豊 川 市 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画

平 成 ２９ 年 ３ 月
豊

川

市

目

次

第１章

基本的事項 .................................................................................................. 1

１－１

計画策定の趣旨 ........................................................ 1

１－２

対象とする災害及び廃棄物の種類 ........................................ 3

１－３

組織体制 .............................................................. 5

１－４

情報収集・連絡体制 .................................................... 8

１－５

連携・受援支援体制 .................................................... 9

１－６

職員への教育訓練 ..................................................... 10

１－７

一般廃棄物処理施設等の状況 ........................................... 11

１－８

行動計画 ............................................................. 12

第２章

災害廃棄物処理対策 ..............................................................................15

２－１

処理方針 ............................................................. 15

２－２

被災状況調査・把握 ................................................... 16

２－３

発生量・処理量 ....................................................... 17

２－４

処理スケジュール ..................................................... 25

２－５

処理体制・処理フロー ................................................. 26

２－６

収集運搬体制 ......................................................... 27

２－７

仮置場 ............................................................... 29

２－８

環境対策・モニタリング ............................................... 35

２－９

仮設焼却炉等 ......................................................... 37

２－１０

損壊家屋等の解体・撤去 ............................................... 38

２－１１

広域的な処理・処分 ................................................... 39２－１２

有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ............................. 40

２－１３

津波堆積物 ........................................................... 42

２－１４

思い出の品等 ......................................................... 45

第３章

啓発・広報 ................................................................................................46

３－１

相談窓口の設置 ....................................................... 46３－２

住民等への啓発・広報 ................................................. 46

第４章

災害廃棄物処理実行計画 .....................................................................48

４－１

実行計画の策定 ....................................................... 48

第１章

基本的事項

１－１ 計画策定の趣旨
１－１－１ 目的
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、広範囲に渡る未曾有の被害とともに膨大な災害廃棄物をもたらし、その処理は困難を極めました。
環境省は、東日本大震災で得られた経験や知見を踏まえ、「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」を策定しています。この指針は、災害時の廃棄物処理を迅速に進めるために、可能な限り事前に対策を講じておくことの重要性を示しています。
また、愛知県全域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、発災時の廃棄物処理対策の充実と強化を図る必要があります。
豊川市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、前述の災害廃棄物対策指針及び愛知県災害廃棄物処理計画（以下「県計画」という。）に基づき、災害により大量に生じる廃棄物等を迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定め、市民の生活環境を守り、地域の早期復旧・復興に寄与することを目的として策定するものです。
１－１－２ 位置付け
本計画と他の計画等との関係を図１-１-１に示します。

図１-１-１

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け
1

１－１－３ 処理計画の基本的考え方
本計画は、自らが被災市となることを想定し、表１-１-１に示すとおり、災害予防、初動期、応急対応、復旧・復興の時期に必要な事項を取りまとめるとともに、支援市となることも想定したものとします。
また、県計画と整合したものを作成することで、適正かつ迅速な処理を行うものとします。
なお、策定した計画は、図１-１-２に示すとおり、関連部署と調整し継続的にフォローアップするとともに、豊川市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）及び県計画の改定等にあわせて見直すものとします。
表 １-１-１
時期区分
災害予防

災害発生後の時期区分

時期区分の内容
災害発生前
被害想定、災害廃棄物発生量の推計、処理計画、仮置場必
要面積の推計等、災害対策の検討期間
人命救助が優先される時期
災害対策体制整備、被害状況の調査確認、必要機材の確保
等の期間
避難所生活が本格化する時期
主に優先処理が必要な災害廃棄物を処理する期間
人や物の流れが回復する時期
災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間
避難所生活が終了する時期
一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理が並行する期間

初 動 期

応急対応
(前半)
応急対応
(後半)
復旧・復興

時間の目安
平常時

災害発生後数日間～3 週間程度～3 ヶ月程度～3 年程度※時間の目安は、東日本大震災クラスを想定。
出典）環境省災害廃棄物対策指針を参考に作成

定期的な計画の見直し

策定した計画の実効性の検討
災害廃棄物処理
実行計画の作成

災害発生時

豊川市
災害廃棄物
処理計画の策定

フォロー
アップ

意見の公募
関連先との
情報共有

実行計画に基づく見直し

図１-１-２

計画策定の手順2

１－２ 対象とする災害及び廃棄物の種類
１－２－１ 対象とする災害本計画で対象とする地震・津波災害は、表１-２-１に示すとおり地域防災計画（地震・津波災害対策計画）で対策上想定している地震・津波とします。
風水害等は、表１-２-２に示すとおり地域防災計画（風水害等災害対策計画）に規定されている災害対策本部の設置が必要となる災害を対象とします。
表１-２-１
最大震度
６強

地震・津波における対象とする災害

津波高 (最大)3.2ｍ

津波到達時間 (最短)78 分 ※津波高 30cm

浸水想定域 (浸水深１cm 以上)
約 160ha※過去地震最大モデル＜被害量の想定結果＞
建
物
被
害
*1

揺れによる全壊
液状化による全壊
津波・浸水による全壊
急傾斜地崩壊等による全壊
地震火災による焼失
合 計
建物倒壊等による死者
浸水・津波による死者
急傾斜地崩壊等による死者
地震火災による死者
死者数合計
上水道 (断水人口)
下水道 (機能支障人口) *3
電力 (停電軒数)
固定電話 (不通回線数)
携帯電話 (低波基地局率) *3
都市ガス (復旧対象戸数)（端数処理のため合計が各数値の和に一致しない場合がある。－：わずか）

約 2,100 棟
約 10 棟約 10 棟約 20 棟約 800 棟
約 2,900 棟
約 100 人約 20 人－－約 120 人約 174,000 人
約 6,000 人
約 87,000 軒
約 29,000 回線
約 81％
約 5,900 戸

避難者数（1 日後）

避難者数（1 週間後）

避難所
避難所外
合 計
避難所
避難所外
合 計
避難所
避難所外
合 計

人
生
活 避難者数的へ （1 ヶ月後）
被の害
影
響 帰宅困難者 *4
*2
ラ
飲料水不足
１～３日
イ
食料不足
目の計
フ
毛布不足
ラ
飲料水不足
４～７日
イ
食料不足
目の計
ン
毛布不足
被
ＬＰガス (機能支障世帯)
約 6,600 世帯
害*1 本市の全壊・焼失等数の合計が最大となる冬夕方 18 時の場合
*2 本市の死者数の合計が最大となる冬深夜５時の場合*3 発災１日後の想定*4 平日 12 時

5,925 人3,842 人
9,767 人
15,368 人
15,232 人
30,600 人
5,163 人12,047 人
17,210 人
約 12,000～
約 13,000 人－－－
約 8,086 ﾄﾝ
約 146,000 食－出典)地域防災計画－地震・津波災害対策計画－
平成 23 年度～25 年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書（平成 26 年 3 月）

表１-２-２

風水害における対象とする災害

主な風水害

主な災害により発生する恐れのある災害

・台風による災害
・高潮による災害
・集中豪雨等異常気象による災害
・大規模な火災・危険物の爆発等による災害
・可燃性ガスの拡散
・その他の特殊災害

出典)地域防災計画－風水害等災害対策計画－

3

１－２－２

対象とする廃棄物の種類

本計画で対象とする災害廃棄物の種類とその内容を表１-２-３に示します。
表１-２-３区 分

種 類
木くず
コンクリートがら等
金属くず
可燃物

対象とする災害廃棄物

内 容
柱・梁・壁材、水害又は津波などによる流木など
コンクリート片やコンクリートブロック、
アスファル
トくずなど
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃
性の廃棄物

不燃物

地震や津
波等の災
害によっ
て発生す
る廃棄物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
津波堆積物
海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
廃家電
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンな
どの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理
を行う
有害廃棄物
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、
フロン類・ＣＣＡ（クロム、銅、ヒ素化合物系防腐剤）
・
テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等
適 正 処 理 が 困 難 な 廃 消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレ
棄物スなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁
網、石膏ボードなど
そ の 他 （ 腐 敗 性 廃 棄 畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産物、廃自動車、廃船舶 加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品な等）
ど
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車
災害により被害を受け使用できなくなった船舶※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理
を行う
生活ごみ

被災者や
避難所ごみ
避難者の
生活に伴
し尿等
い発生す
る廃棄物

家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみなど避難生活において発生するごみ（可燃ごみ、資源を想定）
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルト
イレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からの汲取りし尿及び浄化槽汚泥4

１－３ 組織体制
災害廃棄物処理組織は、図１-３-１に示すとおりとします。
各担当の業務内容及び災害発生後の時期区分は、表１-３-１に示すとおりとします。
また、災害廃棄物処理を実施するにあたり関係する庁内部班の業務内容を表１－３－２に示します。
国

愛知県

環境省

災害廃棄物担当

豊川市
災害廃棄物処理担当（環境部清掃班）
災害対策本部員会議(情報収集、連絡調整)

総括責任者

総務担当

収集運搬担当土木等関連部署(ガレキ撤去等)

施設管理担当保管・処理担当
ボランティア(災害応急活動)

し尿処理担当※班の名称は、豊川市災害対策本部要綱に基づくもの

図１-３-１5

組織図表 １-３-１
業務担当

各担当業務
災害
予防

業務内容

応急
対応

復旧
復興
復旧
復興

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

災害応急対応平常時 初動期
総務担当

収集運搬
担当

施設管理
担当

保管・処
理担当

し尿処理
担当

災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理、他部署との連携
職員参集状況の確認と人員配置
委託業者の施設の被害状況の収集
廃棄物等対策関連情報の集約
災害対策本部、県、他市町村、関係団体等との連絡及び支援要請
市民への広報（災害廃棄物処理、仮設トイレ等）
相談・苦情の受付
災害廃棄物処理実施計画の策定（処理フロー、発生量
推計）
収集運搬体制に関する情報の収集
生活ごみ及び避難所ごみの収集体制の確保
災害廃棄物の収集運搬体制の確保及び周知
生活ごみ及び避難所ごみの収集運搬
災害廃棄物の収集運搬
資材の備蓄・施設の点検
廃棄物処理施設の被害状況の収集
廃棄物処理施設の応急措置の実施
廃棄物処理施設へのごみ受け入れ体制の確保
仮置場、仮設処理施設の確保・運営
災害廃棄物の搬入受け入れ体制の確保
災害廃棄物の適正処理・リサイクル体制の確保
環境対策、モニタリング
津波堆積物への対応
思い出の品の対応
し尿処理場の被害状況の収集
し尿処理場の応急措置の実施
し尿処理場へのし尿等受け入れ体制の確保
仮設トイレの必要基数の把握と確保
仮設トイレの設置情報の把握と収集体制の確保及び周知
し尿収集運搬・処理

6

○

○
○
○
○

○
○

○

○
○

○
○
○
○

○

○
○
○
○

表１-３-２

災害廃棄物処理に関係する災害対策本部各班の業務内容

関係部班

分

掌 事 項

企画部防災対策班

災害情報及び被害情報の収集、取りまとめ並びに報告に関すること。

企画部秘書広報班

市民に対する情報提供に関すること。

総務部財産管理第１・２班

災害対策活動に要する資材及び物品の購入に関すること。
車両の確保及び配分に関すること。
車両等の燃料確保に関すること。

環境部環境対策班

防疫・衛生対策に関すること。

建設部公共土木施設
第１～５班

土石、竹木等障害物の除去に関すること。
工作物等の除去及び保管に関すること。
道路・河川の被害調査、応急復旧に関すること。
緊急輸送道路の確保に関すること。
公園等の利用調整（仮置場等）に関すること。

上下水道部各班

上下水道施設の被害調査、応急復旧に関すること。

出典）豊川市災害対策本部要綱

別表 2 災害対策本部各班の分掌事務を参考に作成

7

１－４ 情報収集・連絡体制
災害廃棄物対策を迅速かつ適正に実施するため、発生量、処理の状況、施設の被害状況等収集した情報は、総務担当で集約し一元管理を行うとともに、道路や電気、上下水道等の被災状況について市災害対策本部から情報収集を行います。
災害発生時の連絡体制については、地域防災計画に基づき実施し、一般電話、携帯電話以外の複数の通信手段（移動系防災行政無線等）を確保します。
災害発生時に収集すべき情報を表１-４-１に示します。
表１-４-１

収集すべき情報リスト

区分

内容

被災状況

災害の発生日時、場所、被害概要、気象状況
浸水状況(床上、床下、倒壊戸数)
道路、橋梁、電気、水道、下水道の被害状況利用できる施設、機材、車両、人的資源等

公共施設の被災状況
職員の安否、職務可能の是非
一般廃棄物処理施設の被災状況

収集運搬等のルート確保

収集ルートの被害状況

その他

避難場所の確保、飲食料の確保、ボランティアの確保（人数、配置）

出典）環境省災害廃棄物対策指針を参考に作成

8

１－５ 連携・受援支援体制① 自衛隊、警察、消防等との連携
発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当
部署と連携する他、災害対策本部を通じて、自衛隊、警察、消防署等との連携方
法について調整します。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察、消防署等と十分に連携を図ります。
② 県、周辺自治体、民間事業者等との連携
災害廃棄物の処理にあたっては、自区内処理を行うことを基本としますが、被災状況によっては、愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づく東三河地域広域化ブ
ロック（豊川市、蒲郡市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村及び長野県根羽村）
内の市町村へ応援要請を行うことや、県、周辺自治体、廃棄物処理業者等に災害
廃棄物処理に関する協定に基づき応援要請を行うことを検討します。
また、県や他自治体から支援要請を受けた場合は、処理施設の能力等から受入の可否や受入量を検討します。
本市の災害廃棄物処理等に関連する応援協定を表１-５-１に示します。
表１-５-１

本市の災害等廃棄物処理等に関連する応援協定

協定名
三遠南信災害時相互応援協定
県
市
町
村

締結年月日
平成17年11月4日

災害時における相互応援に関する協定
新潟県長岡市
平成22年3月26日
書
災害時の一般廃棄物処理及び下水処 県、県下市町村及び下水
平成26年1月1日
理に係る相互応援に関する協定書
道管理者
災害時相互応援に関する協定

民
間
団
体
等

締結先
愛知県東三河、静岡県遠州、長野県南信州に位置する各市町村

茨城県日立市、埼玉県新庄市、
栃木県小山市、愛知県西尾市

災害時におけるし尿汲取等応急対策の豊川環境事業協同組合
業者調整の協力に関する協定書
災害時における応急対策業務に関する
豊川造園建設協同組合
協定書
災害時における公共施設の応急復旧に
株式会社熊谷組
関する協定書
災害時における公共施設等応急対策に
豊川建設業協会関する協定書
災害時における廃棄物の処理等に関す
愛知県産業廃棄物協会る協定書
災害時における自立式移動型トイレのＧテクノ株式会社
供給協力に関する協定書出典）地域防災計画－資料編－

9

平成28年3月18日
平成8年3月27日
平成20年10月8日
平成21年12月2日
平成23年11月28日
平成27年7月22日
平成28年11月10日

１－６ 職員への教育訓練
職員が積極的に防災対策を推進し、災害時に本計画を有効活用するため、表１-６-１に示す防災教育、防災訓練を実施します。
表１-６-１
防災教育

防災訓練

本市の災害廃棄物処理に関する防災教育・防災訓練
具体的な内容地域防災計画及び災害廃棄物処理計画の机上教育
・既存関連資料の確認
・被害状況の把握方法
・発生量の把握方法
・がれきの収集・運搬・仮置場の設置手法
・がれきの処理方法
・既存処理施設の点検方法
・再資源化方法
・最終処分方法
等
災害廃棄物処理経験者による事例紹介や専門家による処理技術の講習
災害時の通信ルートを活用した被害情報等の伝達、応援要請
訓練（県及び防災関係機関）
施設の消火訓練、避難誘導訓練出典）災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会）等を参考に作成

10

１－７ 一般廃棄物処理施設等の状況
１－７－１ 一般廃棄物処理施設
本市の一般廃棄物処理施設について、その処理能力、受入区分等の概要を表１-７-１に示します。
表 １-７-１
施設名称
処理能力
豊川市清掃工場【焼却施設】

焼却設備
供用開始
処理能力

豊川市資源化施設【中間処理】

豊川市処理センター【中間処理】

深田最終処分場【埋立施設】

三月田最終処分場【埋立施設】

金野最終処分場【埋立施設】

豊川市一宮焼却灰
最終処分場【埋立施設】

処理方式
供用開始
処理能力
処理方式
供用開始
敷地面積
埋立容量
残余容量
埋立物
供用開始
敷地面積
埋立容量
残余容量
埋立物
供用開始
敷地面積
埋立容量
残余容量
埋立物
供用開始
敷地面積
埋立容量
残余容量
埋立物
供用開始
処理能力

豊川市処理場【し尿処理施設】

処理方式
供用開始

一般廃棄物処理施設の概要

施設概要
所在地
ストーカ：134t/日（67ｔ/24 時間×2 系） 豊川市平尾町親シャフト：130t/日（65ｔ/24 時間×2 系） 坂 50
ストーカ式焼却炉
シャフト式溶融炉
ストーカ：平成 3 年度
シャフト：平成 15 年度
刈草・剪定枝：16.0t/日
豊川市長草町美
不燃ごみ：6.0t/日
佐々木 28-1
金属・缶類、びん類 ：7.4t/日
刈草・剪定枝：破砕・堆肥化
不燃ごみ：破砕・選別金属・缶類、びん類 ：選別
平成 28 年度
2.56t/日
豊川市千両町上
圧縮梱包（PET ボトル、白色トレー) 西ノ谷 53-60
平成 13 年度
豊川市千両町深23,300 ｍ2
田 31-180,000 ｍ3
8,612 ｍ3（平成 27 年度末現在）
不燃ごみ、破砕ごみ、処理残渣
平成 3 年度
48,200 ｍ2
105,000 ｍ3
74,628 ｍ3 （平成 27 年度末現在）
不燃ごみ、破砕ごみ、処理残渣
平成 11 年度
2,500 ｍ2
9,102 ｍ3
4,470 ｍ3 （平成 27 年度末現在）
不燃ごみ、破砕ごみ、処理残渣
平成 6 年度
40,080 ｍ2
84,493 ｍ3
13,956 ｍ3 （平成 27 年度末現在）
焼却残渣（主灰・飛灰）
平成 11 年度
110kl/日(し尿 20kl/日、浄化槽汚泥 90kl/日)

膜分離高負荷脱窒素処理方式＋高度処理（活性炭吸着）平成 11 年度
11

豊川市千両町三
月田 61-1

豊川市御津町金
野籠田 30豊川市上長山町
一ノ沢 80豊川市堺町
2-43

１－７－２

収集運搬車両状況

本市のごみの収集車両台数を表１-７-２に示します。また、し尿・浄化槽汚泥の収集車両台数を表１-７-３に示します。
表１-７-２

ごみの収集車両台数
平成 28 年 4 月 1 日現在

車種
パッカー車
トラック車
ダンプ車
コンテナ車
軽トラック車
軽ダンプ車
計

市（清掃事業課）
5
4
1

表１-７-３

委託業者

7
1
18

許可業者
24
20

46
1

2

48

46

95

し尿・浄化槽汚泥の収集車両台数
平成 28 年 4 月 1 日現在

車種
バキューム車

台数
23 台

積載量合計
77kl

※許可業者の合計台数

１－７－３

仮設トイレ・簡易トイレ

本市が保有する災害時用の仮設トイレ・簡易トイレの保有数は、表１-７-４に示すとおりです。
表１-７-４

仮設トイレ・簡易トイレの保有数
保有数
214 台
483 個

仮設トイレ（屋外用）
簡易トイレ※原則各避難所等に配備済み

出典）地域防災計画－資料編－

１－８ 行動計画
災害廃棄物処理に係る行動計画は、災害の程度により異なるので、東日本大震災を想定して概ね表１-８-１、表１-８-２を基本とし、災害状況に応じて実行計
画で見直すものとします。

12

表１-８-１

行動計画（１）

災害応急対応区分

発生直後（初動期）

応急対応(前半)

復旧・復興

応急対応(後半)

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計

発生量等
処理スケジュール

処理スケジュールの検討、見直し

処理フロー

処理フローの作成、見直し
災害の状況把握収集体制の構築
必要な人材の確保

収集運搬

収集運搬体制の確保及び周知収集運搬の実施
仮置場の必要面積の算定

仮置場

仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保及び受入態勢の整備
仮置場の設置・管理・運営
災
害
の
発
生
に
よ
っ
て
発
生
す
る
廃
棄
物
処
理

仮置場の復旧・返却
環境対策、火災対策、火災防止策、悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止対策

モニタリング

環境モニタリングの実施

倒壊の危険性のある建物

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去 (関係部局との連携)
倒壊の危険のある建物の優先解体 (設計、積算、現場管理等を含む) (関係部署との連携)の解体・撤去解体が必要とされる建物の解体 (設計、積算、現場管理などを含む)
有害廃棄物・危険物発生量等

有害廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全確保、ＰＣＢ、トリクロロエチレン、フロンなどの優先的回収
腐敗性廃棄物の優先的処理 (腐敗物の処理は１か月以内)

分別・処理・再資源化

被災自動車、船舶等の移動 (道路上などは前半時に対応)

選別・破砕・焼却処理施設の設置

廃家電、被災自動車、廃船舶、魚網等の処理先の確保及び処理の実施可能な限り再資源化

混合廃棄物、ｺﾝﾘｰﾄがら、木くず、津波堆積物などの処理処理施設の解体・撤去
受入に関する合意形成

最終処分

最終処分の実施
各種相談窓口の設置

解体・撤去等、各種相談窓口の設置 (立ち上げは初動期が望ましい)相談受付、相談情報の管理

住民等への啓発広報

住民等への啓発・広報

出典）環境省災害廃棄物対策指針を参考に作成

13

表１-８-２
区分
生活ごみ・避難所ごみ

行動計画（２）

災害応急対応初動期

応急対応(前半)

応急対応(後半)

復旧・復興

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
稼動可能炉などの運転、災害廃棄物緊急処理受入
補修体制の整備、必要資材の確保
補修・稼動の実施

そ
の
他
の
廃
棄
物
処
理

避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保、処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策
仮設トイレ

仮設トイレ(簡易トイレ含む)、消臭剤や脱臭剤等の確保

し尿

仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保 (設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保)
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導 (衛生的な使用状況の確保)

出典）環境省災害廃棄物対策指針を参考に作成

14

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い撤去

第２章

災害廃棄物処理対策

２－１ 処理方針
災害廃棄物の処理方針は、災害発生からの速やかな復旧・復興に向けて、可能な限り早期にかつ適正に処理することを前提とし、表２-１-１に示すとおり定めます。
また、災害廃棄物の種類ごとの処理の方向性は、表２-１-２に示すとおり設定
し、リサイクル可能なのものは資源化し、資源化できないものを焼却、埋立処分します。
表２-１-１

災害廃棄物の処理方針

処理方針

内容

災害で発生したし尿を含む廃棄物については、速やかに防疫対衛生的、迅速な処理、計画 策を施す。
的な地域の復興
災害廃棄物処理は、衛生的かつできるだけ迅速に進め、計画的な地域の復興に努める。
徹底した分別･リサイクル 災害応急時においても可能な限り災害廃棄物の分別を行い、廃の実施
棄物のリサイクルを図る。
災害廃棄物の解体・運搬・保管・処理の各工程の作業は、安全
安全・環境に配慮した災害性を十分に確保しつつ、周辺の生活環境への影響に配慮して進
廃棄物処理
める。

表２-１-２
区分

災害廃棄物ごとの処理方向性
処理内容

可燃物

焼却処理（3 年間で処理）

不燃物

埋立処分等

柱角材

リサイクル（木質チップ：原燃料化）

ｺﾝｸﾘｰﾄリサイクル（再生砕石：復興工事等の材料）

金属

リサイクル（金属：金属精錬の原料）

分別土砂リサイクル（土砂：復興工事等の材料）

15

２－２ 被災状況調査・把握
災害発生後直ちに、表２-２-１に示すとおり、災害の被害状況の全貌を可能な限り調査・把握又は情報収集し、廃棄物の種類別に災害廃棄物等発生量を調査します。
また、災害の被害状況を把握する上で、表２-２-２に示す項目について、事前に把握想定しておきます。
表２-２-１
調査基礎書類・ 防災マップ

・ 都市計画図、白図

・ 施設台帳災害発生時の被害状況調査項目

調査・把握項目〇津波浸水区域・浸水面積・深さ、津波避難区域〇土砂災害地〇緊急輸送道路通行止め被災か所〇橋梁崩壊場所〇被害住宅棟数、被害事業所数及び延床面積〇被害公共施設数〇がれき発生量〇被害収集運搬車両や重機の被災状況〇協力支援者の被災状況（ここでの報告は、全壊と半壊及び床上床下浸水の建物）〇廃棄物処理施設被災状況（建物等の被災状況、停電・断水その他被災状況、補修の必要性）〇市内の処理可能量と受入条件〇県内の他市町の受入可否と余力、受入条件、費用及び住民等との協定〇県・市内の民間処理施設の処理可能量と受入条件、費用〇産業廃棄物協会等からの被災自治体外施設の受入可能性に関する情報収集出典）災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会）を参考に作成

表２-２-２
災害別
地 震
津 波
火 災

津 波

災害発生前に把握・想定しておく項目

調査項目
地形等
(市 HP による)

調査事項
地図

建物設置状況等

設置棟数
延床面積

浸水区域、
浸水深さ状況

浸水面積
浸水深さ

把握内容
・防災倉庫・水防倉庫の位置
・津波浸水想定区域
・津波避難対象区域
・砂防指定地・急傾斜地崩壊危険箇所
・土砂災害計画区域、土砂災害特別計画区域
・緊急輸送道路(一次・二次)・集合場所、避難場所
・集合場所から避難場所への主な避難ルート
建物構造別住宅及び事業所設置数と延床面積によるがれき発生量の推定(木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、軽量鉄骨造、その他)
浸水面積と浸水深さによる津波堆積物の体積の推定
用途地域や地域別浸水域の分布出典）災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会）を参考に作成

16

２－３ 発生量・処理量
２－３－１ 推計手順
災害廃棄物及び津波堆積物の発生量は、県処理計画に基づき算出し、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高めて管理します。
処理可能量は、一般廃棄物処理施設等の被害状況及び生活ごみの処理想定量等を踏まえて算出します。
復旧・復興時には処理の進捗にあわせて実際に搬入される廃棄物量や被災状況の調査結果を基に、廃棄物発生量・処理可能量の見直しを行います。図２-３-１に、それぞれの算出方法を示します。

【災害廃棄物】
被害状況調査・把握がれき発生量の試算

解体建築物の棟数把握（棟）全壊・半壊数がれき発生量(t)＝1棟当たりの平均床面積(㎡)×単位総延床面積当たりのがれき発生量原単位(t/㎡)
×解体建築物の棟数(棟)【津波堆積物】
被害状況調査・把握

津波堆積物の試算

浸水面積の把握（㎡）

津波堆積物の発生量(t)＝浸水面積(㎡)×発生原単位(t/㎡)【生活ごみ】
生活ごみの排出実績の把握

生活ごみ発生量の試算

可燃ごみ、資源、不燃ごみ、粗大ごみ、その他の排出実績の把握（t/年）

生活ごみ発生量（ｔ/年）＝生活ごみ排出実績×震災後の増減率(%)

【避難所ごみ】被害状況調査・把握

避難所ごみ発生量の試算

図２-３-１

避難所への避難者（人）

避難所ごみ(t)＝避難者数(人)×発生原単位(g/人･日)

災害廃棄物等発生量想定フロー（１/２）

17【し尿等】
被害状況調査・把握

し尿等発生量の試算

図２-３-１

避難所への避難者（人）

し尿等発生量(kL)＝汲み取り対象世帯発生量(kL)＋避難所での発生量(kL)＋断水対象世帯での発生量(kL)＋浄化槽汚泥(kL)

災害廃棄物等発生量想定フロー（２/２）（１）災害廃棄物
災害廃棄物の発生量の推計方法は、以下のとおりとします。なお、この推計には、腐敗性廃棄物及び廃自動車・廃船舶等は含まれていません。
Ｑ＝（ｓ×Ｎ1×ｑ①）＋（ｓ×Ｎ2×ｑ①×20％）＋（ｓ×Ｎ3×ｑ①×④）＋（Ｍ1×q②＋Ｍ2×q③）
Ｑ ：災害廃棄物発生量(t)ｓ ：1 棟当たりの平均延床面積(平均延床面積)(㎡/棟)
Ｎ1：解体建築物の棟数(全壊棟数)(棟)Ｎ2：解体建築物の棟数(半壊棟数)(棟)Ｎ3：解体建築物の棟数(焼失棟数)(棟)
Ｍ1：床上浸水の棟数（棟）Ｍ2：床上浸水の棟数（棟）ｑ ：面積当たりの災害廃棄物発生重量及び焼失による減少率（表２-３-１参照）

表２-３-１

面積当たりの災害廃棄物発生重量及び焼失による減少率

災害廃棄物発生量
非木造（t/㎡）
床上浸水
（t/棟）
可燃物
不燃物
①
②
0.502
0.100
0.810
3.79

木 造（t/㎡）
可燃物
不燃物
0.194

床下浸水
（t/棟）
③
1.107

焼失による減少率
可燃物
不燃物
（％）
（％）
④
99.6
22.2

注）非木造については、鉄筋コンクリート造と鉄骨造の中間的な値として設定。
注）半壊建物のがれき発生重量は、全壊の 20％

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-11-1-1（２）津波堆積物
津波堆積物の発生量の推計方法は、以下のとおりとします。
津波堆積物の発生量(t)＝浸水面積(㎡)×津波堆積物発生原単位(t/㎡)
浸水面積：浸水深 1cm 以上の面積㎡
津波堆積物発生原単位：0.024 t/㎡（県計画より）

18

（３）生活ごみ
災害発生後の生活ごみ発生量の推計方法は、過去の災害事例の実績を参考に、
以下のとおりとします。
表２-３-２に示すとおり、可燃ごみ及び資源は、若干減少（95％）するものの、
不燃ごみ及び粗大ごみは、災害発生直後に 4～5 倍の排出量が見込まれ、通常レベルにもどるのに、半年以上を要するとされており、年間平均で約 173％と想定されます。
生活ごみ＝ 各ごみの実績値×災害発生後の増加率（％）

表２-３-２
区 分
可燃ごみ
資源
不燃ごみ
粗大ごみ
その他

1月
84.7％
238.1％

2月
105.5％
96％
517.8％

災害発生後の増加率

3月
100.4％

4月
93.6％

280.4％

150.9％

334％

5月
97.3％
95％
151.5％

6月
94.0％
164.6％

155％

7月
95.7％

8～12 月94.6％
95％
142.7％
112.7％
118％

平均
95％
173％

出典）平成 23 年度～25 年度 愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書（平成 26 年 3 月）

（４）避難所ごみ
避難所ごみの発生量の推計方法は、避難者数と避難所ごみ（可燃ごみ+資源）の原単位から、以下のとおりとします。
避難所ごみ＝ 避難者数 × 発生原単位（g/人･日）
避難者数：避難所への避難者数(人)発生原単位：可燃ごみ及び資源の原単位(g/人･日)

19

（５）し尿災害発生後のし尿発生量の推計方法は、図２-３-２のとおりとし、汲み取り対象世帯での発生量、避難所での発生量、断水世帯での発生量に分けて推計します。
汲み取り対象世帯での発生量

避難所での発生量

断水世帯での発生量

汲み取り対象人口

避難所避難者数

断水人口

汲み取り対象人口の内、避難者数

断水による
避難者数

引く

掛ける

1/2掛ける

断水世帯における
仮設トイレ必要人数

発生後の汲み取り対象人口

一人一日当り
し尿排出量

引く

一人一日当り
し尿排出量

掛ける

一人一日当り
し尿排出量

掛ける

し尿発生量
注） 愛知県内一人一日当りし尿排出量：2.17Ｌ/人・日

出典）し尿の収集運搬体制に係る検討について（平成 27 年 10 月）愛知県資料

図２-３-２

し尿発生量算定フロー（６）浄化槽汚泥
浄化槽汚泥の発生量の推計方法は、図２-３-３のとおりとします。

浄化槽汚泥発生量

災害発生前浄化槽人口

浄化槽人口の内
避難者数

引く

災害発生後の浄化槽人口

一人一日当り
汚泥排出量

掛ける

浄化槽汚泥発生量

図２-３-３

浄化槽汚泥発生量算定フロー20

２－３－２

発生量（１）災害廃棄物及び津波堆積物
災害廃棄物及び津波堆積物の発生量は、南海トラフ地震（過去地震最大モデル）を想定して推計した結果を表２-３-３に示します。
表２-３-３

災害廃棄物発生量

災害廃棄物（t）
可燃物
不燃物
77,851
380,026

津波堆積物
（t）
計
457,877
39,128※端数処理を行っているため、合計が各項目の和に一致していません。

合計（t）497,006（２）生活ごみ
生活ごみの発生量は、平成 26 年度の実績を基に推計した結果を表２-３-４に示します。不燃ごみや粗大ごみの発生量の増加により、年間発生量では若干の増加となります。
表２-３-４
可燃ごみ

資源

生活ごみの発生量

不燃ごみ

危険ごみ

粗大ごみ

合計

備考

964

107

2,478

52,636

173

－

4,287

52,773(集団回収含む)①②③

平成 26 年
度実績値
（t）
増減率
（％）
災害発生後
の推計値
（t）

37,06812,01995

35,215

11,418

1,668

185

③
＝①×②

（３）避難所ごみ
避難所ごみの発生量は、平成 26 年度の実績※を基に推計した結果を表２-３５に示します。
※平成 26 年度の可燃ごみ及び資源の原単位：697.5 g/人･日

表２-３-５

避難所ごみの発生量
1 週間後

1 ヶ月後

備考
豊川市小学校区別防災カルテ作成業務
委託報告書より①

避難所避難者数（人）15,3685,163②③

生活ごみ原単位（g/人･日）
避難所ごみ発生量（t/日）

697.5
10.7

697.5 平成 26 年度実績
3.6 ③＝①×②

21

（４）し尿災害発生後の汲み取り対象世帯からの発生量を表２-３-６に、避難所からの発生量を表２-３-７に、断水世帯からの発生量を表２-３-８に示します。
表２-３-６

災害発生後の汲み取り対象世帯からのし尿発生量①②

汲み取り世帯人口（人）
総人口（人）

1 週間後
3,815
185,086③

避難者数（人）30,60017,210

豊川市小学校区別防災カルテ作成
業務委託報告書より④⑤⑥⑦

汲み取り世帯の避難者数（人）

631
3,184
2.17
6.9

355
3,460
2.17
7.5

④＝③÷②×①
⑤＝①－④
県計画より
⑦＝⑤×⑥

災害発生後の汲み取り世帯人口（人）

し尿発生量原単位（L/人・日）
災害発生時のし尿発生量（kL/日）

表２-３-７

避難所からのし尿発生量
1 週間後

①

避難所避難者数（人）15,368②③

し尿発生量原単位（L/人・日）
災害発生時のし尿発生量（kL/日）

2.17
33.3

表２-３-８

1 ヶ月後
備考
3,815 平成 26 年度実績
185,086 平成 26 年度実績

1 ヶ月後
5,163

備考
豊川市小学校区別防災カルテ作成
業務委託報告書より

2.17 県計画より
11.2 ③＝①×②

断水世帯からのし尿発生量
1 週間後

備考
豊川市小学校区別防災カルテ作成
業務委託報告書より①

断水人口（人）91,000②③

総人口（人）

185,086 平成 26 年度実績

避難者数（人）30,600④⑤⑥

断水世帯での避難者数（人）
し尿発生量原単位（L/人・日）
災害発生時のし尿発生量（kL/日）

豊川市小学校区別防災カルテ作成
業務委託報告書より

15,045 ④＝③×①÷②
2.17 県計画より82.4 ⑥＝（①－④）÷2×⑤（５）浄化槽汚泥
災害発生後の浄化槽汚泥発生量を表２-３-９に示します。
表２-３-９

災害発生後の浄化槽汚泥発生量①②

浄化槽人口（人）
総人口（人）

1 週間後
48,815
185,086③

避難者数（人）30,60017,210④⑤⑥

災害発生後の浄化槽人口（人）
浄化槽汚泥発生量原単位（L/人・日）

40,744
1.26
51.3

44,276 ④＝①－（③÷②×①）
1.26 平成 26 年度実績
55.8 ⑥＝④×⑤

災害発生時の浄化槽汚泥発生量（kL/日）

22

1 ヶ月後
備考
48,815 平成 26 年度実績
185,086 平成 26 年度実績
豊川市小学校区別防災カルテ作成業務委託報告書より

（６）まとめ
災害廃棄物等の発生量は、表２-３-１０に示すとおりです。また、災害廃棄物
及び津波堆積物の選別後発生量を、表２-３-１１に示します。
表２-３-１０
災害廃棄物
（t）
豊川市

津波堆積物
（t）

457,877

合計
497,006

生活ごみ（t）

39,128

表２-３-１１
選別前（t）
災害
津波
廃棄物
堆積物
457,877
39,128

災害廃棄物等の発生量
避難所ごみ
（t/日）

1 週間後 1 ヶ月後
52,773
10.7
3.6

し尿及び
浄化槽汚泥
（kL/日）
1 週間後 1 ヶ月後
173.9
74.5

災害廃棄物及び津波堆積物の選別後発生量
選別後（t）
可燃物

不燃物

柱角材

ｺﾝｸﾘｰﾄ金属

56,15684,032

6,541

253,757

23,922

分別
土砂72,599※端数処理を行っているため、合計が各項目の和に一致していません。
出典）県計画における災害廃棄物発生量推計より作成

２－３－３ 処理量
（１）災害廃棄物等の処理量
災害廃棄物の処理量は、以下のとおり設定します。区分ごとの処理量は、表２-３-１２に示すとおりです。
焼却処理量：県計画の試算結果
破砕処理量：災害廃棄物及び津波堆積物の発生量の 50.8％（東日本大震災の処理実績より設定）
最終処分量：県計画の試算結果
し尿処理量：汲み取り世帯、避難所及び断水世帯からのし尿及び浄化槽汚泥を対象とする。

表２-３-１２
区分
焼却処理量
破砕処理量
最終処分量
し尿処理量
（1 週間後）し尿処理量（1 ヶ月後）焼却等の処理量

処理量
備考
56,156t 県計画【選別後可燃物】より
252,479t 497,005t×50.8％
84,032t 県計画【選別後不燃物】より汲み取り 6.9kL/日＋避難所 33.3kL/日＋断水世帯 82.4kL/日
173.9kL/日＋浄化槽汚泥 51.3kL/日
74.5kL/日 汲み取り 7.5kL/日＋避難所 11.2kL/日＋浄化槽汚泥 55.8kL/日※最終処分量の埋立容量は、最終処分量÷1.47（東日本大震災実績）で算出
最終処分容量＝84,032t÷1.47m3/t＝57,164m3

23

（２）必要処理量及び既存施設の処理可能量
災害廃棄物の必要処理量と既存施設の処理実績（能力）の比較により、災害廃棄物が処理可能であるかを評価した結果を表２-３-１３に示します。
表２-３-１３
施設

焼却処理施設

破砕処理施設

最終処分場

し尿処理施設災害廃棄物処理可能量及び評価一覧

項目
既存施設処理能力
実績処理量（平成 26 年度）
災害廃棄物発生量
災害廃棄物処理可能量（3 か年）
外部処理量
既存施設処理能力
災害廃棄物発生量
災害廃棄物処理可能量（3 か年）
外部処理量
残余容量（覆土分除く）（平成 26 年度）
実績埋立量（平成 26 年度）
一般廃棄物埋立量（10 年分）
災害廃棄物埋立量
外部処理量
処理能力
1 週間後
し尿発生量
1 ヶ月後
1 週間後
外部処理量
1 ヶ月後

数量
264ｔ/日（66,000t/年）
60,848t/年
56,156ｔ
15,456ｔ
40,700ｔ
0ｔ/日
252,479ｔ
0ｔ
252,479ｔ
77,807 m3
2,169 m3
21,690 m3
57,164 m3
1,047 m3
110kL/日
173.9kL/日
74.5kL/日
63.9kL/日
0kL/日

評価

×

×

×

×

※災害廃棄物処理可能量（3 か年）＝（66,000－60,848）×3＝15,456※破砕処理施設の処理については、平常時の破砕処理を民間の処理業者に委託しており、市では災害廃棄物の破砕・選別が可能な施設を有していないことから 0t/日とした。
※残余容量は、不燃ごみを処理する最終処分場のみとする。焼却灰を処理する処分場については、埋立完了後は処理委託するため除外する。
※一般廃棄物埋立量は、県処理計画に基づき 10 年間分と設定する。また、埋立対象物は、不燃ごみとする（覆土分除く：平成 26 年度実績 2,169m3）。焼却灰については、既存処分場の埋立完了後は処理委託するため、対象物から除外する。

（３）仮設トイレの必要設置数
避難所及び断水世帯のし尿発生量推計結果より仮設トイレの必要設置数は、表
２-３-１４に示すとおりです。
表２-３-１４

仮設トイレの必要設置基数

し尿発生量（kl）
1 週間後
1 ヶ月後
115.7
11.2

仮設トイレ必要設置基数（基）
1 週間後
1 ヶ月後
386
38

※ 仮設トイレ必要基数＝し尿発生量／仮設トイレ１基当たりの容量（300ℓ ）

24

２－４

処理スケジュール
災害廃棄物は、可能な限り早期に適正処理するものとしますが、３年間以内に処理することを目標に、処理基本スケジュールを表２-４-１に示すとおり設定します。
【災害応急対応】
この処理基本スケジュールを基に、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況を考慮した処理可能量を踏まえ処理実施スケジュールを作成します。
【災害復旧・復興等】
処理の進捗に応じ、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人
員数、資機材の確保状況等を踏まえ処理実施スケジュールの見直しを行います。
表２-４-１

処理基本スケジュール
１年目

大項目
計画・検討

小項目

２年目

被災状況調査・把握
処理実行計画の策定・進捗管理

主要
道路啓開
幹線道路
家屋等 解体・撤去
搬入・仮置き
集積所
跡地調査・整地
選定・準備
処
理

仮置場

３年目

第１
第２
第３
第４
第１
第２
第３
第４
第１
第２
第３
第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期

搬入・仮置き
粗選別跡地調査・整地・土地返却
準備

仮設処理設備搬入・組立
仮設処理施設 破砕・選別・焼却
仮設処理設備解体・撤去
既存施設 焼却・埋立
広域処理 焼却・埋立

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-8 を参考に作成

25

２－５ 処理体制・処理フロー
２－５－１ 処理体制
災害廃棄物は、破砕・選別により資源化し、資源化できないものについては、焼却等により減容化し、可能な限り最終処分量を減らします。
また、災害廃棄物の種類ごとの処理体制は、表２-５-１に示すとおり設定します。
災害廃棄物処理可能量の評価結果から既存施設で処理しきれないことが想定され、広域処理若しくは仮設処理施設等での処理体制を構築する必要があります。
災害発生後の生活ごみ、避難所ごみ、し尿等の処理は、通常の処理体制を基本とします。
表２-５-１ 災害廃棄物ごとの処理体制
区分

不燃物

処理体制
焼却処理、焼却灰、飛灰は可能な限り資源化、資源化できないものは
埋立処分
破砕・選別により資源化物を取り除き、埋立処分

木くず等

破砕・選別により原燃料化

可燃物

破砕・選別により再生砕石：復興工事等の材料化

ｺﾝｸﾘｰﾄ等金属

破砕・選別により金属：金属精錬の原料化

分別土砂

選別により復興工事等の材料化

その他（腐敗性廃 資源化可能なものは各リサイクル法により資源化、資源化できないも棄物、廃自動車、 のは、品目ごとに適正処理廃船舶等）

２－５－２ 処理フロー
災害廃棄物の処理の流れは、図２-５-１を基本とします。
災
害
発
生
場
所

集
積
所

一
次
仮
置
場

二
次
仮
置
場

破
砕
・
選
別

資源化物

資源化業者

可燃物

処理残渣

金属等
焼却灰等
不燃物

粗選別

図２-５-１

埋立処分

基本処理フロー【災害応急対応】
処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、上記基本処理フローを参考に被災状況を加味して実施フローを作成します。
【災害復旧・復興等】
災害廃棄物の処理の進捗や状況の変化等に応じ、災害応急対策時に作成した実施フローの見直しを行います。
26

２－６ 収集運搬体制
災害廃棄物の収集については、優先的に回収する種類、収集運搬方法・ルート、必要資機材、連絡体制・方法を平常時に検討しておきます。
収集運搬ルートは、地域防災計画に示されている緊急輸送道路区間及び地震時に通行を確保すべき道路を基準（表２-６-１、表２-６-２参照）に選定します。
必要となる収集運搬車両は、以下に示す条件で算出すると、表２-６-３、表２６-４に示すとおりとなります。現状の保有台数では対応が不可能となることが想定され、他市町村や関係団体からの応援が必要となります。
災害発生後の生活ごみや避難所ごみは、発災３～４日後（特に夏季は早期の取り組みが必要）には収集運搬を開始し、通常時の収集体制を基本として、直営職
員及び委託業者による収集運搬を行います。
避難所等に設置した災害用仮設トイレから発生するし尿等は、避難所開設後の翌日から回収を行い、仮設トイレの設置状況によっては、浄化槽汚泥の収集より
し尿の収集を優先するものとします。
〔必要車両台数〕〇災害廃棄物及び津波堆積物の必要収集運搬車両は、以下の条件で算出します。
運搬車両：初動期の運搬：仮置場への運搬

4 t 車（積載量 1.5t と設定）
10 t 車（積載量 3.0t と設定）

収集日数：300 日/年（3 年間で 900 日）
収集回数：3～5 回〇避難所ごみ、仮設トイレのし尿の必要収集運搬車両は、以下の条件で算出します。
運搬車両：避難所ごみ：仮設トイレのし尿

パッカー車（積載量 2.0t と設定）
バキューム車（積載量 3.0kL と設定）

収集回数：3～5 回【災害応急対応】
・災害廃棄物の収集運搬と避難所及び家庭から排出される廃棄物を収集するための車両を確保します。
・収集車両が不足する場合は、協定に基づき、県や関係団体に支援を要請します。
・仮設トイレ等のし尿収集運搬については、収集運搬許可業者に依頼するとともに、豊川環境事業協同組合に収集体制の調整を要請します。
【災害復旧・復興等】
・災害廃棄物処理の進捗状況や仮置場の集約、避難所の縮小などの変化に応じて、収集車両の必要台数を見直し、収集運搬ルートの効率化を図ります。

27

表２-６-１
路 線 名
東名高速道路
国道１号
国道 23 号
国道 151 号
国道 247 号
国道 23 号バイパス
国道 362 号
主要地方道国府馬場線
主要地方道東三河環状線

第１次

第２次

主要地方道豊橋乗本線
主要地方道長沢蒲郡線

緊急輸送道路区間

起 点
橋尾町大道通
小坂井町大島御津町下佐脇義郎
小坂井町宮下小坂井町宮下伊奈町流田
住吉町１丁目
御油町行力
八幡町横道
三上町山西
金沢町村下
長沢町欠田

終 点
長沢町西千束
長沢町西千束
御津町赤根前浜東上町東京寺
平井町丈方
為当町蓮前
当古町西新屋
中条町御堂前
御津町西方入浜
三上町大柳
金沢町岡下
長沢町西切山延

長 (km)
15.9
14.4
3.3
12.6
2.0
3.6
2.2
7.7
4.4
1.3
2.1
4.6

延

長 (km)
3.8
1.9
1.1
3.0
1.1
1.2
3.8
0.7
3.4

出典）地域防災計画－資料編－

表２-６-２

地震時に通行を確保すべき道路 (市指定)

路 線 名

起 点
本野町東浦
谷川町馬神
三蔵子町野添
桜町２丁目
向河原町中通
金沢町岡下
正岡町胡麻田西香ノ木町２丁目
南大通４丁目

主要地方道東三河環状線
県道三蔵子一宮線
主要地方道豊川新城線
県道石巻萩平豊川線
県道金沢江島停車場線
県道豊橋豊川線
県道金野豊川線
市道中通線

終 点
八幡町横道
篠田町新切
篠田町四ツ家
市田町下中野麻生田町田島
東上町松本
諏訪３丁目
南大通４丁目
本野ヶ原１丁目出典）地域防災計画－資料編－

表２-６-３

災害廃棄物及び津波堆積物の収集運搬車両必要台数の推定
廃棄物発生量（t）457,877
39,128

区分
災害廃棄物
津波堆積物

表２-６-４

初動期の運搬車両台数（台）68～1146～10

仮置場等への運搬時の車両台数（台）34～57
3～5

避難所ごみ、仮設トイレのし尿の収集運搬車両必要台数の推定
区分

避難所ごみ
仮設トイレ

1 週間後
1 ヶ月後
1 週間後
1 ヶ月後

発生量
（t/日、kL/日）
10.7
3.6
115.7
11.2

28

運搬車両台数
（台）
2
1
8～13
1～2

２－７ 仮置場
２－７－１ 必要面積の算定
仮置場は、災害廃棄物を分別保管する施設として設置します。仮置場は、表２-７-１に示すとおり３種類に区分します。なお、仮置場には必要に応じて選別施設等を設置して災害廃棄物処理を行います。
仮置場の設置手順を図２-７-１に示します。
表２-７-１
区 分
集積場

仮置場の分類定義
設置期間
被災した家屋等から出る災害廃棄物や道路散乱物を、 発災後、数日から数一時的に集積する場所とする。被災した住民が自ら災 週間
害廃棄物を持ち込めるように、被災地域に比較的近い 一次仮置場の受入場所（公園等）に設置する。
が本格開始するまでの短期間集積場等にある災害廃棄物を一定期間、分別・保管す 発災後、数ヶ月からる場所とする。
二次仮置場への積み替え拠点及び前処 1 年
理の機能を持つため一定の面積が必要。災害規模に応じて複数箇所設置することを想定する。
集積場又は一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物 発災後、数年を集積し、中間処理（焼却・破砕等）するとともに、再資源化処理等を実施する。

一次仮置場

二次仮置場

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-14-1 を参考に作成

必要面積の算定

廃棄物の発生量から仮置場の必要面積を算出する。

用地確保

あらかじめ想定した仮置場及び集積所の候補地から、災害発生後の災害・被災
状況を踏まえて直ちに用地を確保する。

仮置場設置

設置に先立ち、土壌分析を行い、土地の状況を把握した上で、災害廃棄物の受入、保管、分別、処理ヤード等を配置し、進入路の整備、路盤整備等を行う。

管理・運営

搬入・搬出管理、野焼きの防止等、安全管理体制を整える。

環境対策

労働災害の防止、周辺生活環境保全対策、環境モニタリング(水質、大気質、
騒音･振動、土壌、悪臭等)、火災防止対策を施す。

返

仮置場を返却する際は、土壌分析等土地の安全を確認する。

却出典)環境省災害廃棄物対策指針を参考に作成

図２-７-１ 仮置場の設置手順

29

２－７－２

仮置場の確保と運営管理（１）仮置場の確保
仮置場の候補地は、表２-７-２に示す設置条件に基づき選定します。仮置場の候補地を表２-７-３に示しますが、不足分については、臨海部埋立地、河川敷、市公園等から選定する必要があります。
また、利用方法についても検討しておく必要があります。
なお、一時的に使用する集積場については、あらかじめ候補地を定めておくものとしますが、候補地となる公園等は避難地や生活物資の配布場所として優先利用されることとなるため、発災後において災害対策本部や地元町内会等と協議のうえ、集積場としての使用を決定します。
表２-７-２

仮置場の設置条件

設置条件
・重機による廃棄物の積み上げや選別等の作業が可能な面積を有すること。
・重機による廃棄物の積み上げや選別作業時の騒音、粉塵等の発生により、近隣住民の生活環境が著しく悪化しないよう十分な距離が確保できること。
・水源や病院、学校等、環境保全上留意が必要な施設に近接していないこと。
・廃棄物の搬入・搬出車両等や作業用重機等の進入路が確保できること。
・主要道路からの搬入・搬出に便利なこと。
・保管期間が長期に及ぶ場合も想定し、中長期にわたる使用ができること。
・避難所に指定されていないこと。
・急傾斜地崩壊危険区域ではないこと。
・土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域ではないこと。
・文化財ではないこと。
・施設建設予定地ではないこと。
・住宅密集地でないこと。
出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-14-5、技 1-14-6 を参考に作成

表２-７-３
名称
深田最終処分場
三月田最終処分場
足山田最終処分場
金野最終処分場
旧音羽最終処分場
御幸浜緑地内ゲートボール場

仮置場の候補地

所在地
豊川市千両町深田３１－1
豊川市千両町三月田６１－１
豊川市足山田町小金１６－３
豊川市御津町金野籠田３０
豊川市萩町ゲンザウ９３－７０
豊川市御津町御幸浜１号地１－７

30

面積（㎡）
15,80019,000
4,300
2,500
7,744
8,000

（２）運営管理
運営管理上の留意事項を以下に示します。
① 発火・発熱防止
・木くずや可燃物は、高さ 5m 以上の積み上げを行わない。
・鉛蓄電池(自動車、オートバイ等から発生）は火災発生の原因となるので、山から取り除く。また、重機で踏みつぶさないように注意する。
・延焼を防止するため、万が一の火災発生時の消火活動を容易にし、堆積物同士の離間距離を 2m 以上設ける。
・消火器を設置する。

図２-７-２発火・発熱防止のための運用イメージ② 飛散防止・乾燥による粉じんの飛散を防ぐため、散水を適宜実施する。
・飛散防止ネットや囲いを設置する。
③ 悪臭対策・必要に応じて消臭材散布による悪臭防止を行う。
④ 土壌汚染対策
・汚れた廃棄物等からの汚濁水の発生が懸念される場合、遮水シート等の設置によって汚濁水の地下浸透を防止する。また、仮置場周囲にトレン
チ状の排水溝（素掘り等）を設置することで、敷地外への漏出防止対策を施す。
⑤ 数量管理・日々の搬入・搬出管理(計量と記録）を行う。停電や機器不足により計量が困難な場合、搬入・搬出台数や集積の面積・高さを把握することで、仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握する。
⑥ 仮置場の復旧
・清掃事業課所管地以外の仮置場の返却等のルールについては、実行計画で定める。
出典）環境省災害廃棄物対策指針 技 1-14-5 を参考に作成

31

２－７－３

仮置場の配置計画（１）必要面積の算定
仮置場の必要面積は、災害廃棄物発生量を基に、積み上げ高さや作業スペース確保を考慮して、県処理計画に基づき以下のとおり算定します。算定結果は、表
２-７-４に示すとおりです。必要面積は、被害状況を反映した発生量を基に必要面積の見直しを行います。
〔必要面積の算定方法〕
仮置場の必要面積は、以下の条件で算出します。
比重：可燃物＝0.55t/m3、不燃物＝1.48t/m3、津波堆積物＝1.28t/m3
積上高さ：5m
保管面積：発生量÷比重÷積上高さ
作業スペース：保管面積の 2÷3
仮置場面積：（保管面積＋作業スペース）÷2

発生量（t）
容積（m3）
保管面積（m2）
作業スペース（m2）
仮置場必要面積（m2）

表２-７-４

仮置場の必要面積

可燃物77,851
141,547
28,30918,873
23,591

不燃物
380,026
256,774
51,35534,23742,796

津波堆積物
39,12830,569
6,114
4,076
5,095

合計
497,006
428,890
85,77857,186
71,482※端数処理を行っているため、合計が各項目の和に一致していません。

（２）一次仮置場
一次仮置場の候補地は、大規模なスペースを利用できる箇所もありますが、小規模なスペースを利用せざるを得ない状況となる箇所もあります。そのため小規模スペースを利用する場合、大規模スペースを利用する場合の 2 パターンの利用方法を示します。
小規模スペースでは、図２-７-３に示すとおり、基本的に地域ごとに仮置き品
目を限定し、粗選別により分別した災害廃棄物を仮置きできるスペースを設ける
こととします。
大規模スペースでは、図２-７-４に示すとおり、全ての品目を仮置きできるものとし、作業スペースを十分に設けるものとします。

32

図２-７-３

仮置場（小規模スペース）

図２-７-４

仮置場（大規模スペース）（３）二次仮置場
二次仮置場の配置は、図２-７-５に示すとおり、災害廃棄物等の保管だけでなく、破砕・選別、焼却等の中間処理施設も設置し、処理後の廃棄物の保管場所も設置します。
33

図２-７-５

仮置場（大規模スペース）34

２－８ 環境対策・モニタリング
仮置場や建物の解体等の処理現場における労働災害の防止と、地域住民の生活環境への影響を最大限に軽減するため、環境対策、環境モニタリングについて、
以下のように定めます。
２－８－１ 環境対策
災害発生時の環境影響及び環境対策を表２-８-１に示します。
表２-８-１
影響項目

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境影響

対策例

大気

・解体・撤去、仮置場作業に ・定期的な散水の実施
おける粉じんの飛散
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・石綿含有廃棄物（建材等） ・周囲への飛散防止ネットの設置の保管・処理による飛散
・フレコンバッグへの保管
・災害廃棄物保管による有害 ・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
ガス、可燃性ガスの発生・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・撤去・解体等処理作業に伴 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用
う騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動

土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌へ ・敷地内に遮水シートを敷設の有害物質等の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・災害廃棄物からの悪臭

臭気

水質・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

・災害廃棄物に含まれる汚染 ・敷地内に遮水シートを敷設
物質の降雨等による公共 ・敷地内で発生する排水、雨水の処理
水域への流出・水たまりを埋めて腐敗防止

出典）災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会）を参考に作成

35

２－８－２

環境モニタリング

地域住民の生活環境への影響を防止するために、仮置場、建物の解体等の処理
現場、がれき等の処理現場等を対象に、表２-８-２に示す大気質、水質、騒音・振動、土壌、臭気等の環境モニタリングを行います。
環境モニタリングの実施場所やその項目、調査・分析方法は、被災状況を踏ま
えて定めます。なお、各作業場を復旧する際に、土壌が汚染されていないことを確認するため、運用開始前に集積前の土壌等を採取しておくこととします。
表２-８-２
実施場所
仮 置 場
解体現場
処理現場

影 響 項 目大 気 質
(粉 じ ん)
大 気 質
(石
綿)
騒
音
振
動
臭
気
土 壌 等

水

質

環境モニタリングの調査内容と方法
調査・分析方法
JISZ8814 ろ過捕集による重量濃度測定方法に定めるロー
ボリュームエアサンプラーによる重量法に定める方法
アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版(平成 22 年 6月 環境省)に定める方法
環境騒音の表示・測定方法(JISZ8731)に定める方法
振動レベル測定方法(JISZ8731)に定める方法
臭気指数及び臭気排出強度算定の方法(H7.9 環告第 63号)に定める方法
第一種特定有害物質(土壌ガス調査)
平成 15 年環境省告示第 16 号
(土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法)
第二種特定有害物質(土壌溶出量調査)
平成 15 年環境省告示第 18 号
(土壌溶出量調査に係る測定方法)
第二種特定有害物質(土壌含有量調査)
平成 15 年環境省告示第 19 号
(土壌含有量調査に係る測定方法)
第三種特定有害物質(土壌溶出量調査)
平成 15 年環境省告示第 18 号
(土壌溶出量調査に係る測定方法)
排水基準を定める省令(S46.6 総理府例第 35 号)
水質汚濁に係る環境基準について(S46.12 環告第 59 号)
地下水の水質汚濁に係る環境基準について(H9.3 環告第10 号)

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-14-7

36

２－９ 仮設焼却炉等
災害廃棄物の発生量、処理量を踏まえ、仮設焼却炉等の処理施設の必要性を検討します。
設置する仮設焼却炉としては、十分な燃焼温度管理（800℃以上）と排ガス処理機能を有する必要があり、東日本大震災の事例等を考慮すると、処理方式はロータリーキルン式炉やストーカ式炉などが考えられます。
各方式の概要を表２-９-１に示します。
表２-９-１
処理方式
ロータリーキルン式炉

ストーカ式炉

仮設焼却炉の概要

概要
耐火材を内張りした横型円筒炉であり、円筒軸は若干傾斜しており、排出側に向けて下り斜面を形成しており、ゆっくりとした回転により廃棄物を攪拌、焼却する。
炉の一端に廃棄物の供給口と燃焼バーナーが、他端に焼却灰
又は溶融物の排出口が設けてある。
炉の回転により焼却物が転動するので、比較的大きなものも焼却できる。
廃棄物をストーカ（「火格子」とも呼ばれるごみを燃やす場所。
ごみを燃えやすくするため、下から空気を送る構造となっており、撹拌のため金属の棒が配置されている。）の上で転がし、焼却炉上部からの輻射熱で乾燥、加熱し、攪拌、移動しながら燃やす仕組みの焼却炉。
国内の焼却炉で最も多く使われているタイプ。ストーカの形
状や移動方式によりいろいろな種類がある。

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-17-1 より作成

37

２－１０ 損壊家屋等の解体・撤去
損壊家屋等の解体・撤去においては、関係部署と連携し作業を行います。
損壊家屋によるがれきのうち、道路上にあり、復旧作業などに支障があるものについては速やかに撤去するとともに、倒壊の危険性があると判定された損壊家
屋等は早期に所有者と協議し、優先的に解体します。
損壊家屋等の解体・撤去の手順及び処理フローを図２-１０-１、図２-１０-２に示します。

建物の危険 度判定
り災証 明書の作成

解体 申請窓 口の設置

申請の受付

申請 方法の広報

解体 事業の発注

解体 事業者の決定

解体 対象建 物の整理

解体の優先 順位の検討

解体 事業者への指示・連絡

建物 所有者の立会（最終 確認）解体

解体 状況の確認

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-15-1

図２-１０-１

自治 体の立入 調査（所有 者等への連絡・
調査 計画の事前 通知）

解体・撤去の手順

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

専門 家判断（土地家屋調査士）

所有 者判断
敷地内
家屋

一次 保管

倒壊
危険家屋

思い出の品

敷地外流出家屋・がれき状態

記録（作業 前）

事前 撤去

作業フロー

再資 源化施 設

金属くず、
木くず等

撤去・解体

記録

（分別・解体）（作業終了後）

混合物・
不燃物等

処理フロー

仮置 場

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-15-1

図２-１０-２

処分、処理のフロー

38

証明 書発行
（所有者等へ）２－１１ 広域的な処理・処分円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手続き方法や、契約書の様式等を平常的に検討・準備しておきます。

１．検討に参加する都道府県・市町村の設定

２．防災体制の現状把握

３．災害時における広域体制構築に必要な役割の検討

４．平常時における広域体制整備に必要な役割の検討

５．継続的な協議の場の検討

６．広域体制整備に向けた検討の開始
出典) 災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会）を参考に作成

図２-１１-１

広域体制の検討手順

39

２－１２ 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策対象とする有害廃棄物・処理困難物等は表２-１２-１に示す品目とします。
表 ２-１２-１
区 分
有害性物質を含むもの

危険性があるもの

感染性廃棄物(家庭)対象とする有害廃棄物・処理困難物等品
目
廃農薬類、殺虫剤、その他薬品(家庭薬品ではないもの)
塗料、ペンキ
廃電池類(密閉型蓄電池、ニッケル・カドミウム電池、ボタン電池、
カーバッテリー)
廃蛍光灯、水銀温度計
灯油、ガソリン、エンジンオイル
有機溶剤(シンナー等)
高圧ガスボンベ
カセットボンベ・スプレー缶（内部にガスが残存しているもの）
消火器
使用済み注射器針、使い捨て注射器等

注）アスベストやＰＣＢ含有廃棄物電気機器等を除く。
出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-20-15 を参考に作成

有害物質含有廃棄物及び適正処理困難物の基本的な収集・処理方法を図２-１
２-１に示します。
ＳＴＥＰ１*1

有害・危険物判断

収集ルートあり

指定引取先

収集ルート
なし

受入先
ＳＴＥＰ２*2

仮置場

指定引取先(復旧後又は他の地域)

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体等*1：ＳＴＥＰ１〔収集先の確認〕
・発生物の収集ルートが機能している場合には、各指定引取先または受入先での回収を依頼し、速やかに処理・リサイクルを行う。
・発生物の収集ルートが機能していない場合は、仮置場で一時保管し指定引取先の復旧を待つか、他の指定引取先への転送し、処理・リサイクルを行う。
*2：ＳＴＥＰ２〔仮置場における保管〕・市町村が回収・処分しているところでは、該当市町村の平常時の機能が回復するまで、
または地域共同で回収処分する体制が確立しているところでは、当該システムが機能するまで保管する。
・仮置場を新たな指定引取場所とし、運搬・処理業者と直接やり取りすることで、速やかに処理・リサイクルを行う方法も考えられる。

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-20-15

図２-１２-１

有害・危険物処理フロー40

有害廃棄物・処理困難物等の注意事項は、表２-１２-２に示すとおりです。
表 ２-１２-２種類
農薬

塗料、ペンキ

廃電池類

廃蛍光灯
ガソリン
有機溶剤
高圧ガスボンベ
カセットボンベ・スプレー缶
消火器
感染性廃棄物（家庭）有害廃棄物・処理困難物等の注意事項

注意事項
・容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可のある産業廃棄物業者又は回収を行っている市町村以外には廃棄しない。
・毒物又は劇物の場合は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要となり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
・指定品目を一定以上含むものや、強酸・強アルカリに類するものは特別管理産業
廃棄物に区分されることがある。
・産業廃棄物の場合は、許可のある産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
・一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は金属ごみ又はプラスチックごみとして処理する。
・エアゾール容器は、穴を開けずに中身を抜いてから容器を金属ごみ又はプラスチ
ックごみとして処理する。
・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
・水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで保管する。
・リチウム電池は発火の恐れがあるので取扱いに注意を要する。
・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートにのせる。
・破損しないようドラム缶等で保管する。
・回収したガソリン等は、購入店又はガソリンスタンドに処理を依頼する。
・回収した有機溶剤は、販売店、製造メーカー又は廃棄物処理許可業者に処理を依頼する。
・流失ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。
・所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。
・内部にガスが残存しているものは、安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。
・完全にガスを出し切ったものは平常時の回収ルートにのせる。
・仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルシステムルートに処理を委託する。
・「感染性廃棄物」等と記されている容器又はバイオハザードマークのついた
容器は、容器を破損しないようそのまま保管場所へ運搬する。
・保管場所には、感染性廃棄物の保管場所である旨の表示をする。感染性廃棄物が飛散、流出、地下浸透、腐食しないよう必要な対策を講じる。
・清掃工場（溶融炉）において処理可能。

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-20-15 を参考に作成

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２－１３ 津波堆積物
津波堆積物は、主成分である砂や泥のほかに陸上に存在していたさまざまなものを巻き込んでいることから、性状や組成が一様ではなく、人の健康や生活環境への影響が懸念されるものが含まれる可能性があり、取り扱いには十分に注意を払う必要があります。
ここでは、「東日本大震災津波堆積物処理指針 環境省 平成 23 年 7 月 13 日」に準拠して処理・処分を実施するよう努めるものとします。津波堆積物は可能な限り復興資材等として活用するものとし、その処理手順と基本処理フローを、図２-１３-１、図２-１３-２に示します。

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応急対策

組成・性状の把握

腐敗による悪臭の発生、蠅等の公衆衛生上問題となる害虫の大量発生、乾燥による粉じんの発生等が進行する恐れのある有機物や泥状物等を含む津波堆積物については、撤去前に薬剤を散布する等応急的な悪臭や害虫、粉じん等の発生防止対策を行うものとする。

【組成・性状の把握】・有害物質等取扱施設が近傍に存在しない地域の津波堆積物
目視及び臭気による確認により、木くず・コンクリートくず等の有無、有害物質等の有無を確認し、それらの存在が疑われる場合は、現地スクリーニングを行うものとする。
・有害物質等取扱施設が近傍に存在する地域の津波堆積物
現地スクリーニングによって組成・性状の把握を行い、その結果により必要に応じて化学分析を行うものとする。
・大きく被災した有害物質等取扱施設が近傍に存在する地域の津波堆積物
有害物質等を含む可能性が高いと考えられることから、化学分析により組成や性状を把握するものとする。
【現地スクリーニング】
現地スクリーニング※の項目とサンプリング回数は、現地の状況等を踏まえて上記の指針に従い定める。
【津波堆積物の化学分析】
有効利用、処分方法を踏まえ、各種法令等に従って行うものとする。

津波堆積物の処理【撤 去】
撤去方法については、現地や津波堆積物の状況等を考慮しながら効率的な方法を選択する。また、撤去現場においては大きな木くず・コンクリートくず等は
事前に分別する。

【収集・運搬】
津波堆積物は、廃油等の有害物質や危険物が含有していたり、含水率の高い泥状であったりする等、津波堆積物の組成や性状を確認したうえで、必要となる運搬機械を選定する。

【仮置場における保管】
津波堆積物の組成・性状に応じて分類して集積し、周辺環境保全上の支障が生じないような措置を行い、適切な仮置き保管を行う。（シートで覆うなど）【処理(有効利用・処分)】
津波堆積物は、埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての有効利用を優先することとするが、有効利用が困難である場合は、最終処分場での処分や、他の処分が困難な場合には海洋投入処分等組成と性状に応じて適正に処理することを基本とする。

【処理に伴う労働災害防止対策、周辺環境対策】
津波堆積物には、廃油、廃酸・廃アルカリ、廃薬品、廃農薬等が混在する可能性があるため、労働災害防止の観点から作業環境の保全を図る。また、津波堆積物の撤去や集積場所においては、粉じんや騒音が発生し、これらが周辺地域の生活環境上の支障となることが考えられることから、作業開始前には地域住民等に対する事業の説明や作業内容を掲示板等で周知するほか、必要に応じて散水の実施、現場周辺に囲いを設置する等の周辺環境対策を講じる。

※現地スクリーニングの方法・・・木くず・コンクリートくず等の混入度合い（目視、試験掘削）
、温度（温
度計）
、色（目視）、臭気（異臭、油臭）、油膜の存在（目視）、水素イオン濃度、電気電導率、含水率（ポータブル測定器）、簡易化学分析（可搬型蛍光 X 線分析装置等）
出典）東日本大震災津波堆積物処理指針（環境省 平成 23 年 7 月 13 日）より作成

図２-１３-１

津波堆積物の処理手順
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無津波堆積物近傍の有害物質等の取り扱い施設の有無

有(大きく被災)有問題有
目視及び臭気による確認

問題無
問題有

問題無
現地スクリーニング

分別が可能な木くず、コンクリートくず等の混入があるが、有害物質等の混入がない

基準適合
津波堆積物の化学分析

基準不適合
＜分類Ⅱ＞

＜分類Ⅲ＞

・必要なし

・津波堆積物と木くず・コンクリー
トくず等の分別・津波堆積物と木くず・コンクリー
トくず等の分別・洗浄等による浄化・不溶化・無害化処理
・熱処理(焼却・溶融等)

・埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての利用･最終処分が困難な場合は、海洋投入処分・埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての利用
・セメント原料化
・舗装用ブロック等の原料化･最終処分が困難な場合は、海洋投入処分・埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての利用
・セメント原料化
・舗装用ブロック等の原料化･一般廃棄物最終処分場への最
終処分

＜分類Ⅰ＞

【中間処理】【有効利用・処分】【その他】

・撤去を行わないことも検討

出典）東日本大震災津波堆積物処理指針（環境省 平成 23 年 7 月 13 日）より作成

図２-１３-２ 津波堆積物の基本処理フロー

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２－１４ 思い出の品等
建物の解体など災害廃棄物を撤去した際の思い出の品や貴重品の取り扱いについては、表２-１４-１、図２-１４-１に示すとおりとします。
表 ２-１４-１

思い出の品等の取扱対象物

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、
貴金属）等

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。
又は住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管（個人情報が含まれるもの
は、保管・管理には配慮する。）
貴重品については、警察に引き渡し
発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成

運営方法

地元雇用やボランティアの協力等

返却方法

基本は面会引き渡しとする。
本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

出典)環境省災害廃棄物対策指針より作成

貴
重
品
・
思
い
出
の
品
の
回
収

貴重品

警
察

思い出の品

リ
ス
ト
化

洗
浄
等

保
管
・
引
き
渡
し

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-20-16 より作成

図２-１４-１ 思い出の品の引渡しフロー

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所
有
者

第３章

啓発・広報

３－１ 相談窓口の設置
災害時においては、被災者から様々な相談・問い合わせが寄せられることが想定されるため、受付体制及び情報の管理方法を検討しておきます。
また、相談窓口には、廃棄物の分別方法、仮置場の利用方法等、必要な情報を文書化して常備します。

３－２ 住民等への啓発・広報
３－２－１ 啓発・広報内容【災害予防】
災害廃棄物を適正に処理するため、次の事項について啓発等を継続的に実施し、住民や事業者から理解を得られるように努めます。
① 仮置場への搬入に際しての分別方法② 腐敗性廃棄物等の排出方法③ 便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止【災害応急対応】
被災者に対して災害廃棄物に係る次の事項について啓発・広報を行います。
① 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、危険物、フロン類含有廃棄物の排出方法等）②③

収集時期及び収集時間
住民が持込できる集積所（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）④ 仮置場の場所及び設置状況⑤ ボランティア支援依頼窓口⑥ 市への問い合わせ窓口⑦ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止⑧ 被災自動車等の確認⑨ 被災家屋の取り扱い
発生直後は、他の優先情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物資支給）の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつつ、情報の一元化に努め必要な情報を発信します。

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３－２－２

啓発・広報の方法

対応時期ごとの啓発・広報の発信方法を表３-２-１に示します。
表 ３-２-１

対応時期ごとの発信方法

対応時期
初動期

応急対応

復旧・復興

発信方法
・防災行政無線・広報宣伝車・市のホームページ
・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた記者発表の内容）
・広報宣伝車・市のホームページ
・自治体庁舎、公民館等の公共機関、避難所、掲示板への貼り出し・回覧版
・とよかわ安心メール
・ソーシャルメディア
・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた記者発表の内容）
・初動期と応急対応に用いた発信方法

出典)環境省災害廃棄物対策指針 技 1-24 を参考に作成

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第４章

災害廃棄物処理実行計画

４－１ 実行計画の策定
災害発生後、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計結果と処理可能量を把握し、災害廃棄物処理計画を基本にして、速やかに「災害廃棄物処理実行計画」を策定します。また、復旧・復興の進捗に伴い災害発生直後では把握できなかった被害の様相や災害廃棄物処理の課題に対応して処理の進捗にあわせて、災害廃棄物の処理方法や処理費用について検証を行い、災害廃棄物処理実行計画の見直しを行います。
自区域内で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、速やかに広域処理について検討します。
災害廃棄物処理実行計画の策定項目は、表４-１-１に示す項目を想定します。
表４-１-１
主な策定項目

災害廃棄物処理実行計画の策定項目

・被害状況の把握
・がれき･生活ごみ･し尿等発生量･処理可能量の推計
・処理スケジュール計画
・処理フロー計画
・がれきの収集・運搬計画
・仮置場計画・分別・処理・再資源化計画
・環境監視計画
・仮設処理施設計画
・解体・撤去計画
・広域処理体制の検討
・最終処分計画
・復旧・復興計画48

平成 29 年 3 月
豊川市環境部清掃事業課〒442-8601 豊川市諏訪１丁目１番地
電話：0533－89－2166 FAX：0533－89－2197
E-mail：seiso@city.toyokawa.lg.jp

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