第13期

定時株主総会
招集ご通知日時

2019年６月26日（水曜日）
午前10時00分（開場 午前９時15分）
場

所

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号
東郷記念館 ３階 オランジェール
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
証券コード 2588

株

主

各

位

証券コード 2588
2019 年 ６ 月 10 日
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
代 表 取 締 役 社 長
萩尾陽平

第13期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月25日（火曜日）午後７時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
１．日

時

2019年６月26日（水曜日）午前10時00分※開場

午前９時15分（前回と開催時間が異なりますのでご注意ください。）

２．場

所

３．会議の目的事項
報告事項

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号

東郷記念館 ３階 オランジェール
１．第13期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第13期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://premiumwater-hd.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。
● ①「新株予約権等に関する事項」、②「会計監査人の状況」、③「業務の適正を確保するための体制」、④「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、⑤「剰余金の配当等の方針」、⑥「株式会社の支配に関する方針」、⑦「連結計算書類のうち連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表」、⑧「計算書類のうち株主資本等変動計算書及び個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://premiumwater-hd.co.jp/）に掲載しておりますので、
本定時株主総会招集ご通知の添付書類に含まれておりません。なお、上記⑦及び⑧の各書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。また、上記①から⑧までの各書類は、監査役及び監査役会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

1

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項

株主総会参考書類

第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 当社は、第14期（2019年４月１日から2020年3月31日まで）から、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards。以下「IFRS」といいます。)を適用する予定であります。
これに伴い、当社が既に発行しておりますＡ種優先株式については、現状の内容では
IFRSの適用により負債として計上すべきこととなりますが、Ａ種優先株式の発行時の目的である株主資本の増強という趣旨を踏まえ、IFRS適用下であっても株主資本に計上される
ようＡ種優先株式の内容（第12条の２）を以下の［主要な変更内容］に記載のとおりに変更するものであります。この定款変更は、Ａ種優先株式の条件の一部を変更するものであり、普通株式を保有する株主の皆様に対しては格別の不利益は生じません。
［主要な変更内容］①優先配当金は、普通株式への配当金が支払われるときにのみ支払われるように変更する。
②Ａ種優先株主の取得請求権に係る条項を削除する。
(2) 当社は、取締役会の監査及び監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へと移行いたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
(3) 上記(1)及び(2)に記載するもののほか、条数の変更、記載方法の統一その他の定款上の記載の整理を行うものであります。

事業報告
連結計算書類
計算書類

２．変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
なお、本議案における定款変更については、本株主総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

監査報告書
2

現行定款
第１章
第 1 条（条文省略）

総則

（目的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む会社の株式または持分を保有する
ことにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
1.～2.（条文省略）（下線部が変更箇所であります。）
変更案
第１章
第 1 条（現行どおり）

総則

（目的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(1)～(2)（現行どおり）

3.下記物品およびその附属品の製造ならびに販売、割 (3)下記物品およびその附属品の製造ならびに販売、賦販売および輸出入事業
割賦販売および輸出入事業
水処理装置全般、飲料水関連機器、浄水機器、水処理 水処理装置全般、飲料水関連機器、浄水機器、食料装置、食料品、水産物、農畜産物、健康食品、食品添 品、水産物、農畜産物、健康食品、食品添加物、化粧
加物、化粧品、化粧雑貨品、美容器具、健康器具、日 品、化粧雑貨品、美容器具、健康器具、日用品雑貨、用品雑貨、医薬品、医薬部外品、衣料品、家具、イン 医薬品、医薬部外品、衣料品、家具、インテリア製
テリア製品、スポーツ用品、通信機器、移動通信機 品、スポーツ用品、通信機器、移動通信機器、コンピ
器、コンピュータ、コピーマシン、ファクシミリ及び ュータ、コピーマシン、ファクシミリおよび周辺機
周辺機器、電子応用医療機器、電子計算機、車両、運 器、電子応用医療機器、電子計算機、車両、運搬機
搬機器、ソフトウェア、コンピュータープログラムお 器、ソフトウェア、コンピュータープログラムおよびよびその部品
その部品
4. 下記物品およびその附属品のリースおよびレンタ (4) 下記物品およびその附属品のリースおよびレンタ
ル事業
ル事業
水処理装置全般、飲料水関連機器、浄水機器、水処理 水処理装置全般、飲料水関連機器、浄水機器、美容器
装置、美容器具、健康器具、家具、インテリア製品、 具、健康器具、家具、インテリア製品、スポーツ用品
スポーツ用品機器、通信機器、移動通信機器、コンピ 機器、通信機器、移動通信機器、コンピュータ、コピ
ュータ、コピーマシン、ファクシミリ及び周辺機器、 ーマシン、ファクシミリおよび周辺機器、電子応用医
電子応用医療機器、電子計算機、車両、運搬機器、ソ 療機器、電子計算機、車両、運搬機器、ソフトウェ
フトウェア、コンピュータープログラムおよびその部 ア、コンピュータープログラムおよびその部品品
5.～11.（条文省略）(5)～(11)（現行どおり）
12.飲食店業及び駐車場の経営(12)飲食店業および駐車場の経営

13.企業に対する投資、融資及びその斡旋業務(13)企業に対する投資、融資およびその斡旋業務

14.損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務(14)損害保険代理業および生命保険の募集に関する業
務(15)～(31)（現行どおり）

15.～31.（条文省略）

3

現行定款
（機 関）
第 4 条 当会社は、次の機関を置く。
(1)～(2)（条文省略）(3)監査役および監査役会(4)（条文省略）
第 5 条～第12条（条文省略）（機 関）
第 4 条 当会社は、次の機関を置く。
(1)～(2)（現行どおり）(3)監査等委員会(4)（現行どおり）
第 5 条～第12条（現行どおり）

第２章の２

優先株式

優先株式

（Ａ種優先株式）第12条の２ 当会社が発行するＡ種優先株式の内容
は、次項から第７項までのとおりとする。
２．優先配当金

事業報告（Ａ種優先株式）第12条の２ 当会社が発行するＡ種優先株式の内容
は、次項から第８項までのとおりとする。
２．優先配当金第２章の２

株主総会参考書類変更案
第 3 条（現行どおり）

招集ご通知

第 3 条（条文省略）

計算書類

３．～５．（条文省略）
６．金銭を対価とする取得請求権

連結計算書類(1)Ａ種優先配当金(1)Ａ種優先配当金
当会社は、平成29年４月１日に開始する事業年度以 当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
降の各事業年度において第48条第１項に規定する基 という。）または普通株式の登録株式質権者（以下準日に係る剰余金の配当を行うときは、当該配当に係 「普通登録株式質権者」という。）に対して第43条第る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ １項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合
種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」とい に限り、第42条の規定に基づいて行う取締役会の決う。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下 議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株 記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以式を有する株主（以下「普通株主」という。）または 下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権 登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」と者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第 いう。）に対し、普通株主または普通登録株式質権者
２号に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」と に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額いう。）を配当する。
の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。
(2)～(4)（条文省略）(2)～(4)（現行どおり）
３．～５．（現行どおり）
（削除）

監査報告書
4

現行定款
変更案
(1)Ａ種優先株主は、平成32年12月16日以降いつで（削除）も、法令に従い、当会社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし（以下「金銭対価取得請
求」といい、金銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。）、当会社は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲において、金銭対価取得請求日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、次項に定める取得価額の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
(2)Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
［算式］
Ａ種優先株式1株あたりの取得価額＝[100,000,000円]＋[Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得請
求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額（１年未満の期間部分については1年を365日とする日割り計算によるものとする。）]－[当会社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先
配当金額合計額]
７．金銭を対価とする取得条項
６．金銭を対価とする取得条項(1)（条文省略）(1)（現行どおり）

5

招集ご通知株主総会参考書類

現行定款
変更案(2)Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、第６項第 (2)Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定め２号に定める取得価額とする。なお、この取得価額を る算式による金額とする。
［算式］
算出する場合は、第６項第２号に定める取得価額の計
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝[100,000,000
算における「金銭対価取得請求日」を「金銭対価取得 円]＋[Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得条
条項取得日」と読み替えて、取得価額を計算する。
項取得日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額（１年未満の期間部分については1
年を365日とする日割り計算によるものとする。）]－[当会社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先
配当金額合計額]
８．譲渡制限７．譲渡制限第13条～第18条の２（条文省略）
第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役は、３名以上15名以内とす
る。
（新設）

事業報告

Ａ種優先株式を譲渡による取得することについては、 Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当会社の取
当会社の取締役会の承認を要する。
締役会の承認を要する。
第13条～第18条の２（現行どおり）
第４章

取締役および取締役会

３．第１項に定める取締役の選任は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う。
４．当会社は、法令または定款で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

監査報告書

（新設）

計算書類

（新設）

連結計算書類（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、３名以上15名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、７名以内とする。
（取締役の選任方法）（取締役の選任方法）
第20条 当会社の取締役は、株主総会において議決 第20条 当会社の取締役は、監査等委員である取締権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以 役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議に上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議 よって選任する。
によって選任する。
２．（条文省略）
２．（現行どおり）

6

現行定款
（新設）

変更案
５．前項の補欠の監査等委員である取締役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会開始の時までとする。
（取締役の任期）（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了す 第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
る事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会 の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち終結の時までとする。
最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．増員により、または補欠として選任された取締役 ２．増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までと （監査等委員である取締役を除く。） の任期は、他のする。
在任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了する時までとする。
（新設）
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任
期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第22条（条文省略）
第22条（現行どおり）
２．取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取 ２．取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発するものとする。但 締役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要
し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮するこ があるときは、この期間を短縮することができる。
とができる。
（新設）
３．取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第23条 当会社は、取締役会の決議によって、取締 第23条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役の中から代表取締役を選定する。
役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．（条文省略）
２．（現行どおり）7

（取締役会議事録）
第26条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役がこれに署名押印、記名押印または電子署名して、これを10年間本店に備え置く。
（重要な業務執行の委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第28条（現行どおり）

連結計算書類
計算書類

第27条（条文省略）（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、取締役（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

事業報告（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は取締役（当該事項について議決に加わることができる者に限る）の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した
ときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会議事録）
第26条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役および監査役がこれに署名押印、記名押印または電子署名して、これを10年間本店に備え置く。
（新設）

変更案
３．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
第24条（現行どおり）

株主総会参考書類

第24条（条文省略）

招集ご通知

現行定款
３．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができ
る。

監査報告書

（報酬等）
（報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対 第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報 価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬酬等」という）は、株主総会の決議をもって定める。 等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議をもってこれを定める。
第29条（条文省略）
第30条（現行どおり）

8

現行定款
（取締役との責任限定契約）
第30条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第31条 当会社の監査役は３名以上５名以内とする。
（監査役の選任方法）
第32条 当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第34条 監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第35条 当会社の監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

9

変更案（取締役との責任限定契約）
第31条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（削除）
（削除）
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）
事業報告

（削除）

（削除）

連結計算書類

（削除）

第５章

計算書類

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第32条 監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集）第33条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

監査報告書

（新設）

変更案
（削除）

株主総会参考書類

（新設）

招集ご通知

現行定款
（監査役会の決議方法）
第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会議事録）
第37条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに署名押印、記名押印または電子署名して、これを10年間本店に備え置く。
（監査役会規程）
第38条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役
会規程による。
（報酬等）
第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。
（監査役の責任免除）
第40条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（監査役との責任限定契約）
第41条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（新設）

10

現行定款
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

第６章

会計監査人

変更案
２．監査等委員会は、監査等委員の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。
（監査等委員会の決議方法）
第34条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査等委員会議事録）
第35条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに署名押印、記名押印または電子署名して、これを10年間本店に備え置く。
（監査等委員会規程）
第36条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章 会計監査人

第42条～第43条（条文省略）

第37条～第38条（現行どおり）（報酬等）
第44条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任限定契約の締結）
第45条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額とする。
第７章 計算（報酬等）
第39条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
（会計監査人の責任限定契約の締結）
第40条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額とする。
第７章 計算第46条～第49条（条文省略）

第41条～第44条（現行どおり）（Ａ種優先株式の除斥期間）（Ａ種優先株式の除斥期間）第49条の２ 第49条の規定は、Ａ種優先配当金の支 第44条の２ 第44条の規定は、Ａ種優先配当金の支払いについて、これを準用する。
払いについて、これを準用する。

11

（新設）

変更案
附 則
（取締役の責任免除に関する経過措置）
第 1 条 当会社は、第13期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、各監査等委員である取締役の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 2 条 当会社は、第13期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

株主総会参考書類

（新設）

招集ご通知

現行定款
（新設）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
12

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行し、取締役全員（12名）は、本株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名の選任をお願いするものであります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

はぎ

お

萩

尾

よう

陽

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
へい

平

再任

１

●生年月日

1978年５月17日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式 1,061,500株

2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2010 年11月
2014 年 ２ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ３ 月

株式会社エフエルシー 入社 事業部長
同社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 代表取締役
株式会社エフエルシー 代表取締役（現任）
当社 取締役
当社 代表取締役社長（現任）プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長
株式会社PWリソース 代表取締役（現任）2018 年 ６ 月

プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）
エフエルシープレミアム株式会社 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって宅配水事業等に携わったことで培った豊富な知見と経験に基づき、当社代表取締役社長として当社グループの事業全体の事業責任者を統率し、強いリーダーシップと行動力により、当社グループの発展に貢献いたしました。その実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企
業価値の更なる向上のために同氏が必要不可欠であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

13

氏
なが

の

野

ひで

成

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
あき

晃

再任

２

●生年月日

1978年２月15日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

20,600株

2003 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2014 年12月
2015 年10月
2016 年 ４ 月

株式会社光通信 入社
同社 管理本部 財務部 副統轄次長
株式会社京王ズホールディングス 代表取締役
当社 執行役員 管理本部長
株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社（現 プレミアムウォーター株式会社）代表取締役
2016 年 ６ 月 当社 代表取締役CFO
2017 年 ６ 月 当社 代表取締役CDO
2017 年 ６ 月 プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）2018 年 ３ 月 株式会社PWリソース 代表取締役（現任）2019 年 ４ 月 当社 代表取締役CDO兼CFO兼CIO（現任）

株主総会参考書類

長

名

招集ご通知

候補者
番 号

事業報告

【取締役候補者とした理由】
同氏は、管理部門の責任者を歴任することで培った高度な知見及び経験に基づき当社の代表取締役として当社グループの経営課題への対応策の立案及び決定で重要な役割を果たしてまいりました。同氏の知見及び経験等が、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に貢献できると判断した
ため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
もと

あき

ひこ

金

本

彰

彦

1994 年 ４ 月
2006 年 ８ 月

再任

３

●生年月日

1973年２月12日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

458,670株

計算書類

2006 年12月
2012 年 ９ 月
2013 年12月
2016 年 ７ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

第一興商株式会社 入社
株式会社エフエルシーフーズ（現 株式会社ケイビー
フーズ） 代表取締役
株式会社エフエルシー 取締役
株式会社エフエルシー 取締役（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役 上級執行役員
当社 上級執行役員
プレミアムウォーター株式会社 取締役副社長
当社 取締役副社長 （現任）プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長（現任）
エフエルシープレミアム株式会社 取締役（現任）

連結計算書類かね

監査報告書【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社グループ全体の事業統括責任者として当社グループの経営に強いリーダーシップと優れた経営執行能力を発揮し、主要事業である宅配水事業の急成長に大きく貢献してきました。これらの豊富な経験とグループ会社経営における見識を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために同氏が必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

14

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

いま

いずみ

たか

ひろ

今

泉

貴

広

1994 年 ４ 月
2006 年12月
2012 年 ３ 月

1972年９月27日生

2013 年 ３ 月
2014 年 ３ 月

再任

４

●生年月日

●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

303,760株

2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

株式会社UDK 入社
株式会社LUXURY 代表取締役社長（現任）
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役副社長
株式会社エフエルシー 執行役員
株式会社エフエルシー 上級執行役員
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役（現任）
当社 上級執行役員
当社 取締役
当社 常務取締役（現任）プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたってセールスプロモーション事業に携わることで培った知識及び経験を活かし、強いリーダーシップをもって当社グループの営業部門を指揮することで営業力の大幅な強化と当社グループの成長に多大な貢献を果たしてまいりました。同氏の知見及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
ぎょう

ぶ

たか

ひろ

形

部

孝

広

再任

５

●生年月日

1972年５月８日生

1995 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2006 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2014 年 ４ 月●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

35,000株 2014 年11月
2015 年 ６ 月
2016 年 １ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ７ 月

株式会社光通信 入社
同社 OA機器直販事業本部 西日本部長
同社 愛知タウン部長
同社 販社事業本部 OA本部 部長
同社 法人事業本部 販社推進事業部 西日本部長
同社 コンシューマー事業本部 マーケティング事業部
営業本部 部長
株式会社アイディール・ライフ 取締役
当社 取締役
当社 専務取締役
当社 取締役（現任）
株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォ
ーター株式会社） 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、営業部門の責任者を歴任することで培った経験及び知識に基づいて当社グループのアライア
ンスビジネスの戦略の立案及び推進に大きく貢献いたしました。同氏の知識及び経験等は、当社グル
ープの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

15

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

た

ひろ

よし

太

田

宏

義

●生年月日

1968年６月10日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

195,750株

1989 年 ４ 月
2000 年 ９ 月
2005 年 ６ 月
2006 年 ３ 月
2007 年 ６ 月
2013 年 ２ 月
2014 年12月

2019 年 ４ 月

事業報告2016 年 ７ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

株式会社リクルート 入社
株式会社バックスグループ 入社
同社 取締役 上級執行役員 営業企画本部長
同社 取締役 上級執行役員 管理本部長
株式会社エフエルシー 社外取締役
株式会社エフエルシー 取締役 上級執行役員 経営管
理本部長
プレミアムウォーター株式会社 取締役
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役（現任）株式会社LUXURY 取締役（現任）
当社 上級執行役員 経営管理本部長
プレミアムウォーター株式会社 取締役（現任）
当社 取締役 経営管理本部長
株式会社エフエルシー 取締役（現任）
当社 取締役 経営企画本部長（現任）

株主総会参考書類

おお

再任

６

招集ご通知

候補者
番 号

たけ

い

みち

お

武

井

道

雄

再任
●生年月日

1963年４月13日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

26,900株

2017 年 ６ 月

ローム富士株式会社 入社
岩谷物流株式会社 取締役 工場長
当社 入社
当社 取締役 執行役員 生産・開発部長
当社 取締役 執行役員 オペレーション本部長
当社 執行役員常務 生産・開発本部長
当社 上級執行役員
株式会社ウォーターダイレクト（現 プレミアムウォ
ーター株式会社） 取締役 生産・開発本部長（現任）
当社 取締役（現任）

計算書類

７

1982 年 ４ 月
2003 年 ８ 月
2007 年 １ 月
2011 年 ６ 月
2013 年12月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2016 年 ７ 月

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
同氏は、上場会社の経営管理担当取締役を歴任することで培った財務、経営管理分野における豊富な知見及び経験に基づいて、当社グループの急速な成長を支えてまいりました。同氏の知見及び経験等
は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書【取締役候補者とした理由】
同氏は、長年にわたって生産、開発及び物流等に携わることで培った知識及び経験に基づき、当社グループの強みである製販一体型体制において強いリーダーシップを発揮しております。同氏の知見及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のために必要であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

16

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

り2004 年 ７ 月
2010 年11月

1985年５月16日生

2014 年 ７ 月
2016 年 ７ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月

こ

いずみ

小

泉

ま

再任

８

●生年月日

●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

56,500株

株式会社エフエルシー 入社
エフエルシープロモーション株式会社（現 エフエル
シープレミアム株式会社） 取締役
同社 代表取締役社長（現任）
当社 執行役員
当社 上級執行役員
当社 取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社の強みであるセールスプロモーション事業の責任者として培ってきた知識及び経験に基づき、当社グループの宅配水事業の販売拡大に多大な貢献を果たしてまいりました。今後もかかる知
識や経験等を取締役会における意思決定や監督機能などに活かすことで当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に繋げられるものと判断したため、引き続き取締役として選任することをお願いするものであります
むら

村

ぐち

口

かず

和

たか

孝

再任

９

1998 年 ７ 月
2006 年 ３ 月●生年月日

1958年11月20日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

1984 年 ４ 月

20,400株

2007 年 ３ 月
2008 年 ６ 月
2008 年 ７ 月
2010 年 ９ 月
2011 年 ５ 月
2015 年 ３ 月
2015 年 ６ 月
2018 年11月
2019 年 ３ 月

日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ） 入社
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ設
立 代表取締役（現任）
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員（現任）
当社 取締役
株式会社アキブホールディングス 代表取締役（現任）
株式会社アキブネットワークス 代表取締役（現任）
株式会社アキブシステムズ 代表取締役（現任）
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ(現 株式会社ティエスエスリンク） 代表取締役（現任）
当社 代表取締役会長
当社 取締役（現任）
JESCOホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
株式会社パルテック 社外取締役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社設立時から当社取締役に就任し、取締役会の審議の場において、当社グループの経営における重要な事項に関し、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な知識及び経験に基づく適切な助言や提言を適宜いただいております。同氏の知識及び経験等は、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上に必要であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。
17

氏
わ

だ

田

ひで

英

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
あき

明

再任

10

●生年月日

1973年12月13日生●所有する当社の株式の種類及び数-株

1997 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ９ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ６ 月

事業報告2012 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ２ 月

株式会社光通信 入社
同社 取締役
同社 ネットワーク事業本部長
同社 常務取締役
同社 常務執行役員
同社 情報通信事業本部長（現 営業統括本部長）
同社 常務取締役
当社 取締役（現任）
株式会社光通信 取締役副社長（現任）
株式会社エフティグループ 取締役（現任）
株式会社アクトコール 社外取締役（現任）

株主総会参考書類

和

名

招集ご通知

候補者
番 号

【取締役候補者とした理由】
同氏は、株式会社光通信の取締役副社長を務めるなど企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる経験と見識に基づいて当社の経営や事業運営に関して的確な助言と提言を適宜いただいております。かかる実績を踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の更なる向上のためには同氏に今後も当社の経営に携わっていただくことが最適と判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

大

たか

髙

2005 年 １ 月
2009 年 ４ 月

わたる

渉

新任

11

●生年月日

1983年12月23日生

2010 年10月
2012 年 ６ 月
2015 年 ４ 月●所有する当社の株式の種類及び数

2018 年 ６ 月

株式会社光通信 入社
同社 テレマーケティング事業本部 東関東ブロック
副部長
同社 ブロードバンド事業本部 第一営業本部 部長
同社 情報通信事業本部 商品企画事業部 営業推進企画本部 部長
同社 コンテンツ事業本部 コンテンツ事業部 コンテ
ンツソリューション 執行役員（現任）
株式会社セールスパートナー 代表取締役（現任）
株式会社ライフライン24 取締役
株式会社いえらぶコミュニケーションズ 取締役（現任）

計算書類-株 2017 年 ４ 月

連結計算書類おお

監査報告書【取締役候補者とした理由】
同氏は、株式会社光通信の幹部従業員として重要な役職や同社のグループ会社の役員を歴任するなど企業経営に関する豊富な知見と幅広い見識を有しており、かかる経験と見識に基づいて当社の経営や事業運営に関して適切な助言と提言をいただけるものと判断したことから、新たに当社の取締役として選任することをお願いするものであります。

18

（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．各取締役候補者の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社等である株式会社光通信及びその子
会社等における現在又は過去５年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
３．取締役候補者 村口和孝氏及び和田英明氏の２氏は、当社との間で、当社定款の規定に基づいて会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合には、この責任限定契約を継続いたします。また、取締役候補者 大髙渉氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、新たにこの責任限定契約を締結する予定であります。なお、これらの責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額となります。

監査等委員である取締役５名選任の件

第３号議案

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、事前に監査役会の同意を得ております。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
か

加

とう

藤

名
つぎ

次

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
お

夫

新任

１

●生年月日

1950年２月17日生●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

7,100株1972 年 ４ 月
1976 年 ２ 月
1983 年 ２ 月
2000 年 ９ 月

株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行） 入行
清友物産株式会社 入社
株式会社インテリアジャスティス 代表取締役
株式会社菱和エステート（現 株式会社クレアスレント） 入社

2001 年 ６ 月
2006 年 ７ 月
2008 年 ８ 月
2010 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2010 年10月
2010 年12月
2014 年 １ 月

同社 取締役 営業管理部長
株式会社菱和ライフクリエイト（現 株式会社クレアスライフ） 執行役員 経理部長
同社 執行役員 グループ業務部長
当社 管理本部長
富士ウォーター株式会社 監査役（現任）
当社 管理部長
当社 常勤監査役（現任）
株式会社アイディール・ライフ 監査役【監査等委員である取締役候補者とした理由】
同氏は、企業経営において豊富な見識・経験を有するほか、経理、財務、法務・コンプライアンスなど広範な分野において知見を有しており、当社常勤監査役として就任されてから、その職務を適切に遂行して経営に関する監査として求められる役割を十分に果たしております。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化が期待できることから、新たに監査等委員である取締役として選任することをお願いするものであります。

19

氏

名

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

た

まさ

お

杉

田

将

夫

2007 年 ８ 月
2011 年 ６ 月

株式会社光通信 入社
さくら少額短期保険株式会社 取締役（現任）1979年11月９日生

2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 １ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ４ 月

株式会社インテア・ホールディングス 監査役
株式会社アイフラッグ 監査役
株式会社光通信 管理本部（現 財務本部） 財務企画部長
当社 取締役
当社 監査役（現任）
株式会社光通信 財務本部 執行役員 財務企画部長 （現任）

●生年月日●所有する当社の株式の種類及び数

普通株式

事業報告

【監査等委員である取締役候補者とした理由】
同氏は、株式会社光通信の財務部門の幹部職や同社のグループ会社の役員を務めることで培った経営管理や財務分野において豊富な知見や経験に基づき、当社の監査役として経営全般の監視と財務分野からの指摘・助言等を行うなど経営に関する監査として求められる役割を十分に果たしております。
その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化が期待できることから、新たに監査等委員である取締役として選任することをお願いするものであります。
1974 年 ４ 月 日本信販株式会社 入社
たか
はし
くに
よし
1992 年 １ 月 株式会社三貴入社
髙 橋 邦 美同社 小売事業部長
新任 社外
1994 年 ４ 月 日本建設株式会社 入社●生年月日
同社 営業部長
1996 年 １ 月 株式会社日商インターライフ 常務取締役
1948年６月１日生●所有する当社の株式の種類及び数 2000 年 ９ 月 資生堂インベストメント 顧問
2001 年 ７ 月 株式会社エヌ・アイ・エス設立 代表取締役（現任）
普通株式15,900株 2001 年 ５ 月 株式会社エス・ピーネットワーク 顧問（現任）2007 年 ５ 月 株式会社エフエルシー 監査役
2016 年 ４ 月 株 式 会 社 サ イ バ ー エ リ ア リ サ ー チ （現 株 式 会 社
Geolocation Technology） 社外取締役（現任）2016 年 ６ 月 当社 社外監査役（現任）

連結計算書類３2,000株

株主総会参考書類

すぎ

新任

２

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
同氏は、企業経営者としての豊富な見識や経験を有しており、当社の社外監査役として独立した立場
から経営全般の監視と客観的かつ有効な助言を行うなど経営に関する監査として求められる役割を十分に果たしております。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化が期待できることから、新たに監査等委員である社外取締役として選任することをお願いするものであります。

20

候補者
番 号

４

氏

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

仙台弁護士会 登録
内田正之法律事務所（現 内田・篠塚法律事務所） 代
表（現任）
新任 社外
1998 年 ４ 月 日本弁護士連合会 代議員●生年月日2005 年 ４ 月 仙台弁護士会 副会長
1957年３月21日生
2006 年 ４ 月 同会 監事●所有する当社の株式の種類及び数 2011 年 ４ 月 同会 常議員会議長-株 2012 年 １ 月 株式会社京王ズホールディングス 社外監査役
2013 年 ４ 月 仙台弁護士会 会長
2014 年 ４ 月 日本弁護士連合会 副会長
2016 年 ４ 月 株式会社京王ズホールディングス 監査役
2016 年 ６ 月 当社 社外監査役（現任）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
同氏は、弁護士としての豊富な専門的見識や経験に基づいて、当社の社外監査役として独立した立場
から経営全般の監視と業務執行に関する法的指摘・助言等を行うなど経営に関する監査として求められる役割を十分に果たしております。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化が期待できることから、新たに監査等委員である社外取締役として選任することをお願いするものであります。
うち

だ

まさ

ゆき

内

田

正

之

た

みち

あり

有
新任

５

名

田

道

1988 年 ４ 月
1991 年 ４ 月

1988 年 ４ 月
1990 年 ８ 月
1999 年12月
2012 年 ４ 月
2012 年11月

お

生

社外

●生年月日

1962年６月14日生●所有する当社の株式の種類及び数-株 2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2017 年 ８ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 １ 月

富士写真フイルム株式会社 入社
株式会社三菱総合研究所 入所
株式会社ヘルスケアネット 代表取締役
エクスペリアンジャパン株式会社 代表取締役社長
エクスペリアンジャパン株式会社（現 チーターデジ
タル株式会社） 代表取締役CEO株式会社エルティヴィー 社外取締役（現任）株式会社Fun To Create 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
M&Mコンサルティング株式会社 代表取締役（現任）
株式会社デンタス 代表取締役社長（現任）
F・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長（現任）【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
同氏は、会社経営及び情報システム分野で培った豊富な経験や経営に関する見識に基づき、社外取締役として、取締役会の審議の場において、当社グループの経営における重要な事項に関して独立した立場から当社の経営に関して適切な助言や提言をいただいております。その実績を踏まえ、当社の監査・監督機能の強化が期待できることから、新たに監査等委員である社外取締役として選任することをお願いするものであります。

21

招集ご通知株主総会参考書類（注）１．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査等委員である取締役候補者 髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏の３氏は、社外取締役候補者であります。
(1)高橋邦美氏は、現在社外監査役でありますが、社外監査役としての在籍期間は、本株主総会の終結時をもって３年となります。
(2)内田正之氏は、現在社外監査役でありますが、社外監査役としての在籍期間は、本株主総会の終結時をもって３年となります。
(3)有田道生氏は、社外取締役としての在籍期間は、本株主総会の終結時をもって２年となります。
３．監査等委員である取締役候補者 髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ております。また、各氏が監査等委員である取締役として選任された場合には、改めて独立役員として届け出る予定です。
４．監査等委員である取締役候補者 内田正之氏及び有田道生氏の２氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。監査等委員である取締役候補者 髙橋邦美氏は、当社又は当社の子会社の業務執行者ではあったことはありませんが、過去に当社の子会社の監査役を務めておりました。
５．監査等委員である取締役候補者 髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏の３氏は、ともに当社の親会社等ではなく、また過去５年間に当社の親会社等であったこともありません。
６．監査等委員である取締役候補者 髙橋邦美氏及び有田道生氏の２氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではな
く、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。また、監査等委員である取締役候補者 内田 正之氏は、過去５年に当社の特定関係事業者の監査役を務めておりましたが、現在は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではありません。
７．各監査等委員である取締役候補者の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社等である株式会社
光通信及びその子会社等における現在又は過去５年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
８．各監査等委員である取締役候補者 髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏の３氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産の供与を受ける予定はなく、また過去２年間にこのような財産の供与を受けていたこともありません。
９．監査等委員である取締役候補者 髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏の３氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
10．監査等委員である取締役候補者 加藤次夫氏、杉田将夫氏、髙橋邦美氏、内田正之氏及び有田道生氏の５氏と当社との間で、当社定款の規定に基づいて会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合には、この責任限定契約を継続いたします。なお、これらの責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額となります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2017年６月28日開催の第11期定時株主総会において、年額250
百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人給与分を除く。）と決議いただき、今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在の取締役の報酬額の定めを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を設定することとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等の諸般の事情を考慮して、年額450百万円以内とすること及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に支給する具体的な金額、支給の時期その他の詳細の決定は当社取締役会の決議によるものとさせていただきたいと存じます。
なお、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役は12名（うち社外取締役２名）であり、本議案にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第１号議案「定款一部変更の件」及び第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、11名（監査等委員以外の取締役として社外取締役を選任しておりません。）となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
第５号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を設定することとし、その報酬額を、職責及び昨今の経済情勢等の諸般の事情を考慮して、年額30百万円以内とすること及び各監査等委員である取締役に支給する具体的な金額、支給の時期その他の詳細の決定は各監査等委員である取締役の協議によるものとさせていただきたいと存じます。
なお、本議案にかかる監査等委員である取締役の員数は、第１号議案「定款一部変更の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、５名となります。
本議案は、第１号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
以 上23

事業報告 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

招集ご通知（添付書類）

連結計算書類

当期増加数159,684件）

計算書類

810,360件（前期末650,676件

事業報告

当期末保有契約件数

株主総会参考書類

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が好調に推移して設備投資の増加が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国経済をはじめとする海外経済の先行きや通商問
題の動向の不透明さ、金融資本市場の変動などの懸念すべき状況が依然として継続しております。
当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市
場は緩やかに成長しております。しかしながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、2018年５月10日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業においては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤の構築に繋がることから新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、お客様に対する提供価額の見直し、各種付帯サービ
スの提供率の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて１契約
当たりの継続率及び収益性の向上に努めてまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、物流費の安定化に繋がる物流網の構築や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当社グループの重要経営指標である宅配水事業の保有契約件数は、過去最高を更新いたしました。

監査報告書

また、売上高は37,732百万円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は31,999百万円（前年同期比41.6％増）となり、依然として物流費や販売促進費等が当社グループの利益の押下げ要因となっているものの、販売費及び一般管理費については31,283百万円（前年同期比
31.6％増）となったため、売上総利益の増加により販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は715百万円（前年同期は1,179百万円の営業損失）を確保いたしました。

24

他方、収益基盤の拡大に向けた資金調達額の増加に伴う支払利息の増加や貸倒引当金の計上等により経常利益は259百万円（前年同期は1,559百万円の経常損失）となりましたが、保有契約件数の増加の推移や１契約当たりの収益性の向上を背景に今後の業績の見通し等を再検証した結果、繰延税金資産の追加計上により法人税等調整額（益）が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円（前年同期は1,493百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
■当期純増件数 （件）■保有契約件数 （件）650,676

810,360

248,037

177,846472,830

第11期

25

第12期

第13期

第11期

第12期

159,684

第13期

招集ご通知株主総会参考書類（2）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は7,208百万円であり、その主要な内訳は次のとおりであります。
（宅配水事業）

顧客向けレンタル用サーバーの取得
顧客管理システムの改修
ブロー成型機の導入

6,032百万円
174百万円
115百万円（3）資金調達の状況
当連結会計年度においては、重要な資金調達を実施しておりません。
事業報告
連結計算書類（4）対処すべき課題
当社グループは、「100年続く会社であるために、当社グループの活動を通じて人々の生活を豊かにし、世界で一番愛される会社となること」を当社グループの将来あるべき姿であると定めたうえで、その実現の重要なステップとして、2019年５月９日に公表しました修
正後中期経営計画（2020年３月期から2024年３月期まで）の実現に努めてまいります。
そのために当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

計算書類①安定的な商品配送網の構築
現在、人員不足等を背景として主要配送業者による商品の配送数量等の各種制限や運賃値上げの要請を受けております。当社グループの収益基盤が損なわれることなくお客様に対する安定的な配送を実現するため、主要運送業者との協業関係を維持しつつ、商品の提供方法の効率化や地域別に独自の配送網を構築することを推進してまいります。

監査報告書②マーケットシェアの拡大と収益性の向上
宅配水分野における当社グループの保有契約件数を順調に積み上げておりますが、新中期経営計画で掲げるとおりに保有契約件数を積み上げることとお客様一人当たりの収益を向上させることが当社グループの安定的かつ持続的な成長のために必要不可欠であると考
えております。これに対応するべく、主に以下の点に取り組んでまいります。

26

（ⅰ）パートナー企業の開拓や販売チャネルの拡大、営業人員の増強により当社グループの潜在的なお客様へのアプローチの機会等の拡大（ⅱ）お客様対応の質の向上や、強力な営業を支える従業員や取次店（パートナー）に対する営業活動時のコンプライアンスをはじめとする各種教育を徹底することを通じた当社グループとお客様との間のサービス契約の維持（解約抑止）（ⅲ）「お客様の身の回りの生活を豊かにする」ことをコンセプトに宅配水サービスの提供を起点にした生活関連消費財をはじめとする多様性のある商品・サービスの提供とその内容の充実化③システム基盤の刷新
今後予想される保有契約件数の増加ペースに対応しつつ効率的に業務を運営するためには当社グループの顧客管理システムなどの基幹システムの大幅な刷新が必要となります。
中期的な視点のもとで計画的に基幹システムをはじめとする各種システムの刷新を図ることで当社グループの業務運営の更なる効率化を目指してまいります。
④人材基盤の強化
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な従業員の確保と確固たる人事制度のもとでの教育・指導等を通じた従業員の育成を推進することが必要不可欠であると考えております。従業員の確保に向けて定期的な新卒採用と業務分野ごとに能力ある人材の中途採用を実施するとともに、当社グループの統一的な人事制度のもとでの各種研修等を通じた従業員への経営理念等の浸透と技術・能力等の拡充に努めてまいります。
⑤内部管理体制等の充実
各種研修等を通じたコンプライアンス遵守の意識の更なる浸透、個人情報の管理をはじめとする各種分野におけるリスクマネジメントの徹底、リスク管理部門の強化をはじめとする当社グループのビジョンの実現に向けた方針の策定とその実践に努めることにより、当社グループの持続的な成長を可能とする各種内部管理体制の強化・拡充に取り組んでまいります。
また、従業員、株主、お客様や取引先をはじめとする当社グループと関わり合いを持つ
全ての方から信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実化と推進も併せて行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

27

招集ご通知（5）財産及び損益の状況の推移
期別（2016年３月期）
13,056百万円△23百万円（2017年３月期）
19,947百万円△704百万円

第13期（当連結会計年度）（2018年３月期） （2019年３月期）
27,716百万円
37,732百万円△1,559百万円
259百万円
第12期

5百万円△1,217百万円△1,493百万円

528百万円

0円62銭△56円39銭△56円80銭

17円42銭7,842百万円
2,333百万円
276円64銭

17,477百万円
1,289百万円
46円91銭23,844百万円
2,814百万円△1円47銭30,348百万円
3,619百万円
24円61銭37,73527,716■ 経常利益又は経常損失（△）（百万円） ■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
259△1,217△1,559

第11期

第12期

第13期

第10期

第11期

第12期

第13期

■ 1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） ■ 総資産（百万円）

第11期

第13期

3,619

23,844

2,814

2,333

計算書類

第10期

第12期

■ 純資産（百万円）

17,477△56.39第11期△1,49330,348

17.42

0.62

第10期

連結計算書類△704

13,056

第10期

528

5

△23

19,947

事業報告■ 売上高（百万円）

第11期

株主総会参考書類

項目
売上
高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総
資
産
純
資
産
１株当たり純資産

第10期

1,289

7,842
△56.80

第12期

第13期

第10期

第11期

第12期

第13期

第10期

第11期

第12期

第13期

監査報告書
28

（6）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況（ⅰ）親会社との関係
当社の親会社は株式会社光通信であり、同社は、間接保有分を含めて当社普通株式を20,508,420株（議決権比率74.8％）、当社Ａ種優先株式28株（無議決権株式）を保有
しております。また、当社は親会社から取締役及び監査役の派遣を受けております。
（ⅱ）親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社との取引にあたっては、市場実勢価格や市場金利等を勘案のうえ、合理的な判断に基づき取引条件等を公正かつ適正に決定しております。また、これらの取引は、取締役会等が当社の社内規程等に基づき、親会社とは独立して最終的な意思決定を行っているため、その意思決定手続の適正さに問題はなく、当社の利益を害さないものと考えております。
②重要な子会社の状況
会

社

名

当社の
議決権比率
100.0％(58.1%)

資本金プレミアムウォーター株式会社

100百万円株 式 会 社 エ フ エ ル シ ー

100百万円

100.0％

エフエルシープレミアム株式会社

12百万円

100.0％(100.0％)主要な事業内容
宅配水の製造及び販売事業
子会社株式の管理事業
宅配水の取次販売、携帯端末の通信サー
ビスの加入取次及び携帯端末の販売事業（注）１．当社の議決権比率欄の（）内の数値は、当社の議決権比率のうち間接保有による議決権比率を示しております。
２．資本金、当社の議決権比率及び主要な事業内容欄は、2019年３月31日現在の情報を記載しております。

③当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住所

プレミアムウォーター株式会社 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

29

株式の帳簿価額

当社の総資産額

3,309百万円

15,769百万円

招集ご通知株主総会参考書類④企業結合の経過（ⅰ）事業の譲渡、譲受け、合併、会社分割等の企業再編
当連結会計年度においては、重要な事業の譲渡、譲受け、合併、会社分割等の企業再編はありません。
（ⅱ）重要な業務提携又は技術提携
当連結会計年度においては、重要な業務提携又は技術提携はありません。

事業報告（ⅲ）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分等の状況
当社は、2018年８月に、当社が保有する持分法適用関連会社である株式会社Bestラ
イフソリューション（現 株式会社まるっとチェンジ）の発行済株式の全部を売却いたしました。これに伴い、同社を当社の持分法適用関連会社から除外しております。

連結計算書類⑤企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記②の重要な子会社を含め、合計９社であります。また、当社の持分法適用関連会社は合計５社であります。
（注）１．前連結会計年度の末日において当社の持分法適用関連会社であった株式会社Patchにつき、当社の保有する同社普通株
式を無議決型優先株式に転換したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
２．前連結会計年度の末日において当社の持分法適用関連会社であったPremium Water Million Club株式会社は、
2018年10月に清算結了となりました。
３．当社は、2018年８月に、当社の子会社を通じて中華人民共和国内に寧波普瑞咪雅水業有限公司を新設したことに伴い、同社を連結子会社に含めております。

計算書類（7）主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループは、当社、当社の連結子会社９社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グルー
プ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行う宅配水事業及び携帯端末の通信回線の取次事業その他事業となります。

監査報告書
30

（8）主要な事業所（2019年３月31日現在）①当社
本店
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
本社
東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号②重要な子会社
会社名

プレミアムウォーター株式会社

株式会社エフエルシー

エフエルシープレミアム
株式会社

31

区分

所在地

本店・富士吉田工場

山梨県富士吉田市

河口湖センター

山梨県南都留郡

西桂工場

山梨県南都留郡

朝来工場

兵庫県朝来市

お客様サービスセンター 山梨県南都留郡
原宿第二オフィス

東京都渋谷区

大阪支店

大阪市北区

福岡支店

福岡市中央区

台湾支店

台湾台北市

本店

東京都渋谷区

本店

東京都渋谷区
東京都２店舗神奈川県３店舗
大阪府１店舗福岡県１店舗鹿児島県１店舗

ショップ

招集ご通知（9）従業員の状況（2019年３月31日現在）①企業集団の従業員数
前期末比増減＋52名（△３名）

株主総会参考書類

従業員数
723名（55名）（注）１．従業員数は正社員の就業人員（受入出向者を含み、出向者を除きます。）であります。また、臨時雇用者数（準社員、アル
バイトを含みます。）は、最近１年間の平均人員を従業員数欄の（）内で記載しております。
２．上記の従業員数には、当社執行役員は含まれておりません。

②当社の従業員数
前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

42名（２名）＋９名（＋１名）

37.1歳

5.0年

事業報告

従業員数

（注）１．従業員数は正社員の就業人員（受入出向者を含み、出向者を除きます。）であります。また、臨時雇用者数（準社員、アル
バイトを含みます。）は、最近１年間の平均人員を従業員数欄の（）内で記載しております。
２．上記の従業員数には、当社執行役員は含まれておりません。

（10）主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
近

畿

産

株

式

会

株

式

会

株

式

用

組

合

2,807百万円

ほ銀

行

1,516百万円

浜

銀

行

921百万円

銀

行500百万円ユナイテッド・オーバーシーズ銀行

433百万円

会

業

借入残高

社

社

信
み

ず

社

横

三

井

住

友

連結計算書類

借 入 先

計算書類
監査報告書

（注）１．当社グループの金融機関からの借入れのうち2019年３月末日の借入残高が最も高い金融機関上位５行を記載しております。
２．当連結会計年度において、当社は、当社グループの財務基盤の強化を図るため、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式
会社横浜銀行をコ・アレンジャーとしたうえで総額40億円のシンジケーションを組成して以下のとおりタームローン契約を締結しております。なお、上記(10)「主要な借入先の状況」には、このタームローン契約に基づいて実行している借入れが含まれております。
（タームローン契約）
借入人
当社
借入先
株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行ほか 計10行
借入額
40億円
契約日
2019年３月27日
契約期間
2019年３月29日から３年間（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

32

２ 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）（1）発 行 可 能 株 式 総 数84,000,000株
発行可能種類株式総数
普通株式 84,000,000株
Ａ種優先株式28株（2）発 行 済 株 式 の 総 数

普通株式
Ａ種優先株式

（3）株

主

数

普通株式
Ａ種優先株式

（4）大

株

主
株 主 名

株式会社ブロードピーク
株式会社総合生活サービス

27,412,772株 （自己株式312株を含む。）
28株
1,369名
１名保有する株式の種類及び数
普通株式
9,463,150株
Ａ種優先株式28株
計9,463,178株
普通株式
6,233,400株

34.52%
22.74%

株式会社光通信普通株式

4,811,870株

17.55%

日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号
投資事業有限責任組合

普通株式

1,082,100株

3.95%

萩尾

普通株式

1,061,500株

3.87%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

773,700株

2.82%

金本

普通株式

458,670株

1.67%

プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会

普通株式396,890株

1.45%

木下

政弘

普通株式

342,910株

1.25%

今泉

貴広

普通株式

303,760株

1.11%

陽平

彰彦

（注）持株比率は、自己株式（312株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

33

持株比率

招集ご通知３ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2019年３月31日現在）位

陽平

代表取締役CDO 長

野

成

晃

取締役副社長金本彰彦

常 務 取 締 役

今

泉

貴

広

取

締

役

形

部

孝

広

取

締

役

太

田

宏

義

取
○ 取

締
締

役
役

武
小

井
泉

道
ま

雄
り

取

締

役

村

口

和

孝

取

締

役

和

田

英

明

取

締

役

トビー・バートレット

監査報告書

尾

計算書類

萩

代表取締役社長

担当及び重要な兼職の状況
株式会社エフエルシー 代表取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
株式会社PWリソース 代表取締役
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
株式会社PWリソース 代表取締役
プレミアムウォーター株式会社 代表取締役社長
株式会社エフエルシー 取締役
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
株式会社LUXURY 代表取締役社長
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
経営管理本部長
株式会社エフエルシー 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役
エフエルシープレミアム株式会社 取締役
株式会社LUXURY 取締役
プレミアムウォーター株式会社 取締役 生産・開発本部長
エフエルシープレミアム株式会社 代表取締役社長
株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役
日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
株式会社アキブホールディングス 代表取締役
株式会社アキブネットワークス 代表取締役
株式会社アキブシステムズ 代表取締役
株式会社ティエスエスリンク 代表取締役
JESCOホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社パルテック 社外取締役
株式会社光通信 取締役副社長
株式会社エフティグループ 取締役
株式会社アクトコール 社外取締役

連結計算書類名

事業報告

氏

株主総会参考書類

地株式会社3Ｃ Partners 代表取締役社長

34

地

取

位

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社エルティヴィー 社外取締役
株式会社Fun To Create 代表取締役
生 M&Mコンサルティング株式会社 代表取締役
株式会社デンタス 代表取締役社長
F・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長

役

有

田

道

常 勤 監 査 役

加

藤

次

夫

監

査

役

杉

田

将

夫

監

査

役

髙

橋

邦

美

監

査

役

内

田

正

之

富士ウォーター株式会社 監査役
株式会社光通信 財務本部 財務企画部長
さくら少額短期保険株式会社 取締役
株式会社エス・ピーネットワーク
株式会社エヌ・アイ・エス 代表取締役
株式会社Geolocation Technology 社外取締役
内田・篠塚法律事務所 代表（注）１．○印は、2018年６月27日開催の第12期定時株主総会において新たに選任され就任した取締役であります。
２．取締役のうち、トビー・バートレット氏及び有田道生氏の２氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち、髙橋邦美氏及び内田正之氏の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．当社は、取締役トビー・バートレット氏、取締役有田道生氏、監査役髙橋邦美氏及び監査役内田正之氏の４氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．当事業年度中に以下の取締役の地位及び担当の異動がありました。

氏

名

新

旧

異動年月日

今泉

貴広

常務取締役

取締役

2018年６月27日

６．当事業年度の末日以降に以下の取締役の地位及び担当の異動がありました。

氏

名

新

旧

異動年月日

太田

宏義

経営企画本部長

経営管理本部長

2019年４月１日

長野

成晃

CDO兼CFO兼CIO

CDO

2019年４月１日

７．監査役加藤次夫氏は、当社の管理部長を経験しており、財務及び会計に関する知見を有しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び各監査役との間で、これらの者が会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額をもって当該損害賠償責任の限度額とする旨の契約を締結しております。

35

招集ご通知（3）取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

166,710

166,710

-

-

-

９

監査役
(社外監査役を除く。)

7,800

7,800

-

-

-

１

社外取締役

5,400

5,400

-

-

-

２

社外監査役

5,400

5,400

-

-

-

２

株主総会参考書類

役員区分

事業報告
連結計算書類（注）１．上記には、無報酬となる取締役及び監査役は含まれておりません。
２．2017年６月28日開催の第11期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）と決議いただいております。ただし、この報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれません。
３．2006年10月16日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
４．上記のほか、当社社外監査役が役員を兼務する親会社等の子会社等から役員として受けた報酬等の総額は３百万円であります。
５．上記のほか、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（2018年１月12日、実務対応報告第36号）等を2018年４月１日から適用し、当事業年度からは、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（2005年12月27日、企業会計基準第８号）
等に準拠して費用計上しております。この当事業年度中の費用計上額は、取締役（社外取締役を除きます。）８名に対して、
17,527千円となります。

計算書類（4）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外役員の重要な兼職につきましては、「４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりです。この社外役員が役員等を兼職している他の法人等と当社との間には、重要な取引関係その他特記すべき関係はありません。
また、社外役員は、当社又は主要取引先等特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除きます。）の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者に当たり
ません。

監査報告書
36

②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

トビー・
バートレット

当事業年度の任期中に開催された取締役会13回のうち13回出席し、ファンドマネージャーとして培った豊富な経験と見識に基づいて客観的な立場
から議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

社外取締役

有田

道生

当事業年度の任期中に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、会社経営及び情報システム分野で培った豊富な経験と専門的見識に基づいて客観的な立場から議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

社外監査役

髙橋

邦美

当事業年度の任期中に開催された取締役会13回のうち12回、監査役会14回のうち13回に出席し、主に会社経営で培った豊富な経験と見識に基づき、議案審議等に必要な発言等を適宜行っております。

正之

当事業年度の任期中に開催された取締役会13回のうち13回、監査役会14回のうち14回出席し、弁護士としての経験を通じて培った法務全般に関する高度の専門性に基づき、議案審議等に必要な発言等を適宜行っておりま
す。

社外監査役

内田

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

37

連結貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科目（単位：千円）
金額

科目

金額

14,883,621

流動負債

12,928,490

現金及び預金7,334,463

買掛金631,620

売掛金

4,333,299

１年内償還予定の社債

商品及び製品207,589

原材料及び貯蔵品

198,663
2,091,920

その他

1,103,436

貸倒引当金△385,752

固定資産
有形固定資産15,465,293

12,800

１年内返済予定の長期借入金

3,635,018

リース債務

1,058,706

未払金

4,752,625

割賦未払金

2,008,882

未払法人税等

269,861その他

558,974

固定負債

13,800,993

長期借入金

5,116,388

1,304,458

リース債務

3,694,972

717,651

長期割賦未払金

4,549,230

土地415,997

資産除去債務

46,165

リース資産

148,504

その他

394,236

建設仮勘定

83,710

負債合計

26,729,484

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

賃貸用資産

8,367,589
62,728無形固定資産810,686

のれん

46,551

その他

764,134

純資産の部
株主資本

3,572,973

資本金4,014,504

資本剰余金

3,224,004

利益剰余金△3,665,329

自己株式

△204

3,553,966

長期前払費用

1,963,317

繰延税金資産747,381

新株予約権

その他

882,303

非支配株主持分

貸倒引当金△39,035

純資産合計

3,619,430

負債及び純資産合計

30,348,914

30,348,914

その他の包括利益累計額△14,087

為替換算調整勘定△14,087
監査報告書

投資その他の資産

資産合計

計算書類

その他

連結計算書類

11,100,639

事業報告

前払費用

株主総会参考書類

負債の部

資産の部
流動資産

招集ご通知

連結計算書類

43,404
17,138（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

38

連結損益計算書 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）

科目

金

売上高

額

37,732,408

売上原価

5,732,782

売上総利益

31,999,625

販売費及び一般管理費

31,283,923

営業利益

715,702

営業外収益
受取利息

9,086

持分法による投資利益

2,072

助成金収入

26,545

その他

10,77048,475

営業外費用
支払利息

249,203

社債利息

181

支払手数料

97,186

貸倒引当金繰入額

153,637

その他

4,105

経常利益

504,314259,863

特別利益
関係会社株式売却益

15,15515,155

1,557

1,557

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益△573,021△255,834
529,296

非支配株主に帰属する当期純利益455

親会社株主に帰属する当期純利益

528,841（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

39

273,461
317,186貸借対照表 （2019年３月31日現在）
科目（単位：千円）
金額

5,058,329
4,665,404
67,284

貯蔵品

1,164

前払費用

11,463

その他

466,649

固定資産
有形固定資産△153,637
10,710,959
24,915

流動負債
一年内返済予定の長期借入金

3,363,804
3,161,462

未払金

129,306

未払費用

25,331

未払法人税等

11,886

預り金20,554

その他

15,264

固定負債

6,447,823
4,301,400
2,134,475

建物

10,088

工具器具及び備品

14,827

負債合計

23,461

純資産の部

ソフトウエア22,131

株主資本5,914,256

その他

1,330

資本金

4,014,504

資本剰余金

3,224,004

無形固定資産投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金244,124
5,219,110
1,279
4,972,245

資本準備金
利益剰余金

9,811,627

3,224,004△1,324,046

その他利益剰余金△1,324,046

繰越利益剰余金△1,324,046

自己株式

△204

251,483

新株予約権

43,404

貸倒引当金△25,659

純資産合計

5,957,661

負債及び純資産合計

15,769,289

15,769,289

監査報告書

その他

資産合計

計算書類

投資有価証券

10,662,582

11,947

連結計算書類

長期借入金
組織再編により生じた株式の特
別勘定
その他

事業報告

売掛金

貸倒引当金

金額

株主総会参考書類

現金及び預金

科目

負債の部

資産の部
流動資産

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

40

損益計算書 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
金

科目

額

営業収益

1,140,861

営業費用

744,551

営業利益

396,309

営業外収益
受取利息

133,154

その他

1,569

134,724

営業外費用
支払利息

43,612

支払手数料70,418

貸倒引当金繰入額

153,637

その他

915

経常利益

268,582
262,451

特別損失
貸倒引当金繰入額

25,659

関係会社株式評価損30,000

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

41

55,659206,791
19,700187,090

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

公認会計士

野

村

公認会計士

畑

村

国

聡

印

明

印

株主総会参考書類2019年５月17日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取 締 役 会
御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2018年４月１日から
2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プレミ
アムウォーターホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書
42

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月17日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取 締 役 会
御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

野

村

公認会計士

畑

村

国

聡

印

明

印

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類計算書類

2019年５月23日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス 監査役会
常勤監査役
加藤 次夫
監 査 役
杉田 将夫
社外監査役
髙橋 邦美
社外監査役
内田 正之

以

監査報告書

印
印
印
印

上

44

〈メ

45

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

46

日時

株主総会会場
ご案内図

場所

2019年6月26日（水曜日）午前10時00分（開場 午前９時15分）

東京都渋谷区神宮前一丁目５番３号

東郷記念館 ３階 オランジェール（TEL：03-3403-1431）
←
新

宿
セコム
本社ビル

東郷記念館

明
治
通
り
東郷神社

東急プラザ

ピーターハウス

ラフォーレ原宿
和楽殿

東京メトロ
千代田線・
副都心線
明治神宮前駅

竹下口

3 番出口

M

渋谷

株式会社プレミアムウォーターホールディングス
東京都渋谷区神宮前1-4-16 神宮前M-SQUARE 3F

http://premiumwater-hd.co.jp→※お 車でのご来場はご遠慮
ください。

M

JR 山手線 原宿駅

谷■ ＪＲ原宿駅
竹下口より徒歩約３分■ 東京メトロ明治神宮前駅
５番出口より
徒歩約３分

表参
道

宿

竹下
通り

東郷幼稚園

←新

渋

5 番出口

交通

→

※ご 案内図の●印の場所に
東郷記念館の案内板がございます。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。