四條畷市議会議員
ながは

発行：2008.02.01

た長畑ひろのり News
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こんにちは、市政報告です！

vol.008

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廃プラ収集に関しては、私も昨年の１２月議会で会派を代表して討論を行いましたので、その内容を一部抜粋します。

皆さんこんにちは。１月は府知事選が１０日から２７日ま ・・・循環型社会をめざす取り組みの為の公の施設が、地域で行われました。その間は私が行う駅頭などでの政治活動は 住民の生活をおびやかす物であってはならないと思います。
出来ませんでしたが、再開しましたので宜しくお願いします。 また、現在においても市民の反対の声が多く聞かれます。
さて今号は、市内全域（今までは一部地域のみ）で今月か 生活環境調査報告書を見ましても、住民が一番心配している
ら開始される廃プラの収集と、市の財政にとって重要な公社 のは、有害物質における環境汚染や、健康被害があるのでは保有地の現状を伝えさせて頂きます。
ないかと言う疑念。それどころか、この調査の方法にすら疑問を持っている方もおられます。そういう点を見ましても、行政は住民の不安を解消していく責任があると思います。
そして、稼動後も周囲の環境が悪化しない様にしっかりと今年２月より北河内４市リサイクル施設が稼動するため、 監視し、その為の対策は常に行って頂きたい。・・・
四條畷市内全地域（先に行われている地域も一部あります）
でペットボトル及びプラスチック製容器包装の分別収集が実
この施設は、活性施されます。４市が歩調を合わせ分別収集の取り組みを開始
炭吸着設備の出口でしますので、市民のみなさまのご協力をお願いいたします。
VOC ・トルエンを連
ただ「容器包装に係る分別収集及び商品化に関する法律」
続測定したものを、いわゆる「容器包装リサイクル法」に基づいて市も行ってい電光掲示板により外るのですが、分別は大変理解しにくいものとなっています。
部へ表示する様になっており、その掲示対象については、ペットボトル（右図）と板は、管理棟前の入
北河内４市リサイクルプラザ
プラスチック製の容器や包装（右下図）で、口に付いています。
管理棟前の電光掲示板
通常はマーク表示があります。
右図のようなマーク表示のない物は、ほと収集の詳細につきましては、市が昨年より広報誌等で配布んどが対象外となります。つまりプラスチッしている小冊子を読んで頂くか、市の生活環境課の窓口、もクという材質の収集が目的ではないのです。
しくは私（長畑）でも結構ですので直接お尋ね下さい。

「廃プラスチック分別収集」について！

コンビニ弁当を例に説明をしますと、弁当を包んでいるサランラップやケースは容器包装なので対象となりますが、ついているプラスチックのフォークやスプーンは、容器包装ではなく商品な
北河内４市リサイクルプラザ☆ かざぐるま ☆
ので対象外となります。しかし、家庭で使うサランラップは包装ではなく商品なので対象外となるのです。

「土地開発公社」について
裏面に「公社保有地」について書いたのですが、その前に知識として「土地開発公社」について市民のみなさまに知って頂きたく、この点について簡単に説明させて頂きます。
土地開発公社とは、年度ごとの予算に縛られる自治体に代わり、昭和４７（１９７２）年に制定された「公有地の拡大の推進に関する法律」において、全国の半数の自治体で出来た特殊法人ですが、自治体が全額出資して設立するので、自治体の分身と言えます。しかし、悪く考えれば自治体の抜け穴として利用される可能性がある注意が必要な法人です。

土地の価格が常に上がるバブルの時代なら、議会の許可を四條畷市も高度成長期や人口の急増等に伴い地価の高騰がおこり、その為、公共用地等の取得問題が深刻となり、昭和 待っていると価格がすぐに上昇していく為、土地取得決定の４８年３月３０日に四條畷市土地開発公社は設立されました。 スピードが必要だったでしょう。その点については正しかったのかも知れませんが、今の時代、先行取得に価値を見出す
そして、驚くことに四條畷市の四條畷市土地開発公社に対 ことは出来ません。それでも組織を維持していくのは何故なする平成１９年度から平成２３年度の債務保証は６０億円と のでしょうか？いや、四條畷市としては維持（理由は「公社なっています。つまり、６０億円までは四條畷市が保証する 保有地」の所で書きます）しなくてはならないのです。
ので、四條畷市土地開発公社は、何も心配することなく銀行
現在、四條畷市土地開発公社の理事職員は市の職員が兼務から６０億円まで借りることができるのです。
しており、先に書きましたように自治体が債務保証までして土地開発公社の本来の事業目的は、金融機関から独自に資 います。その為、外部チェックも内部チェックも出来にくい金調達し、土地の先行取得等です。そして、高額な土地の買 のが実状です。つまり、四條畷市民の知ることが難しい中で簡単に土地が買ってしまえる制度が確立されているのです。
収であっても議会を通さずに決めることが出来ます。
・・・右上へ続く面 積 (1 坪 3.3 ㎡で計算 )33,307 ㎡（約１万坪）

年間支払利息帳

簿価

格69,749,313 円 5,240,540,275 円（約５２億４千万円）
内訳
用地取得費等 3,800,649,678 円（約７千万円）「公社保有地」について！
平成１９年３月３１日現在の四條畷市土地開発公社が所有している帳簿価格等を表にしました。今は公社の所有ですが結局は、市が借金をしてでも買い取らなければなりません。
四條畷市土地開発公社についての大きな問題は、忍ヶ丘駅前の土地（現タイムズ駐車場）です。この土地の帳簿価格は表に示している約５２億４千万円の約半分を占めています。
そして、忍ヶ丘駅前の土地を何も手を打たず今のままの状態を続けるならば、平成１９年３月３１日現在ですが、その土地だけで毎年約３千５百万円の利息を払い続けなければなりません。この利息も金利が今後上がるようですので負担は益々大きくなっていくものと思われます。そしてその利息の合計は、用地取得 ( 昭和 47 年 11月 ～ 平成 4 年 3 月 ) の時
期は違うのですが、すでに用地取得にかかった費用の約５０％になっています。
また、全体でも利息の負担は大きく、表にあるように支払利息合計は用地取得にかかった費用の約４０％にもなっています。

結局、市民が知る時には、すでに取返しがつかないのです。

支払利息合計

1,439,890,597 円

借金が膨らむだけの忍ヶ丘駅前の土地をどうすれば良いのか、これは非常に難しい問題です。もしこの土地を売却したとしても、近くの似通った土地の固定資産評価額から推定時価を計算しますと２億４千万円程度にしかなりません。それを市が借金して買い取り、その後、借金返済のために土地を売ると、利子で１，５倍に膨らんだ約２４億円の借金だけが残り、今ある約４４５億円の借金にプラスされ、夕張市の様に財政再建準用団体へと転げ落ちてしまいます。
しかし、毎年の支払い利息を考えると、早急に手を打たなければならないのです。有効な利用方法などがないのか、あらゆる角度から考え、解決策を練らなければなりません。
また、タイムズには土地を貸していますので、四條畷市土地開発公社へ毎月４３万円、年間にしますと５１６万円の賃貸料が入っていることも報告させて頂きます。
用地取得の必要時は予算化し、議会を通して行うことが財政健全化になると、土地開発公社を解散しているところも出てきました。四條畷市土地開発公社も同じ様にしようとすると、また市に借金が増えてしまう為、解散も出来ません。
しかし、解散できるかどうかが、これから全国自治体の体力評価を示すのは間違いありません。