政策調査部情報

第２号

連合北海道
2003.７.30

冬期雇用援護制度の存続など政策課題

中央要請行動を実施
２００４年度の政府予算編成に向け、連合北海道は、国に対する要請事項について、第２８回地方委員会（７月１８日）で決定し、去る、２３日、笠井会長を先頭に、国会議員団会議の協力を得ながら、総務省、経済産業省、防衛庁、農林水産省、厚生労働省、文部科学省の６省庁に対して、要請行動を実施した。各大臣（一部、副大臣）の要請に対するコメントについて報告する。
●総務省（同行議員；佐々木中沢峰崎信田）

１．真の地方分権・地方自治の確立(1) 三位一体改革の実現① 地方分権・改革にあたっては、税源移譲、地方交付税の見直し及び国庫補助負担金の廃止・縮減の改革を同時一体のものとして実施すること。
② 財源保障機能と財源調整機能をもつ地方交付税制度の根幹は堅持し、その見直しにあたっては、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲の規模等に対応したものとすること。
③ 国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、十分な地方税源の確保となる方策を講じること。
(2) 住民自治を基本とした市町村合併① 今後の地方制度や自治体合併に関する法制度の検討・整備にあたっては、地方分権の理念である、国と地方、都道府県と市町村の対等関係、地域・自治体の自己決定に委ねることを原則として対応すること。
② 法律上に基礎的自治体における人口要件の目標数値は示さないこと。
③ 法律上に、市町村の合併や地域自治組織への移行に関して、都道府県による構想・計画の策定、知事の勧告、斡旋等は示さないこと。
２．産炭地域振興臨時措置法失効に伴う激変緩和について(1) 産炭地域振興臨時措置法失効後においても、閉山対策関連の財政需要が継続しており、産炭地域振興審議会の答申を考慮し、地方財政上の特例措置等の支援措置を講じること。
(2) 産炭法附則第６項の規定により、平成１８年度まで継続される特定公共事業の国庫負担割合の引上措置について所要予算を確保すること。
(3) 炭鉱技術移転５カ年計画の確実な実施と安定的財源を確保すること。

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片山虎之助大臣コメント①

合併は基本的に自主的な合併だ。しかし、今の市町村は、規模も能力もバラバラだから、税源移譲をやっても、権限移譲をやってもちゃんとできないではないかとうい口実にされている。私は、できるだけ市町村の規模・能力を強化して、基盤を強くしますと云っている。それでも、どうしてもできないとこがでてくる。これをどうするか。個人的な考
えだが、私は、市町村の権限と業務の範囲を制度的に差をつける。できるところは、できるように。できないところはできる範囲で検討がいる。
②

平成１７年の３月はすぐくる。そこで、合併は終わらない、引き続いて法的措置は考えて、優遇はしないが障害は除去すること考えたい。北海道の町村は、合併で大きくなったら地域自治組織を考えてくれといっている。それは、考えたい。大きい自治と小さなコミュニティ単位の自治、併存するような。その場合、小さな自治の執行機関、議決機関、選挙か任命か、お金をどうするか、検討したい。
（峰崎参議）
市町村に差をつけるというのは、昔あった１級、２級市町村のような考え方か。
（片山大臣）
いや、できる市町村については、県なみにしたい。できないところは、今ぐらいだ。これから、土地利用、都市計画、医療や特殊な権限を全部おろすといっているときに、人口３千人や２千人ではできるかどうか。
（佐々木衆議）大臣、北海道では、広域でいろいろと工夫している。医療、介護、ゴミ、下水道など、それぞれ実情を踏まえる必要がある。特殊性、個性を持ちながら協力していくことが大事だ。
（片山大臣）
これからは、自立、個性、競争の時代だ。
（峰崎参議）
三位一体なんですが、北海道には自主財源比率が５％というところがある。そういうところで、補助金を削って、交付税を削減されたら、消費税や所得税で税源を移譲されても、都市とか地方交付税の不交付団体と財政的な格差がさらに増大する。東京都とか不交付団体はもっと裕福になる。ここのところどうするかが問題だ。
（片山大臣）
経済力のある地域は税で、経済力のない地域は、交付税でやるしかしょうがない。いま、-2-

交付税はベタでいってる。大阪に、３千４百億円、神奈川県、愛知県に２千何百億円です。
本来、交付税はそういうとこに行くべきものでない。北海道、九州などにいくべきものが、交付税制度だ。私は、諮問会議でもそう主張している。地方分権は地方を元気にするというのが考え方だ。余談になるが、私の、岡山県は税金１９００億円，交付税は２２００億円で、ここ何年も税収は全然増えていない。
（中沢衆議）
産炭地補正も残っているが暫減している国庫負担のかさ上げも今後とも必要だ。
（片山大臣）
産炭地の問題はよくわかっている。わたしたちの方でも、特例措置を残しており、それはやります。
●経済産業省（同行議員；三井佐々木中沢峰崎信田）

１． 中小企業に対する金融対策について(1) 金融アセスメント法の制定を中心とする中小企業に対する金融対策
政府は、金融機関が地域金融の円滑化にどの程度貢献しているかについて情報公開する「地域金融円滑化法（金融アセスメント法）」を制定し、中小企業等への円滑な資金供給と地域経済の健全な発展を図ること。
(2) 融資における審査方式
地場中小企業への融資に際しては、財務状況のみならず技術力・販売力など事業の将来性を適切に審査し、金融機関には物的担保主義、個人保証を改めさせ、「事業育成」の視点にたった経営コンサルタント能力を高めるとともに、将来性・発展性を重視した企業への資金融資制度を構築すること。
(3) 中小企業再生信用保証制度の創設
中小企業再生支援協議会などの事業再生の実効性を確保し、円滑な事業再生を実現するため不可欠な経営改善計画に係わる資金についての信用保証制度を創設すること。
２． 幌延深地層研究所「協定遵守」について
核燃料サイクル開発機構が幌延深地層研究センターの設置にあたって、北海道は「本道に放射廃棄物の持ち込みや、貯蔵・処分場は受け入れない」との基本方針に基づき、「北海道に於ける特定放射性廃棄物に関する条例」を制定し、また、「条例」の趣旨を踏まえて北海道と幌延町、サイクル機構との間で「協定」を締結している。
核燃料サイクル機構が幌延町で進めている、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発にあたっては、「条例」、並びに「協定」を遵守するよう指導すること。

-3-平沼赳夫大臣コメント①

民間の中小金融機関、メガバンクもそうなんですが、バブル崩壊以降、「貸し渋り」「貸し剥がし」が非常に顕著だ。まじめに利息を払っていても、元本を引き上げるような状況もある。前の日銀の総裁なんかは、民間にできることは民間で、政府系金融機関は民営化すべきだと、経済財政諮問会議で毎回主張するような状況もあったが、いまこそ、政府系金融機関が機能しなかったら大変なことになると考えている。
そんな状況から民間金融機関がやらないことを政府系金融機関は補完してきた。また、同時に、民間の金融機関が本来の中小企業への円滑な資金供給することが必要である。そのため、柳沢金融担当大臣の時から、メガバンクと地方の金融機関は違うのだから、検査も同じ基準でやるべきではない。特別検査なんかも「別マニアル」やるべきだ、きめ細かなやり方が必要だと、経済産業省は主張してきた。その中から「別マニュアル」ができたのだが、これが必ずしもその通り実行されていない。全国９カ所の経済産業局は、摘出調査しながら、金融庁にフイールドバックする努力をしてきた。
いま、金融庁が進めているのは、リレーション・バンキング・システム。地域の中小企業は地域性があり多様ですから、きめ細かに対応するようにしたい。金融庁とも連携し、貸し渋り、貸し剥がしが行われない状況をつくりたい。
②

審査方式について、確かに個人保証が問題になっており、中小企業者の自殺に結びつくことなども法務省の統計にもでている。３万人を超える自殺者のうち、約４千１百人が中小企業経営者だ。個人保証を全部やめろという議論も承知しているが、しかし、円滑な融資を考えたとき、これは欧米でも完全に無くなっていない。その比率（個人保証）を極力弱めていく形で、政府系金融機関が特別保証制度に取り込んでこのような融資をやってきた。これをさらに推し進めていく。
新規の開業に関しては、「事業計画に着目して」融資することを、国民生活金融公庫でやっている。これは、大変な実績だ。事業の将来性、経営者のやる気に着目して、融資をしていくことが必要だ。個人保証を全部否定することは、現状では難しい。信用保証協会の制度でも、個人保証の状況を半分にする制度もつくっている。民間金融機関では難しいが、政府系金融機関が率先してやりながら、波及させていくことも必要だ。
③

中小企業再生協議会が現在４７都道府県に４５カ所設立された。（北海道は５カ所）

地域の目利き、腕利きの方に入っていただき、商工会議所などや地方自治体も入り、支援していく。今、４５の再生協議会が機能しだしたが、１千９百件の反響がでている。実績
は、まだ３件だが、これから広まっていく。再生支援協議会を充実して、受け皿として行きたい。融資の借換制度の５年延長で１８万件の利用、実績で２兆円以上になっている。
④

幌延深地層研究所「協定」遵守の件は、確約させて頂く。（幌延研究センターの）工事が、７月１１日に着工した。全体で確か２２年の計画ですが、お約束ですからしっかりやる。

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●防衛庁（同行議員；峰崎小川信田）

１． 在沖縄米軍の移転訓練問題について
将来にわたって、在日米軍による矢臼別演習場での射撃訓練が固定化されないよう、在日米軍基地全体の整理・縮小など７項目について、北海道は政府に１９９７年４月２５日に要請しています。
２００３年度も矢臼別で沖縄米軍の移転訓練が予定されていますが、「規模の縮小、夜間訓練の中止、騒音・安全対策」「日米地位協定の見直し」等、地元の意向を尊重するよう在日米軍に求め、これらが改善されなければ訓練を中止するよう求めること。

石波茂長官コメント自民党の酪農対策委員長を２度やったことがある。確かに、乳牛が騒音に驚いて搾乳ができなくなるということがある。科学的に立証するかどうか別にして影響はある。それに対して、金の問題ではないと云われるかも知れないが、お金の形で誠意を示さざるを得ない。なお、同質・同量を超えないようにとお願いしている。また、現地の、騒音対策、家屋移転の問題も平成１７年を目途に現地要望が充足する。
沖縄の負担をだれが負うのか。沖縄の負担で、日米安保の恩恵を日本全体が受けるが、こればかりは、３千３百の市町村にみんな均等に負ってもらうことにならない。例えば、５億円という国民みんなの税金で出させていただくとしか云いようがない。私の鳥取県が１０４号線越え訓練をやるわけに行かないという議論になる。沖縄の痛みを北海道なら良いのかとはならない。何とかご理解を頂きたい。騒音対策、住宅移転、酪農家の皆さんの要望に対し、可能な限り要望に添うことで、これからも考えていきたい。
昨年は訓練を実施しなかった、年間約１０日でも、北海道はきついのか。
（笠井会長）
きついとか、きつくないという問題ではなく、最大の問題は、沖縄に過度に負担を強いていること。将来的には米軍基地を整理・縮小すること。日米地位協定の見直しなど７項目の要望事項の実現を前提に、その間については、痛みをみんなで共有し合おうではないかということで条件を付けて受け入れてきた。いま、現実問題として、家屋移転とか騒音対策などについて、長官が云われた。金銭で解決できる問題ではなく、我々が危惧しているのは、去年は訓練が無かったが、今年度は再開される。移転訓練の固定化であり、将来の方向性が問題だ。
（石波長官）
云われることはわかります。私どもも、米軍に対し、夜間訓練をなるべく自粛してくれといっている。夜間の訓練をしなければ、練度が落ちる。練度が落ちると日米安保体制は、船と飛行機と搭乗員がいたって、いざと云うときに役に立たない。米軍の駐留をどうした-5-

ら減らせるか、政府としては、北朝鮮が恐ろしい事を行わず、周囲の情勢が好転すれば、在日米軍をどれだけ減らせるかとういことになる。
しかし、日本は、米軍なしでやれる体制ではない。北朝鮮の弾道ミサイルが飛んできたって、北朝鮮の基地をたたくのは、米軍の打撃力に委ねることとしている。現在の日本国としては、米軍の存在によって、我が国の平和と独立を守っている。日本の自衛隊で独力防衛という話しは、憲法、財政からも難しい。米軍に出て行ってもらった場合、その分をどう埋めるかなど、根元的な議論をしなければならない。
（笠井会長）
今日は、防衛論争にきたのではない。日米地位協定の見直しの問題、移転訓練の同質・同量という約束、固定化されては困るという問題をきちんとやってもらいたい。
●農林水産省（同行議員；佐々木小平信田）

１． ＷＴＯ農業交渉について
ＷＴＯにおける農業協定の見直しにあたっては、農業の多面的機能や食料安全保障の確保など各国の多様な農業の共存を可能とする貿易ルールを確立するため、輸出国に有利な現行協定の問題点を改善し、公平・公正なモダリティ（保護削減の基準）を確立すること。また、基礎的食料については自国の生産資源を活用した生産体制を基本に、自給率の向上を目指す
とともに「緑の政策」に基づく環境等直接支払いや経営全体を捉えた経営所得安定政策の法制化など国内農政改革を急ぐこと。
２．有機農業への転換促進を図るための直接支払い制度の確立
消費者ニーズが高く、環境保全の面から期待される有機農業などエコ農業への転換を促進するための直接支払制度を確立する。

北村直人副大臣コメント①

ＷＴＯ農業交渉の中に農業改革がある。農業改革の中で大きいのが「米」改革という認識をしている。「米」改革を通じて、生産者の意識改革、農協改革、消費者の方々の安全・安心・自給率を高める改革につながる。そういうステップがＷＴＯ交渉である。
３月のＷＴＯでは合意できなかった。米国、ケアンズから野心的なことが出された。わが国は「中庸」が大切だと主張している。それぞれ、輸出国、輸入国がバランスがとれ、農業が持続していけるルールづくりにならないといけない。どこかの一人勝ちではだめだ。
多面的機能を軽視したり萎縮させたりはできない。９月上旬に向けて、わが国が平均３６％でウルグアイラウンド方式、最低でも１５％を提案して、ＥＵと一致してやっている。
ＥＵ、日本は個別に違いがあるが、しっかり手をつないで、米国、ケアンズ諸国と対抗していく。国会が終われば大臣がカナダに行く、非貿易関心事項の食料安全保障、環境保全など多面的機能や景観など農業の持つ役割を強く主張していく。

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「緑の政策」は、中山間地域へのデカップリング、そして、直接所得補償の流れの中にある。直接所得補償を明確に云えないのは、中山間地域対策が平成１６年まである、これを見極めて、５年間で見直しをすることとしている。廃止は考えていない。見直し・検証をして、国民の理解が頂けて、最終的には、所得補償についてどういう条件になるのか、先になるのではないか。
②

有機農業が一番良いが、それだけで、全部がやれない。北海道はやりようがあると思う。根のミクロの世界のタンパクを制御することで、農薬も肥料も少なくても植物が育つ研究がある。１３億円の予算つけた。北農試で北大の教授も交えて、５年間で実現させるべく進めている。これが実用化されたら、北海道農業の一大転換になる。これらを含め、有機農業、安全と安心に力を入れていく、これは確かな課題だ。

●厚生労働省（同行議員；横路三井小平中沢佐々木峰崎小川信田）

１．北海道における雇用対策の課題(1) 季節労働者の冬期雇用援護制度の延長
季節労働者の通年雇用化をさらに促進させるため、冬期雇用援護制度を存続・延長するとともに、暫定措置期間を中・長期的なものとし、より実効があがるよう強化されたい。

坂口力厚生労働大臣コメント

私は、失業率の統計が出ます毎にいつも厳しさを気にしている。失業率は、北海道、大阪、沖縄のこの三カ所が良くなれば、全国的にもうんと良くなる。
季節労働者の雇用問題にもいろいろとご苦労して頂いているが、根本的には、季節労働の問題を、こうしたことをやらなくても失業者がいなくなることが、一番大事だ。その根本のところをどうしていくのか、皆さん方も、厚生労働省側としても、そこが問われている。いつまでも特定の地域だけが、雇用が悪いことは改革していく必要がある。
これは、厚生労働省の中だけの議論では出来ることではない、経済産業省とも他の省庁とも連携をしなければならない。私は、冬期雇用援護制度は、そのこととセットになった話だと思っている。厚生労働省も、皆さんのところにも何回かお邪魔して、皆さんの状況をお聞きした。また、これからも十分聴いて、今後、どうしていくかということと、セットで解決をしていくことが、私の基本姿勢だ。これまで、３年、３年でいつも順送りしてきたが、依然として全体的な状況が良くならない、いつまでもそれでよいのか。今後どうしていくかという問題も、考えさせて頂きたい。
これは、時間がかかる、来年から無くすることには、それはいかないでしょう。さりとて、手をこまねいていてもいけない。この際、制度の抜本的な大きな議論にして、雇用と産業は裏表の関係であり、大きな議論にして、この問題を解決しなければならない。厚生-7-

労働省の中だけの議論ではいけない。前に進みにくい。
まあ、雇用保険三事業、バブルでの失敗もありご批判もある。見直しは見直しでやっていかなければならない。現状のままで、何でも切りさえすれば良いというものではない。
今日は、こんなに沢山来て頂いて、私も、皆さんに押され気味だ。もう少し、突っ込んだ話をして、そして、我々の方も、今後どうしていくのか、議論をさせて頂きたいというのが、偽らざる気持ちだ。
（横路衆議）
北欧の様な国ですと、いろいろな建築工事にしても、冬場も仕事があるように、内装工事など冬期間にやるように、国全体でしっかり計画している。北海道も冬の工事が増えているが、まだまだだ。そこをどうするかが問題だ。また、業界の対応も必要だ。それを支援するということで、冬の公共工事の発注では、増蒿経費を認めて発注する誘導策をとってきた。それを道の方で、今後、どういう具合にするか。もう一つ、建設業界全体が転機を迎えている。経営の多角化が必要になっている。いまの１６万３千人の季節労働者は高齢化しており、雇用保険が切られたら、たぶん、生活保護の方に向かう。国としての支出、この制度を切れば良かった良かったとはならない、必ずしわ寄せがどこかに行く。
地方自治体、建設業界それぞれ努力する必要がある。建設業界も冬場の仕事をやるようにもっと努力するようご指導をいただきたい。世界各国、冬がある国は冬期工事をやっている。この制度は大きな役割を果たしている。無くするということではなく、改善の方向を示して頂いて、みんなで協力するということが大事ではないか。
（坂口大臣）
知事さんの意向も、いろいろお聞かせいただく。やりたい方向もあるでしょうから。地元のほうからも話しを聴かせていただく。
（中沢衆議）
この制度は、３年度毎にいろいろな経緯があって、歴代の大臣、事務方には大変ご尽力を頂いて今日ある。この問題を着地するには、北海道議会、新知事、業界、いままでは、同一歩調。もっとしっかり頑張って欲しいと思い、民主党の方からも、いろいろやっている。国政レベルでも、党派を超えてやってきた。いま、北海道出身の国会議員は、与党の自民党、公明党の皆さんとも、本格的な話しをしている。着地点を目指して、いずれ、大臣にお会いする場面がある。この問題は、単に、連合、民主党という次元ではなく、広く道民的な関心事、何とかしなければならないと思っている。
（峰崎参議）
大臣、お話のように、この制度は来年に廃止ではいけない、さりとて、今の制度のままで良いかといわれた。制度の改革、見直しの必要性も云われた。今日は、連合北海道、季節労、全建総連、国会議員そろってご要請にお伺いした。是非、制度の存続をお願いしたい。

-8-●文部科学省（同行議員；峰崎小川信田）

１． 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の確保(1)国の責務である教育に係わる義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
(2)学校栄養職員、学校事務職員の給与費に係わる義務教育費国庫負担制度については現行制度を堅持すること。
(3)義務教育費の見直し・検討が進められているが、義務教育はすべての国民に対して必要な基礎的資質を養うものであり、教育の機会均等を国の責務で保障すること。
河村建夫副大臣コメント
義務教育費国庫負担制度の見直しという、経済財政諮問会議で議論はどうしてこのような話しになるのか理解に苦しんでいる。義務教育費の２分の１を国が負担しながら、一定の教育水準を国の責任で果たすという憲法の要請がある、それも外して、方向としては教育費削減の話しだ、特に、交付税になったら財政力により格差がでてくる。
この制度の根幹は死守するということで大臣が答弁している。大臣も首かけて経済財政諮問会議と闘う課題になっている。しっかりがんばりたい。
特に、義務教育は、地域ごとにばらつきや格差が生まれることは問題が多い。アメリカがそれで苦しんでいる。教育費を交付税措置した場合、ある程度カットしてくる。国民から見ると削減となる。教育費はむしろ増やす方向にいかなけらばならない。一人あたりの先生に対する、生徒の比率は欧米に比べて問題点もある。
以上-9-