第２号議案
第９次（2020～2024年度）
中期計画決定の件（案）［１］第8次中計振り返り《１》第８次中期計画（2015～2019年）
でめざしたこと
「平１）多くの組合員や会員生協、諸団体とともに、
和・いのち・くらし・地域・経営」の５つの危機に真正面から立ち向かい、「地域に根ざし役
立ち・地域から信頼され・地域からサポートされる生協」をめざします。
２）組合員のくらしの基盤である地域社会の状況、
国の政治経済の動向や問題、生協の使命やミッションを学び、話し合う取り組みを強めます。

３）生協間、協同組合間、諸団体、行政との連携を強め、「誰もが健康で安心して暮らせる地域づくり」をすすめます。
４）岩手県生協連は2016年に50周年を迎えます。
これまでどおり地域に徹底して根ざし、地域と組合員、会員生協とともに生協の役割を果たしていきます。

《２》めざすものをすすめるための重点課題
（３）民主主義・協同組合運動を学べる場づくり（４）協同組合間提携の推進

１）「平和・いのち・くらし・地域・経営」の「５つの危機」に、真正面から立ち向かう、組合員・県民参加の運動をネットワークを広げながら積極的にすすめます。

３）「だれもが健康で安心して暮らせる地域・コミュニティづくり」をすすめます。

（１）平和・憲法を守る取り組み（２）復興支援活動、震災を風化させない取り組み、被災者の願いに沿った制度拡充（３）ＴＰＰ参加への反対、社会保障制度の本格的な改悪や負担増、消費税をはじめとする不公平な増税への反対（４）介護や福祉の充実、貧困や格差是正の制度要求。生協ができる具体的な貧困対策へのチャ
レンジ（５）灯油等の適正価格、安定供給を求める取り組み（６）食料・食の安全・農林漁業を守るための取り組み（７）消費者行政の充実を求める取り組み（８）原発再稼働に反対し、脱原発、再生可能エ
ネルギーへの転換を求める取り組み（１）地域のニーズに沿った様々なコミュニティ、
拠点づくり（２）行政や首長、議員との懇談をとおし地域づ
くりへの協力（３）岩手県ユニセフ協会と協同し、ユニセフ活動の推進
４）会員生協の運動・事業・経営に役立ち、県内に生協への支持・信頼を広げる岩手県生協連の役割・機能を強化します。
（１）生協間の連携・提携の推進（２）岩手県生協連や会員生協の社会的活動の発信（３）岩手県生協連の民主的運営や機関運営の強化（４）岩手県生協連50周年の取り組みの推進

２）生協運動・協同組合運動の果たす役割や使命を学び、話し合う取り組みを強めます。
（１）生協学校、協同組合講座の開催（２）会員生協での協同組合の学習の強化
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《３》めざした課題に対し、到達と評価（総論の評価）
どういう5年間（15年～19年）の取り組みができたか
１）組合員の最大の願いである平和を守るために、諸団体と共同し運動を強め推進しました。
中計スタートの2015年は戦後70年にあたる年でしたが、安倍政権は前年には集団的自衛権行使容認を閣議決定、15年９月に安保法制（戦争法）を強行採決、17年共謀罪の強行採決など、自衛隊を９条に明記する改憲案を中心に平和憲
法を変えようとし、立憲主義や民主主義を軽んじるような政治を次々とすすめました。世界ではトランプ政権発足以来、協調より分断する動きが強まり、日本はアメリカへの追従を強め、軍事費を増大させていきました。生協は「平和とよりよき生活のために」の理念をもとに、憲法を変え「戦争する国」にしてはならない、この５年が平和を守る正念場になると考えこれまで以上に連帯する個人や団体を広げ、署名やさ
まざまな学習会や集会などを通じて組合員・県民に平和や憲法を守ることを訴え続けました。
草の根での取り組みにより、安倍政権による改憲は望まない人が６割という世論を背景に、19年の参議院選挙では改憲勢力は３分の２にはならず、結果、改憲発議には至りませんでした。
また、17年には核兵器禁止条約が国連で採択され、20年３月までで35か国が批准（50か国批
准で発効）するなど世界が核廃絶にむけ大きく動いている中、生協はヒバクシャ国際署名推進の運動を積極的にすすめました。

生協は、消費税増税反対の運動、子ども医療費拡充を求める運動など、税や社会保障、貧困の問題について反対運動や要求運動を会員生協の力をあわせて行う一方、安心して暮らせる地
域社会をつくるための事業も広げました。その結果、買い物支援のための移動店舗や買い物バ
ス、弁当配達などの食事支援を全県エリアに、
県内全市町村との高齢者見守り協定、子育て支
援活動の強化、特別養護老人ホームの建設（18年開設）、健康チェックや健康づくり活動、フードバンク（11団体へ）や子ども食堂を通じた諸団体との連携、居場所づくりや地域コミュニ
ティへの働きかけなど、助けを必要とする人た
ちのくらしや自立を助け支える事業・活動、健康で安心して暮らせる地域をつくるための実践を具体的に広げていきました。
３）生協は地域に根ざし、地域から信頼される存在になるために、地域経済、農林水産業や被災地の状況をつかみ寄り添い続けることと、生協理念の継承に力を入れました。
８次中計を策定する際の危機感で強かったのは、国政選挙や統一地方選での投票率が50％を切り、投票しても変わらないという意識が民主主義の空洞化につながり、結果的に権力の暴走を許し、組合員の願いに反する制度や地域社会がつくられているとの危機意識でした。政治は
くらしとつながるものであり、生協は地域社会の状況、国の政治経済の動向や問題に敏感になり、学習や話し合いを経て必要な反対運動や要請行動を強めることをめざしました。また、生協や協同組合の理念や役割について、次世代への継承も重視されました。
地域に根ざし信頼される取り組みとしては、
東日本大震災発災４年目から９年目の５年間の支援を続けました。被災地、被災者の願いが年々変化し風化の不安も増していく中、地元生協の使命として最後まで寄り添うため様々な取り組みを行い、組合員や被災地から評価を得ています。岩手県生協連も被災者生活再建支援制度の拡充要求、医療費等免除の要求、福祉灯油請願などを続けました。
さらに、農林水産業を基盤にした岩手の地域
経済を守るため、ＴＰＰなどの貿易協定の問題、

２）組合員のくらしを守るための運動を継続し、だれもが健康で安心して暮らせる地域を作るための事業や活動での実践も広げた5年でした。
組合員のくらしは、この５年間で所得は目減りし（14年に比較して▲20万円）、14年４月〜
消費税８％に加えて、19年10月〜10％になった
ことで、今までより１人当たり年間2.7万円の負担増になります。社会保障財源は自然増で増やすべき財源を年間５千億円ずつ削減し続けた
ため、国民は重い税負担と給付減、雇用不安で将来への不安を増しています。一方で企業の内部留保は、５年間で354→446兆円に増えそれが社会に還元されず、雇用では非正規雇用が５年間で2,000万人を超えるようになり、年間200万
円以下のワーキングプアも1,000万人以上になり、貧困や格差が広がりました。
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食料・食の問題について、協同組合間や諸団体と学習を重ね運動に取り組みました。
また、16年に岩手県生協連は50周年を迎えました。これを機会に生協運動についての学びを強めるため、「生協学習交流集会」「協同組合講座」を定期的に開催してきました。しかし、会
員生協独自での開催が少なくなる中、生協を担っていく人づくりのためにも岩手県生協連主催の学習会が期待されますが、開催数、内容、参加者数とも十分とは言えない５年間でした。

が、組合員数が５年前と比較して増えたのは、
いわて生協、生活クラブ生協、県庁生協、県立
大生協、盛岡医療生協の５生協だけであり、また事業高についても、いわて生協、生活クラブ
生協、学校生協、遠野市役所生協、盛岡大学生
協、県立大生協、盛岡医療生協の７生協のみが増加で、あとは減収の状況です。
人口減少や、２回にわたる消費税増税による個人消費の不振に加え、人手不足等で十分に事業を推進できないなども影響し厳しい経営を強いられた５年間でした。
組合員数では、県内52万世帯数に対し、延べ組合員数では92％（ただし重複多い）、購買生協の組織率でほぼ過半数の世帯を生協が占めるようになりました。

４）会員生協の事業と組合員数は、総数では増加
し、県民のほぼ過半数を組織するまでになりましたが、会員生協それぞれでは組合員数、事業高が減少する生協が増えています。
会員生協総数では、どの項目も増えています

19年度末の数値 ↓
第7次中計末（14年度）

第8次中計末（19年度）

伸 長 率

組

合

員

46万1,994人

48万5,937人

105.1％

出

資

金

136億1,169万円

151億5,550万円

113.3％

事業

高509億8,337万円

539億4,427万円

105.8％

県生協連会員数

18団体（17生協、１JA）

18団体（17生協、１JA）《4》めざした課題に対し、到達と評価（重点課題ごとの到達）
１）「平和・いのち・くらし・地域・経営」の「５つの危機」に、真正面から立ち向かう、組合員・県民参加の運動をネットワークを広げながら積極的にすすめます。
（１）平和・憲法を守る取り組み
・岩手県生協連は、平和憲法・９条を守る１点のために、諸団体のつなぎ役となり、推進する事
務局として動いてきました（2,000万、3,000万を掲げた２度の改憲反対署名37万筆、岩手の独自署名3.5万筆、大判チラシ38万枚配布、署名付きチラシ10万枚配布、集会や大型学習会17回
9,500人参加、毎月100人規模の19日デモ行進、
平和に関する映画や芝居の取り組みなど）。
また、東北の９条の会とも、各県持ち回りで毎年１回の交流会（規模200人程度）を開催し運動推進に役立ててきました。東北６県との連携
は「東北６県市町村長九条の会連合（14年発足）」
を、「全国首長九条の会（19年発足）」に発展させる後方支援にもなりました。

・全国的には平和や憲法を守ろうとの運動（核兵器廃絶の主張は別）は、偏っている・政治的であるなどの意見から自主的に規制し縮小する傾向が強くなっていますが、岩手においては岩手
県生協連や岩手県消団連が事務局になること
で、運動の呼びかけ人を増やし、賛同団体を増やすことに寄与しています。また、国政選挙の際には生協は候補者個人の応援はしませんでし26

・15年には台風10号、19年には台風19号被害も発生し支援活動を行ったほか、全国・県内生協からの募金（10号被害に5,400万円、19号に1,144万円）を贈呈しました。全国各地で災害がある
都度、炊き出しや泥だしボランティア、医療支
援や募金など助け合いの精神をいかして取り組みました。
・沿岸被災地の応急仮設住宅は、19年度末でほぼ無くなったため、ふれあいサロン等は終了しま
したが、息長く、最後まで支援を続けている生協陣営の取り組みは評価されています（知事懇談会でも好評価）。
・岩手県生協連は、沿岸被災地福祉灯油の継続（11年から９年連続）、医療費・介護保険利用料免除の継続に役割を果たしました。震災から５周年2016年には復興祈念と支援継続を訴えるため、「怒る富士」公演を被災地と盛岡で上演（４
回2,600人）しました。しかし、被災者生活支援法の拡充運動は、諸団体とともに要求し続けましたが、成果は出せていません。

たが、諸団体との「いわて市民ネット」を通じ、主権者として憲法や政治に関心を持って投票するよう呼びかけました。草の根の運動の効果もあり、16年、19年の参議院選挙では改憲に反対する野党統一候補が当選しました。
・核兵器廃絶の運動については、「ヒバクシャ国
際署名をすすめる岩手の会」の推進の役割を担い、署名は18万筆を集めました。ＮＰＴ再検討
会議にも15年に代表を送り出し（20年の派遣者も決めたが延期）県内の運動を推進しました。
2015年には戦後被爆70年として、「平和祈念像『望み』建立20周年記念式典」を開催しました。

「望み」像前で平和への思いをあらたにしました

・会員生協は、平和についての学習会の開催や若い世代にも伝わりやすい資料の工夫、映画やＤ
ＶＤ鑑賞、憲法カフェやスタンディング、ピー
スアクションなどを通じて多くの組合員や市民に憲法と平和を守る大切さを訴えました。安保法制成立時には、理事会からの反対声明や総代会決議をあげ、地元議員への要請等の働きかけも行いました。署名は、生協陣営で２種類の改憲反対署名を行い合計12万筆、ヒバクシャ署名は11万筆を集めました。
・弱い点としては、岩手県生協連は「９条を考える全国生協組合員の会」という全国組織の事務局を担っていましたが、18年を最後に世話人会や交流会ができなくなり、実質休止状態です。

震災を風化させず、さらなる支援を広げようと行った「怒る富士」
公演（３）ＴＰＰ、社会保障制度後退、消費税増税に反対し、くらしを守る取り組み
・ＴＰＰはじめ、ＥＰＡや日米ＦＴＡなどＴＰＰ
以上の関税引き下げや農産物輸入拡大に反対する運動は、ＪＡ等とつくった「ＴＰＰ等県民会
議」で学習や集会など継続しました（15、16年
1,220人）。生協独自でも、国会議員要請や反対声明を行い、諸団体なども粘り強く取り組みま
したが、ＴＰＰ批准後の17年以降、運動は弱まりました。
・年金や医療保険制度、介護保険制度などを学ぶ
機会についても、５年間では減ってしまいました。
・消費税増税反対の取り組みは、14年４月からの８％への反対に続き、さらなる増税へ反対し運動（団体署名２回、集会４回1,100人、個人署名（２）復興支援活動、震災を風化させない取り組み、被災者の願いに沿った制度拡充要求
・会員生協は、被災地の要望に沿った事業活動や支援を継続しました（買い物支援や被災地メーカーや被災地商品の販売支援、仮設訪問やコミュニティ支援、巡回映画上映、くらしの相談、
風化させない取り組み等）。
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３万筆）を継続させました。２回の延期はあったものの、19年10月より10 ％に増税（食料品は８％のまま）されました。いわて生協は、消費内各地に配達するインフラの役割を担う一方、運動商品として位置づけ情報発信や価格発表を継続してきたことで、県内のプライスリーダーとしての役割を維持しています。

税の負担を実感し増税反対の思いを新たにする日として毎月１日の５％値下げの日として事業と連携させて反対を訴え続け、支持されています。

（６）食料・食の安全・農林漁業を守るための取り組み「いわて食・
・食料、食の安全、地域を守る運動は、
農ネット」と一緒にすすめ、学習会開催や、自治体や農協と共同をすすめるためのグリーンウ
エーブ行動、年４回の機関紙発行を行いました。
・岩手県生協連と岩手県消団連主催での学習会（遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品、食の安全基準や表示の件についてなど）を開催（５回300人）してきましたが、年１回程度の開催にとどまりました。
・国際貿易協定による農業やくらしへの影響、農政や農業改革の問題、食料自給率37％や食料主権の問題などを学ぶ必要がありましたが、次々と貿易協定が締結（18年末にＴＰＰ11、19年２月に日欧ＥＰＡ、20年１月に日米協定が発効）されたにも関わらず、十分にできませんでした。

（４）介護や福祉の充実、貧困や格差是正の制度要求。生協ができる具体的な貧困対策へのチャ
レンジ
・「子どもの医療費助成制度の拡充を求める岩手の会」（14年発足、事務局：医療生協）は、子育て世代を含めた切実な願いが県を動かし、現物給付は小学校、次に中学校までと拡充させることができました（中学拡充は20年８月から予定）。さらに22の市町村が、何らかの制約はあるものの高校生卒業まで医療費を無料にするな
ど、制度が拡充しています。

子ども医療費拡充を求め、県や県議会に請願・生活困窮者支援策として、いわて生協は、東北でつくる「コープフードバンク」と連携し11団
体に食品を提供するようになり、市町村の社協ともつながりを広げています。
・信用生協は年間２千件の相談に応じ、生活再建のため対応しています。岩手県生協連のリード
で、生協間の協力・連携を強め一人でも多くの方の相談にのる必要がありましたが、広報宣伝をわずかに広げただけで具体的な成果は出せませんでした。

農業・農協つぶしを止めようと県民集会を開催（７）消費者権利が守られ、消費者が重視される行政になるよう諸団体との取り組み
・消費者行政の充実をめざすネットワークいわて（７団体）の一員として取り組みました。県
内は全市町村に相談窓口ができ形は整いました
が、相談職員の体制や解決度など行政ごとのばらつきも大きいため、引き続きの運動が必要です。
・東北地域念願の適格消費者団体「消費者市民
ネットとうほく」が2017年に結成され、岩手県生協連も後方的な支援をしていますが、岩手の消費者行政との連携は不十分です。
・岩手県消費者団体連絡協議会（岩手県消団連）とは、平和、税、原発、食の安全など多くの運（５）灯油等の適正価格、安定供給を求める取り組み
・岩手県生協連から県議会に請願したことで、沿岸地域を対象にした県の福祉灯油の支援（毎年５千万円・対象約２万人）が継続されました（11年から19年まで９年間連続）。
・灯油は事業者としては適正価格、同一価格で県28

動を連携しました。年１回開催の岩手県消費者大会に実行委員のメンバーとして参加。大会は、消費税や貧困、地方経済、奨学金、消費者被害などの基調講演や多様な分科会を設定し、学習することで運動を推進する力となっています（累計2,000人の参加）。

しく、すすみませんでした。
・岩手県生協連が、学習会を企画し案内しましたが、一部幹部や組合員リーダーの参加にとどまり十分な状況ではありません。会員生協での教育や学習はどうしていきたいか、それに対し岩手県生協連の役割はどうあるべきかの話し合いが不足しました。

（８）原発再稼働に反対し、脱原発、再生可能エ
ネルギーへの転換を求める取り組み
・脱原発では、岩手県消団連を事務局に諸団体との実行委員会で毎年さようなら原発集会を開催（４回1,500人）、また映画会を生活クラブ生協と岩手県生協連共催で上映するなどもし、再稼
働反対、再生エネへの転換を訴え続けました。

（３）民主主義・協同組合運動を学べる場づくり
・大学での寄付講座の開催を目指しましたが、富士大学で生協講座を１回行っただけで、進展させられませんでした。
・2018年に、加藤善正前会長理事（現：顧問）の
岩手における50年の生協運動の実践の歴史を記した「岩手の生協ものがたり」を発行。会員生協や全国の生協、県内外のオピニオンリーダーに配布・販売（計1,200冊）しました。協同組合の思想や理想を学ぶため、学習会などにも活用しました。

福島原発事故を忘れず脱原発の声をあげ続けようと、現状を学びました

・16年から生活クラブ生協が、18年からはいわて生協が、再生エネルギーの創電や小売りをはじめ、原発に頼らない電気を選ぶことが可能になりました（19年度末生活クラブ生協208世帯、
いわて生協4,475世帯が利用）。今後も原発反対の主張と、そのためにも再生可能エネルギーを選ぶ人を広げる運動をすすめます。

「岩手の生協ものがたり」協同組合の思想と実践がユネスコの無形文化遺産に登録された記念としても発行（４）協同組合間提携の推進
・岩手県協同組合間提携協議会では、文化事業の共催や後援は２年に１回程度の割合で取り組み「ＫＩＮＪＩＲＯ」公演への協力）、（「怒る富士」
毎年７月には国際協同組合デー記念行事を開催
してきました。ＩＹＣ（国際協同組合年）後継
事業での共同も、毎年植林活動等で開催し内容も充実強化させることができています。さらにＪＣＡ（日本協同組合連携機構）が18年４月発
足し、岩手の協同組合間提携も強める必要があることから、19年から意見交換会の定期開催も始まりました。

２）生協運動・協同組合運動の果たす役割や使命を学び、話し合う取り組みを強めます。
（１）生協学校、協同組合講座の開催
・協同組合講座１回、生協学習交流集会での学習
１回、計２回は必ず協同組合や生協を学べる学習会を開催しました。学ぶだけでなく、互いの生協事業を知ることも重視しすすめました（参加総数は520人）。
（２）会員生協での協同組合の学習の強化
・各会員生協独自での協同組合学習会の開催は難29

復興支援活動や、地域貢献の取り組み、産直や地産地消を意識した商品づくりなどに、知事からの理解や評価をもらっています。
・県議会会派とは、めざした通り全５会派とそれぞれ懇談できました。しかし会派との懇談を一巡するのに３年かかり、この頻度では、活動紹介にとどまり地域づくりについて話し合うなどはできません。次期中計では、何を目的に議員懇談を行うか検討が必要です。

３）「だれもが健康で安心して暮らせる地域・コミュニティづくり」をすすめます。
（１）地域のニーズに沿った様々なコミュニティ、
拠点づくり
・人と人とがつながりあい、助け合う社会の重要性がますます認識されています。会員生協は、
コミュニティづくりを一層すすめました。
・医療生協は支部づくりをすすめ、ミニデイケアの集まりや、ふれあいサロンなどの小グループ、
健康増進活動も含むような居場所づくりをすすめました。いわて生協も、従来からグループやサークルなどのコミュニティづくりはすすめていますが、特に子育て層への支援に力を入れています。
・また、安心して暮らせる地域社会をつくるための事業や取り組みも広げました。
いわて生協は買い物支援のための移動店舗や買い物バスを継続し、弁当配達などの食事支援は
全県エリアに広げました。高齢者見守り協定を
18年度内に33市町村すべてと締結するなど、定期的に各首長との懇談会を行うことで自治体とのつながりをつくり、子育てや福祉分野での支援活動を広げています。フードバンクは11団体と行っています。
医療生協は、特別養護老人ホームを建設（18年）したほか、健康チェックや健康づくりの活動を本格的に広げています。
・岩手県生協連としては、各生協を連携させるため「学習講演やリーダー養成講座の開催」「各生協と懇談の場をつくる」などしました。
・子ども食堂についても必要性と全国的な広がりの中で、岩手県内にも推進のためのネットワー
クができ、30程度に開催が広がり、生協も連携しました。しかし生協主体のものはまだありません。岩手県生協連は２つのこども食堂にかかわり、会員生協からのボランティアのあっせんや財政支援を行いました。

（３）岩手県ユニセフ協会と協同し、ユニセフ活動の推進
・岩手県ユニセフ協会全体での募金額は、５年間で4,024万円、そのうち会員生協の募金は2,440万円でした。この中から、東ティモールの指定募金に毎年130万円が配分されました。
・岩手県生協連と会員生協で、岩手県ユニセフ協会のさまざまな取り組みに連携し、ユニセフへの賛同や協力に貢献しました（毎年12月のハンドインハンド、写真パネル展や講演会、ラブウォーク、ユニセフシアター、コンサート等）。

４）会員生協の運動・事業・経営に役立ち、県内に生協への支持・信頼を広げる岩手県生協連の役割・機能を強化します。
（１）生協間の連携・提携の推進
・会員生協のニーズをもとに、会員生協間、または他の協同組合と事業活動を連携させることについての協議をめざしましたが、ニーズの把握や協議はできませんでした。
・理事長懇談会は、15年に１回開催したのみで、生協トップ間の交流はすすめられませんでした。
・市役所職員生協交流会は、４生協（宮古・釜石・
大船渡・遠野）を対象に持ち回りで、16年を除き毎年開催してきました。
市役所職員生協が一同に集まり交流する唯一の機会であり、また岩手県生協連の総会への参加が難しいため、この会が岩手県生協連事業を報告する場にもなっています。
・ライフプランセミナーは、毎年１〜２回開催。
いわて生協以外の生協では、対象者が少なくなり参加が減っています。50代以降の対象者が減ったため若い層も参加させたところ、早めに人生設計や見通しをつけておきたいとのニーズに合い好評です（５年間では12回、140人参加）。

（２）行政や首長、議員との懇談をとおし地域づ
くりへの協力・「地域包括ケアシステム」に生協がかかわれるようになることをめざし、盛岡市や滝沢市と福祉事業を行う３生協と岩手県生協連で懇談等を行いました。その後、いわて生協は滝沢市と包括連携協定を締結しました。
・知事懇談会は、毎年１回の開催を目指しましたが、17年、19年と２年に１回の開催頻度でした。
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（２）岩手県生協連や会員生協の社会的活動の発信
・年３回の会報の発行は継続し、各市町村や県内の オピ ニ オンリー ダ ー370〜400か 所 に1,500〜
2,000部を配布して生協事業の理解を広げました。
・ホームページは、17年に刷新し、毎月の情報の更新も平均10件行うなど発信し続けました。

運営上の整理がされました。
・組合員活動関連責任者会議は、組合員活動の実務責任者と、岩手県消団連を加え、年４〜５回開催し、運動の具体化を話し合いました。生協学
習交流集会は、この会議を中心に企画運営をしています。

（３）岩手県生協連の民主的運営や機関運営の強化
・理事会は、２か月に１回開催し、年６〜７回開催しました。この５年間では、３つの規約の改定、１規則の改訂、３規定の新設などが行われ、（４）岩手県生協連50周年の取り組みの推進
・2016年は岩手県生協連50周年に当たり、片山善博記念講演会（350人参加、行政や議員も招待）と、50周年記念誌（2,400部）を発行しました。

［２］今後の5年間（2020年～）の、社会やくらしを取り巻く状況予想
20年１月に発見された新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ−19）感染症は、ＷＨＯがパンデミック（世界的流行）を宣言したように、５月現在で感染者は世界で400万人、日本で1.7万人を超え、人々の命や生活を脅かしています。特効薬やワクチンがないため、感染防止のためには経済活動や日常のくらしを制限するしかなく、経済不況はリーマ
ンショック以上、戦後最悪になるのではという予想もあり、解雇や倒産による社会不安、また貧困や格差の拡大など、日常のくらしや地域にもたらす影響は計り知れません。以下にあげる今後の状況予想についても、あらゆる方面にコロナ禍の影
響を受けることは必至であり、生協としてもさま
ざまな対応が必要になります。
①震災復興・被災地支援・自然災害
・東日本大震災、福島原発事故から2021年で丸10年。復興庁は31年３月まで延長されますが、岩手・宮城は2026年３月までの支援。県外からの被災地支援も、10年を節目に終了が増えます。
・台風水害などの自然災害が全国的に増え、生活再建を促す制度の充実と弱者対策が必須です。
②人口減少と少子高齢化の進行、世帯構成の変化。
多様化する社会への対応。
・老齢人口（65歳以上）は増加し続けますが、2022年以降は65〜74歳の人口は減り、団塊の世代が75歳になり後期高齢者が激増、85歳以上人口も増えその半分が要介護との予想です。
平均寿命（男81歳、女87歳）の延びとともに、認知症やフレイル（加齢による心身の衰え）を予防し、健康寿命（男72歳、女75歳）を延ばすことへの関心が高まっています。
・社会保障費は20年予算で過去最大の36兆円になり、政府は全世代型社会保障検討会議を設置し年金・医療・労働・介護など社会保障全般の見直しと、次期介護保険事業計画の見直しを2020年中に行う計画ですが、給付減や負担増など社
会保障制度の後退が心配されます。
・世帯構成が変化し、「夫婦＋子ども」世帯25％、「単身」30数％、「夫婦のみ」20％。高齢者の単身世帯も増加に伴い、買い物・通院等、高齢者の移動の確保が問題になってきます。また、人とつながれないことが寿命を縮めるともいわ
れ、孤独や孤立への対応も求められます。
・職場、地域、家庭の中に、ジェンダーの視点（女性や男性はこうあるべきとの社会的・心理的役
割分担をなくしていこう）や、多様な人たち（外国籍、シニア、障がい者、ＬＧＢＴ）でともにくらし、働くという考えが浸透していきます。
③くらし、税や貧困問題
・19年10月に消費税が10％に増税され消費は将来不安を背景に伸びず、国内総生産（ＧＤＰ）は
年率6.3％減と大きく落ち込んでいます。所得が伸びない中、20年６月でキャッシュレス・消費者還元事業が終了すればさらなる消費落ち込みは必至で、地域経済、被災地の生業再生にも影響を与えます。
・国の税収入は所得税を抜き消費税収入が一番になりました。しかし社会保障や教育には２割も使われず、多くが法人税減税に使われています。
税の集め方、使い方の見直しが求められます。
31

・非正規雇用は2,187万人（非正規の公務員も増えている）と、雇用労働者の39％を占めます。
雇用は不安定で給与が抑えられており、特にひとり親家庭の相対的貧困率は50％を超えています。生活困窮者や、子どもの貧困への対応に加え、若者の貧困等（奨学金という教育ローンとその返済）も切実な問題です。
・新型コロナウイルス感染症による経済不況は、弱い立場の人をさらに苦しめ、貧困格差を広げる恐れがあります。政府はコロナ対応に100兆円を超える対策費を打ち出しましたが、国民のくらしを守るための施策をさらにすすめさせる必要があります。
・教育の一部無償化は実施されましたが、家族関係社会支出（児童手当や就学援助など）などＧ
ＤＰに占める割合は、日本は他の先進国の半分以下。教育費が高く、公費負担が低すぎる状況です。
・ＡＩのくらしへの影響をどうみるかや、事業においては何がすすむのか学習が必要です。
④地域の状況、地方経済、食料・食の安全
・岩手の人口は2030年までに2010年比で３割減ると予想されています。中でも第１次産業従事者の減少は、過疎や地方の衰退、里山や森林の荒廃につながり、地方財政の困難さから道路河川
等インフラ整備にも支障がでてきます。岩手は、医師不足も深刻です。
・国際貿易協定（ＴＰＰ、ＥＰＡ、日米貿易協定
等）によって、岩手県の米、肉、牛乳など主力
農産業の経済的損失は57億円にもなると試算されています。食料生産県である岩手の農林漁業の衰退がすすめば、国の食料自給率37％をさらに下げてしまいます。生協では産直運動や地産地消の取り組みが困難になっていきます。
・食の安全への不安も増大します。残留農薬や添加物の規制緩和や、遺伝子組み換え食品、ゲノ
ム編集食品などの流通の拡大、また畜肉ではＢＳ
Ｅや抗生物質汚染やホルモン剤の残留なども不安視されています。新たなアレルギーへの警戒、
無表示やあいまい表示へのチェックも必要です。
・温暖化による異常気象は、農林水産業へ深刻な影響を与えています。岩手は台風の影響で、鮭、サンマの漁獲量が激減（前年の20〜10％）するなどしています。
⑤平和憲法や、核兵器廃絶への対応
・19年10月現在の世論で、９条改憲は必要ないは56％あり、改憲を望む声は低いままです。しかし、国民が積極的に反対しなければ容認ととられ改憲が強引にすすむ恐れがあります。2020年には解散総選挙の可能性があり、与党が圧勝した場合、改憲が発議され国民投票が現実味を帯びます。
・また、新型コロナウイルス対策に乗じた憲法改悪の動きには注意が必要です。
・世界は、トランプ政権発足以来、反ＥＵや反移民・難民、自国第一主義が強まっており、国際協調を軽視し分断を強めています。中国脅威、
嫌韓、イスラム国やテロの危険性を煽ることで、軍備を増強（日本の軍事費も５兆３千億円を超え過去最大）、それがさらに分断を深めるという悪循環の中で、平和憲法９条を変えることは
世界の平和にも影響を与えかねない問題です。
・2020年のＮＰＴ再検討会議は延期になりました
が、核兵器禁止条約が発効まであとわずか（現在36か国批准）に迫りました。世界は核保有国に対し核軍縮にむけて実効性のある道筋をつくることを強く求めていますが、保有国はそれに応じず新たな核兵器開発競争への懸念も高まっています。
⑥環境や脱原発、再生可能エネルギーへの対応
・福島第１原発事故で、いまだに３万人以上が避難し、核のゴミ処理をはじめ多くの問題に対し解決のめども立たないまま、原発は９基が再稼働しています。女川原発も2020年２月に規制委
員会による新基準合格がだされ、再稼働の可能性があります。政府がベースロード電源として原発に固執するため、電力会社は送電線の容量を制限し、再生可能エネルギーの拡大や推進を妨げています。少しでも早く脱原発に舵をとらせることが必要です。
・地球温暖化や気候変動（気候危機）、環境汚染問題、プラスチックごみ問題などが深刻化し、ＣＯ２削減に向け事業者や消費者の真剣な取り組みが求められます。
⑦生協らしさと使命を果たしながらの生協事業の発展
・人口減少、高齢化や貧困化、地方の疲弊などで競争激化の中、経営は一層厳しくなります。
・ＳＤＧｓ（2015〜2030年の持続可能な開発目標）
採択から５年になろうとしていますが、日本での推進は遅れており、さらなる推進が求められています。またエシカル消費（倫理的消費）、フェ
アトレード商品への関心は高まっており、生協の理念や魅力ある商品・事業を伝え、組合員拡
大や支持につなげていく必要があります。
・キャッシュレスへの対応は、便利さの一方で事32

業者への負担増や消費者トラブルや個人データの保護・流出など新たな課題が増え、対応が必要です。
・雇用では、働き方改革法や、同一労働同一賃金
ガイドラインへの対応、最低賃金への対応など事業者として負担は増していきます。引き続き人手不足への対応や、働きやすい職場への改革が必要です。また、割合の多い50代、60代職員の退職への準備が必要です。

⑧協同組合教育、理念の継承
・生協理念を、組合員に伝えていくためにも、教育の継続や強化は引き続き課題です。
・反面、組合員活動への時間が取れない、生協活
動は大変との声もあり参加機会は減る傾向にあります。しかし、教育や啓発の機会が減れば生協運動への理解も広がらず、一層の工夫が必要です。

［３］第９次（2020～2024年度）中期計画（案）《１》第９次中期計画（2020～2024年）
でめざすこと等が削減され、格差や貧困が広がる社会や核の脅
威にさらされる世界にしたくありません。また次世代に持続可能な地球環境を残すためにも、原発に頼らない再生可能エネルギーの普及と、温暖化防止問題の解決に関心をもち、事業やくらしの見直しに一層努力する必要があります。特に食料については、温暖化や気候危機によって食料生産は
世界的に不安定になっています。海外に食料を依存しすぎる社会はもろく、自国の食料の持続的な確保（食料安全保障）のためにも国内の農林水産業を守り発展させることが重要です。
どの問題も誰かに任せておく問題ではなく、私たちが主権者として、自覚的消費者として、くらしを守り次の世代に引き継ぐために学び、行動する必要があります。諸団体や協同組合とも協力し、連携を広げながら各種の運動に取り組みます。

１）組合員の共通の願いや地域社会の期待に応え、協同の輪、助け合いの輪を広げることで「誰もが健康で安心して暮らせる地域づくり」「人にやさしい地域づくり」をすすめます。
私たちの将来の見通しは、地域は人口減少による衰退や過疎の問題を抱え、被災地では生活再建や復興への課題、若い世代は雇用や重い税負担や将来への不安、高齢者は老後の生活設計や健康への不安など、どの地域、どの世代もさまざまな将
来不安を抱えています。貧困や格差の問題も深刻ですが、人とつながれないことや孤立化することが、不安や悩みを深刻にしていると言われます。
不安や問題にすぐ効く特効薬はありませんが、生協は人とのつながりを大切にする組織として地域の人たちを孤独にしない取り組みや、地域の困りごと解決に向けて力を合わせていきます。
だれかとつながりながら、健康で安心して暮らしていき、人にやさしくお互い様がいきる地域社
会にしていくため、地域の願いをもとに、各会員生協でできること、生協間で協力してできること、生協が他の団体とつながることでできることを見つけ、取り組んでいきます。

３）県内の多様な生協事業をすすめ、組合員の生活を支えていきます。岩手県生協連は、会
員生協間の協同や連帯を強めるよう支援し、さらに行政や諸団体との関係を強化し、期待され信頼される生活協同組合になるよう役割を発揮します。
県内には、購買や職域、大学生協のほか、医療や介護福祉、共済、相談と貸付、映画生協など多様な事業が展開されています。組合員がどの年代でも、どこに住んでいても、健やかに暮らせるよ
う、さまざまな生協事業で組合員の生活を支えていく必要があります。
岩手県生協連は生協間の協同、連帯を強めるよう支援します。情報発信機能を強め、会員生協の２）「平和と人権」「福祉の充実と健康」「持続可能な地球環境や地域社会」「安全安心な食・食料」を守り、次の世代に引き継ぐために、組合員、会員生協、諸団体の力をあわせます。
私たちは現在の平和憲法のもと、平和で基本的人権が守られ活かされる社会を望んでいます。戦争ができる国や軍事増強優先で社会保障や教育費
33

共通課題について情報共有を図り、要望要求を岩手の生協として国や県行政に働きかけるなどの役割を果たします。
また、協同組合理念の継承については、会員生協それぞれが悩んでおり、岩手県生協連として会

員生協の要望に応じて具体的支援ができるようにします。行政や諸団体、協同組合との関係も一層強めていきながら、一緒に地域づくりや、地域の問題解決に貢献することで、生活協同組合への期
待や存在意義を高めていきます。

《２》めざすものをすすめるための重点課題

ズに応える事業を引き続きすすめます。
・映画上映会や、生きがいの場づくり、各種イベントなど、楽しみながら集まれる機会や場を広げていきます。
・地域の困りごとの解決に向けて取り組みをすすめます。
・東日本大震災や、台風や水害などの被災地に寄り添い続け、被災地の要望に沿った支援、震災を風化させない取り組みを続けます。
・健康チャレンジ活動や健康づくり、認知症予防などの取り組みを広げていきます。
・地方自治体や、諸団体と懇談やつながりをもち、地域づくりや被災地の復興に向けて協力し合います。

１）組合員の共通の願いや地域社会の期待に応え、協同の輪、助け合いの輪を広げることで「誰もが健康で安心して暮らせる地域づくり」「人にやさしい地域づくり」をすすめます。
（１）人にやさしい地域づくりや事業、復興支援、健康づくりをすすめます。
（岩手県生協連）
・地域の困りごとや課題に対し、生協間をつなげ、
または諸団体・ＮＰＯとつながることで解決にむけて動きます。
・各生協のコミュニティづくり、居場所づくり、
地域のニーズに応える事業推進に対し、必要に応じサポートします。
・健康づくりや認知症予防のための会員生協の取り組みを、岩手県生協連として支援します。
・被災地支援のための制度要求や、生活支援の拡充要求は、東日本大震災から10年の実態も見ながら対応し、さらにさまざまな災害が多発する中で課題解決にむけて諸団体と連携協力してすすめます。
・新型コロナウイルス対策についても、行政に対し必要な救済や支援要請、制度の要求を諸団体と協力して行います。
・災害時や災害復興の取り組みについて、行政、社協、いわてＮＰＯ災害ネットワークなどと協力できるよう日常的な連携を強めます。
・防災・減災についても学習の機会をつくり、情報発信します。
（会員生協）
・組合員がつながりあえるようなコミュニティや居場所づくりをすすめていきます（サロン、グループ、サークル等）。特に従来からの高齢者層への支援に加え、子育て層や若者層、学生に対し、支援したり、つながりあえるような働きかけを強めます。
・買い物支援のための移動店舗や、買い物バス、
買い物代行、お弁当配食、宅配事業を通じた見守り活動、家事援助、相談事業など、地域のニー（２）貧困や格差問題への対応をすすめます。
・子ども食堂や子どもの居場所づくりや学習支援
等、子どものためにできること、奨学金問題など若者の支援のためにできることを、岩手県内のネットワークと協力しあい取り組みます。
・誰もが安心して医療が受けられるよう、子どもの医療制度拡充にむけて、引き続き運動をすすめます。
・地方自治体や幅広い団体とも連携しながら、生活困窮者支援や貧困や格差問題への対応をすすめます。

２）「平和と人権」「福祉の充実と健康」「持続可能な地球環境や地域社会」「安全安心な食・食料」を守り、次の世代に引き継ぐために、組合員、会員生協、諸団体の力をあわせます。
（１）平和・憲法・人権を守る運動、核兵器廃絶を求める運動をさらにすすめます。
①平和憲法・９条の改悪に反対し、戦争する国づくりを許さず、平和を守るための取り組みをすすめます。
②基本的人権や国民主権、民主主義が守られ、憲34

・食品表示や食品添加物、輸入品の安全基準や検査体制、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品などについて情報発信を行い、安易な規制緩和
や表示のない流通に反対します。
②食料の安定確保、食料主権、食料自給率の向上などについても学習や運動をすすめます。
③地産地消や産直運動、エシカル消費に関心や参加を広げる取り組みをすすめます。
④国内、県内の食、農林漁業を守るため、協同組
合間や「いわて食・農ネット」などの諸団体と協同の取り組みをすすめます。

法の理念が活かされる社会をめざし、学習や運動に取り組みます。
新型コロナウイルス対策に乗じた改憲の動き
や、基本的人権や民主主義の侵害の動きについて注視し、必要な運動に取り組みます。
③運動推進にあたっては、「平和憲法・９条をまもる岩手の会」や東北の９条の会、改憲反対のためにつながる県内外の多くの諸団体と連携していきます。
④核兵器廃絶を求める運動をさらにすすめます。
⑤会員生協は、岩手県生協連と連携をとりながら、組合員が主権者として主体的に判断できる
よう、平和や人権を守る意義、大切さを常に情報発信していきます。

（５）脱原発、再生可能エネルギーへの転換を求め、温暖化防止の取り組みをすすめます。
①原発再稼働反対、脱原発を求める運動を、諸団体とともにすすめます。女川原発の再稼働に反対する運動に取り組みます。
②原発に依存しない事業、くらし、地域をめざし、再生可能エネルギーの普及をすすめます。
③地球温暖化防止のため、省エネやＣＯ２削減な
ど、くらしや事業の見直しをすすめます。

（２）社会保障の充実を求め、消費税をはじめとする不公平な税制や増税に反対し、くらしを守る運動を諸団体といっしょにすすめます。
①介護・医療・年金などの社会保障制度について
あり方を考える学習や、制度の充実を求める運動を諸団体といっしょにすすめます。
②不公平な税制や増税に反対し、税のあり方や使い方について学習や情報発信を強めます。
③県や市町村の地域包括支援事業の推進に向けて、県や市町村行政、社会福祉協議会との懇談をすすめ連携事例を広げます。

（６）消費者行政の充実を求めていきます。
①「消費者行政の充実をめざすネットワークいわて」の一員として、消費者行政の強化を求めていきます。
②消費者行政や消費者団体と協力し、消費者教育や啓発に取り組みます。
③適格消費者団体「消費者市民ネットとうほく」の活動を支援し連携していきます。

（３）灯油の適正価格、安定供給を求め運動するとともに、プライスリーダーとして役割を担います。
①灯油について、適正価格・安定供給を求め、灯油の供給に責任をもつ石油行政になるよう要求
していきます。
②くらしのセーフティネットとして、福祉灯油への県の補助、市町村の福祉灯油制度の実施を求
めていきます③灯油の仲間づくりをすすめ、生協灯油への利用
結集をすすめます。灯油のプライスリーダーとして、市況価格の抑制に努めます。県内同一価格で配達するインフラとしての役割を果たします。
④電気料金やガス料金など家庭用エネルギーについて、必要に応じ学習や要請行動に取り組みます。

（７）ユニセフ活動を推進します。
①募金活動やユニセフ活動を通じ、ユニセフへの理解を広げます。
②岩手県ユニセフ協会と共同行動を広げます。

３）県内の多様な生協事業をすすめていきます。
岩手県生協連は、会員生協間の協同や連帯を強めるよう支援し、さらに行政や諸団体との関係を強化し、期待され信頼される生活協同組合になるよう役割を発揮します。
（１）協同組合運動の果たす役割や使命を学び、話し合う取り組みをすすめます。
①岩手県生協連は生協学習交流集会（年１回９月）、協同組合講座（年１回12月）を開催します。
生協運動を担っていくリーダー層の育成の場と（４）食料・食の安全、農林漁業、地域を守るための運動を強めます。
①食の安全についての学習と運動をすすめます。
35

して、会員生協の参加を広げます。
特に、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」や、エ
シカル消費（倫理的消費）などをテーマに、生協の今日的なあり方を考え、生協への理解や支持を広げるための学習をすすめていきます。

②県や市町村主催の各種審議会への参加と発言を強めます。
③岩手県消団連ほか、県内の消費者団体、民主団
体、労働団体、市民団体などと連携します。
④岩手県協同組合間提携協議会、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）との連携を強めていきます。

（２）会員生協の運動・事業・経営に役立つような岩手県生協連の役割を強めます①協同組合についての学習や研修開催を支援します。
②市役所職員生協交流会など、事業別の生協の事
業・運動に必要な支援を行います。

（４）岩手県生協連や会員生協の活動を多くの県
民やオピニオンリーダーに発信します。
会報、ホームページでの情報発信、マスコミへのリリースなどで発信を強めます。

（３）行政、諸団体、協同組合との関係を強化します。
①県知事との懇談会、県議会会派との懇談会をすすめます。

なお、本議案について、本旨に反しない範囲での字句等の修正を理事会に一任願います。

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