C OVA L E N T G R O U P

C S R 報 告 書 2012

C or p orat e S o cial R e sp o nsibility R e p or t

COVALENT GROUP
Corporate Social Responsibility Repor t 2012

Contents
経営理念

編 集 方 針P02

2003 年に環境報告書を発刊以来、今回で 10 回目の発行になります。コバレントグループの事業活動を CSR（企業の社会的責任）の観点から、経済、社会 ･人間、環境の側面で捉え、コバレント

社長挨拶

P03

対 象 範 囲会社概要・経済性報告■ 会社概要■ 主な製品■ 経済性報告

本報告書は、以下の事業所および関係会社を対象にしています。

P04
P04
P05

■ コンプライアンス・リスクマネジメント

コバレントマテリアル株式会社■ 本社：東京都品川区大崎 1-6-3■ 小国事業所：山形県西置賜郡小国町大字小国町 378■ 秦野事業所：神奈川県秦野市曽屋 30■ 刈谷事業所：愛知県刈谷市小垣江町南藤 1

マネジメント■ コーポレートガバナンス

グループの考え方や取組みを、お客様や株主、従業員、地域住民の方々など多くの皆様にわかりやすくお伝えすることを目的に作成しました。

連結子会社

P06
P08

■ コバレントシリコン株式会社※

新潟県北蒲原郡聖籠町東港 6-861-5■ コバレントマテリアル徳山株式会社

山口県周南市江口 2-1-32■ コバレントマテリアル長崎株式会社

長崎県東彼杵郡川棚町百津郷 296

社会・人間性報告■ お客様への責任■ サプライヤーへの責任■ 従業員への責任■ 地域社会への責任■ コバレントマテリアル関川株式会社※

新潟県岩船郡関川村大字辰田新 278

P10
P12
P13
P18

環境報告
■ 環境経営■ 環境活動の目標と実績■ 環境負荷の状況■ 地球温暖化防止■ 廃棄物管理■ 化学物質管理■ 環境配慮型製品技術開発■ 環境コミュニケーション■ 環境への取組みの歴史

P19
P21
P22
P23
P24
P25
P26
P26
P27

■ 東海セラミックス株式会社

愛知県豊田市枝下町葭洞 308-1※コ バレントシリコン ㈱ およびコ バレントマテリアル 関 川 ㈱ は、
2012 年 3 月 29 日をもって、Sino-Amelican Silicon Products 社へ譲渡され、当社の連結子会社ではなくなりましたが、11 年度実績
データの一部には、両社を含んでおります。
（備考）
・上記３事業所と連結子会社 5 社を合わせて「事業場」と表記します。
・環境報告に関するデータには、本社は含まれません。

対 象 期 間2011 年度（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）の活動
結果を対象とし、一部それ以外の内容を含みます。

発 行 時 期
前回：2011 年 10 月

次回：2013 年 9 月発行予定

参 考 にし た ガ イド ラ イ ン■ GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3 版（Ｇ 3）」■ 環境省 『環境報告ガイドライン 2012 年度版』
■ 環境省 『環境会計ガイドライン 2005 年度版』

Corporate Social Responsibility Report 201201

Corporate Principles

経営理念
経営理念

コバレントグループ経営理念体系
コバレントグループは、「経営理念」、「経営方針」、「行動基準」からなる経営理念体系を設け、私たちの社会的責任に関する基本的な考え方を共有し、グループを挙げて CSR に立脚した企業経営、事業活動を行っています。

経営理念
先端材料・高機能部品の分野を中心に、素材、技術、人の結合を通じて絶対的な価値を追求・創造し、社会に貢献します。

経営方針
1. お客様第一
お客様の満足を第一とし、ユニークな着眼点とダイナミックな発想により価値ある製品とサービスを提供します。
2. 企業価値の向上
たゆみない経営変革と技術革新により企業価値を高め、コバレントグループとつながりを持つすべての人々の信頼と期待に応えます ｡
3. 社会への貢献

経営理念【経営の基本思想】

地球環境保護と人の安全への配慮に最優先で取組み、良き企業市民として地域社会および地球社会との共生を図りながら、広く社会の発展に貢献します ｡
4. 公正な企業活動
企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会規範に基づいたルー
ルを順守し、公正で誠実な企業活動を行います ｡
5. 個の尊重
社員の自主性・創造性を尊重し、自己成長と進化を追求する公平で自由闊達な企業風土を醸成します。

経営方針【具体的方針】

コバレントグループ行動基準
第1章

事業活動に関する行動基準
1
2
3
4
5
6
7
8

第2章

お客様の尊重生産・技術活動および品質保証、製品安全
営業活動
調達活動
輸出管理
不適正な支出・契約の禁止
知的財産権の尊重
適正な会計

会社と個人の関係に関する行動基準
人間の尊重
安全および健康の尊重
11 職務倫理
12 情報・財産の尊重
9

コバレントグループ行動基準

10【共有する価値観・行動規範】

第3章

社会との関係に関する行動基準
社会とのかかわり環境保全
15 情報開示13

14

Corporate Social Responsibility Report 201202

Top Message

社長挨拶
社長挨拶

経営理念を実践し、皆様に「安心」と「期待」を持っていただくこと
これがコバレントグループの CSR です

当社は、創業から 80 余年という歴史の中で、独自の材料・技術をベースに “半導体・液晶製造プロセス材料” をはじめとする成長著しい分野で確固たる地位を築いてきました。そのような中、2012 年 3 月 29 日をもちまして、シリコン事
業を Sino-American Silicon Products 社へ譲渡いたしました。
シリコン事業の譲渡により、コバレントグループは、経営資源をセラミックス事業に集中させ、業界内でも高いシェアを持つ半導体製造装置用セラミックス製品など、会社の柱となっている半導体関連部材事業について、その競争力を強化してまいります。また、第 2 の柱となるエネルギー・環境事
業も、
用途開発と新商品の投入を推進し、成長を加速させ、「高
成長、高収益なセラミックスのリーディングカンパニーの実現」という目標に向かって取組んでいきます。
今後も、すべてのステークホルダーの皆様との結びつきを大切にし、社会に貢献できる製品の創出に努め、皆様の期待に応えられるよう、
誠実に社会的責任を果たしてまいります。

コバレントマテリアル株式会社
代表取締役社長

この報告書をご一読いただいた皆様に私たちの CSR 活動
をご理解していただくとともに、皆様からのより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

コバレントグループの CSR
コバレントグループにおける CSR の基本は、事業活動を通じ、様々な価値を生むことによって、社会に対し責任を果たすことです。それは、まさにコバレントグループの経営理念「先端材料、高機能部品の分野を中心に素材、技術、人の結合を通じ、絶対的な価値を追求、創造し社会に貢献します」を実践し、経済的価値、社会・
人間的価値、環境的価値の 3 つのバランスを取りながら、私たちの事業活動に関係するすべての皆様に、「安心」と「期待」を持っていただくことであると考えています。

Corporate Social Responsibility Report 201203

Company Overview and Economy Report

会社概要・経済性報告

会社概要・経済性報告

Company Overview and Economy Report

会社概要

2012 年 10 月末現在

号 ： コバレントマテリアル株式会社

設

立 ： 2006 年 10 月

創

業 ： 1928 年 9 月

本社 ： 〒 141-0032 東京都品川区大崎 1 － 6 － 3（日精ビルディング）

代 表 者 ： 代表取締役社長

長浜敏夫

国内の事業所・関係会社（連結対象子会社）

事 業 所 ： 小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所
支

■ 電興㈱

店 ： 九州支店、関西支店、中部支店、東北支店

関係会社 ： 連結対象子会社（山形県西置賜郡小国町）

7社

非連結対象子会社数

4社

持分法適用関連会社

2社

会社概要・経済性報告

商■ コバレントマシナリ㈱（山形県西置賜郡小国町）■ 小国事業所（山形県西置賜郡小国町）

持分法適用関連会社■ コバレント販売㈱（東京都中央区）

1社■ 秦野事業所（神奈川県秦野市）■ コバレントマテリアル徳山㈱■ 東海セラミックス㈱■ コバレントマテリアル長崎㈱■ 刈谷事業所（愛知県豊田市）（山口県周南市）（愛知県刈谷市）（長崎県東彼杵郡川棚町）

主な製品
コバレントグループは、先端産業を支える製品を提供しています■ FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）
関連製品■ 半導体関連製品○ 高純度石英ガラス製品○ TPSS 炭化ケイ素セラミックス○ 液晶ディスプレイ用大型フォトマスク基板○ 特殊炭素・高純度黒鉛製品○ CEPURE® インライン・ガスフィルター○ 真空破壊用ブレイクフィルター TM○ 真空破壊用ブレイクフィルター TM ○ SAPPHAL® 高純度アルミナセラミックス○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス○ ADS 高純度アルミナセラミックス○ GLASSUN® ロール○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス○ 大型石英チャンバー○ 高純度シリコン単結晶部材○ 真空排気用ソフバックフィルター ®

■ 環境関連製品○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス○ 太陽電池用シリコン溶融ルツボ■ 一般産業用製品○ 電子部品焼成用耐火物○ テコランダム炭化ケイ素発熱体○ カーボンブラシ○ QCH-HEATER®
○ガラス溶融用石英ルツボ○ CERASIC® 常圧焼結 SiC セラミックス■ バイオ・医療関連製品○ NEOBONE® セラミックス人工骨補填材○ GLASSUN® 溶融シリカ質耐火物○ 不定形耐火物○ガラス工業用高品位耐火物※詳しくは、弊社ホームページの製品情報をご参照下さい。
http://www.covalent.co.jp/jpn/products/index.html

Corporate Social Responsibility Report 201204

会社概要・経済性報告
Company Overview and Economy Report

経済性報告

資

■

本

金：349 億円

資 産 総 額：連結972 億円

年間売上高：連結

684 億円従 業 員 数：連結

1,672 名※資本金、総資産、売上高、従業員数は 2012 年 3 月末現在のものです※従業員数および総資産の減少は、2012 年 3 月 29 日付でウェーハ事業を譲渡したこと等によるものです※売上高、研究開発費、設備投資金額は、コバレントマテリアル㈱、連結対象子会社 7 社、およびウェーハ事業を含みます※単位未満を切り捨て表示しています

総資産推移（連結ベース）

■

（億円）

2,027

24

1,775

1,500

1,561

1,490

333 （連結ベース）

2007

2008

2009

2010

2011

売上高推移（連結ベース）■

2011 年度  事業部門別研究開発費（億円）
その他事業 0

1,121

1,000

937

800

828
684

678

600

11

400
200
0

■

24億円

（連結ベース）13
セラミックス事業

ウェーハ事業
2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

従業員数推移（連結ベース）■

2011 年度  事業部門別設備投資金額（億円）

（人）

その他事業

3,500
3,000

セラミックス
事業

（年度）

（億円）

1,200

325

ウェーハ事業

500

■

684億円

972

1,000

0

2011 年度  事業部門別売上高（億円）
その他事業

2,500
2,000

会社概要・経済性報告

高収益企業の実現と真の自立を目指します

2,899

3,034

3,034

0.2

2,928

2,500
2,000

1,672

1,500

52億円

30

1,000
500
0

（連結ベース）21
セラミックス事業

ウェーハ事業
2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

Corporate Social Responsibility Report 201205

Management

マネジメントマネジメントManagement

コーポレートガバナンス
マネジメント

透明性の高い健全な企業運営を保証し、経営の質と効率を高めます
当社は、コーポレートガバナンスの目的を、透明性の高い健全な企業運営を保証すること、経営の質と効率を高めることにあると認識しています。
コーポレートガバナンスを充実させることを通じて、企業価値を継続的に高め、株主、お客様、サプライヤー、従業員、
地域社会などステークホルダーの皆様の利益を実現し、適切な関係を維持していくことを、重要な経営施策の一つと位置づけています。
■ コーポレートガバナンス体制（2012 年 10 月 1 日現在）

株主総会

選任・解任

取締役会
取締役
選任・解任・監督

社

選任・解任

監

監査役

査

出

長

連

携

会計監査人

席
報

経営会議

選任・解任

告

監
監

査

査

組織長
業務指示

各業務組織

Corporate Social Responsibility Report 201206

マネジメントManagement

マネジメント

取締役会
取締役会は、取締役 8 名（うち社外取締役 5 名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。また、主要組織長による経営会議を設置し随時開催することにより、取締役会より委任された範囲内で、スピーディーに当社グループに関わる戦略や重要な業務執行事項の協議・決定、その実績の審査ができる体制になっています。取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款に 1 年と定めて
います。

監査役
監査役は、2 名（うち社外監査役 1 名）で構成されています。監査役は、取締役の職務の執行を監査し、経営の透明性の確保とチェック機能の強化に努めています。

内部監査体制
当社は、取締役および従業員の職務の執行に関する体制（コンプライアンス体制、情報管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制およびグループ会社管理体制）並びに、監査役の職務の執行に関する体制（報告体制、職務補助体制および実効的監査体制）について、その基本方針を決定し、業務の適正性を確保するために必要な体制の整備に努めています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役および各業務組織から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査など、会社法に基づく法定監査を実施しています。

当社グループにおいては、監査役がグループ各社の監査役から報告を受け、意見交換を行うなどして、相互連携を強化し、内部管理体制の充実を図っています。また、監査役は、会計監査人およびコンプライアンス担当部門と連携し、必要に応じて当社およびグループ各社に関する内部統制の検証状況や会計についての重要事項の説明を受け、意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めています。

役員報酬
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員の最高限度額を決定しています。当該最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定します。

Corporate Social Responsibility Report 201207

マネジメントManagement

コンプライアンス・リスクマネジメント
マネジメント

持続可能な企業を目指し、一元的なリスクマネジメント活動を展開しています
リスクの一元管理体制
当社は、グループ全体でコンプライアンスリスクおよびクライシスリスクの一元管理体制の構築と順法の徹底を図っています。

CRO ※を設置し、組織を横断してリスク管理に関する取組みを行うほか、コンプライアンスリスク情報の発掘と早期対応を図るため、従業員が職制を通さず直接総務部（法務・リスク管理担当）に通報・相談できる内部通報制度「コバレント
グループヘルプライン」や、社外との取引における法令・契約違反に関する通報制度「クリーンパートナーライン」を設けています。

※ CRO：Chief Risk Management Officer（リスク管理統括責任者）■ リスク一元管理体制（2012 年 10 月 1 日現在）

マスコミ・報道機関
情顧問弁護士・コンサルタントなど

報

連

携

コーポレート部門

広報担当
社

長

報告・答申

示

携

CRO（総務部長）

指導・支援
報

指

連

各スタッフ
部門

監査報告

管理グループ告クリーンパートナーライン（通報）

監査役

取引先

報
告

指導・支援

ヘルプライン（内部通報）
監

査
指導・支援
報

リスク情報

告

全従業員

各事業部門
事業部門・関係会社

リスク情報

監

査

管理部門（リスク管理担当）

報告日常的モニタリング

指

示

日常的点検

Corporate Social Responsibility Report 201208

マネジメントManagement

マネジメントコンプライアンスに関する啓蒙
企業の社会的責任を自覚し、国内外の法令や社会秩序を順守して公正で誠実な企業活動を行うことを経営方針に定めています。こうした公正な企業活動を実践する風土を定着させるため、各階層の資格昇格者に対するステージアップ教育のカリキュラムにコンプライ
アンス教育を取入れています。

この教育では、コンプライアンスの基礎となる経営方針やコバレントグループ行動基準の解説、法令違反のリスクの大きさ、社会・従業員の意識の変化などについて解説しています。

また、コンプライアンスの基礎となる「コバレントグループ行動基準」と、順守すべき代

表的な法令について解説した「コンプライアンスガイドライン」をハンドブックにまとめ、グループの全従業員に配布し、啓蒙を図っています。

コンプライアンスガイドライン

情報セキュリティ・知的財産管理
コバレントグループ行動基準において、当社および第三者の情報や知的財産の保護、尊重を明記するとともに、規程の整備と従業員への周知徹底を図っています。

また、ステージアップ教育のなかで、コンプライアンスとともに情報セキュリティや知的財産保護の重要性やリスク、管理方法などについての教育も実施し、情報漏えいと知的財産の不適正な運用の防止に努めています。

コバレントグループ行動基準より（抜粋）
知的財産権の尊重

会社の知的財産を保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重します。

情報・財産の尊重

会社および第三者の情報・財産を適切に取扱い、不適正な開示・漏えい・利用の防止に努めます。

Corporate Social Responsibility Report 201209

Society and Human Report

社会・人間性報告

社会・人間性報告

Society and Human Report

お客様への責任
お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します
社会・人間性報告

品質管理体制
コバレントグループは、品質方針に基づいた品質保証活動を推進し、世界トップレベルの品質の実現を目指しています。

製品の品質と安全に万全を期すため、コバレントグループの品質管理では、「全社品質保証委員会」を中心とした運営体制を構築しています。品質方針に基づき決定された全社の品質目標と品質施策は、さらに各事業部に設置された品質保証委
員会において細分化され、各現場の品質目標に反映されています。

万が一、製品安全に関する事故が発生した場合には、「ＰＬ事故対策委員会」が会社としての必要な対処方法を迅速に決定し、お客様に対して適切に対応できる体制をとっています。

また、品質マネジメントシステム（ISO9001）については、5 事業場において認証取得をしています。さらに、高品質な要求を必要とする医療機器製品の ISO13485 も取得しています。

コバレントグループ  品質方針

「お客様に安全で信頼される製品とサービスを提供します。」■ 品質管理体制（体系図）

社

PL 事故発生時
全社 PL 事故
対策委員会長

全社 QMS 管理責任者
品質保証グループ長

PL 事故発生時
サイトＰＬ事故対策委員会

全社品質
保証委員会

サイト品質
保証委員会

■ 品質にかかわる認証取得状況

事業場（登録組織）
小国製造グループ

2012 年 10 月末日現在

規

格

取得年月

ISO9001

1995 年 2 月

秦野製造課

ISO90012007 年 12 月

バイオ課

ISO13485

2005 年 3 月

E&E 製造グループ（関連：東海セラミックス㈱）ISO9001( *)1996 年 12 月

コバレントマテリアル長崎（株）

ISO9001

1997 年 3 月

秦野製造グループ

品質保証
専門部会

認証機関：ISO9001(*)：（財）日本品質保証機構
ISO9001 ：Moody International Certification LTD.
ISO13485 ：Intertek

Corporate Social Responsibility Report 201210

社会・人間性報告
Society and Human Report

社会・人間性報告

品質継続改善活動
品質向上を効果的に達成していくには、継続的な品質改善活動が必要です。コバレントグループでは、全社横断評価に基づいて各部門の品質管理強化ポイントを明確にし、品質目標に組込んでいます。更に、設計品
質の向上と現場改善に積極的に取組むとともに品質トラブル情報をデータベース化し横展開することで未然防止に役立てています。

また、「品質は人なり」とも言われるように、人材教育が基本と考え、品質教育を計画的に推進するとともに、品質マインドの向上として品質

ヒヤリハット提案を推進し従業員の意識の醸 成に努めています。更に、
FMEA ※ 1 や QC（品質管理）ツールの普及と SPC ※ 2 手法の活用により社長による設計開発部門の巡視

品質の安定化を図り、得られた品質情報をフィードバックし品質の継続改善に取組んでいます。さらに、小集団活動を通じて従業員全員への品質改善活動の定着を行っています。

これらの活動を通じ、お客様からの品質クレームによる損失率※ 3 やクレーム件数を指標として、中期計画で策定した目標値に向けて精力的に活動を推進しています。加えて、昨今話題となっているグリーン調達を始め、製品環境保証面への取組
みも継続的に行っています。
■ 品質継続改善活動図

お客様からの要求・クレーム

品質トレンド（見える化）※1

全社横断評価

品質リスク評価（自己評価）

品質目標

工程 FMEA の定着■  変更管理

品質改善

品質事故の未然防止活動
  ■  品質ヒヤリ・ハット提案■  品質つくりこみの基盤整備（SPC 実施推進）   ■  QMS チェックリスト
品質監査・工程巡視

    ■  

    ■  ■

現場改善

小集団活動（全員参画）
QC ツールの活用（品質教育）    ■  
■  

FMEA潜在的故障モード影響解析（Failure Mode and Effects Analysis）で、設計や工程計画の構想を練る段階または実施段階で、起こりうる品質問題の原因を事前に予測し、問題を未然に防止する事前管理の手法のこと※2

SPC
Statistical Process Control の略で、統計的にプロセスを管理する手法のこと。データ収集と分析によって、プロセスの監視、問題の発見、プロセス性能の判定などを行う※3

損失率
クレームによる損失金額を売上金額で除した率（％）

Corporate Social Responsibility Report 201211

社会・人間性報告
Society and Human Report

サプライヤーへの責任
サプライヤーから信頼される公正で公平な取引に努めています
調達活動
社会・人間性報告

コバレントグループは、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れた調達先と公正、公平な競争原理に基づく取引を行うことを購買基本方針とし、調達先との健全なパートナーシップの構築に努めています。また、調達活動の透明性を確保するために、購買基本方針や調達手順についてホームページを通じて社外に公開しています。

さらに、コバレントグループ行動基準においても、法令や契約を守り公正な取引を行うことを掲げ、従業員に対して徹底を図っています。

コバレントグループ行動基準より（抜粋）
調達活動

下請法、独禁法などの法令および契約を順守し、公正な取引関係のもとに、必要な物品、役務・サービスを適切な品質、価格および納期で調達します。
コバレントグループ  購買基本方針

全世界最適調達

我々は、国内外を問わず「品質、価格、納期」に最も優れたサプライヤーと公正、公平な競争原理に基づく取引をします。

信頼関係の構築

我々は、信頼関係に基づいた交互の利益を創造します。取引によって知り得た機密事項は外部に開示いたしません。

順法の原則

我々は、あらゆる取引において、法の順守を基本行動と位置づけています。

グリーン調達

我々は、環境に配慮のあるものを優先した調達活動を行います。

サプライヤーからの通報制度
社外との取引において法令や契約などに違反するような行為があった場合、その旨をサプライヤーから総務部（法務・リ

スク管理担当）に直接お知らせいただき、当社として問題解決を図ることを目的とした通報制度「クリーンパートナーライン」
を設け、ホームページ上で公開しています。
■ クリーンパートナーライン

コバレントグループ

受発注
サプライヤー

11 法令・契約などの違反に関する情報提供

3 回答

（

本社総務部
法務・リスク管理
担当

   ）

2 調査・

各購買部門

改善勧告

グリーン調達／グリーン購入
コバレントグループは、環境配慮型製品を創出するため「グリーン調達ガイドライン」を制定し、有害物レス化および安全性の高い物質や環境負荷の小さい物質への代替など、安全衛生や環境に配慮した原料、部材、資材を優先的に購入するグリー

ン調達を進めており、欧州の RoHS 指令※ 1 や REACH 規制※ 2 についても対応しています。また、グリーン調達情報連絡会を実施し、関係部門において最新情報の意見交換や問題の解決を図っています。

※1

RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances）指令 ：電気・電子機器に含まれる特定化学物質の使用制限に関する欧州の指令。対象物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤（PBB、PBDE）の計６物質※2

REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）規制：化学品の登録・評価・認可および制限に関する欧州の規則

Corporate Social Responsibility Report 201212

社会・人間性報告
Society and Human Report

従業員への責任従業員の人権と多様な価値観を尊重し、安心で安全な職場環境づくりに努めています
人間の尊重
社会・人間性報告

コバレントグループでは、行動基準に人間尊重の基本方針を明示し、制度、教育、行動の各側面から、人権に関する意識付けを行い、個人の人権と多様な価値観を尊重し、闊達で創造性あふれる職場風土づくりを目指しています。

コバレントグループ行動基準より（抜粋）
人間の尊重

基本的人権および人格、個性を尊重し、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別的取扱いを行いません。
■ ダイバーシティ推進

個性を尊重し、多様な価値観を持った従業員が能力をいかんなく発揮できる、闊達で秩序ある職場風土の実現に向けた取組みを行っています。

障がい者雇用：障がい者の雇用に関しては、ノーマライゼーションの基本的な考え方に基づき、個性や能力に応じたフィールドの開発を進め、働きやすい環境の整備を行っています。コバレントグ
年2008 2009 2010 2011 2012
ループの障がい者雇用率は、2012 年 6 月現在で 2.79% となってます。 障がい者雇用率 1.94% 2.02% 2.18% 2.20% 2.79%
高齢者再雇用：従業員が定年以降も働き続けることができるように、「シニアコース選択制度」（再雇用制度）を設け、就業の場の確保に努めています。
■ 教育・普及啓発

従業員自らが人権を意識し、多様性を尊重しあう行動をとることができるよう、
人権啓発に関する研修を各階層で実施しています。

新入社員に対しては、人権に関する基本的な考え方を中心に、個人としてどのように行動すべきか、役職者に対しては、人権を意識した職場管理や多様性人材の活用を中心に、管理者としてどのように取組むべきかという実践的な視点から研修を行っています。

コミュニケーション
事業活動を行っていく上で、経営層と従業員とのコミュニケーションは大切であり、経営層の方針を従業員に浸透させるとともに、従業員の意見を経営に活かしています。

労使関係：コバレントグループでは、労働組合をはじめとする従業員組織とも良好な関係を築いており、定期的に意見の交換を行っています。年に一度の「グループ経営懇談会」では、労働組合・グループ会社従業員組織代表者に対して、経営トップ層から直接経営状況の説明を行い、また従業員の意見を直接聞き、議論を行っています。

ワーク・ライフ・バランス
従業員がそれぞれのライフスタイルに応じて、最大限の能力を発揮できるように、職場環境の整備を行い、仕事と家庭との両立支援を行っています。対象者が安心して取得できる、
また、取得者のフォ
ローを管理者にしっかりしてもらい、復職がスムーズに行くような受入体制を整えるという目的で「仕事と家庭の両立支援ガイドブック」を発行しています。子育てに携わる従業員に対しては、女性が取得する出産休暇とともに、男性が取得することのできる配偶者出産休暇制度を設定し、育児休職期間は、満 3 歳まで、育児による短時間勤務も小学校 3 年生まで期間を延長しています。

失効年次有給休暇を積み立てることができるワイドプラン休暇制度は、自己啓発や社会貢献活動などへの利用のほか、介護に携わる従業員が介護休職制度に加えて利用することも可能としています。

Corporate Social Responsibility Report 201213

社会・人間性報告
Society and Human Report

社会・人間性報告

人事制度と人材育成
コバレントマテリアルでは、従業員の意欲向上と最大限の能力発揮には、職務能力や成果を適切に判定し、適正な人事

配置と処遇を実施することが重要と考え、従業員の公正な評価と適正な処遇のための様々な取組みを実施しています。また、能力開発は、従業員一人ひとりが自ら責任を持って行うことを基本とし、会社はその能力開発のための機会を提供
し、キャリア開発に向けて最大限の支援を行っています。困難な課題にも意欲的に取組む、強固で自立した人材を育成す

るために多彩な教育プログラムと透明性のある人事評価制度とを結び付け、キャリア開発と人材の活用を図っています。
■ 職務能力や成果を公正に評価する制度

コバレントマテリアルでは、会社が目指す方向や方針と、従業員個人の目標・役割を明確化するとともに、個人の成果に応じた処遇を実現するために、「目標管理制度」を設けています。目標と成果を、本人と上司が評価しあい、個人の発揮する力が、会社（組織）の目指すべき道に向けて最も有効に結集するように確認を行っています。
「昇給（人事）考課制度」では、従業員のパフォーマンスチェックを行うとともに、次のステージに向けてチャレンジ精神を喚起し、職務遂行能力のレベルアップと、新たな活力と創造力を促進する仕組みとしています。これらの制度を中心に、人材の育成を図っていくこととしています。
労働問題苦情処理委員会：処遇や職場環境など労働関係の問題について、自主的な解決を図るために、労使双方による苦情処理委員会を設置し、適切な解決に向けた公平な審議を行う仕組みを構築しています。
■ 教育（研修）プログラム体系

コバレントマテリアルでは、階層別の「ステージアップ教育」、個々人の業務スキル向上のための「スキルアップ教育」、会

社施策や職種別課題等に対応するための「経営課題対応教育」「職種別教育」などの教育プログラムを実施しています。また、必要に応じて社外研修への派遣も行っています。

ステージアップ教育：資格昇格・役職付与のタイミングで、新たな活躍の場（ステージ）で必要とされる知識・技能を身につけてもらうため、階層別研修「ステージアップ教育」を行っています。
スキルアップ教育：業務遂行上必要となる実戦的なスキルを付与するため、全従業員を対象とした、スキルアップ教育を行っています。集合教育や通信教育、e ラーニングなどの形態で、語学教育や各職種に対応した専門教育などのプログラムを用意し、自らの能力開発は自己の責任において行うという基本的な考え方に基づいて、従業員が自分の意志で選択できるようにしています。
経営課題対応教育・職種別教育：会社施策を推進する上で、すべてまたは一部の従業員が習得している必要がある知識・技能などにつき、対象となる従業員に必修としている教育です。具体的には、人権研修、環境管理関係教育、品質管理関係教育などの基本研修や、技術者研修、営業部門研修など職種に応じた研修も実施しています。
■ ステージアップ教育
STEP 5
STEP 4
STEP 3
STEP 2
STEP 1

新入社員研修中堅社員研修新任主任研修STEP 6

新任経営幹部級研修

新任上級管理者級研修

新任管理者級研修

Corporate Social Responsibility Report 201214

社会・人間性報告
Society and Human Report

社会・人間性報告

労働安全衛生方針
コバレントグループは、人の生命を最優先とし、職場の安全確保と従業員および関係者の健康を大切にするために、安全
衛生活動基本方針を定め、安全で快適な職場環境を維持し、労働災害および職業性疾病の防止に努め、また、自らの健康づくりを推進しています。

コバレントグループ  安全衛生活動基本方針【グループ安全衛生活動基本方針】

コバレントグループの事業にかかわるすべての人の安全と健康の確保がすべてに優先するとの認識の下、コバレントグループは、『２１世紀を生き抜く「安全衛生カルチャー」の定着と心身の健康の増進をめざして』をスローガンとして、安全衛生活動を推進する。

【2012 年度

重点事項】

1．労働災害ゼロに向けた取り組み
1

ＫＹ（危険予知）の徹底
ａ．作業開始直前のＫＹの実施
・ＫＹミーティングの実施（※1）
・1 人ＫＹの実施
・指差呼称の定着
ｂ．定期的なＫＹＴの実施（※1）※１ 経験者の意見を活用する

2

作業リスク評価レベル Ⅱ 以上の削減
ａ．レベルⅢ、Ⅳの即時改善と、〈安環〉による提案と継続フォロー
ｂ．リスクレベルⅡの評価結果で評価点の上位２％以上を改善する

3

安全体感教育の継続実施
ａ．体感教育の計画的実施
ｂ． 容易に準備できる体感教育の計画的導入

2．メンタルヘルス予防対策の実施
メンタルヘルスの教育の実施とカウンセリングの有効活用
ａ．セルフケア、ラインによるケアの教育の充実① セルフケアの教育で気づきについて学ぶ② ラインによるケアの教育で積極的傾聴法とハラスメントについて学ぶ③ 中期または単年度で計画的に対象者全員が受講できるようにする
ｂ．カウンセリングを受けやすい環境の整備
定期健康診断時のメンタルチェック実施を検診機関等と検討する

Corporate Social Responsibility Report 201215

社会・人間性報告
Society and Human Report

社会・人間性報告

労働安全衛生管理体制■ 労働安全衛生管理体制図

コバレントグループでは、「グループ安全衛生会議」を
安全衛生管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築しています。また、労働安全衛生
マネジメントシステムによるリスクの低減活動を進めて
います。

管理者組織

会議体

社

長

グループ安全衛生会議
社 長（コバレントマテリアル㈱）議 長：グループ総括安全衛生管理者（総務部長）
議 員：部門長、各事業場長

グループ総括安全衛生管理者（総務部長）

グループ安全衛生担当管理者

中央安全衛生委員会

事業場総括安全衛生管理者（各事業場長）各事業場安全衛生委員会

事業場安全衛生担当管理者

労働災害発生状況
2011 年度のコバレントグループにおける労働災害は、
2010 年度比 1 件増加の 7 件発生し、内 2 件は休業災害となりました。2012 年度は、ＫＹ（危険予知）の徹 底、リスクの低減、安全体感教育の継続実施を重点事項として掲げ、労働災害ゼロに向け取組みを進めています。

■ 2011 年度の労働災害（型別）

動作の反動・
無理な動作
切り・
こすれ

1

1

2011年度

3

挟まれ・
巻き込まれ

7件

飛来・落下

労働災害件数（件）■ コバレントグループの労働災害発生状況
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

不休業
休 業

10

4
2007

（100 万時間当たりの休業 1 日以上の労働災害の件数）
2.0

2008

1.83

1.09

1.75
1.12

1.0

5
2009

5

5
2010

1

2
2011
（年度）

対象：総計 3,421名■ 労働災害発生度数率

1.5

14

2

0.5
0.0

1.62

1.61

1.62

0.99

0.98

1.05

0.46

2007

0

0

2008

2009

0.14

0.30

2010

2011
（年度）

全国全産業
全国製造業
コバレントグループ

Corporate Social Responsibility Report 201216

社会・人間性報告
Society and Human Report

社会・人間性報告

安全衛生社内監査
コバレントグループでは、全事業場に対して、グループ総括安全衛生管理者および安全衛生・環境グループによる順法監

査と活動評価を行っています。活動評価については、コバレントグループ独自の基準を設定し、組織・体制・職務、順法、
安全活動、衛生活動、システム・規定、教育の 6 分野について、評価を行っています。評価結果に対しては、安全衛生 ･ 環
境グループがフォローを実施し、安全衛生活動の向上を図っています。

安全衛生教育・訓練
新任管理職研修などの階層別研修では、メンタルヘルス、災害事例などをカリキュラムに取入れ、職責に応じた研修が受けられるようになっています。

また、各事業場では、安全衛生にかかわる各種教育を、事業場毎の年間安全衛生教育・訓練計画に基づき実施し、従業員の安全確保と安全衛生意識の高揚に取組んでいます。

（安全体感教育）

コバレントグループでは、労働災害を無くすために、従業員一人ひとりのリスクに対する感度を上げることが重要であると考え、作業中に潜むリスクについて身を持って体感できる安全体感教育を行っています。

従業員の健康（身体の管理）コバレントグループでは、従業員が健康に働ける職場づくりを目指し、各種健康診断を実施し、その診断結果を基にした健康管理、健康全般に関する相談の機会を設けています。また、過重労働による健康障害防止対策として、従業員への産業医などによる面談や、従業員からの希望による面談にも随時対応し、一人ひとりの健康問題に対処しています。

（メンタルヘルス）

熱中症教育（秦野事業所）メンタルヘルスについては、業務の複雑化や労働形態の多様化にともない、その対応の必要性は高くなっています。未然防止の視点から、心の初期不調者への気づき、見落としの撲滅に向けて、管理者を対象とした研修を行うとともに、従業員

自らが心の変化に気づくためのメンタルヘルス教育などを実施しています。また、カウンセラーによる「こころの相談室」を主要な事業所に設置し、健康保険組合の電話健康相談等も含めた体制で、早期発見に取組んでいます。メンタルヘルス不調により休業した従業員が円滑に職場復帰できるよう職場復帰支援プログラムを策定し、体制整備や組織的かつ継続的な実施により、従業員に対するケアを行っています。

Corporate Social Responsibility Report 201217

社会・人間性報告
Society and Human Report

地域社会への責任
社会から信頼される企業を目指し、地域貢献活動を進めています
地域社会との協調
社会・人間性報告

コバレントグループは、社会貢献活動を通じて、地域社会との連帯と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たすとともに、地域社会とのコミュニケーションの機会拡大に努めています。

またコバレントマテリアルでは、従業員のボランティア活動を支援するため、未取得により失効する年次有給休暇を積み立てて、社会貢献活動などのための休暇に充当できる「ワイドプラン休暇制度」を設けています。

コバレントマテリアル行動基準より（抜粋）
社会とのかかわり地域社会との連帯と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域社会の一員としての責任を果たします。

地域貢献活動■ ボランティア活動

コバレントグループでは、地域社会の一員として、より良い地域社会の実現に向けて地域と一体となった活動に取組んでいます。各事業場では、地域の美化を目的とした定期的な事業場周辺の清掃や、献血活動、交通安全誘導活動などを実施しています。

コバレントマテリアル徳山㈱では、山口県周南農林事務所主催による「水を守る森林作り推進事業 - まちと森と水の交流会」に参加し、下草刈、倒木・枯木の伐採、林内の整理などを行いました。

まちと森と水の交流会に参加（コバレントマテリアル徳山㈱）■ 工場見学と職場体験学習

コバレントグループでは、従業員の家族や未来を担う学生の方々を積極的に受け入れ、工場見学や実際の業務を体験する

職場体験学習を実施しています。
■ 防災活動コバレントグループでは、火災や地震などが発生したときに、迅速かつ適切な緊急対応を行い、被害を最小限に食い止められるよう、関係機関の協力を得て防災訓練を行っています。
■ 地域との交流

小国事業所では、事業所内にある稲荷神社境内の土俵を提供し、大相撲東関部屋の合宿が行われ、町内外の家族連れが力士の気迫あふれる稽古を見学しました。また、稲荷神社例祭を行い、従業員による恒例の奉納相撲大会を開催しました。地域の皆様や従業員が主催する出店もあり、地域の皆様との交流を深めました。

奉納相撲大会（小国事業所）

小国事業所では、（社）置賜労働基準協会小国支部の行事の一環で、事業所内にある、安全体感設備を用いて研修会を開催しました。地元企業の方々を対象として、実際に危険を体感していただきました。

安全体感設備の体験（小国事業所）
Corporate Social Responsibility Report 201218

Environmental Report

環境報告

環境報告

Environmental
Report

環境経営
グリーンな環境経営を追求します
環境基本方針コバレントグループでは、環境保全への取組みを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、
1989 年よりグループ環境管理
環境報告規程を制定し、自主的かつ継続的な環境保全活動に積極的に取組んでいます。

コバレントグループ  環境基本方針

コバレントグループは、素材・技術・資産の結合により新たな価値を創造し、かかわりのあるすべての人々と豊かな未来を共有するマテリアルカンパニーとして、経営理念に基づき、“かけがえのない地球” 環境のために、
以下のとおり環境保全活動を推進します。
1

環境保全への取組みを、経営の最重要課題の一つとして位置付けます。

2

環境保全に関する法令、コバレントグループが同意したその他の要求事項および自主基準を順守します。

3

事業活動にかかわる環境側面について、継続的な改善を行い環境汚染の予防に努めます。

4グループ環境自主行動計画を設定し、地球温暖化防止のための CO2 排出削減、資源の有効活用などによるゼ
ロエミッションおよび規制化学物質の排出削減に努めます。

5

グリーン調達を推進し、環境負荷の小さい原材料の購入に努めます。

6

優れた環境技術や環境配慮型製品の開発・提供、地域・社会との協調連帯および環境保全活動を通じて、社会に貢献します。

環境管理体制
コバレントグループでは、「グループ環境会議」を環境管理に関する最高の審議・決定機関とした一元的な管理運営体制を構築しています。

また、事業場すべてにおいて、環境マネジメントシステムによる環境リスクの低減活動を進めています。

■ 環境管理体制図

管理者組織■ ISO14001 認証取得状況

事業所

会議体

2012 年 10 月末日現在

認証取得年月グループ環境会議小国事業所

1998 年  2 月

社長（コバレントマテリアル㈱）秦野事業所

2011 年  4 月

グループ環境統括責任者

議長：グループ環境統括責任者
  （総務部長）

コバレントマテリアル徳山㈱1998 年  3 月

グループ環境管理責任者

議員：部門長、各事業場長

社長（総務部長）

事業場環境統括責任者（各事業場長）事業場環境管理責任者

各事業場
環境管理委員会

認証機関：（財）日本品質保証機構

グループ
省エネ委員会

Corporate Social Responsibility Report 2012

19

環境報告
Environmental
Report

環境社内監査コバレントグループでは、全事業場に対して、グループ環境統括責任者およ環境報告

び安全衛生・環境グループによる順法監査と活動評価を行っています。

活動評価については、コバレントグループ独自の基準を設定し、環境管理活動の実施状況、環境関連法などの順守状況を確認し、評価を行っています。
評価結果に対しては、安全衛生 ･ 環境グループがフォローを実施し、環境活動の向上を図っています。

環境社内監査の様子（コバレントマテリアル長崎㈱）環境教育
コバレントグループでは、従業員の環境保全への理解と自覚を深め、必要な力量の向上を図るために、階層、職能別に環境教育を継続的に実施しています。
また、順法および個人のスキルアップを目的とした資格取得や講習の受講を支援・推奨しています。

さらに、事業場内で工事などを行う業者に対しても、環境配慮および安全配慮に関する要求事項の伝達を実施しています。

環境教育（秦野事業所）

Corporate Social Responsibility Report 2012

20

環境報告
Environmental
Report

環境活動の目標と実績
グリーンに配慮したモノづくりを進め、環境負荷を低減しています
環境自主行動計画の概要
コバレントグループは、事業活動に伴う環境負荷を低減するために、環境自主行動計画を策定し活動しています。
環境報告■ 2011 年度環境自主行動計画と実績

取組み重点テーマ

2011 年度環境自主行動計画

地球温暖化防止CO2 排 出 量（ 直 接 生 産 高 原 単 位 ） を、2010 年 度 を BL と し て、
2011 年度に 1％ 以上削減する

5% 増

目標未達成

ゼロエミッション※の追求

最終処分率を、2010 年度を BL として、2011 年度に 0.3 ポイント
以上削減する

0.1 ポイント減

目標未達成

化学物質削減PRTR 該当物質の使用量（直接生産高原単位）を 2008 年度を BL として、2011 年度に 1％ 以上削減する

68% 増

目標未達成

実

績

評

価

※ ゼロエミッションの定義：最終処分率＝最終処分量／総排出量 ×100 ≦ 1（各目標の未達成の主な理由）
・地球温暖化防止と、ゼロエミッションの追求の未達成の主な理由は、P23、24 をご参照ください。
・化学物質削減：生産量の減少と、特定製品の品質向上のため、フッ化水素酸使用量が増加したことによります。
■ 2012 年度環境自主行動計画と中長期計画

2011 年度より第 2 次中期計画がスタートしました。

環境自主行動長期計画・中期計画

取組み重点テーマ

2012 年度環境自主行動計画

地球温暖化防止

経済産業局に提出している中長期計画に則った省エネ活動による CO ２削減の実施（長期計画）CO2 排出量（総量）を、2008 年度を BL として、2020 年度に 11％以上削減する。
（中期計画）CO2 排出量（直接生産高原単位）を、2010 年度
を BL として、2015 年度に 5％以上削減する。

ゼロエミッションの追求

グループの最終処分量（埋立処分廃棄物）
上位５つの削減案の検討（長期計画）最終処分率（最終処分量／総排出量）を、2020
年度に 1％以下とする（ゼロエミッション達成）。
（中期計画）最終処分率を、2015 年度に 4.3％以下とする。

化学物質削減に繋がる教育（長期計画）PRTR 該当物質の使用量（直接生産高原単位）を、
2008 年度を BL として、2020 年度に 10％以上削減する。
（中期計画）PRTR 該当物質の使用量（直接生産高原単位）を、
2008 年度を BL として、2015 年度に 5％以上削減する。

化学物質削減■ 環境保全効果

実質効果
エネルギー量用水量

廃棄物量2010 年度比  環境負荷低減量

金額効果

306GJ 削減

89.0 百万円

109t 削減

7.2 百万円

797 千 m3 削減

1.4 百万円

Corporate Social Responsibility Report 2012

21

環境報告
Environmental
Report

環境負荷の状況
事業活動に伴う環境負荷データを継続的に収集・分析し、環境負荷低減活動に取組んでいます
主要原材料※ 1

主要原料ガス※ 1■ 購入電力… …………… 3,293,439 GJ■ シリカ… …………………… 10,742 ｔ■ 四塩化ケイ素… ……………

■ 水力発電… ………………540,487 GJ■ アルミナ… ……………………1,306 ｔ■ トリクロルシラン… ………… 139 ｔ■ 都市ガス… ………………

91,268 GJ■ シリコン… ……………………

909 ｔ■ Ａ重油… …………………

88,092 GJ■ カーボン… ……………………

425 ｔ■ LPG… ……………………

85,654 GJ■ コールタール、タールピッチ……

344 ｔ■ 蒸気… ……………………

24,213 GJ■ ジルコニア… …………………

274 ｔ■ 灯油… ……………………

18,681 GJ■ 炭化ケイ素… …………………

267 ｔ■ 揮発油… ……………………… 298 GJ■ 軽油… …………………………

1,693 ｔPRTR 法該当物質取扱量■ PRTR 法該当物質取扱量… … 635 ｔ

水資源投入量■ 上水、工業用水… ………

73 GJ

環境報告

エネルギー投入量

594 万ｍ 3■ 地下水… …………………… 65 万ｍ 3

■ 総エネルギー投入量 4,142,205 GJ

INPUT
製品

工

1.

場

お客様の工場など

オフィス

OUTPUT
大気環境への排出

廃棄物排出

水環境への排出■ 窒素酸化物… …………………… 13 ｔ

■ 廃棄物総排出量… …………

13,133 ｔ■ BOD ※ 2 ＋ COD ※ 3… …………

58 ｔ

■ 硫黄酸化物… ……………………

2ｔ■ 最終処分量… …………………… 766 ｔ■ SS ※ 4………………………………

50 ｔ■ PRTR 法該当物質排出量（大気）……

3ｔ■ PRTR 法該当物質排出量（廃棄物）……

■ PRTR 法該当物質排出量（水質）……… 1 ｔ

14 ｔ

■ 排水量… …………………… 850 万ｍ 3

温室効果ガス■ CO2 排出量（直接排出）……

17 千ｔ-CO2■ CO2 排出量（間接排出）……157 千ｔ-CO2■ 輸送にともなう CO2 排出量…………………………… 2 千ｔ-CO2

※1
※2
※3
※4

主要原材料および主要原料ガスは、年間 100 t 以上使用しているものを記載していますBOD：生物化学的酸素要求量
COD：化学的酸素要求量
SS ：浮遊物質量

Corporate Social Responsibility Report 2012

22

環境報告
Environmental
Report地球温暖化防止地球温暖化防止に向けた CO2 排出削減の取組みを推進しています
CO2 排出削減
300

2011 年度に 1％以上削減する」ことを 2011 年度の目

施や輪番運転などによる CO2 削減活動を実施しました。
しかし、グループとして、1％以上削減の目標は達成

できませんでした。未達成の主な要因は、生産高の減
少による影響と、一部事業場での電力会社変更による
CO2 排出係数が増加したためです。

4.45

250
CO 2 排出量（千t ）標とし、生産性向上や待機電力削減、サマータイムの実

4.5

200
150
100
50
0

194

170

196
4.22

4.10

4.09

CO2排出量
2008

174

2010

4.3
4.2

目標
4.18

CO2直接生産高原単位

2009

4.4

2011

4.1
4.0
3.9

環境報告

原単位）について、2010 年度をベースラインとして、■ CO2 排出量と直接生産高原単位の推移（t-CO 2 /百万円）
CO 2 直接生産高原単位

コバレントグループでは、「CO2 排出量（直接生産高（年度）

対象：8 事業場

CO2 排出削減のための取組み事例■ CO2 排出削減のための取組み事例と削減量

改善事例名

実施事業場

改善内容

小国事業所

・電力の平準化と生産設備の稼働時間調整
・サマータイムの実施
・省エネ・節電活動の強化と啓蒙（契約電力比ピーク電力 16％以上カット）

コバレントシリコン㈱東日本大震災に伴う電力制限対応排気ファンモーターの高効率化

コバレントマテリアル
関川㈱CO2 削減量

秦野事業所

・クリーンルームの輪番実施
・空調機温度設定の変更
・省エネ・節電活動の強化と啓蒙（契約電力比ピーク電力 25％以上カット）

刈谷事業所

・スクラバーの排気ファンモータ（5.5 ｋｗ）
を高効率モータに交換

1,218t-CO2 /（7 月、8 月）
CO2 排出係数 =0.429 t-CO2/kWh

203t-CO2 /（7月1日～9月9日）
CO2 排出係数 =0.490 t-CO2/kWh

1t-CO2 / 年
CO2 排出係数 =0.473 t-CO2/kWh

水力発電の利用
小国事業所では、山形県と新潟県にまたがる荒川水系の水力発電所「赤芝水力発
電株式会社 ｣ から専用線で供給された電力を使用してます。発電設備の最大出力は11,200kW で、小国事業所の年間電力使用量の約 5 割をまかなっており、エネルギーの使用に伴う CO ２排出削減に大きく貢献しています。
2011 年度の発電状況
・発電量：55,378MW ｈ
・ こ の 発 電 量 を 購 入 電 力 に 置 き 換 え た 場 合、CO2 換 算 で 30,956 t ※ に 相 当 し、
コバレントグループ CO2 排出量の約 15% にあたります。
※

CO2 排出係数は 0.559kg-CO2/kWh を使用

当社へ電力を供給している水力発電所（赤芝水力発電㈱）Corporate Social Responsibility Report 2012

23

環境報告
Environmental
Report

廃棄物管理
廃棄物の 3R をキーワードに、循環型社会の構築に貢献する
ゼロエミッション活動を展開しています
ゼロエミッションに向けた取組み
環境報告

各事業場では、リサイクルセンターを設置し、廃棄物を適正管理するとともに、廃棄物の３R：Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再資源化）をキーワードとして、製造歩留向上による不良の発生や材料ロスの極小化、汚泥や製品屑
のリサイクル先の開拓などを進め、循環型社会の構築に貢献するゼロエミッション活動を展開しています。

2011 年度の最終処分量は、総排出量の 5.3 %（ 766 トン）であり、2011 年度目標「最終処分率を前年度比 0.3 ポイ

ント削減」を達成できませんでした。これは、リサイクルが困難な廃棄物にかかわる製品の製造が増えたためです。

■ 廃棄物の最終処分量と最終処分率

1,000

10
最終処分量
665

585

600
4.7

400

4.3

452

4.1

451

766

5.4

451

8

5.3

4

目標
5.1

2

200
0

6

最終処分率（％）

771

800
最終処分量（t）

最終処分率

2007

2008

2009

2010

0

2011

（年度）

対象：8 事業場

ゼロエミッション達成事業場
・刈谷事業所
・秦野事業所・コバレントシリコン㈱・コバレントマテリアル関川㈱コバレントグループの 3R 事例
排水処理設備清掃汚泥のリサイクル先開拓により、最終処分量 61.2t を削減した（小国事業所）。
※ 2010 年度の最終処分率は、集計の間違いがあったため、5.2 → 5.4 へ変更しています。

Corporate Social Responsibility Report 2012

24

環境報告
Environmental
Report化学物質管理「一滴管理※」で化学物質管理の強化を図っています
化学物質管理への取組み

※

環境報告

コバレントグループでは、環境配慮型製品の創出のため、有害物レス化および安全性の高い物質への代替など、安全衛生
および環境に配慮した原料・部材・資材を優先的に購入するグリーン調達を進めており、欧州の RoHS 指令や REACH
規制についても対応しています。
また、人の健康や安全面、汚染の予防や環境負荷の軽減などを考慮し、PRTR 法該当物質、毒劇物法該当物質などを化学物質管理の対象にしています。化学物質の管理は、「一滴管理※」を強化するとともに、使用量、排出量、移動量のデー
タ管理を徹底しています。
一滴管理
油や薬品などの化学物質について、一滴の漏えいも見逃すことがないよう、受け皿や防液提を常に乾燥させるなど、漏えいが発見しやすい構造にし、日常の整理整頓、清掃を徹底し、日常点検で確認すること

PRTR（化学物質排出移動量届出制度）※対象物質の状況
コバレントグループで取り扱う PRTR 対象物質は、主に、洗浄に用いるフッ化水素酸と排水処理剤に用いる塩化第 2 鉄となっています。取扱量は、2010 年度比 116t 増えましたが、排出量は、排ガス処理装置の適切な運用などで 1.2t 削減しました。
■ 2011 年度 PRTR 対象物質の状況

PRTR 法
政令番号

化

学

物

質

名

取扱量

71

塩化第二鉄

300
302
349

フェノール

374

ふっ化水素およびその水溶性塩

405
410
453

モリブデン及びその化合物

下水道
排出

廃棄物
排出

59.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

トルエン

1.2

1.0

1.0

0.0

0.0

0.0

0.2

0.0

0.2

ナフタレン

19.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

1.7

1.3

1.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

544.7

1.9

1.1

0.9

0.0

0.0

13.9

0.0

13.9

ホウ素化合物

1.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル

5.1

0.3

0.0

0.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

635.4

4.5

3.3

1.2

0.0

0.0

14.1

0.0

14.1

合計
※

（単位：ｔ）

排出量 大気放散 水質排出 土壌排出 事業場内
埋立処分 移動量

対象：8 事業場

PRTR とは、有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業場の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）保管状況
コバレントグループでは、現在保管中および、使用中の PCB 含有機器について、政令で定められた期間内に処理事業者にて処理が完了するまで、環境汚染が発生しないよう、厳重に管理しています。
また、微量ＰＣＢ含有機器についても、同様に処理を行うまで、厳重に管理しています。

■ PCB の保管状況

2012 年 3 月末現在

PCB 含有製品の種類

単位

保管数量

使用数量

合

計

トランス

台

2

0

2

コンデンサ

台

196

19

215

安定器

台

1,040

0

1,040

その他

個

14

0

14

その他（廃液・ウエスなど）

kg

13,8850

13,885

大気汚染・悪臭防止対策
コバレントグループでは、排ガス処理装置の導入および燃料の転換などにより、大気汚染防止および悪臭防止対策を進めています。また、各事業場で、排ガスの自主基準値を設け、環境負荷低減に努めています。

水質汚濁防止各事業場では、工程で使用する原料や研磨剤、化学物質などの資源の適正利用により、排水処理装置の負荷軽減を行うとともに、自主基準値を設け水質の監視強化を進めています。
また、各事業場では、緊急対応訓練を実施し、事故が起きた場合でもすぐに対応できるようにしています。
Corporate Social Responsibility Report 2012

25

環境報告
Environmental
Report

環境配慮型製品技術開発
グリーンに配慮した製品で、社会に貢献します
環境配慮型製品基準ガイドライン

※

環境報告

かけがえのない地球環境のため、優れた環境技術や環境配慮型製品（ECP ※）の開発を通じて社会に貢献することは、
コバレントグループの製品開発において最も重要なテーマの一つです。
コバレントグループにおける製品開発では、ECP 基準ガイドラインに準拠し、部品・部材調達から廃棄段階に至るまで、製品のライフサイクル全体における環境に配慮しています。
ECP：Environmentally Conscious Products■ 環境配慮事項

ライフサイクル

環境配慮事項

部品・部材調達

グリーン調達を実施していること

製造プロセス・ODS（オゾン層破壊物質）を使用しないこと・自主禁止物質を使用しないこと
・省資源、省エネルギーに配慮していること

製品流通

包装、梱包の削減対応を掲げること（再生品の利用、回収など）

お客様による使用（製品仕様）

製品利用過程において消費されるものの低減事項、具体的には、消費電力、消耗品などの削減を配慮していること

その他の環境配慮項目

製品アセスメント、製法アセスメントを実施していること

環境配慮型設計入門

教育

技術者教育の必修科目の一つとして、入社 2 年目の技術者に対して、「環
境配慮型設計入門」の教育を実施しています。
環 境 に配 慮した 製 品 には、 設 計 段 階 からの取り組 みが 必 要との考えに基づくもので、地域環境問題、地球環境問題、関係条約・法令、
環境ラベル、エコデザイン、LCA などについて教育しています。

技術者教育

環境コミュニケーション
ステークホルダーとの環境コミュニケーションを積極的に実施しています
コバレントグループでは、CSR 報告書やホームページなどで環境の情報を発信しているほか、地域対話集会を開き、地域住民の方々と直接対話を実施しています。
■ 周南地区地域対話への参加

コバレントマテリアル徳山㈱は、「第 6 回周南地区地域対話」に参加しました。周南地区環境協議会参加企業16 社が主催となって、地域住民・教育関係・行政などの方々に対し、企業の保安防災・環境保全等への取組状況について、企業発表・意見交換会が行われました。今後も、地域
住民、行政と協力して “人と自然にやさしい環境をめざして” 環境事故ゼロを継続していきます。
第 6 回 周南地区地域対話（コバレントマテリアル徳山㈱）Corporate Social Responsibility Report 2012

26

環境報告
Environmental
Report

環境への取組みの歴史
コバレントグループは、創業から、事業活動を行う上で社会や環境との共生を大切にしてきました。さらに、環境経営の基盤を強化し、サステナブル経営※の確立を目指します。

※サステナブル経営：サステナブル経営とは、経済、社会、環境における企業責任を果たし、人間尊重の立場に立ち、持続可能な社会の実現に貢献すること

1900

主な環境保全活動および社会からの評価

主な環境保全関係の設備改善

1951 小国製造所（小国事業所）でエネルギー管理の優良工場表彰（熱部門）局長賞を受賞

1954 山形県小国町に赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）

コバレントグループの沿革

（年）

1918

環境報告

創業 84 年の歴史

刈谷事業所は、東洋耐火煉瓦㈱の商号で創立（後の東芝炉材㈱）1928 小国事業所は、電気金融㈱の商号で創立

1950

1956 川棚工場（現コバレントマテリアル長崎㈱）設立
1958 日本電興㈱を東芝電興㈱に商号変更
1959 東海炉材㈱を東芝炉材㈱に商号変更
1961 秦野事業所を設立
1968 東芝電興㈱と東芝炉材㈱とが合併し、東芝セラミックス㈱（現コバレントマテリアル㈱）として発足
1971

研究所（現技術開発センター）完成

1982 徳山セラミックス㈱（現コバレントマテリア
ル徳山㈱）を設立

1974

エネルギー管 理 優 良工場 表彰（熱 部門）
長官賞受賞（小国事業所）

1978 エネルギー管 理 優 良工場 表彰（熱 部門）
通商産業大臣賞受賞（小国事業所）
1984 全国省エネルギー事例発表会にて省エネ
ルギーセンター会長賞を受賞（刈谷事業所）

1985 廃熱利用無散水消雪装置を導入開始（小国事業所）1991 全社塩素系有機溶剤を全廃

1990 第二赤芝発電所（水力）完成（小国事業所）

1984 東海セラミックス㈱を設立

1997 鉛無添加カーボンブラシ製造開始（2001
年 7 月本格的製造開始）（小国事業所）1985 関川電子㈱（現コバレントマテリアル関川㈱）を設立

1998 緑化優良工場「東北通産局長表彰」受賞（小国事業所）1991 大口径シリコンウェーハ量産のため新潟東
芝セラミックス㈱（現コバレントシリコン㈱）を設立

1999 愛知県工場環境緑化コンクール入賞（刈谷事業所）1999 「発泡セラミックス」エコマーク認定取得（現コバレントマテリアル長崎㈱）1999 全社アセトンを全廃

2000
〜現在

1998 廃棄物リサイクルセンター完成（小国事業所）1998 最終放流口に緊急自動遮断ゲート導入（小国事業所）1999 敷地境界に防音壁を設置（秦野事業所）

2000 グリーン調達ガイドライン制定、グリーン
調達取引先調査の開始

2000 国内全製造拠点で焼却炉撤去完了

2003 国内全生産拠点で ISO14001 認証取得完了（2012 年 10 月現在、認証取得事業所
は P19 ご参照）

2001 臭気、VOC 対策のため、蓄熱燃焼式排ガ
ス処理装置を設置（刈谷事業所）

2004 「ゼロエミッション」達成（現コバレントシリコン㈱）2005 エネルギー管 理 優 良工場 表彰（熱 部門）
経済産業大臣表彰受賞（小国事業所）

2001 コージェネレーションシステム竣工（小国事業所）2004 全りん全窒素測定装置を設置（刈谷事業所）
2004 最終放流口に集中監視システム導入完了（小国事業所、秦野事業所、刈谷事業所）

2005 「ゼロエミッション」達成（現コバレントマテリアル関川㈱）2004 SOx 低減のため、焼成炉の燃料を重油から灯油に転換（現コバレントマテリアル長崎㈱）2006 土壌・地下水汚染にかかわる住民説明会
開催（刈谷事業所）

2005 AC 第一・第二・第三工場焼成炉用触媒燃
焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）

東芝セラミックス㈱の公開買い付けにより同社を子会社化

2006 敷地内の土壌・地下水対策工事完了（刈谷事業所）

株式交換により東芝セラミックス㈱を完全子会社化

2007 「ゼロエミッション」達成（秦野事業所）

2005 CO2 低減のため、焼成炉の燃料を灯油から LPG に転換
（現コバレントマテリアル長崎㈱）2006 東芝セラミックス㈱の株式の公開買付けを行う特別会社としてエスアイシーインベス
トメント㈱を設立

2007 東芝セラミックス㈱と合併しコバレントマ
テリアル㈱として発足

2007 刈谷 530 運動推進連絡会より 530 運動
賛同に対する感謝状を授与される（刈谷事業所）
2007 汚染土壌の浄化処理開始（刈谷事業所）
2007 省エネルギー実施事例発表関東地区大会
で発表（コバレントマテリアル関川㈱）2008 新潟県優良リサイクル事業所認定（コバレントマテリアル関川㈱）2008 刈谷 530 運動推進連絡会より 530 運動
賛同に対する感謝状を授与される（刈谷事業所）

2010 コバレントマテリアル新潟㈱からコバレン
トシリコン㈱へ社名変更
赤芝発電所の分離
2012

1998 BOD 処理装置を設置（小国事業所）

2008 湘南地域県政総合センター所長表彰受賞（廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用活動推進功労）（秦野事業所）2009 PCB 汚染土壌無害化処理完了（刈谷事業所）

2006 CO2 低減のため、ボイラーの燃料を重油から LPG に転換（秦野事業所）
2007 AC ７号炉用触媒燃焼式脱臭装置導入（刈谷事業所）2007 排水処理設備増設（3 系統）（現コバレントシリコン㈱）2008 特高変電所導入（重油使用廃止）（刈谷事業所）2008 CO2 低減のため、トンネル焼成炉の燃料を灯油から LPG に転換（コバレントマテリ
アル長崎㈱）
2008 大気指定工場の解除（事業構造のシフト、エネルギー転換による）（刈谷事業所）2008 新変電所運転開始（高効率のトップラン
ナー変圧機器導入）（小国事業所）

シリコン事業を Sino-American Silicon
Products 社へ譲渡

Corporate Social Responsibility Report 201227

コバレントマテリアル株式会社■ 総務部〒 141-0032
東京都品川区大崎 1-6-3 日精ビルディング
Tel：03-5437-8411（代表）   Fax：03-5437-7172■ 総務部（安全衛生・環境グループ）〒 257-8566 神奈川県秦野市曽屋 30 番地
Tel：0463-84-6603 Fax：0463-84-6608

URL

http://www.covalent.co.jp/

本報告書の内容や当社の CSR 活動へのご意見、ご質問などございましたら、
上記までお問い合わせください。

2012 年 10 月発行