独立監査人の監査報告書
令 和４ 年 ６月 １ 日

社会福祉法人 元気村
理事会 御中大光監

査法人

東京都新宿区＜計算関係書類の監査＞

監査意見
当監査法人は、 社会福祉法第４５条の２８第２項第１号及 び社会福祉法施行規則第２条の３０第１項の規 定に基づ き、 社会福祉 法 人 元気村の令和 ３年４月 １ 日か ら令和４ 年３月３１日ま での令和 ３年度の計算関係書類 （社会福祉法人会計基準第７条の２第１項第１号イに規定する法人単位貸借対照表、 同項第２号イ （） に規定する法人単位資金収支計算書、 同号ロ （１） に規定する法人単位事
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業活動計算書及び社会福祉法人会計基準第２９条第１項に規定する法人全体についての計算書類に対する注記並びにそれらに対応する 附属明細書 （社会福祉法人会計基準第３０条第１項第１号から第３ 号ま で及 び第６ 号並び に第 ７号 に規 定す る書類 に 限る。） の項 目 をいう。 以 下同 じ。） につ いて監査 を行 っ た。

当監査法人は、 上記の計算関係書類が、 我が国において一般 に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠 して、 当該計算関係書類に係 る期間の財産、 収支及び純資産の増減の状況を、 全ての重要な 点におい て 適 正 に表示 して いるも のと認 める。

監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「計算関係、書類の監査における監査人の責任」 に記載されている。 当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、 法人から独立しており、 ま た、 監 査 人 と してのそ の他 の倫 理上の 責任 を果 た してい る。 当監査 法人 は、 意 見表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 事業報告及びその附属明細書、 計算関係書類のうち監査意見の対象とされていない部分並びに、財産目録のうち意見の対象とされていない部分である。理事者の責任は、そ の他 の 記載 内容 を作成 し開 示す るこ とキこある。 ま た、 監事の責任 は、 そ の他 の記 載 内容 の報 告プロセスの整備及 び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算関係書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算関係書類の監査における当監査法人の責任は、 その他の記載内容を通読 し、 通読の過程において、 その他の記載内容と計算関係書類又は当監査法人が監査の過 程で得た知識と の間に重要な相違があるかどうか検討すること、 また、 そのような重要な相違 以外にその他の記載 内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、 実施した作業に基づき、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に は、 その 事 実を報 告するこ とが 求め られ ている。

その他の記載内容に関して、 当監査法人が報告すべき事項はない。

計算関係書類に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して計算関係書類を作成 し適正に表示することにある。 これには、 不正又は誤謬による 重要な虚偽表示のない計算関係書類を作成 し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算関係書類を作成するに当たり、 理事者は、 継続事業の前提に基づき計算関係書類を作成することが適切であるかどうかを評価 し、 我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に基づいて継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する 責任 がある。

監事の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにあ る。

計算関係書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施 した監査に基づいて、全 体としての計算関係書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、 監査報告書において独立の立場から計算関係書類に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、 個別に又は集計すると、 計算関係書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、 重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、 監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、 職業的懐疑心を保持 して以下を実施する。
・不 正 又 は誤謬 による 重要な虚偽 表 示リ スク を識別 し、 評 価 する。 ま た、 重要 な虚 偽 表 示リスクに対応した監査手続を立案し、 実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算関係書類の監査の目的は、 内部統制の有効性につ いて意見表明するためのものではないが、 監査人は、 リスク評価の実施に際して、 状況に応 じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用 した会計方針及びその適用方法の適切性、 並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続事業を前提として計算関係書類を作成することが適切であるかどうか、 また、入手 した監査証拠に基づき、 継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか どうか結論付ける。 継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、 監査報告書において計算関係書類の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算関係書類の注記事項が適切でない場合は、 計算関係書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、 将来の事象や状況により、 法人は継続事業と して存続できなくなる可能性がある。
・ 計算関係書類の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しているかどうかとと もに、 関連する注記事項を含めた計算関係書類の表示、 構成及び内容、 並びに計算関係書類が基礎となる取引や会計事象を適切に表示 しているか どう かを評価す る。

監査人は、 監事に対して、 計画した監査の範囲とその実施時期、 監査の実施過程で識別 した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報 告 を行う。

＜財産目録に対する監査＞

財産目録に対する監査意見
当監査法人は、 社会福祉法第４５条の１９第２項及び社会福祉法施行規則第２条の２２の規定に基づき、 社会福祉法人 元気村の令和４年３月３１日現在の令和３年度の財産目録 （社会福祉法人会計基準第７条の２第１項第１号イ に規定する法人単位貸借対照表に対応する項目に限る。 以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財産目録が、 全ての重要な点をこおいて、 我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、 法人単位貸借対照表と整合 して作成 されて いる ものと認 める。

財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、 財産目録を、 我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠するとともに、 法人単位貸借対照表と整合 して作成することにある。
監事の責任は、 財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、 財産目録が、 我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、 法人単位貸借対照表と整合して作成 され ているかについて意見を表明する こと にある。

利害関係
法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係 はない。

以上