518

3,400

−

−

3,722

3,722

−

−

5年超7年以下

4,790

4,790

−

−

3,997

3,997

−

−

業種別残高計1年以下7年超10年以下

8,481

8,481

−

−

8,007

7,958

49

−

10年超

63,52363,523−−62,21362,213−−

期限の定めのないもの

30,758

7,969

−

−

31,039

7,978

−

−

残存期間別残高計274,132

97,146−− 274,088

93,43449−

信用リスク期末残高

274,132

97,146−− 274,088

93,43449−

信用リスク平均残高

281,064

97,955−− 251,496

95,811

7−（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産ならびにオフ・バランス取引を含みます。
3．「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

64

信用リスクに関する事項
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成20年度
期首残高

平成21年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

308

304

−

308

304

304

293

−

304

293

個別貸倒引当金

5,229

5,015

445

4,783

5,015

5,015

4,770

241

4,773

4,770

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

期中減少額
期中減少額
期首 期中
期末 貸出金 期首 期中期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却

法
人

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

209

170

75

134

170

−

170

78

0

170

78

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

99

34

64

34

34

2

34

34

−

34

34

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

上記以外

−

−

個人

4,920 4,810

306 4,614 4,810

392 4,810 4,657

241 4,568 4,658

241

業種別計

5,229 5,015

445 4,783 5,015

395 5,015 4,770

241 4,773 4,770

241（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しています。

信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額（単位：百万円）

信 リスク・ウエイト0％
用 リスク・ウエイト10％
リ
ス リスク・ウエイト20％
ク
削 リスク・ウエイト35％
減効 リスク・ウエイト50％
果 リスク・ウエイト75％
勘案 リスク・ウエイト100％
後残 リスク・ウエイト150％
高その他
自己資本控除額
合65

計

平成20年度

平成21年度

7,976

7,498

2,385

2,334

155,218

158,403

43,293

41,376

5,159

5,058

13,33010,382

45,11747,412

1,649

1,620

−

−

−

−

274,132

274,088

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融
資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融
商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成20年度
適格金融資産担保保平成21年度証

適格金融資産担保

保証

地方公営企業等金融機構及び我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

−

857

−

468

−

1,407

−

1,063

−

−

−

42

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

三月以上延滞等

71

−

30

−

1,074

−

1,257

−

3,411

−

2,861

−

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

上記以外
合

計

（注記）1．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向けおよび第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
66

出資等または株式等エクスポージャーに関する事項
出資等または株式等エクスポージャーに関する事項
出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要「出資等または株式等」とは、貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを外部出資勘定の①子会社等出資、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社等出資については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これら①子会社等出資、②系統および系統外出資の評価等については、取得原価を記載し、貸出金等債権と同様に資産査定規定および自己査定実施要領に基づき資産査定を行っています。また、評価等重要な会
計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成21年度

平成20年度
貸借対照表計上額
上

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

−

−

非 上 場

5,769

5,769

6,477

6,477

合

5,769

5,769

6,477

6,477

計

出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

平成21年度

平成20年度
評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成21年度

平成20年度

67

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

金利リスクに関する事項
金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、市場金利が上下に2％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当JAでは、普通貯金
等の額の50％相当額を0〜5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成20年度

平成21年度

△776

△189

68

連結情報 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■グループの概況
JAさっぽろのグループは、当JA、子会社2社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は2社です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会
社に、相違はありません。

【JA】 本店・支店
経済センター・経済店

26カ所
7カ所

JAさっぽろ【子会社】 札幌協同振興株式会社〔不動産・外商外〕
JR篠路駅西第2地区再開発株式会社〔再開発事業施行〕

組合の子会社等に関する事項■子会社等について

69

会社名

札幌協同振興株式会社

JR篠路駅西第2地区再開発株式会社

業務内容

不動産・外商・保険等

第一種市街地再開発事業施行

所在地

札幌市西区八軒1条東1丁目5番12号

札幌市中央区北10条西24丁目1番10号

設立年月日

昭和51年8月16日

平成18年10月17日

資本金50,000千円

3,000千円

組合出資比率100％

65％

組合グループ出資比率0％0％

組合及びその子会社等の主要な業務に関する事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの■事業の概要当組合及び子会社の事業概況は以下のとおりです。

●札幌市農業協同組合
当組合は農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめ小規模事業者等の事業に必要な農業生産資材等の供給、農産物の販売、営農指導、貯金や定期積金等の受入、資金の貸出業務を行っています。
本年度につきましては、21年度事業方針・事業計画に基づき事業ごとに推進を行った結果、事業総利益で41億7,043万円となり、ほぼ計画通りとなりました。また、税引き後の当期未処分剰余金は2億8,882万円となり、前年比約4,105万円の増加となりました。
なお、単体自己資本比率は10.25％（前年比0.03％増加）となっています。

●札幌協同振興株式会社（子会社）
当社は農協事業の補完業務を行い、主にコンビニエンス・ストアー（ローソン店舗）、不動産業務、リース業務を営んでいます。
本年度は、平成22年1月末をもってローソン東米里店を閉店し、建物について賃貸致しました。
収支においては、繰越損失金4,995千円を全て解消し、若干の利益金を計上することができました。

●JR篠路駅西第2地区再開発株式会社（子会社）
当社はJR篠路駅西側地区の再開発を目的に、平成18年10月に地権者が株主（当組合65％、外1社・1個人）となって設立いたしました。
平成21年度（第4期）は、賃貸住宅B棟を平成21年5月に竣工・引渡しを受け最終取得者に譲渡を行い終了致しました。

70

連結貸借対照表
平成20年度 平成21年3月31日（単位：千円）

資
科

の

目

部

負債・純資産の部
金

額

科

目

金

額

1．信用事業資産（1）現金及び預金（2）貸出金（3）その他信用事業資産（4）債務保証見返（5）貸倒引当金（控除）2．共済事業資産（1）共済貸付金（2）その他共済事業資産（3）貸倒引当金（控除）3．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）棚卸資産（3）その他経済事業資産（4）貸倒引当金（控除）4．雑資産
5．固定資産（1）有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額（控除）土地（2）無形固定資産（3）事業外固定資産
減価償却資産減価償却累計額（控除）土地（4）合併特別勘定（5）合併特別勘定引当金
6．外部出資7．繰延税金資産248,839,476
154,763,517
96,860,271
1,474,067
41,328△ 4,299,707
32,823
18,42814,510△ 115
560,850
124,832
115,220322,713△ 1,916
1,928,232
11,785,408
10,879,261
9,951,862△ 5,671,518
6,598,916
91,306
172,659
78,140△ 37,085
131,604
651,120△ 8,939
5,719,079
562,996

1．信用事業負債（1）貯 金（2）借入金（3）その他信用事業負債（4）債務保証2．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）その他共済事業負債
3．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）その他経済事業負債
4．雑負債
5．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金

純資産の部合計

11,378,588

資産の部合計269,428,868

負債・純資産の部合計

269,428,868〔注記〕はP77に記載

71

産

負債の部合計
1．組合員資本（1）出資金（2）利益剰余金（3）処分未済持分（控除）2．少数株主持分

253,006,583
251,643,360
410,390
911,504
41,328
1,837,503
18,4281,126,833
692,241
694,449
371,626
322,823
1,293,114
1,415,838
290,515
845,940
82,172
258,050,279
11,381,238
4,542,190
6,902,149△ 63,101△ 2,649

連結貸借対照表
平成21年度 平成22年3月31日（単位：千円）

資
科

産

の

目

部

負債・純資産の部
金額（資産の部）
1．信用事業資産（1）現金及び預金（2）有価証券（3）貸出金（4）その他信用事業資産（5）債務保証見返（6）貸倒引当金（控除）2．共済事業資産（1）共済貸付金（2）その他共済事業資産（3）貸倒引当金（控除）3．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）棚卸資産（3）その他経済事業資産（4）貸倒引当金（控除）4．その他資産
5．固定資産（1）有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額（控除）土地（2）無形固定資産（3）事業外固定資産
減価償却資産減価償却累計額（控除）土地（4）合併特別勘定（5）合併特別勘定引当金
6．外部出資7．繰延税金資産247,605,798
158,179,839
49,80092,130,278
1,243,723
37,392△ 4,035,234
43,90018,202
25,845△ 147
434,982
204,392
81,194
150,855△ 1,459
1,837,639
12,284,869
11,384,948
10,457,270△ 5,731,184
6,658,862
86,648171,091
78,140△ 38,653
131,604
651,120△ 8,939
6,429,444
435,888

資産の部合計269,072,524

科

目（負債の部）
1．信用事業負債（1）貯金（2）借入金（3）その他信用事業負債（4）債務保証2．共済事業負債（1）共済借入金（2）共済資金（3）その他共済事業負債
3．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）その他経済事業負債
4．その他負債
5．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）その他引当金

金

額252,423,210
251,455,317
32,210898,291
37,392
2,458,906
18,202
1,792,578
648,125450,803316,218
134,585
1,178,259
1,137,519
251,935
768,998
107,9858,600

負債の部合計257,648,700（純資産の部）
1．組合員資本（1）出資金（2）利益剰余金（3）処分未済持分（控除）（4）子会社の有する親組合出資金（出資金）

11,423,823
4,540,061
6,951,389△ 67,391△ 236

2．少数株主持分

0

純資産の部合計

11,423,823

負債・純資産の部合計

269,072,524〔注記〕はP78に記載

72

連結損益計算書
平成20年度 平成20年4月1日から平成21年3月31日（単位：千円）科

目

1．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費及び保全費
その他の費用
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（7）販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益（9）利用・倉庫事業収益（10）利用・倉庫事業費用
利用・倉庫事業総利益（11）宅地等供給事業収益（12）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（13）営農指導収入（14）営農指導支出
営農指導収支差額〔注記〕はP77に記載

73

金

額

4,588,795
4,092,577
4,001,772（608,699）（119）（2,405,640）（987,313）
73,346322
17,136
1,439,948
859,027（828,731）（7,940）（22,356）
19,519561,401（428,016）（133,384）
2,652,629
1,329,860
1,295,972
33,887
156,125
109,589
46,535
1,173,734
2,980,706
2,945,200
35,506
2,776,508
2,575,918
45,218155,371204,198
85,99735,01437,48813,49453,25833,966
19,291
32,738432,82990,801
342,027
2,167,097
1,938,607
228,490
12,18557,209△ 45,024

科

目

金

額

2．事業管理費4,306,853（1）人件費（2）その他事業管理費

3,217,287
1,089,565

事業利益

281,941

3．事業外収益87,991（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）その他の事業外収益

5,592
15,22367,175

4．事業外費用

92,747（1）支払雑利息（2）その他の事業外費用

7,913
84,833

経常利益

277,186

5．特別利益30,860（1）固定資産処分益（2）その他の特別利益

23,7227,138

6．特別損失108,979（1）固定資産処分損（2）その他の特別損失

40,011
68,968

税引前当期純利益

199,067

7．法人税・住民税及び事業税

32,405

8．過年度法人税等戻入額△ 1,269

9．法人税等調整額

89,52910．少数株主利益
当期剰余金

936
77,466

連結損益計算書
平成21年度 平成21年4月1日から平成22年3月31日（単位：千円）科

目

1．事業総利益（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち信用雑費）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費及び保全費
その他の費用
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（7）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
その他の費用販売事業総利益（9）利用・倉庫事業収益（10）利用・倉庫事業費用
利用・倉庫事業総利益（11）宅地等供給事業収益（12）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（13）営農指導収入（14）営農指導支出
営農指導収支差額額

科4,354,083

事業利益

221,968

金

3,548,790
3,400,646（463,017）（108）（2,121,163）（816,357）
70,57877,565
1,063,862
665,153（646,490）（9,549）（9,114）
20,255
378,453（378,453）
2,484,927
1,304,945
1,258,588
46,356
148,401
104,23144,1701,156,544
1,895,900
1,868,651
27,2491,739,497
1,633,425
8,731
97,340156,40358,40544,496
13,90921,904
21,90436,500442,140
64,465
377,675
1,282,823
1,093,035
189,787
13,24360,999△ 47,755

2．事業管理費

4,132,114（1）人件費（2）その他事業管理費

3,036,552
1,095,562目

金額

3．事業外収益121,683（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）その他の事業外収益

9,779
14,297
97,606

4．事業外費用

53,013（1）支払雑利息（2）その他の事業外費用

7,837
45,176

経常利益

290,638

5．特別利益70,319（1）固定資産処分益（2）その他の特別利益

40,52029,798

6．特別損失117,484（1）固定資産処分損（2）その他の特別損失

16,798100,685

税引前当期純利益

243,473

7．法人税・住民税及び事業税

10,627

8．過年度法人税等追徴税額

112,455

9．過年度法人税等還付税額△ 80,089

10．法人税等調整額

116,425

11．少数株主利益
当期剰余金

084,053〔注記〕はP78に記載

74

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：千円）

科
1

目

金

額

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

243,473

減価償却費

347,169

役員退職慰労引当金の増減額

25,813

貸倒引当金の増減額△ 259,234

賞与引当金の増減額△ 38,580

退職給付引当金の増減額△ 76,942

その他引当金の増減額

8,600

信用事業資金運用収益△ 3,400,646

信用事業資金調達費用

665,153△ 455

共済貸付金利息455

共済借入金利息△ 24,076

受取雑利息及び受取出資配当金

7,837

支払雑利息
有価証券関係損益△ 10

固定資産除去損

68,350（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減

4,729,993

預金の純増減△ 3,613,700

貯金の純増減△ 188,043

信用事業借入金の純増減△ 378,180

その他の信用事業資産の純増減

162,044

その他の信用事業負債の純増減△ 30,964（共済事業活動による資産及び負債の増減）
226

共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減△ 226

共済資金の純増減

665,745

その他の共済事業資産の純増減△ 11,397

その他の共済事業負債の純増減△ 44,052（経済事業活動による資産及び負債の増減）△ 79,560

受取手形及び経済事業未収金の純増減

34,026

棚卸資産の純増減△ 55,408

支払手形及び経済事業未払金の純増減
その他の経済事業資産の純増減

171,858

その他の経済事業負債の純増減△ 188,237（その他の資産及び負債の増減）△ 11,391

未払消費税等の増減額
その他の資産の純増減

75,446

その他の負債の純増減△ 94,431

信用事業資金運用による収入

3,461,130

信用事業資金調達による支出△ 639,587

共済貸付金利息による収入518

共済借入金利息による支出

△ 518
小

75

計

1,532,198

連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（単位：千円）

科

2

金

額

雑利息及び出資配当金の受取額

24,076

雑利息の支払額△ 7,837

法人税等の支払額△ 32,218

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,516,218

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 49,790

固定資産の取得による支出△ 914,980

外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
3目△ 710,403△ 1,675,174

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

218,163

出資の払戻しによる支出△ 211,969

持分の譲渡による収入

63,101

持分の取得による支出△ 63,391

出資配当金の支払額△ 44,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,4224

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 197,377

5

現金及び現金同等物の期首残高

2,161,517

6

現金及び現金同等物の期末残高

1,964,13976

連結注記表平成20年度の注記〔連結注記表〕（1）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項① 連結される子会社・子法人等……2社
札幌協同振興株式会社
JR篠路駅西第2地区再開発株式会社② 非連結子会社・子法人等該当する子会社はありません。
2．持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等該当する関連法人はありません。
② 持分法非適用の関連法人等該当する関連法人はありません。
3．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
12月末日……1社
3月末日……1社② 連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3カ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しています。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
4． 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
5． 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生していません。
6． 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて、作成しています。
7． 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（2）重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準及び評価方法① 売買目的の有価証券
該当なし② 満期保有目的の債券
該当なし③ 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法④ その他の有価証券〔時価のあるもの〕 期末日の市場価格等に基づく時価法。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は総平均法により算定）〔時価のないもの〕 総平均法による取得原価法。なお、取得価格と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得原価の修正を行っている。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
平成19年4月1日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める定額法。
平成19年3月31日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く。）は法人税法に定める旧定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。
なお、法人税法の改正に伴う機械装置の耐用年数改正については、該当する物件がありません。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
4． 長期前払費用の処理方法
長期前払費用は法人税法の規定する期間で均等額を償却しています。
5． 繰延資産はありません。
6． 引当金の計上基準① 貸倒引当金
当組合の貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、及び法的に経営破たんの事実が発生していないものの実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権のうち元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローを当JAの貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
正常先及び要注意先に対する債権（要管理先債権を含む）については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じて算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を引き当てています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した額に基づき計上しております。
なお、全ての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
連結される子会社の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっています。
② 賞与引当金
当組合及び子会社等の職員賞与の支給に備えるため、翌期に支給する賞与のうち、当期の勤務期間を対象とする部分の見積額を計上しています。
③ 退職給付引当金
当組合の退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、将来の退職給付債務見込み額のうち当期までに発生していると認められる額を基礎として計上しております。なお、数理計算上の差異については当期で全額処理しています。
連結される子会社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため簡便法を採用し、事業年度末における従業員の自己都合退職の場合の要支給額の100％を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため役員退職慰労金支給規程に基

77

づく引当基準額を計上しています。
7． 収益及び費用の計上基準
当組合では、農業機械等の割賦販売（延払売上）は、回収期限到来基準により収益を認識しています。
8． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引で、19事業年度末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっています。
9． 消費税の会計処理
当組合及び子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。
10．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
（3）重要な会計方針の変更
1． 会計方針の変更① 棚卸資産評価基準の変更
当期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益は
1,098千円減少しています。
② リース取引に係る会計基準の変更
当期より「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
2．表示方法の変更① 購買事業における供給高及び供給原価に係る表示方法の変更
従来、供給高から供給原価を控除した額を手数料として事業収益に計上していましたが、当期より農協法施行規則に基づき供給高を事業収益に、供給原価を事業費用にそれぞれ計上する方法に変更しています。
② 販売事業における販売高及び販売原価に係る表示方法の変更
従来、販売高から販売原価を控除した額を手数料に含めて事業収益に計上していましたが、当期より農協法施行規則に基づき販売高を事業収益に、販売原価を事業費用にそれぞれ計上する方法に変更しています。
（4）連結貸借対照表関係
1． 有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
損は138,396千円であり、その内訳は、つぎのとおりです。
建物・構築物
2,454千円
車両機械装置2,468千円
工具器具備品72,168千円
土地61,306千円
2． リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、汎用コンピュータシステム、ATM等については、リース契約により使用しています。なお、当組合が使用するリース物
件の契約先は、殆どが子会社である札幌協同振興株式会社であり、連結によって費用・収益を相殺しています。
3． 担保に供されている資産はありません。
4． 役員に対する当組合及び子会社等の金銭債権・債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額記載すべき金額はありません。
理事及び監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しています。
イ 金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている取引、組合の財産を毀損する恐れがない取引、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。
）の給付
5．貸出金に含まれるリスク管理債権① 当組合の貸出金のうち破綻先債権額は237,540千円、延滞債権額は7,416,192千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込が無いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税施行令第96条第1項第3号のイからホ2掲げる事由または第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金です。
② 当組合の貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は138,705千円あります。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）
です。
③ 当組合の貸出金のうち貸出条件緩和債権額は0千円です。
なお、「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建または支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債権、遅延債権及び3カ月以上延滞債権を除く）です。
④ ①〜③の債権合計額7,792,438千円のうち担保・保証付債権額は3,954,161千円、個別貸倒引当金等残高は3,834,634千円あり、担保・保証等控除後債権額は3,642千円です。
（5）連結損益計算書関係
1． 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合では、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産及び遊休資産については施設単位に単独でグルーピングしています。
また、本店、農協第2ビルについては、JA全体の共用資産としています。
2． 棚卸資産評価の状況
購買品供給原価は、売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）により、収益性の低下に基づく簿価切下額を直接反映したものとなっています。
（6）有価証券関係
金融商品会計基準に基づき、有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含
まれています。
1．有価証券の時価、評価差額に関する事項① 売買目的有価証券はありません。
該当なし② 満期保有目的の債券はありません。
③ その他有価証券で時価のあるものはありません。
2．当期中に売却したその他有価証券
売却額
売却益
売却損
国 債
26,441322
0
合 計
26,441322
0
3． 時価のない有価証券の内容
時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額はつぎのとお連結注記表りです。

平成21年度の注記
内

容

貸借対照表計上額

子会社株式
札幌協同振興㈱JR篠路駅西第2地区再開発㈱その他有価証券
丸果札幌定温倉庫㈱丸果札幌青果㈱㈱北海道畜産公社㈱農協観光
新札幌乳業㈱㈱ふしこ㈱日本農業新聞
道農都市開発㈱50,000千円
1,950千円
4,941千円
32,596千円
6,300千円
2,000千円
100千円
8,950千円
50千円
1,300千円（7）退職給付関係
1． 採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国役職員共済会（子会社の札幌協同振興株式会社は中小企業退職金共済事業本部）との契約によるJA退職金給付制度（子会社の札幌協同振興株式会社は中小企業退職金共済制度）を採用しています。
2．退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務
3,003,058千円（うち準職員分）（35,705）千円② 特定退職共済制度（JA全国役職員共済会及び中小企業退職金共済事業本部）△2,157,117千円③ 未積立退職給付債務
845,940千円⑤ 未認識過去勤務債務0千円⑥ 未認識数理計算上の差異
0千円⑦ 会計基準変更時差異の未処理額
0千円⑧ 貸借対照表計上額純額
845,940千円⑨ 退職給付引当金845,940千円（うち準職員分）（35,705）千円
3．退職給付費用の内訳① 勤務費用の額
152,902千円（うち準職員分）（4,430）千円② 利息費用の額
15,428千円③ 数理計算上の差異の費用処理額
23,053千円
退職給付費用191,384千円（うち準職員分）（4,430）千円
4．退職給付債務等の計算基礎
① 割引率
1.75％
② 退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準③ 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理5．農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当組合が平成44年3月末までに拠出する特例業務負担金の平成21年3月現在における将来見込額は、623,648千円となっています。
なお、当年度拠出した特例業務負担金32,755千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しています。
（8）税効果関係
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
233,284千円
賞与引当金超過額
89,859千円
退職給付引当金超過額
232,580千円
役員退職慰労引当金超過額
25,043千円
JR篠路駅西開発負担金
65,389千円
減損処理69,742千円
その他
100,524千円
繰延税金資産小計
816,923千円
評価性引当額△188,333千円
繰延税金資産合計（A）
628,590千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金0千円
未成工事受入金の修正
65,389千円
連結修正による貸倒引当金消去
164千円
その他
39千円
繰延税金負債合計（B）
65,593千円
繰延税金資産の純額（A）＋（B）
562,996千円
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率31.02％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.50％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.66％
住民税均等割等
3.84％
各種税額控除等△0.27％
繰延税金資産不計上（評価性引当額）等
16.60％
その他
0.59％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.62％（9）その他の注記
・受託資金残高
10,445,088千円
・農協法施行令第3条の3に規定する他への資金運用額は、0円です。
（10）キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

〔連結注記表〕1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社・子法人等
2社
札幌協同振興株式会社
JR篠路駅西第2地区再開発株式会社② 非連結子会社・子法人等該当する子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等該当する関連法人はありません。
② 持分法非適用の関連法人等該当する関連法人はありません。
（3）連結される子会社の事業年度に関する事項① 連結される子会社の決算日は次のとおりです。
12月末日
1社
3月末日
1社
② 連結される子会社は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3カ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
（4）連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項
当組合の出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（5）連結調整勘定の償却方法および償却期間
連結子会社の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生していません。
（6）剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて、作成しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。
2．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的の有価証券該当ありません② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ 子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法④ その他の有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は総平均法により算定）。
〔時価のないもの〕総平均法による原価法。なお、取得価格と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得原価の修正を行っております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）。
② その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産・平成19年4月1日以降取得資産
法人税法に定める定率法。ただし、建物（建物附属設備は除く）は法人
税法に定める定額法。
・平成19年3月31日以前取得資産
法人税法に定める旧定率法。ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）は法人税法に定める旧
定額法。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減
価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法。
（4） 繰延資産はありません。
（5） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権のうち元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当JAの貸出シェアで按分した金額と債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算出した額と税法繰入限度額のいずれか多い額を計上しております。この基準に基づき、当期は租税特別借置法第57条の10により算定した額に基づき計上しております。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当期に発生していると認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当組合の退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
連結される子会社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用し、事業年度末における従業員の自己都合退職の場合の要支給額の100％を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
⑤ 睡眠貯金払戻損失引当金
当期より利益計上した睡眠貯金について、貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑥ 修繕積立引当金
当期より将来の修繕費用に備えるための積立として計上しております。

78

連結注記表⑦ 事業基盤引当金
当期より経営基盤強化に資するための積立として計上しております。
（6）収益および費用の計上基準
農業機械等の割賦販売（延払売上）は、回収期限到来基準により収益を認識しております。
（7）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引で、19事業年度末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
（8）消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（9）記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
3．連結貸借対照表関係（1）有形固定資産の圧縮記帳による直接減額した金額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は178,916千円であり、その内訳は、つぎのとおりです。
建物
2,454千円
車両機械装置2,468千円
工具器具備品72,168千円
土地
101,826千円（2）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、汎用コンピュータシステム、ATM等については、リース契約により使用しております。なお、当組合が使用するリース
物件の契約先は、殆どが子会社である札幌協同振興株式会社であり、連結によって費用・収益を相殺しております。
（3）担保に供されている資産はありません。
（4）役員に対する当組合および子会社の金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額記載すべき金額はありません。
理事および監事に対する金銭債務の総額
記載すべき金額はありません。
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、継続的な取引のうち組合員と同様の基準で行われている取引、組合の財産を毀損する恐れがない取引、その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の組合の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう）の給付（5）貸出金に含まれるリスク管理債権① 貸出金のうち破綻先債権額は243,366千円、延滞債権額は6,041,253千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本または利息の取立または弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税施行令第96条
第1項第3号イからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したものです。
② 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は136,064千円あります。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権および延滞債権を除く）
です。
③ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は89,101千円あります。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図ることを目的として、当該債権の回収を促進することなどを目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出金（破綻先債権、遅延債権および3カ月以上延滞債権を除く）です。
④ ①〜③の債権合計額6,509,787千円のうち担保・保証付債権額は3,009,217千円、個別貸倒引当金等残高は3,594,849千円あり、担保・保証等控除後債権額は0千円です。
4．連結損益計算書関係（1）減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合では、一般資産については統括支店単位でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については施設単位に単独でグルーピングしております。
また、本店、農協第2ビルについては、JA全体の共用資産としております。
（2）棚卸資産評価の状況
購買品供給原価は、売価還元法による原価法（値下額および値下取消額を除外
した売価還元法の原価率を適用）により、収益性の低下に基づく簿価切下額を直接反映したものとなっております。
5．有価証券関係
金融商品会計基準に基づき、有価証券には、「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
（1）有価証券の時価、評価差額に関する事項① 売買目的有価証券はありません。
② 満期保有目的の債券（単位：千円）
貸借対照表
時価差額（うち益） （うち損）
計上額
国 債
49,80049,720
△ 80
（0）
（80）
地方債
その他
合 計
49,80049,720
△ 80
（0）
（80）
③ その他有価証券で時価のあるものはありません。
（2）当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（3）当期中に売却したその他有価証券はありません。
（4）時価のない有価証券の内容
時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計上額はつぎのとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
内 容
子会社株式
50,000
札幌協同振興㈱その他有価証券
4,941
丸果札幌定温倉庫㈱32,596丸果札幌青果㈱6,300㈱北海道畜産公社
2,000
㈱農協観光
100
新札幌乳業㈱㈱ふしこ
8,950㈱日本農業新聞
50
道農都市開発㈱1,300796．退職給付関係（1）採用している退職給付制度
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国役職員共済会（子会社の札幌協
同振興株式会社は中小企業退職金共済事業本部）との契約によるJA退職金給付制度（子会社の札幌協同振興株式会社は中小企業退職金共済制度）を採用しております。
（会計方針の変更）
当期から「退職給付に係る会計基準の一部改正（その3）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。これによる事業利益、経常利益および税引前当期利益に与える影響はありません。
（2）退職給付債務およびその内訳① 退職給付債務
2,841,712千円（うち準職員分）（36,301）千円② 特定退職共済制度（JA全国役職員共済会および中小企業退職金共済事業本部） △ 2,072,714千円③ 未積立退職給付債務
768,998千円④ 未認識過去勤務債務0千円⑤ 未認識数理計算上の差異
0千円⑥ 会計基準変更時差異の未処理額
0千円⑦ 貸借対照表計上額純額
768,998千円⑧ 退職給付引当金768,998千円（うち準職員分）（36,301）（3）退職給付費用の内訳① 勤務費用の額
143,154千円（うち準職員分）（5,178）千円② 利息費用の額
50,928千円③ 期待運用収益の額△ 23,912千円④ 過去勤務債務の費用処理額
0千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
10,118千円⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額
0千円⑦ 臨時に支払った割増退職金
0千円
退職給付費用
204,200千円（うち準職員分）（5,178）千円（4）退職給付債務等の計算基礎① 割引率 1.75％、期待運用収益率 1.10％② 退職給付見込額の期間配分法
期間定額基準③ 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に処理（5）農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金
農林年金が支給する特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、当組合が平成44年3月末までに拠出する特例業務負担金の平成22年3月現在における将来見込額は、589,749千円となっております。
なお、当年度拠出した特例業務負担金36,411千円は、法定福利費（人件費）に含めて計上しております。
7．税効果関係（1）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
199,874千円
賞与引当金超過額
78,409千円
退職給付引当金超過額
221,316千円
役員退職慰労引当金超過額
32,638千円
減損処理48,371千円
その他
56,451千円
繰延税金資産小計
637,060千円
評価性引当額△ 200,090千円
繰延税金資産合計（A）
436,969千円
繰延税金負債
連結修正による貸倒引当金消去
1,081千円
繰延税金負債合計（B）
1,081千円
繰延税金資産の純額（A）−（B）
435,888千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率30.97％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
10.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 10.76％
住民税均等割等
3.16％
過年度法人税等
29.79％
繰延税金資産不計上（評価性引当額）等
5.20％
その他
△ 3.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
65.48％
8．その他の注記（1）受託資金残高

9,312,321千円

9．連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

連結剰余金計算書／リスク管理債権残高／金融再生法に基づく開示債権残高■連結剰余金計算書（単位：千円）科目

平成20年度

平成21年度（利益剰余金の部）
1．利益剰余金期首残高

6,877,832

6,909,709

2．利益剰余金増加高

77,46686,003

当期剰余金（77,466）（84,053）

3．利益剰余金減少高

53,14944,323（53,149）（44,323）

6,902,149

6,951,389

配当金
4．利益剰余金期末残高■連結ベースのリスク管理債権残高（単位：百万円）

項

目

平成20年度

平成21年度増減

破綻先債権額

237

243

6

延滞債権額

7,416

6,041

△1,375

3カ月以上延滞債権額

138

136

△2

貸出条件緩和債権額

−

89

89

7,792

6,509

△1,283

計（注記）1．破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3 カ月以上延滞債権
元金または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

■連結ベースの金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権

額

保
担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

平成20年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5,469

1,945

0

3,523

5,469

危険債権

2,370

1,828

15

473

2,316

要管理債権

138

135

−

−

135

7,978

3,909

15

3,996

7,921

小

計

合

計

89,254

正常債権

97,233

平成21年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,501

1,190

0

3,311

4,501

危険債権

1,970

1,456

2

435

1,895

225

190

19

−

209

6,696

2,836

22

3,746

6,605

要管理債権
小

計

合

計

86,623

正常債権

93,319（注記）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破たんに陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2．危険債権「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権「要管理債権」とは、「3 カ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
4．正常債権「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

80

連結ベースの最近5年間の主要な経営指標／事業別の経常収支等■連結ベースの最近5年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項目

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

11,745

11,405

10,289

11,101

8,546

信用事業収益

3,291

3,521

4,048

4,092

3,548

共済事業収益

1,422

1,351

1,250

1,329

1,304

農業関連事業収益

3,429

3,131

1,762

1,727

1,655

その他事業収益

3,601

3,401

3,227

3,951

2,037

連結経常利益

453

250

109

277

290

連結当期剰余金

182

233

346

77

84

連結経常収支（事業収益）

連結純資産額11,008

11,063

11,372

11,378

11,423

連結総資産額264,237

269,311279,199

269,381

269,022

9.73％

9.81％

10.04％

10.11％

10.22％

連結自己資本比率（注記）1．連結自己資本率は小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。
2．平成 16 年度から貸倒引当金の繰入額および戻入額の表示方法については、貸倒損失と貸倒引当金の処理に関して実質的な当期損益を表示する観点から、これらを相殺して表示しています。なお、平成 17 年度からは、各事業において戻入額が繰入額を上回る場合には、当該差額分を特別利益に表示しております。

■事業別の経常収支等（単位：百万円）

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合

計

平成20年度

平成21年度

経常収益

4,092

3,548

経常利益

962

863

資産の額

248,798

247,568

経常収益

1,329

1,304

経常利益

145

134

資産の額

32

43

経常収益

1,727

1,655

経常利益

△251

△206

資産の額

582

156

経常収益

3,951

2,037

経常利益

△579

△500

資産の額

19,96821,253

経常収益

11,101

8,546

経常利益

277

290

資産の額

269,381

269,022（注記）1．事業区分については、「農業協同組合法施行規則第 143 条第 2 項第 1 号」により区分しております。なお、農業関連事業は、販売事
業、購買事業（給油所を除く）、倉庫事業、加工事業を対象としており、営農指導事業及び明確に事業区分できない雑資産、固定資産、外部出資、繰延税金資産等については、その他事業にまとめて記載しております。
2．平成 16 年度から貸倒引当金の繰入額および戻入額の表示方法については、貸倒損失と貸倒引当金の処理に関して実質的な当期損益を表示する観点から、これらを相殺して表示しております。なお、平成 17 年度からは、各事業において戻入額が繰入額を上回る場
合には、当該差額分を特別利益に表示しております。

81連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
平成22年3月末における自己資本比率は、10.22％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額

4,519百万円（前年度4,542百万円）

当連結グループは、適正なプロセスにより正確な連結自己資本比率を算出し、JAを中心に信用リスクやオペ
レーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

項

目

平成20年度

平成21年度

11,334

11,359

4,542

4,519

−

−

回転出資金

−

−

資本剰余金

−

−

利益剰余金

基本的項目（A）
出資金
うち後配出資金

6,857

6,907

連結子会社の少数株主持分△2−

処分未済持分（▲）（平成 17 年度は総会脱退者出資金払戻分）

△ 63

△ 67

その他有価証券の評価差損（▲）−−

営業権相当額（▲）−−

連結調整勘定相当額（▲）

−

−

304

289

−

−

304

289

負債性資本調達手段等−−

負債性資本調達手段−−

期限付劣後債務補完的項目（B）
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金−−

補完的項目不算入額（▲）−−

自己資本総額（A＋B）（C）

11,638

11,649

控除項目計（D）−−

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額−−

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの−−

期限付劣後債務及びこれらに準ずるもの

−

−

−

−

控除項目不算入額（▲）
自己資本額（C−D）（E）

11,638

11,649リスク・アセット等計（F）

115,138

113,942

資産（オン・バランス項目）

104,550

103,786

47

50

10,541

10,105

オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た値
基本的項目比率（A ／ F）

9.84％

9.97％

連結自己資本比率（E ／ F）

10.11％

10.22％（注記）1．平成 18 年 3 月 28 日金融庁・農林水産省告示第 2 号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
2．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

82

連結自己資本の充実の状況
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

平成20年度
信用リスク・アセット（標準的手法）平成21年度

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b＝a×4％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b＝a×4％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

−

−

−

49

−

−

我が国の地方公共団体向け

−

−

−

−

−

−

地方公営企業等金融機構及び我が国の政府関係機関向け

−

−

−

−

−

−

地方三公社向け

−

−

−

−

−

−

155,191

31,045

1,241

158,374

31,684

1,267

法人等向け

8,917

7,877

315

8,861

7,872

314

中小企業等向け及び個人向け

16,73410,009400

13,0827,793

311

抵当権付住宅ローン

44,05215,152606

42,22014,481

579

−

−

−

−

−

−

三月以上延滞等

8,343

3,654

146

7,610

3,093

123

信用保証協会等及び株式
会社産業再生機構保証付

2,401

238

9

2,350

233

9

18

−

−

18

−

−

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け

不動産取得等事業向け

共済約款貸付
出資等

5,719

5,719

228

6,429

6,429

257

上記以外

33,61330,901

1,236

35,13832,247

1,289

274,992

104,598

4,183

274,136

103,836

4,153

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額
a

所要
自己資本額
b＝a×4％

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額
a

所要
自己資本額
b＝a×4％

10,541421

10,105404

合計

オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額〈基礎的手法〉

所要自己資本総計

リスク・アセット等（分母）合計a
115,138

所要
自己資本額
b＝a×4％

リスク・アセット等（分母）合計
a

4,605

113,942所要
自己資本額
b＝a×4％
4,557（注記）1．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産ならびにオフ・バランス取引を含みます。
2．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
3．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
4．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
5．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポー
ジャーのことです。
6．「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
7．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当 JA では基礎的手法を採用しています。

〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

83連結自己資本の充実の状況
信用リスクに関する事項
リスク管理の手法および手続の概要
連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針および手続等は定めていません。
なお、JAの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.23）をご参照ください。

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注記）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch84連結自己資本の充実の状況
信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

信用リスクに関するエクスポー
うち
うち債券
ジャーの残高貸出金等

三月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
うちうち債券
ポージャー ジャーの残高
貸出金等

三月以上
延滞エクス
ポージャー

農業

66

66

−

−

67

67

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

4

4

−

−

36

36

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

14,534

14,534−174

14,842

14,842

−

202

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

154,239−−− 158,415−−−

卸売・小売・飲食・サービス業

2,330

2,330

−

527

957

957

−

40

日本国政府・地方公共団体

−

−

−

−

49

−

49

−

5,940

170

−

−

6,567

89

−

−

81,22379,904−

7,640

77,661

76,485

−

7,367

−

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業

上記以外
個人
その他

16,652−−

15,538−−−274,992

97,010−8,343 274,136

92,47949

7,610

153,016

6,970−− 161,096

5,657

−

−

1年超3年以下

8,004

1,963

−

−

3,966

1,848

−

−

3年超5年以下

5,430

3,312

−

−

3,676

3,676

−

−

5年超7年以下

4,790

4,790

−

−

3,997

3,997

−

−

業種別残高計1年以下7年超10年以下

8,481

8,481

−

−

8,007

7,958

49

−

10年超

63,52363,523−−61,361

61,361−−

期限の定めのないもの

31,745

7,969

−

−

32,029

7,978

−

−

残存期間別残高計274,992

97,010−− 274,136

92,47949−

信用リスク期末残高

274,992

97,010−− 274,136

92,47949−（注記）1．国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
2．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、JA の資産ならびにオフ・バランス取引を含みます。
3．「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
4．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

85

連結自己資本の充実の状況
貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（単位：百万円）

平成20年度
期首残高

平成21年度

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

一般貸倒引当金

306

304

−

306

304

304

289

−

304

289

個別貸倒引当金

5,229

5,015

445

4,783

5,015

5,015

4,770

241

4,773

4,770

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

期中減少額
期中減少額
期首 期中
期末 貸出金 期首 期中期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却

法
人

農業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設・不動産業

209

170

75

134

170

−

170

78

0

170

78

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸・通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融・保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売・小売・飲食・サービス業

99

34

64

34

34

2

34

34

−

34

34

−

上記以外

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

4,920 4,810

306 4,614 4,810

392 4,810 4,657

241 4,568 4,657

241

業種別計

5,229 5,015

445 4,783 5,015

395 5,015 4,770

241 4,773 4,770

241（注記）国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

86連結自己資本の充実の状況
信用リスク削減効果勘案後の残高および自己資本控除額（単位：百万円）

平成20年度信 リスク・ウエイト0％
用 リスク・ウエイト10％
リ
ス リスク・ウエイト20％
ク
削 リスク・ウエイト35％
減効 リスク・ウエイト50％
果 リスク・ウエイト75％
勘案 リスク・ウエイト100％
後残 リスク・ウエイト150％
高
その他

7,976

7,498

2,385

2,334

155,218

158,403

43,293

41,376

5,159

5,058

13,33010,38245,97747,460

1,649

1,620

−

−

−

−

274,992

274,136

自己資本控除額
合計

平成21年度

信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針および手続に準じて行っています。
JAのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.66）をご参照ください。

87連結自己資本の充実の状況
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成20年度
適格金融資産担保

平成21年度
保証

適格金融資産担保

我が国の政府関係機関向け

−

−

−

地方三公社向け−−−

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

−

−

−

法人等向け

857

−

468

1,407

−

1,063

抵当権付住宅ローン

−

−

42

不動産取得等事業向け

−

−

−

中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
上記以外
合

計

71

−

30

1,074

−

1,257

3,411

−

2,861

保

証

（注記）1．「エクスポージャー」とは、資産ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
2．「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
3．「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーおよび「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

オペレーショナルリスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAの信用リスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.23）を参照ください。

出資等エクスポージャーに関する事項
出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理およびその手続に準じたリスク管理を行っています。
JAのリスク管理の方針および手続等の具体的内容は、単体の開示内容（p.67）を参照ください。

88連結自己資本の充実の状況
出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：百万円）

平成20年度
貸借対照表計上額
上

平成21年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

−

−

−

−

非 上 場

5,719

5,719

6,429

6,429

合

5,719

5,719

6,429

6,429

計

出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

−

−

−

−

−

−

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

平成20年度

平成21年度

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成21年度

平成20年度

89

評価益

評価損

評価益

評価損

−

−

−

−

連結自己資本の充実の状況
金利リスクに関する事項
金利リスクの算定方法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定方法は、JAの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
JAの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（p.68）を参照ください。

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成20年度

平成21年度△776△189（注記）連結グループにおける金利リスク量の計算にあたっては、市場金利に影響を受けるもの（貸出金、有価証券、貯金等）のうち、JA が保有するもの以外は金額的重要性が低いと認められることから、JA が保有するものでのみ計算を行っております。

90

財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当JAの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事

業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成22年7月1日
札幌市農業協同組合
代表理事組合長91

トピックス（主な行事）
トピックス（主な行事）
4月●入組式・職員の定期人事異動を行いました。

10月した。〈10月〜11月〉●「青年部第10回通常総会」を開催しました。

●さっぽろハーベストランド秋祭りに参加●（新）平岸支店地鎮祭を行いました。

5月

しました。
●苗物市・園芸市を各地区で開催しました。
●「資産管理部会第11回通常総会」を開催

11月●地区別懇談会（全12地区）を開催しました。

●「青色申告会第7回通常総会」を開催しま●安全・安心どさんこ運動への参加をはじ

した。

めました。
●地区別懇談会（全12地区）を開催し、平● 第26回JA北海道大会が開催され、当JA

成20年度の決算報告と財務状況の説明

から31名が参加しました。

を行いました。
●「第11回通常総代会」を開催しました。

12月●青年部支部対抗ボウリング大会を開催しプンしました。

ました。
●さっぽろハーベストランド誕生祭に参加

しました。
8月

●作目別専門部会役員合同研修会を開催しました。

●とれたてっこ南・藻岩もぎたて市がオー

7月●女性部「第11回女性の集い」を定山渓ビューホテルで開催しました。

しました。

6月

●農業用廃プラスチックの回収を実施しま

1月●第12回組合員親睦温泉湯治を洞爺パーク●JAまつり（支店祭）を各地区（11地区）

ホテル天翔で開催しました。

で開催しました。〈8月〜10月〉●女性部役員と常勤役員の意見交換会を行●「第8回JAさっぽろパークゴルフ大会」をいました。

えべつ角山パークランドで開催しました。
●食農教育応援事業「わくわく農感塾」バ●新年交礼会を開催しました。

2月●監事と常勤理事の意見交換会を行いました。

スツアーを開催しました。
9月●札幌の農産物をPRする目的で、八紘学園

にて青年部主催の直売を行いました。
●さっぽろハーベストランド収穫祭に参加しました。
●住宅ローンプラザがオープンしました。

（平成22年4月、ローンプラザへ名称変更）●（新）平岸支店がオープンしました。
●ワルツ平岸店を南平岸支店跡に移転しました。
●親と子の交通安全ミュージカルを行いました。（札幌教育文化会館）●食農教育応援事業「野菜ソムリエキッチ

ン」を、さとらんどで開催しました。

92

沿革・歩み沿革・歩み
昭和43年 札幌市農業協同組合発足（合併参加組合12）
昭和44年 札幌市農林会館落成
昭和44年 東白石支店開設
昭和46年 市内開拓農協と合併
昭和47年 貯金残高・長期共済保有契約高100億円達成
昭和48年 澄川支店開設
昭和50年 内国為替業務取扱開始
昭和51年 西野支店開設
昭和52年 菊水元町支店開設
昭和53年 長期共済保有高400億円達成
昭和55年 オンラインネットサービス開始
昭和55年 川沿支店開設
昭和57年 北農会館支店開設
昭和57年 本店（中央支店）移転新築落成
昭和57年 貯金残高400億円達成
昭和58年 霊園駅前支店（現・南平岸支店）開設
昭和59年 長期共済新契約高200億円・保有契約高1,000億円達成
昭和59年 全銀内国為替制度に加盟
昭和63年 系統全国オンラインネットに加入
昭和63年 星置支店開設
昭和63年 貯金残高600億円・長期共済保有契約高2,000億円達成
平 成 元 年 豊平東部農業協同組合と合併
平 成 3 年 貯金残高1,000億円・長期共済保有契約高3,000億円達成
平 成 4 年 愛称「JAさっぽろ」採用
平 成 5 年 CI（AI）宣言、AI協議会発足
平 成 5 年 横浜南農業協同組合と姉妹提携調印
平 成 5 年 新川支店開設
平 成 5 年 長期共済保有高4,000億円達成
平 成 6 年 貯金残高1,200億円達成
平 成 6 年 JA月寒中央ビル完成
平 成 7 年 学生会館「JAドーミー平岸」完成
平 成 7 年 藻岩・川沿支店統合（現・川沿支店）
平 成 7 年 JAさっぽろ記念事業「ふれあい95〜絆〜」開催
平 成 8 年 「JAさっぽろフェスタ'96」をサッポロさとらんどで開催
平成10年 札幌市内5JA合併「新生JAさっぽろ」誕生（札幌・厚別・北札幌・篠路・新琴似）
平成10年 営農10部会本部組織結成
平成10年 ワルツ平岸店オープン
平成11年 篠路南・篠路中央支店統合（現・篠路支店）
平成12年 新琴似支店移転新築落成
平成13年 中央支店・北農会館支店統合（現・中央支店）
平成13年 本店営業部新設
平成14年 青色申告会設立
平成15年 琴似支店建替新築落成
平成16年 ワルツ西町店オープン
丘珠、北札幌支店新築落成
平成17年 営農部会を9部会に編成
平成18年 篠路支店新築落成
平成19年 上篠路2号倉庫新築落成
平成21年 藤野支店・石山支店統合（現・南支店）
平成 21 年 平岸支店・澄川支店・南平岸支店統合（現・平岸支店）
ワルツ平岸店を南平岸支店跡へ移転
93

ディスクロージャー誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則」並びに「金融庁告示

農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

単体〔農業協同組合法施行規則 第204条第1項より〕
イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項（1）業務の運営の組織（2）理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（3）事務所の名称及び所在地（4）当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項（i） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地（ii） 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業者
又は事務所の所在地
ロ 組合の主要な業務の内容
ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ii） 経常利益又は経常損失（iii） 当期剰余金又は当期損失金（iv） 出資金及び出資口数（v） 純資産額（vi） 総資産額（vii）貯金等残高（viii）貸出金残高（ix） 有価証券残高（x） 単体自己資本比率（xi） 農協法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（xii）職員数（3）直近の2事業年度における事業の状況を示す指標として別表第4の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項〔別表第4〕
項目

主要な業務の状況を示す指標

記

載

事

1

事業粗利益及び事業粗利益率2

資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支項

3 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや貯金に関する指標

4

受取利息及び支払利息の増減

5

総資産経常利益率及び資本経常利益率

6

総資産当期純利益率及び資本当期純利益率1

流動性貯金、
定期性貯金、
譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

2

固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高94

ディスクロージャー誌の記載項目について
貸出金等に関する指標

1

手形貸付、
証書貸付、
当座貸越及び割引手形の平均残高

2

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

3

担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額有価証券に関する事項

4

使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。
）の貸出金残高5

業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

6

貯貸率の期末値及び期中平均値

1

商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債及び商品政府保証債の区分
をいう。
）
の平均残高

2

有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国国債及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。
）の残存期間別の残高

3

有価証券の種類別の平均残高

4

貯証率の期末値及び期中平均値

ニ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項（1）リスク管理の体制（2）法令遵守の体制
ホ 組合の直近の2事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（i）破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（ii）延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（i）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（iii）3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（i）及び（ii）に掲げるものを除く。
）をいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（iv）貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（i）から（iii）までに掲げるものを除く。
）をいう。以下同じ。
）に該当する貸出金（3）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額（※当JAは該当無し）（4）自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（5）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（i） 有価証券（ii） 金銭の信託（iii） デリバティブ取引（※当JAは該当無し）（iv） 金融等デリバティブ取引（※当JAは該当無し）（v） 有価証券関連店頭デリバティブ取引（※当JAは該当無し）（6）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（7）貸出金償却の額

95ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示 農林水産省告示 第四号（平成19年3月23日）に規定する「自己資本の充実の状況」第2条（単体）より〕
1．定性的な開示事項
一 自己資本調達手段の概要
二 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
三 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等（適格格付機関、経済協力開発機構及び輸出信用機関をいう。以下同じ。
）の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
四 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
五 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
六 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
七 オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
八 農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）第1条の6第5項第3号に掲げる出資その他これに類するエクスポージャー（以下「出資等」という。
）又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
九 金利リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ 組合が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
2．定量的な開示事項
一 自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ 基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金及び資本準備金（2）利益剰余金（3）基本的項目の額のうち（1）及び（2）に該当しないもの（4）自己資本比率告示第4条第1項第1号から第3号までの規定により基本的項目から控除した額（5）自己資本比率告示第4条第1項第4号の規定により基本的項目から控除した額
ロ 自己資本比率告示第5条に定める補完的項目の額
ハ 自己資本比率告示第6条に定める控除項目の額
ニ 自己資本の額
二 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフ
ォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち組合が使用する次に掲げる手法
ごとの額（1）基礎的手法
96ディスクロージャー誌の記載項目について
ハ 単体自己資本比率及び自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ 自己資本比率告示第2条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額三 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
ロ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエ
クスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別（3）残存期間別
ハ 3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ニ 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。
）（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
ヘ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第6条第1項第2号及び第5号（自己資本比率告示第101条及び第110条第1項において準用する場合に限る。）の規定により資本控除した額
四 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額（1）適格金融資産担保
ロ

標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバ
ティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。
）の額

五 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
六 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
七 出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る貸借対照表計上額（1）上場している出資等又は株式等エクスポージャー（以下「上場株式等エクスポージャー」）（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
八 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
九 金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額97ディスクロージャー誌の記載項目について
連結〔農業協同組合法施行規則 第205条第1項より〕
イ 組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項（1）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成（2）組合の子会社等に関する次に掲げる事項（i） 名称（ii） 主たる営業所又は事務所の所在地（iii） 資本金又は出資金（iv） 事業の内容（v） 設立年月日（vi） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（vii）組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
ロ

組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況（2）直近の5連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書の作成に係る期間をいう、以下同じ）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（i） 経常収益（第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）（ii） 経常利益又は経常損失（iii） 当期利益又は当期損失（iv） 純資産額（v） 総資産額（vi） 連結自己資本比率
ハ

組合及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（2）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（i） 破綻先債権に該当する貸出金（ii） 延滞債権に該当する貸出金（iii） 3カ月以上延滞債権に該当する貸出金（iv） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金（3）自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（4）当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場
合を除く。
）

98

ディスクロージャー誌の記載項目について〔金融庁告示 農林水産省告示 第四号（平成19年3月23日）に規定する「自己資本の充実の状況」第3条（連結）より〕
1．定性的な開示事項
一 連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ

自己資本比率告示第11条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点

ロ 連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
ハ 自己資本比率告示第14条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容
ニ

自己資本比率告示第15条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容

ホ 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の45第1項に規定する会社のうち同項第1号に掲げる業務を営むもの又は同法第11条の47第1項第5号に掲げる会社のうち従属業務を営むもの若
しくは同項第6号に掲げる会社であって、連結グループに属していない会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容
ヘ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
二 自己資本調達手段の概要
三 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
四 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を含む。
）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
五 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
六 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
七 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ハ 証券化取引に関する会計方針
ニ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。
）
八 オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
九 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
十 金利リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要
ロ 連結グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
2．定量的な開示事項
一 自己資本比率告示第14条第1項第2号イ又はロに掲げる控除項目の対象となる会社のうち、規制上の所
要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額99ディスクロージャー誌の記載項目について
二 自己資本の構成に関する次に掲げる事項
イ 基本的項目の額及び次に掲げる事項の額（1）出資金、回転出資金及び資本剰余金（2）利益剰余金（3）連結子法人等の少数株主持分の合計額（4）基本的項目の額のうち（1）から（3）までに該当しないもの（5）自己資本比率告示第12条第1項第1号から第5号までの規定により基本的項目から控除した額（6）自己資本比率告示第12条第1項第6号の規定により基本的項目から控除した額
ロ 自己資本比率告示第13条に定める補完的項目の額
ハ 自己資本比率告示第14条に定める控除項目の額
ニ 自己資本の額
三 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ

信用リスクに対する所要自己資本の額（ロ及びハの額を除く。）及びこのうち次に掲げるポートフ
ォリオごとの額（1）標準的手法が適用されるポートフォリオ及び複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳
ロ オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及びこのうち連結グループが使用する次に掲
げる手法ごとの額（1）基礎的手法
ハ 連結自己資本比率及び自己資本比率告示第10条の算式の分母の額に対する基本的項目の額の割合
ニ 自己資本比率告示第十条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額
四 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。
）に関する次に掲げる事項
イ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
ロ 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエ
クスポージャーの主な種類別の内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別（3）残存期間別
ハ 3月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ニ 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒引
当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。
）（1）地域別（2）業種別又は取引相手の別
ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
ヘ 標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高（格付が付与されている信用供与の割合が信用供与の額全体の一パーセント未満である場合には、区分を要しない。）並びに自己資本比率告示第14条第1項第3号
及び第6号（自己資本比率告示第101条及び第110条第1項において準用する場合に限る。
）の規定
により資本控除した額
100

ディスクロージャー誌の記載項目について
五 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ 標準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額（1）適格金融資産担保
ロ 標準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバ
ティブが適用されたエクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額
六 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
七 証券化エクスポージャーに関する事項
八 出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表計上額、時価及び次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
ロ 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
ホ

自己資本比率告示附則第11条が適用される株式等エクスポージャーの額及び株式等エクスポージ
ャーのポートフォリオの区分ごとの額

九 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額
十 金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

101

ごあいさつM E S S A G E

日ごろ、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚くお礼申し上げます。
JA さっぽろは情報開示を通じて経営の透明性を高め、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、
平成 21 年度の事業内容に関するディスクロージャー誌『2010 年 JA さっぽろディスクロージャー』を発行いた
しました。本誌をご覧いただき、当 JA をより深くご理解いただければ幸甚に存じます。
さて昨年は、国政において十数年ぶりに自民党から民主党への政権交代がなされ、大きな変革の年となりました。マニフェスト実現に向けた財源の確保や「事業仕分け」が今後、国や地方を通じた税財政上の仕組みにも影響を及ぼすものと思われます。
また、経済情勢においては、金融危機による世界同時不況の影響により引き続き厳しい一年となりました。
後半には海外経済の回復による輸出増加や、エコ減税などの緊急経済対策による効果が現れたことにより、
景気持ち直しの動きが見られたものの、個人消費や設備投資は依然として低調で、回復への足取りは極めて緩慢なものとなりました。
一方、農業・JA をめぐる情勢においては、世界的な食料需給の先行きひっ迫感や食品汚染問題、産地偽装問題などにより、国産への期待が高まっている半面、生産資材コストの高騰や不況による需要の停滞などから、主業的な農家の経営悪化が懸念されています。
当 JA においては、正組合員戸数の減少や他業態との競争激化による事業停滞など想定される厳しい経
営環境を乗り越えるために策定した長期経営計画を実践し、三年目を迎えました。前述のように、JA を取り巻く環境が大きく変化した影響を受け、状況に応じた計画変更を余儀なくされておりますが、計画の柱となる
支店再配置計画は平岸地区の再配置整備が計画に則り順調に進み、平成 21 年 9 月 14 日に（新）平岸支店をオープンし、総合的な合理化・効率化を図ることができました。
社会全体において企業倫理が求められているなか、法令や社会規範を遵守する事は当然の責務であり、当 JA もコンプライアンス態勢やリスク管理といった内部統制を充実させ、組合員・利用者の信頼をさらに得られる組織運営に取り組んでまいります。
組合員みなさまの暮らしを守り、地域社会への貢献と共生により「信頼される JA」を実現するため、役職
員一丸となり総力を傾注してまいります。
本年度も、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 22 年 7 月

札幌市農業協同組合
代表理事組合長齊 藤 信 明1

農業の未来と豊かな暮らしのために

JAさっぽろディスクロージャー

JAさっぽろの現況

JA SAPPORO DISCLOSURE

2010

Disclosure

JA さっぽろ［ JA さっぽろディスクロージャー］
http://www.ja-sapporo.or.jp/

JA さっぽろ