１期

第定時株主総会招集ご通知
日時

2023年６月29日（木）午前10時
場所

松山市南堀端町１番地

伊予銀行本店 ４階ホール
議決権行使期限2023年６月28日（水）午後５時30分まで
パソコン・スマートフォン・タブ
レット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/5830/

証券コード：5830

・本株主総会では、お土産はご用意しておりません。何卒
ご理解賜りますよう、お願い申しあげます。
・会社法改正による株主総会資料の電子提供制度の施行に伴い、株主総会資料の閲覧は、原則として紙媒体からウェブサイトでの閲覧に変更になりました。
書面交付請求されていない株主さまには、株主総会参考書類およびその他関連資料の一部をご送付いたします。
また、書面交付請求された株主さまには、法令及び当社
定款第16条に基づき、電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付いたします。
株主総会
参考書類

〈会社提案（第１号議案から第４号議案まで）〉
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額の設定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件〈株主提案（第５号議案から第14号議案まで）〉
第５号議案 定款一部変更の件（１）第６号議案 定款一部変更の件（２）第７号議案 定款一部変更の件（３）第８号議案 定款一部変更の件（４）第９号議案 定款一部変更の件（５）第10号議案 定款一部変更の件（６）第11号議案 定款一部変更の件（７）第12号議案 定款一部変更の件（８）第13号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名解任の件
第14号議案 監査等委員である取締役４名
解任の件

（証券コード5830）
2023年６月７日（電子提供措置の開始日2023年６月１日）

株

主

各

位
松 山 市 南 堀 端 町 １ 番 地

株式会社いよぎんホールディングス
代表取締役社長 三 好 賢 治

第１期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第１期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第１期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
・当社ウェブサイト
https://www.iyogin-hd.co.jp/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
・東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
・「ネットで招集」
https://s.srdb.jp/5830
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、後記「議決権の行使についてのご案内」にしたがって、2023年６月28日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

1

具

記
１. 日

時

2023年６月29日（木曜日） 午前10時（開場時刻：午前９時）

２. 場

所

松山市南堀端町１番地

伊予銀行本店

４階ホール

３. 目的事項
報告事項 １.

第１期（2022年10月3日から2023年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

２.

第１期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項 ＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬等の額の設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額の設定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件＜株主提案（第５号議案から第14号議案まで）＞
第５号議案 定款一部変更の件（１）第６号議案 定款一部変更の件（２）第７号議案 定款一部変更の件（３）第８号議案 定款一部変更の件（４）第９号議案 定款一部変更の件（５）第10号議案 定款一部変更の件（６）第11号議案 定款一部変更の件（７）第12号議案 定款一部変更の件（８）第13号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名
解任の件
第14号議案 監査等委員である取締役４名解任の件

第５号議案から第14号議案までは株主さま（１名）からのご提案であり、取締役会としてはこれらの議案いずれにも反対いたしております。
以 上2

●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●書面交付請求をされた株主さまへご送付している書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を掲載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・当社の現況に関する事項のうち、企業集団及び当社の財産及び損益の状況、企業集団の使用人の状況、企業集団の主要な営業所等の状況、主要な借入先ならびにその他企業集団の現況に関する重要な事項
・会社役員（取締役）に関する事項のうち、責任限定契約、補償契約及び役員等賠償責任保険契約に関する事項
・社外役員に関する事項
・当社の株式に関する事項
・当社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人に関する事項
・財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
・業務の適正を確保する体制
・特定完全子会社に関する事項
・親会社等との間の取引に関する事項
・会計参与に関する事項
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●事業報告の一部を、後日インターネット上の当社ウェブサイトで動画配信する予定です。
当社ウェブサイト：https://www.iyogin-hd.co.jp

3議決権の行使についてのご案内
株主総会における議決権は､ 株主の皆さまの重要な権利です｡ 株主総会参考書類（７頁～31頁)をご検討のうえ､ 議決権の行使をお願い申しあげます。
書面による
議決権行使

インターネット等による議決権行使

議決権行使書

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送くださ
い。
行

使

期

当日ご出席による議決権行使

限６頁【インターネット等による議決権行使のご案内】をご高覧のうえ、行使期限までにご行使
ください｡
行

使

期

限

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

2023年６月28日

2023年６月28日

2023年６月29日

午後５時30分到着分まで

午後５時30分まで

午前10時

（水曜日）

（水曜日）

（木曜日）

議決権行使書用紙イメージ
第１号議案、第13号
議案及び第14号議案について、一部の候補者に異なる意思を
表 示 さ れ る 場 合 は、
当該候補者の番号をご記入ください。
各議案につき賛否の表示をされない場合
は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。

4

書面による議決権行使のご案内
行

使期

2023年６月28日（水曜日）午後５時30分到着分まで

限同封の「議決権行使書用紙」に、各 議 案 の 賛 否 を ご 記 入 の う え、
ご返送ください。議案の内容は
株主総会参考書類（７頁～31頁）
をご参照ください。

ご賛同いただける場合

会社提案・取締役会の意見に議決権行使書の記載例

ご賛同いただける場合、株主提案には「賛」ではなく「否」になりますのでご注意ください。
当社取締役会はこちらの立場です。

反対される場合

会社提案・取締役会の意見に第５号議案から第14号議案は、株主さま（１名）からのご提案です。当社取締役会は、これらの議案に反対しております。詳細は、22頁～31頁をご参照ください。

※ 各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。
※ 第１号議案、第13号議案及び第14号議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

5インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）午後５時30分まで

QRコードを読み取り、ネットで招集から「スマート行使」を利用する方法

議決権行使コード・パスワードを入力する方法株主総会参考書類等をご確認いただいた上で、議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

右 記QRコ ー ド を 読 み取り、ネットで招集へアクセスしてください。

2

株主総会参考書類等を確認後、画面右上の「スマート行使」ボタンを押下し、起動したカメラで議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

3

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1

ログインしてください。

2

パスワードをご入力ください。
「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

・「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
・「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
・議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

3以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

株主提案につきましては、当社取締役会は反対しております。
ご注意事項⃝ 同一の株主さまが書面および電磁的方法の双方により議決権を行使された場合は、電磁的方法による行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
⃝ 同一の株主さまが複数回電磁的方法により議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
⃝ 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主さまのご負担となります。
⃝ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本株主総会に限り有効です。

お問い合わせ❶ インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下の専用ダイヤルまでお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
0120（652）031 受付時間 9:00～21:00❷ その他のご照会

ア．証券会社に口座をお持ちの株主さま お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主さま（特別口座の株主さま）
三井住友信託銀行 証券代行部
0120（782）031 受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く

当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
会社提案（第１号議案から第４号議案まで）
第１号議案から第４号議案までは、会社提案によるものであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第１号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）４名全員が任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会で検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
おお

１

大

２

三

３

長

４

伊

再

任

み

なが

い

つか

塚
よし

好

いわ

岩
けん

賢

た

とう

現在の当社における地位等

お

男

男 性

再

任

取締役会長

男 性

再

任

取締役社長（代表取締役）

男 性

再

任

取締役専務執行役員（代表取締
役)

男 性

新

任

常務執行役員

じ

治
ひろし

田
藤

名（性別）

浩

まさ

みち

眞

道

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

7

おお

１ 大

つか

いわ

お

塚

岩

男

男 性

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日

1952年４月７日（71歳）
取締役在任年数

1976年 ４ 月 株式会社伊予銀行入行
1995年 ７ 月 同 人事部課長
1998年 ８ 月 同 郡中支店長
2000年 ７ 月 同 高知支店長
2003年 ６ 月 同 大分支店長
2006年 ８ 月 同 人事部長
2007年 ６ 月 同 取締役 人事部長
2008年 ６ 月 同 取締役 本店営業部長
2010年 ６ 月 同 常務取締役 営業本部長
2011年 ６ 月 同 専務取締役（代表取締役）
2012年 ６ 月 同 取締役頭取（代表取締役）
2020年 ４ 月 同 取締役会長（代表取締役）
2021年 ４ 月 同 取締役会長（現任）
2022年 10月 当社 取締役会長（現任）８カ月（本総会終結時)
取締役会への出席状況

８/８回（100％)
所有する当社の株式数

30,070株[ 重要な兼職の状況 ]●株式会社伊予銀行 取締役会長●公益財団法人えひめ産業振興財団 理事長●公益社団法人松山法人会 会長●一般社団法人愛媛県法人会連合会 会長●四国電力株式会社 取締役監査等委員（社外）
取締役候補者とした理由
長年にわたり株式会社伊予銀行の経営全般に携わるとともに豊富な経験を有し、銀行の業務全般を熟知しております。こうした経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

その他取締役候補者に関する特記事項
大塚岩男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社の連結子会社である株式会社伊予銀行は、大塚岩男氏の重要な兼職先である公益財団法人えひめ産業振興財団、公益社団法人松山法人会、一般社団法人愛媛県法人会連合会及び四国電力株式会社との間で経常的な金融取引を行っております。

8

み

２ 三

よし

けん

じ

好

賢

治

男 性

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2004年 ３ 月
2006年 ８ 月
2009年 ８ 月
2012年 ８ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

生年月日

1959年12月18日（63歳)
取締役在任年数

８カ月（本総会終結時)
取締役会への出席状況

８/８回（100％)
所有する当社の株式数

27,800株

2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2022年 10月

株式会社伊予銀行入行
同 椿支店長同 広島支店副支店長
同 大阪北支店長
同 資金証券部長
同 執行役員 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
同 常務執行役員 総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
同 常務執行役員 営業本部副本部長
同 常務取締役
同 専務取締役（代表取締役）
同 取締役頭取（代表取締役）（現任）
当社 取締役社長（代表取締役）（現任）[ 担当 ]●経営監査部[ 重要な兼職の状況 ]●株式会社伊予銀行 取締役頭取●一般社団法人愛媛県銀行協会 会長
取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において営業店長、企画部門、営業部門及び市場部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務全般に精通しております。また同行頭取として経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行しており、こうした豊富な経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

その他取締役候補者に関する特記事項
三好賢治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社の連結子会社である株式会社伊予銀行は、三好賢治氏の重要な兼職先である一般
社団法人愛媛県銀行協会との間で経常的な金融取引を行っております。

9

なが

３ 長

た

ひろし

田

浩

男 性

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月
2007年 ８ 月
2011年 ２ 月
2013年 ８ 月
2015年 ２ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

生年月日

1963年１月22日（60歳)
取締役在任年数

８カ月（本総会終結時)
取締役会への出席状況

８/８回（100％)
所有する当社の株式数

11,903株

株式会社伊予銀行入行
同 総合企画部課長
同 東京支店副支店長
同 総合企画部次長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長
同 執行役員 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長
2019年 ６ 月 同 常務執行役員 総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長
2021年 ６ 月 同 常務取締役
2022年 ６ 月 同 専務取締役（代表取締役）（現任）2022年 10月 当社 取締役専務執行役員（代表取締役）（現任）[ 担当 ]●経営企画部●秘書室●人事企画部[ 重要な兼職の状況 ]●株式会社伊予銀行 専務取締役
取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において、企画部門及び市場部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務に精通しております。こうした豊富な経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

その他取締役候補者に関する特記事項
長田浩氏と当社及び当社の連結子会社であるグループ会社との間には、特別の利害関係はありません。

10

い

４ 伊

とう

まさ

みち

藤

眞

道

男 性

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 株式会社伊予銀行入行
2006年 ２ 月 同 中萩支店長
2008年 ８ 月 同 松前支店長
2011年 ８ 月 同 高知支店長
2014年 ６ 月 同 大分支店長
2016年 ８ 月 同 広島支店長
2017年 ６ 月 同 執行役員 広島支店長
2019年 ６ 月 同 常務執行役員 シップファイナンス部長
2021年 ６ 月 同 常務取締役（現任）
2022年 10月 当社 常務執行役員（現任）
生年月日

1961年12月13日 (61歳)
取締役在任年数－
取締役会への出席状況－[ 重要な兼職の状況 ]●株式会社伊予銀行 常務取締役
取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において営業店長及び審査部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務に精通しております。こうした豊富な経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

所有する当社の株式数

14,091株

その他取締役候補者に関する特記事項
伊藤眞道氏と当社及び当社の連結子会社であるグループ会社との間には、特別の利害関係はありません。

11その他取締役候補者に関する特記事項
当社は、取締役及び執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております（保険料は当社が全額負担しております）。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、第１号議案の取締役候補者については全員がすでに当該保険契約の被保険者となっており、選任が承認された場合、引き続き被保険者となります。当該保険契約は2023年10月３日に更新する予定であります。
（ご参考）第１号議案をご承認いただいた後の取締役会の構成とスキル・マトリックス
氏名

経営戦略 マーケ
企業経営 ティング

人事
人材
育成

リスク
マネジ
メント

市場
運用
国際

企業
審査

デジタル
ＩＣＴ

財務
会計

大塚 岩男
取締役会長
男性

●

●

●

●

三好 賢治
取締役社長
男性

●

●

●

●

●

●

●

長田 浩
取締役専務執行役員
男性

●

●

●

●

●

●

●

伊藤 眞道
取締役常務執行役員
男性

●

●

竹内 哲夫
取締役監査等委員
男性

●

●

●

●

●

三好 潤子
取締役監査等委員
女性
社外
独立

●

●

●

●

上甲 啓二
取締役監査等委員
男性
社外
独立

●

●

●

法令
法務

●

野間 自子
取締役監査等委員
女性
社外
独立

●

●

※上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
社外取締役
証券取引所届出独立役員
社外
独立

12

●

●

（ご参考）当社社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。
１．当社または当社のグループ会社（親会社、子会社及び関連会社、以下同じ。）の業
務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事、使用人及びこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。）である者及びその就任の前10年以内において業務執行者
であった者
２．当社グループを主要な取引先（以下の（1）または（2）に該当）とする者またはその業務執行者（1）当社グループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当社グループに代替性がない程度に依存していること（2）借入以外の通常の商取引については、当社グループとの取引額が当該取引先の売上高（複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高）の２％超であること
３．当社グループの主要な取引先（当社グループの経常収益の２％超の取引）またはその業務執行者
４．当社グループから、役員報酬以外に一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者
５．当社グループから、一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業
務執行者
６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族及び生計を一にする者（1）当社または当社のグループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役
員、部長及びこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。）（2）上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者

13

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の設定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、
当社定款附則第２条第１項におきまして、当社の成立の日から最初の定時株主総会
終結の時までの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は年額330百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることを定めております。
つきましては、本総会終結後の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきまして、改めてご承認いただきたく存じます。
本議案は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額のうち金銭で支給するものを、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を検討した
結果、社外取締役分も含めて、引き続き年額330百万円以内とすることにつき、ご承認をお願いするものであります。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的な金額、支給の時
期等は、取締役会の決議により決定いたします。なお、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものといたします。
本議案につきましては、当社の経営審議委員会における審議・答申を経て決定しており、また、本議案及び第１期報酬実績につきまして監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は事業報告「会社役員（取締役）に関する事項」に記載のとおりでありますが、本議案に基づく報酬等は、当該方針に従うものであり、本議案をご承認いただいた場合にも当該方針を変更することは予定されておりません。また、本議案は当該方針に基づいて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等を支給するのに十分であり、当社と規模・事業内容を同じくする他社の株主総会決議による報酬限度額に鑑みても相応のものであることから、相当なものであると判断しております。
現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名（うち社外取締役は０名）であり、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」が原案通り承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は０名）となります。

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第３号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額の設定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条第２項におきまして、当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査等委員である取締役の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は年額85百万円以内とすることを定めております。
つきましては、本総会終結後の当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきまして、改めてご承認いただきたく存じます。
本議案は、監査等委員である取締役の報酬等の総額のうち金銭で支給するもの
を、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を検討した結果、社外取締役分も含めて、引き続き85百万円以内とすることにつき、ご承認をお願いするものであります。監査等委員である各取締役に対する具体的な金額、支給時期等は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
本議案につきましては、当社の経営審議委員会における審議・答申を経て決定しております。
本議案は、監査等委員である取締役の現行の報酬等を支給するのに十分であり、当社と規模・事業内容を同じくする他社の株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額に鑑みても相応のものであることから、相当なものであると判断しております。
現在、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）であります。

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第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち株式報酬制
度（以下「本制度」という。）による報酬等に関しては、当社定款附則第２条第３項において、当社の成立の日（2022年10月３日）から2024年６月の定時株
主総会終結の日（以下「対象期間」という。）までの期間について定めておりま
すが、改めて本制度の継続についてお諮りするものであり、当該規定は本総会の終結の時をもって削除されます。
本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
なお、本制度に係る報酬枠は、第２号議案においてご承認をお願いしております取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額（年額330百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とは別枠とします。また、監査等委員である取締役及び社外取締役は本制度の対象外とします。
本議案につきましては、当社の経営審議委員会における審議・答申を経て決定しており、また、本議案及び第１期報酬実績につきまして監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益･リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、当社は2022年10月３日開催の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めているところ、その概要は事業報告「会社役員（取締役）に関する事項」に記載のとおりでありますが、本制度は当該方針に沿うものであり、本議案をご承認いただいた場
合にも、当該方針を変更することは予定しておりません。
本議案の内容は、上記目的を達成するため、また、当該方針に沿った報酬を支給するために必要かつ合理的な内容となっているため、相当であると考えております。
なお、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」

16

が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は４名となります。
※当社と委任契約を締結している執行役員、ならびに、当社の子会社である株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び同行と委任契約を締結している執行役員についても同様の株式報酬制度を継続する予定です。
２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が委託者となる信託（なお、当社成立前に株式会社伊予銀行
が有していた委託者の地位を当会社が承継している。以下「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という信託を用いた株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
①

本制度の対象者②

対象期間（注１）

③

④

⑤
⑥

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役
当社成立の日（2022年10月３日）から2024年６月の定時株主総会終結の日まで②の対象期間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の合計金600百万円
取得資金として当社が拠出する金銭の上限（注１）
自己株式の処分による方法または取当社株式の取得方法
引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法①の対象者に付与されるポイント総
１事業年度あたり120,000ポイント
数の上限
ポイント付与基準
役位等に応じたポイントを付与

17⑦①の対象者に対する当社株式の交付
原則として退任時
時期

注１：下記（２）のとおり、当社の取締役会の決定により、対象期間を延長し、当該延長分の対象期間内に下記（２）記載の上限の範囲内で追加拠出できるものとします。
（２）当社が拠出する金銭の上限
定款附則第２条第３項では、対象期間（当会社成立の日（2022年10月３日）から2024年６月の定時株主総会終結の日までの期間）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する本制度による報酬等として交付するために必要な当社株式の取得資金として対象期間中に当社が本信託に拠出する金額の上限を合計金600百万円と定めています。
当社は、定款附則第２条第３項に基づき、本制度に基づき取締役に交付するために必要な株式取得資金としての金銭を本信託に信託しています。その後本信託は本信託内の金銭を原資として当社株式を取得していますが、本信託内の当社株式数が本制度に基づき取締役に交付するために必要と見込まれる株式数に不足し、かつ、本信託内の金銭が、かかる不足分の当社株式を取得するために必要な資金に不足する場合には、当社は、かかる不足分の当社株式の取得資金を本信託に追加信託することがあります。ただし、かかる追加信託は、当社株式の取得資金として当社が対象期間内に行う金銭の信託が合計金600百万円以内となる金額の範囲内で行います。
注２：当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の取締役に対し交付するために必要な当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。また、当社と委任契約を締結している執行役員、ならびに、当社の子会社である株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び同行と委任契約を締結している執行役員に対して本制度と同様の株式報
酬制度に基づき交付するために必要な当社株式の取得資金も追加信託することがあります。
また、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を約５年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転

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することにより、実質的に信託期間を延長することを含む。以下も同様。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の年数に金200百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します（その後も同様とする。）。
なお、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度
あたり120,000ポイントを上限とします。
②

付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社
株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

③

取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、

19当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社
株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

20

株主提案（第５号議案から第14号議案まで）
第５号議案から第14号議案までは株主提案によるものであります。なお、提案
株主さま（１名）の議決権の数は、302個であります。
各議案の提案内容及び提案理由は、形式的な修正または明らかな事実誤認に関する部分の修正を除き、提案株主さまから提出されたものを原文のまま記載しております。
株主提案とは
会社法は、一定の要件を充足する場合に株主提案権を認めております。このご提案につきましては、法令・定款違反等の場合を除いて、内容の如何にかかわらず、会社は議案を掲載することが義務付けられております。
今回、株主さま(１名)からご提案をいただいており、上記を踏まえた検討の結果、ご提案全てを掲載しております。

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第５号議案

定款一部変更の件（１）

１．提案内容（株）いよぎんホールディングスを（株）いよぎん内部留保第一主義リアルエステートに商号変更する。
２．提案理由１（株）いよぎんHDグループは四国内で、純利益はトップ。だが、過去・現在の配当額は他行に比べ驚くほど低い。株主還元とは「内部留保・自社株買い・配当」の3つ。経営陣の１番は自社ビル・２番記念配当１円・自社株買い４０億円。現経営陣はビル建設の設備投資に１番熱を上げ。ＰＢＲの数値は眼中になく、株主の利益重視もない。悪まで低配当作戦。株主は低配当でよい。財産権は経営陣の物。いよぎんＨＤになぜするのか理解不能。ただ、ぎんの文字は残った。会社内容は内部留保第一主義のリアルエステート会社。全く昭和時代を思わせる会社体制と言える。ビル建設はネット社会では無用の長物。
会社は外見より中身が大事である。しかし、経営陣は家賃収入で手堅く大家さんを目指す。その経営陣に送る。記念すべき、第１回の株主総会での社名に最も相応しい名称。（株）いよぎ
ん内部留保第一主義リアルエステートで出発。

第５号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
当社は、2022年6月29日開催の株式会社伊予銀行第119期定時株主総会において、株主の皆さまのご承認を得て商号を「株式会社いよぎんホールディングス」としており、また、持株会社体制への移行の背景・目的を鑑みても、現在の商号がふさわしいと考えております。
第６号議案

定款一部変更の件（２）

１．提案内容①元常務の不祥事 ②（株）キッチンファクトリー事件 ③宇和特紙の起訴など、信用失墜に繋がる不祥事処理は「第三者委員会」での実態解明。定款新設を要望。
２．提案理由１ 元常務の件、定時株主総会の議事録を拝見した。一方的な個人責任で終わり、取締役会の責任論無し。会社に信頼がなければ常務に昇給は出来ない。２０年の不正行為を会社は知らなかったとの結論は理解不能。役員の周章狼狽ぶりが見え隠れする。
２ 同時に２０１６年頃、空港通支店が融資し、焦げ付いた（株）キッチンファクトリーに対す
る約３億６千２百万円の破産事件。この事件の負債総額は金利延滞利息15億円を含む、約50
億円とデーターバンク資料に記載あり。債権回収会社が債権額は１番で。３番は伊予銀。これは格安料金で債権を誰かが売却。
３ 宇和特紙の私募債。私募債は、優良企業に発行の無担保社債。しかし、宇和特紙の代表者は22

起訴された。審査の基準が甘い。二度と信頼と失墜をなくせ。検証・報告が必要。
事例3件とも大塚氏の頭取就任時に発生。大事件は透明度・情報公開が一番。株主は財産権が存在する。

第６号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしていくためグループ共通の「倫理・コンプライアンス基本方針」「法令等遵守規程」等を定め、グループ内に周知徹底しております。
また、株式会社伊予銀行においては、融資取引に関する基本的な考え方である「クレジットポ
リシー」に則り、適切な審査態勢の確保を図っております。
加えて、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは、業務執行の機動性及び柔軟性を害し、適切ではないと考えます。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。
第７号議案

定款一部変更の件（３）１．提案内容役員が２社にまたがり、取締役（社長・頭取・会長職）を兼任することを禁止する定款の新設願う。
２．提案理由１ 現在（株）いよぎんホールディングスの会長職に大塚岩男氏（株）伊予銀会長職にも大塚岩男氏が兼務している。
（株）いよぎんホールディングスの社長には三好賢治氏が就任。
（株）伊予銀頭取に三好賢治氏が就任し社長・頭取兼務となっている。
二人の並外れた神通力は理解できる。世の中、いくら弱肉強食とは言え、前代未聞の組織図である。何の為のHG化が理解不能。株主は低配当で、頭取・会長は2社役員兼務・高額報酬で支配力増す。財産権は経営陣ではなく株主だ。
また、役員報酬額の全体を公表でも、個々の推定年棒は霧の中。この組織図は2社から多額の報酬を受け取る為の姑息な手段。山口FGは「社長と傘下の３銀行頭取」は、それぞれ別人が就任。株主は波乱万丈の世で悲喜交交の日々暮らし。２社の会長・社長・頭取兼務は表裏一体で意味がない。役員報酬経費の無駄。東証改革に背く改革。定款新設を願う。

第７号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
当社グループにおいては、当社と株式会社伊予銀行双方の業務執行における意思決定の機動性を確保する観点から、現在は、会長および社長（頭取）は両社について兼任しているものであ23

り、両社から役員報酬を受け取るためという指摘は当たりません。
加えて、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは、業務執行の機動性及び柔軟性を害し、適切ではないと考えます。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。
第８号議案

定款一部変更の件（４）１．提案内容ビル建設等の高額な資産の変更。「大型プロジェクトマネジメント」は「株主総会での審議が必要」定款新設を願う。
２．提案理由財産権は株主。建設反対の巨額ビル建設・計画がスタート。
１ 名古屋支店 地上１０階・地下１階
２ 福岡支店
地上８階・地下１階
３ 大分支店
地上３階・塔屋１階・地下１階
４ 新本館
地下１階・地上１３階建
５ 南館
地上１０階
株主試算、令和4年度純利益約２８０億円の何倍の建築予算に該当。HD発足で、頭取が回答。
「地域貢献へ新たな柱大型プロジェクト創出」とある。資産の大移動は株主重視で無く、地域の建築関係業者へ貢献とみた。今はデジタル化や事業内の機能転換に大金を使う時期。頭取が言う低金利や人口減で地方銀行の経営の厳しさが増すならば、生産性無きビル建築は中止せよ。主客転倒である。
大きいことは昭和時代。建築業者でなく、会社を支えるのは株主。これがプライム市場。大プ
ロジェクトで役員は得意満面。低配当で津津浦浦ビル建築作戦の奇々怪々。東証改革に背き株主の利益軽視の方針。定款新設を要望。

第８号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
株主総会において会社の業務執行に関する事項を審議することは、その実施に係る機動性及び柔軟性の観点から適切ではないと考えます。
加えて、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは、業務執行の機動性及び柔軟性を害し、適切ではないと考えます。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。

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第９号議案

定款一部変更の件（５）１．提案内容「資産の大移動や不祥事に対する監視」が報酬額に叶った「費用対効果」の発揮なのか疑問。
その為、取締役等の報酬額は個別に開示する。定款新設を願う。
２．提案理由資産大移動や不祥事の監視が報酬額に適した費用対効果であるのか疑問！
取締役９名の総額３億１千４百万円で平均額3480万円。分相応？
監査等委員９名の総額５４００万円で平均額600万円※愛銀社外取の年棒約400万円。
低配当の原因１、経営陣の高額報酬 ２、ビル建設費。費用対効果のチェックは重大。
１ 大塚岩男会長は四電の取監委員で約８４０万円の報酬
２ 竹内哲夫取監委員は、（株）ダイキアクシスの元取監委員
年報酬３６０万円
３ 上甲啓二氏は元愛媛県庁副知事、取監委員
報酬額は「平均額の５４０万円」で天下り
愛銀社外取の年棒約４００万円
４ 野間自子氏は弁護士、取監委員
他に（株）エイジス監査役（株）ウイルコホールデイングス社外取締役
５ 三好順子氏は現在、取監委員
他に アビリティーセンター（株）会長
高級国民役員と庶民格差大。庶民は卵1パックで悲鳴！不祥事黙認！
高額報酬役員の個別開示を定款新設で願う。

第９号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針については、取締役社長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる
任意の報酬委員会である経営審議委員会に付議し、相当との意見を得て、取締役会において決議しており、その内容の概要は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬とグループの業績及び株主利益との連動性を高めるため、基本報酬及び業績連動報酬等からなる金銭報酬ならびに非金銭報
酬等によって構成し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、報酬は
株式会社伊予銀行と一体的に管理することとし、両社を兼務する場合は一定割合で按分するものとしております。
・報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績

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向上への動機付けとなるよう業績との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、取締役社長が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を策定し、経営審議委員会による審議及び答申を経て、取締役会にて決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点か
ら、基本報酬のみとしており、定款において定められた報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。
なお、当社は、法令に基づき、事業報告及び有価証券報告書等において上記の決定方針及び取締役の報酬等の総額等を開示しており、取締役の報酬決定の公正性及び開示の適切性は十分に確保されております。
加えて、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは適切ではないと考えます。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。
第10号議案

定款一部変更の件（６）１．提案内容業務執行取締役は就任５年以内に固定報酬の1.2倍相当の「いよぎんHD」株を保有することを目標とする定款新設
２．提案理由１ 企業価値の持続的向上に向けた取締役の意識改革の為
２ 取締役と株主が長期的に、配当金の低さを痛感する為
３ 取締役のビル建設熱を冷やし、株式報酬制度・配当金の見直し制度確立の為
４ 特に代表取締役は就任４年以内に固定報酬の２倍相当の株式を保有することを目標とする。これが株主と取締役の共存共栄で、低配当の痛みも共有出来る。
５ 会社の財産権は株主であるとの自覚「経営陣の目覚め運動」の為。

第10号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
当社は既に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入しております。
一方で、株式の保有目標を定款に定めることに関しては、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは適切ではないと考えます。

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従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。
第11号議案

定款一部変更の件（７）１．提案内容「小さな親切運動」の八か条を役員等の精神的向上の為、定款に新設を願う。
２．提案理由「小さな親切運動」の八か条は以下である。
１ 朝夕のあいさつをかならずしましよう
２ はっきりした声でへんじをしましょう
３ 他人からの親切を心からうけ入れ、「どういたしまして」といいましょう
４ 人から「ありがとう」といわれたら、「どういたしまして」といいましょう
５ 紙くずなどをやたらと捨てないようにしましょう
６ 電車やバスの中で、お年寄りや赤ちゃんをだいたおかあさんに席をゆずりましょう
７ 人が困っているのを見たら、手つだってあげましょう
８ 他人のめいわくになることはやめましょう
非常にすがすがしい旭日昇天気分である。（株）いよぎんHDの新たな発展の為条件は整っている。
「小さな親切運動」の代表者は現在、（株）いよぎんHDの会長である大塚岩男氏である。
プライム市場精神を取り戻す為、この機会を生かし、定款に「小さな親切運動」八か条の定款の新設を願う。

第11号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
当社は、当社グループのミッション、地域やお客さまに対する姿勢・心がまえ等をまとめた「いよぎんグループカルチャーコード」を制定し、各職場において読み合わせを行うなどにより、グループ役職員への浸透を図っております。
加えて、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは、業務執行の機動性及び柔軟性を害し、適切ではないと考えます。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。
第12号議案

定款一部変更の件（８）１．提案内容（株）いよぎんホールディングスのPBR１倍割れは恥とあいて、１倍超えになるまで毎年自社株買いを継続し改善を図る。定款に新設。
２．提案理由
東証は上場市場を再編して１年がたっても、日本企業は価値を高めていないと警告。

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いよぎんHDを含めた企業全般、株主から預かった資本効率が未熟と公表。
また賃借対照表の現金が多すぎる為、安昜にビル建設に走り「大家さん」をめざす企業もある。企業とは本来、事業で稼いだ資金を次の成長に向けた設備投資に振り向け、持続的な価値の向上を狙うのが大筋。余分な資金は自社株買い（いよぎんHD４０億円）や配当（通期で年１６円の低配当）で株主に還元している。プライム市場とは資本効率を高める努力がいる。努力なし
はプライム市場ではない。
シチズン時計は発行済み株式の４分の１に相当する自社株買い・岡三証券ＧはＰＢＲが１倍超えるまで年間１０億円以上の自社株買いを毎年続ける方針。
いよぎんHDはビル建設で借対照表の現金を不動産資産に置き換えるだけ。株主還元の配当金配慮は欠落。本来のプライム市場の責任感はない。

第12号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
当社は、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本的な考え方としており、こうした考え方のもと、必要に応じて自己株式の取得を実施しております。
加えて、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは、業務執行の機動性及び柔軟性を害し、適切ではないと考えます。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。

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第13号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名解任の件

１．提案内容（候補者番号１）取締役会長（候補者番号２）取締役社長

大塚
三好

岩男氏を解任する。
賢治氏を解任する。

２．提案理由① 取締役会長 大塚 岩男氏を解任する。
提案理由
１ 前頭取大塚岩男氏は宇和特紙に対する私募債を発行。結末は社長起訴で役員青息吐息。役
員責任論は無風。
２ 株主、融資審査基準を疑う社長起訴で。銀行の信用力・金も悪逆無道。 低配当で株主を抑え込み、貯めた資金は大ビル群の建設に流し込む。代表者は大塚氏。株主は願う、貸付金の原資は株主の宝。ビル建設！心痛む。プライム市場一員の誇りを思い出し、正当な銀行業務に帰れ。
３ 元常務の起こした不祥事処理は間違い。約１億円の事件を個人の犯罪とした荒技。２０１
６年頃の空港通支店が融資した（株）キッチンファクトリーに対する約３億６千２百万円の破産事件処理も曖昧模糊。この事件の負債総額は金利延滞利息１５億円を含む、約５０億円とデーターバンク資料にある。株主は出資者で知る権利がある。
４ 小さな親切運動に違反。一番は情報公開。真理実践こそ会社発展。株主の誤解を放置し、解明は有耶無耶。
② 取締役社長 三好賢治氏を解任する。
提案理由
１ いよぎんHD社長・三好賢治氏の発言。
地域貢献。新たな柱・創出より連想。計画中のビル建設計画は名古屋支店ビル・福岡支店ビ
ル・本店ビル・南館ビル・大分支店建築中を含め新築発表。株主は思う。もしかして方針変更。銀行業より生産性の無い貸ビル業へのシフト変更。有名な東京の森ビルに対抗する勢い！ビル群生産性なし恐怖。私が投資したのは経済活性化推進役の金融業。会社の財産権は経営陣でなく株主。
２ １・２円刻みで配当金を静かに上げ、低配当には人一倍粘り強い企業「いよぎんHD」。四
国内金融機関で配当金は最低。ビル群熱は抜群。株主は考えた、配当金が通期３０円になる
までに、いったん何棟ビルが建つのか？HD発足の新体制で素早く実行したのはビル建築構
想。少数株主の意見は無視。低配当は馬耳東風。支店・本店等の豪華なビル建築には拍手喝采。三好社長は財産権については皮肉之見。未来経営の失望で解任

29

第13号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
取締役会長大塚岩男氏及び取締役社長三好賢治氏は、取締役就任以来、豊富な業務経験と高い見識を活かし、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等の点において、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しており、十分にその職責を果たしております。
第14号議案

監査等委員である取締役４名解任の件

１．提案内容（候補者番号１）竹内哲夫氏（解任） （候補者番号２）上甲啓二氏（解任）（候補者番号３）三好潤子氏（解任） （候補者番号４）野間自子氏（解任）２．提案理由１ 取締役監査等委員 竹内哲夫氏を解任する。
提案理由
１ 竹内氏は愛媛県補助金不正受給で、起訴された宇和特紙の私募債。発行時は伊予銀専務取役。伊銀内の豊富な経験の持ち主。役員説明欄で経歴を列挙している。だが、私募債審査基準の杜撰な審査は竹内氏常務取役CIO時代で難なく通過。大変輝かしい審査実績である。
２０２１年４月専務取締役を終了。２０２１年６月には取監査等委員として現任役員で就任。そして（株）いよぎんＨＤに移行し、取監査等委員としてまた、現任役員。常務職の方にも過去に色々あった。これだけ長く活躍される竹内哲夫氏であるが本年で３度解任する。
株主と取締役会との目線の違いであろう。
会社にとって貴重な人材でも、株主に代り経営の監督や少数意見を取締役会に反映しない役
員は、株主にとっては有名無実。
竹内氏は、伊予銀が６０万株の大株主であるダイキアクシスの社外取に就任していた。
会社法では社外取とは会社と接点が無いのが一番とある。
２ 取締役監査等委員 上甲啓二氏を解任する。
提案理由
上甲啓二氏の解任は二回目。公務員は身分によって天下り先が決まる。再就職に関しては用意周到集団。副知事クラスは伊予銀行や県内のトップクラスが定番。
役職に期待される文言はいつも定番。行政分野の要職であった。地方行政分野において見職を有し積極的に建設的な議論をする。褒め殺しの言葉が延々と続く。
社外取役として期待するしかない。しかし、いつも少数株主の意見を取締役会に対して適切な役割・業務を果たさず社外取締役として反対意見の活躍なし。
私は２０１０年９月まで、およそ１０年近く株主代表訢訟裁判に月日を費やし勝訴した。その間、県庁OBや、社会で活躍のお歴々は、社外取役報酬を反省も無く、しっかり受け取り退陣した。監査役経験者から聞いた。社外取を長く務めるコツは「見ざる、聞かざる、言わざる」30

に徹するが一番。資産大移動や不祥事見逃しは許せない。
上甲氏は監査不足。解任
３ 取締役監査等委員 三好潤子氏を解任する。
提案理由
三好潤子氏の解任は２回目である。２０１６年６月から、本年６月で７年間も監査役を務める
ベテラン監査役である。しかし、その間不祥事は後を絶たず。株主は頭が痛い。長く勤めてもこれでは、少数株主側ではなく、立派な取締役会側のメンバー。
社外取締役を６年もやれば、監査役の役割分担に精通し、勇猛果敢に攻めるべき。
監査役とは株主側。会社経営の監査にもっと厳しく当たるべき仕事。
三好氏が監査役を長く就任する極意習得者なら別。
三好氏の活躍期間はベテランの域。しかし、成果は見えない。監査役就任理由は会社経営豊富であった。会長・社長に対し信頼度はある。しかし、監査役は、業務監査・会計監査が一番の仕事。特に株主が影響大である資産大移動のビル建築の必要性。三好氏の約６年の職務に日進
月歩は見られない。
４ 取締役監査等委員 野間自子氏を解任する。
提案理由
伊予銀の不祥事等多発に関し、弁護士の専門的・法的提言等が生かされていない。
１ 株主に対する情報公開不足。企業法務に高度な専門性・客観的に業務執行を監督・積極的な発言の期待であった。弁護士とは特に少数株主の意見に耳を傾け、社会正義を貫くのが使命。会社・株主も期待した。
２ 私募債Ｙ社の豪雨県補助金の起訴でも、役員責任論の助言なし。
３ 弁護士は会社の公器部分も指導する立場。伊予銀は四電の８８５万株の大株主。
大株主は社会的責任がある。公器の四電は電気料金値上げ・政府補助金も受け入れ。
裏で「顧客情報不正閲覧」の違反をした。公器四電は独占企業でも有名無実は困る。
現在、四電社外取締役に大塚会長在籍中。社外取とは関係等なしの方が理想。しかし、伊予
銀は885万株の大株主。企業法務の専門家である野間氏は、社会の公器に対し、会社の役割分担を強く指導するのも仕事。専門性の発揮なし。

第14号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、当該株主提案に対して反対いたします。
取締役監査等委員竹内哲夫氏、取締役監査等委員上甲啓二氏、取締役監査等委員三好潤子氏及び取締役監査等委員野間自子氏は、取締役監査等委員就任以来、それぞれの分野における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監査・監督の見地から適切な提言を行っており、十分にその職責を果たしております。
以 上31

（ご参考）政策保有株式について
当社は、コーポレートガバナンス・コード 【原則１－４．政策保有株式】に基づき、コー
ポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり開示しています。
当社グループは、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する場合には、当社の株主さまの利益を不当に害することのないよう、リスク・リ
ターンについても十分に分析し適切な運用に努める。
当社グループは、政策保有株式の適切な議決権行使が当社の株主さまに対する責任であるとの考えのもと、当社グループと相手企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値に資するか否かを基準として、議決権行使助言会社や機関投資家における行使基準も参考にしながら、議決権を行使する。
取締役会は、政策保有株式について「投資面」および「政策面」から評価・分類し、年に１回以上、保有継続可否の検証を行い、政策保有株式の縮減を進める。
このコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って、当社の子会社である伊予銀行では、「投資面」については株式および預貸金取引等から算定したRORAがCAPMや配当成長モデルによる株主資本コスト等に見合うか否かで評価し、「政策面」については当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等で評価しております。
その上で、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を取締役会に付議しており、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い、改善が図られないようであれば取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めてまいります。
なお、政策保有株式の議決権につきましては、規程に定める行使基準に基づき、「伊予銀行と相手企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値に資するか否か」を基本的考え方として、議決権行使助言会社や機関投資家における行使基準も参考にしながら、行使についての判断を行っております。
以上の方針に基づき、以下のとおり政策保有株式の縮減を進めております。
政策保有株式の推移
2020年
３月末
銘柄数（銘柄）

2021年
３月末

2022年
３月末

2023年
３月末

328

322

308

301

取得原価（百万円）

97,741

96,73792,54984,833

貸借対照表計上額（百万円）

279,802358,602318,399353,79632

（ご参考）
財務ハイライト※2021年度以前は伊予銀行グループの実績

連結コア業務粗利益

親会社株主に帰属する当期純利益(単位：億円)(単位：億円)

904

866

895

264

278

2021年度

2022年度

180

2020年度

2021年度

2022年度

2020年度

連結コアOHR

連結ROE（株主資本ベース）(単位：％)

60.19(単位：％)

58.80

57.05

5.34

5.40

2021年度

2022年度

連結有価証券評価益(単位：億円)

日経平均株価(単位：円)

3.82

2020年度

2021年度

連結総自己資本比率
連結普通株式等Tier1比率(単位：%)

連結普通株式等
Tier1比率14.65

2022年度

連結総自己資本比率14.28

2020年度

2021年度

3,324

15.01

14.32

14.58

2020年度

連結有価証券評価益

2,999

2,833

29,17815.00

2022年度

2020年度

27,821

28,0412021年度

2022年度配当・株主還元方針(単位：円)

10

自己株式取得

12

12

12

14

14

14

14

30億円

40億円

16

17

20

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
(予想)

33

サステナビリティへの取組み
人的資本経営
当 社 グ ル ー プ で は、 人 財 を 競 争 優 位 の 源 泉 の 一 つ と 位 置 付 け、 全 て の 従 業 員 の 5 つ のWell-Being（Career、Social、Financial、Physical、Community）実現を目指し、人財育成
および社内環境整備に取り組んでおります。
※いよぎんグループWell-Being = Better Work, Better Life. より良い人生のために、より良
い仕事を。

34

TCFDに関する対応
気候変動が及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同表明しております。
TCFDの枠組み

取組内容概要●ガバナンス

グループ経営会議にて運営するグループサステナビリティ委員会を設置するほか、重要事項
については、適宜適切に取締役会へ報告するようレポーティングラインを構築● 「環境方針」および「特定セクターに対する投融資方針」の対象を銀行以外のグループ会社
へ展開

戦略

【機会】
● 「カーボンニュートラル対応支援チーム」を設置● 地域の電力会社との連携協定のほか、外部連携による取引先のCO2排出量可視化サービスの拡充● グリーンローン、サステナビリティリンクローン、トランジションローン等サステナブルファイナンスの取組推進【リスク】● 物理的リスクについて、銀行の取引先事業法人を対象に、水害発生による担保不動産の損傷と事業停滞に起因した信用コスト増大等のリスクに関するシナリオ分析を実施【2050年までの累計：46億円～75億円の増加】● 移行リスクにかかる分析対象セクターについて、セクター別リスク評価（影響度）および銀行のポートフォリオ構成比（与信額）の2軸でリスク重要度評価を実施し、「電力・ガス」
セクターを選定のうえ、シナリオ分析を実施【2050年までの累計：0.8億円～26億円の増加】● TCFD提言における開示推奨項目等に基づいた炭素関連資産の貸出金等に占める割合を算定【2022年度末時点：43.4％】

リスク管理

●

従来から注力している「事業性評価」における評価項目として、環境配慮項目（気候変動・環境に配慮した経営状況）を追加

●

指標と目標

CO2排出量削減目標の設定（スコープ1、2の合計）
2030年度までに2013年度比50%削減【2022年度削減実績：34.0％】● サステナブルファイナンス目標の設定
2021年度～2030年度累計実行額1兆4,000億円、うち環境分野7,000億円【2022年度末までの累計実行額：2,189億円（うち環境分野1,251億円）】

サステナビリティ経営体制
サステナビリティを組織全体で取り組むべき課題と位置付け、組織横断的な検討体制を構築しております。

35

ガバナンスコーポレートガバナンス体制

リスク管理体制36

年 10 月 ３ 日から
第１期（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）事業報告

１．当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等＜企業集団の主要な事業内容＞
当社グループは、銀行持株会社である当社及び株式会社伊予銀行（以下「伊予銀行」といいます。）を含む連結子会社17社から構成される企業集団であり、瀬戸内圏域及び愛媛県を主要な営業基盤として、銀行業務に加え、証券業務、リース業務及び各種コンサルティ
ング業務等を通じて、地域の皆さまに金融分野に加え、非金融分野も含めた総合サービスを提供しております。
また、2023年４月３日には、新たに連結子会社１社を設立し、これまで以上にお客さま・地域のニーズにお応えできる体制を整えております。
＜金融経済環境＞
当期のわが国経済は、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に見舞われながらも、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直しました。
先行きにつきましては、世界的な金融引き締めの継続や欧米の金融機関の破綻等による信用不安から、海外経済が減速し、国内景気を下押しするリスクはありますが、経済・社会活動の正常化に伴うインバウンド需要やサービス消費の回復に支えられ、持ち直しの動きが続くと予想されます。
愛媛県経済においても、全国と同様、物価上昇による影響が企業
収益や家計にみられたものの、個人消費や雇用・所得環境は改善しており、緩やかな持ち直しの動きが続くと予想されます。
＜企業集団の事業の経過及び成果＞
当社は、2022年10月３日に、伊予銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループでは、地域の物心両面の充実が当社グ
ループの発展にも繋がっていくという普遍的な考え方に基づき、「〔存在意義〕潤いと活力ある地域の明日を創る」「〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」「〔行動規範〕感謝の心でベストをつく

37

す」という伊予銀行の企業理念を引き継ぐ形で、グループ企業理念を制定しております。
このグループ企業理念の実現に向けて、持株会社体制移行の目的である事業領域の拡大、グループシナジーの極大化及びグループガ
バナンスの高度化を踏まえ、伊予銀行の2021年度中期経営計画に、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加したグループ中期
経営計画を策定し、従来の枠組みを超えて地域に貢献することで、
当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
グループ中期経営計画に係る具体的な取組みは以下のとおりです。
【グループ中期経営計画に係る主な取組み】（法人のお客さまへの取組み）
法人のお客さまへの取組みにつきましては、伊予銀行において、お客さま向けポータルサイト「いよぎんビジネスポータル（以下「本ポータル」といいます。）」の取扱いを開始しております。本ポー
タルは、伊予銀行が取り扱う各種デジタル関連サービスの入口を統合したポータルサイトであり、お客さまとの「新たな接点の構築」
や「つながりの強化」を実現するとともに、本ポータルを通じてお客さまに適した金融情報や各種サービスのご案内を実施することで、業務効率化、生産性向上及び事業拡大などの様々な経営課題の解決に向けた伴走支援に努めてまいります。
また、伊予銀行及びいよぎんキャピタル株式会社は、お客さまの事業承継や成長戦略の実現を支援するため、「いよぎん事業承継・成長支援ファンド」を設立いたしました。本ファンドを通じてお客さまに成長資金を提供するとともに、これまでより一歩踏み込んだハ
ンズオン支援等を行うことで、お客さまの企業価値向上に取り組ん
でまいります。
（個人のお客さまへの取組み）
個人のお客さまへの取組みにつきましては、伊予銀行において、自宅にいながら “窓口と同じ” 体験ができるスマートフォンアプリ
「ＡＧＥＮＴ」に、「相続手続」の機能を追加いたしました。この機能により、必要書類をアプリ上にアップロードいただくことで、自宅等からでも相続手続きが可能となります。このような機能は国内で初めてであり、「どこからでも、つながる」「手のひらで、お手続きできる」お客さまの視点に立った「やさしいデジタル」を実現し、お客さまの人生に寄り添う真のＡＧＥＮＴ（代理人）を目指してま38

いります。
（新事業に係る取組み）
新事業に係る取組みにつきましては、地域活性化に資するＤＸを推進するため、2023年４月に「株式会社いよぎんデジタルソリューションズ」を設立いたしました。当社グループの営業基盤である
瀬戸内圏域及び愛媛県においては、人口減少・少子高齢化による生産年齢人口の減少が全国比で先行し、「人手不足」などが大きな経営課題となっております。これらの課題を解決するため、デジタル化
や生産性向上への対応をサポートすることで、地域のサステナビリ
ティ向上に取り組んでまいります。
（ＢＰＲに係る取組み）
ＢＰＲに係る取組みにつきましては、伊予銀行において、ペーパーレス及びオペレーションレスによるお客さまの待ち時間短縮を一層推進するため、「営業店システム」への新たな機能の搭載を進めております。具体的には、口座開設時、お客さまが店頭タブレットで手 続 き を 行 う と、 事 務 集 中 部 門 に デ ー タ が 連 携 さ れ、 Ｒ Ｐ Ａ（Robotic Process Automation）※による自動オペレーションにより、最短２分で口座開設ができる機能などがあります。
これらの新機能を活用することでお客さまのさらなる利便性向上を図るとともに、ＣＸ（顧客体験価値）の向上にも取り組んでまいります。
※ＲＰＡとは、人が対応していた作業を、ＡＩや機械学習等を含む認知技術を活用して自動化することをいいます。
（店舗に係る取組み）
店舗に係る取組みにつきましては、伊予銀行において、2022年４月に「和気支店」、「桑原支店」、「城北支店」及び「粟井支店」の４店舗をお客さまの行動様式の変化や多様化するニーズに対応するため、入出金や税公金納付等のトランザクション処理に特化した店
舗形態である「いよぎんＳＭＡＲＴｐｌｕｓ」へリニューアルいた
しました。
また、伊予銀行の「福岡支店」及び「名古屋支店」につきまして
は、老朽化による建替えを機に地域のニーズを踏まえつつ、第三者向け賃貸スペースを併設する形での建替えを行います。今後も、地域のニーズを踏まえた店舗の有効活用に取り組むことで、地域の賑わいの創出や活性化に寄与してまいります。

39

さらに、当社グループでは、伊予銀行の「本店本館・別館」及び「南別館」を解体し、新本社ビル２棟への建替えを決定いたしました。新本社ビルは、①耐震性能及び防災機能の強化による大規模災
害等発生時の安全性や金融インフラとしての業務継続体制（ＢＣＰ）の充実、②組織集約と生産性向上の実現による効率的かつグループ一体となった業務運営体制の構築及び③地域のお客さまとつながる
建物設備の構築の３点を建替えの主な目的としており、「地域に潤いと活力をつくりだすサステナブル・ビルディング」をコンセプトに掲げ、2025年春に新南館の竣工、2029年春に新本館竣工及び営業開始を計画しております。
（人財育成に係る取組み）
人財育成につきましては、伊予銀行において、外部環境の変化、お客さまのニーズの多様化及び高度化が進む中で、「専門性を高めた共創人財」や「領域ごとの専門人財」といった多様な人財が、適材
適所や適所適材で能力を最大限発揮し、お客さまや行内の課題を解決していく「コンサルティング集団」となるため、人事制度を改定いたしました。
また、伊予銀行は、経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を受けております。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組み
や日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度であり、認定法人のうち、上位500法人が「ホワイト500」として認定されております。
今後も、健康経営をはじめとした労働環境の整備や人財育成など、人財への投資を積極的に行うことで、人的資本に厚みを持たせ、従業員のＷｅｌｌ－ｂｅiｎｇ実現をサポートしてまいります。
【サステナビリティへの取組み】
サステナビリティへの取組みにつきましては、持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、グループ企業理念「潤いと活力ある地域の明日を創る」に基づき、事業活動と社会貢献活動の両面から、これらの課題の解決に挑戦し続けてまいります。
『環境』につきましては、伊予銀行は、2021年10月に改正・施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、愛媛県及び松山市と建築40

物木材利用促進協定を締結いたしました。今後の店舗等の整備において、愛媛県産材の利用を通じて2050年カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
『社会』につきましては、伊予銀行及びやさいバス株式会社は、愛媛県デジタル実装加速化プロジェクトの一環として、宇和島市及びＡＮＡあきんど株式会社松山支店と連携し、ファースト、ラストワ
ンマイルを「やさいバス」のスキームを活用して、愛媛県宇和島産
柑橘を北海道へ輸送、販売する実証実験を実施いたしました。実証実験の実施・検証を踏まえ、愛媛県産品のみならず、北海道産品を愛媛県へ輸送、販売する「相互輸送、相互販売」についても検討し、さらなる愛媛県と北海道の交流促進を目指してまいります。
『ガバナンス』につきましては、持株会社体制への移行により、当社がグループ会社を管理・監督するとともに、経営資源配分の最適化を図ることで、グループとしての経営管理機能を強化してまいります。具体的には、グループの中核企業である当社及び伊予銀行ともに監査等委員会設置会社とし、取締役会で議決権を持つ社外取締役の参画を得て、経営の透明性と客観性の確保を図るとともに、グ
ループで一貫した内部管理体制を構築しております。
【株主さまご優待制度】
株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに当社株式を保有していただくことを目的として、株主さまご優待制度を導入しております。
本制度は、３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株
以上保有の株主さまを対象に、100株以上1,000株未満保有の株主さまには「優待品（当年度は今治タオル）」を、1,000株以上保有の株主さまには「株主さまご優待定期預金」、「愛媛県特産品又はＴＳ
ＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品」及び「日本赤十字社への寄付」のうち、いずれか１つを選択いただくものとなっております。
【ＩＲ活動・格付等】
経営の透明性確保に向けた取組みにつきましては、2022年６月
及び12月に、東京においてアナリスト・機関投資家向け「決算説明会」を、ライブ配信との併用によるハイブリッドで開催するなど、積極的なディスクロージャーに努めました。
また、株主さま、お取引先及び投資家の皆さまに、当社の経営内
容をより深くご理解いただくため、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ＡＡ」、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から

41

「Ａ」の格付を取得し、高い評価を受けております。
なお、伊予銀行は株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ＡＡ」、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「Ａ＋」、海外の格付会社であるスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）から「Ａ-」の格付を取得しております。
【コンプライアンス（法令等遵守）・リスク管理】
コンプライアンス（法令等遵守）に関する取組みにつきましては、「いよぎんグループカルチャーコード２０２１」において、コンプラ
イアンスが当社グループの企業理念や長期ビジョンを支える大前提であることを明記し、グループ役職員全員がその認識を共有し理解を深めることにより、法令等遵守体制の強化に努めております。
リスク管理につきましては、経営陣が積極的に関与する体制とし、グループリスク管理計画の策定及びリスクカテゴリーに応じた管理、
モニタリング等を通じて、バランスの取れた持続的成長と健全性の確保に努めております。また、新型コロナウイルス等の感染症蔓延、
南海トラフ巨大地震や豪雨災害等の自然災害及びサイバー攻撃等に対して適切に対処するために継続的な業務継続体制の見直しを実施
しております。
以上のような取組みのなかで、株主の皆さまならびにお取引先の皆さまから力強いご支援を賜りますとともに、当社グループの総力を結集して業務に精励いたしました結果、次のような業績を収める
ことができました。
【当社グループの連結業績等】
当社グループの連結業績につきましては、単独株式移転により完全子会社となった伊予銀行の連結経営成績を引き継いで作成しております。
連結経常収益は1,729億54百万円、連結経常費用は1,305億38百万円となりました。その結果、連結経常利益は424億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は278億99百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は６
兆7,963億円、貸出金は５兆3,043億円、有価証券は１兆4,930億円となりました。
なお、バーゼルⅢ基準（国際統一基準）による連結総自己資本比率は15.01％となりました。

42

【伊予銀行の業績等】
伊予銀行の業績につきましては、経常収益は、海外金利の上昇により資金運用収益が増加したことに加え、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前年度比394億80
百万円増加して1,536億22百万円となりました。また、経常費用
は、貸倒引当金繰入額が減少したものの、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、前年度比354億21百万円増加
して1,143億28百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比40億59百万円増加して392億93百万円、当期純利益は前年度比16億65百万円増加して263億25百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,691億円増加して６兆8,232億円、貸出金は前年度末比
2,572億円増加して５兆3,260億円、有価証券は前年度末比2,081
億円減少して１兆4,782億円となりました。
＜対処すべき課題＞
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応、国内外の金融環境の著しい変化により、厳しい環境が継続しております。
このような状況のなか、持株会社体制移行に伴いスタートさせた
グループ中期経営計画では、前計画と同様に、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。また、新たな戦略として事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、地域の課題やサステナビリティ向上に資する様々なビジネスにも挑戦し、多様化・高度化するお客さまの課題やニーズにも積極的に対応してまいります。
引き続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地
域の明日を創る」というグループ企業理念を踏まえ、当社グループ一丸となって、地域の発展・成長のために尽力してまいります。

43

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
（単位
経

常

収

百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度益―――

172,954

経常利益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
包
括
利
益

―

―

―

42,415―――27,899―――41,050

純

額

―

―

―

759,838

産

―

―

―

8,550,778

資

総

産
資

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載してお
りません。

ロ

当社の財産及び損益の状況
（単位

営

当

業

2020年度

2021年度

2022年度

益

―

―

―

9,565

―

―

―

8,775

銀行業を営む子会社

―

―

―

8,775

その他の子会社

―

―

―

―

純

利

益

１株当たり当期純利益
総2019年度
受 取 配 当 額

期

収

百万円）

―

―

円

銭

円

―
銭

円

8,811
銭

円

産

―
―

―
―

―
―

28 26
504,512

銀行業を営む子会社株式等

―

―

―

481,904

その他の子会社株式等

―

―

―

18,957

資銭（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．「１株当たり当期純利益」は、当期純利益を自己株式を除く期中の平均発行済株式数で除して算出しております。
３．当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載してお
りません。

44

（3）企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

行

業
2,702人

年

度

末

リース業

その他の事業230人

54人（注） 使用人数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社伊予銀行① 営業所数
当
愛
香
高
徳
福
大
山
広
岡
兵
大
愛
東
国
シ
海
合

媛
川
知
島
岡
分
口
島
山
庫
阪
知
京
内
ン

ガ

ポ
外

ー

県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
県
都
計
ル
計
計

年

度

末
9）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
9）
―）
―）
9）

118店（うち出張所
5 （
1 （
1 （
2 （
6 （
1 （
5 （
3 （
2 （
3 （
1 （
2 （
150 （
1 （
1 （
151 （

（注）１．上記のうち、24店舗（うち出張所３店舗）は店舗内店舗による営業としております。
２．上記のほか、インターネット支店を１店舗設置しております。
３．上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所、店舗外現金自動設備を次のとおり
設置しております。
当
海外駐在員事務所
店舗外現金自動設備

年

度

末
2か所
50,658か所

45

なお、上記の店舗外現金自動設備には、株式会社イーネット、株式会社ローソン銀行、
株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備（以下、コンビニＡＴＭという）50,472か所を含んでおります。

②

当年度新設営業所
該当事項はありません。
（注）

当年度において、店舗外現金自動設備を３か所新設、２か所廃止いたしま
した（除く、コンビニＡＴＭ）。

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。

ロ③

リース業及びその他の事業
会

社

名

主

要

な

営

業

所

本社（松山市）株式会社いよぎんホールディングス

上記以外のリース業及びその他の事業の営業所等の概況につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況 ロ 子会社等の状況」をご参照ください。
（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位
銀行業
設備投資の総額

ロ

リース業

8,564

その他の事業

20

百万円）

合計

78

8,663

重要な設備の新設等
（単位
設備の内容

会社名
銀行業

株式会社伊予銀行

川之江支店

46

新築

百万円）

投資金額
744

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当事項はありません。
ロ

子会社等の状況

会 社 名

所 在 地

主要業務内容愛媛県松山市
南堀端町
銀行業務
１番地
愛媛県松山市
いよぎん保証株式会社 三番町４丁目 住宅ローン・消費者ローンの債務保証業務
12番地１
愛媛県松山市株式・社債等への投資業務
いよぎんキャピタル
南堀端町
株式会社
投資ファンドの運営
１番地
株式会社
愛媛県松山市 産業・経済・金融に関する調査研究業務
いよぎん地域経済研究 湊町４丁目 経営相談業務
センター
４番地３
研修等の教育サービス業務
愛媛県松山市クレジットカード業務
株式会社いよぎん
三番町４丁目ディーシーカード保証業務
12番地１
愛媛県松山市
各種リース業務
いよぎんリース
大手町２丁目
株式会社
融資業務
５番地41
愛媛県松山市
情報処理受託業務
株式会社いよぎん高砂町２丁目コンピュータサービス
ソフトウェア開発業務
２番５号
愛媛県松山市
四国アライアンス証券
問屋町９番 証券業務
株式会社
41号
愛媛県松山市 現金整理・精査業務
いよぎんビジネス
南堀端町
大口集金業務サービス株式会社
１番地
現金自動設備の保守管理業務
株式会社いよぎん
愛媛県松山市
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＆ 高砂町２丁目 事務用品等の作成業務
Ｓｍｉｌｅ
２番５号
いよベンチャー
愛媛県松山市
ファンド４号投資
南堀端町
ベンチャー企業への投資業務
事業有限責任組合
１番地
いよベンチャー
愛媛県松山市
ファンド５号投資
南堀端町
ベンチャー企業への投資業務
事業有限責任組合
１番地

株式会社伊予銀行

47

資本金

当社が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率20,948百万円

100.00％――

30百万円

100.00％――320百万円

100.00％――

30百万円

100.00％――

50百万円

100.00％――

80百万円

100.00％――

10百万円

100.00％――3,000百万円

100.00％――

10百万円

100.00％――(100.00％)

10百万円

100.00％――(100.00％)

500百万円

100.00％――(100.00％)

500百万円

100.00％――(100.00％)

会 社 名所 在 地

主要業務内容資本金

当社が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率

いよベンチャー
愛媛県松山市100.00％
ファンド６号投資
南堀端町
ベンチャー企業への投資業務
1,000百万円――(100.00％)
事業有限責任組合
１番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
６次産業化事業体への投資業
100.00％６次産業化応援ファンド 南堀端町
626百万円――務(100.00％)
投資事業有限責任組合 １番地
いよエバーグリーン農業 愛媛県松山市
100.00％
応援ファンド投資
南堀端町
農業法人への投資業務
198百万円――(100.00％)
事業有限責任組合
１番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
100.00％
農業応援ファンド２号 南堀端町
農業法人への投資業務
341百万円――(100.00％)
投資事業有限責任組合 １番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
100.00％――
事業承継応援ファンド 南堀端町
事業承継先への投資業務
283百万円(100.00％)
投資事業有限責任組合 １番地（注）１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．連結対象子会社は上記の重要な子会社等17社であり、持分法適用会社は該当ありません。なお、当連結会計年度の経常収益は172,954百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27,899百万円となりました。
３．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は間接議決権比率であります。
４．上記のほか、2023年４月３日付で株式会社いよぎんデジタルソリューションズ（100％出資）を設立しております。

重要な業務提携の概況
該当事項はありません。
（7）主要な借入先
該当事項はありません。
（8）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

48

２．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職

大

塚

岩

男

取締役会長

三

好

賢

治

取締役社長（代表取締役）
経営監査部担当

長

田

山

本

浩

憲

世

取締役専務執行役員（代表取締役）
経営企画部、秘書室、人事企画部担当取締役常務執行役員

株式会社伊予銀行
役

リスク管理部担当
竹
三

内
好

哲
潤

夫
子

取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（社外）

上
野

甲
間

啓
自

二
子

取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）その他

株式会社伊予銀行 取締役
会長
公益財団法人えひめ産業振興財団 理事長
公益社団法人松山法人会 会長
一般社団法人愛媛県法人会
連合会 会長
四国電力株式会社 取締役
監査等委員（社外）
株式会社伊予銀行 取締役
頭取（代表取締役）
一般社団法人愛媛県銀行協会 会長
株式会社伊予銀行 専務取締役（代表取締役）
常務取締

アビリティーセンター株式会
社 会長

三宅坂総合法律事務所 パー （注）1．
トナー
株式会社エイジス 監査役（社外）
アクシスコンサルティング株式会社 取締役監査等委
員（社外）
株式会社ウイルコホールディングス 取締役（社外）（注）１．取締役監査等委員 野間自子氏は、弁護士の資格を有しております。
２．取締役監査等委員の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、株式会社東京証券取引所に定める独立役員であります。
３．上記のとおり、常勤の監査等委員を選定しております。その理由は、主要なグループ会社である銀行の実務及び事情に精通した者が、重要な会議等への出席や、会計監査人
及び経営監査部との連携を密に図ること等により得られた情報及び知見を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであ
ります。

49

（参考）
当社は執行役員制度を採用しております。執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおりであります。
（年度末現在）
伊
仙
木
上

氏
藤
波
原
甲

名
眞 道
宏 久
光 一
圭治郎

地
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員

位

及

び

担

当

営業企画部（法人）担当
営業企画部（個人）担当（2）会社役員に対する報酬等
Ａ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」という。）につきましては、代表取締役社長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる任意の報酬諮問委員会である
経営審議委員会に付議し、相当との意見を得て、取締役会において決議しております。
（ｂ）決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬とグループの業績及び株主利益の連動性を高めるため、基本報酬
及び業績連動報酬等からなる金銭報酬ならびに非金銭報酬等によって構成し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、報酬は子会社である株式会社伊予銀行（以下「伊予銀行」という。）と一体的に管理することとし、両社を兼務する場合は一定割合で按分するものとしております。
報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績向上への動機付けとなるよう業績

50

との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、代表取締役社長が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を策定し、経営審議委員会による審議及び答申を経て、取締役会にて経営審議委員会の答申内容を尊重し、決議しております。
（ｃ）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、経営審議委員会が報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
Ｂ. 取締役の報酬等の総額等
百万円）

（単位
報酬等の種類別の総額
区分

支 給 人 数 報

酬

等

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）

4名

52

31

7

12

監査等委員である取締役

4名

21

21

－

－

（注）１．業績連動報酬等は、グループの業績と連動する短期インセンティブ及び個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定性評価と連動する中期インセンティブで構成しております。短期インセンティブは、伊予銀行の単体コア業務粗利益、伊予銀行の単体
コア業務純益及び当社の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイントを乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。なお、当該業績指標を選定した理由は、伊予銀
行単体業績のみならずグループの業績も考慮した総合的な収益力を表す指標であるためです。当年度の実績は、伊予銀行の単体コア業務粗利益84,106百万円、伊予銀行の単体コア業務純益33,795百万円及び当社の親会社株主に帰属する当期純利益27,899百万円であります。また、中期インセンティブは、役位に応じた支給基準額に、中期経営計
画や担当職務への取組状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支51

給倍率を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。
２．非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（監
査等委員である取締役を除く。）に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して交付される株式報酬です。
３．当社成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの金銭報酬の総額は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）は年額330百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役は年額85百万円以内としております（当社
定款附則第２条第１項、第２項）。
また、当社成立の日から2024年６月の定時株主総会終結の時までの期間の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち株式報酬制度による報酬等について、株式報酬制度で設定する信託に拠出する上限金額は600百万円とし、上記の金銭報酬の総額とは別枠としております（当社定款附則第２条第３項）。
当社定款については、2022年６月29日開催の伊予銀行の定時株主総会においてご承認いただき、2022年10月３日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。
４．監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点か
ら、基本報酬のみとしており、定款において定められた報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。

（3）責任限定契約
氏

名

竹

内

哲

夫

責任限定契約の内容の概要

三

好

潤

子

上

甲

啓

二

野

間

自

子

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

（4）補償契約
該当事項はありません。

52

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲

当社及び株式会社伊予銀行の取締役及び執行役員

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。（保険料は当社が全額負担しております。）ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

53

３．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

兼

職

そ

の

取締役監査等委員
三 好 潤 子アビリティーセンター株式会社取締役監査等委員
上 甲 啓 二該当事項はありません。

取締役監査等委員
野 間 自 子

三宅坂総合法律事務所 パートナー
株式会社エイジス 監査役（社外）
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社ウイルコホールディングス

他

の

状

況

会長

取締役監査等委員（社外）取締役（社外）（注） 社外役員が兼職している他の法人等と当社との間には、記載すべき重要な関係はありま
せん。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

三

上

好

甲

名

潤

啓

在任期間

子

二

取締役会への出 席 状 況６か月

当期開催の取締役会８回のうち８回、監査等委員会９回のうち９回、経営審議委員会４回のうち４回６か月

当期開催の取締役会８回のうち８回、監査等委員会９回のうち９回、経営審議委員会４回のうち４回

54

取締役会における発言
その他の活動状況
人材派遣業であるアビリティーセンター株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に経営戦略、リスク管理及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待されていたところ、仕組債販売に係る方針決定等について、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言や経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人事・報酬についての分析・検討等を通じて、当社グループの業務執行の監督を行っていただ
きました。
愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、地方行政や組織運営等の豊富かつ専門的な知見を活かし、特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待されていたところ、新会社設立等について、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言や経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人事・報酬についての分析・検討等を通じて、当社グループの業務執行の監督を行っていただきました。

氏

野

名

間

自

在任期間

子

６か月

取締役会への出 席 状 況取締役会における発言
その他の活動状況

当期開催の取締役会８回のうち８回、監査等委員会９回のうち９回、経営審議委員会４回のうち４回弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を活かし、特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待されていたところ、新人事制度や内部通報事案の対応等について、取締役会等における専門的知見に基づく積極的な発言や経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人事・報酬についての分析・検討等を通じて、当社グループの業務執行の監督を行っていただきました。

（3）社外役員に対する報酬等（単位
支 給 人 数
報

酬

等

の

合

計

3名

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

55

当社からの報酬等
9百万円）

当社の親会社等
か ら の 報 酬 等―

４．当社の株式に関する事項（1）株 式 数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

600,000千株
313,408千株（注） 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数（3）大株

27,952名

主

株 主 の 氏 名 又 は 名 称

持

当

社

へ

株

数

等

の

出

資

状

況

持

株

比

率
％

千株

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

33,811

10.92

日本マスター ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株式会社

30,984

10.01

日

社

8,878

2.86

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

7,980

2.57

大

王

海

運

株

式

会

社

6,000

1.93

住

友

林

業

株

式

会

社

5,911

1.91

住

友

保

険

会

社

5,415

1.74

い よ ぎ ん グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

4,982

1.60

株 式 会 社 伊 予 鉄 グ ル ー プ

4,613

1.49

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

4,293

1.38

本

生

生

命

命

保

険

相

相

互

互

会

（注）１．持株数等は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、自己株式（3,919,356株）を控除して計算しております。
４. 株式会社日本カストディ銀行の持株数等のうち、信託業務に係る持株数等は33,811千
株であります。
なお、その内訳は、信託口27,623千株、退職給付信託口5,759千株、年金信託口153
千株、年金特金口274千株であります。
５. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数等のうち、信託業務に係る持株数等
は30,984千株であります。
なお、その内訳は、信託口30,284千株、退職給付信託口700千株であります。

（4）役員保有株式
該当事項はありません。

56

５．当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要①名称
株式会社いよぎんホールディングス第１回新株予約権②新株予約権の数
152個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 15,200株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2041年７月15日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位を取 締 役も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、(監査等
新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
委員である取締役 ①名称
株式会社いよぎんホールディングス第２回新株予約権を除く。)②新株予約権の数
240個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 24,000株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2042年７月17日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

57

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く。)

新株予約権等を有する者の人数①名称
株式会社いよぎんホールディングス第３回新株予約権②新株予約権の数
163個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 16,300株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2043年７月16日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

１名①名称
株式会社いよぎんホールディングス第４回新株予約権②新株予約権の数
178個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 17,800株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2044年７月16日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

２名

58

新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く。)

新株予約権等を有する者の人数①名称
株式会社いよぎんホールディングス第５回新株予約権②新株予約権の数
141個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 14,100株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2045年７月15日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

３名①名称
株式会社いよぎんホールディングス第６回新株予約権②新株予約権の数
319個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 31,900株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2046年７月15日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

３名

59

新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く。)

①名称
株式会社いよぎんホールディングス第７回新株予約権②新株予約権の数
348個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 34,800株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2047年７月14日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

４名（注） 2022年６月29日開催の株式会社伊予銀行の定時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社伊予銀行が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権を交付しております。

60

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

使用人①名称
株式会社いよぎんホールディングス第７回新株予約権②新株予約権の数
45個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 4,500株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2047年７月14日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

１名

子会社及
び子法人
等の会社
役員及び
使用人

①名称
株式会社いよぎんホールディングス第５回新株予約権②新株予約権の数
25個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 2,500株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2045年７月15日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

１名

61

新株予約権等の内容の概要①名称
株式会社いよぎんホールディングス第６回新株予約権②新株予約権の数
112個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 11,200株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2046年７月15日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位を子会社及も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、
び子法人
新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
等の会社
役員及び ①名称
株式会社いよぎんホールディングス第７回新株予約権
使用人②新株予約権の数
96個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 9,600株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2047年７月14日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

２名

２名（注） 2022年６月29日開催の株式会社伊予銀行の定時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社伊予銀行が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権を交付しております。

62

６．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 松 山
指定有限責任社員 小 池

当該事業年度に係る報酬等
和
亮

弘
介

16

そ

（単位

百万円）

の

他

（注）2．

（注）１．当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 113百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
２． 監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当事項はありません。
（3）補償契約
該当事項はありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評価を実施いたします。

63

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
８．業務の適正を確保する体制（1）業務の適正を確保するための体制整備
業務の適正を確保するため、取締役会で定めた「内部統制システ
ムの整備に係る基本方針」に基づき体制整備に努めております。なお、下記の「業務の適正を確保するための体制整備」は事業年度末日現在のものであります。
Ａ．法令等遵守体制（ａ）企業理念の実践
当社グループの企業理念である「〔存在意義〕潤いと活力ある
地域の明日を創る」、「〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」および「〔行動規範〕感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、当社グループの全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。
（ｂ）法令等遵守を重視した企業風土の確立
当社の取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に誠実かつ率先垂範して取り組む。
特に、社長は、年頭挨拶や各種会議、研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に関する取組姿勢を当社グループ全体に示すものとする。
（ｃ）規程等の整備
当社は、取締役会において、当社グループの全役職員が遵守しなければならない規準を制定し、その周知徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境の変化等を踏まえ適宜これを見直す。
また、当社は、取締役会において、法令等遵守に関する当社グループの具体的な実践計画を年度ごとに策定する。
（ｄ）組織等の整備
当社は、当社グループの法令等遵守に関する統括部門を設置し、当社グループ内に配置するコンプライアンス担当者から、各拠点の法令等遵守状況に関する報告等を受ける体制を整備する。

64また、当社は、社長を議長とするコンプライアンス会議において、当社グループ全体の法令等遵守体制に関する事項等を審議し、その内容を取締役会に報告する体制を整備する。
（ｅ）報告・相談体制の整備
当社は、当社グループにおいて、法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された
場合の内部通報を含む報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。
また、当社は、当社グループのお客さまからのご要望や苦情等を一元的に管理・検証する部門を設置し、グループ経営会議
においてその内容を定期的に審議する。
（ｆ）教育・研修体制の整備
当社の取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。
当社のコンプライアンス統括部門および当社グループのコン
プライアンス担当者は、グループ内の集合研修および各拠点内の勉強会等において、法令等遵守に関する教育・研修体制の充実を図る。
（ｇ）モニタリング体制の整備
当社のコンプライアンス統括部門は、当社グループにおける法令等遵守に関するモニタリングの実施状況を一元的に管理し、必要な対応を行う。
当社の内部監査部門は、対応結果の報告を受け、当社グループにおける法令等遵守体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。
（ｈ）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に向けた対応
当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、取締役会の主導的な関与のもと、各部門の役割・責任等を明確にし、当社グループにおける組織横断的な対応態勢を構築する。
（ｉ）反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。

65

Ｂ．情報の保存・管理（ａ）文書の保存・管理
当社グループ各社の各所管部署は、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、諸会議・委
員会議事録、稟議書等を適切に保存・管理する。
（ｂ）情報セキュリティ
当社グループ各社の各所管部署は、情報セキュリティに係る管理規程等を整備し、当社グループの保有する情報資産の適切な保護に努める。
Ｃ．リスク管理体制（ａ）リスク管理計画の策定
当社は、当社グループの業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会においてリスク管理計画を半期ごとに策定する。
（ｂ）規程等の整備
当社グループ各社の各リスク管理主管部署は、それぞれのリ
スクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。
（ｃ）組織等の整備
当社は、当社グループのリスク管理全般を統括する部門を設置するとともに、当社グループ各社にリスク管理を担当する部門を設置する。
また、社長を委員長とするグループＡＬＭ委員会を設置し、運用・調達の基本方針等を検討する。
さらに、リスク管理部門の担当役員を委員長とするグループ
オペレーショナル・リスク管理委員会およびグループ信用リス
ク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。
（ｄ）モニタリング体制の整備
当社のリスク管理部門は、当社グループにおける各種リスク管理に関するモニタリングの実施状況を一元的に管理し、必要な対応を行う。
当社の内部監査部門は、対応結果の報告を受け、当社グループにおけるリスク管理体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。

66

（ｅ）危機管理体制の整備
当社は、自然災害、システム障害、感染症の蔓延、人為的な災害等により、業務継続が脅かされる緊急時において、業務の継続または速やかな再開を図るため、当社グループにおける危機管理体制を整備する。
また、当社は、サイバー攻撃に対応するため、グループ横断
的な専門組織を設置し、攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備する。
Ｄ．効率的な職務執行体制（ａ）担当役員
当社は、迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、各部門の担当役員を定める。
（ｂ）グループ経営会議
当社は、取締役会の定める「グループ経営会議規程」に基づき、社長の業務執行を補佐するため、役付取締役等によって構成されるグループ経営会議を設置する。グループ経営会議は、取締役会の決定した基本方針に基づき、当社グループ経営全般の重要事項を協議する。
（ｃ）機構、業務分掌および職制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、
業務分掌および職制を定める。
（ｄ）経営計画等の策定と進捗管理
当社は、計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において、当社グループの経営計画等を策定する。
また、経営計画等の進捗状況を継続的に把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜これを見直す。
（ｅ）デジタルの活用
当社グループは、ＩＴ（情報技術）や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努める。
Ｅ．その他のグループ経営管理体制（ａ）財務報告の信頼性確保
当社グループは、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努める。

67

（ｂ）グループ会社の管理
ア．規程の整備
当社は、取締役会において、当社グループを適切に管理するための規程を制定する。
イ．組織等の整備
当社は、グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を設置する。
また、当社とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社から当社に協議・報告を行う制度を設けることにより、グループ会社を適切に管理する。
ウ．経営管理当社は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当社内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当社グループ全体における業務の適正を確保する。
また、当社は、グループ会社役職員から当社コンプライア
ンス統括部門への、法令等遵守に係る事案に関する報告・相談体制を整備する。
Ｆ．監査等委員会の監査業務の補助に関する事項（ａ）組織の整備
当社は、監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署を設置する。
（ｂ）補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保
当社は、監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員を置く。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ社長が決裁する。
Ｇ．監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制（ａ）主要な会議等への出席
当社の監査等委員は、当社グループ各社の主要な会議等に出席し意見を述べることができ、当社は、このことを関連する規程等において明記する。

68

（ｂ）代表取締役等と監査等委員会との定期的な会合
当社の代表取締役等は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリス
クのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
（ｃ）監査等委員と内部統制部門との定期的な会合
当社の監査等委員は、当社の経営管理部門、リスク管理部門、人事部門等の内部統制部門と定期的に会合を持ち、内部統制シ
ステムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
（ｄ）監査等委員会への報告
ア．当社は、当社グループの役職員が当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他法令等遵守に関する問題があることを発見したときの監査等委員会への報告体
制を整備する。
イ．当社の監査等委員会は、当社グループの役職員に対して、報告・意見を求めることができる。また、当社グループの役
職員は、これに速やかに対応する。
ウ．当社の監査等委員会は、当社グループ各社に対して事業の報告を求め、または、その業務および財産の状況を調査する。
エ．当社グループは、監査等委員会に報告を行った者に対して、報告を理由とする不利益な処遇は一切行わない。
（ｅ）監査等委員会と内部監査部門との関係
ア．当社の内部監査部門は、監査等委員会および社長の指揮命令に従うものとする。
イ．当社の監査等委員会は、内部監査部門から内部管理態勢における課題等について定期的に報告を受け、必要に応じて内部監査部門に具体的指示を行うことができる。なお、内部監
査部門は監査等委員会と社長の指示に齟齬がある場合は、監査等委員会の指示を尊重するものとする。
ウ．当社の監査等委員会の指揮命令を受ける内部監査部門の部
門長の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ社長が決裁する。
エ．内部監査部門の規程の制定および改廃ならびに内部監査計69

画の策定については、取締役会等の決定に先立ち、当社の監査等委員会の承認を要するものとする。
（ｆ）監査等委員の職務の執行に係る費用
ア．当社の監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）は、当社が負担する。
イ．当社は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期ごとに、一定額の予算を設ける。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
Ａ．法令等遵守体制
当社は、当社グループの法令等遵守に関する統括部門として、
リスク管理部を設置し、当社グループ内に配置するコンプライア
ンス担当者から、各拠点の法令等遵守状況に関する報告等を受けている。
また、社長を議長とするコンプライアンス会議において、当社
グループ全体の法令等遵守体制に関する事項等を審議し、その内容を取締役会に報告している。なお、当事業年度はコンプライア
ンス会議を６回開催した。
Ｂ．情報の保存・管理
当社グループ各社の各所管部署は、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、諸会議・委員会
議事録、稟議書等を適切に保存・管理している。
また、「情報セキュリティ管理規程」を制定する等、当社グループの保有する情報資産の適切な保護に努めている。
Ｃ．リスク管理体制
当社は、社長を委員長とするグループＡＬＭ委員会を設置し、運用・調達の基本方針等を検討している。
また、リスク管理部担当役員を委員長とするグループオペレー
ショナル・リスク管理委員会およびグループ信用リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討している。なお、当事業年度はグ70

ループＡＬＭ委員会を６回、グループオペレーショナル・リスク
管理委員会を２回、グループ信用リスク管理委員会を２回開催している。
Ｄ．効率的な職務執行体制
当社は、計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において、グループ経営計画を策定している。
また、経営計画の進捗状況を継続的に把握するため、社長を議長とする経営計画会議を開催し、経営環境の変化等を踏まえて適宜これを見直している。なお、当事業年度は経営計画会議を２回開催している。
Ｅ．その他グループ経営管理体制
当社は、グループ会社に対する指導・支援を統括する部門として経営企画部を設置している。
また、当社とグループ会社間で経営計画会議等の定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社から当社に協議・報告を行い、グループ会社を適切に管理している。
Ｆ．監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制
当社は、「監査等委員会内部通報規程」を制定する等、当社グル
ープの役職員が当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他法令等遵守に関する問題があることを発見した
ときの監査等委員会への報告体制を整備している。
また、当社の内部監査部門は、監査等委員会および社長と毎月ミーティングを実施し、監査状況を報告したうえで、適宜指示を受けている。
当社の代表取締役等は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努めている。なお、当事業年度は定期的な会合を１回実施した。

71

９．特定完全子会社に関する事項
会 社 名
株式会社伊予銀行

住所
愛媛県松山市南堀端町１番地

株式の帳簿価額
481,904百万円

当社の総資産額
504,512百万円

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
11．会計参与に関する事項
該当事項はありません。
12．その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき９円とさせていただきました。

72

第１期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表
科目（資産の部）
金
預
け

額

科
目
（負債の部）

金

1,367,081

債券貸借取引支払保証金

50,085

買

入

金

銭

債

権

5,606

商

品

有

価

証

券

492

金

銭

信

託

6,647

券

1,493,078

金

5,304,319

替40,407

リース債権及びリース投資資産

29,391

そ

の

有

形

預
金
譲
渡
性
預
金
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
固定資産解体費用引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

現

有

の

価

証

貸

出

外

国

為

他

金

資

産

132,971

資産

71,400建物

16,774

土

地

48,232

固

定

リ

ー

ス

資

産

1,497

建

設

仮

勘

定

246

その他の有形固定資産

4,649

無

固

定

資

産

11,775

ト

ウ

ェ

ア

9,077

その他の無形固定資産

2,697

退 職 給 付 に 係 る 資 産

41,859

ソ

形
フ

繰

延

税

金

資

産

268

支

払

承

諾

見

返

30,696

貸資倒
引
当産 の 部 合金
計△35,3028,550,778

73

（単位
金

百万円）
額

6,167,148
629,191
77,501
684,070
3,680
1,045
92,636
1,793
10,146
845
1,100
430
885
4
80,291
9,472
30,696
7,790,940
20,00027,698483,166△3,792
527,072
202,105
1,611
18,977
9,612
232,307149
309
759,838
8,550,778

2022 年 ４ 月 １ 日から
第１期（2023
年 ３ 月 31 日まで ）連結損益計算書
（単位
目
収
益
資
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失金融商品取引責任準備金繰入額
固定資産解体費用引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
経

科
常
金

金

百万円）

額
172,954

96,15866,23627,123
158
1,880
759
5
14,53154,044
8,214
656
3,016
4,541
130,538
20,822
5,362
61
81
382
1,771
3,949
9,214
4,852
46,61950,546
7,697
7,697
42,415
6
6
1,923
337
699
1
885
40,497
11,332839
12,171
28,326426
27,89974

年 ４ 月 １ 日から
第１期（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書
（単位
株
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

20,94820,289

△948

948

主

資

百万円）

本

利益剰余金
468,487

自 己 株 式

株主資本合計△4,871

504,854

当期変動額
株式移転による変動－

剰余金の配当△5,051△5,051

親会社株主に帰属する当期純利益

27,89927,899

自己株式の取得△6,098

自己株式の処分△6,098

11

135

147

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩△7,335

7,041

△293

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

5,533

△948

7,408

14,678

1,078

22,217

当期末残高

20,00027,698483,166△3,792

527,0728,251△8,251

－

80

80
5,533

（単位

百万円）

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券
に 係 る 包括利益損
益 差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

190,431

1,152

19,0588,973 219,616

208

7,119 731,798

当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△5,051
27,899△6,098

自己株式の処分147

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩△293

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

5,533
11,673

458

△80

639

12,690△58△6,8095,822

11,673

458

△80

639

12,690△58△6,80928,039

当期末残高

202,105

1,611

18,977

9,612 232,307

149

80

75

309 759,838

連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
当社は、2022年10月３日に株式会社伊予銀行の単独株式移転により設立されました。当連結
会計年度の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の連結経
営成績を引き継いで作成しております。
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
17社
会社名
株式会社伊予銀行
いよぎんビジネスサービス株式会社
株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ
いよぎん保証株式会社
いよぎんキャピタル株式会社
いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合
株式会社いよぎん地域経済研究センター
株式会社いよぎんディーシーカード
いよぎんリース株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
四国アライアンス証券株式会社(連結の範囲の変更)
当社の設立に伴い、株式会社伊予銀行（以下「伊予銀行」という。）が完全子会社となり、伊予銀行が保有していた、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株
式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会
社の全株式を伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、伊予銀行及び伊予銀行の連結される子会社及び子法人等について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、連結される子会社及び子法人等の数は17社となりました。

76

（２）非連結の子会社及び子法人等
４社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等（２）持分法適用の関連法人等（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等（４）持分法非適用の関連法人等

該当事項はありません。
該当事項はありません。
４社
４社

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

77

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～40年
その他 ５年～10年（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館（以下「現本店等」という。）の建物、建物附属設備及び構築物については、従来、耐用年数を３年～50
年として減価償却を行ってきましたが、2022年８月に新本社ビル２棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ458百万円
減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中78

のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大き
い特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,023百万円であります。
その他の会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
８．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

79

９．株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
10．固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
11．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結される子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
12．退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
14．重要な収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(3) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

80

15．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（貸倒引当金）１．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 35,302百万円
うち、新型コロナウイルス感染症の影響により計上した額は3,663百万円であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項 ５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

81

(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型
コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報（信託を用いた株式報酬制度）
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
２．信託が保有する当社の株式に関する事項(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は693百万円であります。
(3) 信託が保有する当社の株式の当連結会計年度末株式数は1,052千株であります。

82

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は49,902百万円であります。
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証
券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,311百万円
69,878百万円
危険債権額
要管理債権額25,027百万円
三月以上延滞債権額
2,603百万円
貸出条件緩和債権額
22,423百万円
小計額
98,218百万円
正常債権額
5,504,880百万円
合計額
5,603,098百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は13,312百万円であります。

83

4．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
464,677百万円
貸出金
706,408百万円
担保資産に対応する債務
預金25,880百万円
債券貸借取引受入担保金
77,501百万円
借用金
671,241百万円
上 記 の ほ か、 為 替 決 済 等 の 取 引 の 担 保 と し て、 有 価 証 券 403 百 万 円 及 び そ の 他 資 産
35,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金6,508百万円、金融商品等差入担保金28,568
百万円、保証金69百万円及び敷金330百万円が含まれております。
5．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,302,850百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,134,197百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内（行内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条のうち主に第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点
修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,680百万円
7．有形固定資産の減価償却累計額
56,828百万円
8．有形固定資産の圧縮記帳額
8,186百万円
9．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は57,505百万円であります。
10．元本補填契約のある信託の元本金額
1,045百万円

84（連結損益計算書関係）「その他の経常費用」には、貸出金償却19百万円、株式等償却4,110百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末 株 式 数

普通株式

323,775－

10,366

313,408 （注）1

合323,775－

10,366

313,408

普通株式

6,962

8,579

10,5704,971 （注）2,3,4

合

6,962

8,579

10,570

4,971

摘要

発行済株式
計

自己株式
計

(注) 1.

発行済株式のうち普通株式の減少は自己株式の消却10,366千株によるものであります。
2. 自己株式のうち普通株式の増加8,579千株は、市場買付による自己株式の取得による増加8,577千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
3. 自己株式のうち普通株式の減少10,570千株は、自己株式の消却による減少10,366千株、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少133千株及び新株予約権の権利行使による減少69千株であります。
4. 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,052千株含まれております。

2．新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権
の 内 訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
年 度 末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

149

合

―

149

計

85

摘要

3．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社である株式会社伊予銀行の取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2022年５月13日 株 式 会 社 伊 予 銀 行
取締役会
普通株式

2,543百万円

2022年11月11日 株 式 会 社 伊 予 銀 行
取締役会
普通株式

2,507百万円

（決議）

株式の種類

合計

基準日

効力発生日

8.00円

2022年３月31日

2022年６月９日

8.00円

2022年９月30日

2022年12月９日

5,051百万円

2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が含まれております。
2. 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金８百万円が含まれております。

(注) 1.

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

2023年５月12日
取締役会

普通株式

2,785百万円

利益剰余金

9.00円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月８日（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が含まれております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービ
ス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券
は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、
一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動
リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及86

び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生
別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていない
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループにおいては、半年毎に「グループリスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリ
スクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロ
ック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク管理部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リ
スク管理部では、当社グループの内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離
し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状
況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、
資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク管理部が所管した上で、営業
店による１次査定、本部各部による２次査定ののち、リスク管理部による検証を実施する
等、厳正な運用体制を確保しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環
境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やグループリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等

87

の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク管理部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「グループリスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク管理部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、
モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当社グループでは、市場リスクの計測をＶａＲにより行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.9％、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当社グループにおいて主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当社グループの市場リスク量（損失額の推計値）は1,805億円であります。
なお、当社グループでは、ＶａＲとＶａＲ計測期間に対応した実際の損益変動を比較す
るバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

88

2．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引
支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（1）買入金銭債権
5,606
5,606
－
（2）商品有価証券
売買目的有価証券

492

492

－

6,647

6,647

－

1,471,020

1,471,020－

5,304,319

5,199,004（3）金銭の信託（4）有価証券（＊１）
その他有価証券（5）貸出金
貸倒引当金（＊２）
資

産

計

（1）預金
（2）譲渡性預金（3）借用金負債

計△33,841
5,270,478

5,199,004△71,4746,754,244

6,682,770△71,474

6,167,148

6,165,845△1,303

629,191

629,191－

684,070

681,787△2,282

7,480,410

7,476,824△3,585デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
デリバティブ取引計（1,179）（1,179）－（24,008）（24,008）－（25,188）（25,188）－（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022

89年３月17日）を適用しております。
（＊５）重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等（＊１）（＊２）

13,748

組合出資金等（＊３）8,310（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について163百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

90

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

買入金銭債権

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

－

－

1,484

1,484

国債

492

－

－

492

金銭の信託

－

－

1,746

1,746

17,716

84,602－

102,319

地方債－

296,454－

296,454

社債－

43,50358,084

101,587

商品有価証券
売買目的有価証券

有価証券(＊)
その他有価証券
国債

株式

372,371172－

372,543

その他

408,681

188,118

976

597,776

799,262

612,851

62,292

1,474,406

資産

計

デリバティブ取引
金利関連

－

6,486

－

6,486

通貨関連

－

△31,676－△31,676

債券関連

－

－

－

－

その他

－

－

1

1

－

△25,1891△25,188

デリバティブ取引計(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は222百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は115百万円であります。

91

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

買入金銭債権

－

－

4,121

4,121

金銭の信託

－

－

4,900

4,900

－

－

5,199,004

5,199,004－－

5,208,026

5,208,026

預金－

6,165,845－

6,165,845

譲渡性預金

－

629,191－

629,191－

681,787－

681,787－7,476,824－

7,476,824

貸出金
資

産

計

借用金
負

債

計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル１の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類
しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信92

用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないイ
ンプットであることからレベル３の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類
しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

93

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているもの
はレベル１の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率0.1％－16.5％

0.5％

分

有価証券
社債

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

購入、売却、レベル３の レベル３の発行及び時価への 時価からの
その他の
振替
振替
損益に計上 包括利益に 決済の純額
計上

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお期末残高
いて保有する
金融資産及び
金融負債の
評価損益
1,484
－

買入金銭債権

2,157

－

△2

△669

－

－

金銭の信託

1,507

△119

201

157

－

－

1,746

△119

社債

62,3930

66△4,376－－58,084－

その他

11,273－

3△10,300

－

－

976

－

クレジット・
デリバティブ

△0

0

－

－

－

－

－

－

その他

－

△2

－

3

－

－

1

△2

有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モ
デルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、
時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者か94

ら入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や当社が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合

計

役務取引等収益
預金・貸出業務

3,899

－

3,899

為替業務

2,942

－

2,942

－

2,942

807

－

807

1,059

1,867

証券関連業務
その他業務

－

3,899

4,439

－

4,439

270

4,709

顧客との契約から生じる経常収益

12,088－12,0881,329

13,418

上記以外の経常収益

142,791

16,013

158,805730

159,535

外部顧客に対する経常収益

154,880

16,013

170,893

2,060

172,954(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受
託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
（１株当たり情報）
1．１株当たりの純資産額
2,462円02銭
2．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
89円13銭3．潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
89円08銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において控除した当該期末の普通株式の数は1,052千株、期中平均株式数
は1,102千株であります。

95

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．単独株式移転による持株会社の設立（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社伊予銀行(銀行業)② 企業結合日
2022年10月３日③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社いよぎんホールディングス⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社伊予銀行の保有する、いよぎん保証株
式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会
社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータ
サービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を、株式会社伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該７社を当社の直接出資子会社としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．当社による子会社株式の取得（１） 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
いよぎんキャピタル株式会社(株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等)
いよぎんリース株式会社(リース業務等)② 企業結合日
2022年12月12日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

96

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預け金
1,699百万円
取得原価1,699百万円（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,533百万円(重要な後発事象)
子会社の設立当社は、当社100％出資によるコンサルティング事業を営む子会社「株式会社いよぎんデジタ
ルソリューションズ」を2023年４月３日付で設立いたしました。
１．設立の目的（１）当社グループは、消費行動の変化や人口減少等の経済構造の変化、デジタル化と相まった多様化・高度化する地域やお客さまのニーズの変化に対応していくためには、これまで以上に、地域の課題解決に貢献する新たなサービスや事業を開発することが求められていると捉
えております。
（２）特に、当社グループの営業基盤である瀬戸内圏域及び愛媛県においては人口減少・少子高
齢化による生産年齢人口の減少が全国比で先行し、「人手不足」などが大きな経営課題となっており、これらの課題を解決するためのデジタル化や生産性向上への対応が必要であると認識しております。
（３）こうした背景を踏まえ、地域活性化に資するDigital Transformation（DX）を推進する
ためのコンサルティング会社を新設し、地域企業の課題であるデジタル化や生産性向上をサポートすることで、地域のサステナビリティ向上に取り組んでまいります。
２．子会社の概要（１）名称
株式会社いよぎんデジタルソリューションズ（２）本店所在地
愛媛県松山市南堀端町１番地（３）資本金200百万円（４）設立年月日
2023年4月3日（５）株主・出資比率
株式会社いよぎんホールディングス・100％97

第１期末（2023年３月31日現在）貸借対照表
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

3,581

金

1,837

未

未 収 還 付 法 人 税 等

金

そ

の

資
及

他

固

び

流

定

無

形

動

預

資

資

動

負
払

金

1

未

用

19

未

払

法

人

税

等

26

産

500,930

未

払

消

費

税

等

65

21

賞

与

当

金

47

産

ト

ウ

ェ

ア

21

投 資 そ の 他 の 資 産

500,908

関

係

会

社

株

式

500,861

繰

延

税

金

資

産

47

そ

の

引
他

固

費

165

0

資

払

債

1,744

定

フ

流

産

固

ソ

目

百万円）
額

（負債の部）
産

現

（単位
金

流

定

株
負

式

報

債

の

動

負

債

3

債

21

当

金

21

合

計

186

本

504,176

金

20,000479,156負酬

引

部（純資産の部）
株

主

資

資
本

資

本

剰

余

金

準

備

金

5,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

474,156

資

本

利

益

剰

余

金

8,811

そ の 他 利 益 剰 余 金

8,811

繰 越 利 益 剰 余 金自己△3,792

権149

計504,325

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

504,512

純
資

産

の

部

合

計

504,512

8,811

式

新

98

株
資

株
予

産

の

約
部

合

2022 年 10 月 ３ 日から
第１期（2023
年 ３ 月 31 日まで ）損益計算書
（単位
科
営

目

業

金

収

益

9,565
8,775

関 係 会 社 受 入 手 数 料

790

業

費

用

648

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

受

収

取

利

雑

収

営

業

外

創

費

常
引

前

期

8,917

益

0

息

0

入

0
84

費
利

当

648

益

用

立

経
税

84

益

純

利

8,832

益

8,832

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

当

額

関 係 会 社 受 取 配 当 金
営

税
期

等
税

調
等

純

百万円）

68

整

額

合

計

20

益

8,811

利

△47

99

年 10 月 ３ 日から
第１期（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）株主資本等変動計算書
（単位
株
資

本

金

主

資本準備金

資
本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金百万円）

資本剰余金合計

－

－

－

－

20,0005,000

474,156

479,156

当期変動額合計

20,0005,000

474,156

479,156

当期末残高

20,0005,000

474,156

479,156

当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)（単位株
主利 益 剰 余 金
そ の 他
利 益 剰 余 金 利益剰余金
繰 越 利 益 合
計
剰 余 金
当期首残高

－

資

百万円）

本

自 己 株 式

－

－

株主資本
合
計

－

新株予約権

純資産合計

－

－

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

8,811

8,811

499,156

499,156

8,811

8,811

自己株式の取得△3,797△3,797△3,797

自己株式の処分555

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

149

149

当期変動額合計

8,811

8,811

△3,792504,176149

504,325

当期末残高

8,811

8,811

△3,792504,176149

504,325100

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
追加情報（信託を用いた株式報酬制度）
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
２．信託が保有する当社の株式に関する事項(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は693百万円であります。
(3) 信託が保有する当社の株式の当事業年度末株式数は1,052千株であります。

101

注記事項
（貸借対照表関係）
１. 関係会社に対する金銭債権総額
２. 関係会社に対する金銭債務総額

934百万円
1百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高（１）営業取引による取引高
営業収益
9,565百万円
営業費用
32百万円（２）営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
0百万円
2．関連当事者との取引
議決権
会社等
資本金
事業の 等の所 関連当の名称
又は出取引の 取引金額
期末残高
所在地
内容又 有(被所 事者と
科目
又は
資金
内容
(百万円)
(百万円)
は職業 有)割合 の関係
氏名
(百万円)
(％)

種類

配当金の受取株式会社 愛媛県
所有直接 経営管理等･
20,948 銀行業
伊予銀行 松山市
100％ 役員の兼任 経営管理手数料

子会社の受取(注)

(注)

8,775

－

－

749

－

－

経営管理手数料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

－

4,979

7

4,971

合

－

4,979

7

4,971

摘要

自己株式
計

（注）1,2,3（注）1. 自己株式のうち普通株式の増加4,979千株は、市場買付による自己株式の取得による増加3,918千株、株式報酬制度に係る信託の移管による増加1,060千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
2. 自己株式のうち普通株式の減少7千株は、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少7千株であります。
3. 自己株式のうち普通株式の当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,052千株含まれております。

102

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金
14百万円
株式報酬引当金
6
未払事業税
4
その他
22
繰延税金資産小計
47
評価性引当額－繰延税金資産合計
47
繰延税金負債－
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
47百万円（１株当たり情報）
1．１株当たりの純資産額
1,634円61銭
2．１株当たりの当期純利益金額
28円26銭3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
28円24銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除する自己株式に含めております。
当事業年度において控除した当該期末の普通株式の数は1,052千株、期中平均株式数は1,055千株であります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．単独株式移転による持株会社の設立（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社伊予銀行(銀行業)② 企業結合日
2022年10月３日③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社いよぎんホールディングス⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的に設立されました。

103なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社伊予銀行の保有する、いよぎん保証株
式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会
社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータ
サービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を、株式会社伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該７社を当社の直接出資子会社としております。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．当社による子会社株式の取得（１） 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
いよぎんキャピタル株式会社(株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等)
いよぎんリース株式会社(リース業務等)② 企業結合日
2022年12月12日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預け金
1,699百万円
取得原価1,699百万円（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,533百万円

104連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
株式会社 いよぎんホールディングス

取締役会

御

中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松 山 和 弘小 池 亮 介監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社いよぎんホールディングスの2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
いよぎんホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

105

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
株式会社 いよぎんホールディングス

取締役会

御

中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松 山 和 弘小 池 亮 介監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づ
き、株式会社いよぎんホールディングスの2022年10月３日から2023年３月31日までの第１期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

106

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年10月3日から2023年3月31日までの第1期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用
人等からその整備および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の経営監査部その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部等において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年5月12日

株式会社 いよぎんホールディングス 監査等委員会
監査等委員

竹

内

哲

夫

㊞

監査等委員

三

好

潤

子

㊞

監査等委員

上

甲

啓

二

㊞

監査等委員

野

間

自

子

㊞

（注）監査等委員 三好潤子、上甲啓二、野間自子は、会社法第2条第15号および第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報
告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いた
しました。

以 上

107

上

株主総会会場
ご 案 内 略 図

会場

伊予銀行本店 ４階ホール
松山市南堀端町１番地

愛媛県庁

市役所前駅

松山市民会館

伊予銀行本店

二番町通り

南堀端駅
松山
愛媛県
警察本部 家庭裁判所

松山市役所
日本銀行
松山支店

伊予鉄道
︵市内電車︶

国道 号線

56

三番町通り

当日は、
日本銀行側玄関（別館東玄関）よりご入場ください。

千舟町通り

松山市駅
銀天街
伊予鉄道高浜線
伊予鉄道郡中線

伊予銀行湊町支店

松山市駅 いよてつ髙島屋

中の川通り
伊予鉄道横河原線（お願い）●株主さまへのお土産はご用意しておりません。

●駐車場の用意はいたしておりませんので、誠に申し訳ありませんが、公共の交通機関
をご利用くださいますようお願い申しあげます。