法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

情報社会指令 2001/29/EC[参考訳]
2017 年 10 月 28 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人

Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of 22 May 2001 on theharmonisation of certain aspects of copyright and related rights in the information society（OJ L
167, 22.6.2001, p.10-19）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex のWeb サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32001L0029&from=EN[2017 年 10 月 18 日確認]

この指令 2001/29/EC（以下「情報社会指令」という。）は、情報財またはデジタルコンテンツの著作権保護に関する法令である。
情報社会指令の第 5 条第 1 項には誤記があり、2002 年に訂正が行われている（OJ L 6,
10.1.2002, p.70）。また、情報社会指令の第 5 条第 3 項は、指令(EU) 2017/1564 （OJ L 242,
20.9.2017, p.6-13）の第 8 条によって改正されている。この参考訳は、第 5 条第 1 項の訂正後、第5 条第 3 項の改正前の条文のテキストに基づいている。

前文中で引用されているコンピュータプログラムの法的保護に関する 1991 年 5 月 14 日の理事会指令 91/250/EEC（OJ L 122, 17.5.1991, p.42）は、コンピュータプログラムの法的保護に関する指令 2009/24/EC（OJ L 111, 5.5.2009, p.16）の第 10 条によって廃止された。
前文中で引用されているレンタル権及び貸与権に関する 1992 年 11 月 19 日の理事会指令 92/100/EEC（OJ L 346, 27.11.1992, p.61-66）は、レンタル権及び貸与権に関する指令
2006/115/EC（OJ L 376, 27.12.2006, p.28-35）の第 14 条によって廃止された。
情報社会指令は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、
前文及び条文の全文を訳出した。
情報社会指令の邦訳としては、原田文夫訳「情報社会における著作権および関連権の一定の側面のハーモナイゼーションに関する 2001 年 5 月 22 日の欧州議会および EU 理事会のディレクティブ 2001/29/EC」コピライト 487 号 35～44 頁（2001）がある。しかし、この訳は、
どのテキストを底本としたのか、その出典が不明である。そのため、この訳文中にある原文とは趣旨の異なる意訳部分の典拠も不明である。
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この参考訳においては、同訳文を参考にしたが、あくまでも参考にとどめ、後述のとおり直訳を基本とした上で、独自に翻訳を行った。
一般に、法律の翻訳は、直訳を基本とすべきであり、日本国またはそれ以外の特定の国家の法制度に無理に合わせた意訳をしてはならない。特に、何らかの意図により WIPO 条
約のような国際条約を一定の解釈を導きやすい訳語で翻訳した上で日本国法の改正等が行われた場合、そもそも、少なくとも理論的には、立法過程の違法・無効の問題が生じ得るのであるが、理論法学においても大きな歪みが生じ得ることを認識しなければならない。この
参考訳を含め、全ての訳文は、その訳者の個人的な解釈を示す文章に過ぎないので、あくまでも参考にとどめ、常に原文にあたるものとしなければならない。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。情報処理関連用語に関しては、一般的に用いられている訳語によることにした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも情報社会指令の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示す
ものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）「phonograms」は、日本国の著作権法では「レコード」との語で表現されている。
しかし、「phono」を含む語である以上、何らかの音響要素を示す日本語で構成されなければ、正しい法律用語であるとは言えない。また、現代の著作権法は、様々な情報処理技術と関連する要素を多々含むものとなっているところ、「レコード」は、情報処理の分野においては、何らかの電子的な信号の記録または記録の単位である「record」を示すものであるので、世俗の用語として音楽レコードのために「レコード」なる総称的商品名（誤用の一種）が普及しているという事実をもって日本国の著作権法において「レコード」を用いることの正当性根拠とすることは明らかにおかしい。音源を指すものとして用いる限り、「レコード」なる語が通用するのは日本国だけであり、英語圏の国々では全く通用しない。日本国の著作権法の英訳においても、「レコード」の部分は、全て「phonograms」となっているが、そのことは、「レコード」なる語が英語圏の世界では全く通用しない異常な語であるとの認識がむしろ一般的であることを示している。
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現代の社会において LP、EP や SP のようなレコード盤媒体及びカセットテープのような回転式磁気テープ媒体の音楽製品の市場普及率は、ごく一部の熱心なファン層を除き、それほど大きな規模のものではなくなってしまっており、日本国の音楽産業の中で、円盤状の音源である「レコード」が主要な商品形態であると考えている者は、全く存在しない。加えて、現代の若い世代の間では、そもそも「レコード」だけでは何を意味するのかわからなくなってしまっている可能性が高い。その背景事情としては、「レコード協会」等の関連団体の名称をいまさら改称することができないという事情があるかもしれないが、現実にレコード盤を生産・製造する企業がほとんどなくなってしまっているという現状の下において、一般的に流通していない媒体形式を団体の名称として固守することは、古典的・博物館的物体の保存団体である場合を除き、むしろ自滅行為または自殺行為の一種であると同時に、誤認表示の一種ともなり得る。より現代的で先進の音楽産業であることを示す優れた名称に改称すべきであろう。
そして、非常に近い将来、そもそも、CD や DVD を含め、回転体記録媒体が流通の中から物理的に消滅してしまう可能性が極めて高い。音楽作品は、基本的にオンラインで提供されるものとしなり、SSD のような非回転体媒体に記録保存されることになるであろう。
これらの社会的・歴史的事実を全く等閑視している点に関し、著作権法の立法者は、猛省すべきである。日本国の著作権法上の「レコード」は、削除され、別の語で置き換えられなけ
ればならない。けれども、「phonograms」について、「レコード」との語を含まない適切な訳語が存在せず、「フォノグラム」とカタカナ表記しても問題を解決できない。
そこで、この参考訳においては、とりあえず、「phonograms」を「音楽レコード」と訳すことにした。しかし、この「音楽レコード」との訳語も妥協の産物である。「phonograms」の訳語については、更に検討を要する。
情報社会指令において、「compensation」は、日本国の著作権法における「補償」または「補償金」と同じものを指す場合が多々ある。
しかし、情報社会指令は、他人の権利の使用は、基本的には当該権利の侵害であり、それに対する弁償（損害賠償）を求めることができることを基本哲学として採用しているものと考えられる。ただし、権利者の有償・無償の同意に基づく場合、その使用行為は、正当化根拠（違法性阻却事由）が存在するため、適法行為となり、弁償（損害賠償）を求める請求権が付発生となり、または、消滅することになる。構成国は、例外または制限を定める場合に「compensation」を定めることができるが（前文(36)参照）、これは、例外または制限の条項の構成要件（法律要件）の一部として一定の金額の支払義務を定めるものであるので、適法行
為に対する（損害賠償とは異なる何らかの）補償とは制度趣旨を異にする。換言すると、構成国は、有償による例外または制限を定めることができることを意味し、これは、実質的には、
例外または制限ではない。特に、その例外または制限を適用する際の「compensation」の額が通常の使用の対価と異ならない場合、その条項は、単に強制許諾、または、応諾拒否の禁止を認めるのと同じことであり、それは、弁償でも補償でもない。
また、制度設計にあたり、現実に使用していない者からも「compensation」を徴収する仕組みである場合、それが純粋に民事上の債権であるとすれば、明らかに不当利得であるので、被徴収者に対する返還義務が常に生ずると解するのが正しく、もし民事上の債権ではなく、法律によって定められた強制的な支払義務の一種であるとすれば、その法的性質は税の一3

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種として分類・理解されるべきものであるので、その収入は、著作権者や権利管理団体に帰属すべきものではなく、国庫に属するものとすべきであり、かつ、関連税法の厳格な適用と会計検査院による適正な監査に服するものでない限り、そのような強制徴収制度の存在それ自体が国家賠償請求の原因となり得る。国家は、租税法律主義の原則に則り、特定の権利者または権利者団体に対し、税または実質的に税と同じものを直接に強制徴収し、特定の私人が収益する権利を認めることはない。仮にそのような国家制度が存在するとすれば、そのような国家制度は、当該特定の私人の私的利益と国家権力の濫用的利用の便宜を図る
背任行為の一種を構成し得るものであり、少なくとも、日本国憲法の下においては、国民の平等と財産権の保障を直接に害するものであるので、明らかに違憲である。私人である権利者は、民事訴訟制度または民事調停制度を通じて、その損害の弁償（賠償）を求めなければならない。他方、税によって賄われている国家機関は、オープンデータとして、当該国家機関が権利者である著作物の自由利用及び二次利用を促進しなければならない。そして、
このように解した場合であっても、特にネット経由で配信される有償のコンテンツに関しては、クレジットカードやプリペイド方式による自動的なネット決済・課金がかなり普及している現状に鑑み、権利者の経済的利益を損なう危険性は少ない。違法複製行為、ハッキングまたは偽造等による経済的損失は、刑事的な対応によるべきであり、当該コンテンツの使用とは関係のない一般市民に対する一律の強制的な課金・徴収によって埋められるべきではない。
以上のような諸点を考えると、日本国の著作権制度または著作権法学の中には、かなり欺瞞的な不当な意図で「補償」または「補償金」の概念が導入されていると判断すべき余地がある。ここでもまた、日本国の著作権制度から「補償」または「補償金」の概念及び語を完全に消去するような法改正が検討されるべきである。
以上のような考え方を前提とした上で、この参考訳においては、「compensation」を、一律に、「弁償」または「弁償金」と訳すことにした。ただし、更に検討を要する。
「remuneration」についてもまた、上述の「compensation」と同じような問題がある。そして、日本国の著作権制度の下においては、「補償」または「補償金」と同じような意味で用いられている部分がある。しかし、構成国における国家制度上の相違が広範に存在していることに留意した上で、この参考訳においては、とりあえず、「remuneration」を「報奨」と訳すことにした。ただし、更に検討を要する。
なお、この問題は、制度設計が最初から間違っていたという可能性を含むものである。この点に関しては、夏井高人『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社、1997）143～145 頁
で述べたとおりである。
「public lending right」については、慣例に従い、「公共貸出権」と訳すことにした。
「sui generis right」は、データベースの内容を構成する要素に関する新たな専有的な権利の名称である。しかし、日本語として成熟した訳語は、まだない。
この参考訳においては、「sui generis right」を「sui generis の権利」と表記することにした。
「exploitation」は、二次利用的なニュアンスを含む流通を意味するものとして用いられている。このニュアンスを含む点で、オリジナルの権利者による普通の頒布とは異なるものである。
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しかし、適切な訳語がない。二次利用者にとっては「活用」や「開発」の一種かもしれないが、オリジナルの権利者にとっては侵害に該当する場合があり得る。それゆえ、単純に「活用」または「開発」というわけでもない。そこで、とりあえず、この参考訳においては、「exploitation」
を「流通」と訳すことにした。ただし、更に検討を要する。
「the rule of media exploitation chronology」は、それ自体としては、日本国ではあまり馴染
みのないものである。これは、主にフランスにおいて重視される原則の 1 つであり、例えば、関連産業界の 2009 年合意に基づき、映画作品をテレビ、オンデマンドネット配信（VOD）、
DVD 販売のような別のメディア（媒体）によって提供する場合、当該映画作品が公開された
後、一定期間の時間差（別媒体による公開・流通までの一定期間の間隔）を設け、それによって、映画製作者の投資の回収の機会を保護するというような場合がそれに該当するようである。
異なるメディア（媒体）にまたがる著作権保護に関し、このような産業界における合意を基本的な柱とする考え方は、EU の法令の中では、指令 97/36/EC（OJ L 202, 30.7.1997, p.6070）の中に示されている。関連する判例としては、Société Cinéthèque v. FNCF, Cases 60/84
and 61/84, ECR 1985, p.2605 がある。この判例（先決裁定）は、映画作品の公開と同時に、その映画作品を記録したビデオカセットを販売・流通させることの可否に関するもので、一定の条件を満たす場合には、フランスの国内法に基づきそのような間隔を設けることは、基本的権利の侵害とはならない旨の判示がある。この判例を踏まえた EU の関連法令としては、理事会指令 92/100/EEC（OJ L 346, 27.11.1992, p.61-66）があり、その前文中で、同判例を引用して、「the rule of media exploitation chronology」への言及がある。しかし、適切な訳語が見当たらない。
そこで、この参考訳では、とりあえず、「the rule of media exploitation chronology」を「メディア流通間隔の原則」と訳すことにした。ただし、更に検討を要する。
「author」は、一般的には、著作者のことを指している。しかし、この情報社会指令は、著作権の有無を問わず、ある作品の作者を指す場合を含み得るものとして「author」が用いられている部分があるように思われる。例えば、産業振興政策の一部として、将来の著作者の法的利益を図る政策を導入しようとする場合、その将来の仮定的な著作者は、真に著作権を享受できる者であることが未定であり、ただ、作者が著作権を享受することのできる著作者となることが期待されているのに過ぎないから、このような文脈においては、「author」を常に「著作者」とすることは適切ではない。特に、情報社会指令においては、一定の要件の下において、パロディ等による他の著作者の著作物の二次利用による新たな著作物の生成の権利も認めているが、例えば、日本国の最高裁は、権利者からの許諾のないパロディ作品について、その権利及び自由をほぼ完全に否定しているので、そのような場面もあり得ることを念頭に置けば、「author」が著作者であるか否かが当該国（EU においては、各構成国）の法制及び判例法によって大きく左右されることを容易に理解できるであろう。それゆえ、「author」を常に「著作者」と訳すことは、かなり危険なことである。そして、裁判所によって著作権があると判断された確定判決がある場合には、その「author」は、著作者であるが、単なる自称著作者に過ぎない場合には、単なる作者である。同様に、「works」についても、著作権を享受し5

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ない場合には、単なる「作品」であって「著作物」ではない。別の見解もあるかもしれないが、著作権を享受しない作品を「著作物」と表現することは、国民に対して大きな誤解を生じさせることになるので、厳に慎むべきことであり、また、その範囲内で、関連法令が速やかに改正されるべきである。「works」は、著作権を享受することが明らかである場合を除き、「作品」と訳すのが妥当である。情報社会指令においては、著作物であることを特に明示する場合、「copyright works」を用いている。
そこで、この参考訳においては、著作者であることが明確である場合を除き、「author」を「作者」と訳すことにした。
「subject-matter」は、実演家による実演それ自体のような実演権の対象、あるいは、suigeneris の権利のあるデータベースそれ自体のような sui generis の権利の対象を意味する。
著作権の場合には、その対象は、「作品（works）」である。それは、物体ではないことが多いので、この参考訳においては、「subject-matter」を、「対象物」ではなく、「対象」と訳すことにした。
「communication to the public」は、「公衆送信」と訳すことにした。「communication」は、多義的である。しかし、情報社会指令において、作品またはそれ以外の対象を送信する場合
における「communication」は、（有線または無線の）電気通信回線を介して実行される電気通信のことを指し、それ以外の形態・方式による情報伝達を含まない。このような意味で用いられる場合、「communication」は、「送信」、「送受信」または「通信」と訳されるべきである。
「rental」の定義は、指令 92/100/EEC 第 1 条第 2 項において、「For the purposes of thisDirective, 'rental' means making available for use, for a limited period of time and for direct orindirect economic or commercial advantage」と定められている。要するに、比較的短期間の営
利目的による貸与の権利のことを指す。要するに、経済的または商業的な収益性のあるものを指す。「経済的」または「商業的」となっているので、商法上の「商人」でない場合を含み得る。それゆえ、「商業貸与」と訳すのは適切ではない。この参考訳においては、「レンタル」と訳すことにした。
「lending」の定義は、指令 92/100/EEC 第 1 条第 3 項において、「For the purposes of thisDirective, 'lending' means making available for use, for a limited period of time and not for direct
or indirect economic or commercial advantage, when it is made through establishments which
are accessible to the public」と定められている。要するに、経済的または商業的な収益性のないものを意味する趣旨で用いられる概念である。
この参考訳においては、「貸与」と訳すことにした。
「incidental」は、「付随的」と訳す例が多い。しかし、文意全体の流れ、及び、ネットワーク
における現実の電子情報の処理の仕組みを踏まえて考えると、「主たるものではない」という意味で「付随的」という趣旨で用いられているのではなく、技術的条件または技術的制約の関係から、不可避的に発生する複製処理のことを指すことが明らかである。例えば、あるサーバからルータを経由して通信端末にファイルが送信される場合、そのルータ内で一時的
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な複製が実行されることないしには通信が成立しないことが明らかであるし、また、当該通信端末内の主たる記憶装置以外のチップ等の中でも複雑な複製が一時的に実行される。その中でも特にまとまったデータの集合は、「キャッシュ」としても知られている。そもそも、インターネットにおけるパケット通信（TCP/IP）は、小分けされたデータの複製の連鎖によって構成されているので、複製を完全に禁止すれば、瞬時にしてインターネット全体が地球上から消滅することを避けられない。つまり、インターネットを基礎とする情報通信においては、データの複製は、「付随的」なものではなく、本質的な構成要素であると考えなければならない。その意味で、インターネットは、写像の連鎖という意味で、それ自体として、巨大な複製装置のようなものであることは疑いようがない。しかし、その複製は、ノーマルな状態では、技術的処理のために非常に短期間だけ実行されるものである（諜報機関によるインターネット上の通信傍受の際には、このような一時的な複製物の恒久的な記録保存のために自動的な再複製処理が実行される）。
このような理解を前提とした上で「incidental」を考えた場合、様々な訳語を想定することは可能であるが、この参考訳においては、とりあえず、「incidental」を「偶発的」と訳すことにした。
「informatory」は、「情報提供」と訳すことにした。報道機関を指す場合には「press」が用いられていることから（第 5 条第 3 項(c)参照）、「informatory」は、報道機関による報道に限定されないと解される。
「making available to the public」は、「公衆送信可能化」と訳されることもあるが、厳密な意
味での公衆送信以外の方法による場合も含むように思われる。それゆえ、日本国の著作権法における「公衆送信可能化」と完全に一致する概念であるとの誤解を避けるような訳語が望ましい。そこで、この参考訳においては、「公衆に利用可能にすること」等と直訳することにした。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 27～41 頁にある。規則(EU)2017/1563 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 42～50 頁にある。指令 2009/24/EC の参考
訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 51～62 頁にある。指令 2006/115/EC の参考訳は、法と情報
雑誌 2 巻 11 号 63～76 頁にある。指令 2006/116/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号
77～87 頁にある。指令 2011/77/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 88～99 頁にある。指令 2012/28/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 105～120 頁にある。営業秘密指令(EU)2016/943 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 9 号 489～514 頁にある。電子識別規則 (EU) No
910/2014 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。法へのアクセス報告書の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 136～158 頁にある。規則(EC) No 1049/2001 の参考訳
は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 102～118 頁にある。規則(EU) No 1295/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 121～155 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献のほか、中山信弘『著作権法（第 2 版）』（有斐閣、2014）、中山信弘・金子敏哉編『しなやかな著作権制
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度に向けて－コンテンツと著作権法の役割』（信山社、2017）、椙山敬士・上沼紫野・市川穣・曽根翼・片山史英『著作権法実戦問題』（日本加除出版、2015）、小倉秀夫・金井重彦『著作権法コンメンタール』（レクシスネクシス・ジャパン、2013）、金井重彦・龍村全編著『エンターテインメント法』（学陽書房、2011）、作花文雄「著作権制度改正の国際的動向」映像情報メディア学会誌 64 巻 7 号 949～952 頁 (2010)、植村昭三「グローバル時代における知的財産権制度の潮流」日本大学知財ジャーナル 6 号 5～18 頁 (2013)、黒澤睦「親告罪・私人
訴追犯罪・職権訴追犯罪としての著作権法違反(1)－TPP をめぐる我が国の著作権侵害罪の一部非親告罪化の動きを踏まえたドイツ・スイス・オーストリア・リヒテンシュタインとの比較
法制史的考察－」法律論叢 89 巻 6 号 89～155 頁 (2017)、上原伸元「欧州連合（EU）のデ
ジタル統一市場（DSM）戦略とメディア関連分野における課題－域内越境サービスの活性化を巡る施策の検討－」メディア・コミュニケーション 66 号 41～52 頁 (2016)、木川裕「インターネット社会における著作権法の変遷と課題」武蔵野短期大学研究紀要 16 輯 79～86 頁(2002)、加藤尚徳「私的録音録画補償金に関する一考察－欧州指令及び判例をふまえて」
情報ネットワーク・ローレビュー13 巻 1 号 34～49 頁 (2014)、杉浦健太郎「EU 著作権指令について」コピライト 480 号 20～23 頁 (2001)、茶園成樹「改正著作権法の経緯と概要」人工知能学会誌 25 巻 5 号 653～661 頁 (2010)、菱沼剛「著作権の登録による権利の帰属に関わる一応の推定」知的財産法政策学研究 14 号 257～280 頁 (2007)、長塚真琴「フランスにおける不文の著作権制限としての付随理論について」パテント 745 号 22～34 頁 (2012)、シュ
ピンドラー・ジェラルト（若林三奈訳）「IT 法における責任」龍谷法学 39 巻 1 号 97～118 頁(2006)、前田章夫「公共貸出権(Public Lending Right)について」図書館界 54 巻 2 号 58～65
頁 (2002)、山本隆訳「情報社会における著作権及び関連権の一定の側面に関する欧州議会および理事会ディレクティブ（案）（欧州共同体委員会 ブリュッセル、1997 年 12 月 10 日
COM (97) 628 final 97/0359 (COM)）」・多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律実
務 2』（第一法規、加除式出版物）7003～7092 頁所収、一般財団法人ソフトウェア情報センタ
ー「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書」（2016 年 3 月）、一般財団法人デジタルコンテンツ協会「平成 27 年度産業経済研究委託事業コンテンツ保護の技術的手段に係る法制度及び技術動向等に関する調査研究報告書」（平成 28 年 3 月）、西村あさひ法律事務所「コンテンツの技術的手段に係る各国法制度調査研究報告書」（平成 22 年 3 月）、国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター「科学技術・イノベーション動向
報告～EU 編～（2015 年度版）」（2016 年 3 月）、Jeffrey Belson, Certification and Collective
Marks: Law and Practice, Edward Elgar (2017) を参考にした。
この参考訳には、2017 年 10 月 27 日に開催された明治大学法学部法と情報科目担当教員会議第 12 回話題提供会における黒澤睦氏（明治大学法学部准教授）の研究報告及び参加者間における意見交換の結果が反映されている。また、この参考訳の作成に際し、佐々木秀智氏（明治大学法学部教授）から助言を得た。
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情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合性確保に関する2001 年 5 月 22 日の指令 2001/29/EC
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州共同体条約、並びに、とりわけ、その第 47 条第 2 項、第 55 条及び第 95 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み1、
経済社会委員会の意見に鑑み2、条約第 251 条に定める手続に従って審議し3、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 条約は、域内市場を設けることを定め、また、域内市場における競争が歪められることのないことを確保する制度を確立することを定めている。著作権及び関連権に関する構
成国の法律性の整合性をとることは、これらの目的の達成のために寄与する。
(2) 欧州理事会は、1994 年 6 月 24 日及び 25 日にコルフ島において会合し、欧州における情報社会の発展を促進するため、欧州共同体のレベルで、一般的かつ柔軟な法的枠組みを創設する必要があることを強調した。このことは、就中、新たな製品及びサービスのための域内市場が存在することを求める。そのような法令上の枠組みを確保するための欧州共同体の重要な立法は、既に行われ、または、その採択が順調に進行中である。著作権及び関連権は、それらが、新たな製品及びサービスの流通及びマーケテ
ィング、並びに、その創造的なコンテントの創作及び流通を保護し、促進する過程において、重要な役割を演ずる。
(3) 提案されている整合化は、域内市場の 4 つの自由を実装するための助けとなり、法の基本原則、並びに、とりわけ、知的財産権を含む財産権、表現の自由及び公共の利益の遵守と関連するものとなるであろう。
(4) 著作権及び関連権に関する整合性のとれた法的枠組みは、法的安定性の増加を通じて、かつ、知的財産権の高いレベルの保護を提供しつつ、コンテントの提供と情報技術の両者の領域において、また、より一般的に、産業部門及び文化部門を広範に横断して、ネットワークインフラを含め、創造と製品開発への大きな投資を促進し、欧州の産業界の競争力を徐々に成長させ、増強することを導く。このことは、雇用を確保し、新たな仕事の創出を推進することになるであろう。
(5) 技術の発展は、創作、製造及び流通のベクトルを倍増させ、多様化させている。知的財
産権保護のための新たな概念を必要とすることなく、新たな形態の流通のような経済の現実に適切に対応するために、著作権及び関連権に関する現行法が修正され、そして、
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OJ C 108, 7.4.1998, p.6 及び OJ C 180, 25.6.1999, p.6
OJ C 407, 28.12.1998, p.30.
3
欧州議会の 1999 年 2 月 10 日付意見書（OJ C 150, 28.5.1999, p.171）、理事会の 2000 年 9 月 28 日
付け意見書（OJ C 344, 1.12.2000, p.1）及び欧州議会の 2001 年 2 月 14 日付け決定（官報未登載）。
理事会の 2001 年 4 月 9 日付け決定。
92

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補充されなければならない。
(6) 欧州共同体のレベルにおける整合化なしに、技術的課題に対応するための多数の構成国において既に開始された国内レベルの立法活動は、知的財産権が組み込まれている、または、知的財産権に基づくサービスや製品の自由な流通に関する保護及びそれによる規制において、域内市場の再細分化及び立法上の一貫性の欠如を導くことになる大きな差異を帰結するかもしれない。そのような立法上の差異及び不安定性の影
響は、知的財産権の国境を越える流通を既に大幅に増加させてきた情報社会の更なる発展にとって、より深刻なものとなるであろう。この発展は、更に進むであろうし、また、そうでなければならない。保護における大きな法的な相違及び不安定性は、著作権及び関連権を含む新たな製品及びサービスにとって、規模の経済を阻害するものとなり得る。
(7) それゆえ、著作権及び関連権の保護のための欧州共同体の法的枠組みは、域内市場の円滑な稼働のために必要な範囲内で、修正され、補充されなければならない。その目的のために、ある構成国と別の構成国とで大きく異なっており、または、域内市場の円滑な稼働及び欧州における情報社会の適正な発展を妨げるような法的な不安定性を生じさせる著作権及び関連権に関する国内法上の条項は、補正されなければならず、
また、技術発展に対する一貫性のない国内対応は、避けなければならない。ただし、域内市場の稼働に負の影響を与えない相違は、除去または防止されるべき必要性がない。
(8) 情報社会のもつ様々な社会的、社会関係的及び文化的な意味を考えるためには、製品及びサービスのコンテントの特別の特徴を考慮に入れる必要がある。
(9) 著作権及び関連権の整合性をとることは、そのような権利が知的創造にとって重要なものであるので、高いレベルの保護の基礎として行われなければならない。それらの保護は、作者、実演家、消費者、製作者、文化、産業及び一般大衆の利益において創造性が維持及び開発されることを確保することを支援する。それゆえ、知的財産権は、財産権に不可欠の一部であるとして認識されてきた。
(10) 作者または実演家が彼らの創造的で芸術的な仕事を続けるためには、その作者がその作品に対して資金投入できるようにしなければならないので、彼らは、彼らの作品の使用に対する適切な報酬を受けるものとしなければならない。音楽レコード、映画、マルチメディア製品、及び、「オンデマンド」サービスのようなサービスといった製品の製作のために要する投資は、かなり大きなものである。そのような報酬を可能とすることを保証し、その投資に対する満足すべき見返りを求める機会を提供するために、知的財産権の十分な法的保護が必要である。
(11) 著作権及び関連権の保護のための精密で効果的な制度は、欧州の文化的な創造性
及び製作者が必要な資金を受けることを確保し、そして、芸術的な創造者及び実演家の独立と尊厳を保護する主要な方法の 1 つである。
(12) 著作物及び関連権の対象の十分な保護は、文化的な視点からも、より大きな重要性がある。条約第 151 条は、欧州共同体に対し、その活動において、文化的な側面を考慮に入れることを求めている。
(13) 作品及びそれ以外の対象を保護するため、及び、権利に関する必要な情報を提供するための技術的な手段の共通の方法を求めること、そして、それを欧州のレベルで一貫性のあるものとして適用することは、それらの手段の究極の狙いが、法律に定める基本10

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原則及び保証に対して効力を与えるものである限りにおいて、重要なものである。
(14) この指令は、教育及び授業の目的のための公共の利益における例外及び制限を許容しつつ、作品及びそれ以外の対象を保護することにより、学習及び文化の促進を求めるものとしなければならない。
(15) 1996 年 12 月に世界知的財産権機関（WIPO）の主催により開催された外交会議は、著作者の保護並びに実演家及び音楽レコード製作者の保護をそれぞれ取り扱う「WIPO
著作権条約」及び「WIPO 実演及び音楽レコード条約」という 2 つの条約を採択することとなった。これらの条約は、特に、いわゆる「デジタルアジェンダ」に関し、著作権及び関連権の国際的な保護を大規模に刷新し、かつ、世界規模で海賊行為と闘うための手段を向上させるものである。欧州共同体及び大部分の構成国は、これらの条約に既に署名しており、欧州共同体と構成国による条約の批准のための準備をする手続が現在進行中である。この指令もまた、多数の新たな国際的な義務を実装するために奉仕する。
(16) ネットワーク環境における活動による法的責任は、著作権及び関連権のみならず、名誉
毀損、誤認表示、または、商標侵害のような他の分野とも関係するものであり、そして、域内市場における情報社会サービス、とりわけ、電子商取引の一定の法的側面に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 6 月 8 日の指令 2000/31/EC（「電子商取引指令」）1に横断的に対応する。それは、電子商取引を含む情報社会サービスと関連する様々な法的課題を明確なものとし、その整合性をとるものである。同指令は、就中、この指令の重要な部分と関連する基本原則及び条項の整合性のとれた枠組みを提供するものであることから、電子商取引指令の実装のための行程と同様の行程の中で、この指令が実装されなければならない。この指令は、電子商取引指令の中にある法的責任と関連する条項を妨げない。
(17) 特に、デジタル環境から生ずる要求に照らし、集中管理団体は、競争法の遵守に関する高いレベルの正当化及び透明性の確保を達成することを確保することを要する。
(18) この指令は、拡大集中許諾のような権利の管理に関し、構成国内における準備を妨げない。
(19) 権利者の人格権は、構成国の立法、並びに、文学作品及び美術作品の保護のためのベルヌ条約の条項、WIPO 著作権条約の条項、そして、WIPO 実演及び音楽レコード
条約の条項に従って行使されなければならない。そのような人格権は、この指令の適用範囲の外にある。
(20) この指令は、この分野において現在有効な指令、とりわけ、指令 91/250/EEC2、指令 92/
100/EEC3、指令 93/83/EEC4、指令 93/98/EEC5 及び指令 96/9/EC6 の中で既に定められ
1

OJ L 178, 17.7.2000, p.1.
コンピュータプログラムの法的保護に関する 1991 年 5 月 14 日の理事会指令 91/250/EEC（OJ L 122,
17.5.1991, p.42）。指令 93/98/EEC による改正後の指令。
3
レンタル権及び貸与権並びに知的財産の分野における著作権と関連する一定の権利に関する1992 年 11 月 19 日の理事会指令 92/100/EEC（OJ L 346, 27.11.1992, p.61）。指令 93/98/EEC による改正後の指令。
4
衛星通信及びケーブル再送信に適用される著作権及び著作権と関連する権利に関する一定の規定の統括に関する 1993 年 9 月 27 日の理事会指令（OJ L 248, 6.10.1993, p.15）
112

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）ている基本原則及び規定に基づくものであり、それらの基本原則及び規定を発展させ、そして、情報社会の文脈の中にそれらを置くものである。この指令の条項は、この指令の中で別異に定められている場合を除き、それらの指令の条項を妨げない。12(21) この指令は、様々な受益者に関する複製権の中に包摂される行為の範囲を定めなければならない。この指令は、欧州共同体の法（acquis communautaire）に適合するように行われなければならない。域内市場内における法的安定性を確保するために、これらの行為の広い定義が必要である。
(22) 文化の伝播を適正に支援する目的は、権利の厳格な保護を神聖視することによって、
または、偽造もしくは剽窃された作品の違法な流通形態を認めることによって、達成されるものとしてはならない。
(23) この指令は、作者の公衆送信権を更に整合性のとれたものとしなければならない。この
権利は、その送信の発信地である場所に現在しない公衆に対する全ての送信を包摂する趣旨で広く理解されなければならない。この権利は、放送を含め、有線または無線による、そのような全ての送信または再送信を包摂する。この権利は、それ以外の行為を含めるものとしてはならない。
(24) 第 3 条第 2 項に示す対象を公表する権利は、その行為が発信可能とされる場所に現在しない公衆に対してその対象を公衆の構成員に対して公表する全ての行為を包摂するが、それ以外の行為を含めない。
(25) 著作物及び関連権により保護される対象をオンデマンドでネットワーク上に送信する行為の性質及びその保護のレベルに関する不安定性は、欧州共同体のレベルの整合性のとれた保護を定めることによって解消されなければならない。この指令によって認められる全ての権利者が、著作物またはそれ以外の対象を、インタラクティブなオンデマン
ド送信によって公表する独占権をもつものとしなければならない。そのようなインタラクテ
ィブなオンデマンド送信は、公衆によって個別に選択された場所から、かつ、選択された時間に、公衆がそれらにアクセスできるということによって特徴付けられる。
(26) その不可欠の構成要素として商業音楽レコードからの音楽を組み込んだオンデマンド
サービスのラジオ制作物またはテレビ制作物を、放送によるオンデマンドサービスにおいて利用可能なものとすることに関し、関係する諸権利の一括処理を容易なものとする
ため、集中許諾の合意が推奨される。
(27) 送信を可能とするため、または、送信をするための物理施設の提供に過ぎない行為は、それ自体としては、この指令の意味における送信と等価ではない。
(28) この指令に基づく著作権保護は、有体物に組み込まれた作品の流通を管理する独占権を含む。権利者による、または、彼の同意による作品のオリジナルまたはその複製物の欧州共同体内における最初の販売は、欧州共同体内における当該対象物の再販売を管理する権利を消尽させる。この権利は、権利者により、または、彼の同意により。欧州共同体の外で販売されるオリジナルまたはその複製物に関しては、消尽しない。作5

著作権及び一定の関連権の保護期間を整合化する 1993 年 10 月 29 日の理事会指令 93/98/EEC（OJ L 290, 24.11.1993, p.9）
6
データベースの法的保護に関する 1996 年 3 月 11 日の欧州議会及び理事会の指令 96/9/EC（OJ L
77, 27.3.1996, p.20）
12

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者のレンタル権または貸与権は、指令 92/100/EEC によって定められた。この指令に定める頒布権は、指令 92/100/EEC の第 1 章に含まれるレンタル権及び貸与権と関連する条項を妨げない。
(29) サービスの場合、とりわけ、オンラインサービスの場合、消尽の問題が生じない。このことは、権利者の同意によるそのようなサービスの利用者によって行われる作品またはそれ以外の対象の物的複製に関しても適用される。それゆえ、その性質上、サービスである作品またはそれ以外の対象のオリジナルまたは複製物のレンタルまたは貸与にも同じことが適用される。知的財産権が有形の媒体すなわち物品の中に組み込まれている
CD-ROM または CD-1 の場合とは異なり、全てのオンラインサービスは、事実上、著作権または関連権がそのように定める場合、許諾に服さなければならない行為である。
(30) この指令に示す諸権利は、著作権及び関連権に関する関連国内立法を妨げることなく、移転され、譲渡され、または、契約による許諾付与の対象とされ得る。
(31) 異なる類型の権利者間、並びに、異なる類型の権利者と保護される対象の利用者との間の権利及び利益の公正なバランスが保たれなければならない。構成国によって定められた既存の権利の例外及び制限は、新たな電子環境に照らし、見直されなければならない。一定の禁止行為についての例外及び制限の中にある相違は、著作権及び関連権の域内市場における稼働に対し、直接的な負の影響をもつ。そのような相違は、作品の国境を越える流通及び国境を越える活動の更なる発展という観点から、より顕著なものとなり得る。域内市場の適正な稼働のために、そのような例外及び制限は、より整合性がとれるように定められなければならない。その整合性の程度は、域内市場の円滑な稼働に対するその影響力を基礎とするものとすべきである。
(32) この指令は、複製権及び公衆送信権の例外及び制限の網羅的な列挙を定める。幾つかの例外または制限は、それが適切なときは、複製権に対してのみ適用される。この列
挙は、同時に、域内市場の稼働を確保することを目的としつつ、構成国における異なる法的伝統を適正に考慮に入れている。構成国は、これらの例外及び制限の一貫性のある適用を達成しなければならず、それは、将来における実装立法の見直しの際、評価されることになるであろう。
(33) 独占的な複製権は、技術的な処理の不可欠かつ重要な部分を構成し、媒介者によって第三者間のネットワーク内の効率的な送信をできるようにし、または、作品の適法な利用もしくはそれ以外の事柄を行うことができるようにする目的のためにのみ実施される、過渡的または偶発的な、一定の一時的な複製行為を許容する例外に服するものとしなければならない。関係する複製行為は、それ自体として別個の経済的価値をもってはならない。これらの要件に適合する範囲内で、この例外は、情報の利用に関するデータを入手するために、媒介者が情報を修正することがなく、かつ、産業界によって広範に承認され、使用されている技術の適法な利用を妨害することがない限り、ブラウズできるようにする行為、及び、送信システムを効率的に稼働させるようにする行為を含め、キャッシュする行為を含めるものとしなければならない。権利者から許諾がある場合、または、
法律よって禁止されていない場合、使用は、適法であるとみなされる。
(34) 構成国は、教育目的及び科学研究目的のような場合のため、図書館及び文書館のような公的機関の利益のため、引用のため、障害のある人々による利用のため、治安上の13

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利用のため、並びに、行政機関及び司法手続における利用のため、一定の例外または制限を定める選択肢を与えられなければならない。
(35) 例外及び制限の一定の場合において、権利者は、保護される作品またはそれ以外の対象を使用したことについて十分に償うための公正な弁償金を受けるものとしなければならない。そのような公正な対価の形成、契約条件の詳細及び可能なレベルを決定するに際し、個々の案件の特別の事項を考慮に入れなければならない。それらの事情を評価する際、当の行為から生ずる権利者のあり得る危険が、価値判断基準となり得る。
権利者が、例えば、許諾の対価を構成するものとして、何らかの他の形態の支払いを既に受けている場合、特別の支払いまたは別の支払いは、正当なものではないことがあり得る。公正な弁償のレベルは、この指令に示す技術的保護手段の使用の程度を最大限考慮に入れなければならない。権利者に対する侵害が些事であるような一定の状況の下においては、支払義務が生じないことがあり得る。
(36) 構成国は、そのような弁償を要求しない例外または制限に関する選択的な条項を適用する際においても、権利者に対する公正な弁償を定めることができる。
(37) それが存在する場合、複写に関する既存の国内法上のスキームは、域内市場に対する大きな障碍をつくりだすものではない。構成国は、複写に関し、例外または制限を定めることができるものとしなければならない。
(38) 構成国は、聴覚、視覚及び視聴覚の物件の私的使用のための一定のタイプの複製に対する複製権の例外または制限に、公正な弁償を伴うものとすることを定めることができるものとしなければならない。これは、権利者に対する侵害への弁償のための報奨制度の導入または継続を含めることができる。これらの報奨のスキーム間の相違は、域内市場の稼働に影響を与えるものではあるが、これらの相違は、アナログの私的複製行為に関しては、情報社会の発展に大きな影響をもつものであってはならない。デジタルの私的複製行為は、広範に存在するもののようであり、より大きな経済的影響力をもつ。それゆえ、デジタルの私的複製行為とアナログの私的複製行為との間の相違に十分に配慮し、そして、それらの間で、一定程度の区別が行われるべきである。
(39) 私的複製に関する例外または制限を適用する際、構成国は、効果的な技術的保護手
段を利用可能な場合には、とりわけ、デジタルの私的複製及び報奨スキームに関する
技術上の発展及び経済的な発展を十分に考慮に入れなければならない。そのような例
外または制限は、技術的手段の使用または回避に対するその実行を禁じてはならない。
(40) 構成国は、公衆がアクセスできる図書館及びそれと均等な組織並びに文書館のような、一定の非営利の活動を行う組織の利益のための例外または制限を定めることができる。
ただし、このことは、複製権の適用のある一定の特別の場合に限定されなければならない。そのような例外または制限は、保護された作品または対象のオンライン配信の過程に お い て 行わ れ る 使用に 適用 さ れ る も の と し て は な ら な い 。 こ の 指令は 、 指令
92/100/EEC 第 5 条に従う独占的な公共貸与権からの特例を定める構成国の選択肢を妨げるものとしてはならない。それゆえ、不均衡を発生させることなく、そのような組織及びその組織が提供する配布目的に有利な特別の契約または許諾が促進されなければならない。
(41) 放送機関によって行われる短期的な記録に関する例外または制限を適用する際、放送
14

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機関自身の設備が、放送機関の代わりに、または、放送機関の責任の下で行動する者の設備を含むものであることを理解しなければならない。
(42) 遠隔学習の場合を含め、非営利の教育目的または科学研究目的のための例外または制限を適用する際、当の活動の非営利的な性質は、そのような活動それ自体によって判断されなければならない。組織の構造及び関係する機関の資金を得る手段は、この点に関する判断要素とはならない。
(43) 作品の利用それ自体の障碍を構成する障害のある者による作品へのアクセスを容易にすること、及び、アクセス可能なフォーマットに特別の注意を払うことは、いかなる場合においても、構成国にとって重要なことである。
(44) この指令に定める例外及び制限を適用する際、それらは、国際的な義務に従って実施されなければならない。そのような例外及び制限は、権利者の正当な利益を妨げるような方法、または、彼の作品またはそれ以外の対象の正常な流通を混乱させるような方法で、適用してはならない。構成国によるそのような例外または制限の条項は、とりわけ、新たな電子環境の中でそのような例外または制限がもつことになるかもしれない経済的な影響の増加を適正に反映するものでなければならない。それゆえ、一定の例外及び制限の適用範囲は、著作物及びそれ以外の対象の一定の新たな利用が始まる場合、より限定的なものとされなければならないことがあり得る。
(45) しかしながら、第 5 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項に示す例外及び制限は、国内法によって認められる範囲内で、権利者に対する公正な弁償を確保することを目的とする契約関係の設定を妨げてはならない。
(46) 仲裁によることは、利用者及び権利者が紛争を解決するための助けとなり得る。欧州委
員会は、連絡委員会内において構成国と協力して、著作権及び関連権に関する紛争解決の新たな法的手段を検討するための研究を行わなければならない。
(47) 技術の発展は、著作権、著作権と関連する諸権利、または、データベースにおける sui
generis の権利の権利者から許諾されていない行為を防止または禁止するために設計された技術的手段を権利者が利用できるようにすることであろう。しかしながら、それらの手段によって提供される技術による保護を回避できるようにし、または、それを容易にするために行われる違法行為があり得るという危険性が存在する。域内市場の稼働を潜在的に阻害し得る細分化された法的アプローチを避けるため、効果的な技術的手段の回避に対し、並びに、その回避の効果を得るための装置及び製品またはサービスの提供に対し、整合性のとれた法的保護を提供することを要する。
(48) そのような法的保護は、電子機器の正常な運用及びその技術開発を妨げることなく、著作権、著作権と関連する諸権利、または、データベースにおける sui generis の権利の権利者から許諾されていない行為を効果的に抑止する技術的手段に関して、与えられなければならない。そのような法的保護は、それらの機器、製品、コンポーネントまたはサービスが第 6 条に禁止の範囲外のものである限り、技術的手段に対応するための機器、製品、コンポーネントまたはサービスを設計すべき義務を課すものではない。そのような法的保護は、比例性を尊重するものでなければならず、かつ、商業的に重要な目的をもつそれらの機器もしくは活動、または、技術的手段の回避以外の使用を禁止してはならない。とりわけ、その保護は、暗号の調査研究を阻害してはならない。
15

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）(49) 技術的手段の法的保護は、技術的手段を回避するための機器、製品またはコンポーネントの個人的な保有を禁止することのできる国内法上の条項の適用を妨げない。
(50) そのような整合性のある法的保護は、指令 91/250/EEC に定める保護に関する特別の条項を害しない。とりわけ、その法的保護は、専ら同指令に対応するコンピュータプログ
ラムと接続する際に使用される技術的手段の保護に対し、適用してはならない。その法的保護は、指令 91/250/EEC 第 5 条第 3 項及び第 6 条の要件に従って実施される行為を可能とするために必要となる技術的手段を回避する何らかの手段の開発またはその使用を禁止してはならず、それを抑止してもならない。同指令第 5 条及び第 6 条は、専ら、コンピュータプログラムに適用される独占権の例外を定めている。
(51) 技術的手段は、第 5 条に反映されている公共の政策または治安を妨げることなく適用される。構成国は、この指令に従って国内法の中で定められる一定の例外または制限の目的の達成の用に供するため、権利者と他の関係者との間の合意の締結及びその実装を含め、権利者によって行われる任意の措置を促進しなければならない。合理的な期間内にそのような任意の措置または合意が存在しない場合、構成国は、実装された技術的手段を修正することにより、または、それ以外の手段により、権利者が、そのような例外または制限の受益者に対し、それらの例外または制限から利益を受けるための適切な手段を提供することを確保するための適切な措置を講じなければならない。しかしながら、合意の枠組み内にある場合、または、構成国によって講じられる場合を含め、権利者によって行われるそのような措置が存在しない状態を避けるため、そのような措置の実装において適用される技術的手段は、法的保護を満足させるものとしなければならない。
(52) 第 5 条第 2 項(b)に従った私的複製行為のための例外または制限を実装する際、構成国は、そのような例外または制限の目的の達成の用に供するための任意の措置の使用を同様に促進しなければならない。合理的な期間内に、そのような私的使用のための複製を行うことができるようにするための任意の措置が行われる可能性がない場合、構成国は、関係する例外または制限の受益者が、その例外または制限からの利益を受けることができるようにするための措置を講ずることができる。権利者と他の関係者との間の合意を含め、権利者によって行われる任意の措置、並びに、構成国によって講じられる措置は、同条に基づく公正な弁償の条件、並びに、複製の数の管理のような、第 5 条
第 5 項に従う様々な使用条件間にあり得る相違を考慮に入れた上で、第 5 条第 2 項(b)に従った国内法の中にある私的複製行為の例外または制限と一貫性のある技術的手
段を権利者が使用することを妨げない。そのような措置の濫用を避けるため、その実装において適用される技術的手段は、法的保護を満足させるものとしなければならない。
(53) 技術的手段の保護は、公衆によって個別に選択された場所において、選択された時間に、作品またはそれ以外の対象に対し、公衆がアクセスできるような方法で、インタラク
ティブなオンデマンドサービスを提供するための環境の安全性を確保するものとしなければならない。そのようなサービスが契約条件によって規律される場合、第 6 条第 4 項の第 1 副項及び第 2 副項は適用されない。インタラクティブではない形態によるオンラ
インの利用は、これらの条項に服するものとしなければならない。
(54) デジタル形態の作品及び保護される対象を識別する技術システムの国際標準におい16

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）て、大きな発展があった。増大するネットワーク環境において、技術的手段の間の相違
は、欧州共同体内のシステムの互換性の喪失をもたらし得る。異なるシステムの互換性
及び相互運用性が奨励されなければならない。グローバルなシステムの開発を推進することが、大いに望まれることになるであろう。
(55) 技術の発展は、とりわけネットワーク上における作品の流通を促進することになるであろ
うし、また、このことは、作品またはそれ以外の対象、作者またはそれ以外の権利者をより良く識別すること、そして、それらに付着する権利の管理を容易なものとするために、作品またはそれ以外の対象の使用の要件及び条件に関する情報を提供することが、権利者に対して求められることを伴うものとなることであろう。権利者は、作品またはそれ以外の対象をネットワーク上に置く際、上述の情報に加え、就中、その許諾を示す標識を使用することが奨励されなければならない。
(56) しかしながら、それに付された電子的な著作権管理情報を除去もしくは改変し、または、
そのような情報が除去された作品またはそれ以外の対象を、許諾を得ることなく、頒布し、頒布のために輸入し、放送し、公衆送信し、または、公衆が利用可能にするために行われる違法行為があり得るという危険性が存在する。域内市場の稼働を潜在的に阻害し得る細分化された法的アプローチを避けるため、これらの行為に対し、整合性のとれた法的保護を提供することを要する。
(57) 上記に示すような権利管理情報システムは、その設計次第では、個人による保護された対象の消費パターンに関する個人データを同時に処理することができ、また、オンラ
インの行動を追跡できる。これらの技術的手段は、その技術上の機能において、個人
データの処理と関連する個人の保護及びそのデータの支障のない移転に関する欧州議会及び理事会の 1995 年 10 月 24 日の指令 95/46/EC1に従うプライバシーの安全性確保措置を組み込まなければならない。
(58) 構成国は、この指令に定める権利の侵害及び義務の違反に対する効果的な制裁及び救済を定めなければならない。構成国は、その制裁及び救済が適用されることを確保するために必要となる全ての措置を講じなければならない。そして、定められる制裁は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力をもつものでなければならず、かつ、損害賠償の請求及びまたは差止請求による救済が可能なこと、及び、それが適切なときは、侵害物件の差押えの適用が可能なことを含めるものとしなければならない。
(59) デジタル環境においては、とりわけ、媒介のサービスは、侵害行為のための第三者による利用が増加しているかもしれない。多くの場合、そのような媒介者は、そのような侵害行為を終了させるために最善の立場にある。それゆえ、他の利用可能な制裁及び救済を妨げることなく、権利者は、ネットワークの中にある保護された作品またはそれ以外の対象の第三者による侵害行為を担っている媒介者に対して差止請求を申立てる可能性をもつものとしなければならない。この可能性は、媒介者によって行われる行為が第 5条に基づいて適用除外となる場合においても利用可能なものとされなければならない。
その差止請求の要件及び様式は、構成国の国内法に任されるものとされなければならない。

1

OJ L 281, 23.11.1995, p.31.

17

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）(60) この指令に基づいて定められる保護は、工業所有権、データ保護、限定受信、公文書へのアクセス、メディア流通間隔の原則のような、他の領域にある国内法または欧州共同体の法律の条項であって、著作権または関連権の保護に影響を与え得るものを妨げてはならない。
(61) WIPO 実演及び音楽レコード条約を遵守するため、指令 92/100/EEC 及び 93/98/EEC
は、改正されなければならない。

18

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）

第 1 章 目的及び適用範囲
第 1 条 適用範囲
1. この指令は、情報社会を特に重視し、域内市場の枠組み内における著作権及び関連権の法的保護に関するものである。
2. 第 11 条に示す場合を除き、この指令は、以下に関する既存の欧州共同体の条項を妨げることがなく、かつ、いかなる方法でも害することがない：(a) コンピュータプログラムの法的保護；(b) レンタル権、貸与権及び知的財産の分野における著作権と関連する一定の権利；(c) 衛星及びケーブル再送信による番組の放送に適用される権利及び関連権；(d) 著作権及び一定の関連権の保護期間；(e) データベースの法的保護。
第 2 章 権利及び例外
第 2 条 複製権
構成国は、以下の全部または一部について、何らかの手段により、かつ、何らかの形態で、一時的または恒久的な複製をすることを、直接または間接に、許諾または禁止する独占権を定める：(a) 作者について、その作者の作品；(b) 実演家について、その実演家の実演の固定物；(c) 音楽レコード製作者について、その製作者の音楽レコード；(d) 映画の最初の固定物の製作者について、その製作者の映画のオリジナル及び複製物に関し；(e) 放送機関に関し、その放送が、ケーブル放送または衛星放送を含め、有線または無線のいずれで送信されるかを問わず、その放送機関の放送の固定物。
第 3 条 作品の公衆送信権及び対象を公衆に利用可能にする権利
1. 構成国は、作者に対し、公衆によって個別に選択された場所から、かつ、選択された時間に、公衆がそれらにアクセスできるような方法で、作者の作品を公衆に利用可能にすることを含め、有線または無線により、その作品を公衆送信することを許諾または禁止する独占権を定める。
2. 構成国は、以下の者に対し、公衆によって個別に選択された場所から、かつ、選択された時間に、公衆がそれらにアクセスできるような方法で、以下について、公衆に利用可能にすることを許諾または禁止する独占権を定める：(a) 実演家について、その実演の固定物；(b) 音楽レコード製作者について、その音楽レコード；19

法と情報雑誌第 2 巻第 11 号（2017 年 11 月）(c) 映画の最初の固定物の製作者について、その映画のオリジナル及び複製物；(d) 放送機関について、その放送が、有線放送または衛星放送を含め、有線または無線のいずれで送信されるかを問わず、その放送の固定物。
3. 第 1 項及び第 2 項に示す権利は、本条に定める公衆送信行為または公衆に利用可能にする行為によっては、消尽しない。
第 4 条 頒布権
1. 構成国は、作者に対し、作者の作品のオリジナルまたはその複製物に関し、販売またはそれ以外の方法により、何らかの形態で公衆に頒布することを許諾または禁止する独占権を定める。
2. 頒布権は、権利者による、または、彼の同意により行われる当該対象物の欧州共同体内における最初の販売またはそれ以外の所有権の譲渡の場合を除き、作品のオリジナルまたは複製物に関し、欧州共同体内では消尽しない。
第 5 条 例外及び制限
1. 第 2 条に示す一時的な複製行為は、それが過渡的または偶発的なものであり、技術的な処理の不可欠かつ重要な部分を構成し、かつ、作品またはそれ以外の対象の：(a) 媒介者による第三者間のネットワーク内における送信；または(b) 適法な使用を行うことをのみを目的とし、かつ、独立の経済的重要性をもたない場合には、第 2 条に定める複製権から除外される。
2. 構成国は、以下の場合、第 2 条に定める複製権の例外または制限を定めることができる：(a) 権利者が公正な弁償を受けることを条件として、楽譜を除き、何らかの種類の写真技術の使用により、または、それ以外の、同様の効果をもつ何らかの処理によって効果を生ずる、紙またはそれと類似の媒体上の複製行為に関し；(b) 関係する作品または対象に対する第 6 条に示す技術的手段の適用または不適用を考慮にいれる公正な弁償を権利者が受けることを条件として、自然人によって、私的な利用のために、かつ、直接的にも間接的にも営利目的のためにではなく、何らかの媒体上で行われる複製行為に関し；(c) 公衆がアクセスできる図書館、教育機関または博物館によって、または、文書館によって行われる特別の複製行為であって、直接的にも間接的にも経済的利益または商業的利益のためではないものに関し；(d) 放送機関によって行われる、その放送機関自身の施設による、かつ、その放送機関自身の放送のための、作品の一時的な記録行為に関し；公式の文書館におけるこれらの記録の保存は、その例外的な文書の特質を根拠として、許容され得る；(e) 権利者が公正な弁償を受けることを条件として、病院または刑務所のような非営利の目的のための社会的機関によって行われる放送の複製行為に関し。
3. 構成国は、以下の場合について、第 2 条及び第 3 条に定める権利の例外または制限を20

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定めることができる：(a) それが不可能な場合を除き作者名を含む出典が示されている限り、かつ、達成されるべき非営利の目的により正当化される範囲内で、授業または科学研究のために例示する目的のみのための使用；(b) 直接に障害と関係し、かつ、非営利の目的により、その特定の障害のために必要な範囲内で、障害のある人々のための使用；(c) そのような使用が明示で権利留保されていない場合において、作者名を含む出典が示されている限り、現在の経済上、政治上または宗教上の話題に関する出版された論考
または同様の特質をもつ放送作品もしくは対象の、報道機関による複製、公衆送信もし
くは公衆に利用可能なものとすること、または、情報提供の目的により正当化される範囲内で、それが不可能な場合を除き作者名を含む出典が示されている限り、時事の報道と関係する作品またはそれ以外の対象の使用；(d) 既に適法に公衆に利用可能なものとされた作品またはそれ以外の対象に関連するものであり、かつ、それが不可能な場合を除き作者名を含む出典が示されており、かつ、その使用が公正な慣行に従うものであることを条件とし、かつ、その特定の目的のために必要な範囲内で、批判または評論のような目的のための引用；(e) 保安の目的のための使用、または、行政、立法または司法手続の適正な遂行または服務を確保するための使用；(f) 情報提供の目的によって正当化される範囲内で、かつ、それが不可能な場合を除き作者名を含む出典が示されている限り、政治上の演説、及び、公開の講演または類似の作品もしくは対象の抜粋の使用；(g) 宗教上の式典または行政機関が主催する公的式典の間における使用；(h) 公共の場所に恒久的に設置された建築物作品または彫刻作品のような作品の使用；(i) 別の物件の中への作品またはそれ以外の対象の偶発的な混入；(j) 他の商業利用の場合を除き、行事を賑わせるために必要な範囲内で、美術作品の公開展示またはその販売を宣伝する目的のための使用；(k) 風刺、パロディまたはパスティーシュのための使用；(l) 機器の実物説明または修理と関係する使用；(m) 建物の改築の目的のための建物の形の中、または、建物の描画もしくは設計図の中にある美術作品の使用；(n) その収集物の中に含まれている販売条件または許諾条件に服さない作品及びそれ以外の対象の、第 2 項(c)に示す施設のある場所に設置されている専用端末による、調査
または私的な研究の目的のための、公衆である個人に対する送信または利用可能なものとすることによる使用；(o) 本条に含まれている他の例外及び制限を妨げることなく、それらが、アナログの利用のみに関係するものであり、かつ、欧州共同体内における物品及びサービスの流通を害することがない限り、国内法に基づき、例外または制限が既に存在している場合、上記以外の一定の些事における使用。
4. 構成国が、第 2 項及び第 3 項による複製権の例外または制限を定めることができる場合、構成国は、同様に、複製が認められる行為の目的により正当化される範囲内で、第 4 条に示
21

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す頒布権の例外または制限を定めることができる。
5. 第 1 項、第 2 項、第 3 項及び第 4 項に定める例外及び制限は、作品またはそれ以外の対象の正常な流通を混乱させることがなく、かつ、権利者の正当な利益を合理性なく妨げることがない一定の特別の場合においてのみ、適用される。
第 3 章 技術的手段及び権利管理情報の保護
第 6 条 技術的手段に関する義務
1. 構成国は、関係する者が、認識して、または、認識すべき合理的な根拠をもって、彼または彼女がその目的を遂行している場合、効果的な技術的手段の回避に対する十分な法的保護を提供する。
2. 構成国は、効果的な技術的手段の：(a) 回避の目的のために、広告され、宣伝され、または、市場に置かれており、または、(b) 回避以外には、ごく限定的な商業上の重要性をもつ目的または使用のみをもち、または、(c) 基本的に、回避を可能または容易にする目的のために設計され、製造され、適応され、または、実行される機器、製品もしくはコンポーネントの製造、輸入、頒布、販売、レンタル、販売もしくはレンタ
ルのための宣伝広告または所持に対する、または、そのようなサービスの提供に対する十分な法的保護を提供する。
3. この指令の目的のために、「技術的手段」という表現は、その業務遂行の正常な過程において、作品またはそれ以外の対象に関し、著作権もしくは法律によって定められている著作権と関連する権利、または、指令 96/9/EC 第 3 章に定める sui generis の権利の権利者によって許諾されていない行為を防止または禁止するために設計されている、技術、危機またはコンポーネントのことを意味する。作品もしくはそれ以外の対象の暗号化、スクランブル化またはそれ以外の変形のような、保護の目的を達成するアクセス管理または防護プロセスの適用を通じて、保護された作品またはそれ以外の対象の使用が権利者によって管理されている場合、技術的手段は、「効果的」と推定される。
4. 第 1 項に定める法的保護に拘らず、権利者及び他の関係者との間の合意を含め、任意の措置が権利者によって行われていない場合、構成国は、第 5 条第 2 項(a)、第 2 項(c)、第2 項(d)、第 2 項(e)、第 3 項(a)、第 3 項(b)または第 3 項(e)に従って国内法の中で定められる
例外または制限の受益者に対し、当該例外または制限からの受益のために必要な範囲内
で、かつ、その受益者が、関係する保護された作品またはそれ以外の対象に対して適法なアクセスをもつ場合、権利者が、当該例外または制限からの利益を受けるための手段を利用可能なものとすることを確保するための適切な措置を講ずる。
構成国は、権利者が、それらの条項に従って複製物の数に関する適切な措置を導入する
ことを妨げることなく、関係する例外または制限からの受益のために必要な範囲内で、かつ、第 5 条第 2 項(b)及び第 5 項の条項に従い、権利者によって既に私的利用のための複製を行うことができるようにされている場合を除き、第 5 条第 2 項(b)に従って定められる例外また22

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は制限の受益者に関し、そのような措置を講ずることもできる。
任意の合意の実装において適用されるものを含め、権利者によって任意に適用される技
術的手段、及び、構成国によって講じられる措置の実装において適用される技術的手段は、
第 1 項に定める法的保護を享受する。
第 1 副項及び第 2 副項の条項は、公衆によって個別に選択された場所において、選択された時間に、作品またはそれ以外の対象に対し、公衆がアクセスできるような方法で、合意された契約条件に基づき、公衆に利用可能なものとされた作品またはそれ以外の対象には適用されない。
指令 92/100EEC 及び指令 96/9/EC の文脈において本条が適用される場合、本項は、準用して適用される。
第 7 条 権利管理情報に関する義務
1. 彼がそのようにすることによって、法律によって定められる著作権もしくは著作権と関連する権利、または、指令 96/6/EC 第 3 章に定める sui generis の権利の侵害を教唆し、可能にし、容易にし、または、隠蔽することになるということを認識して、または、それを認識すべき合理的な根拠をもつ場合、構成国は、認識して、許諾なく、以下のいずれかの行為を実行する者に対し、十分な法的保護を定める：(a) 電子的な管理情報の除去または改変；(b) この指令または指令 96/6/EC 第 3 章に基づいて保護され、電子的な権利管理情報が許諾なく除去または改変された作品またはそれ以外の対象の頒布、頒布のための輸入、
放送、公衆送信、または、公衆が利用可能にすること。
2. この指令の目的のために、「権利管理情報」という表現は、この指令に示す作品もしくはそれ以外の対象、または、指令 96/9/EC 第 3 章に定める sui generis の権利に包含されるもの、作者もしくはそれ以外の権利者を識別する、権利者から提供された情報、または、その作品もしくは対象の使用の契約条件もしくは条件に関する情報、または、その情報を表示する数字もしくは符号のことを意味する。それらの情報の項目が、この指令に示す作品もしくはそれ以外の対象、または、指令 96/9/EC 第 3 章に定める sui generis の権利に包含されるものの複製に付されるものであり、または、それらの公衆送信と関係することが表示されるものである場合、第 1 副項が適用される。
第 4 章 共通条項
第 8 条 制裁及び救済
1. 構成国は、この指令に定める権利及び義務の侵害に関し、適切な制裁及び救済を定め、かつ、その制裁及び救済が適用されることを確保するために必要となる全ての措置を講ずる。
そして、定められる制裁は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとする。
2. 各構成国は、その領土上において行われた侵害行為によって利益を害された権利者が、その損害の賠償を求める訴訟を提起し、及びまたは、その差止を求める申立て、及び、それ23

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が適切なときは、侵害物並びに第 6 条第 2 項に示す機器、製品またはコンポーネントの差押えを求める申立てをできることを確保するために必要となる措置を講ずる。
3. 構成国は、権利者が、著作権または関連権を侵害するために第三者によってそのサービスが利用されている媒介者を相手方として、差止を求める申立てをする地位にあることを確保する。
第 9 条 他の法律の条項の適用継続
この指令は、とりわけ、特許権、商標、意匠権、実用新案、半導体製品の回路配置、タイプ
フェイス、限定受信、放送サービスのケーブルへのアクセス、国宝の保護、法定納本義務、
競争制限行為及び不正競争に関する法律、営業秘密、保安、機密、データ保護及びプライ
バシー、公文書へのアクセス、契約法に関する条項を妨げない。
第 10 条 時的適用
1. この指令の条項は、この指令に示す作品及びそれ以外の対象であって、2002 年 12 月 22日において、著作権及び関連権の分野における構成国の立法によって保護され、または、
この指令の条項もしくは第 1 条第 2 項に示す条項に基づく保護の基準に適合するものに関し、適用される。
2. この指令は、2002 年 12 月 22 日よりも前に締結された法律行為または獲得した権利を妨げることなく、適用される。
第 11 条 技術的な改正
1. 指令 92/100EEC は、ここに、以下のとおり改正される：(a) 第 7 条は、削除される；(b) 第 10 条第 3 項は、以下によって置き換えられる：「3. 制限は、対象の正常な流通を混乱させることなく、かつ、権利者の正当な利益を合理性なく妨げない一定の特別の場合においてのみ、適用される。」
2. 指令 93/98/EEC 第 3 条第 2 項は、以下によって置き換えられる：「音楽レコード製作者の権利は、その固定が行われた後、50 年で消滅する。ただし、この期間内に音楽レコードが適法に発行された場合、その権利は、その最初の発行の日から 50 年後に消滅する。第 1 文に示す期間内に適法な発行が行われなかった場合、及び、この期間内にその音楽レコードが適法に公衆送信された場合、その権利は、最初の適法な公衆昇進の日から 50 年で消滅する。
ただし、情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合性確保に関する 2001
年 5 月 22 日の指令 2001/29/EC1による改正前の版の本項により与えられた保護期間の経過の結果、音楽レコード製作者の権利が 2002 年 12 月 22 日には保護されていなかった場合、本項は、これらの権利を更新して保護する法律効果をもたない。
1

OJ L 167, 22.6.2001, p.10.

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第 12 条 最終条項
1. 遅くとも 2004 年 12 月 22 日までに、かつ、それ以降は 3 年毎に、欧州委員会は、欧州議会、理事会及び経済社会委員会に対し、この指令の適用に関する報告書を送付し、その報告書の中において、就中、構成国から供給された所定の情報に基づき、欧州委員会は、デジタル市場の発展に照らし、とりわけ、第 5 条、第 6 条及び第 8 条の適用について検討する。第 6 条の場合、欧州委員会は、とりわけ、当該条項が十分なレベルの保護を与えているか否か、及び、法律によって認められている行為が、効果的な技術的手段の使用によって負の影響を受けているか否かを検討する。とりわけ、条約の第 14 条による域内市場の稼働を確保するために必要があるときは、欧州委員会は、この指令の改正のための提案書を送付する。
2. この指令に基づく著作権と関連する諸権利の保護は、著作権の保護を妨げることがなく、
かつ、いかなる方法でも害することがない
3. ここに、連絡委員会が設置される。その委員会は、構成国の職務権限を有する機関の代表によって構成される。その委員会は、欧州委員会の議長によって主宰され、議長の発意により、または、構成国の代表者の要請により、会合する。
4. この委員会の職務は、以下のとおりである：(a) 域内市場の稼働に関するこの指令の影響を検討し、問題点を浮き彫りにすること；(b) この指令の適用から生ずる全ての問題に関し、意見収集を実施すること；(c) 立法及び判例法における関連する発展に関する情報、並びに、関連する経済的、社会的、文化的及び技術的な発展に関する情報の交換を促進すること；(d) 私的複製行為及び技術的手段の使用を含め、作品及びそれ以外の項目のデジタル市
場の評価のためのフォーラムとして行動すること。
第 13 条 実装
1. 構成国は、2002 年 12 月 22 日までに、この指令を遵守するために必要となる法律、規則
及び行政規則を発効させる。構成国は、欧州委員会に対し、直ちに、そのことを通知する。
構成国がこれらの措置を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるもとし、または、構成国の官報で公示する際にそのような参照を添えるものとする。そのような参照を行う
方法は、構成国によって定められる。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令によって規律される分野において構成国が採択する国内法の条項の正文を送付する。
第 14 条 発効
この指令は、EC 官報上の公示の日に発効する。

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第 15 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

2001 年 5 月 22 日にブリュッセルにおいて行われた。

欧州議会として理事会として議長 N. Fontaine

議長 M. Winberg

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