TBTC 試験業務規程

平成 16 年 5 月 6 日 制定
平成 18 年 3 月 1 日 変更
平成 25 年 12 月 27 日 変更
平成 27 年 6 月 1 日 変更
平成 27 年 9 月 28 日 変更
平成 30 年 11 月 23 日 変更
令和 1 年 8 月 22 日 変更
令和3 年 4 月 1 日 変更

株式会社東京建築検査機構 試験業務規程
第 1 章（趣総則旨）

第１条

この試験業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社東京建築検査機構（以下「ＴＢＴＣ」という。
）

が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）（以下「法」という。
）第 59 条第 1 項の規定により登録試験機関として行う特別評価方法認定のための審査に係る試験（以下「試験」という。
）の業務の実施について、法第 61 条第 3 項において準用する法第 49 条の規定に基づき必要な事項を定めるものである。

（基本方針）
第２条

試験の業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。

（試験の業務を行う時間及び休日）
第３条
２

試験の業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から午後 5 時 30 分までとする。

試験の業務の休日は、次に掲げる日とする。

（1）

日曜日並びに土曜日（2）

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（3）

12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（4）

その他ＴＢＴＣが定める日

３

試験の業務を行う時間及び休日については、緊急を要する場合その他正当な理由がある場合又は事前にＴＢＴＣと申請者との間において試験の業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条
２

事務所の所在地は、東京都中央区日本橋富沢町 10 番 16 号とする。

試験の業務を行う区域は、日本全域とする。

（業務の範囲）第５条

ＴＢＴＣは、
平成 17 年国土交通省告示第 922 号第 2 項第 1 号から第 7 号までに規定する区分について、木構造を除く全てに係るものの試験の業務を行うものとする。

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第２章 試験の業務の実施方法
第１節

申請手続き

（試験の申請）第６条

試験の申請をしようとする者は、ＴＢＴＣに対し、試験申請書（住宅の品質確保の促進に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）別記第 62 号様式）及び施行規則第 82 条各号に掲げる図書（以下「試験用提出図書」という。
）を、ＴＢＴＣが別に定める期日までに提出するものとする。
２

前項の規定により提出される図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＴＢＴＣの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。
）により行うことができるものの受理によることができる。

（試験の申請の受理及び契約）
第７条

ＴＢＴＣは、前条の試験の申請があったときは、次の事項を確認し、当該試験用提出図書を受理する。

（1）

審査の申請に係る特別評価方法が第５条に定める試験の業務の範囲内であること。

（2）

試験用提出図書に形式上の不備がないこと。

（3）

試験用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

（4）

試験用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

２

ＴＢＴＣは、前項の確認により、試験用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＴＢＴＣは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に試験用提出図書を返還する。
4

ＴＢＴＣは、第 1 項により試験の申請を受理した場合においては、申請者に承諾書（別記様式第 1 号）を交付する。この場合、申請者とＴＢＴＣは別に定める「試験業務約款」に基づき契約を締結したものとする。なお、試験申請書に承諾印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

5

申請者が、正当な理由なく、試験に係る料金を指定の期日までに支払わない場合には、ＴＢＴＣは前項の契約を解除することができる。

6

第 3 項の試験業務約款及び承諾書（申請書に承諾印を押印したものを含む。
）には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。

（1）

申請者は、提出された書類のみでは試験を行うことが困難であるとＴＢＴＣが認めて請求した場合は、試験を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにＴＢＴＣに提出しなければならない旨の規定（2）

申請者は、試験用提出図書等に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の試験用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（3）

試験の結果の証明書（法第 59 条第 2 項に規定するものをいう。以下同じ。
）の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までにＴＢＴＣに変更部分の試験用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとＴＢＴＣが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて試験を申請しなければならない旨の- 2 -TBTC 試験業務規程

規定（4）

ＴＢＴＣは、試験の結果の証明書を交付し、又は試験の結果の証明書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定（5）

ＴＢＴＣは、申請者が(1)から(4)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる
旨の規定

（6）

ＴＢＴＣは、不可抗力によって、業務期日までに試験の結果の証明書等を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（7）

申請者が、その理由を明示の上、ＴＢＴＣに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であるとＴＢＴＣが認めるときは、ＴＢＴＣは業務期日の延期をすることができる旨の規定（8）

ＴＢＴＣは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに試験の結果の証明書等を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定

第２節 試験の実施方法（審査の実施方法）
ＴＢＴＣは、試験の申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める試験員 2 名以上に審査を実施さ第８条
せる。
２

試験員は次に定める方法により審査を行う。

（1）

試験用提出図書をもって審査を行う。

（2）

審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された図書のみでは試験を行うことが困難であると認めるときは、追加の図書を求めて審査を行う。

（3）(1)又は(2)の図書のみでは、試験を行うことが困難であると認めるときは、申請者にその旨を通知し、試験に係る実物等の提出を受け、当該試験を行うことが困難であると認める事項について追加試験その他の方法により審査を行う。

３

試験員は、審査上の必要があるときは、試験用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。

（証明書の交付等）
第９条

ＴＢＴＣは、審査の結果、申請に係る特別評価方法が、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えることができると認める場合には、施行規則第 63 号様式の試験の結果の証明書を申請者に交付するものとする。
２

ＴＢＴＣは、審査の結果、申請に係る特別評価方法が、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えることができないと認めたとき又は評価方法基準に従った方法に代えられるか否か判定できないときは、その理由を付した通知書（別記様式第 2 号）を申請者に交付するものとする。

（試験の申請の取下げ）
第 10 条

申請者は、申請者の都合により証明書の交付前に試験の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下届（別記様式第 3 号）をＴＢＴＣに提出する。
２

前項の場合においては、ＴＢＴＣは、当該申請に係る試験の業務を中止し、試験用提出図書を申請者に返却する。

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第３章 試験料金等（試験料金の収納）
第 11 条ＴＢＴＣは、試験の申請を受理し、契約を締結した時は、別表１に定める試験料金一覧表に従い、料金の請求書を申請者に対して発行する。
２

申請者は、前項の試験料金を銀行振込みにより指定期日までにＴＢＴＣに納入する。

（試験料金の返還）
第 12 条ＴＢＴＣが収納した試験料金は、返還しない。ただし、ＴＢＴＣの責に帰すべき事由により試験の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

第４章 試験員（試験員の選任）
第 13 条ＴＢＴＣは、試験の業務を実施させるため、法第 64 条に定める要件を満たす者の中から試験員を選任する。
２

試験員は、ＴＢＴＣ職員から選任するほか、ＴＢＴＣ職員以外の者に委嘱して選任する。

３

試験員の選任は、当該試験員が審査を行う試験の対象範囲を、別表２（い）項及び（ろ）項の区分により明示して行うものとする。

（試験員の解任）
第 14 条ＴＢＴＣは、試験員が次のいずれかに該当する場合その他必要がある認めた場合においては、その試験員を解任するものとする。
（1）

秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他試験員としてふさわしくない行為があったとき。

（2）

心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認めるとき。

（秘密保持義務）
第 15 条ＴＢＴＣの役員及びその職員（試験員を含む。以下同じ。
）並びにこれらの者であった者は、試験の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

試験の業務に関する公正の確保（試験の業務の実施及び管理の体制）
第 16 条２

ＴＢＴＣは、試験の業務に従事する職員を、性能評価事業部に配置する。

ＴＢＴＣは、担当している取締役または役員を法第 63 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。
専任の管理者は、試験の業務を統括し、試験の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとする。
試験員又はＴＢＴＣの役員若しくは職員以外の者は、試験の業務に従事しないものとする。

- 4 -

TBTC 試験業務規程（試験の業務に関する公正の確保）
第 17 条ＴＢＴＣは、ＴＢＴＣの役員又は職員（試験員を含む。
）が、試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
２

ＴＢＴＣは、ＴＢＴＣの役員又は職員（試験員を含む。
）が、試験の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
（1）

設計に関する業務（2）

販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（3）

建設工事に関する業務（4）

工事監理に関する業務（5）

製造に関する業務

ＴＢＴＣは、ＴＢＴＣの役員又はその職員（試験員を含む。
）がその役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職３員であった者を含む。
）である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員（試験員を含む。
）が当該申請に係る試験の業務を行う場合に限る。
）は、当該住宅に係る試験を行わないものとする。
（1）

試験の申請を自ら行った場合又は代理人として試験の申請を行った場合（2）試験の申請に係る住宅若しくはその部分又は当該申請に係る住宅の部分を含む住宅について前項(1)から(5)までのいずれかに掲げる業務を行った場合

ＴＢＴＣは、第 1 項から第 3 項までに掲げる場合に準ずる場合であって、試験の業務の公正な実施に支障を４及ぼすおそれがある場合は、試験の業務を行わないものとする。

第６章

雑則

（試験業務規程の公開）
第 18 条ＴＢＴＣは、本規程を試験の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したＴＢＴＣのホームページ（http://www.tokyo-btc.com）において公表するものとする。

（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第 19 条ＴＢＴＣは、毎事業年度経過後 3 月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び収支計算書並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。
）を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
２

利害関係人は、ＴＢＴＣの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)の請求をする場合は、謄本１部につき 100 円、抄本１部につき 100 円を、(2)の書面の複写の請求をする場合は、１枚につき 50 円を、(4)前段の請求をする場合は、１件につき 100 円、(4)後段の請求をする場合は、１枚につき50 円を支払わなければならないものとする。
（1）

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求（2）前号の書面の謄本又は抄本の請求（3）

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を施行規則
第 65 条で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求- 5 -TBTC 試験業務規程（4）前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって施行規則第 66 条で定めるものにより提供する
ことの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求（帳簿及び書類の保存期間）
第 20 条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（1）

法第 61 条第 3 項において準用する法第 19 条第 1 項の帳簿（2）

試験用提出図書及び試験結果証明書等の写しその他審査の結果（審査を行った年月日並びに当該年月日試験の業務を廃止するまで毎の審査時間、審査を行った試験員の氏名、審査における指摘事項及び当該指摘事項に対して申請者が行った補正の内容等を含む。
）を記載した書類 当該書類に係る特別評価方法認定が取り消されたときから20 年間（帳簿及び書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 21 条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室（外部の倉庫を含む。）、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。

（損害賠償保険への加入）
第 22 条ＴＢＴＣは、試験の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項になっていないもの。
）を締結するものとする。
２

前項の保険金額は、3,000 万円以上とする。

（事前相談）
第 23 条

申請者は、試験の申請に先立ち、ＴＢＴＣに事前に相談をすることができる。この場合において、ＴＢＴＣは誠実かつ公正に対応するものとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 24 条ＴＢＴＣは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

- 6 -TBTC 試験業務規程

附則

この規程は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 25 年 12 月 27 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 6 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 9 月 28 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 11 月 23 日から施行する。
この規程は、令和 1 年 8 月 22 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

- 7 -TBTC 試験業務規程

別記様式第１号

承諾書

第○○○○○号
年

引受

承○○ ○○○

様

諾

月 日

書

○○○○○株式会社○○○本部長

東京都中央区日本橋富沢町 10 番 16 号
株式会社東京建築検査機構
代表取締役社長 ○○○○○

印

令和○年○月○日付けで試験申請のあった下記の件について、下記の通り引き受けることを承諾します。
引受業務は株式会社東京建築検査機構が別に定める｢試験業務約款」を遵守し履行します。

記
1.

件名および受付け番号
件名：（仮称） ○○○○○○○○
受付け番号： ○○○○○○○○

2． 引き受けた業務
特別評価方法認定を申請した方法の名称
性能表示事項（平成 17 年国土交通省告示第 922 号第 2 項第 1 号から第 7 号までに規定する区分）
3． 試験料金額￥○○○○○円也
4． 支払い期日

5． 特記事項（１）試験期日

令和○年○月○日- 8 -TBTC 試験業務規程

別記様式第２号

通知書

第○○○○○号
年通知○○ ○○○

様月 日

書○○○○○株式会社○○○本部長

東京都中央区日本橋富沢町 10 番 16 号
株式会社東京建築検査機構
代表取締役社長 ○○○○○

印

令和○年○月○日付けで試験評価申請のあった下記の件について、下記の理由により試験証明書を交付できませんので、その旨の通知書を交付します。

記
1.

件名および受付け番号
件名：（仮称） ○○○○○○○○
受付け番号： ○○○○○○○○

2． 理由- 9 -TBTC 試験業務規程

別記様式第３号

取下げ書

第○○○○○号
年申請取下げ書

株式会社東京建築検査機構
代表取締役社長 ○○○○○ 殿
申請者の住所
申請者の住所氏名又は名称
代表者氏名

令和○年○月○日付けで試験評価を申請した下記の件について申請を取り下げます。

記1.

件名および受付け番号
件名：（仮称） ○○○○○○○○
受付け番号： ○○○○○○○○

2． 理由- 10 -月 日

TBTC 試験業務規程

別表１（第 11 条関係）

試験料金一覧表（施行規則第 99 条に定める料金）
申請一件につき、次の表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄及び（は）欄に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(税込価格)
（い）

（ろ）

（は）

319,000 円

44,000 円

床面積の合計が 500 ㎡以内のもの

407,000 円

55,000 円

床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの

638,000 円

77,000 円

床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの

946,000 円

110,000 円

床面積の合計が 10,000 ㎡を超える
もの

1,221,000 円

121,000 円

396,000 円

55,000 円

特別の試験方法に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験

506,000 円

55,000 円

特別の計算方法に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験

506,000 円

55,000 円

特別の建築材料に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験

特別の構造方法に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験

構造の安定に関する性能表示事項として国土交通大臣が定めるものに係る認定のための審査に必要な試験

右に掲げる試験以外のもの【注記】次の各号に掲げる場合の料金は、上記の表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一

建築基準法第六十八条の二十五第一項の構造方法等の認定その他建築材料又は建築物に係る構造方法、試験方法若しくは計算方法に関する認定、評定又はこれらに類するもので国土交通大臣が認めるもの（次号において「技術的認定等」という。
）を受けた特別評価方法（建築材料又は構造方法に係るものに限る。
）の認定のための審査に必要な試験を受けようとする場合

申請一件につき、上記の表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に二分の一を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計額を加算した額
二

技術的認定等を受けた特別評価方法（試験方法又は計算方法に係るものに限る。）の認定のための審査に必要な試験を受けようとする場合

申請一件につき、上記の表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に三分の二を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計額を加算した額
三一の申請において、上記の表の（い）欄に掲げる二以上の試験の区分について試験を受けようとする場
合

それぞれの試験の区分に係る（ろ）欄に掲げる額（第一号に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に二分の一を乗じた額、前号に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に三分の二を乗じた額）の合計額及びそれぞれの試験の区分に係る（は）欄に掲げる額のうち最も大きい額の合計額を加算した額- 11 -

TBTC 試験業務規程

別表２（第 13 条関係）
区分（い）

（ろ）

１

耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)２

耐震等級(構造躯体の損傷防止)

３

その他（地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止）

４

耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

５

耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

６

地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

７

基礎の構造方法及び形式等- 12 -

構造の安定に関すること