2022年10月以降保険始期用

ご注意ください■ご契約者以外に保険の補償を受けられる方（被保険者）がいらっしゃる場合には､その方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
■ご契約の際には保険契約申込書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください｡事実と相違している場合には保険金をお支払いできなくなることがありますのでご注意ください。

パンフレット兼重要事項説明書■この保険商品に関するお客さまとのお取引が保険以外の他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
■このパンフレットを大和ハウスグループ以外の代理店が自らのホームページ、広告物等へ掲載することはできません。

Dレスキュー「Dレスキュー」は、共栄火災「Dレスキュー特約付帯普通火災保険」の大和ハウスグループ用販売タイプのペットネームです。

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は商品・サービスに関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、カスタマーセンターまでご連絡ください。
カスタマーセンター

0120-719-112

通話料
無料

受付時間：平日

午前９：００〜午後６：００

お申出の内容に応じて、取扱代理店または共栄火災営業店・損害サービス課・損害サービスセンターへお取次ぎする場合がございます。

もしも事故が起こったら…
すみやかに取扱代理店または下記までご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「あんしんほっとライン」

指定紛争解決機関

0120-044-077

通話料無料

注意喚起情報共栄火災は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
共栄火災との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険
協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022-808 ナビダイヤル
通話料有料
受付時間：平日 午前9：15 〜 午後5：00

補償内容、ご契約後の契約内容に関するお問い合わせ（契約の異動・解約を含む）
ならびに事故が発生した場合のご連絡は、
下記大和ハウスインシュアランス事業所まで〒105-8604東京都港区新橋1-18-6
ホームページ https://www.kyoeikasai.co.jp/

PE404900(22.10改)M
22-1138

Dレスキュー

は、大和ハウスグループが建築した一般物 件建物（店舗、事務所、作業場等の建物）と、その建物内収容動産（設備・什器等、商 品・製品等）
に対する、大和ハウス専用の火災保険です。
じゅうき

大和ハウスで火災保険にご加入いただくメリットの特 長
保険期間は…

お支払いする
損害保険金は…

事故窓口の1本化

保険金額（ご契約金額）を限度に、新価（再調達価額※［商品・製品等
は再仕入価額］）
で損害保険金をお支払いします。

大和ハウスグループで保険加入いただくことにより、保険金請求の可否に関わらず、トラブル発生時には効率的な対応が可能となります。

保険金額の設定 補償の限度額となる保険金額は再調達価額（再仕入価額）で設定します。
※

保険の対象

評価基準

保険金額

じゅうき

例

※

再調達価額

商品

保険金額は3億円で設定

修理等の連絡事故や災害の連絡
大和ハウスグループ

大和ハウス
グループ

代理店
保険会社

● 保険金の請求漏れを防ぐことができ

ます。

お客さま

状況により連絡先が異なるため
手続きが複雑になります。

大和ハウス工業／大和リース／
大和ハウスインシュアランス

共栄火災

修理手配や保険金のご請求はグループ内で連携をとり対応いたします。

約時に分かっている場合は、予定最高在庫高によって設定します。

商品

保険金額が再調達価額（再仕入価額）の80％以上の場合は実損払となりますが、80％を下回る場合はお支払いする保険金が損害額を下回り、十分な復旧ができないことがあります。

！
保険金額（ご契約金額）に加算することをお忘れなく！
物置・車庫、
その他付属建物

看板

庭園灯・案内灯

建物に設置されていない独立した看板

バリカー

車止めのポール等

共栄火災とは
共栄火災は「大和ハウス創業以来」の信頼関係を築いてきました。

1955年

2003年

（昭和30年）

以下の付属設備がある場合には、建物の保険金額に加算してください。
キュービクル▶大和ハウス創業時から取引開始

ビルや建物の高圧受変電設備

詳しくは取扱代理店または共栄火災営業店までお問い合わせください。

1

グループにお任せください。

ではす。
ご契約期間中に最高在庫実績が大幅に増減することがご契※ 再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

門・塀・垣● 商業建築に関することは、
大和ハウス

事故や災害の連絡

Dレスキュー

仕入原価等の直近1年間の最高在庫実績の80％以上で設定しま

再仕入価額

商品

修理等の
連絡

対応が可能になります。

（注）建物の保険金額は、再調達価額※の80％以上で設定してください。
③商品・製品等

お客さま

求を同時に行うことができ効率的な再調達価額 3億円の場合※

一般の火災保険では● 保険事故の場合、修理手配と保険金請

再調達価額※で設定します。

①建物②設備・什器等

商品

事 故 発 生！

（整数年に限ります。
）
1年〜5年までご契約いただけます。

共栄火災（平成15年）▶損害保険会社として最初に大和ハウス住宅購入者
向け専用火災保険を開発・提供▶共栄火災を幹事損害保険会社として、大和ハウスにて損害保険代理店事業を開始
Dレスキュー

2007年

2018年

▶共栄火災を幹事損害保険会社として、保険代理店専業会社である大和ハウス
インシュアランス設立▶ 大 和 ハウス 商 業 施 設 オ ー
ナー様向け専用火災保険「」を開発・提供（平成19年）（平成30年）

Dレスキュー

を自信をもってご案内します。

2

Dレスキュー

様々なリスクを補償します。

は、…補償されます。

…補償されません。
全プラン共通で自動的にセットされる各種費用の補償です。

じゅうき

大和ハウスグループが建築した専用店舗、事務所、作業場等の建物およびその収容動産（設備・ 什器等、商品・製品等）が保険の対象です。
Dレスキュー

3

では、お客さまのニーズにあわせた 3 つのご契約プランをご用意しました。

臨時費用

臨時費用保険金は次の2パターンからお選び
いただけます。

水災の補償を補償対象外とすることもできます。

損害保険金

× 30％（限度額500万円）

2022年10月より新設！
（限度額100万円）
損害保険金 × 10％

1

建物
じゅうき

設備・什器等
商品・製品等の補償

火災、落雷、 風災・
ひょう災・
破裂・爆発
雪災
竜巻による損害も含みます。

3

4

5

6

7

8

9

10

11

水災

物体の落下、
飛来、
衝突

漏水等
による
水濡れ

騒じょう・
労働争議
等に伴う
暴力行為・
破壊行為

板ガラスの
単独破損

盗難

通貨、預貯
金証書の
盗難

1 〜 9 以
外の不測
かつ突発
的な事故

建物付帯
設備の
電気的・
機械的事故

台風・暴風雨等により発生した 洪 水、
高 潮、
土砂崩れ、
落石
等の水災によ
る損害

床上などの
浸水条件は
ありません。

航空機の墜落、
車両の飛び込み等

自己車両による
接触事故も補償します。

自己負担額 なし

熱割れによる
損害等（注）保険の対象
に建物を含
む場合に限
ります。

商品・製品等の盗難による損害は補償対象外となります。

じゅうき

設備・什器等を保険の対 象としてご契約された場
合に限り補償対
象となります。

［破損・汚損等］

自己負担額 1万円❾の事故を除く損害保険金が支払われる場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、実際にかかった費用をお支払いします（損害保険金の10％限度）。

修理付帯費用

❶〜❽、
❿の事故
（ただし、
ご契約プランでお選びになったプランで補償する事故に限ります。
）
で損害が生じた結果、復旧にあたり共栄火災の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（代替物の賃借費用等）
を1回の事故につき1敷地内ごとに保険金額の30％または1,000万円のいずれか低い額を限度にお支払いします。

地震火災費用地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上となった場合に、保険
金額の５％（300万円限度）をお支払いします。

損害防止費用

補償内容

ワイド ＋
プラス

建物付帯機械設備
包括契約特約付

充実した補償内容をお求めの方におすすめのプランです。

❶の事故（ワイドプラスプランは❶、⓫の事故）による損害の発生または拡大の防止のために、
必要または有益な費用を支出した場合に、その損害防止費用の実費をお支払いします。

被災設備修復費用特約（自動付帯）❶〜⓫の事故（ただし、ご契約プランでお選
びになったプランで補償する事故に限ります。）
で損害が生じた結果、被災した建物・設備・什器等のさび・腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、共栄火災の指定する災害復旧専門会社（リカバリープロ社）
によって実施された応急処置費用を補償します。
じゅうき

補償されません〈補償重視〉

ワイド

リカバリープロ社 とは？

補償されません

補償されません

リカバリープロ社は災害復旧を専門とする企業「BELFOR
Asiaグループ」の一員です。
火災・水災等で罹災した建物、機械・電気設備等に対して、損害拡大防止のための腐食抑制応急処置および精密洗浄による汚染除去等、本格的な復旧の支援を行います。
これにより、
従来は新品に交換するしかないと思われていたものを罹災前の機能・状態に復
旧し、お客様の事業の早期復旧に貢献します。
特約の特長〈 補 償 / コ スト 〉

残存物取片づけ費用

建物を保険の対象としてご契約された場合に限り、建物に付帯された機械設備に生じた損害を補償します。

最も補償の充実した
プレミアムなプランです。
〈フル補償〉

補償内容とコストのバランスを考えたプランです。

❾の事故を除く損害保険金が支払われる場合に、お選びいた
だいたパターンにより、P10の算式によって算出した保険金をお支払します。

費用保険金の保険の対象をお選びください。

2

ベーシック
詳しい補償内容はP9〜10をご参照ください。

短縮します。
事業中断による利益損失を削減します。

被災後の復旧期間を70 ％ 短縮！！

復旧期間平均

詳しくは P10をご参照ください。
3

4

Dレスキュー

は、地震に対する補償をご用意しています。

Dレスキュー（地震危険補償特約） 2022年10月より新設！

ワイド ＋ ワイドプラス

事業者相談サービスでは、以下の電話相談サービスをご利用いただけます。

に付帯できます。

地震危険補償特約は「地震、噴火、津波」を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償します。
東日本大震災以降、「地震に対する補償」のニーズが非常に高まっており、多くのお客さまがご加入されています。
企業では被災後の事業継続計画（BCP）の費用として利用されています。

専用フリーダイヤルは保険証券同封のチラシにてご案内いたします。

1「ALSOKオフィスドクターパック」紹介サービス(産業医サービス提供会社紹介)

Point
これまで企業向けの地震を補償する保険は保険金の支払割合が低く、損害額の大半がご契約者の負担になることがありました。

「地震危険補償特約」は、限度額としてご契約金額の80%、50%または30%のいずれかをお選びいただきます。なお、実際の産業医の選任義務がない「50名未満の事業場」向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービス(健康診断結果の産業医による就業判定、人事労務担当者様からの電話相談など)をご紹介します。

損害額から一定の自己負担額（ご契約金額の10%）を差し引いてお支払いします。

〈具体例〉

ご契 約 金 額

ご契約金額の80%を限度額としてお選びいた
だいた場合の保険金のお支払いイメージは以下の通りです。

80

%）

限度額
(ご契約金額の

50%）

10%）

自己負担額(ご契約金額の

補償内容

お支払い例

建

物

1

10%）

自己負担額(ご契約金額の地震による火災・破裂・爆発
地震で火災が発生し建物、設備･
じゅうき

什器等が焼けた

限度額(ご契約金額のご契約金額 : 1億円
損 害 額 : 1億円
自己負担額 : 1千万円(ご契約金額の10%)
限 度 額 : 8千万円(ご契約金額の80%)

【計算式】
損害額
（1億円）
−自己負担額 (1千万円)=9千万円
限度額は8千万円ですので、
お支払いする保険金は、8千万円となります。
自己負担額(ご契約金額の10%）

地震による
損壊・埋没
地震で
建物が倒壊した

3

地震による津波・洪水その他の水災

ご注意ください設備･什器等※受付後、ALSOKよりご連絡させていただきますので、お問い合わせ等はその際にお願いします。

商品・製品等（注）下記ア.〜オ.のすべての条件に該当する契約について、この特約を付帯することができます。
（地域・築年数によってはご加入いただけない場合がございますので、予めご了承ください。）
ア．一般物件であること（併用住宅を除きます。）
イ．１保険証券あたりの保険金額が10億円未満であること
ウ．保険の対象に建物を含んでいること
エ．設備・什器等を保険の対象とする場合は、建物とあわせて１保険証券で契約すること（商品・製品等については、この特約を付帯することはできません。）
オ．保険期間は主契約と同じであること（保険期間が３年を超える場合は､この特約を付帯することはできません｡）

5● ALSOKへの紹介手数料等は発生しません。
● ALSOKと個別に契約を締結する必要があります｡● ALSOKから提供されるサービス費用等は事業者様の自己負担となります。

平日 9:00〜17:00 (土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く)

屋外設備・装置（注）ご契約金額の80%、50%または30%を限度にお支払いします。ご契約金額の10%が自己負担額となります。

みんな「健康経営」「SDGs」
っていうけど、うちも何かできないかな?

社員がうつ病の診断書を持ってきた。
こんなときどうしたらいいの？

津波により建物、設備・什器等が流された

地震危険補償特約

社員が脳溢血で倒れた！
高血圧だったなんて知らなかった…

休職中の社員から復職の申し出が。
すぐに復職させても
大丈夫？

30%）

2

定年延長してもらいたい社員の健康診断結果に気になる項目が…

小規模なわが社に産業医をつけるのは金額的に割に合わない…

地震危険補償特約

限度額(ご契約金額のは、事業者相談サービスがご利用いただけます。

2

健康・介護相談サービス

健康・介護について、
専門スタッフが毎日の健康づくりや、病気の症状などについての相談を無料でお受けします｡

24時間 365日
6Dレス キュー 特 約 付 帯 普 通 火 災 保 険 をご 契 約 い た だくお 客 さまへ

重要事 項 説 明 書※保険契約申込書への署名または記名・押印は、この書面の受領印を兼ねています。

●この書面では、Dレスキュー特約付帯普通火災保険に関する重要事項（「契約概要」、「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
●ご契約者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。

契約締結前 におけるご確認事項
1

商品の仕組み契約概要（1）商品の種類

契 約 概 要保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載

じゅうき

に対する
この保険は、大和ハウスグループが建築した店舗等の建物およびその建物内収容動産（設備・什器等、商品・製品等）
大和ハウス専用の火災保険です。

（2）補償内容・特約等基本となる補償、自動的にセットされる主な特約〔自動セット特約〕は次のとおりです。

しているものではありません。詳細については、「普通保険約款・特約（約款冊子）、Dレスキュー特約」※をご確認ください。また、ご不明な点については、取扱代理店または共栄火災営業店までお問い合わせください。

ご契約プラン・保険の対象別の基本となる補償※「普通保険約款・特約（約款冊子）、Dレスキュー特約」は、ご契約後、保険証券とともにお届けします。

○：補償します用語のご説明ワイドプラス

保険金をお支払いする場合

建物

主な用語のご説明は次のとおりです。その他の用語については、「普通保険約款・特約（約款冊子）、Dレスキュー特約」
をご確認ください。
用

説

語

○

○

○

○

○

○

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○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑦板ガラスの単独破損

○

×

×

○

×

×

○

×

×

じゅうき

⑧盗難

○

○

×

○

○

×

○

○

×

×

○

×

×

○

×

×

○

×

○

○

○

○

○

○

×

×

×

○

×

×

×

×

×

×

×

×

④物体の落下、飛来、衝突

竜巻による損害も含みます。

航空機の墜落、車両の飛び込み等⑤漏水等による水濡れ⑥騒じょう・労働争議等に伴う暴力行為・破壊行為

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。

⑨通貨、預貯金証書の盗難

た 他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

⑩①〜⑨以外の不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）と 特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めた⑪建物付帯設備の電気的・機械的事故ものです。ご契約の内容により自動的にセットされるものとご希望によりセットできるものがあります。
保険契約により補償を受けられる方をいいます。

ふ 普通保険約款

ご契約いただいた保険契約の基本となる補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険の対象に損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい、保険の対象が建物および
じゅうき

設備・什器等の場合は再調達価額、商品・製品等の場合は再仕入原価とします。

費用の補償

ひ 被保険者※3

臨時費用
残存物取片づけ費用
修理付帯費用地震火災費用
被災設備修復費用
損害防止費用

自己負担額
１万円

せ 設備・什器等

ほ 保険価額

7○

自己負担額なし

じゅうき

原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物または副資材をいいます。

建物や動産の補償

し 商品・製品等)○

・暴風雨等により発生した洪水、高潮、 ※2③水災 台風土砂崩れ、落石等の水災による損害

い、保険の対象に損害が生じた場合には、その損害が生じた地および時におけるその額とします。

(○

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第3項に定める「原動機付自転車（原動機の総排気量が保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をい)○け 原動機付自転車

さ 再調達価額(○②風災・ひょう災・雪災

共栄火災に保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

)

設備・ 商品・
什器等 製品等○損害または費用の発生の可能性をいいます。

こ ご契約者（保険契約者）(

設備・ 商品・
什器等 製品等 建物

○

※1

き 危険

125cc以下または定格出力が1.00キロワット以下の二輪車など）」をいいます。

設備・ 商品・
什器等 製品等 建物

ベーシック

○

①火災、落雷、破裂・爆発

明

ワイド

×：補償しません

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

なお、再仕入原価には販売管理費、利益は含みません。

※1 損害発生・拡大防止のために必要または有益な費用を支出した際に、損害防止費用（消火薬剤の再取得費用等）
も実費でお支払いします。

保険金保険契約により補償される損害が生じた場合に共栄火災がお支払いすべき金銭をいいます。

※2 水災の補償を対象外とするプランでご契約された場合は補償対象外です。

保険金額

保険契約により補償される損害が生じた場合に共栄火災がお支払いすべき保険金の限度額をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料

ご契約者が保険契約に基づいて共栄火災に払い込むべき金銭をいいます。

※3 費用の補償・その他の補償の詳細については、「普通保険約款・特約(約款冊子)、Dレスキュー特約」
をご確認ください。

自動 セット特約（主なもの）

Dレスキュー特約8

重要事項説明書
基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等

2（1）基本となる補償とお支払いする保険金の額

契約概要

補償の種類

注意喚起情報臨時費用

基本となる補償の概要、
お支払いする保険金の額および保険金をお支払いしない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。なお、保険の対象およびご契約プランにより、補償の対象となる損害、費用が異なりますのでご注意ください。
補償の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いする場合

破裂・爆発

次の算式により算出した額

保険金額
損害の額 ×
保険価額の80％に相当する額④核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性
またはこれらの特性による事故⑤差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体（注2）
雪災の事故による損害が１回の積雪期においての公権力の行使複数生じた場合であって、おのおの別の事故に⑼の場合
よって生じたことが確認を行ってもなお明らか⑥保険の対象の欠陥でないときは、これらの損害は、
１回の事故によ 通貨・預貯金証書等の盗難の場合は、⑦保険の対象の自然の消耗もしくは劣化またはり生じたものと推定します。
１事故１敷地内ごとに次のア.イ.のい⑶ 水災⑷ 物体の落下・飛来・衝突等⑸ 漏水等による
水濡れ

水災によって保険の対象が損害を受けた場合

１．損害保険金⑻⑧保険の対象に対する加工、清掃等の作業上の建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触 ア．
通貨の盗難：30万円
過失または技術の拙劣もしくは倒壊または建物内部での車両もしく イ．
預貯金証書等の盗難：300万円ま ⑨⑦以外の保険の対象の外観上の損傷または汚はその積載物の衝突もしくは接触によって保たは設備・什器等の保険金額のい損であって、保険の対象の機能に支障をきたさ
険の対象が損害を受けた場合
ずれか低い額ない損害
次のア.イ.のいずれかに該当する事故に伴う⑩保険契約締結の際、既に亀裂その他の欠陥が⑽、⑾の場合漏水、放水等による水濡れによって保険の対あったガラスに生じた損害
次のア．
イ．
のいずれかの額とします。
象が損害を受けた場合⑪取付上の欠陥によって取付後その日を含めて7
ただし、保険金額を限度とします。
ア．
給排水設備に生じた事故。ただし、給排水日以内に生じたガラスの損害
ア．
保険金額が保険価額の80％に相設備自体に生じた損害を除きます。
⑫動産であるガラス、ガラス製品、石材製品、
コン
当する額以上の場合
イ．
被保険者以外の方が占有する戸室で生じクリート製品、陶磁器製品の破損によって生じた
た事故
損害の額 − 1万円
損害

修理付帯費用

１．
損害保険金⑴〜⑻、⑽の事故により保険の対象に損害が生じた結果、保険の対象の復旧にあたり共栄火災の承認を得て必要かつ有益な所定の修理付帯費用（代替物の賃借費用等）を支出した場合

じゅうきア．
ご契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと⑽ 不測かつ突発的な事故⑾ 建物付帯設備のイ．
盗難にあった預貯金証書等により預貯金口座から現金が引き出されたこと⑴〜⑼の事故以外の不測かつ突発的な事故によって保険の対象が損害を受けた場合

建物が保険の対象である場合において、次の電気的・機械的事故 ア．〜オ．のいずれかに該当する事故により保険の対象である建物に付帯する機械、機械設
備または装置が損害を受けた場合
ア．
ショート、
アーク、
スパーク、過電流、空中電
気の作用その他の電気現象による事故
イ．
従業員・第三者の取扱の拙劣による事故
ウ．
設計、材質、製作の欠陥による事故
エ．
機械的事故
オ．
ボイラおよび付属装置に発生した化学反応による爆発・破裂⑳万引き㉑事務的・会計的な間違い㉒１．
損害保険金⑻、⑼以外の事故の際における紛失または盗難㉓損害発生の直前30日以上継続して空家であった場合の破壊行為㉔雨漏りおよび風、雨、雪、
ひょう、砂塵(さじん)、融雪水その他これらに類するものの吹込み、浸込
みまたは漏入㉕保険の対象の凍結（解凍によってその保険の対象が凍結する前の状態に復旧する場合に限ります。）
によって生じた損害㉖保険の対象の製造者、販売者、荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書、延長保証制度に基づく製造者、販売者、荷送人等の責任を含みます。）
を負うべき損害㉗サイバー攻撃の結果として生じた損害（ただし、保険の対象に火災、破裂または爆発が生じた場
合を除きます。）

修理付帯費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、修理付帯費用保険金をお支払いします。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原 1事故 ※ 1敷地内につき次の算式によって算出した額因とする火災により保険の対象が損害を受け、 をお支払いします。ただし、300万円を限度とします。
その損害が次のア.イ.のいずれかに該当する場合 地震火災費用保険金の額
ア．
建物＝ 保険金額 × 支払割合
（5％）
建物が半焼※以上となったとき※72時間以内に生じた2以上の地震もしくは噴火またはこれら
イ．
設備・什器等または商品・製品等
による津波は、
これらを一括して1事故とみなします。
収容する建物が半焼※以上となったとき※建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の保険価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延床面積に対する割合が20％以上となった場合

損害防止費用

１．
損害保険金⑴の事故（ワイドプラスプランは⑴、⑾の事故）による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な損害防止費用（消火薬剤の再取得費用等）を支出した場合

被災設備修復費用特約(自動付帯)

１．
損害保険金⑴〜⑾の事故のうち、ご契約プ １回の事故につき、次のア.イ.のいずれか低い額を限お支払いします。
ラン（Ｐ3〜4）
でお選びになったプランで補償 度として、する事故により保険の対象に損害が生じた場 ア．
次の算式により算出した額合で、次のア.〜ウ.の要件を満たす必要または保険金額 −
有益な費用を支出した場合
１．
損害保険金⑴〜⑾のア．
保険の対象に生じた損害の発生または拡−損害保険金の額大を防止するために行う処置であること⑲冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止

３．損害保険金の特約証書等の盗難じゅうき

1 事 故 1 敷 地 内につきご 契 約 金 額 の 3 0％または
1,000万円のいずれか低い額を限度に、修理付帯費用の額をお支払いします。

じゅうき

じゅうき

設備・什器等が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における業務用の通貨または預貯金証書等の盗難。ただし、預貯金証書等の盗難による損害については、次のア.イ.に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。

損害
支払割合
×
保険金
(30%)

１．
損害保険金⑴〜⑻、⑽、⑾の損害保険金が 損害保険金の10％を限度に、残存物取片づけ費用の支払われる場合において、それぞれの事故に 額をお支払いします。
よって残存物取片づけ費用が発生した場合
残存物取片づけ費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるとき
でも、残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。

地震火災費用性質による変色、変質その他類似の事由、ねず
み食い、虫食い保険金額が保険価額の80％に相 ⑬保険の対象の置き忘れまたは紛失
騒じょうおよびこれに類似の集団行動または イ．
⑭詐欺または横領当する額より低い場合等に伴う暴力行為・ 労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為に⑮土地の沈下、移動または隆起
よって保険の対象が損害を受けた場合
破壊行為
次の算式により算出した額⑯電球等の管球類または、液晶ディスプレイその建物が保険の対象である場合において、建物板ガラスの（損害の額 − 1万円）
×
他これらに類するものに単独で生じた損害に定着した板ガラスが損害を受けた場合
単独破損
保険金額
⑰楽器について生じた弦のみの切断、打楽器の打保険価額の80％に相当する額
盗難によって保険の対象である建物、設備・皮のみの破損または楽器について生じた音色、盗難
音質の変化
什器等について盗取、損傷または汚損が生じた場合⑱保険の対象である動産の加工または製造⑼ 通貨、預貯金＝

残存物取片づけ費用⑹ 騒じょう・労働争議⑺

9

ずれかの金額を限度として、損害の額をお支払いします。

臨時費用保険金の額

損害
支払割合
＝
×
保険金
(10%)

臨時費用保険金とこの保険契約で支払われる他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金をお支払いします。

２．費用保険金

屋外設備・装置の外側の部分が風災、ひょう災または雪災によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

臨時費用保険金の額

ただし、1事故1敷地内に ただし、1事故1敷地内につき100万円を限度とし つき500万円を限度とします。
ます。

⑴ 火災、落雷、⑵

地震危険補償特約（任意付帯）（80％・50％・30％
支払限度額）

保険金をお支払いできない
主な場合等

１．
損害保険金⑴〜⑻、⑽、⑾の損害保険金が お選びいただいたパターンにより、次のいずれかの算 （前ページの続き）
式によって算出した額をお支払いします。
支払われる場合⑾の場合保険金をお支払いできない主な場合等⑴〜⑽の場合火災、落雷、破裂または爆発によって保険の対 ⑴〜⑻の場合象が損害を受けた場合
次のア．
イ．
のいずれかの額とします。 次の①〜㉗のいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金をお支
風災（竜巻を含む）、 風災、ひょう災または雪災（融雪水の漏入もし ただし、保険金額を限度とします。
払いできません。
ア．
保険金額が保険価額の80％に相ひょう災、雪災
くは凍結、融雪洪水または除雪作業による事①ご契約者、被保険者等の故意もしくは重大な過当する額以上の場合
故を除きます。）
によって保険の対象が損害失または法令違反を受けた場合損害の額②戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武
（注1）
風、
雨、
雪、
ひょう、
砂塵(さじん)、
融雪水その他こ
保険金額が保険価額の80％に相装反乱その他これらに類似の事変または暴動
れらに類するものの吹込みによって生じた損害 イ．
当する額より低い場合については、建物の外壁、屋根、開口部等または③地震もしくは噴火またはこれらによる津波

お支払いする保険金

1事故につき次の額を限度に、損害防止費用の額をお支払いします。
⑴の事故：保険金額から損害保険金の額を差し引いた額⑾の事故：保険金額の30％から損害保険金の額を差し引いた額

イ．
保険の対象のさびまたは腐食の進行防止
その他補償の処置等であること
損害防止費用保険金の額
ウ．
当会社の指定業者が、当会社の指示に基
イ．
5,000万円
づいて行う処置であること

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を 1事故※１につき次の算式によって算出した額をお支払原因とする次のア．
、イ．
のいずれかの事故に いします。
より保険の対象が損害を受けた場合
お支払いする保険金※２ ＝ア．
火災、破裂または爆発損害の額 ＋
イ．
損壊、埋没、洪水その他の水災残存物取片づけ費用の額 −
自己負担額（保険金額の10％）※１ 72時間以内に生じた2以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、
これらを一括して1事故とみなします。
※２ お選びいただいた地震危険補償特約の支払限度額（保険金額の30％、50％または80％）を限度とします。

次の①〜④のいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用に対しては、保険金をお支払いできません。
①建物電気的・機械的事故の補償の対象の納入者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害②腐食、さび、侵食もしくはキャビ
テーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害③日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラ
スケールが進行した結果その部分に生じた損害④保険の対象である建物に付帯する機械、機械設備・装置に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害など
次の①〜⑳に掲げるものは、保険の対象には含まれません。
①建築または増築中の建物②組立または据付中の屋外設
備・装置、設備、装置、機械③建築中の屋外設備・装置④屋外にある設備・什器等または商品・製品等⑤電車・機関車・客車・貨車等⑥自動車、自動二輪車、自動三輪車⑦原動機付自転車⑧自転車⑨屋外に設置された自動販売機およびその収容品⑩１個、１組につき30万円を超える貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物
その他の美術品⑪稿本、設計書、模型、帳簿その他これらに類するもの⑫通貨 ※ 、有価証券、預貯金証書※、印紙、切手その他これらに類するもの※業務用の通貨または預貯金
証書等は、
１．
損害保険金⑼の補償の対象となります。
⑬動物または植物⑭土木構造物⑮工事用仮設建物、工事用仮建物、建設用仮工事の目的物⑯仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものに限ります。）
およびこれに収容される
動産⑰ゴルフネット（ポールを含みます。）⑱桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置⑲海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置⑳磁気ディスク、磁気テープ等
コンピュータで直接処理できる記録媒体および記録され
ている情報
じゅうき

など
（次ページに続く）

10

重要事項説明書（2）主な特約の概要 契約概要

3

Dレスキュー特約付帯普通火災保険にセットされる主な特約は、次のとおりです。
特約の詳細およびその他の特約については、
普通保険約款・特約をご確認ください。
特約の名称

特約の補償内容

トータル補償特約（一般物件用）

1.商品の仕組み（2）
ご契約プラン・保険の対象別の補償内容・特約等記載（P8）の①【すべてのご契約プランにセット】〜⑩の事故により生じた損害に対して、ご契約プラン・保険の対象に応じた保険金をお支払いします。

（1）保険料の決定の仕組み 契約概要
保険料は、補償内容、保険金額、保険期間、払込方法、建物の用途・所在地・面積・構造・建築年月等によって決まります。お客さまが実際にご契約する保険料については保険契約申込書の保険料欄でご確認ください。

（2）保険料の払込方法

自動付帯

建物、設備・什器等は再調達価額を基準として、商品・製品等は再仕入価額を基準と【すべてのご契約プランにセット】

して保険金をお支払いします。

建物の範囲に関する特約

建物と同一敷地内に所在する門・塀・垣、物置・車庫・その他付属建物、看板、庭園灯・【すべてのご契約プランにセット】● 保険期間1年

保険期間が始まった後でも、保険期間の初日（始期日）から取扱代理店または共栄火災が保険料を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。※

保険の対象である建物に付帯した機械設備（空調設備、電気設備、給排水設備、昇降※「保険料の払込みに関する特約」などにより保険料のお支払いが猶予される場合を除きます。

設備等）に、電気的事故または機械的事故（1.商品の仕組み（2）
ご契約プラン・保険の対象別の補償内容・特約等記載（P8）の⑪の事故）が生じた損害に対して保険金を任意付帯お支払いします。

（3）保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意喚起情報保険料は払込期日までに払い込んでください。保険料の払込方法が口座振替の場合、払込期日の翌月末まで※猶予期間がありま
すが、猶予期間を過ぎても保険料の払込みがないときは、事故が発生しても保険金をお支払いしません。また、ご契約を解除する保険の対象である建物、屋外設備・装置、設備什器に生じた地震、噴火、津波を原因と地震危険補償特約： 一括払■ご契約時に保険料を払い込む方法の場合のご注意

対して保険金をお支払いします。
建物付帯機械設備包括契約特約

注意喚起情報● 保険期間2年〜5年 ： 長期一括払または長期年払

案内灯、バリカー、キュービクルについて建物の範囲に含み、それらに生じた損害に【ワイドプラスプランのみにセット】

契約概要

保険期間により、次のとおりとなります。

じゅうき

新価保険特約保険料の決定の仕組みと払込方法等場合があります。

する火災、損壊、埋没、流失による損害を補償します。

※口座振替の場合、保険料が払い込まれなかったことについてご契約者に故意および重大な過失がないときにかぎり、払込期日の翌々月末までとなります。

（3）保険の対象 契約概要
保険の対象は、
大和ハウスグループが建築した日本国内にある一般物件の建物（店舗、事務所、作業場等の建物をいい、住居と併用する建物は除きます。）
じゅうきおよびその建物内の収容動産（設備・什器等、商品・製品等）です。

建物と同一敷地内に所在する次の物は、保険の対象である建物に含みます。
● 門・塀・垣、物置・車庫その他の付属建物● 看板、庭園灯・案内灯、バリカー、キュービクル

4

満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

（4）保険金額の設定 契約概要
保険金額の設定にあたっては、次の点にご注意ください。お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書の保険金額欄、普通保険約款・特約等でご確認ください。
じゅうき

● 建物、
設備・什器等５

取得価額を参考に再調達価額の80％以上で設定します。

地震保険

契約概要

注意喚起情報この保険に地震保険をセットしてご契約いただくことはできません。

● 商品・製品等

販売価格ではなく、販売管理費と利益が控除される「再仕入価額」で設定してください。
なお、保険金額は直近1年間の最高在庫実績の80％以上で設定します。ご契約期間中に最高在庫実績が大幅に増減することがご契約時に分かっている場合は、予定最高在庫高によって設定します。
保険金額が再調達価額・再仕入価額の80％未満の場合はお支払いする保険金が損害額を下回り、十分な復旧ができないことがあります。

（5）保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報保 険 期 間▶最長5年まで（1年以上の整数年に限ります。）
補償の開始▶保険期間の初日（始期日）の午後4時（これと異なる時刻を指定した場合はその時刻）
補償の終了▶保険期間の末日（満期日）の午後4時

1112重要事項説明書

契約締結時 におけ るご注意事項
1

その他 ご 留意いただきたいこと

告知義務（保険契約申込書の記載上の注意事項）注意喚起情報● ご契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項について事実を正確にお申出いただく義務（告知義務）があります。
告知事項とは、危険に関する重要な事項として共栄火災が告知を求めるもので、
保
険契約申込書において★印がついている項目のことです。

1■主な告知事項● ご契約時にお申出いただいた告知事項が事実と異なる場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、告知事項の記載内容に誤りがないよう十分ご注意ください。

（注）保険契約申込書の内容は、お客様のご意向に基づきご案内しています。保険契約申込書の記載をあらためてご覧いただき、お申込みの内容がお客様のご意向に沿っているかをご確認ください。
2● 保険の対象の所在地● 建物の建築年月● 建物の種類（構造）● 建物の用法（用途）● 他の保険契約等など

クーリングオフ 注意喚起情報

この保険は、営業または事業のためのご契約であり、クーリングオフ（お申込みの撤回またはご契約の解除を行うことができる制度をいいます。）の対象とはなりません。ご契約の際は、ご契約内容を十分にご確認ください。

1

2

引受保険会社が経営破綻に陥った場合のご契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」があり、共栄火災も加入しています。普通火災保険・店舗総合保険（ご契約者が個人、小規模法人※またはマンション管理組合である場合）および地震保険（すべての契約）
は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、解約返れい金等はそれぞれ次のとおり補償されます。

▶ご注意いただく事項● ご契約後、次の場合には、ご契約内容の変更等が必要となりますので、取扱代理店または共栄火災にご通知ください。

2

解約返れい金 契約概要

● 保険の対象の所在地を変更した場合● 告知事項の内容（「他の保険契約等」は除きます。）に変更■ご契約の変更が必要となる主な場合

普通火災保険
店舗総合保険破綻後3か月以内の保険事故…100％
破綻後3か月経過後の保険事故
…80％

80％

地震保険

100％

100％

注意喚起情報共栄火災は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求のために、再保険引受会社に提供することがあります。

4● 保険の対象を譲渡・売却する場合※※ご契約の継続（ご契約の権利および義務の移転）を希望される場合
は、事前にご通知ください。

● ご契約者の住所または通知先を変更した場合● ご契約締結後に保険の対象の価値が著しく増加または減などご契約を解約する場合は、取扱代理店または共栄火災にお申出ください。

▶ご注意いただく事項● 解約の条件によって、始期日から解約日までの既経過期間や、解約日から満期日までの未経過期間、およびすでに払い込まれた保険料等により計算した解約返れい金を返還します。
（解約返れい金を返還できない場合もあります。また、未払込みの分割保険料を請求させていただくことがあります。）● 解約返れい金は多くの場合、払い込まれた保険料の合計額より少ない金額となります。解約返れい金額等の詳細は、取扱代理店ま13

個人情報の取扱い● 再保険についてなど

注意喚起情報たは共栄火災までお問い合わせください。

解約返れい金等共栄火災は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人
日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

● 建物の種類（構造）または用法（用途）を変更した場合

少した場合（建物の増築・改築等）

保険金（事故発生時の補償）※破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます。

● 通知事項に掲げる事実が発生し、次の①または②に該当する

場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解除する必要がありますので、ご注意ください。
①保険の対象が日本国外に移転した場合②住居のみに使用される建物になった場合

保険種類● 契約等の情報交換について■主な通知事項が生じた場合保険会社破綻時等の取扱い 注意喚起情報

この保険契約に関する個人情報は、共栄火災が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、共栄火災および共栄火災のグ
ループ会社が、この保険契約以外の商品・各種サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用した
り、提携先企業の商品・各種サービスのご案内のために利用することがあります（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。）。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定します。また、
この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。

通知義務等 注意喚起情報

ご契約者または被保険者には、通知事項に変更が生じた場合に遅滞なく通知していただく義務があります。
通知事項とは、保険契約申込書において☆印がついている項目のことです。
通知事項の変更について通知していただけない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

注意喚起情報取扱代理店は、共栄火災との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがいまして、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、共栄火災と直接契約されたものとなります。

3

契約締結後 におけるご注意事項

取扱代理店の権限

詳しくは、右記コードで開く共栄火災ホームページ(https://www.kyoeikasai.co.jp/contents/privacy.html)をご覧ください。

ご契約の条件について

過去の事故の発生状況等によっては、ご契約条件（ご契約の引受け・補償内容等）
についてお客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
5

重大事由による保険契約の解除

次の事由に該当する場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④上記のほか、①〜③と同程度に共栄火災の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと
6

事故が起こった場合

事故が起こった場合は、すみやかに取扱代理店または共栄火災までご連絡ください。なお、保険金の請求を行う場合は、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、「普通保険約款・特約（約款冊子）」の「保険金のご請求の際に必要となる書類等」に記載の書類等をご提出いただくことがあります。また、「保険が使える」と言って建物修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに建物修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または共栄
火災にご相談ください。

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