赤い羽根福祉基金の取り組み
制度のはざまにある社会や地域の課題解決に向けた新たな価値の創造へ
中央共同募金会では、戦後74年間、たすけあいの募金として「赤い羽根共同募金」運動を推進してきた経験をもとに、2016年に「赤い羽根福祉基金」をつくりました。
赤い羽根福祉基金では、安心して暮らせる地域社会の実現をめざし、公的制度やサービスでは十分に対応できない地域課題や、制度のはざまにある社会課題の解決に向けて、先駆的で全国的なモデルとなる取り組みに対し助成を行っています。
５年目となる2020年度は、17団体（継続助成12団体含む）に対して総額１億2,115万円の助成を実施しました。
助成を通じて、社会課題解決のための基盤やしくみづくりといった事業が着実に進んでいます。

赤い羽根福祉基金とは？
地域における生活課題は多岐にわたります。課題が複合化・深刻化することも多く、既存制度や施策ではなかなか対応できません。
赤い羽根福祉基金では「制度のはざま」にある社会課題の解決のため、特定分野に限らず、子ども家庭、障がい児・者、高齢者をはじめとした分野を広く対象にしています。事業内容も、支援事業・活動、活動の基盤・ネットワークづくり、課題に関する調査・研究など、広くとらえて助成しています。
助成対象期間は単年度から最大３か年まで継続でき、助成額は１事業につき年間最大1,000万円までです。
外部識者による運営委員会・審査委員会を設置し、基金の運営や助成審査を行っています。

2016～2020年度の累計助成総数：延べ113件

助成決定総額：７億2,728万円「赤い羽根福祉基金」運営委員会・審査委員会

委員名簿

■運営委員

■審査委員

委 員 長

上野谷加代子同志社大学 名誉教授

委

後藤順子

デロイト トーマツグループ ボード議長

員

委

員

金田晃一

株式会社 NTTデータ 総務部
サステナビリティ担当 シニア・スペシャリスト

委

員

西田修一

ヤフー株式会社 執行役員・SR推進統括本部長

委

員

高橋良太

社会福祉法人全国社会福祉協議会 地域福祉部長
兼 全国ボランティア・市民活動振興センター長

委

員

古都賢一

社会福祉法人中央共同募金会 副会長

委 員 長

和田敏明 ルーテル学院大学 名誉教授

副委員長

永井美佳 社会福祉法人大阪ボランティア協会 事務局長委員

諏訪徹 日本大学 文理学部 社会福祉学科 教授

委員

天野珠路 鶴見大学 短期大学部保育科 教授

委員

室田信一 東京都立大学 人文科学研究 准教授
2021年３月31日現在（敬称略）

26

赤い羽根福祉基金

赤い羽根福祉基金 2020年度に実施された助成事業
継続助成先団体（３年目）
都道府県団

（５事業体

名

新 潟 県 社会福祉法人 新発田市社会福祉協議会

事業

助成総額 4,084万円）

名

助成決定額

孤立化による空き家の増加を予防する多世代参加型プログラムの開発～
1,000万円
新たな社会貢献事業の開発に向けた協議・協働の実践と仕組みづくり～

一般社団法人 Colabo

孤立困窮した青少年に対するアウトリーチ・自立支援モデルの構築

1,000万円

東 京 都 一般社団法人 日本農福連携協会

関係者・機関と連携し農福連携の普及・推進・ブランド化を図る事業

699万円

特定非営利活動法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク 困難を抱える子どものための宿泊支援『WAKUWAKUホーム』事業585万円

愛 知 県 一般社団法人 全国重症児者デイサービス・ネットワーク 「重症児デイサービス」の設立・運営支援とネットワークの拡充事業

800万円

継続助成先団体（２年目）
都道府県

岩 手 県団（７事業体名社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会

事業

助成総額 3,826万円）

名

助成決定額

林業を通じた持続可能な生きがい就労創生事業

504万円

宮 城 県 特定非営利活動法人 World Open Heart

加害者家族の社会的孤立を防ぐための全国支援ネットワーク構築事業

400万円

千 葉 県 特定非営利活動法人 親子の未来を支える会

学校における高度な医療的ケアを担う看護師ネットワーク構築事業

509万円

社会福祉法人 日本国際社会事業団

日本語教室を介した外国につながる家族へのアウトリーチと相談支援事業

700万円

東 京 都

一般社団法人 日本認知症本人ワーキンググループ

認知症の本人たちによる「希望のリレー」推進・創出事業

567万円

福 岡 県

特定非営利活動法人 抱樸

高校中退防止と困窮孤立する子供への居住就労生活の総合支援事業

600万円

鹿児島県

一般社団法人 居住支援全国ネットワーク

質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業

546万円

新規助成先団体
都道府県（５事業団体名

特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
東 京 都 特定非営利活動法人 ぱっぷす
特定非営利活動法人 ピッコラーレ
一般社団法人 若草プロジェクト
神奈川県 特定非営利活動法人 エンパワメントかながわ事業

助成総額 4,205万円）

名

助成決定額

ひとり親家庭が確かな情報を得て孤立を防止するための相談応
1,000万円
援ナビ作成とひとり親交流事業のネットワーク全国展開事業
デジタル性被害のための相談支援基盤整備事業

1,000万円

居場所のない若年妊婦のためのワンストップ型支援事業

716万円

10代・20代の女性のための『まちなか保健室』

1,000万円

10代のためのデートＤＶ相談体制構築事業

489万円

赤い羽根福祉基金 2021年度に決定した助成事業
継続助成先団体（３年目）
都道府県岩 手 県団

（２事業体名社会福祉法人 釜石市社会福祉協議会

千 葉 県 特定非営利活動法人 親子の未来を支える会事業

名

助成決定額

異業種連携による、人を中心とした地域循環型ふくし的就労事業
1,000万円（林福連携事業）
学校における高度な医療的ケアを担う看護師ネットワーク構築事業

継続助成先団体（２年目）
都道府県

東 京 都団（4事業体名

事

業

助成決定額

特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
特定非営利活動法人 ぱっぷす

デジタル性暴力・性的搾取にまつわる相談支援事業

特定非営利活動法人 ピッコラーレ

居場所のない若年妊婦のためのワンストップ型支援事業

768万円

ＤＶや虐待の連鎖を断ち切るためのデートＤＶ相談体制構築事業

753万円（７事業団体名

茨 城 県 特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ

滋 賀 県

助成総額 3,421円）

名

新規助成先団体

東 京 都

500万円

ひとり親家庭が確かな情報を得て孤立を防止するための相談応
援ナビ作成とひとり親交流事業のネットワーク全国展開事業

神奈川県 特定非営利活動法人 エンパワメントかながわ

都道府県

助成総額 1,500万円）

事業

900万円
1,000万円

助成総額 5,934万円）

名

助成決定額

家なき人と共に暮し未来を耕すための多文化共同住宅と農園の開設 1,000万円

特定非営利活動法人 あなたのいばしょ

問題を抱えた時に確実に信頼できる人につながるチャット相談事業

484万円

特定非営利活動法人 サンカクシャ

孤立リスクの高い若者を対象とした就労支援付きシェアハウス事業

796万円

特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会 外国人母子の健康を守る切れ目ない支援体制構築事業

870万円

特定非営利活動法人 東京ソテリア

精神疾患をもつ親とその子どもの家族まるごと支援事業

977万円

社会福祉法人 滋賀県母子福祉のぞみ会

母子家庭の住居・仕事・子育て基盤構築のためのシェアハウス事業

980万円

特定非営利活動法人 つどい

働きづらさを抱えた人のための居場所を地域みんなで創り出す事業

827万円

27

活動報告①

孤立困窮した青少年に対するアウトリーチ・自立支援モデルの構築
一般社団法人Colabo
助成年度■7,861名の女性たちをアウトリーチ

2018年度～2020年度

助成決定額

１年目／700万円

２年目／980万円 ３年目／1,000万円

少女たちが搾取や暴力に行きつかなくてよい社会をめざして
Colaboは、10代の女性を中心に虐待や性暴力被害に遭うなどした少女たちを支える活動を行っている一般社団法人です。
虐待、貧困などを背景に社会的に孤立し、夜の街をさまよう10代の女性が児童買春などの性暴力被害に遭い犯罪に巻き込まれている場面を多く見てきました。そこで、本事業では、アウトリーチや自立支援、支援者の養成を通して、すべての女性が「衣食住」と「関係性」を持ち、搾取や暴力に行きつかなくてよい社会をめざしてきました。

バスを拠点とした繁華街にさまよう女性に対するアウトリーチ活動

出会いから自立までを伴走できるように３年間、赤い羽根福祉基金の助成を受け活動できたこと

繁華街をさまよう若い女性に声をかけ、飲み物や食事をで、困難な問題を複合的に抱えた女性たちがいること、若提供しながら相談に乗ることを通じて、性暴力や犯罪など年女性や10代の少女たちが既存の公的支援からこぼれおち、から彼女たちを守り、必要な支援につなげる「バスカフェ

住まいを失ったり、性的搾取の被害に遭っている現状など

Tsubomi Café」の取り組みを展開してきました。赤い羽を、国や都が認識し、取り組むべき問題として捉え始めたのだと考えています。

根福祉基金の助成金を活用して購入したマイクロバスを拠点として、渋谷または新宿・歌舞伎町の繁華街で週１回18

今後も「問題解決」を目的としない日常的な暮らしへの時から22時の時間帯にアウトリーチ活動を行い、10代の女「伴走」を通じて、その人の人生そのものに寄り添って自立性を対象に食事やお菓子、化粧品、日用品、Wi-Fiなどを無を後押ししていきます。また、出会った人に対して責任を料で提供してきました。これまでの３年間で7,861人に声か持って関われる人が増えるよう、調査研究を通しても、必けをし、バスカフェの利用者は1,621人にのぼります。

要な支援のあり方を明らかにし、経験から伝えられるノウハウを積極的に提供していきます。

新型コロナウイルス流行の影響から、学校休校や外出自粛などにより家にいる時間が長くなり、これまで以上に、身体的な虐待や性虐待などのリスクが高まったり、仕事や住まいを失ったりと苦しい状況を強いられている女性が多くいます。街やSNS上では、そんな彼女たちを狙い、性搾取の加害者たちが次々と声をかけており、深刻な被害も多担
当者の声発しています。公的支援につながらず、「助けて」と言えない少女たちに出会う活動は、さらに必要性を増しています。
また、バスカフェでは家出していたり、障害を抱えている女性との出会いも多くあります。状況に応じて、スタッフによる病院への同行や一時シェルターでの保護、児童相

一般社団法人Colabo


代表理事

仁藤

夢乃さん

夜の街にバスを置き、そこを拠点にして10代の女性向けに無料のバスカフェを開催するという日本で前例のない取り組みに賛同し、助成いただいたことに本当に感謝しています。本助成があったから、バスを購入することができ、３年間の活動を通じて、虐待などを背景に家に帰れずにいる少女たちの実態や、アウトリーチやシェルターなどでの生活支援の必要性が国にも理解され、制度化されました。今後は若年女性支援を各地に広められるように頑張ります！

談所や学校、性暴力被害者支援団体など各種機関と連携し、必要なサポートを行っています。

28

赤い羽根福祉基金
活動報告②

困難を抱える子どものための宿泊支援『WAKUWAKUホーム』事業
特定非営利活動法人豊島子どもWAKUWAKUネットワーク■114名（1,314泊）の様々な事情を抱えた子どもたちを支援
助成年度

2018年度～2020年度

助成決定額

１年目／480万円

２年目／487万円

３年目／585万円

宿泊機能を持つ居場所「ＷAKUWAKUホーム」を開設
豊島子どもWAKUWAKUネットワーク（以下、WAKUWAKU）は、「地域を変える 子どもが変わる 未来を変える」をコンセプトに掲げ、地域の子どもを地域で見守り育てるために活動している地域住民主体のNPO法人です。
2016年に厚生労働省が発表した「平成28年国民生活基礎調査」の結果から、子どもの相対的貧困率は13.9%であることが明らかになりました。こうした状況のなか、WAKUWAKUでは、「遊びサポート（プレーパーク）」、「学びサポート（無料学習支援）」、「暮らしサポート（子ども食堂、夜の児童館、ホームスタート）」の３本柱により、子どもとその家族を包括的に支援してきました。
これらの事業を通じて、子どもが宿泊できる場所が必要と強く感じるようになりました。そこで、子どもを住み慣れた地域から引き離すことなく、地域で見守り育てられる宿泊機能を持つ居場所として、2017年４月にWAKUWAKUホーム（以下、ホーム）を設立し、2018年より赤い羽根福祉基金の助成を受けて事業を展開しました。

貧困や虐待の連鎖を断つために子どもと家庭の暮らしを支援

地域で見守り育てるシステムの構築に向けて子どもが地域から切り離されて不利益を被るのではなく、同じ学校に通い、地域の人との関係を紡ぎながら、地域で子どもの成長を見守れるようなシステムが、東京の都市部においても求められています。そこで、地域に里親を増やし、短期里親やショートステイ協力家庭などの制度を活用しながら、ホームのような柔軟に子どもを預けられるしくみを検討しています。
子どもの最善の利益が守られ、親との関係を切らずに、必要なときには親子が離れて暮らせるシステムを行政とともに創り、豊島区モデルとして全国に提唱していきます。

担当者の声「親子関係が煮詰まったときに、親子が物理的に距離を取れることで、虐待予防につながる。ホームと家を行ったり来たりできる〝親戚のお家〟のような場をめざしたい」
事務局長の天野敬子さんの想いにより、５DKの一軒家を借りてホームが開設されました。
ホームには保護者の了承のもと、小学生以上の子どもが宿泊できます。ひとり親家庭の利用が多く、急な出張、緊急入院、今日は鬱で食事が作れないなど様々な理由により、ホームに宿泊する子どもたちは、2020年度までの３年間で延べ114人（1,314泊）となりました。
なかには長期間子どもを預かることで、悪化した親子関係を修復するまでに至ったケースもありました。具体的には、不登校をきっかけに、親と子どもの関係が悪化したことから、子ども家庭支援センターが介入し、警察に通報するといった事態が生じました。「これ以上、一緒に居ることができない」と親子ともに児童相談所にいき一時保護を希望しましたが、保護所が満員であることを理由に入所を断られました。行き場を失った子どもは命の危険も感じられるような状況でした。関係者で話し合い、そこで親から同意を得て、子どもはホームに９か月間滞在することとなりました。利用する子どもたちやスタッフ、ボランティアとともに食事や学習、遊びなどの日常生活を過ごすなかで、傷ついた心が徐々に回復し、親子関係の修復へと向かい、双方の希望により家庭へと復帰しました。
このように、子どもと家庭の状況が改善し、貧困や虐待の連鎖を断って自立していけるよう、信頼関係を構築しながら支援を継続していきます。

特定非営利活動法人
豊島子どもWAKUWAKUネットワーク


事務局長

天野敬子さん赤い羽根福祉基金で３年間助成をしていただけましたので、安定した運営をすることが出来ました。子どもは自分の生まれた家が“普通”だと思っています。
ホームに泊まることで、違う文化を体験してもらいたいと思っています。いよいよ2022年度中には、豊島区児童相談所ができます。行政と地域の連携をさらに促進させて、すべての子どもが安心して暮らせるまちにしていきたいと思います。

29

活動報告③「重症児デイサービス」の設立・運営支援とネットワークの拡充事業
一般社団法人全国重症児者デイサービス・ネットワーク
助成年度

2018年度～2020年度■重症児デイサービス74事業所の新規設立を支援

助成決定額

１年目／470万円

２年目／884万円

３年目／800万円

どんな重い障がいを持っていても住み慣れた地域で暮らせる社会をめざす

全国では、日常生活において 医療的なケアが必要な児童の 数が年間約1,000名ずつ増加し、現在約２万人といわれています。厚生労働省が2023年までに全国に身体・知的とも最重度の障がいのある子どもたちを対象とする施設の拡充を指針案として示すなか、こうした子どもたちに対して医療的ケアやリハビリ訓練、生活支援などを行う重症児デイサービス（以下、重症児デイ）の数は、障害のある就学児童向けの放課後の居場所である放課後等デイサービスの約半数しかありませんでした。また、重症児デイの多くは定員５名という小規模のため、受け入れには限りがあります。
こうしたなか、重症児の家族や特別支援学校の先生などが 立ちあがり、新たに重症児デイを作ろうとする動きが見られていました。そこで全国重症児者デイサービス・ネットワークは、この事業を通じて、重症児デイの新規設立支援、運営への助言などを行うことで、健全な事業所 が増え、どんな重い障がいを持っていても住み慣れた地域で暮らせる社会をめざしてきました。

質の高い重症児デイサービスの事業所を各地に設立するために重症児者・医療的ケア児者の笑顔と未来のために安全・安心かつ質の高い事業所が全国各地に設立されることを目標に掲
げ、 全 国 重 症 児 者 デ イ
サービス・ネットワークの加盟会員事業所を持たない地域を中心に、この３年間で研修会を53回開催し、3,271名に参加いただくことができました。
研修会では、全国重症児者デイサービス・ネットワーク理事や地域で重症児ケアに関わる医療・看護関係者、福祉関係者等が講師となり、地域における切れ目ない支援の必要性についてさまざまな観点からお話いただくことで、参加者である新たに事業所を立ち上げようとする事業者や重症児の家族等にとって、重症児デイへの理解をより深める機会となりました。
コロナ禍においては、全国研 修会をオンラインに切り替え、収録した動画をマニュアルとするなど工夫をしています。
研修会が終了したあとには、希望者を対象とした個別相談会を開催するなどの工夫を施しました。相談会では、「地域の福祉や医療機関とどのように連携し、重症児を支援する体制を作っていくか」「事業所を働きやすい環境としてどのように整えていくか」など、主に事業所の運営や経営に係る相談をいただき、限られた職員体制のなか悩みを抱えがちである現状のもと、具体的な解決策を検討していきました。
また、 全 国 各地 の 事 業 所 間におけるネットワークを 形成・強化するために、ブロックミーティング（東日本・甲信越・関東・中部・関西・中四国・九州沖縄）を定期的に開催し情報共有を行うとともに、全国大会やスタッフ及び経営者向け研修を実施することで人材育成にも努めてきました。
全国重症児者デイサービス・ネットワークの方針「支え合い・助け合い・繋がり合う」活動のもと、新たに設立された事業所は2020年度までの３カ年で74事業所まで上り、全国で263事業所となりました。

けるマニュアル本・動画も作製し、全国の重症児者・医療モデルとなる事業所も全国各地にできはじめ、研修にお的ケア児者を支援する中核組織の位置づけを確立することができました。また、障害福祉サービス等報酬改定法のタイミングも重なり、他団体との意見交換や方針共有を積極的に行うことができ、協働の観点からもこの３年で培われたことは大きな財産となりました。
今後の課題として、重症児が大人になった際に支援する「生活介護」や地域のレスパイト機能である「短期入所」等の事業拡充が挙げられますが、これらの拡充や設立支援にまで手が届かない現状があります。そこで、次回の報酬改定に向けて、実態調査などを織り交ぜ全国の現場状況を把握していき、これらから浮かびあがった課題に対して行政担
当者の声に提言を行っていきます。

一般社団法人
全国重症児者デイサー
ビス・ネットワーク


代表理事

伊藤毅さん

全国的に事業所数が不足している重症児者支援事業を量・質共に充実させる為には私達の資金やマンパワーだけで活動を担うことは難しい問題でした。赤い羽根福祉基金のおかげで定員５名という小さな事業所がこの３年間を通じて横の繋がりが生まれ、助け合いながら成長する仕組みつくりを創る事が出来ました。
本当に感謝しています。

30赤い羽根福祉基金
活動報告④

障がい者就農を促進するモデル地域の創出、普及・推進を図る事業
一般社団法人日本農福連携協会
助成年度■314名の農業ジョブトレーナーを育成

2018年度～2020年度

１年目／400万円

助成決定額

２年目／730万円

３年目／690万円

農福連携を推進し、障がい者の就労を促進するために地域農業分野における障がい者の就労を促進するモデルを構築し、全国で地域の障がい者が就農し共生する社会を築きあげることを目標に掲げ、障がい者の職域開拓や、賃金・工賃の向上、農業経営者の新たな労働力・担い手確保につなげるとともに、障がい者と地域や行政、企業、学校などの多様な主体との連携を図ってきました。

農福連携に関心のある方や障害福祉サービス事業所の支援員などを対象とした「農業ジョブトレーナー養成講座（初級・上級）」をこの３年間で５回開催しました。
養成講座を通じて、農業分野における障がい者の職場適応支援に必要な知識やスキルを習得し、農業と福祉分野をつなげる人材がのべ314名となりました。
また、農家の障がい者就労に対する理解促進を図るとともに、障がい者の農業分野への一般就労につなげるため、農業に関心のある障がい者を対象とした体験研修を全国６カ所（その他にスタディツアーを１回）で実施しました。研修期間中は、農業ジョブトレーナーを農家に派遣し、個人の適性に応じた指導を進め、職場定着を支援してきました。加えて、農業の作業学習として、野菜や果物の栽培などを行っている三重県内の特別支援学校９校と連携し、子どもたちが社会に出ていく前のトレーニングの場として就農体験できる環境を、地域の農業経営体や地元企業による協力のもと整備してきました。この取組は、地域人材を活用した障がい者の就農支援モデルとして、今後の各地域への普及が期待できます。
今後は、全国の農福連携に関わる団体を包括するプラットフォームとして、農福連携全体のブランディングや農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進していきます。

担当者の声

地域における人材の養成と障がい者の就農支援のモデル
一般社団法人
日本農福連携協会
事務局



この３年間、赤い羽根福祉基金の助成金を活用させていただき「農福連携」の普及・推進のための多くの事業を実施することができました。今、「農福連携」は大きなうねりとなり、全国に大きな広がりを見せ、地域の多様な特性に合わせた形で根づき始めています。コロナという予測不可能な事態に直面しましたが、ピンチをチャンスに変えて何とか乗り切ってきました。この３年間の成果を無駄にすることなく、さらなる発展につなげるべく日本農福連携協会は、今後も力を尽くしてまいります。

活動報告⑤

孤立化による空き家の増加を予防する多世代参加型プログラムの開発
社会福祉法人新発田市社会福祉協議会
助成年度

2018年度～2020年度■2,883名の単身高齢者の実態把握から孤立防止強化へ
助成決定額

１年目／870万円

２年目／870万円 ３年目／1,000万円

一人ひとりの尊厳が守られた暮らしの実現をめざして高齢者の実態把握から明らかとなった個別・相談支援の必要性
社会的孤立の状態にある方もしくは孤立化する可能性の高い方の早期発見および早期対応をめざし、まずは医療や福祉、司法、不動産等の専門職を窓口とした「ふくし相談会」を実施しました。つぎに、民生委員・児童委員の協力のもと市内の単身高齢者世帯を対象に社会的孤立に関するアンケート調査を実施し、2,883人の実態把握に努めました。
これらの取り組みから、高齢者の暮らしや住まいに関する生活課題に加え、「本人や家族がこれからのことを話し合い、考える機会づくり」「これからの人生を豊かにし、自分自身の想いを遺すこと」などセカンドライフ（終末期）における関心の高さが伺え、個別支援や相談支援を通じた暮らし・生活の改善および生前整理の必要性を認識することができました。
今後は、エンディングノート「私の人生ノート」の預かりや特殊詐欺予防機の貸出、生前整理に関する相談窓口の開設など終末期における社会的孤立の予防と解消へのアプローチを行うことで、空き家が生じる根本的な問題に向き合っていきます。

31

担
当者の声

地域住民の社会的孤立から空き家問題の発生に至るプロセスを連続的に捉え、その人の尊厳が守られた暮らしの実現を図ることを本事業の目標としました。事業の推進にあたっては、行政や自治会連合会、民生委員児童委員連合会、弁護士会など多様なセクターから構成される協議体「孤立化による空き家の予防連絡会議」を組織化し、暮らし及び住まいに関する課題や情報を集約し、分野横断的に整理しました。

社会福祉法人
新発田市社会福祉協議会


地域福祉課 課長

川瀬聖志さん赤い羽根福祉基金の協力を得て３年間取り組んできた本プログラムでは、空き家といった顕在化した課題の根本的な要因を探り、分野横断的なメンバーで構成される協議体で検討を重ねてきました。そのプロセスにおいて、空き家問題を福祉課題としてとらえ直し、社会的孤立の予防と解消こそが「空き家を生み出さないための処方箋」であると確信しました。今後も、予防に力点をおいた地域福祉事業としてオール新発田で取り組みます。

赤い羽根福祉基金

冠基金

赤い羽根福祉基金では、企業名を冠した「冠基金」のプログラムで企業の関心のある社会課題を解決する活動に対して支援を行っています。
2020年度は、制度では対応することが困難な社会課題に取り組む活動に対し、４つの冠基金による助成プログラムを実施しました。
「盛和塾 社会人定着応援プログラム」
2020 年度ご寄付額

約579万円盛和塾■延べ584名の児童養護施設退所者を支援

2019年度末に解散した京セラ株式会社の創業者である稲盛和夫氏の私塾「盛和塾」からのご寄付を財源として、児童養護施設等の退所者を応援する目的で設立されました。
児童養護施設を退所して大学や専門学校で学ぶ方を対象とし、就職活動に係る費用を助成する「就職活動応援助成」では74名に対して総額740万円を、国家資格等の取得に係る費用を助成する「手に職つけよう応援助成」では76名に対して総額760万円を支援しました。2020年度は、感染症拡大の影響により、アルバイト等による収入が減少したことを受け「新型コロナウイルス対策緊急助成」を実施し、425名に対して総額4,250万円を助成しました。
また、社会的養護のもとを退所した若者の再就職を支援する「リスタート応援モデル助成事業」では、５施設・組織をモデル指定し、９名に対し総額約140万円を支援しました。

「救護施設等のセーフティーネット機能強化助成事業」
2020 年度ご寄付額

4,000万円

株式会社福祉保険サービス■16の救護施設を支援

株式会社福祉保険サービスからのご寄付を財源として、身体や精神の障がい等があり、日常生活を送ることが困難な方々が利用する救護施設に対して助成事業を行っています。この助成事業は、地域での救護施設のセーフティーネット機能強化を目的とし、措置費の対象とはならない先駆的・モデル的な活動に対して助成を行うことで、救護施設で生活する方の自立や、地域で生活に困難を抱えている方を支援しました。
救護施設野の花（福岡県）による地域での炊き出し

全国のこども食堂を応援2020 年度ご寄付額

アサヒ飲料株式会社

900万円 ■100か所のこども食堂、３地域のネットワークを支援

アサヒ飲料株式会社より、次代を担う子どもたちのために、2018年から「三ツ矢」の日（３月28日）・「カルピス」の誕生日（７月７日）に関連する「三ツ矢」ブランド・「カルピス」ブランドの売上の一部をご寄付いただき、こども食堂の活動を応援しています。こども食堂のニーズは年々高まり、コロナ禍においても食や居場所の支援を行っています。
2020年度は、都道府県の共同募金会を通じて、全国100か所のこども食堂の運営基盤や設備の整備、また、各地域におけるネットワーク推進事業に助成しました。あわせて、同社製品の物品寄贈も行われました。

「松本敏夫氏 児童応援基金」
2020 年度ご寄付額

2,000万円

松本敏夫様・ご遺族様■東京都の児童養護施設32ヵ所のIT学習を支援

故 松本敏夫氏より「児童養護施設で暮らす子どもたちのため、特にコロナ禍において必要とされるIT教育やオンライン学習の環境整備等に役立ててほしい」との意向をうけて基金を創設しました。松本氏の出身地である東京都の、児童養護施設32カ所へ助成を行い、IT教育支援等に役立てられました。
誠に残念ながら、松本氏は本基金創設後の2020年９月にご逝去されました。心よりご冥福をお祈り申しあげます。その後、ご遺族様からもご寄付を賜り、2021年度も助成を継続しています。

32赤い羽根福祉基金

赤い羽根福祉基金への企業の協力事例
四半世紀にわたる社会貢献の取り組み

パラマウントベッド株式会社

パラマウントベッド株式会社は、1994年度から共同募金運動への協力を続けています。
2016年度からは、赤い羽根福祉基金へのご支援として、全社およびグループ会社からの社員募金と、本社からのマッチング寄付を毎年お寄せいただいています。
長年にわたる継続的なご支援に深く感謝申しあげます。

「赤い羽根福祉基金」へご支援ご協力をいただいた皆さま【2020年度】（五十音順・敬称略）【冠基金に対するご寄付】
アサヒ飲料株式会社（「こどもたちの明るい未来づくり基金×赤い羽根福祉基金」）
株式会社福祉保険サービス（救護施設等セーフティネット機能強化助成プログラム）
元・盛和塾、元・盛和塾北大阪（盛和塾 社会人定着応援プログラム）
故 松本敏夫様・ご遺族様（「松本敏夫氏 児童応援基金」）【赤い羽根福祉基金に対するご支援】
アジレント・テクノロジー株式会社社員ご一同様／アジレント・テクノロジー・インターナショナル株式会社社員ご一同様
Agilent Technologies Foundation
株式会社アルトナー
NTT東日本本社グッド・ウィル・ウェーブの会
株式会社岡三証券グループ
学校法人佐藤学園 けやき認定こども園
有限会社春原工業所
ソフトバンク株式会社「つながる募金」とご協力いただいた皆さま
デロイト トーマツ グループ
パラマウントベッド株式会社およびグループ会社社員ご一同様
東日本電信電話株式会社
三井住友建設株式会社／三井住友建設役職員有志の皆さま／三井住友建設社員組合
森田広様
ヤフー株式会社「Yahoo!ネット募金」とご協力いただいた皆さま

このほか多くの企業・団体の皆さまにご支援・ご協力をいただきましたことに心より感謝申しあげます。
※ご 寄付の際に寄付申込書をご提出いただくなど、中央共同募金会よりご連絡が可能であった企業・団体のうち、ご承諾いただいた場合のみ名称を掲載しております。また、掲載にあたっては基準を設けさせていただきました。

2020年度「赤い羽根福祉基金」活動収支のご報告
収入額

1,462,660,874円 支（内訳）2020年度寄付金収入 221,048,872円
その他の収入2,530,132円
利息収入834,351円
前年度からの繰越金 1,238,247,519円

出額 277,651,939円（内訳）助成金
247,619,874円
事業経費 30,032,065円

33

基金残額

1,185,008,935円（内訳）福祉基金（一般分）
595,211,451円
冠基金（盛和塾）
498,659,573円
冠基金（救護施設）
81,137,911円
冠基金（松本敏夫氏基金） 10,000,000円