リスク工学専攻グループ演習

筑波大生の震災に対するわがこと意識の改善
リスク工学グループ演習１班
金澤佑哉 仁科翔伍 潘灵涛
アドバイザー教員：糸井川栄一
1.

背景
日本地震調査委員会は今後 30 年以内に，震度 6 弱以上の地震におそわれる確率を色分けで示した「全国地震動予測地図」を公表した[1]．1995.1 を基準日として 30 年間に，阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）が発生する直前の確率評価で，震度６弱以上の地震が発生する確率

図 2. 三重県の調査結果

は 0.02～8%．また，熊本地震の場合，2016.1 を基準日として 30 年間に，発生

三重大学は東日本大震災がきっかけで，する直前の確率評価で，震度６弱以上の182 名の学生を調査対象として，「大学生地震が発生する確率は 0～6%となっておの防災意識と自然災害に対する危険認識」

り，主観的にはこの確率が相当低いと思について，調査を行った[2]．学生たちはわれる値でも，現実に地震が発生してい東日本大震災がきっかけで自然災害や防ることが分かる．このことから調査委員

災に対する意識が変わったという者が 8

会では数%でも発生したことから，3%を割を超えているが，自分の寝室の家具・「高い」基準として，今後 30 年間に 3%家電等の転倒防止対策をしている者は約以上の確率で発生することが予測される2 割にとどまっていた．意識と現実の乖最大震度の地図を作成した(図 1)．

離が見られ，多くの学生が震災に対する危機意識はいだいているものの，震災対策にむすびつけるところまでは至らないと考えられる．
筑波大学では，地震が起こったときに筑波大学特有の状況が発生する可能性がある．具体的には，大学付近での 1 人暮
らしや宿舎住みの割合が高いこと，自転車通学者が多いため，地震の際に電車が止まったことで帰宅困難になる人が少な
いこと，筑波大の敷地面積が広いためにそれぞれのエリアでの避難場所が分かり

図 1．全国地振動予測地図にくいことなどである．
以上述べたように関東圏では大地震が2017 年の全国地震動予測地図[1]により，起こる可能性が高く，つくばも例外ではつくばの地域を見ると，つくばで震度 6ない．筑波大生が在学中に震災に見舞わ強程度の大地震が起こる可能性は高いとれることも大いに考えられる一方で，三みられる．

重大学の結果からは，震災の危険性に見合う対処行動をとっている学生は少ないと予想できる．その原因としては，正常1

化の偏見iによる「わがこと意識」の低下という理由が挙げられる．
2.

目的
筑波大学でも三重大学同様，震災のリスクを認知している学生もいる一方で，実際に震災対策をしている学生は少ないと考えられる．また，筑波大学特有の状況を考慮に入れた調査を行う必要がある．
そこで，私たちは，震災に対する危機意

図 3. 研究手法の概略図

識があるにもかかわらず実行に移さないという状態を改善したいと考えた．地震

4.

アンケートの概要

防災対策の実施については，(1)自身に伴アンケートは事前アンケート，事後ア

う自身被害リスク認知，(2)自身発生に関ンケートの 2 段構成になっている．被験する切迫性や地震被害の様相に関する知者には，まず事前アンケートを実施し，識の不足，(3)地震に対する防災対策に関採点結果を確認してもらう．次に，震災する知識などが大きく関わっている．何に対するリスクと，震災に対する対策のとなく不安に思っていても地震時にどう資料を個人の裁量で確認してもらう．最いう行動をとっていいか分からないとい後に，事後アンケートを実施する．事後った者にとって，上記の(1)〜(3)を知り，アンケートでは「どの程度資料を確認し対策実施のための自身の知的環境を整えたか」を問い，事前アンケートと同様のることが重要である．そのために，筑波問題でアンケートを行なっている．

大生にアンケートを行い，震災に関する情報を提示することで「わがこと意識」

表 1. アンケートの概要の向上を図ることが可能かどうかを検証

調査方法

Google フォーム

することにより震災に関する情報提供の調査期間9/25〜10/11

有効性を検討することを目的とする．

回答数

38

有効回答数

34

3.

研究手法
研究手法の概略図を図 3 に示す．事前

事前アンケート・事後アンケートはそれ調査として後述する CAUSE モデルに沿っぞれ，CAUSE モデルを用いて作成していた震災に関するアンケートを回答してもる．CAUSE モデルとは，Rowan が提案するらう．回答が完了したら回答者にアンケ

リスク・コミュニケーションの１手法でート結果を開示し，震災に関するデーあり，リスク・コミュニケーションは，タ・対策を掲載した資料を提示する．そ①関係者間の信頼確立（Credibility），して，資料の提示することによって，ど②リスクへの気づき（Awareness），③リの程度わがこと意識の改善が見られたのスクに関する理解（Understanding），④かを事後アンケートにて評価する．

解 決 策 の 理 解 （ Solutions ）， ⑤ 実 行（Enactment）の 5 段階を経るというものである．これら各段階の頭文字が，CAUSEモデルの名称となる[4]．
図 4・表 2 は CAUSE モデルの概略図と各フェーズにおける質問の例をまとめたものである．
2

5.

被験者の特徴アンケートの被験者は筑波大学 3 学エリアに在学中の学生 34 名を対象とした．
アンケートの結果，被験者の特徴として，いくつかの点が挙げられた．

図 4. CAUSE モデルの概略図
表 2. 各フェーズにおける質問の例
CAUSE モデルのフェーズ
信頼気づき

理解

解決策の理解実行意図

質問内容
・アンケートへの興味はありますか？など
・あなたが在学中に震度 6 弱以上の被害を受けることを考えたことがありますか？
・筑波大学在学中にあなたが経験する震災は最大でどの程度だと思いますか？など
・地震が発生した時に第一にどのような行動をとるべきですか？
・火災になった時，家庭用消火器で消化できる限界の火災状況はどれですか？など
・避難場所とはどのような場所ですか？
・地震が発生した火の始末はいつ行うだと思いますか？など
・大学内で震災が起こった時の避難経路を理解していますか？
しようと思いますか？
・非常食の備蓄はしていますか？これからしようと思いますか？など

図 5.アンケート被験者の割合

図 6. アンケート被験者の現在の住まい①関係者間の信頼確立（Credibility）の

図 7. 災害時の対応についてどの程度知段階でアンケート調査自体への関心を調りたいかべる．②リスクへの気づき（Awareness）の段階では，③リスクに関する理解（ Understanding ）・ ④ 解 決 策 の 理 解（Solutions）の 2 段階では選択式のテストを設ける，⑤実行（Enactment）の段階
では，実際にこちらで挙げたような震災
図 8. アンケート内容への関心対策を行なっているか．行う意思はあるかを問うものなっている．
特に事後アンケートでは，資料を読むことで変化をする可能性があるリスクに関する理解，解決策の理解，実行の段階のテストとアンケートを行なっている．

3

図 9. 在学中に被害を受けることを考え

図 11. 震災のリスクへの興味と震災のたことがあるかリスクの資料をどれだけ読んだかの集計
結果

図 5〜図 9 に示すように，アンケート被験者は，日本人学生が多く，アパート住図 11 も同様に，震災のリスクへの興味まいの人の割合が多い．図 7・図 8 では，が高くとも，資料をどれだけ読むかには関心について 5 段階で評価している．最関係がなかった．

も関心がある人は 1，関心が全くない人は 5 となるようにしている．これら 2 つ

6.の図よりアンケート自体への興味はばら

震災のリスク・震災対策の資料の資料による変様つきがあるが，災害時の対応については事前アンケートの採点結果の通知後，知りたいという人が多いことがわかる．

事後アンケートを実施する前に，アンケート被験者に任意で震災のリスクと震災対策の二つの資料を任意で確認をしてもらい，事後アンケートを受けてもらった．
6.1. 震災のリスク・震災対策の資料の資料による採点結果の変様

図 10 震災対策への興味と震災対策の資料をどれだけ読んだかの集計結果

図 10 より，震災へのリスクへの興味が二番目に強いが，資料を全く読まないという人数が最も多くなった．このように震災対策を知りたいという人は多かった

図 12. 資料提示前後のアンケート採点が，実際に震災対作の資料を読んだとい

結果う人数は決して多いわけではなかった．

4

ったアンケートの中で特に火災関連の問題での正答率が約 10％であった．そこで，火災関連の実行の意図を問う項目を取り挙げた．

図 13. 資料の読み具合と前(x)後(y)の点数
図 14. 資料をどれだけ読んだか，と地震
表 3. アンケート採点結果の平均・分散
事前事後平均

65.73

89.41

分散

465.3

913.0

後の火の元の始末についての実行の意図とのクロス集計（事前アンケート）

図 12・図 13・表 1 に示すように，事前アンケートにおけるテストの点数と事後アンケートにおけるテストの点数を比べると，事前と事後の間で平均点が高くな

図 15. 資料をどれだけ読んだか，と地震り，分散も高くなっている．

後の火の元の始末についての実行の意図

このことから，事前事後アンケートのとのクロス集計（事後アンケート）間で資料を提示することで，点数の向上に効果があったのではないかと考える．

図 14・図 15 は事前アンケートと事後ア

そこで，アンケートの間に採点結果とンケートにおける，資料の読み具合と火資料を提示することが採点結果の変動へ災対策を知っているか問う質問への回答の優位差があるかを対応のある T 検定にをしたものである．資料を多く読んだ人よって調べる．帰無仮説「事前アンケーほど左側に表示している．これらの図をトと事後アンケートの間に優位差はない」

見比べると，資料をより読んだ人ほど火に対して，スコアが上がったかを見るたの元の対策について知ろうとする傾向がめ，片側検定を行う．

強いように見える．そこで，資料を二番

P T ≤ t = 0.0000148 < 0.05

目に多く読んだ人の結果に対してχ二乗よって，帰無仮説は棄却され，採点結果検定を行なった．と資料の提示によりスコアがあがったと帰無仮説「資料を読んだことで対策の言える．

意図は変わらない」に対して，6.2.

χ2 ＝0.0000773＜0．05となり，帰無仮説は棄却され資料を読ん

震災のリスク・震災対策の資料の資料による実行意図の変様だ人ほど知ろうとする傾向が強いことが事前アンケートと事後アンケートそれ言える．

ぞれにおいて，震災対策への興味と震災対策の実行意図をクロス集計した．行な57.

考察

そして，今回は行うことができなかっ今回の結果で得られたことをまとめる

たが，事後アンケートより，さらに時間以下の 3 つが挙がる．

を空けた後に，実際に震災に対する対策

・震災のリスクや対策についての興味とを行なったか・調べたかを問うことを行

資料を読むことの間には関係が見られな

いたい．

かった．
・事前アンケートと事後アンケートの間

10. 参考文献

で採点結果と震災のリスクと対策につい[1] 地震調査研究推進本部事務局 : 全ての資料を提示することで，資料を確認

国 地 震 動 予 測 地 図 2017 年 版 の 概 要

し，点数を上がっていた．

(2017)

・そして，資料を読む量が多い人ほど，[2] 水木千春,谷口智雅,朴恵淑 :大学生

実行の意図が変化していることが見られの防災意識と自然災害に対する危険認識た．

に関する研究：三重大学生を対象としこれらのことから，筑波大生の特徴とて,2015 年度日本地理学会春季学術大会,しては，点数を開示されるとアンケートpp.81. (2015)

自体に興味はなくとも，採点結果が提示[3] 矢 守 克 也 : 再 論 - 正 常 化 の 偏 見 ,されることで点数を上げようとする傾向

The Japanese Journal of Experimentalがあったのではないかと考える．

Social

Psychology,

Vol48,No.2,pp.137-149. (2009)8.

結論[4] Katherine E. Rowan : Why Rules for

筑波大生は採点結果を提示されること

Risk Communication Are Not Enough: A

で点数を上げるために資料を閲覧し，実Problem-Solving

ApproachtoRisk

際に知識を得た．つまり筑波大生はテスCommunication, Risk Analysis, Vol14,

ト形式で調査を行うことで知識を増やす

No.3. (1994)

ことができると考える．しかし，知識を[5]東京都総務局総合防災部防災管理課

得るだけではわがこと意識の改善につな

編集・発行『東京防災』 (2015)

げるには限界があり，実際に行動意図にi

つなげるには，震災による被害を体験す正常化の偏見「極度に大きな危険の存在が告知される機会が必要だと考える．ても，その危険が人々の対応能力をはるかに超え，かつ危険性の告知に曖昧性が9. 今後の課題
今回のアンケート調査とその考察にある場合，大きな危険が強いる心的緊張おいて，調査が足りないことがいくつか状態を解消すべく，上記の曖昧性が許容挙げられる．

する範囲で危険度を低く評価する傾向を指す」といったものである[3]．

まず，アンケートの被験者の数である．
今回は，事前アンケートの実施者が 38人．その中でも事後アンケートの実施者は 34 人と減ってしまった．アンケートの目的が被験者にうまく伝わっていなかった．
次に，事後アンケートの際になぜ資料を閲覧した・しなかったということや資料のどの部分を特に読んだか，などを問うことで，考察する幅が広がると考える．
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