2020年12月改定

工事現場で他人に思わぬ損害を与えた時や工事の目的物等に生じた損害のために

全

建

総

連

現場賠償共済［請負業者賠償責任保険］

オプション
P L 保険特約
生産物危険
補償特約

オプション
建設工事
保険

このパンフレットは概要を説明したものです。なお、ご不明な点については、現地取扱代理店・取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。
ご加入の際には加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。

備えは十分だ、みんな頑張ろう！

お申し込み／お問い合わせは加入を希望される方や資料請求・制度の詳しい内容について希望される方は、お住まいになっている地域の県連・組合、または下記に記載の取扱代理店にお問い合わせください。

〈現地取扱代理店〉〈取扱代理店〉

株式会社全労済ウィック【本社】〒160−0023 東京都新宿区西新宿7−20−8 4階TEL.03−5332−5362 FAX.03−3371−3321〈引受保険会社〉
団体組織開発部 営業課〒105−8604 東京都港区新橋1丁目18番6号
TEL.03−3504−2898 FAX.03−3504−2948
WH001400（ 20.09 改）
A20‑1211‑20211201

保険
期間は12 月 1 日午後 4 時から翌年 12 月 1 日午後 4 時までの 1 年間となります。なお、保険期間中途での加入も可能です。この場合は、保険料をご入金された翌日（午前0時）以降を補償開始日とします。

全建総連組合員の安心のパートナー

組合員の皆様が請負った工事現場。最近の工事は機械化が進み、一般住宅の建設にまで大型重機やクレーンが入るようになりました。
ひとたび事故が起きてしまうとその責任も、重大かつ致命的なものになりかねません。
あなた自身の責任の遂行のためにも、施主への配慮のためにも、この「現場賠償共済パートナー（請負業者賠償責任保険〔賠償責任保険普通保険約款＋請負業者特別約款・生産物危険補償特約〕）＋建設工事保険」を仕事の パートナー としてご検討ください。
この保険制度は、全国建設労働組合総連合を保険契約者とし、全建総連組合員の皆様を被保険者とする団体保険制度です。

全国建設労働組合総連合

「ごめんなさい」では済まない

思わぬ事故。どうしますか？

■「現場賠償共済パートナー」はこんな時にお役に立ちます。
現場賠償共済パートナーは、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したことにより、組合員の皆様が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
また、建設工事において、工事期間中に発生した火災、台風、盗難、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物
や工事用仮設材等の保険の対象に生じた損害を補償します。（オプションの建設工事保険で補償）
なお、請負業務の開始（着手）時、終了（引渡し）時を問わず、保険期間内に着手中の請負業務を対象とし、保険期間中に発生した事故による損害を補償します。

■「現場賠償共済パートナー」のメリット
1 建築工事や、増改築工事等に伴って発生するさまざまな賠償事故を補償いたします。
2 万一事故が発生した場合の賠償資力の確保により、経営の安定化がはかれます。
3 十分な補償体制により、社会的信用度の向上がはかれます。
4 全建総連の皆様を対象とする制度ですので、個別に加入される場合に比べて、割安な保険料で加入する事がオプションのおすすめ■ PL保険特約（生産物危険補償特約）
工事終了（引渡し後）の事故も補償します■このような時にお役に立ちます。
次の⑴ ⑵によって、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したことにより、組合員の皆様が法律上の賠償責任を負担す
ることによって被る損害を補償します。
⑴ 組合員の皆様が製造した生産物の欠陥による損害賠償⑵ 工事・作業の完了（引渡し）後、その仕事のミス（不備・欠陥）による損害賠償
また、対人事故が発生した場合は、賠償責任額が確定する前であっても所定のお見舞金費用をお支払いすることができます。

●事故の例

できます。

5 保険料は全額経費とすることができます。

■基本契約（請負業者賠償責任保険）⑴⑵

仕事の遂行に起因する損害賠償
建築工事・増改築工事等の現場で工事用資材・機材などを落下させたり、建設機械類の倒壊等請負工事（作業）の遂行に起因する賠償責任

仕事の遂行のために用いる「施設」に起因する損害賠償
現場事務所、資材置場等の付帯施設が原因となった賠
償責任

●事故の例

ガス管工事に欠陥があったため、ガスが不完
全燃焼し、居住者が一酸化炭素中毒になった。

バリアフリー改造工事の不具合により取り付
けた手すりが落下し、居住者が負傷した。

・日本国外の工事は対象外です。
注意点■このような時にお役に立ちます。
次の⑴ 、⑵によって、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したことにより、組合員の皆様が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

配水管の設置に不備があり、引渡し後に漏水事故が発生してじゅうたんが汚損した。

PL保険特約は、保険期間中に組合員に対して損害賠償請求をされた場合が保険金のお支払対象となりますが、PL保険特約を付帯する以前に生じていた事故（ケガや財物の損壊）については対象となりません。また、PL保険特約への未加入期間があった場
合は再度加入した日以前に生じた事故（ケガや財物の損壊）については対象となりません。

■ 建設工事保険
工事現場における不測かつ突発的な事故によって生じる物的損害を幅広く補償します。
■このような時にお役に立ちます。
建設工事保険は、ビル、工場建屋、住宅などの建物およびこれに類する建築工事を対象とし、建築工事中に生じる損害を補償する保険です。
工事現場に材料が搬入されてから建築完成後引き渡しまでの工事の過程で発生した不測かつ突発的な事故によって、工事（仮工事を含みます。）の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物、工事用材料および工事用仮設材などに生じた物的損害を包括的に補償します。

建築中の建物の屋根から鉄板が落下し通行人にケガを負わせた。

木材を吊り上げ中、落下させ通行人が死亡した。

子供が作業場内に立ち入り、穴に落ちてケガをした。

建築中の建物の屋根から工具を落 と し 通 行 人 にケガを負わせた。

工事現場でコンクリートのブロックの外壁が崩れ、通行人にケガを負わせた。

工事現場の養生シートが風であおられ自転車で通行中の主婦に当たりケガを負わせた。

■建設現場の足場の落下により通行人が負傷
工事現場マンション5階のベランダに組み立てられていた鉄製足場が突然風にあおられて落下、下をたまたま歩いていた
44歳の男性に後遺障害9級の障害を負わせた。男性は建設会社に損害賠償を請求した。

2

認められた賠償額
休業損害
逸失利益
慰謝料

869万円
2,874万円
1,100万円（傷害300万円、後遺障害800万円）

入院諸雑費

84万円
4,927万円
300万円

弁護士費用

合計

5,227 万円

注意点

こんなお支払い例がありました。

火災による損害

台風、せん風、竜巻、暴風等の風災による損害

作業員の取扱上の拙劣、過失により生じた損害

・年間工事高５億円以下の組合員が対象です。 ・日本国外は対象外です。

・日本国外の工事は対象外です。

例

●事故の例

対象外工事：解体、撤去、分解または取片づけ工事・１工事あたりの請負金額が１億円を超える工事・日本国外の工事・建物の建築等に付随しない機械、機械設備、装置の組立または据付工事・建物の建築等に付随しない鋼構造物の組立または据付工事・建物の建築等に付随しない土木工事
建設工事保険で対象となる工事は建物の建築等を主体とする工事です。詳細は、パンフレットP10、11をご参照ください。

■ ご確認いただきたい事項●制度安定のために複数回事故を起こされたご加入者は更改時(注)に契約内容の見直しをさせていただくことがあります。
(注)事故内容や事故頻度によっては、年度途中であっても見直しさせていただく場合があります。
3

【現場賠償共済パートナー（請負業者賠償責任保険）・オプションPL保険特約（生産物危険補償特約）共通】■お支払いする保険金

賠償責任保険の保険金について、概要をご説明いたします。

1．基本となる保険金（損害賠償金）の概要【請負業者賠償責任保険・オプション PL 保険特約（生産物危険補償特約）共通】

本制度に定める事故・損害に起因して、保険の補償を受けられる方（被保険者）が損害賠償責任を負う場合が対象となります。
他人の身体の損害に対しては治療費や慰謝料等、財物の損壊に対しては修理費用等、法律上の損害賠償責任を負うことによって支出した損害賠償金について加入者証に記載の自己負担額を差し引いた金額をお支払いいたします。
※工事終了（引渡し後）の事故を補償するためにはオプション PL 保険特約を付帯する必要があります。

【人身事故でお支払いする損害】
損害の種類
治
傷

害

後遺障害

死

亡

お支払いの内容
療費

ケガの治療に必要な費用

入院雑費、
通院交通費

入院中に要した雑費ならびに治療のために通院した際の交通費

休業損害

ケガにより休業を余儀なくされた場合の休業損害慰

ケガによる精神的苦痛（ケガの状態・治療期間によります）

謝

料

逸失利益

後遺障害による将来的な経済的損失（就業不能や労働能力の減少による将来の喪失利益）

慰

謝

料

後遺障害による精神的苦痛（後遺障害の程度によります）

葬

儀

費

通夜・告別式などの葬儀にかかる費用

逸失利益

死亡による将来的な経済的損失

慰

死亡により被害者の父母、配偶者、子など遺族が受けた精神的苦痛

謝料【物損事故でお支払いする損害】
損害の種類

お支払いの内容

直接損害

損害のあった物の修理費用もしくは時価額のいずれか小さい額※時価額とは、再調達価額（同じ物を再び購入するための費用）に、使用期間・損耗程度に応じた減価率を控除した、壊れた物の事故時点での金額をいいます。

間接損害

損害のあった物を修理する間の代替物賃借等の費用※1

損害賠償金の保険金には判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
 保険者が被害者へ損害賠償金を支払うことによって、取得するものがあるときは、その価額を差し引いた額とします。
被※ 2 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。

2．損害賠償金以外にお支払いする保険金の概要
本制度に定める事故・損害に起因して支出した以下の費用をお支払いいたします。
なお、①②については、自己負担額を超える部分を支払限度額を限度として、③④⑤については支払限度額、自己負担額に関係なく全額をお支払いします。ただし③については損害賠償金が支払限度額を超えた場合には、その割合に応じてお支払いします。⑥についてはケガの程度に応じてお支払いします。
費用の種類■保険金をお支払いできない主な場合

損害の原因を調査する費用は含められません。損害賠償するための立証資料は被害者側で必要なものですので、損害を立証す
る費用は実損害には含められません。
①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意によって生じた賠償責任②被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別な約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任③戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議に起因する賠償責任④地震、噴火、洪水、津波等の天災に起因する賠償責任⑤原子核反応または原子核の崩壊に起因する賠償責任⑥石綿、石綿を含む製品またはその代替物質の有害性に起因する賠償責任⑦廃棄物に起因する賠償責任⑧汚染物質の排出・いっ出または漏出に起因する賠償責任⑨身体の障害を被った者の労働能力の喪失または減少により、その者の属する企業等が被った損失に起因する賠償責任【請負業者賠償責任保険】など⑩被保険者が、他人から借りた工具、機械、資材等、および発注者から支給された資機材等に対して負担する賠償責任⑪被保険者が、作業を行った箇所について、錯誤により発生した当該部分の損壊
ただし、火災または爆発による損害については補償されます。
⑫地下工事、基礎工事、掘削工事に伴う下記の偶然な事故に起因する賠償責任⑴ 土地の沈下、隆起、移動・振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物等の損壊⑵ 土地の軟弱化、土砂の流出・流入に起因する地上の構築物等の損壊⑶ 地下水の増減⑬被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任⑭航空機、自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任
ただし、工事場内および施設内における建設用工作車は対象になります。※⑮仕事の終了または放棄の後に生じた仕事の結果に起因する賠償責任（生産物危険補償特約にて補償されます。）⑯じんあいまたは騒音に起因する賠償責任⑰被保険者の占有を離れた施設外にある財物に起因する賠償責任など【オプション PL 保険特約（生産物危険補償特約）】⑱生産物の性質または欠陥により、損壊したことに起因するその生産物自体に対する賠償責任⑲被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売または施工した生産物に起因する賠償責任など※工事場内および施設内で所有・使用・管理する建設用工作車に起因する損害は、自動車保険または自賠責保険により補償される金額を差し引いて保険金をお支払いします。

お支払いの内容①損害防止費用

損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる費用②応急手当等費用

損害防止費用を支出後に賠償責任が発生しなかったことが判明した場合に応急手当、護送、診療、治療、看護、その他の緊急措置に要した費用および保険会社の書面による同意を得て支出した費用

③争訟費用

損害賠償に関する争訟について、訴訟、弁護士報酬、仲裁、和解、調停等に要した費用または権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用④保険会社への協力費用

保険会社が直接被害者と折衝する場合に、被保険者が協力するに際して支出した費用⑤示談交渉費用

被保険者が保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用⑥見舞費用（生産物賠償のみ） 対人事故が発生した場合、賠償責任額が確定する前に被保険者が支払った見舞金などの費用※1

 害賠償金の保険金請求権については被害者に先取特権があります。被害者に損害賠償金の保険金が支払われた場合、①および②にてお支損払いする金額は、支払限度額から被害者に支払われた保険金を差し引いた額を上限にお支払いします。
※ 2 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。

4

5

オプション 建設工事保険■付帯される主な特約

1．対象となる工事【基本契約】請負業者賠償責任保険

この保険は、ビル、工事建屋、住宅などの建物の建築・改築・改装・修繕を主体とする工事を対象としています。ただし、解体、撤去、分解または取片づけ工事は対象より除外されるほか、1 工事あたりの請負金額が 1 億円を超える工事および日本国外の工事も除外されます。また、建物の建築等に付随しない機械、機械設備、装置、鋼構造物の組立または据付工事および土木工事は対象外となります。

< 漏水補償特約（請負用）>〇補償の内容施設の給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出に起因する損害を補償します。

< 管理財物の範囲に関する特約 >〇補償の内容仕事の遂行に伴って管理する他人の財物について、「被保険者が所有、使用または管理する財物」とみなさず、保険金お支払いの対象となります。ただし、下記のものを除きます。
①他人から借用した工具、機械、資材等（注1）②他人から支給された資機材等③錯誤（注２）による仕事の目的物自体に生じた損壊（火災や爆発による損害が生じた場合を除きます。）（注１）レンタル物件、リース物件を含みます。
（注２）錯誤とは、作業箇所の誤り、寸法の誤り、材料・材質の選定誤りをいいます。

< 下請負人危険補償特約 >〇補償の内容被保険者である請負業者のもとで働くすべての下請負人（孫請負人も含まれます。）を自動的に被保険者にします。本特約を付帯することで、被保険者相互間の責任や下請負人が所有、使用、管理する財物を補償対象外としています。

< 工事場内建設用工作車危険補償特約 >〇補償の内容工事場内または施設内において、使用するブルドーザーやパワーショベル、ポータブルコンプレッサー、コンクリートポ
ンプ、フォークリフト、コンクリートミキサーなど（ダンプカーを除きます。）の工作車による事故を補償します。ただし、当該工作車に付保されている自賠責保険（共済を含みます。）および自動車保険によって支払われる保険金の額（自賠責保険を付保すべき車両の場合には自賠責保険を付保していたならば支払われた保険金の額）を差し引いて保険金が支払われます。

2．保険の対象となるもの
工事現場におけるほとんどのものが保険の対象となります。具体的には次のものです。

工事現場から離れた場所に工事用仮設建物や資材の置場などがある場合には、当該工事専用のものに限り保険の対象に含めることが
できます。

⑴
⑵
⑶
⑷

工事の目的物⑴に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工、その他の仮工事の目的物⑴⑵の工事のための仮設の電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備
現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている家具、衣類、寝具、事務用具、非常用具（従業員の私物を除きます。）⑸ 工事用材料および工事用仮設材（注1）次に掲げる物は、保険の対象には含まれません。
●据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。）および工事用機械器具ならびにこれらの部品●航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両●設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物（注2）リース物件の取扱い● 工事用仮設物にリース物件がある場合には、当該リース物件の物的損害も補償対象となります。

3．お支払いする保険金
次の3種類の保険金をお支払いします。

お支払いする保険金⑴〇補償の内容【オプション PL保険特約】「生産物危険補償特約」< 損害賠償請求ベース特約 >〇補償の内容損害賠償請求が保険期間中になされた場合に保険金を支払います。ただし、次の場合は支払対象外となります。
① 請求原因となった事故が初年度契約の始期日より前に発生していた場合②保険契約締結の当時、保険契約者または被保険者が保険期間中に損害賠償請求がなされるおそれがあることを知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由を含みます。）< 見舞費用補償特約 >〇補償の内容身体賠償事故が発生し、賠償責任に対する保険金をお支払いする場合において、保険会社の同意を得て被保険者が支払われた以下の弔慰金・見舞金等の費用を補償します。
①死亡見舞費用②後遺障害見舞費用③入院見舞費用④通院見舞費用

6

損害保険金

＋

臨時費用保険金残存物取片づけ
費 用 保 険 金＋

損害保険金
保険金額を限度に、損害発生直前の状態に復旧するために、直接必要な再築・再取得または修理の費用から自己負担額を差し引いた額を損害保険金としてお支払いします。

< 被保険者間交差責任補償特約 >発注者グループ（被保険者が請け負う工事に係わるすべての発注者）と請負業者グループ（被保険者が請け負う工事に係
わるすべての元請負人、下請負人）との間の賠償責任を補償します。ただし、次の場合は対象外となります。
①同一グループ間の賠償責任
業務上の災害は労働災害総合保険（全建総連あんぜん共済制度）等で補償します。
②工事物・工事用機器等の損壊
建物の建築等に関わる工事の場合は建設工事保険特約で補償します。

＝

損害保険金
⑵

（

＝

復旧費

−

（

自己負担額

）

）

10万円。ただし、火災、落雷、破裂、爆発による損害には適用しません。

臨時費用保険金
損害保険金の20％に相当する額を1回の事故について200万円を限度にお支払いします。

臨時費用保険金（1 事故につき、200万円限度）
⑶

＝

×

損害保険金

20％

残存物取片づけ費用保険金
損害保険金の 10％に相当する額の範囲内で、残存物の取片づけに必要な費用（解体費用、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。）をお支払いします。

残存物取片づけ費用保険金（1 事故につき、損害保険金 ×10％が限度） ＝実費■保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）もしくはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害②風、雨、ひょう、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたは漏入によ る 損 害（風 災 ま た は ひ ょ う 災 に
よって建物が直接破損した場合を除きます。）③寒気、霜、氷（ひょうを除きます。
）
または雪による損害（雪災危険補償
さじん

特約により、豪雪、なだれなどの雪災に限って補償することができます。）④戦争、革命、暴動などによる損害⑤官公庁による差押え、没収または破壊による損害（火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。）⑥地 震 も し く は 噴 火 ま た は こ れ ら によって生じた津波による損害⑦核燃料物質などによる損害⑧損害発生後 30 日以内に知ることができなかった盗難の損害⑨残材調査の際に発見された紛失または不足の損害⑩工 事 用 仮 設 材 と し て 使 用 さ れ る 矢
板・杭・H 型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損・破損の損害または引抜き不能の損害⑪保険の対象の性質、欠陥、自然の消耗・劣化⑫保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用⑬湧水の止水または排水費用
など
くい

7

オプション PL保険特約（生産物危険補償特約）

現場賠償共済パートナー（請負業者賠償責任保険）■保険料の算出について■保険料の算出について①前年度（把握可能な直近の会計年度）1 年間の請負金額が分かる資料をご準備ください。ご加入手続時には確認資料の写しもご提出いただきます。

確 認 資 料 の 例

決算書、月別売上高表、会社案内等のディスクロージャー資料、確定申告書

基本契約と同様に「保険料簡易算出式」により算出してください。
※オプションのみの加入はできません。

支等②上記①の前年度年間請負金額に応じて「保険料簡易算出式」により算出してください。新規事業等で請負業務の実績の把握ができない場合の保険期間は中途加入含め全て、1年間となります。見込請負額を自己申告でお申込みいただき、契約終了後、期間中の請負実績を元に保険料精算が必要です。

払

限

度

額

対人・対物 共通で1事故

前年度年間請負金額 してください。

（10 万円単位を四捨五入）

基 準 値

5,000万円以下

1,740円
1,560円
1,380円
1,110円

5,000万円超1億円以下
1億円超2億円以下
2億円超3億円以下

払

限

度

対人：1名
対物：1事故額

万円単位を四捨五入（10）
してください。

前年度年間請負金額

1

（

2億円まで
業

加 算 値

8,980円
26,940円
79,200円

5,000万円以下
5,000万円超1億円以下
1億円超2億円以下
2億円超3億円以下

1億円 1事故 5億円（自己負担額：1万円）
1億円（自己負担額：1万円）

基 準 値

加 算 値

2,000円
1,790円
1,580円
1,280円※いずれのプランも保険料は請負金額百万円あたりの金額になっています。
※いずれのプランも前年度年間請負金額が3億円を超える場合は、別途お問い合わせください。
※保険期間中何回事故が起きても、その都度、支払限度額を限度として保険金をお支払いいたします。（自動復元制）※制度安定のために複数回事故を起こされたご加入者は、更改時に契約内容の見直しをさせていただくことがあります。

前年度年間請負金額

基準値

加算値

倍率

業種コード

大工工事

1倍

71

左官

1倍

71

（円）

（円）

12

（10万円単位四捨五入）

保険料算出例★グレードアッププランにご加入の場合で、前年度年間請負金額●12月1日から1年間の場合は前年度年間請負金額

70

（百万円）

基準値

1,790

（円）

加算値

10,430

（円）

加入月数

12 ヵ月

〈1円単位四捨五入し10円単位〉●1月5日に中途加入で1月6日から補償開始の場合は前年度年間請負金額

70

（百万円）

基準値

加算値

加入月数

1,790

10,430

11 ヵ月

（円）

（円）

12

保険料

〈1円単位四捨五入し10円単位〉※端日数がつく場合は、その分も1ヵ月として算入いたしますのでご了承ください。
8

率

表

倍率

業種コード

業

種

倍率

業種コード

電気工事

2倍

72

ブロック・れんが工（ビル外装） 3 倍

76

鳶・足場工

2倍

72

板金工（ビル）

3倍

76

71

防水工（ビル建築・内装） 2 倍

72

ダクト工

3倍

76

ALC 工

72

石工（ビル外装）

3倍

76

防水工（住宅）1倍71

タイル工（ビル内装） 2 倍

72

硝子工

3倍

76

型枠大工

1倍

71

ブロック・れんが工（ビル内装） 2 倍

72

土工・土木

4倍

7C

タイル工（住宅）

2倍

1倍

71

石工（ビル内装）

2倍

72

鉄骨・鉄工

4倍

77

ブロック・れんが工（住宅） 1 倍

71

溶接工

2倍

72

配管工（水道）4倍

73

板金工（住宅）1倍

71

コンクリート工

2倍

72

配管工（ガス）

4倍

79

経師工

1倍

71

空調設備

3倍

76

看板工

4倍

77

畳工

1倍

71

防水工（ビル外装）

3倍

76

ハツリ工

4倍

Z3

サッシ工

1倍

71

タイル工（ビル外装） 3 倍

76

造園工

4倍

8B

瓦工

1倍

71

保温工

76

※複数の業種が当てはまる場合は下記のとおりです。

（百万円）

3倍

（例）前年度年間請負金額が 7,000 万円で、その内訳が大工工事
6,000万円、空調設備が1,000 万円の場合
大工工事 60百万円×208円 ×1倍＝12,480円
空調設備 10百万円×208円 ×3倍＝ 6,240円
合計18,720円
請負金額の按分が困難な場合は業務量に応じて按分いただくか、
加入依頼書に対象業務を記載の上、最も高い倍率でご契約ください。
低い倍率で契約した場合、高い倍率の業務は補償の対象となりません。また、建築一式請負の場合は外注工事分を除外して契約することも可能です。その場合はご提出いただく確認資料に記載されている請負金額から外注工事分を差し引いた金額でご契約ください。

基準値

業種別倍率

ヵ月

208

（円）

（倍）

保険料算出例★電気設備業者がご加入の場合で、前年度請負金額●12月1日から1年間の場合は

70 （百万円）

基準値

208
（円）

12

70

（百万円）

208

（円）

業種別倍率

2 （倍）
業種別倍率

2

円
〈1円単位四捨五入し10円単位〉

6,950 万円の場合
加入月数

29,120 円

12〈1円単位四捨五入し10円単位〉
加入月数

11 ヵ月
（倍）

保険料

12 ヵ月

●1月5日に中途加入で1月6日から補償開始の場合は
基準値

保険料

加入月数

（10万円単位四捨五入）

前年度年間請負金額

124,420 円

倍71

前年度年間請負金額

135,730 円

12

別
種

1倍

前年度年間請負金額〈1円単位四捨五入し10円単位〉

保険料

種
業

住宅塗装

円

6,950 万円の場合

208円

室内装飾・ハウスクリーニング 1 倍

ヵ月

（百万円）

）

加 算 値

●保険料簡易算出式

保険料

加入月数

基 準 値

10 万円単位を四捨五入してください。

種

1億円（自己負担額：1万円）

対人・対物 共通で1事故・期間中額※基本保険料は請負金額百万円あたりの金額になっています。
※前年度請負金額が 2 億円を超える場合は、別途お問い合わせく
ださい。
※業種別倍率表に記載のない業種については、別途お問い合わせください。
※事故が発生した場合、1 億円（支払限度額）から既に支払った保険金の額を差し引いた残額がその事故の発生した日以降の保険期間に対する支払限度額になります。
※対象業種が複数となる場合は、それぞれの業種ごとに請負金額を按分してご契約ください。

10,430円
31,280円
90,920円●保険料簡易算出式

度

業億円（自己負担額：1万円）＜グレードアッププラン＞
支限

前年度年間請負金額＜ベーシックプラン＞
支

払

12

保険料

26,690 円〈1円単位四捨五入し10円単位〉※端日数がつく場合は、その分も1ヵ月として算入いたしますのでご了承ください。
9オプション 建設工事保険○建設工事保険の対象にならない工事の例

前年度（把握可能な直近の会計年度）1 年間の完工高が分かる資料をご準備ください。
ご加入手続時には確認資料の写しもご提出いただきます。 ※オプションのみの加入はできません。

建物の建築等に付随しない機械、機 プレス機械・圧延機械といった機械設備を工場に据え付けるような工事
械設備、装置の組立または据付工事

確 認 資 料 の 例

決算書、経営規模等評価結果通知書、総合評定結果通知書

建物の建築等に付随しない鋼構造物 橋梁、タンク、クレーン、鉄塔、煙突、サイロ、灯台、機械・装置の据の組立または据付工事付などの組立工事

支 払 限 度 額

前年完工高（前年完工高が1億円を上回る場合は 1 億円 ）（自己負担額：10万円※）等※火災、落雷、破裂、爆発による損害には自己負担額を適用しません。

※建物の建築等に付随する付帯工事は対象とすることができます。

●保険料簡易算出式
前年完工高

基準値

（百万円）

1,270

加入月数

（10 万円単位四捨五入）

保険料算出例★前年工事完工高○同一業者において対象となる工事と対象とならない工事が混在する場合（想定例）

保険料

ヵ月

（円）

12

円
〈1円単位四捨五入し10円単位〉

6,950 万円の場合●12月1日から1年間の場合は
前年完工高

70

加入月数

基準値

（百万円）

1,270

●1月5日に中途加入で1月6日から補償開始の場合は
前年完工高

70

基準値

（百万円）

1,270

保険料

12ヵ月
（円）

12

加入月数

88,90012円〈1円単位四捨五入し10円単位〉

例１）配管工事業者において・建物の建築、増築、改装、修繕工事に付随する配管工事（同工事が道路下まで工事が及ぶ場合含む）
は建設工事保険の対象となります。
・道路工事に付随するような配管工事は、建設工事保険の対象外となります。
例２）機械・装置設置業者において・建物へのエアコン取付工事やパネル取付工事は建物の建築、増築、改装、修繕工事に付随する空調等の付帯工事である場合、建設工事保険の対象となります。
・工業機械（プレス機械、圧延機械や商品の生産・加工を行うような機械）の取付・据付工事は「建物の建築等に付随しない機械、機械設備、装置の組立または据付工事」であるため、建設工事保険の対象外となります。

３． 注意点
建設工事保険で対象となる工事は、建物の建築等を主体とする工事です。同一業者において対象となる工事と対象とならない工事が混在する場合は、本保険で対象となる工事の範囲を十分にご確認ください。

保険料

11ヵ月
（円）

建物の建築等に付随しない土木工事 道路、地下構築物（地下街、地下駐車場、地下プラットホーム、地下駅舎）、下水処理場、ダム、トンネルなどの土木工事

81,490円〈1円単位四捨五入し10円単位〉※保険期間中何回事故が起きても、その都度、支払限度額を限度として保険金をお支払いいたします。（自動復元制）■建設工事保険における対象工事の整理について
１． 建設工事保険の対象となる工事

４． 補足事項
建設工事保険とは・ビル、工場建屋、住宅などの建物の建築工事（増築・改築・改装・修繕工事を含む）を主体とする工事を対象とし、建築工事中に生じた工事の目的物等の物的損害を補償する保険です。そのため、工事業者に所有権が無い財物損壊は、建設工事保険の対象となりません。
注意：賠償責任となる損害は、基本契約（請負業者賠償責任保険）で補償します。
・この保険では、本体工事と設備工事などの付帯工事をすべて契約するのが原則です。付帯工事を含めて契約することができない場合は、本体工事のみを契約することはできますが、付帯工事のみをこの保険で契約することはできません。

ビル、工場建屋、住宅などの建物の建築工事を主体とする工事を対象としており、具体的には次のような工事があります。
⑴ 鉄骨鉄筋コンクリート造のビルディングの建築工事⑵ 鉄骨構造の建物の建築工事⑶ 木造の建物の建築工事⑷ 既存建物の増築 ･ 改築 ･ 改装 ･ 修繕工事、内外装工事

２． 建設工事保険の対象にならない工事
・解体、撤去、分解または取片づけ工事
・1 工事あたりの請負金額が 1 億円を超える工事
・日本国外の工事
・建物の建築等に付随しない機械、機械設備、装置の組立または据付工事
・建物の建築等に付随しない鋼構造物の組立または据付工事
・建物の建築等に付随しない土木工事
・建物の基礎工事、付帯工事のみを施工する工事（注） 付帯工事とは、電気工事、衛生工事、空調工事、ガス ･ 水道工事、その他外構工事などをいいます。
10

11

■よくある質問

Q1 加入できる業種と保険料は？
A1

全建総連の組合員であれば加入できる業種に制限はありません。建設工事保険は対象となる工事、対象外となる工事があります。詳細はパンフレット P10、11 をご参照ください。
現場賠償共済パートナー（請負業者賠償責任保険）の保険料は前年度の年間請負金額により算出いたしますが、業種による違いはありません。また、PL 保険特約の保険料は前年度償共済パートナーの補償（対人 1 名 1 億円・1 事故 5 億円、対物 1 事故 1 億円）
では不足しています。もっと高額の補償で加入できますか？

A4 個別契約で加入できます。

現場賠償共済パートナーは、全建総連の制度としてベーシック、グレードアップの 2 種類の年間請負金額により算出し、業種によっても保険料が異なります。建設工事保険の保険のプランのみ提供しておりますが、現場賠償共済パートナーとは別に、保険の個別契約を

料は前年完工高により算出します。

することでご希望の補償を付けることが可能です。

Q2 マンション 2 階 201 号室「洗面所」のリフォーム工事にて、本来打つべきところではなく、間違った箇所に釘を打ったために給湯管に穴を開けてしまい、
201 号室と階下の 101 号室を水浸しにしてしまいました。補修費用は、全額保険金の支払対象となりますか？

A2Q4 工事受注に際して賠償責任保険を付けることが条件となっていますが、現場賠

Q5 （オプション・PL 保険特約）水道管の設置に不具合があり、引渡し後に水道管が破損しました。保険金の支払対象となりますか？

A5

水道管の破損により他の財物が汚損した場合は保険金の支払対象となりますが、水道管そのものの修理費用は支払対象となりません。

思い違い（錯誤）により受注内容とは違う工事をしてしまった場合、間違い箇所の再工事
費用は支払対象となりません。間違い箇所以外の部分のみ支払対象となります。
上記の例では 101 号室の補修と 201 号室の間違って穴を開けてしまった工事箇所以外の部分についての補修が支払対象となります。

Q3 固定してあった資材が、台風で崩れて、隣家の塀を壊してしまいました。保険
金の支払対象となりますか？

A3 基本的に賠償責任が発生しないため、支払対象となりません。

Q6 事故の相手方との示談交渉の進め方がわかりません。示談交渉を代わりに行ってほしいのですが？

A6 現場賠償共済パートナーではご加入者に代わり示談交渉はできません。

本制度には「示談交渉サービス」（保険会社が代行して示談交渉をするサービス）はありま
せん。したがいまして、現場賠償共済パートナーご加入者が相手方と直接交渉していただ
くことになります。
保険会社からは示談交渉のアドバイス、損害賠償金の金額やその根拠のご説明など、交渉

一般的に、台風などの自然災害により近隣一帯に被害が出るようなケースでは、事故は防のお手伝いをさせていただきます。

ぎようがなかった（不可抗力）として賠償責任は問われません。したがいまして法律上は、

また、本制度においては弁護士費用特約といった弁護士への相談サービス等の付帯はあり

資材管理者が隣家の塀の修理費用を負担する必要はありません。

ません。
（ただし、損害賠償に関する争訟について、保険会社の書面による同意を得て支出

ただし、隣家一帯に比べて被害状況が著しいような場合、資材の固定が不十分であったとした訴訟費用、弁護士報酬については支払対象となります。）

みなされて賠償責任を問われる場合もあります。

1213

「全建総連現場賠償共済パートナー」の保険金の支払対象とならない事例についてご加入の際にご注意いただきたいこと■告知義務（ご加入時に保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）「全建総連現場賠償共済パートナー」は、基本契約とオプション PL 保険特約では法律上の賠償責任を求められた場合の補償をし、オプション建設工事保険では工事の目的物や工事用仮設材等の保険の対象に生じた損害に対して補償します。
商品をよく知っていただくために、保険金の 支払対象とならないよくある事例として、主に「他人の財物の損壊に該当しないケース」などを 5 つご紹介いたします。

ご加入者には、ご加入に際し、引受保険会社が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただ
くことがあります。また、その場合、すでに発生している事故について保険金をお支払いできないことがあります。
この保険では加入依頼書に★印が付された項目が告知事項となりますので、ご注意ください。

■通知義務（ご加入後に契約内容に変更が生じた場合に保険会社に連絡していただく義務）
ご加入者には、ご加入後に、告知事項のうち一部の事項に変更が生じた場合に、遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）

ケース 1◆工事現場において、元請Ａが「現場賠償共済パートナー」に加入し、下請Ｂと下請Ｃを使いながら工事をしている。下
請Ｂの作業員が工事現場においてクレーン操作を誤り、下請Ｃ所有の測量機を損壊した。
⇒支払対象外です。
元請Ａの契約であれば、下請ＢとＣは同一のグループ（被保険者）となり自動的に被保険者の範囲に含まれるため､ 被保険者が他人（被保険者以外の者）の財物を損壊していないことになり､ 支払対象外となります。

があります。変更が生じた場合には、ただちに取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご通知がないと、ご契約が解除され保険金をお支払いできないことがあります。この保険では加入依頼書に☆印が付された項目がご通知いただく事項（通知事項）となりますので、ご注意ください。

■先取特権
賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者

ケース 2◆工事業者である加入者が、「ある建物の 3 階の壁を撤去する工事」を請負したが、作業指示書を読み間違えて、「建物の4 階の壁」を撤去してしまった。
⇒支払対象外です。
思い違い（錯誤）により受注内容とは違う場所を工事してしまった場合、間違い箇所に関する再工事費用等は支払の対象となりません。

に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。

■もしも事故が起きたときは万一事故が発生したときは、すみやかに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
賠償事故の場合、引受保険会社の承認を得ないで、示談を締結された場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

■ご加入の際は必ず「重要事項説明書」をご覧ください。

ケース 3◆施主であるＣが､ 新築工事を元請の工務店Ａに依頼した。工務店Ａは水道管設置等を､ 下請Ｂに仕事を発注した。新築工事で、下請Ｂの行った工事中に水道管設置不備があったため、既に施工済みの周辺のクロス等を汚損させた。
⇒支払対象外です。
ケース 1 と同様に工務店Ａが加入している「現場賠償共済パートナー」は下請Ｂを含め同一のグループ（被保険者）となります。工務店Ａは建物を施主Ｃに引き渡す前であり、また、建物の新築工事で「建物すべての工事物を請け負っている」
ため、汚損させたクロスも現段階ではＡの管理物（工事物）となります。
したがって、クロスは“他人”の財物に該当しないため、「現場賠償共済パートナー」では補償対象外となります。仮にＢも「現場賠償共済パートナー」に加入していた場合は、ＢはＡと同一のグループ（被保険者）とはならないため、クロスは“他人”の財物に該当し、Ａから賠償責任を求められれば補償の対象となります。
ただし、工事の目的物であるクロスの損害については、オプション建設工事保険に加入していれば、補償対象となります。

【お申込みいただいた後には…】●ご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください《代理請求制度について》この保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。被保険者と同居する配偶者の方等が、その事情を示す書類により引受保険会社に申請いただき、引受保険会社の承認を得ることで、被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます。なお、当制度のご利用は被保険者が個人の場合に限られます。詳細につきましては引受保険会社にご照会ください。
万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していること、および加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いいたします。

ケース 4◆元請Ａが「現場賠償共済パートナー」に加入し、元請Ａが施主Ｃに引き渡した後、下請Ｂの行った工事の不具合により建物を汚損し、施主Ｃから元請Ａに賠償責任を求められた。
⇒支払対象外です。
「現場賠償共済パートナー」はあくまで工事が完了し、引き渡し前までに“他人”の財物を損壊（汚損も含みます）したことにより、賠償責任を求められた場合の補償制度です。
ただし、引き渡し後にその工事の瑕疵等により他人の身体・財物に損害を与えた損害賠償については、PL 保険特約（生産物危険補償特約）に加入していれば、工事箇所（生産物自体）以外の部分については補償対象となります。

ケース 5◆工事業者である加入者が、基礎工事においてシートパイル（鋼矢板）打ち込み中に、その振動で隣接する家屋の家財が倒壊し、破損させた。さらに地下埋設の下水道管にもヒビが入った。
⇒支払対象外です。
地下工事、基礎工事、土地の掘削工事に伴う以下の賠償責任は補償の対象外となっています。
1．土地の沈下・隆起・移動・振動、土砂崩れに起因する土地の工作物・その収容物もしくは付属物・植物または土地の損壊
2．土地の軟弱化、土砂の流失・流入に起因する地上の構築物（基礎・付属物を含みます）、その他の収容物もしくは土地の損壊
3．地下水の増水※賠償事故の場合、事故の状況によって法律上の賠償責任が「問われる場合」と「問われない場合」があり判断が分かれるケースがございますので、事故発生の際には「事故発生通知書」にて、事故や損害の内容を詳細にご報告いただきますようお願いいたします。


14

以上

15