特集
これからの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」―いわゆる「にも包括」を考える―

これからの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」―民間精神科病院の立場から―
櫻木章司

現在に至るわが国における精神保健医療福祉改革は，大きく 2 つの流れに依っている．
1 つは，「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（以下，改革ビジョン）に端を発した流れである．2004 年に明らかにされた改革ビジョンにおいては，「入院中心から地域生活中心へ」とのこの分野における基本的方策が示され，政策変更が明確にされた．改革ビジョン
は，「今後 10 年間で，受入条件が整えば退院可能な者（約 7 万人）について解消を図る」とした点からわかるように，退院促進を主眼とする側面が目立った．この流れは，「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」（以下，あり方検討会）報告書へと結実していく．もう 1 つは，医療法・医療計画における精神医療改革である．
『医療法』は，医療サービスの根幹を規定する法律であり，医療計画の策定は『医療法』をその根拠としている．2013 年からの第 6 次医療計画において，精神疾患は新たに 5 疾病の 1 つとして指定され，医療計画のもとに医療連携体制を構築することとなった．また，同じ年に成立した改正『精神保健福祉法』に基づいて，大臣告示として「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」が定められた．これら 2 つの流れが合流したのが，あり方検討会報告書である．このなかで，精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムの構築が提唱された．2021 年に発表された「精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築に係る検討会」（以下，本検討会）報告書では，「精神障害の有無や程度にかかわらず，誰もが安心して自分らしく暮らせる」との基本理念が示された．これは地域共生社会の実現をめざすものであり，取りも直さずこれからの地域精神保健医療福祉のあり方を規定するものである．

索引用語

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム，改革ビジョン，医療計画，民間精神科病院，かかりつけ精神科医機能会）は，約 1 年間にわたる議論や検討を終結し，3 月 18 日

は じ め にには本検討会報告書が公表された．併せて本検討会には，「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」が2021（令和 3）年 3 月 4 日，「精神障害にも対応した地設置され，精神障害者の地域生活を支えるための重要な基

域包括ケアシステムの構築に係る検討会」（以下，本検討

盤の 1 つである精神科救急体制の整備について議論の結果

著者所属：医療法人桜樹会桜木病院編
注：本特集は，第 117 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムをもとに臼杵理人（国立病院機構災害医療センター救命救急科）を代表として企画された．
doi：10.57369/pnj.23-029
特集

櫻木：これからの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」

203

が報告書にまとめられた．

た改正『精神衛生法』では，相対的に障害者福祉よりも社「精神障害の有無や程度にかかわらず，誰もが安心して会防衛によりスタンスをおいた内容とならざるをえず，

自分らしく暮らすことができるよう」との精神障害にも対『精神衛生法』はその後，長らく国が主導する収容的政策応した地域包括ケアシステムの基本理念は，地域共生社会を支えるものとなった．

の実現をめざしており，これからの地域保健医療福祉のあ1984（昭和 59）年に明るみに出た，いわゆる「宇都宮り方を規定するものである．本稿では，これまでのわが国病院事件」は，一義的には当該病院経営者らの倫理欠如にの精神保健医療福祉の歩みを振り返りつつ，同地域包括ケ

よる特異的な事件といえた．しかし，同時に精神医療におアシステムにおいて求められる地域精神医療機能についてけるマンパワーの乏しさや公私病院間の役割分担の拙劣さ論考したいと思う．

といった精神医療行政における問題点，さらには入院患者への人権侵害に対するチェック機能の貧弱さといった『精Ⅰ．「改革ビジョン」のもたらしたものと，

神衛生法』施行時から指摘されていた問題点を浮き彫りに医療法・医療計画における精神医療改革した．この事件を契機として，1987（昭和 62）年には，精神障害者の人権に配慮し，適正な医療および保護の確保

一連の精神保健医療福祉の分野における政策の変更を明と精神障害者の社会復帰を促進する観点から『精神衛生確にしたのは，2004（平成 16）年の「精神保健医療福祉法』の改正が行われ，法律の名称も『精神保健法』と改めの改革ビジョン」（以下，改革ビジョン）において，「入院られた．1995（平成 7）年には，『精神保健及び精神障害者

中心から地域生活中心へ」との精神保健医療福祉施策の基福祉に関する法律（精神保健福祉法）』に改正され，従来

7）本的方策が示されたことである ．

の精神保健医療政策に加え，精神障害者の社会復帰などの戦前の『精神病者監護法』や『精神病院法』を廃止しための福祉施策の充実についても，法律上の位置づけが強て，1950（昭和 25）年に制定された『精神衛生法』は，化されることとなった．一方，この間も精神障害者の社会

その立法の精神がわが国の民主主義国家としての再出発と復帰においては，目覚ましい成果が挙げられることはな

なった現行憲法の精神に沿った精神障害者の治療と保護にかった．その原因については，民間精神科病院が主体とあったことは間違いない．しかし反面，戦争遂行によってなっているわが国の精神医療の特徴に求める議論が多くな

壊滅的な打撃を受けた精神病床をいちはやく回復させ，私されたが，社会復帰施設をはじめとする地域の受け皿が貧宅監置やその対極にある社会的放置から，多くの精神障害弱であるという明らかな事実が顧みられることは少なかっ者を救うとの時代的な要請があったとはいえ，
「社会から

た．

の隔離と施設収容を主目的とする社会防衛思想を色濃く反改革ビジョンにおいては，「今後 10 年間で，受入条件が映させた『入院促進』法であった」との厳しい評価さえ整えば退院可能な者（約 7 万人）について解消を図る」と1）あった ．このため，早くから抜本的改正の必要性が唱えした点が注目を浴びた．他方，その算定根拠や受入条件にられ，『精神衛生法』改正に向けた議論が盛んに行われてついて，政策的には何ら記述されていないことについてのいた．こうした議論は，向精神薬の開発など新たな治療法

指摘もなされた．2009（平成 21）年，改革ビジョンの中への取り組みの進展などを受けて，わが国の精神保健医療

間年において，計画の後期 5 ヵ年の重点施策群の策定に向

福祉の飛躍的な前進を約束するような明るい気分に満ちた

けての有識者による検討をとりまとめた「精神保健医療福なかで行われていた．

祉の更なる改革に向けて」では，精神保健医療体系の再構

そうした雰囲気を一変させたのは，1964（昭和 39）年

築や精神医療の質の向上と並んで，地域生活支援体制の強に起こったライシャワー事件であった．精神障害をもつ少化や普及啓発の重点的実施を，地域を拠点とする共生社会

年が引き起こした駐日アメリカ合衆国全権大使刺傷事件の実現に対する重要な要素とした点が目を引いた．しかしは，日本国政府の責任論に発展するとともに，マスコミでながら，指標とされた目標値としては，依然として「統合はいわゆる「精神病者野放し論」がヒートアップした．こ失調症入院患者を 15 万人に減少させる」ことや「入院患うして，政府や世論は精神障害者に対する態度を急速に硬者の退院率等に関する目標を継続し精神病床約 7 万床の減化させ，折からの『精神衛生法』改正論議に多大な影響を少を促進する」ことを挙げ，退院促進を主眼とした側面が与えていった．この結果，1965（昭和 40）年に施行され色濃い内容にとどまっている4）．さらに，改革ビジョンか204

精神経誌（2023）第 125 巻 第 3 号

ら 10 年後の 2014（平成 26）年にとりまとめられた「長期加」が建議された．こうして 2013（平成 25）年からの第入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討

6 次医療計画において，精神疾患は，がん，脳卒中，急性会」では，精神障害者本人に対する支援として「退院に向心筋梗塞，糖尿病と並んで，新たに 5 疾病の 1 つとして指けた意欲の喚起」や「本人の意向に沿った移行支援」さら

定され，医療計画制度のもとに医療連携体制を構築するこに「地域生活の支援」を徹底して実施するとの内容となっととなった．これは精神疾患が，広範かつ継続的な医療のている．他方，精神病床の質を一般医療と同等に良質かつ提供が必要な疾病，具体的には（ⅰ）患者数が多く国民に適切なものとするため，精神病床を適正化し将来的には不広くかかわるもの，（ⅱ）死亡数が多いなど政策的に重点必要となる病床を削減するといった病院の構造改革が必要がおかれるもの，（ⅲ）症状の経過にきめ細かな対応が必8）と述べている ．これらは，精神障害者の地域移行を唱え

要なもの，（ⅳ）医療機関の機能に応じた対応や連携が必ながら，その実は退院率や入院患者の減少といった目標値

要なものと認められたことによる2）．

を設定しての退院促進策であり，地域移行に必要な地域の基盤整備については十分とはいえない内容であった．

また，2013（平成 25）年に成立した改正『精神保健福祉法』に基づいて，厚生労働大臣告示として，「良質かつ適時を同じくして，日本精神科病院協会では，2012（平成

切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指24）年「我々の描く精神医療の将来ビジョン」を発表し針」が定められた．さらに第 6 次医療計画が策定されて以た10）．このなかでは，精神障害者の地域移行について，「精降，「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策

神障害者が安心して暮らせる環境は，本人の意思を尊重しに係る検討会」〔2014（平成 26）年 3～7 月〕，「これからつつ必要な医療に適切にアクセスできること，そして生活の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」〔2016（平上のハンディキャップがあれば，必要な福祉サービスを受成 28）年 1 月～2017（平成 29）年 2 月〕というように，けることができて安全に社会生活が営めることです．これ

精神疾患の医療体制に関するさまざまな検討が行われてきらの基盤には，必要な人権擁護がなされていなければなりた．

ません．それらが保証されている社会づくりを目指す法体

このうち，「これからの精神保健医療福祉のあり方に関系が必要だと思います」と述べている．また欧米での拙速する検討会」（以下，あり方検討会）では，「医療保護入院

な脱施設化の教訓を生かして，「精神病床の削減は，コミュ等のあり方分科会」と「新たな地域保健医療体制のあり方

ニティの整備をして社会の受け皿を整備するのが先で，病分科会」が設置され，「新たな地域保健医療体制のあり方

床削減は結果として実現できる」としている．さらに地域分科会」においては，（ⅰ）精神病床のさらなる機能分化，の受け皿については，「これまで精神保健医療福祉サービ（ⅱ）精神障害者を地域で支える医療のあり方，（ⅲ）精神ス提供体制は，必要最低量さえ確保できず不足していたこ

疾患にかかる医療体制のあり方が検討事項とされた．2017とを確認して，今後はサービスが必要であればいくつかの（平成 29）年 2 月 17 日に発表されたあり方検討会報告書で選択肢の中から選ぶことが可能となるように，多面的で多は，「精神障害者が，地域の一員として安心して自分らしい角的な視点から整備される必要があります」としている．

暮らしをすることができるよう，医療，障害福祉・介護，また，「国民の意識が変われば，精神保健医療福祉の改革が住まい，社会参加（就労），地域の助け合い，教育が包括的進みます」として，普及啓発の重要性にもふれ，メンタに確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がル・リテラシーを高めるための教育現場での啓発活動の重ある」として，精神障害にも対応した地域包括ケアシステ要性を説き，メンタルヘルスサポーター養成事業も提案しムの構築を提唱している．また，「良質かつ適切な精神障害ている．

者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえ『医療法』は，医療サービスの根幹を規定する法律であて，多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築にる．一般病床，療養病床，精神病床といった病床種別も向けて，各疾患ごとに各医療機関の医療機能を明確にし，『医療法』が根拠となっている．一方，医療計画の策定もや

役割分担・連携を推進することを提言している5）．

はり『医療法』をその根拠としている．2011（平成 23）

こうした一連の議論を受けたかたちで，第 7 次医療計画

年には，「社会保障・税一体改革大綱」に基づいた医療機が策定されることとなった．同計画では，精神疾患の医療能強化，病院・病床機能の役割分担・連携の推進の議論の体制について以下のように記述している6）．

なかから，「医療計画に記載すべき疾病への精神疾患の追特集

櫻木：これからの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」

205

1）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築：せない」としたうえで，「精神障害者やその家族等を取り精神障害者が，地域の一員として安心して自分らしい巻く様々な環境を考慮しつつ，関係者の重層的な連携によ暮らしをすることができるよう，精神障害にも対応しる支援体制を構築する必要があり，一部は精神分野にあるた地域包括ケアシステムの構築を進める必要がある．

程度特化した取組も必要ではないか」との整理が行われ

2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にた．また，「これまでの精神保健医療福祉に関する検討会の向けての入院需要および基盤整備量の目標値の設定：

議論は，精神科医療機関に入院している人を中心としてい2020（令和 2）年度末，2024（令和 6）年度末の精神て，本システムの理念が浸透していない」「入院ありきの病床における入院需要（患者数）および地域移行に伴議論では，関係者の中だけの議論で終わってしまっていう基盤整備量（利用者数）の目標を明確にしたうえで，る．地域住民のニーズを聴いて地域住民にも見える施策を

障害福祉計画などと整合性を図りながら，地域の精神

打つべき」「まだ医療や福祉に繋がっていないメンタルヘ

保健医療福祉体制の基盤整備を推し進める必要がある．

ルス課題を持つ人も多い．こうした人たちをどう支えてい

3）多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築：

くかの議論も必要」との議論が交わされた．そうした議論

統合失調症，うつ病・躁うつ病，認知症，児童・思春を受けて，本システムの対象者については，「本システムで期精神疾患，依存症などの多様な精神疾患ごとに医療は，精神障害の有無や程度にかかわらず，誰もが安心して機関の役割分担を整理し，相互の連携を推進するとと自分らしく暮らすことができるよう，重層的な支援体制をもに，患者本位の医療を実現していけるよう，各医療構築できることが適当」との整理が行われた．

機関の医療機能を明確化する必要がある．

本検討会の議論は，合計 9 回にわたって行われ，それぞれの回では本システムを構成する各要素を取り上げて，そⅡ．精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

れぞれの関係者が現状を報告するかたちで進行していっの構築に係る検討会での議論

た．第 7 回においては，地域精神医療がテーマとなり，著者が民間精神科病院の現状と本システムにおいて精神医療

前項まで述べてきたように，あり方検討会報告書では，「地域生活中心」という理念を基軸としながら，精神障害に求められる医療機能について報告した．その内容については，項を変えて記述することとする．

者の一層の地域移行を進めるための地域づくりを推進する

精神医療に求められる医療機能に関して，「精神科救急観点から，精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

医療体制の整備は，精神障害者の地域生活を支えるための（以下，本システム）の構築をめざすことを新たな理念と重要な基盤の 1 つであるが，その体制整備については課題

して明確にした．本システムの構築にあたり，具体的な内が数多く指摘されている」との議論があった．これを受け

容の検討を行うために，「精神障害にも対応した地域包括て，本システムにおける精神科救急医療体制の位置づけや

ケアシステムの構築に係る検討会」（以下，本検討会）での精神科救急医療体制整備を取り巻く課題の整理と検討を目議論が開始された．本検討会の議論は，2020（令和 2）年

的として，本検討会のもとに精神科救急医療体制整備に係

3 月 18 日に始まり，約 1 年間に及んだ．

るワーキンググループが設置された．

議論は，まず本システムの考え方について，「地域包括ケ

本検討会報告書9）では，「本システムの構築に際しては，

アシステムは，すでに高齢者に対する医療や介護・福祉の

日常生活圏域を基本として，市町村などの基礎自治体を基領域でスタートしている．本システムは，これらを精神障盤として進める必要がある．また，精神保健福祉センター

害にも対応させようとするものなのか．それとも，新たに及び保健所は市町村との協働により，対象者のニーズや地精神版のシステムを構築しようとするものなのか」あるい

域の課題を把握したうえで，障害福祉圏域等の単位で精神は「精神障害に特化したシステムを構築しようとすること

保健医療福祉に関する重層的な連携による支援体制を構築

はあり得ない．精神障害も地域で支える仕組みづくりが必することが重要である」としたうえで，地域精神保健およ要」と意見が表明された．そこで，「高齢者分野を出発点と

び障害福祉，精神医療の提供体制，住まいの確保と居住支して改善を重ねてきた地域包括ケアシステムは，地域共生

援，社会参加，当事者・ピアサポーター，精神障害を有す社会を実現するための仕組みであり」「本システムの構築る方などの家族，人材育成といった本システムを構成する

推進は，地域共生社会の実現に向かっていくうえには欠か

各要素についての検討結果が記されている．

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精神経誌（2023）第 125 巻 第 3 号

精神科病院協会医療経済実態調査）．

Ⅲ．民間精神科病院の現状と5）同じく回答のあった会員病院 771 病院のうち，治療抵

地域精神医療についての取り組み

抗性統合失調症指導管理料は，18.8％の病院で算定され，1 病院 1 月あたり 1.2 件であった．電気けいれん療本検討会での地域精神医療のテーマに対して，著者の報告および意見陳述した内容は，以下のとおりである

11）．

法Ⅰ（閉鎖循環式麻酔）9.2％（麻酔医加算 6.4％），同療法Ⅱ（Ⅰ以外のもの）6.5％であった．

1）日本精神科病院協会には，1,193 病院が加盟しており，

これらの現状を踏まえたうえで，本システムにおいて，その大部分はいわゆる単科民間精神科病院である．そ

精神医療に求められる医療機能としては，以下のものが考の全病床数は 280,041 床で，平均病床数は 234.7 床でえられる．

ある（最大 804 床，最小 20 床）．全国 344 二次医療圏（1）ケースマネジメントを含むいわゆる「かかりつけ精のうち，300 二次医療圏に所在しており，ほぼ全国一円

神科医」機能を果たすことに所在している（令和 2 年 7 月 1 日日本精神科病院協（2）地域精神医療における役割

会全会員調査）．

2）職員数に関しては，それぞれ 100 床あたり，医師 3.2 人（精神保健指定医 2.4 人，非指定医 0.8 人），看護職員

46.7 人（看護師 23.7 人，准看護師 10.7 人），精神保健（ⅰ）Common disease における日常的治療と地域における身体科医との連携（ⅱ）新たな精神科ニーズに対して地域での連携拠点としての機能を果たすこと

福祉士 3.1 人（1 病院あたり 7.7 人．99.6％の病院に配（ⅲ）政策医療に関与すること

置済），作業療法士 3.1 人（1 病院あたり 7.9 人．98.7％（3）精神医療体制に参画することの病院に配置済），心理技術者 1.0 人（1 病院あたり 2.7（4）本システムに資する連携の拠点機能を果たすこと

人．83.4％の病院に配置済）（平成 30 年度日本精神科病院協会総合調査）

3）デイケア，ショートケア，ナイトケア，デイナイトケ
ア等のデイケア関連施設については，会員病院中 947

Ⅳ．精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
における地域精神医療の役割―新たな精神医療の展開に向けて―病院（78.6％）で実施されている．内訳は，大規模デイ
ケア 656 病院，小規模デイケア 296 病院．大規模ショー

前項でふれた本検討会での報告，意見陳述については，

トケア 529 病院，小規模ショートケア 277 病院．ナイ

もう少し説明が必要であろう．その説明を行いながら，今

トケア 113 病院．デイナイトケア 315 病院であった．

後の精神医療の方向性についても述べたいと思う．

また，精神科救急医療システム参画病院は，全会員病院中 957 病院（79.4％）であった．このうち，精神科
救 急 入 院 料 病 棟 を 有 す る の は，107 病 院 で あ っ た〔2018（平成 30）年 7 月 1 日時点，日本精神科病院協会会員名簿〕．

1．ケースマネジメントを含む，いわゆる「かかりつけ精3）
神科医」機能を果たすこと（図）第 6 次障害福祉計画において，新たに「地域における平均生活日数」が指標とされたように，今後求められる方向

4）回答のあった会員病院 771 病院のうち，入院精神療法

性は，一定期間のなかで，地域での生活の割合を増やすこは，99.6％の病院で算定していた．同じく精神科作業療とである．そのために，入院から退院，さらには地域での法は，97.5％，精神科退院前訪問看護指導料 48.5％（1

暮らしをサポートできるように，多職種からなるチームを

病院 1 月あたり 2.5 件），精神科訪問看護指示料 21.4％

総括することが求められる．この多職種チームは，（ⅰ）そ（1 病院 1 月あたり 0.9 件）であった．

れぞれの病期に対応したクリニカル・パスを作成，活用す

また，入院生活機能訓練療法（6 月以内）1 病院 1 月ある，（ⅱ）クライシス・プランを作成して，急変・増悪時にたり 6.7 件，同（6 月超）35.4 件，入院精神療法Ⅰ（3

必要な医療に結び付ける，（ⅲ）急変・増悪時の相談窓口

月以内）146.8 件，同Ⅱ（6 月以内）138.9 件，同Ⅱ（6の役割を果たす，（ⅳ）必要に応じて，また当事者のニーズ

月超）622.8 件であった．精神科在宅患者支援管理料に応じて，訪問診療，訪問看護についてのマネジメントをは，38 病院，611 件で算定していた（令和元年度日本

行う，といった役割が想定される．これらを統括するのが，特集

櫻木：これからの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」

207精神保健医療福祉の改革ビジョン
2004(平成16)年

第6次医療計画
2013(平成25)年

入院医療中心から地域生活中心へ
受入条件が整えば退院可能な7万人の解消

精神疾患を追加（5疾病）

精神保健医療福祉の更なる改革に向けて2009(平成21)年

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針
2014(平成26)年「地域を拠点とする共生社会の実現」
統合失調症入院患者を15万人に減少
精神病床7万床の減少促進

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会
2014(平成26)年
精神病床の適正化と病院の構造改革（病床削減）「退院に向けた意欲の喚起」「本人の意向に沿った移行支援」「地域生活の支援」
これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会
2016(平成28)年
新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会
医療保護入院等のあり方分科会
第７次医療計画
2018(平成30)年
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会
2020(令和2)年

図

精神保健医療福祉検討の変遷（医療法人桜樹会地域活動支援センターまいか作成）「かかりつけ精神科医」機能である．

応，さらには医療観察法に係る医療などの政策医療に関与することは，精神障害にも対応した地域包括ケアシステム

2．地域精神医療に必要とされる役割を果たすことの重要な要素である．

まず，統合失調症，気分障害，認知症といった common

disease は，患者数が多く，一般的な精神科医療機関であれ

3．精神科救急医療体制に参画すること

ば，必ず診療を行っているような分野であるが，身体科か

日常診療と連続して，（ⅰ）地域における精神医療のらの紹介や身体合併症治療を身体科で受けていることも多ゲートキーパーとして，受診前相談を受け付ける，（ⅱ）いいため，地域の身体科医との連携が重要となる．

わゆる「かかりつけ精神科医」として，入院外医療の提供

また，児童・思春期精神疾患，行動嗜癖ともいわれるよ（電話対応，時間外診療，訪問診療，訪問看護など）を行

うな新しいタイプの依存症，PTSD をはじめとするストレう，（ⅲ）病院群輪番型あるいは常時対応型医療機関としス関連障害，高次脳機能障害，摂食障害などは，commonて，必要な入院医療の提供を行う，といった役割が期待さ

disease に比較して患者数は多くはならないが，治療上，高れる．

度な対応や専門的知見が必要とされる．こうした新たな精神科ニーズに対しては，それぞれの医療機関の特性を生か

4．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに資するしつつ，地域における連携拠点としての機能を果たすこと

連携の拠点機能を果たすことが期待される．

保健・医療・福祉等関係者からなる協議の場に参加する

災害医療，精神科救急医療，身体合併症対策，自殺対策

ことや，地域住民に対する普及啓発活動に参画・協力するを含むうつ病・ストレス関連障害・周産期患者に対する対こと，さらには本システムの関係機関に対する情報発信，

208

精神経誌（2023）第 125 巻 第 3 号

研修に関与することなどが役割として期待されている．

お わ り に2021（令和 3）年 10 月 11 日に，新たに「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」が船出した．この検討会では，（ⅰ）
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築について，（ⅱ）医療計画の見直しに向けて，「精神障害にも対応した地域包括ケ
アシステム」の理念を踏まえた地域精神保健医療福祉体制をどう構築するか，（ⅲ）
「精神障害にも対応した地域包括
ケアシステム」を構築し，患者の地域生活を効果的に支援していく観点から，入院医療に関して検討が求められてきた課題（意思決定支援，権利擁護）についてどう取り組む
か，について議論が進められることとなった．やはり，「精
神障害にも対応した地域包括ケアシステム」が，今後の精神保健医療福祉の進むべき方向性を考えるうえで，重要なキーワードとなりそうである．
なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

文献

1）古屋龍太：精神科病院脱施設化論―長期在院患者の歴史と現況，
地域移行支援の理念と課題―．批評社，東京，20152）医療計画の見直し等に関する検討会：医療計画の見直しについて（ 案 ）．2 0 1 1（h t t p s :/ / w w w. m h l w. g o . j p / s t f / s h i n g i /2r9852000001yj85-att/2r9852000001yje7.pdf（）参照 2022‒03‒08）

特集

櫻木：これからの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」

3）伊藤弘人：これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会参考資料．2016（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/
0000130437.pdf）（参照 2022‒03‒08）4）今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会：精神保健医療福祉の更なる改革に向けて．2009（https://www.mhlw.go.
jp/shingi/2009/09/dl/s0924-2a.pdf）（参照 2022‒03‒08）5）これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会：これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書．2017（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaien
gokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000152026.pdf）（参
照 2022‒03‒08）6）厚生労働省医政局総務課：第 7 次医療計画について．第 51 回社会保障審議会医療部会 資料．2017（https://www.mhlw.go.jp/
file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_
Shakaihoshoutantou/0000162891.pdf）（参照 2022‒03‒08）7）厚生労働省精神保健福祉対策本部：精神保健医療福祉の改革ビ
ジョン（概要）．2004（https://www.mhlw.go.jp/topics/2004/09/
dl/tp0902-1a.pdf）（参照 2022‒03‒08）8）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部：長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性（長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会取りまとめ ）．2014（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-

12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/
0000051138.pdf）（参照 2022‒03‒08）9）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部：「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書．2021（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000755200.pdf）（参
照 2022‒03‒08）10）日本精神科病院協会編：我々の描く精神医療の将来ビジョン．
日本精神科病院協会，東京，2012
11）櫻木章司：第 7 回「精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムの構築に係る検討会」―地域精神医療について民間病院の取り組 み ―．2021（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/

000724757.pdf）（参照 2022‒03‒08）209

A Future“Comprehensive Community Care System with a Scope toInclude People with Mental Disorders”：
From the Standpoint of a Private Psychiatric Hospital
Shoji SAKURAGI
Sakuragi Neuropsychiatric Hospital

The reform of mental healthcare and welfare in Japan up to the present is based on mainly
two visions. One vision is originated from the“Vision for Reforming Mental Healthcare andWelfare”（hereinafter referred to as“Reform Vision”）. The Reform Vision made public in
2004 revealed policy change in this area, showing basic measures to shift this area“from hospitalization‒based to community‒based.”The Reform Vision focuses on the aspect of promoting hospital discharge, as reflected in the phrase,“About 70,000 patients who can be discharged
from hospital will be discharged in 10 years from now on, if the conditions for accepting thesepatients are met.”This vision was concretely realized in the report of the“Study Meeting on
How the Future of Mental Healthcare and Welfare should be”（hereinafter referred to as the“Way Study Meeting”）. The other vision is the mental healthcare reform in terms of the Medical Care Act and the Medical Care Plan. The Medical Care Act is the law that stipulates thebasis of medical care services. The Medical Care Plan is formulated based on the Medical Care
Act. In the 6th Medical Care Plan enacted in 2013, mental illness was newly designated as oneof the five diseases. This led to the establishment of a medical care coordination system under
the Medical Care Plan. In addition, the“Guidelines for ensuring the provision of high‒quality
and appropriate medical care for persons with mental disorders”was announced in a public
notice issued by the MHLW Minister, based on the revised“Act on Mental Health and Welfare for the Mentally Disabled”enacted in the same year. These two visions were combined tocreate the“Report of Way Study Meeting.”In this report, the establishment of comprehensive
community care system with a scope to include people with mental disorders（hereinafterreferred to as the“System”）was proposed. The report published in 2021 from the“Study
meeting on the establishment of a comprehensive community care system with a scope toinclude people with mental disorders”（hereinafter referred to as the“Study Meeting”）
showed the basic principle that“Everyone can live in their own way with a sense of security,
regardless of the presence or severity of mental illness.”This aims at the realization of community inclusive society. In other words, it stipulates how the future of the community mental
health and welfare services should be.
Author’s abstract

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精神経誌（2023）第 125 巻 第 3 号

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Keywords

comprehensive community care system with a scope to include people withmental disorders, Reform Vision, Medical Care Plan, private psychiatric hospitals,
function of family psychiatrists

特集

櫻木：これからの「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」

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