平成２９年６月２１日
於：アルカディア市ヶ谷

第６６回 定例総会
第１２５回 理事会
第１号議案

平成２８年度事業報告

第２号議案

平成２８年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２９年度事業計画案

第４号議案

平成２９年度収支予算案

第５号議案

平成２９年度第１次補正予算案

報告事項

組織委員会答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」

全国専修学校各種学校総連合会

目

第１号議案

次

平成２８年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１． 会議の開催（Ｐ１）
２． 委員会活動（Ｐ８）３． 「７月１１日職業教育の日」の推進のための広報活動（Ｐ１５）
４． 留学生の受入れの推進（Ｐ１６）
５． 課程別設置者別部会活動報告（Ｐ１６）
６． 分野別専門部会活動報告（Ｐ２２）
７． 第７１回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について（Ｐ２６）第２号議案

平成２８年度決算報告ならびに監査報告・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２８第３号議案

平成２９年度事業計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３７

１． 運動方針（Ｐ３７）
２． 会議の開催（Ｐ４３）
３． 委員会活動方針（Ｐ４４）
４． 広報活動の一層の推進（Ｐ４７）
５． 課程別設置者別部会活動方針（Ｐ４７）
６． 分野別専門部会活動方針概要（Ｐ５５）※

平成２９年度

年間主要会議日程（Ｐ５８）第４号議案

平成２９年度収支予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５９第５号議案

平成２９年度第１次補正予算案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６１

報告事項

組織委員会答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」・・・Ｐ６３

第１号議案

平成２８年度事業報告

平成２８年度事業計画・収支予算に基づき、活発な活動を展開、専修学校及び各種学校の振興・社会的地位向上を目指して各事業を行った。
重点項目への対応として、平成２９年２月２４日、専修学校専門課程における「職業実践専
門課程」の文部科学大臣による４回目の認定が告示（１５０校、２４０学科）され、初年度から合わせて９０２校、２，７７３学科が認定された（職業実践専門課程の認定学校数は全専門
学校数の約３２％、認定学科数は修業年限２年以上の全学科数の約４０％）。
文部科学省中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」に本連合会から岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事、千葉茂常任理事が、また「生涯学習分
科会」に本連合会から平田眞一理事が委員として参画、平成２８年５月３０日中教審総会において「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申）」が公表された。このうち、新たな高等教育機関に関する答申では、大学制度の中に位置付けられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として提言され、平成２９年５月「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度を設ける「学校教育法の一部を改正する法律案」が、国会において可決・成立した。他方、上記答申のうち「生涯学習による可能性の拡大、自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備について」では、生涯学習の成果を評価する方策としての検定試験の質向上（検定事業者の自己評価及び外部評価の実施と当該評価の結果公表等）や各機関の活用促進、また、「学び」と「活動」の循環の形成・促進のための活性化方策としてＩＣＴを活用した「生涯学習プラットフォーム（仮称）」の構築の在り方を提言した。
また、平成２８年１１月に文部科学省中教審「大学分科会」に設置された「今後の各高等教
育機関の役割・機能の強化に関する作業チーム」に本連合会から福田益和副会長、千葉茂常任
理事が臨時委員として参画。当該チームの審議結果が「大学分科会」で「今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する論点整理」として取りまとめられた後、平成２９年３月、文部科学大臣は中教審に対して「我が国の高等教育に関する将来構想」を諮問した。
「現行制度の充実・改善方策の実現」については、文部科学省「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」に本連合会から小林光俊会長、河原成紀理事・総務副委員長、清水信
一常任理事・全国高等専修学校協会会長、前鼻英蔵理事が委員として参画し、専修学校等の振興方策等について協議、平成２９年３月２８日報告書が公表された。厚生労働省関係について
は「中央訓練協議会」（訓練計画の策定等）、「ジョブ・カード制度推進会議」（ジョブ・カード
制度の活用推進等）、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「運営委員会」（機構の事業計画・運営等）及び同機構「職業能力開発専門部会」（機構の事業実績の確認等）に関口正雄常任理事・総務委員長が委員として参画し、職業訓練その他厚生労働省の施策について協議した。また、内閣官房「第４次産業革命

人材育成推進会議」に千葉茂常任理事、関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、産業構造の変化や生産性の向上等に対応したＩＴ専門人材やＩＴ活用人材の人材像や必要なスキル、人材育成等に関連する省庁横断的な諸施策の在り方について協議を行った。
１．会議の開催（１）定例総会・理事会＜第６５回定例総会・第１２３回理事会（平成２８年６月１５日）／アルカディア市ヶ谷＞- 1 -以下の議案を審議し原案・提案のとおり承認された。
第１号議案
第２号議案

平成２７年度事業報告
平成２７年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２８年度事業計画案

第４号議案

平成２８年度収支予算案

第５号議案
第６号議案

平成２８年度第１次補正予算案
役員改選＜第１２４回理事会（平成２９年２月２３日）／アルカディア市ヶ谷＞※全専協と合同
第１号議案

平成２９年度事業計画原案

第２号議案 平成２９年度収支予算原案
平成２８年度事業中間報告（２）常任理事会＜常任理事会（平成２８年６月１５日／アルカディア市ヶ谷）＞
第６５回定例総会・第１２３回理事会に提案する以下の議案を審議した。
第１号議案

平成２７年度事業報告

第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案
第４号議案

平成２８年度事業計画案
平成２８年度収支予算案

第５号議案

平成２８年度第１次補正予算案

第６号議案

役員改選

＜常任理事会（平成２８年９月１２日／スクワール麹町）＞
第１号議案 平成２８・２９年度副会長選任
第２号議案

平成２８年度役員表彰＜常任理事会（平成２９年２月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専協と合同
第１２４回理事会に提案する以下の議案を審議した。
第１号議案 平成２９年度事業計画原案
第２号議案

平成２９年度収支予算原案

平成２８年度事業中間報告
理事会への対応（３）正副会長会議（全専協正副会長会議との合同会議として開催）＜第５回（平成２８年５月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２８年熊本地震被災地域への支援について○全専各連総会（６月１５日）・全専協総会（６月１６日）への対応＜改選後第１回（平成２９年２月１日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２９年度事業計画原案・収支予算原案の確認○全専各連・全専協理事会（２月２３日）への対応（４）新学校制度創設推進本部（全専協と合同）
中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」に、本連合会から岡本比呂志副会長、川越宏樹常任理事、千葉茂常任理事が委員として参画。

- 2 -平成２８年５月３０日、中央教育審議会総会において「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申）」が公表された。同答申を踏まえ、平成２９年３月に「学校教育法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第１９３回国会に提出されて審議が行われた（同年５月、同法律案は可決・成立した）。
＜打合せ会（平成２８年４月５日／アルカディア市ヶ谷）＞○中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」団体
ヒアリングへの対応について＜打合せ会（平成２８年１２月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について＜改選後第１回（平成２９年１月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○専門職大学（仮称）の制度設計について（５）都道府県協会等代表者会議
１１月２５日、東京・アルカディア市ヶ谷において開催。議題は以下のとおり。
○文部科学省関連施策
平成２９年度専修学校関係概算要求について、職業実践専門課程、ジョブ・カード制度活用事例について○全専各連現況報告
自由民主党専修学校等振興議員連盟への要望活動、平成２８年度ブロック会議報告、平成２８年度・２９年度の主なスケジュールについて（６）ブロック会議
各ブロック主催会議として全国９ブロックにおいて以下のとおり開催された。（大会決議等を行ったブロックについて、決議事項・要望事項を掲載）① 北海道ブロック会議（８月３０日（火）～３１日（水）・北海道：札幌ガーデンパレス）② 東北ブロック会議（９月２３日（金）・岩手県：ホテルメトロポリタン盛岡本館）③ 北関東信越ブロック会議（８月２３日（火）～２４日（水）・群馬県：伊香保温泉ホテル
福一）【大会決議】
日本社会は人口減少や高齢化社会、グローバル化等により、大きな変化の転換期を迎えている。
産業界は国内における新たな事業創生に力を注ぐとともに、東南アジアなど国外の大市場へ
商品・人材・サーヴィスを売り込む生産拠点を確保するため、各地域で活発な経済活動が推進されている。
国内のあらゆる業界の職種において、人材不足という雇用環境はますます深刻化しており、企業や諸団体は人の確保ができないために経営に窮している状況にあると言える。
このような現状にあって、専修学校・各種学校の役割は以前にも増している。
そのため、われわれが社会の変化に適応した様々な職業教育を提供することにより、社会人の学び直しや、働きたい女性の再就職支援の教育訓練、外国人留学生の受入れと卒業後の就職支援等に貢献することが、期待と共に強く求められている。
本ブロック大会では、文部科学省、各県当局と連携協力するとともに、社会的責任を果たす- 3 -ため、次の６項目を要望するものである。
記
１）職業実践的な教育に特化した、新たな高等教育機関制度化の早期実現を求める。
２）「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と質保証向上の取組みへのより一層の支援を求める。
３）専修学校生が経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、国・地方公共団体に対し給付型奨学金制度の創設や授業料減免に対する支援を強く求める。
４）公共職業能力開発施設と専修学校・各種学校との競合を回避し、役割分担の徹底を求める。
５）社会人の学び直しと、教育訓練給付制度の認定を受けた「職業実践専門課程」を有する専門学校の指定講座の推進と支援を求める。
６）専門士・高度専門士を取得した外国人留学生の就労を可能にする、在留資格の拡充と制度の早期実現を求める。
④ 南関東ブロック会議（１０月２８日（金）・神奈川県：崎陽軒）【第１分科会決議文】
専修学校各種学校は、職業教育を中心に長年にわたりわが国の職業人の育成において、中心的な役割を果たしてまいりました。昨年、専修学校制度制定４０周年を迎え、改めて職業教育の充実の必要性を認識したところであります。
働き方改革を断行し一億総活躍社会の実現に向け、急速なグローバル化に対応した国際競争力の強化とともに地方創生が重要な課題となるなか、わが国の成長産業や地域の活性化を担う専門人材を養成する中核的教育機関として、専修学校各種学校に対するより一層の支援の充実を期し、以下の事項について重点的に取り組んでいくことを決議いたします。
１．専門学校における職業教育の充実のために制度化された「職業実践専門課程」について、より多くの学校・学科が認定されるよう、制度の推進を図ること。
また、本制度が専門学校の設置認可主体である都道府県知事が文部科学大臣に推薦し、認定される制度であることに鑑み、国および地方公共団体が連携して職業実践専門課程の認可を受けた学校・学科への積極的な財政的支援を含めた振興策を要望していくこと。
２．意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により就学を断念することがないよう、専門学校が行う授業料減免措置への支援にかかる実証研究事業を推進し、事業終了後は、専門学校生に対する授業料減免支援の恒久的制度化の実現を要望していくこと。
３．国に対し、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の設置を推進するためには、校地校舎面積を含め現実的な設置要件とすることを要望する。職業教育体系の構築による高等教育の複線化を実現推進すること。
４．今参議院選挙から１８歳以上に選挙権が与えられたことにより、専修学校生に対して、職業人としての教育に加えて主権者教育をはじめとした社会人としての意識の向上を図る
ための教育の充実に努めていくこと。
【第２分科会決議文】
少子化、公立高校改革、公立高校の授業料無償化と、高等専修学校を取り巻く環境は一層厳しい状況があります。そのような状況下で、高等専修学校では、各分野の特性を生かし、職業教育の中の目的意識を持つ生徒に加え、多様な個性の生徒に対しても、いち早く柔軟に受け入れ、職業教育と人間教育を通して、多くの生徒の人間的成長に大きな成果をあげている事実があります。

- 4 -その教育成果を評価いただき、教育再生実行会議第九次提言では、「学力差に応じたきめ細かい教育」に関して、「高等学校、高等専修学校等における特色ある教育の推進、普及」と明記され、「義務教育終了後の高等学校や高等専修学校では、生徒の興味・関心や将来の進路希望等に応じ、選択幅の広い柔軟なカリキュラム編成や職業教育の重視など、特色ある多様な教育が行われており、国・地方公共団体は、そうした取り組みへの支援を一層推進する。また、先導的な事例を普及する取組を強化する」と提言されました。正しく、後期中等教育機
関に必要な学種である証です。今年度の南関東ブロック会議の第２分科会において、その存在価値を示し、安定した学校運営を目指す為に、次の３項目を決議いたします。
１.高等専修学校の社会的認知の向上
中学生、その保護者、中学校教員にとって、高等専修学校が進路の選択肢の一つとして位置付けられるよう理解推進を強化すること
２.国、各都県における格差のない財政措置獲得の為の活動を展開すること
３.上記実現の為に、南関東ブロック内の情報共有の強化を図ること⑤ 中部ブロック会議（８月２９日（月）～３０日（火）・福井県：ザ・グランユアーズフク
イ）【大会宣言・決議文】「産学連携等による人材育成と地域貢献を目指して」をテーマに、ここ福井の地におきま
して、中部七県の専修学校・各種学校が集い、中部七県ブロック協議会第６１回定期大会が盛大に開催され、多大なる成果を収めることができました。
平成２５年８月、質の高い職業教育を推進する制度として専門学校に「職業実践専門課程」が設けられました。さらに、この制度の要件を満たす認定学科の増大が職業教育振興の一つの方策であり、社会的に評価される高度な職業教育機関としての確固たる位置付けを得るための基盤となるものと確信しています。
また、中央教育審議会の特別部会において、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（新機関）の制度化について議論され、今年の５月３０日に答申が出されました。この答申の理念を受けて議論が行われる新たな大学の設置基準等について、引き続き注視していく必要があります。
一方、教育再生実行会議の第６次提言において、社会人がいつでも学び直し、キャリアアップを図ることができる教育プログラムの提供の推進、学習成果の評価・活用の仕組みや社会的に認められる教育の質・内容を保証する仕組みを構築することが提言されました。専修学校・各種学校があらゆる世代のための学びの場として、多様な教育プログラムが提供できる創意工夫や環境整備等への取り組みが重要な課題となってきます。
さらに、地方創生に向けた政策推進においては、意欲と能力のある若者が地方に定着して活躍できるよう、引き続き地域のニーズに対応した人材育成が期待されています。
そして、私たちは高度な人材育成機関として、今後とも多様かつ特色ある職業教育を提供
し、地域に貢献するため、「自己評価」及び「学校関係者評価」、「情報公開」を通し、さらなる教育の質の向上を図るなど、教育機能の強化に努めていくことが求められています。
このような状況の中、本大会では、「産学連携等による人材育成と地域貢献を目指して」をテーマに熱心な協議がなされました。中部七県ブロック協議会の専修学校・各種学校は、第６１回定期大会の成果を踏まえ、職業教育を担う中核として、その社会的責任を自覚し、新時代に向かい踏み出す第一歩とすることを確認いたしまして、次のとおり宣言・決議いたし
ます。

- 5 -

１

社会的基盤を支える人材育成に向けて、キャリア教育・職業教育の推進による実践的

２

な職業能力の育成に取り組みます。
職業教育体系を明確なものとし、国際的通用性のある実践的な高等職業教育機関の制度化を図り、我が国の教育の複線化を推進します。

３「職業実践専門課程」認定制度の検証と課題を探り、社会的価値の向上を図り、職業

４

教育機関としての社会的位置付けを確固たるものにします。
教育の質保証を担保する自己評価及び学校関係者評価を推進し、また、積極的な情報
公開を通じて、専修学校・各種学校としての社会的責任を果たします。

５

生涯にわたり学習活動と職業生活を営むことができる教育機関としての責務を果たします。
⑥ 近畿ブロック会議（７月２７日（水）・和歌山県：ホテルアバローム紀の国）⑦ 中国ブロック会議（７月１５日（金）・広島県：ＡＮＡクラウンプラザホテル広島）【大会決議】
今日、グローバル化や情報化の進展により世界全体が大きく変化していくなか、我が国は急速な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や過疎化の進行など、多くの課題を抱え、将来を見通すことも困難な状況となっております。これらを克服し、我が国が将来にわたって発展し豊な社会を築いていくためには、専門的な力が必要であることは言うまでもありません。
専修学校各種学校で学ぶ学生は、将来のスペシャリスト（専門的職業人）を目指しており、これからの我が国の発展に欠かせない重要な人材であるといえます。
専修学校各種学校は、社会の変化に対応し多様な職業教育を実施して各分野の専門的、技術的な知識及び技術を習得した人材を様々な産業界に送り出し、日本を支えてきたモノづく
りや職人ワザの継承に大きく貢献してまいりました。さらに地域密着型の教育機関として地域にも役立ってまいりました。
平成２５年に文部科学省から質の高い職業教育を推進する制度として「職業実践専門課程」が設けられました。これは今後我々が社会において、高度な職業教育機関としての確固たる位置付けを得るための法制上の基盤の一つとなるものと確信しております。
さらに平成３１年度発足を目指した新たな高等教育機関「職業専門大学」が検討されておりますが、この職業専門大学には、４０年以上にわたって職業教育を担ってきた専修学校こそがふさわしく、職業実践専門課程認定校が希望すれば、無条件で多くの学校が移行できる
ように切に願う次第であります。
また、政府は国内の「働き手」として外国人を受けいれており、専修学校各種学校で学び、国家資格を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、在留資格の拡大を求めてまいります。
最後に今後、専修学校各種学校が教育機能を最大限発揮できるように、他の学校種との制
度的格差の是正をもとめ、地域の実態に合った適切な学校運営ができるような環境整備のため、専修学校各種学校の運営に対する各県のさらなる支援の充実を強く要望することを、こ
こに決議いたします。
⑧ 四国ブロック会議（９月９日（木）～１０日（土）・高知県：三翠園）【大会宣言】
昨年、制度創設４０周年を迎えた専修学校は、これまでに 1,200 万人を超える職業人を産業社会に輩出してきた。とくに地域人材の育成において、その果たしてきた役割はきわめて大きいものがあり、地方創生が叫ばれるなか、地域における若者の定着にも貢献してき た。

- 6 -一方、わが国は、世界各国に先駆けて人口減少社会に突入した。加えて、産業構造の変化に伴い、求められる技能・知識は益々多様化・複雑化し、われわれは厳しい変化の時代にある。今後も私達がそれぞれの能力を活かして各地域社会を維持し、持続的に発展していくた
めにも個々の人材の生産性向上が必至であり、さらには超高齢社会への対応、グローバル化への対応ともあいまって、より高度なあるいは幅広い人材の育成が喫緊の課題となっている。
このような状況のなか、さまざまな分野や課程によって年齢、性別や国籍を問わずに「個人」を有為な「職業人」へと養成する専修学校各種学校の職業教育・キャリア教育は、以前にもまして社会からの注目と期待を集めつつある。一人ひとりのキャリアが問われるこれからの時代、われわれは全専各連と連携し、個々人のキャリアアップやキャリアチェン
ジを支援する職業教育・キャリア教育を通じて、社会への貢献を続けていく必要がある。
そのためには、それぞれの専修学校各種学校が確実に学校評価を実施するとともに、積極的に学校情報を公開し、教育環境および教育内容を改善・充実していくことが重要である。とくに専門学校においては、職業実践専門課程の認定制度に取り組んでいくこととあ
わせて、先の中央教育審議会答申に盛り込まれた新たな高等教育機関「専門職大学（仮称）」の創設を見据えた具体的対応を推進していかなければならない。
以上を踏まえ、本ブロック大会では、文部科学省および全専各連との連携により、専修学校各種学校がこれからも地域を支える人材養成機関として、さらに社会的地位を向上していくため以下の４項目を決議し、大会宣言とする。
１．四国ブロック会員校は、全専各連が掲げる運動方針に賛同し、その活動に全面的に協力すること
２．国・地方公共団体は、専修学校各種学校のさらなる振興を図り、もってわが国の職業教育の充実・発展に資すること
３．全専各連は、新たな高等教育機関をその組織内に適切に位置付け、職業教育の更なる発展と活性化に寄与すること
４．全専各連は、会員校に、新たな高等教育機関の開設に関する情報を適切に提供し、新制度が社会的評価を得られるよう、全国各地で遍くより多くの開学ができるための支援すること⑨ 九州ブロック会議（７月２８日（木）～２９日（金）・熊本県：ＡＮＡクラウンプラザホ
テル熊本ニュースカイ）【大会宣言】
我が国の職業教育は、昨年専修学校制度発足から４０年の節目を迎え、今年度中には実践的な職業教育に特化した新たな高等教育機関の法制化が実現しようとしている。また、少子化に伴う１８歳人口の減少・経済社会のグローバル化・情報化の進展には著しいものがある。
このような教育制度・社会環境の大きな変換点において、専修学校各種学校は長きに渡り社会の要請に柔軟に応え職業教育に貢献してきたという自負を持ち、視座を高め新しい時代に踏み出さなければならない。
本日、この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局並びに全国専修学校各種学校
総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック会員校が自ら課題の解決に取り組み、社会的責務を果たしていくことをここに宣言する。
記
１

国、県等の行政機関への要望（１）職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関の創設に向けて、今までの枠組みに- 7 -こだわらない制度設計、設置基準の策定を求める。
（２）大規模災害に際して、被災した専修学校及び各種学校に対し一条校と同様の措置が講じられるとともに、激甚災害法の早期改正を求める。
（３）「職業実践専門課程」を通じた専修学校の質保障・向上の取組へのより一層の支援を求める。
（４）意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により就学を断念することがないよう、授業料減免や奨学金返還の一部公的負担等の就学支援の充実を求める。
２

全国専修学校各種学校総連合会への要望
全専各連に地方の意見を反映させるために、全専各連役員、委員会委員等への九州ブロ

３ック内の人材登用を引き続き積極的に行うことを求める。
九州ブロック内の会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて（１）各学校が自己点検及び学校評価に真摯に取り組み、教育内容及び教職員の資質向上を図るとともに、より魅力ある実践的な職業教育を実施する。
（２）実践的な職業教育機関として、若年者や離職者の雇用対策の一環を担うとともに、社
会人の学び直しとして広く活用されるよう地域社会に積極的に貢献する。
（３）アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し、我が国の将来に貢献できる視点を持った人材の育成と先見性に富む学校経営を心がける。
（７）事務担当者会議
４月１５日、東京・アルカディア市ヶ谷においてＴＣＥ財団と共催で開催。全専各連の定
例総会・理事会資料等をもとに、平成２８年度事業計画や諸手続等の説明を行った。
２．委員会活動（１）総務委員会①会議の開催（※＝全専協総務運営委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成２８年５月１１日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２８年熊本地震への対応○総会（６月１５日）への対応○平成２７年度事業報告・平成２８年度事業計画案＜第１回総務委員会ＷＧ（平成２８年６月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞※○幼稚園教諭二種免許の指定制度について（文部科学省初等中等教育局教職員課との折衝）＜改選後第１回（平成２８年１０月１９日／アルカディア市ヶ谷）＞※○現況報告及び活動計画について＜改選後第２回（平成２８年１２月２２日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２９年度活動方針（骨子）の検討○平成２８年度事業中間報告（概要）＜改選後第３回（平成２９年１月１８日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２９年度運動方針原案（基本方針・重点目標）・事業計画原案の検討○全専各連・全専協合同理事会の運営＜第２回総務委員会ＷＧ（平成２９年２月７日／厚労省職業能力開発局会議室）＞※○厚労省職業能力開発局との意見交換会（全専各連：公共職業能力開発施設と専修学校・- 8 -各種学校との役割分担、地域連携人材育成強化支援事業における専修学校・各種学校の活用、雇用・職業能力開発の施策等に対する意見等）②担当別活動状況
ⅰ激甚災害法対応＜熊本地震への対応＞
平成２８年４月１４日に発生した熊本地震において、熊本県内並びに被災地域の専修学校及び各種学校の被害状況について、文部科学省及び（一社）熊本県専修学校各種学校連合会と連携して情報収集を行った。また、本連合会の主要会議において、義援金の呼びかけと国が行う「熊本地震からの復旧・復興に向けた財政支援」等について情報提供を行った。なお、義援金の受付は平成２８年１０月３１日をもって終了、お寄せ頂いた義援金は８月５日、１
１月２１日に（一社）熊本県専修学校各種学校連合会に贈呈した。
ⅱ振興策対応＜これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議への対応＞
文部科学省は専修学校制度の目的・役割を踏まえつつ、専修学校固有の課題等への対応を図る観点から、専修学校教育の振興に関する総合的な検討を行うため、生涯学習政策局長決定に基づき、平成２８年５月「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議」を設置、本連合会から小林光俊会長、河原成紀理事・総務副委員長、清水信一常任理事・全国高等専修学校協会会長、前鼻英蔵理事が委員として参画、平成２９年３月２８日に「これからの専
修学校教育の振興のあり方について（報告）」を取りまとめ、公表した。本報告では専修学校振興策を「人材養成(専修学校教育の人材養成機能の向上)」、「質保証・向上（専修学校教育の質保証・向上）」及び「学習環境（学びのセーフティネットの保障）」という３本の柱のもと、「特色化・魅力化支援」と「高度化・改革支援」という２つの横断的視点をもとに整理している。
＜中央教育審議会生涯学習分科会、大学分科会への対応＞
生涯学習・社会教育の振興や視聴覚教育に関する重要事項を調査審議する生涯学習分科会には本連合会から平田眞一理事が参画し、平成２７年４月の文部科学大臣諮問のうち「生涯を通じた学びによる可能性の拡大、自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備」
について審議を行った。審議の結果は、平成２８年５月の中教審答申の第二部「生涯学習による可能性の拡大、自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備について」に取りまとめ、「①検定試験の質の向上等」及び「②ＩＣＴを活用した「生涯学習プラットフォー
ム（仮称）」の構築」を提言し、「学び」と「活動」の循環を形成していく方針を示した。また、大学分科会には本連合会から千葉茂常任理事が参画し、平成２７年４月の文部科学大臣
諮問のうち「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための
新たな高等教育機関の制度化について」に対する「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」の審議状況について議論するとともに、「第３期教育振興基本計画」の策定に向けた当面の主な検討事項（今後の高等教育政策の在り方について）として、「①高等教育機関の機能・役割について」、「②高等教育機関の教育研究の展開方策について」及び「③高等教育機関の規模等について」を継続的に議論した。なお、「今後の各高等教
育機関の役割・機能の強化」を専門的に議論するために設置した「今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する作業チーム」には、福田益和副会長も臨時委員として参画し、早急に取り組むべき論点として「各高等教育機関における役割・機能の強化」、「各高等教育機- 9 -関における職業教育の強化」、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」について、及び「今後の高等教育改革全体の課題として中期的視点、長期的視点からより詳細に検討すべき論点」等を「今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する論点整理」として取りまとめた。
＜未来投資会議

第４次産業革命

人材育成推進会議への対応＞

あらゆる場面で快適で豊かに生活できる社会、「Society5.0」を実現するため、第４次産業革命による産業構造や社会構造の転換を踏まえ、各産業で求められるスキルや能力等の人材育成について検討し、各省庁が実施すべき具体的な施策に反映させるため、平成２８年１２月に
未来投資会議のもとに「第４次産業革命

人材育成推進会議」が設置され、本連合会から千葉茂常任理事と関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、ＡＩ、ＩｏＴ及びビッグデータ等の最先端の技術に関するスキルや能力等を身に付けたＩＴ専門人材又はＩＴ活用人材に対応した人材育成の在り方等について、専修学校等における職業教育の立場から意見発表、議論を行った。
＜専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業への対応＞
文部科学省は、意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により就学を断念することがな
いよう、私立専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果や効果的な就学支援の検証等について実証的な研究を行うことを目的として、平成２７年度から「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」を実施している。昨年度同様、総会及び役員会、ブロック会議など本連合会の主要会議において情報提供を行い、所轄庁である都道府県に対する同事業の受託・実施の要望、低所得世帯の学生に対する所轄庁独自の授業料減免措置の要望など個別の活動を依頼するとともに、会員校における授業料減免措置の促進や課題等の把握に努めた。なお、平成２８年度において同事業を受託した都道府県は３７件となっている。
＜独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業新制度への対応＞
６月２日の閣議決定「ニッポン一億総活躍プラン」、８月２日の閣議決定「未来への投資を実現する経済対策」における、給付型奨学金制度の実現及び無利子奨学金制度の拡充についての提言を受け、文部科学省は給付型奨学金の制度設計及びその他奨学金における課題の議論を開始した。１２月１９日、文部科学省は「給付型奨学金制度の設計について（議論のまとめ）」と、１２月２２日「高等教育進学サポートプラン－一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充－」を公表し、「①給付型奨学金の創設（平成２９年度一部先行実施）」、「②
低所得世帯の希望者に対する無利子奨学金の成績基準の実質的撤廃」及び「③新たな所得連
動返還型奨学金の導入」を新制度として実施することとなった。上記プランの公表を受け、
平成２９年１月６日、日本学生支援機構が各都道府県知事部局や各都道府県教育委員会など
高校及び高等専修学校等の所轄庁、高校及び高等専修学校、大学及び専門学校等に対して平成２９年度以降の奨学金事業新制度について事務連絡を発出したことを踏まえ、都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜文部科学省委託事業及び補助事業への対応＞
平成２８年度専修学校関係予算事業のうち、柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行う専修学校の人材養成機能の充実・強化を図るため、４月６日に「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事
業」、７月２２日に「専修学校版デュアル教育推進事業」、それぞれの委託事業について都道- 10 -

府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。また、教育基盤の整備のための補助金について、平成２８年度専修学校関係予算（平成２８年３月２８日情報提供）に加え、平成２８年度第二次補正予算における「私立学校施設整備補助金（「耐震補強工事」及び「非構造部材の耐震対策」）」ついて、１０月２０日付、都道府県協会等事務局
及び全専各連・全専協役員へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜職業実践専門課程の実態等に関する調査研究への対応＞
文部科学省は「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の一環として、職業実践専門課程認定学科等における取組を調査・分析することで実態を把握し、効果的な取組及び改善が必要な点を抽出し、制度の検証につなげるとともに、その成果を全国に普及するため、昨年度に引き続き「職業実践専門課程」の実態等に関する調査研究を実施した（委託調査先：株式会社三菱総合研究所）。同調査研究を実施するため組織された「『職業実践専門課程』の実態等に関する検討委員会」には、本連合会から岡本比呂志副会長、関口正雄常任理
事・総務委員長及び福澤仁志理事が参画した。アンケート調査として①認定校の認定課程等調査、②非認定校調査、③認定課程と非認定課程の在学生調査、④認定課程と非認定課程の卒業
生調査、⑤高校調査（「職業実践専門課程」の認知度・認知機会及び専門学校への期待等）を実施するとともに、ヒアリング調査（①認定課程、②認定課程在学生（社会人）、③認定課程
連携企業、④認定課程卒業生、⑤高校）を実施し、集計結果を分析・考察し報告書として取りまとめた。
＜職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業への対応＞
文部科学省は「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の一環として、「職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価に関する調査研究」事業について
ＮＰＯ法人私立専門学校等評価研究機構に委託し、「職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進」事業を委託した１１分野のコンソーシアムの成果等の共有を促進するとともに、同機構内に第三者評価の仕組構築委員会を組織し、職業実践専門課程における第三者
評価の仕組みに関する検討を行った。本連合会からは関口正雄常任理事・総務委員長、植田威
総務委員が参画した。なお、同機構では、調査研究実績をはじめ「職業実践専門課程の第三者評価共通項試案」を整理すると同時に、「職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価の仕組－教育の質保証・向上への提案―」を取りまとめ公表した。
＜「専修学校における情報公開実践の手引き」作成への対応＞
文部科学省は「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の一環として、専修学校における情報公開の取組について、「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」等を踏まえ、先進的な取組を実施している専修学校へのヒアリングを通じて、情報公開の実施内容、高校や企業のニーズや反応、実践上の課題、公開上の工夫・情報
提供及び情報収集に係る実施体制等を聴取、分析研究し、モデル事例集の紹介を含めた「情報公開を活かした専修学校の質保証・向上に向け－専修学校における情報公開実践の手引き－」を作成した（委託調査先：株式会社三菱総合研究所）。本連合会では、同手引きの作成における助言の収集等を目的に組織した「専修学校における情報公開実践の手引き検討委員会」に事務局職員を派遣した。なお、同手引きは、情報公開の意義・効果、情報公開の進めかた（基本的な流れ・実施方法）、情報公開にあたっての留意事項（個人情報の取扱い等）、参考資料及び参考事例で構成されている。
＜ＩＳＯ２９９９０（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）への対応＞- 11 -

平成２２年９月１日に発行された、初の学習サービス事業者向け国際規格（非公式教育・訓練における学習サービス－サービス事業者向け基本的要求事項）の日本の国内審議団体であるＪＡＭＯＴＥ（（一社）人材育成と教育サービス協議会）と、専修学校及び各種学校との連携・協力について調整を行った。ＩＳＯ／ＴＣ２３２国内審議委員会に本連合会から中島利郎副会長が専門委員として参画し、同規格に関するＩＳＯ国際審議会での検討状況を確認するとともに、専修学校及び各種学校の立場から議論を行った。
＜租税教育に関する取組への対応＞
国税庁は平成２３年度税制改正大綱に「社会人となる手前の高等学校や大学等の段階」の充実を明記したことを受け、社会人となる手前の年齢層を対象に租税教育の充実に向けて取組みを進めるため、本連合会に対して本取組の周知協力依頼があったことから、１２月１３日に都道府県協会等事務局へ情報提供を行い、会員校への周知協力を呼びかけた。
＜著作権法一部改正への対応＞
文化庁の文化審議会著作権分科会は、「ＩＣＴ活用教育に係る著作物等の利用の円滑化」
を専門的に審議し、著作権法の改正方針を取りまとめることを目的として法制・基本問題小委員会を設置した。同小委員会では、権利者等に対する補償金の請求権の付与や対象範囲等を含む権利制限規定の見直しの是非や在り方、権利制限規定の運用面の課題について議論を整理、取りまとめを行うこととなった。本連合会では、著作権法の改正による専修学校及び各種学校の教育に与える影響も大きいことから、総務委員会で協議し、平成２８年１１月、文化審議会著作権分科会に対して、①現行の権利制限の範囲の維持及び「著作物の他の教員や教育機関等との共有」への権利制限の適用、②「同時公衆送信及び異時公衆送信」又は「公的職業訓練」等における権利者の許諾を得ずに利用可能な範囲の特定と「廉価な補償金付きの権利制限」の設定、③著作物利用の適切な取組を普及するためのガイドライン等の策定や研修カリキュラムの開発と実践を趣旨とする意見書を提出した。また、平成２９年２月末、同小委員会が「中間まとめ」を整理・公表、パブリックコメントを開始したことを受け、本連合会は都道府県協会等事務局に「教育機関における著作物利用の円滑化」に関する著作権法改正のポイント・課題を示して、会員校への周知、意見提出の協力依頼を行った。
＜文部科学省・厚生労働省 平成２９年度関係予算説明会の実施＞
全専協との共催で、平成２９年３月８日に東京・アルカディア市ヶ谷において説明会を開催した（参加者数：９７名）。特に文部科学省の関係予算の説明では、生涯学習政策局専修学校教育振興室から専修学校関係予算のほか、高等教育局学生・留学生課から日本学生支援機構の奨学金事業の充実となる「高等教育進学サポートプラン－一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充－」についても説明が行われた。
ⅲ厚生労働省対応＜教育訓練給付「専門実践教育訓練」への対応＞
平成２６年１０月１日から教育訓練給付金の内容が拡充された、中長期的なキャリアアッ
プを支援するために厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練の講座を指定する「専門実践教育訓練」について、平成２９年４月１日指定分の申請（受付期間：平成２８年１０月３日～１１月４日）より、申請しようとする課程が複数の講座類型に該当する場合に、教育訓練実施者での課程の選択が可能（特定分野の専門学校の場合は「業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程」と「職業実践専門課程」のいずれかの選択が可能）となったことを受け、同手続きの変更を都道府県協会等事務局へ情報提供するとともに、ホームページにも掲載して会員校への周知を図った。その後、申請受付開始前に厚生労働者が- 12 -

「受給者実績の概要（平成２６年１０月１日及び平成２７年４月１日付けで対象講座として指定した講座の受講者に対する給付金支給実績）」を公開したことから、都道府県協会等事務局を通じて会員校へ情報提供を行った。また、専門実践教育訓練の指定講座について、都道
府県別の指定状況の総数に開きがあり地域の偏在が課題の一つとなっていることから、講座
総数の少ない県で、かつ、同制度の講座類型の要件を満たす会員校に対して、制度の周知及び指定申請の勧奨を行った。さらに、専門実践教育訓練において、平成２９年度から平成３
１年度にかけて実施する「労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロ
ジェクト（ＲＥＴＲＹプロジェクト）」事業の一般競争入札が平成２９年３月１４日に公示されたことを受け、都道府県協会等事務局、全専各連・全専協役員及び「文科省・厚労省予算等説明会」参加者にメールで周知を行った。
＜中央訓練協議会への対応＞
新規成長、雇用吸収が見込まれる産業分野における人材ニーズを踏まえ、職業訓練の重点分野及び実施規模、人材定着・能力発揮ができる環境整備の方策等を検討するため、平成２
１年に厚生労働省職業能力開発局に設置された「中央訓練協議会」に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、平成２８年度の全国職業訓練実施計画及び地域職業訓練実施計画（公共職業訓練・求職者支援訓練）の進捗状況の確認・分析、平成２９年度における全国職業訓練実施計画（案）の検討にあたり、専修学校及び各種学校での公共職業訓練等への対応、職業教育の特徴及び就職や修了後のキャリア形成にかかる実績を踏まえた専修学校及び各種学校の活用方策等について議論を行った。
＜独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

運営協議会への対応＞

高齢・障害・求職者雇用支援機構（高障求機構）の職業能力開発業務の運営に関する事項（業務方法、中期計画、年度計画その他重要事項）を審議する運営委員会、また、業績評価（職業能力開発業務）を行う外部評価委員会職業能力開発専門部会に、本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画し、高障求機構が行う事業の専修学校及び各種学校での活用や現状での課題等について問題点を提起し、議論を行った。
＜ジョブ・カード制度推進への対応＞
生涯を通じたキャリアプランニング及び職業能力証明の機能を担うツールとして、求職活
動、職業能力開発等において活用するジョブ・カード制度の活用促進に向けて、専修学校及び各種学校、大学等における活用事例を取りまとめ、普及促進を図るための「ジョブ・カー
ド推進協議会」に本連合会から関口正雄常任理事・総務委員長が参画した。なお、平成２８
年度は、従来の新ジョブ･カード制度をめぐる状況・取組を踏まえ、ジョブ・カードの活用促
進及び情報発信等における当面の重点事項・課題を取り上げ、対応状況を議論した。特に専修学校関係では「大学・専修学校におけるジョブ・カード活用好事例」が紹介されるとともに、企業や学校での効果的な活用促進に向け、活用事例を把握・分析の上、企業・学校での具体的活用方策の検討、マニュアル等の開発・活用促進を図り、今後、様式や活用等の改善策への結びつけを図る「ジョブ・カードの企業・学校における効果的活用方策の調査研究」
事業が平成２９年度から実施されることとなった。
＜民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援への対応＞
ＪＡＭＯＴＥ（（一社）人材育成と教育サービス協議会）は、昨年度に引き続き「民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援の実施事業」を受託し、昨年度事業の調査研究の成果として提言した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を用いて質向上の取組を行う事業者を認定し「質保証取組マーク」を付与する制度（マーク付与制度）に- 13 -

関する具体的な制度内容を踏まえ、平成２８年度はより詳細な制度設計を検討した上で、マーク付与制度の試行（トライアルテスト）を行い、本格的な実施に向けた制度設計を整理するとともに、マーク付与制度の周知・広報（説明会の開催等）、民間教育訓練機関が行う質保証の取組の支援・好事例の収集を行った。本連合会では同実施事業の協議会に事務局職員を派遣した。具体的には申請要件等を定めた具体的な枠組み（認定スキーム）を整備し、トラ
イアルテストを通じて、実効性や継続性等を考慮したマーク付与制度の試行を行う際の対象候補となる専門学校を推薦するとともに、制度周知のための全国７都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）での説明会の開催を本連合会のホームページで情報提供し、会員校への参加協力を呼びかけた。
＜職業紹介等に関する制度の改正への対応＞
平成２８年１２月、厚生労働省は労働政策審議会「職業紹介等に関する制度の改正」についての厚生労働大臣に対する建議の内容を踏まえ、平成２９年通常国会への職業安定法の一部改正法案の提出に向けて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問、答申を得て国会に提出された。このうち、職業紹介事業に関しては、「職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化」の一環として、職業紹介責任者について、定期的に労働関係法令等の改正に関する情報を把握できるように求めるとともに、職業紹介事業者に関する情報提供について、業務に係る実績等の事項についてインターネットにより情報提供を要すること（有料職業紹介事業者
は義務、無料職業紹介事業者は努力義務）等を定めた職業安定法の一部改正法案を提出し、平成２９年３月３１日改正法が成立した。本連合会では改正内容や課題等の有無を情報収集し、総務委員会で協議を行った。
＜技能五輪全国大会活性化への対応＞
広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールすることにより、技能尊重気運の醸成を図ることを目的とする「技能五輪全国大会」（全国大会）について、平成２８年６月、厚生労働省所管の中央職業能力開発協会は、現状を詳細に調査するとともに、開催規模の適正化、国際大会の成績向上、民間企業等の人材育成施策への活用促進、国民の技能尊重気運の醸成など全国大会の持つ様々な機能を一層強化し、活性化するための方策を検討するため「技能五輪全国大会活性化調査検討委員会」を組織し、本連合会から多忠貴総務委員が参画した。なお、議論の過程において、「技能五輪の目的（国際大会で勝つ人材の育成、ものづくりの大切さの次世代への引き継ぐこと）」や「活躍する選手の体系的な育成（高校から専門学校・企業への進路）ルートの明確化」など専門学校等の職業教育の成果による技能五輪の活性化について言及する報告書が取りまとめられた。
ⅳ格差解消＜「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律
施行令の一部を改正する政令等の施行」への対応＞
平成２８年９月７日、金融庁は「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の施行に向け文部科学省に対し協力要請を行った。本命令の施行により、
平成２８年１０月１日以降は学校教育法第１条に規定する小学校、中学校の義務教育学校、
高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学又は高等専門学校に対する入学金及び授業料
その他（入学金等）の振込みについて、金額１０万円を越える場合であっても金融機関等の窓口での本人確認書類の提示が不要となったが、幼稚園並びに専修学校及び各種学校に係る入学金等については、引き続き金融機関等の窓口での本人確認書類の提示が必要となる格差が発生した。本件については専修学校等振興議員連盟及び文部科学省専修学校教育振興室が- 14 -

金融庁及び警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課と折衝を重ねた結果、平成２９
年１月末に公開された「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」において、平成２９年４月１日から専修学校のうち高等課程及び専門課程の入学金等の支払について取引時確認義務等の対象取引から除外することが盛り込まれ、２月末まで
パブリックコメントが実施された。本連合会は都道府県協会等事務局に会員校への現状の情報提供と意見提出を依頼した。他方、警察庁は同命令を３月下旬に交付し円滑に施行するため、２月１５日、文部科学省に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案の施行に向けた協力の要請について（通知）」を発出し、当該変更に係る周知の協力を要請したことを受け、文部科学省は専修学校所管課等に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案の施行に向けた専修学校に係る取扱い等について（依頼）」を発出、管下の専修学校等に対して同命令施行後の運用について周知を依頼した。本連合会は上記の通知の内容についても都道府県協会等事務局を通じて会員校へ周知を行った。
（２）財務委員会（※＝全専協財務委員会との合同委員会として開催）＜第８回（平成２８年５月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２７年度決算報告及び監査会への対応○平成２８年度収支予算書（案）並びに第１次補正予算書（案）＜改選後第１回（平成２８年１０月３１日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２８年度仮決算報告○会費徴収報告＜改選後第２回（平成２８年１１月２９日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会代表者合同会議（各部会平成２８年度活動状況・今後の活動予定並
びに予算執行状況・今後の支出見込み）○総務委員会正副委員長合同会議（平成２８年度活動状況・活動予定、平成２９年度活動方針（原案）・予算編成方針（案））＜改選後第３回（平成２９年１月２５日／アルカディア市ヶ谷）＞※○平成２９年度収支予算原案の検討○平成２８年度実績報告（３）組織委員会＜打合せ会（平成２８年１２月２１日／全専各連事務局会議室）＞○課程別設置者別部会代表者ヒアリング＜改選後第１回（平成２９年１月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」への対応について＜改選後第２回（平成２９年３月３０日／アルカディア市ヶ谷）＞○課程別設置者別部会を中心とした組織の見直しについて○今後の各都道府県協会等の運営の在り方について
３．「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進について、総務委員会と全専協総務運営委員会を中心に活動を行った。

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① エコバッグを製作し、都道府県協会等を通して会員校に配布。
② ２０１７年カレンダーを製作し、高等学校、関係団体、会員校等に配布。
４．留学生の受入れの推進
本連合会と全専協が連携し、以下の事業を実施した。
○専門学校留学希望者に対する情報提供の実施＜「外国人学生のための進学説明会」への参加＞
・東京会場：７月１０日
・大阪会場：７月１６日
主催：（独）日本学生支援機構＜「日本留学フェア」台湾・韓国の実施＞
・台湾会場（台中・７月１５日、高雄・７月１６日、台北・７月１７日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：（一財）日本語教育振興協会、全国専修学校各種学校総連合会、（公社）東京都専修学校各種学校協会
・韓国会場（釜山・９月１０日、ソウル・９月１１日）
主催：（独）日本学生支援機構

共催：（一財）日本語教育振興協会、全国専修学校各種学校総連合会、（公社）東京都専修学校各種学校協会、社団法人韓日協会、社団法人釜山韓日交流センター＜文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」への対応＞
・受託先であるＴＣＥ財団が実施する研修会や留学生の調査研究及び情報提供等への協力
５．課程別設置者別部会活動報告（１）全国学校法人立専門学校協会①会議の開催
ⅰ定例総会・理事会＜定例総会・理事会（平成２８年６月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２７年度事業報告

第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案
第４号議案

平成２８年度事業計画案
平成２８年度収支予算案

第５号議案

役員改選

＜理事会（平成２８年９月１２日／スクワール麹町）＞
第１号議案 平成２８・２９年度副会長及び常任理事選任＜理事会（平成２９年２月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同
第１号議案 平成２９年度事業計画原案
第２号議案 平成２９年度収支予算原案
平成２８年度事業中間報告ⅱ常任理事会＜常任理事会（平成２８年６月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２７年度事業報告○平成２７年度決算報告ならびに監査報告- 16 -

○平成２８年度事業計画案○平成２８年度収支予算案○役員改選○定例総会・理事会への対応＜常任理事会（平成２９年２月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞※全専各連と合同○平成２９年度事業計画原案○平成２９年度収支予算原案○平成２８年度事業中間報告○理事会への対応
ⅲ正副会長会議
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
ⅳ新学校制度創設推進本部
全専各連と合同で開催し、具体的な方策等の検討を行った。なお、日程・議題等は全専各連と合同開催により同内容のため割愛する。
②委員会活動ⅰ総務運営委員会
全専各連の総務委員会と連携して、専門学校の振興に関連する文部科学省その他政府等が主管する会議、平成２８年度専修学校関係予算案、厚生労働省諸事業への対応、専門学校の広報活動の検討、総会の運営等を行うとともに、平成２９年度の運動方針案の取りまとめを行った。
ⅱ財務委員会
予算執行状況を確認して健全な財務運営を図った。また、平成２９年度収支予算原案の編成を行った。
ⅲ留学生委員会○（独）日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会（東京・大阪）」で専門学校留学に関する情報提供を行うとともに、全専各連と(公社)東京都専修学校各種学校協会及び（独）日本学生支援機構、（一財）日本語教育振興協会等で共催した「日本留学フェア（台湾及び韓国）」に参加した。
○ＴＣＥ財団と共催で「専門学校留学生担当者研修会（東京会場）」を実施した。
○ＴＣＥ財団が受託した文部科学省委託事業「専修学校留学生就職アシスト事業」を円滑に推進するため、ＴＣＥ財団が実施する研修会や、留学生の調査研究及び情報提供等への協力を行った。
③調査研究活動○「専門学校修了者の大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査」の実施
専門学校修了者の大学への編入学の実態及び４年制専門学校修了者の大学院入学状況に関する調査を７月に実施。役員会で調査結果を報告するとともに、全専各連ホームページに掲載した。
○専門学校教育内容の充実に資する調査研究
ＴＣＥ財団の行う「中堅教員研修カリキュラム研究」に協力。研究成果は報告書にまとめ会員校へ配布するとともに、ＴＣＥ財団ホームページに掲載した。

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○専門学校調査の協力支援
九州大学の吉本圭一教授・第三段階教育研究センター長が行う文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成に関する戦略的推進」事業の「職業資格・高等教育
資格枠組みを通したグローバルな専門人材養成のためのコンソーシアム」及び文部科学省
科学研究費「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」に対して、事務局職員の派遣、調査研究データの提供、シンポジウムほか各種事業等の情報提供について協力を行った。
④研修事業の実施○管理者研修会（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２８年１１月１４日／福岡県・福岡ガーデンパレス／５３名
平成２８年１１月２８日／大阪府・大阪ガーデンパレス／７３名
平成２８年１２月

７日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１０９名

テーマ・講師（各会場共通）「中央教育審議会大学分科会の審議状況と今後の高等教育政策の検討に対する専門学校の対応」
中央教育審議会 大学分科会 臨時委員

日本工学院専門学校学校長 千葉 茂

「専修学校を巡る動向について」
文部科学省 生涯学習政策局 専修学校教育振興室（福岡会場）

専修学校第一係長（大阪会場）（東京会場）○専門学校留学生担当者研修会（ＴＣＥ財団と共催）

筒井

諒太郎

室長補佐

星川

正樹

室

白鳥

綱重

杉本

律子

出澤

洋司

牧野

浩司

長

日程・会場・参加者数
平成２８年１１月３０日／東京都・アルカディア市ヶ谷／１３８名
テーマ･講師「出入国管理の現状及び諸施策について」
法務省入国管理局

入国在留課

法務専門官

「留学生に係る出入国・在籍関係等申請の実務について」
東京入国管理局 留学審査部門「専修学校留学生に対する支援について」
文部科学省

生涯学習政策局

統括審査官

専修学校教育振興室

専門官○専門学校の教育訓練・運営に係る内部質保証人材の養成講習（ＴＣＥ財団と共催）
日程・会場・参加者数
平成２９年２月７日、８日／東京都・アルカディア市ヶ谷／２０名
テーマ及び講師「専修学校における学校評価ガイドライン策定の意義
ガイドラインに沿った学校評価の進め方(自己評価)
学校関係者評価の進め方」「自己評価報告書の作成演習(グループ演習･討議)」
ＮＰＯ法人私立専門学校等評価研究機構「専 門 学 校 の 職 業 教 育 を 取 り 巻 く 評 価 制 度 」- 18 -

事務局長

真崎

裕子

「ＩＳＯ２９９９０：２０１０の要求事項」「監査技法と内部監査事例演習」（一社）人材育成と教育サービス協議会

事務局

八木

信幸

○文部科学省・厚生労働省「専修学校関係予算等に関する説明会」（全専各連と共催）
日程・会場・参加者数
平成２９年３月８日／東京都・アルカディア市ヶ谷／９７名⑤広報活動の推進○「７月１１日 職業教育の日」推進のための広報活動○会報の発行（平成２８年８月、平成２９年３月発行）○高度専門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行
１２８，０００部作成、各都道府県協会等へ１２５，６２０部を配布。
○全専各連ホームページ、職業教育ネット運営への協力を通じて、専門学校の役割や機能、職業教育に関する研究事例データベース等を広く社会に紹介。
⑥専門学校におけるスポーツ振興○全国専門学校体育連盟への運営費補助を支出。
（２）全国高等専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜平成２８年度定例総会／平成２８年６月２２日／主婦会館プラザエフ＞
第１号議案

平成２７年度事業報告

第２号議案
第３号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告
平成２８年度事業計画案

第４号議案

平成２８年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（平成２８年６月２２日／主婦会館プラザエフ）＞○定例総会への対応○研修会・懇親会への対応＜第２回理事会（平成２９年２月１７日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２９年度事業計画原案について○平成２９年度収支予算原案について②全国高等専修学校体育大会の開催○第２６回全国高等専修学校体育大会の開催
平成２８年７月２５日～２７日／富士北麓公園、富士河口湖町民体育館、鐘山総合スポ
ーツセンター③研修会の開催
ⅰ管理者研修会（定例総会終了後）
平成２８年６月２２日／主婦会館プラザエフ

受講者：高等専修学校管理者４１名

テーマ：「初の１８歳選挙に向けて、主権者教育推進のために～学校における授業実践事例
など」
講師：林

大介

東洋大学社会学部

助教- 19 -

テーマ：「文部科学省の学校安全推進に向けた取り組みについて」
講師：中村 徹平
ⅱ教職員研修会

文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課

課長補佐

平成２８年１２月２１日／アルカディア市ヶ谷
テーマ：「現代社会を生きる高校生の実態とその指導方法～不登校傾向を持つ生徒への対応を中心に～」
講師：原 清治 佛教大学教育学部教授

京都教育大学大学院連合教職実践研究科

教授

テーマ：「これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議審議経過報告について」
講師：星川④委員会活動正樹

文部科学省専修学校教育振興室室長補佐

運動方針に掲げた課題等の研究討議や事業の企画運営のため、高等専修学校総務委員会、研修委員会、制度改善研究委員会、体育振興委員会の各委員会で活動。
⑤「ニュース高等専修」の発行⑥調査研究報告書の刊行
高等専修学校の実態に関するアンケート調査の結果をまとめ、報告書として会員校へ送付した。
⑦全国高等専修学校協会生徒表彰
平成２８年１２月中旬、会員校へ申請書類等を送付。各会員校から会長賞表彰、スポーツ奨励賞表彰が申請された。会長賞表彰は７０校７８枚、スポーツ奨励賞表彰は１６校１６枚を生徒表彰規定に基づき各学校に付与した。
（３）全国個人立専修学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第２０回定例総会（平成２８年６月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案 平成２７年度事業報告
第２号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告

第３号議案

平成２８年度事業計画案

第４号議案
第５号議案

平成２８年度収支予算案
役員改選

ⅱ理事会
＜第７３回理事会（平成２８年５月１２日／アルカディア市ヶ谷）＞○第２０回定例総会への対応について○研修会への対応について＜第７４回理事会（平成２８年６月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞○第２０回定例総会・運営・役員改選について○研修会への対応について＜第７５回理事会（平成２８年１１月２１日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２８年度事業の推進について○平成２９年度事業計画骨子の検討○今後の予定日程- 20 -

＜第７６回理事会（平成２９年２月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２９年度事業計画原案について○平成２９年度収支予算原案について○課程別設置者別部会の改編に伴う課題の今後の対応策について②研修会の開催＜全国個人立専修学校協会研修会（平成２８年６月２３日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：「個人立専修学校における学校評価を活かした質保証・向上について」
第１部「学校評価を活かした専修学校に質保証・向上に向けて」

講師：星川

正樹

文部科学省専修学校教育振興室

室長補佐

第２部 「文部科学省専修学校教育振興室担当官との意見交換会」
コーディネーター：河内 隆行 全国個人立専修学校協会 会長③調査報告書の刊行＜全国個人立専修学校協会

研修会の報告＞６月２３日に開催した研修会｢学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて」の内
容を報告書にまとめ会員校に送付した。
（４）全国各種学校協会①会議の開催ⅰ定例総会＜第１８回定例総会（平成２８年６月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞第１号議案

平成２７年度事業報告

第２号議案
第３号議案

平成２７年度決算報告ならびに監査報告
平成２８年度事業計画案

第４号議案

平成２８年度収支予算案

第５号議案

役員改選

ⅱ理事会
＜第１回理事会（平成２８年５月１６日／アルカディア市ヶ谷）＞○第１８回定例総会・研修会への対応について＜第２回理事会（平成２８年６月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞○総会の運営について○役員改選について○研修会の運営について＜第３回理事会（平成２８年１１月１４日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２８年度事業の推進○研修会講演録の作成○平成２９年度事業計画骨子の検討＜第４回理事会（平成２９年２月１３日／アルカディア市ヶ谷）＞○平成２９年度事業計画原案○平成２９年度収支予算原案②研修会の開催＜研修会（平成２８年６月２０日／アルカディア市ヶ谷）＞
テーマ：｢生涯学習社会構築に向けた文部科学省の取り組みと各種学校の役割｣- 21 -

講師：助川隆

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課民間教育事業振興室長「文部科学省生涯学習推進課担当官との意見交換会」
コーディネーター：大橋 啓一 全国各種学校協会 会長③生涯学習カレッジ認定講座事業の推進
平成２８年度の本事業の会員校への周知に努め、各種学校の生涯学習社会構築に資する活動の一環として積極的な広報活動を行い、新たな講座を掲載した。
④研修会講演録の作成
会員校のために総会後に開催された研修会の内容を、講演録としてまとめて冊子を刊行
し、会員校へ送付した。
６．分野別専門部会活動報告（１）全国工業専門学校協会①平成２８年度 幹事会
平成２８年４月２７日に東京・アルカディア市ヶ谷にて１２名が集まり開催。
②平成２８年度 運営委員会
平成２８年６月１日に東京・中央工学校にて８名が集まり開催。
③第３８回（平成２８年度） 定例総会
平成２８年６月２１日に東京・アルカディア市ヶ谷にて１７校（委任状２０）・２５名が集まり開催。
④平成２８年度 運営委員会
平成２８年９月５日に東京・中央工学校にて６名が集まり開催。
⑤第１回（平成２８年度） 学生成果報告会
平成２８年１０月１日に東京・アルカディア市ヶ谷にて１０校・３６名が集まり開催。会
員校４校・１０名による特色ある教育成果が発表された。
⑥平成２８年度 運営委員会
平成２９年１月２０日に東京・中央工学校にて６名が集まり開催。
⑦全国工業専門学校協会長賞の授与。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会①文部科学省後援の「第３４回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を６月２６日に、「第３５回観光英語検定試験（１級・２級・３級）」を１０月３０日に実施。
②観光英語検定試験関連書籍等の発行販売。
③６月１７日、東京・専門学校日本ホテルスクールにおいて第３４回定例総会を開催。
④１２月５日、第３４回全国専門学校英語スピーチコンテスト（共催：ＴＣＥ財団、全国専修学校各種学校総連合会、後援：文部科学省、毎日新聞社）を東京・日本橋公会堂にて全
国の専門学校より１６名が出場し開催。
（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３２回ファッション画コンクール」
後援：文部科学省、経済産業省、繊維ファッション産学協議会
協力：ＴＣＥ財団
贈賞式

平成２９年２月９日に開催。

於・京王プラザホテル- 22 -

②「2016 Tokyo 新人デザイナーファッショ大賞（アマチュア部門）」の共催。
平成２８年４月に作品募集を開始、１０月１９日に発表ショーと贈賞式を開催した。
於・渋谷ヒカリエ
主催：繊維ファッション産学協議会
後援：文部科学省、経済産業省ほか（４）全国美術デザイン教育振興会①第２８回全日本高校デザイン・イラスト展の開催（共催：ＴＣＥ財団、後援：文部科学省、経済産業省、全国高等学校長協会、日本私立中学校高等学校連合会、（公社）全国高等学校文化連盟、全専各連）。
イラスト部門のテーマは自由、デザイン部門のテーマは昨年と同じく「私のまち」にて募集。従来の二部門に加え、新たに「パラパラ漫画部門」を新設した。全国８０の高等学校・高等専修学校が参加、応募作品数は１，４２５点。展覧会は平成２８年１１月３日から北海道地区展を皮切りに平成２８年１１月２７日まで全国３か所で開催された。１１月１２日に市ヶ谷の山脇ギャラリー（専門学校山脇美術専門学院）にて開かれた表彰式・レセプ
ションには、全国から受賞者やその家族、指導にあたった教員の先生方、来賓として特別審査委員長の坂口寛敏氏（東京芸術大学教授）が出席。
②研修委員会
職業実践専門課程に対応した分野別教員研修会を平成２８年８月９日に開催した。本研修会は今年度再開の新１級試験の対策講座も兼ねて、一般の受験希望者も併せて参加した。
③事業委員会○色彩士検定の実施
２年間休止していた１級試験をリニューアルし、再開した。夏季・冬季でそれぞれ実技・
理論と分けていた試験を、夏季の１日で実施するという方向に修正し、特に実技試験をより受験しやすい形に大幅リニューアルした。
第４０回色彩士検定試験：平成２８年９月４日（１級・３級）
第４１回色彩士検定試験：平成２９年１月２２日（２級・３級）「４級検定試験」をウェブ上にて通年無料で実施している。
○公式検定テキストの改訂
３級試験対応テキストの『カラーマスターベーシック』の改訂（平成２９年３月発行）（５）全国予備学校協議会①総会・理事会等各会合の開催②広報活動（ホームページ運営等にともなうＰＲ活動）③大学入試センター試験説明協議会への参加
平成２８年７月５日～７月２２日

全国７会場④研修会の開催
平成２８年１２月１３日 ＫＫＲホテル熊本
講演テーマ：熊本地震－あの時、どう対応すればよかったのか？
講師：木庭順子先生（専修学校熊本壷溪塾学園塾長）
講演テーマ：教育機関でよくある労務トラブルとその予防
講師：大野佳子先生（社会保険労務士法人上田事務所副所長）- 23 -

平成２９年３月１４日（一財）商工会館

講演テーマ：全専各連のこれまでの歩みと「専門職大学」について
講師：菊田薫先生（全国専修学校各種学校総連合会事務局長）（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会①新検定事業
平成２８年度インターネットベーシックユーザテスト〔ibut〕を開始。
学生１４校５６９名が受験、教員３４校５８３名が受験。
②情報教育に関する調査・研究事業
研修ニーズアンケート調査（実施時期：平成２８年４月）
実勢調査（実施時期：平成２８年６月）③第２５回全国専門学校ロボット競技会の開催
平成２８年１２月２１日、２２日に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターを会場として開催。大会テーマは『スチールファイト』。後援は文部科学省・経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連、日本経済新聞社、読売新聞社、テレビ東京、協力として専門学校新聞社。参加校９校（５５チーム）。
④第１３回ビジネスプロデュースコンペティションの開催
平成２８年１２月に第一次審査（書類選考２２校、７１ビジネスプランがエントリー）、本
大会は平成２９年１月２０日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の８校９ビジネスプランを審査。後援は経済産業省、ＴＣＥ財団、全専各連。
⑤第５回ゲームコンペティションの開催
平成２８年１２月に第一次審査（書類選考１６校、１２４ゲームプランがエントリー）、本
大会は平成２９年１月２７日に日本電子専門学校・メディアホールで開催、予選通過の５
校１３ゲームプランを審査。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑥第３回ＣＧ作品コンテストの開催
平成２９年２月１１日～平成２９年３月３日、Ｗｅｂ上で応募作品の一次審査（１２校、１５８作品がエントリー）、最終審査は平成２９年３月９日一次審査通過の８校５５作品を対象に実施。後援はＴＣＥ財団、全専各連。
⑦教員研修会／セミナーの実施○マイナンバー実践編セミナー
平成２８年５月１２日／国際理容美容専門学校／参加者９名○アクティブラーニングのファシリテーション研修
平成２８年８月９日・１０日／国際理容美容専門学校／参加者１７名○『教授法とインストラクショナルデザイン』研修会
平成２８年８月２５日・２６日／ウチダ人材開発センタ／ 参加者１４名○専修学校フォーラム 2017平成２９年２月６日・７日／中野サンプラザ／参加者１２０名⑧協会ホームページやメールニュースを活用した、会員校・賛助会員企業等が行うイベント・
キャンペーンなどの情報や、関係省庁からの情報発信、会員校資料一括請求サービス等を実施。

- 24 -

（７）公益社団法人全国経理教育協会①第７６回通常総会の開催
平成２８年６月１７日に全経会館にて開催。公益社団法人の事業報告・収支決算等の承認に関して審議が行われた。
②全国簿記電卓競技大会の開催
平成２８年９月４日に東京ガーデンパレスにおいて開催。文部科学省の後援で昨年同様高等学校も参加し、総勢５１チーム、２１５名の選手による熱戦が繰り広げられた。また、中国選手（大連地区）が出場した。今年新たに国際電卓競技大会を本大会に合わせ開催した。
③常置委員会の開催
協会運営を進めるため総務委員会・企画委員会・検定運営委員会・財務委員会・コンプラ
イアンス委員会を開催した。
④６０周年式典
平成２８年１１月２１日に全経創立６０周年記念講演及び式典並びに祝宴を開催した。
⑤検定試験実施
９検定２５回を実施した。
⑥公式過去問題集３７種類の販売を行った。
（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第５５回通常総会の開催
平成２８年６月４日

東京・東京ガーデンパレス

議案：（ⅰ）平成２７年度年度事業報告・収支決算承認の件（ⅱ）役員の報酬総額及び報酬等の基準改定の件（ⅲ）平成２８・２９年度役員選任に関する件②第３５回

全日本珠算技能競技大会

平成２８年７月３０日 東京・浅草橋ヒューリックホール（出場選手２３２名）③第４５回 全国珠算学校集合研修会
平成２８年８月１９日④第８回

新潟県新発田市月岡温泉（ホテル華鳳）（参加者１００名）

指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１６」

平成２８年１０月２日 東京・東京ガーデンパレス（参加者１０２名）⑤「全国珠算学校連盟 創立５５周年記念式典」
平成２８年１１月２０日

東京・東京ガーデンパレス（出席者８２名）（９）一般社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会①行政・議会への提言
・平成２８年４月２３日

法務省入国管理局参事官あてパブリックコメントを提出

・平成２８年６月２４日

文部科学省高等教育局

学生・留学生課課長井上諭一氏あて要望書提出②理事会・総会の開催
・平成２８年５月１７日

平成２８年度第１回理事会及び総会の開催（於：東京都渋谷区／（学）文化学園会議室）
・平成２８年１１月１４日

平成２８年度第２回理事会の開催（於：東京都渋谷区／（学）- 25 -

文化学園会議室）
・平成２９年３月３１日 平成２８年度第３回理事会及び第２回臨時総会の開催（於：東京都渋谷区／（学）文化学園会議室）③部会・委員会等
・平成２８年９月２日

平成２８年度第１回専門学校部会の開催（於：東京都渋谷区／（学）文化学園会議室）
・１１月開催の講演会内容の検討
・会員校からの協会に対する要望アンケートの実施及び結果・回答と意見交換
・平成２８年１１月１４日

日本語教育研修委員会主催講演会・交流会の開催（於：東京

都渋谷区／（学）文化学園会議室）
・「法務省の新告知基準をめぐる質疑応答」
法務省、文科省、文化庁より担当官を招きパネルディスカッション
・「日本語教育推進議員連盟について」（株）移民情報機構
・平成２９年１月３０日／私学会館）

石原進氏より講演平成２８年度第１回各種学校部会の開催（於：東京都千代田区・平成２８年１０月４日付で全会員を対象に日本語弁論大会実行委員会、日本語教育研修委員会、学校評価・質保証研究委員会、大学連携研究委員会、海外産業人材育成研究委
員会、海外ＩＴ人材育成研究会、海外福祉人材研究委員会、観光・接客サービス人材研究会への委員参加を募集。各委員会で課題・取組を検討し委員会活動を開始。
・執行役員会の開催④スピーチコンテスト
・平成２９年１月２６日 第２９回全国専門学校各種学校日本語学習外国人留学生日本語弁論大会の実施（於：東京都渋谷区／（学）文化学園）。
（10）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２８年度 定例総会・情報交換会
平成２８年９月１４日 北海道・（学）吉田学園②医療系 e ラーニングコンテンツ共同開発利用事業
平成２８年１０月２６日

大阪にて会員校向けの説明会を実施

平成２８年１１月１８日

大阪にて第１回分科会を実施

７．第７１回全国私立学校審議会連合会総会での決議報告について
１０月２０日から２１日の２日間、群馬県・高崎ビューホテルを会場として、全国私立学校審議会連合会第７１回総会が、全国から約１７５名の参加者を得て開催された。
１日目は、総会終了後に専門部会が開催され、第１専門部会（専修学校・各種学校関係）
は、中島利郎部会長及び遠山巍副部会長の進行、助言者に千葉茂全専各連常任理事、平田眞一理事を迎え、各協議題について審議を行った。２日目は、講演後に総会が開催され、各専門部会の協議結果の報告等が行われた。
なお、第１専門部会の協議題と内容等は次のとおり。
○専修学校の収容定員変更に係る学則変更について
提案支部より主に収容定員増に係る学則変更届の提出が、入学者数の確定後に提出される例
があり、その指導対応について提案の経緯が説明された後、意見交換が行われた。

- 26 -

はじめに、事例のある各都道府県行政担当者から、専門部会協議題についての調査結果集計
表をもとに報告があり、提案の背景に留学生の増加により、関連する学科において入学後に届
け出がなされる例があるとの説明があった。
現状の対応としては、入学後に届け出が行われた場合においても、要件が満たされていれば受理しているとの事例も報告された。
収容定員の変更に係る学則変更届については、教育設備、教員組織等教育活動の質に係る確認が必要であるところから、原則として募集要項の公開、募集の開始前までに届け出るようル
ールの遵守が必要であるとの認識が示された。
○株式会社等営利法人から各種学校(特に日本語学校)の設置認可申請が提出された場合の対応について提案支部より協議題について、法令上認可申請書の受理と審査はせざるを得ないこと、また、認可後の設置者に対する指導監督権限がないことなどにより、その対応についての協議は必要であると提案の経緯が説明された後、意見交換が行われた。非漢字圏からの留学生の増加により日本語教育機関から、各種学校の認可申請が増加しているが、設置者が株式会社など営利法人である例があり、また、専修学校においても一般社団法人及び株式会社など学校法人以外の設置者からの申請及び認可の事例も存在することが報告された。

- 27 -

第２号議案

平成２８年度決算報告ならびに監査報告
貸借対照表
Ⅰ．財務諸表の部
平成29年 3月31日現在

全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ目（単位:円）
増 減

当年度

前年度

84,872,721
110,336

88,828,532
97,202△

3,955,811
13,134

普通預金
振替貯金

84,625,171
137,21488,726,272
5,058

△

4,101,101
132,156

未収入金
流動資産合計50,00084,922,721

22,00088,850,532

180,000,000
180,000,000

180,000,000
180,000,000

52,960,100

47,797,700

5,162,400

42,000,000
94,960,100

32,000,000
79,797,700

10,000,000
15,162,400

1,183,562

1,420,126

977,250,000
78,433,571
353,393,671

977,250,000
78,670,135
338,467,835

438,316,392

427,318,367

254,436
190,045444,481274,602
199,795
474,397

52,960,100

47,797,700

5,162,400

52,960,100

47,797,700

5,162,400

53,404,581

48,272,097

5,132,484

資産の部
１．流動資産現金預金
現金△

28,0003,927,811

２．固定資産(1) 基本財産
基本財産特定預金
基本財産合計00(2) 特定資産
退職給付引当特定預金活性化対策特定預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部

Ⅱ

１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計Ⅲ

負債合計
正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計0((

負債及び正味財産合計- 28 -△△

236,56400236,564
14,925,836
10,998,025

0

△
△
△

20,166
9,750
29,916

0384,911,811
180,000,000) (379,046,270
180,000,000) (5,865,541
0)

42,000,000) (384,911,811

32,000,000) (379,046,270

10,000,000)
5,865,541

438,316,392

427,318,367

10,998,025

正味財産増減計算書
平成28年 4月 1日から平成29年 3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
一般会計
科
Ⅰ

目

当年度

（単位:円）
増 減

前年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[78,561] [161,992] [△83,431]

基本財産受取利息
受取入会金[

78,561
470,000] [161,992 △690,000] [△83,431
220,000]

受取入会金
受取会費

[

470,000
123,306,000] [690,000 △123,758,000] [△220,000
452,000]

121,306,000

121,758,000△

452,000

2,000,000
29,476] [△29,476 △024,344]
24,344

受取都道府県協会等会費受取分野別専門部会費
雑収益
受取利息

[

経常収益計

2,000,000
5,132] [5,132
123,859,693

124,639,468△

779,775

17,633,258] [959,482

17,531,256] [1,287,845 △

102,002]328,363

4,731,099
2,674,270

4,297,280
2,286,507

433,819
387,763

1,462,543
6,300,000
1,505,864
6,928,749] [1,526,654 △
6,300,000
1,832,970 △
3,394,105] [64,1110
327,106
3,534,644]

135,135
6,793,614

55,616
3,338,489

79,5193,455,125

3,385,880] [1,631,029
1,754,851
26,714,079] [26,714,079

3,633,907] [△1,591,771
2,042,136 △
25,242,054] [25,242,054

248,027]
39,258287,285
1,472,025]
1,472,025

1,848,396] [1,824,070] [1,848,396

1,824,070

61,483,790] [34,124,311

60,175,687] [35,500,101 △雑給
退職給付引当金繰入2,204,850
5,162,400

1,307,192
4,239,000

法定福利費
福利厚生費

5,422,001
402,414

5,965,454
456,975△△

543,453
54,561

旅費交通費
顧問料

675,8122,054,160

741,359
2,054,160△

65,547
0

通信運搬費
減価償却費

285,529
236,564

284,149
298,686△

1,380
62,122

消耗品費
新聞図書費
印刷費

581,152
224,375
81,114

510,572
227,552
139,652△△

70,5803,177
58,538

水道光熱費
家賃
租税公課

319,291
4,760,893
26,800298,455
4,760,893
29,800△20,836
0
3,000

支払手数料
都道府県協会等交付金
雑費

2,310,822
2,426,120
185,182

727,4442,435,160
199,083△△

1,583,378
9,040
13,901

15,502,924] [△15,502,924 △
127,304,003 △2,664,535

15,502,924]
15,502,924
9,309,851
8,530,076(2) 経常費用
会議運営費
総会運営費

[

役員会運営費
委員会運営費
事務担当者会議費
ブロック会議費
出張旅費
振興対策費

[

会議費
対策諸費
広報活動費
広報活動費
広報発行費
協会運営費
協会運営費

[

職業教育の日推進費[[

職業教育の日推進費
管理費
給料手当

他会計への繰出額特別会計への繰出額
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額[[

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
退職給付引当金振替額

0] [0117,994,152
5,865,541 △
05,865,541[- 29 -

0] [△24,326]24,326
1,308,103]
1,375,790
897,658
923,400

02,664,535

08,530,076

3,344,500] [△3,344,500]

科

目

当年度

経常外収益計(2) 経常外費用
退職給付引当金繰入額
経常外費用計Ⅱ[

増 減

3,344,500△

3,344,5000] [03,344,500] [△3,344,500 △

3,344,500]
3,344,500

02,664,535

08,530,076

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

05,865,541

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

379,046,270
384,911,811

381,710,805
379,046,270

0
0
0

0
0
0

0
0
0

384,911,811

379,046,270

5,865,541△△

2,664,535
5,865,541

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ

前年度
0

正味財産期末残高- 30 -

財務諸表に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物附属設備定額法による。但し､平成28年3月31日以前に取得したものについては､定率法による。

什器備品

定率法による。

（２）引当金の計上基準
退職給付引当金

期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

(単位：円)

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産特定預金

180,000,00000180,000,000

小180,000,00000180,000,000

退職給付引当特定預金

47,797,700

5,162,400

052,960,100

活性化対策特定預金計

特定資産32,000,000

20,000,000

10,000,000

42,000,000

小計

79,797,700

25,162,400

10,000,000

94,960,100

合計

259,797,700

25,162,400

10,000,000

274,960,100

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に

科

目

当期末残高

からの充当額）からの充当額）

対応する額）

基本財産
基本財産特定預金

180,000,000(

0)(180,000,000)－

小180,000,000(

0)(180,000,000)

－

計

特定資産
退職給付引当特定預金

52,960,100

－

(

0)

( 52,960,100)

活性化対策特定預金

42,000,000(

0)( 42,000,000)

－

小

計

94,960,100(

0)( 42,000,000)( 52,960,100)

合計

274,960,100(

0)(222,000,000)( 52,960,100)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

建物附属設備
什器備品
合

計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高7,231,528

6,047,966

2,034,400

2,034,391

9

9,265,928

8,082,357

1,183,571- 31 -

1,183,562

財

産 目 録

平成29年3月31日現在
全国専修学校各種学校総連合会
科(単位：円)
目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金[

現金手許有高普通預金(

みずほ銀行 九段支店
三菱東京UFJ銀行

市ヶ谷支店

三井住友銀行 新宿西口支店
りそな銀行 市ヶ谷支店
振替貯金(

ゆうちょ銀行
未収入金[(公社)東京都専修学校各種学校協会

追加申請

84,872,721 ]
110,336
84,625,171 )45,079,331
45,686901,600
38,598,554
137,214 )
137,21450,000 ]50,00084,922,721

流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
基本財産特定預金[

180,000,000 ]
140,000,000
40,000,000
180,000,000[

52,960,100 ]52,960,100
42,000,000 ]42,000,000
94,960,100

みずほ銀行 九段支店（定期預金）
三井住友銀行 新宿西口支店（定期預金）
基本財産合計(2)特定資産退職給付引当特定預金
三菱東京UFJ銀行

市ヶ谷支店（定期預金）活性化対策特定預金[

みずほ銀行 九段支店（普通預金）
特定資産合計(3)その他固定資産
建物附属設備[OAフロア工事一式他
什器備品[

応接セット他
敷金[

事務局賃借分（私学会館別館11階）
その他固定資産合計

1,183,562 ]
1,183,562
9]977,250,000 ]
77,250,000
78,433,571
353,393,671

固定資産合計438,316,392

資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金[

パ-ト職員 3月分 給与
東京四社営業委員会 3月分
りそな銀行 市ヶ谷支店(公社)東京都専修学校各種学校協会

追加申請

預り金

[

職員 3月分

住民税

職員 3月分

源泉所得税

254,436 ]
222,630
19,79011,0161,000
190,045 ]
115,100
74,945444,481

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金[

52,960,100 ]52,960,100

固定負債合計53,404,581
384,911,811

負債合計
正味財産合計- 32 -

Ⅱ．収支計算書の部

収支計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

(

都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入(

受取利息収入雑収入
事業活動収入計

30,000 ) (30,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000120,450,000

78,561 ) (78,561
470,000 ) (470,000
123,306,000 ) (121,306,000
2,000,000
5,132 ) (5,132
0
123,859,693△ 48,561 )△ 48,561△ 70,000 )△ 70,000 専修学校23校 各種学校1校△ 3,306,000 )△ 3,306,000 2,202校
0 200,000×10部会
14,868 )4,868
10,000△ 3,409,693

22,000,000 ) (1,400,000
6,300,000
4,000,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
5,300,000 ) (300,000
5,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,900,000 ) (1,900,000
62,300,000 ) (37,000,000
3,500,000
10,0006,400,000
600,000
850,000
2,060,000
400,000
600,000
300,000
260,000
500,000
4,770,000
50,0002,390,000
2,360,000
250,000
122,990,000△ 2,540,000

17,633,258 ) (959,482
4,731,099
2,674,270
1,462,543
6,300,000
1,505,864
6,928,749 ) (135,135
6,793,614
3,385,880 ) (1,631,029
1,754,851
26,714,079 ) (26,714,079
1,848,396 ) (1,848,396
56,084,826 ) (34,124,311
2,204,850
05,422,001
402,414
675,8122,054,160
285,529
581,152
224,375
81,114319,291
4,760,893
26,8002,310,822
2,426,120
185,182
112,595,188
11,264,505

4,366,742 ) 会議旅費及び会議室料
440,518 定例1回
1,568,901 理事会･各県代表者会議等
1,325,730 常置委員会
237,457
0794,136 ブロック会議役員出席等△ 1,628,749 )
164,865△ 1,793,614
914,120 )418,971 ＨＰ関係経費･広告掲載
495,149 年4回発行
475,921 )475,921 課程別設置者別部会
51,604 )51,604 ｴｺﾊﾞｯｸﾞ･ｶﾚﾝﾀﾞ-作成等
6,215,174 )2,875,689
1,295,150 ﾊﾟｰﾄ職員 2名
10,000977,999
197,586
174,188
5,840
114,471
18,84875,625
178,886
180,709 私学会館11階 1/3
9,107 私学会館11階 1/3
23,200 固定資産税
79,178△ 66,120 会費121,306,000×2%
64,818
10,394,812△ 13,804,505

２．事業活動支出
会議運営費支出(

総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出(

会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出(

広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出
給料手当支出
雑給支出
退職金支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(- 33 -

（単位：円）

科
Ⅱ

目

予

算

額

決

算

額

差

異

備

考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

10,000,000 ) (10,000,000
10,000,000

10,000,000 ) (10,000,000
10,000,000(

25,300,000 ) (5,300,000
20,000,000
25,300,000△ 15,300,000

25,162,400 ) (5,162,400
20,000,000
25,162,400△ 15,162,400

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計

0 )0 各種事業の推進及び強化
0

２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

137,600 )137,600 期末退職給与要支給額
0137,600△ 137,600

財務活動収支の部
１．財務活動収入0

財務活動収入計00２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(002,000,000 ) (△ 19,840,000
88,376,135
68,536,135- 34 -

00
0 )(△ 3,897,895
88,376,135
84,478,240

002,000,000 )△ 15,942,105
0△ 15,942,105

収支計算書に対する注記
全国専修学校各種学校総連合会
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収入金、仮払金、未払金及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は、下記２に記載するとおりである。

２．次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳(単位：円)
科

目

前期末残高

当期末残高

現金預金

88,828,532

84,872,721

未収入金

22,00050,00088,850,532

84,922,721

274,602254,436

199,795

190,045

合

計 (1)

未払金
預り金
合

計 (2)

次期繰越収支差額 (1)-(2)474,397444,481

88,376,135

84,478,240- 35 -

監 査 報 告 書

全国専修学校各種学校総連合会
会 長
小 林 光 俊 殿

平成 ２９ 年 ５ 月 ３１ 日
全国専修学校各種学校総連合会
監事

荒

川

監事

坂

本

監事

戸

早

栄

秀

一

㊞

歩

㊞

暢

㊞

私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の監事として、会則第１４条第５項に基づいて同総連合会の平成２８年度（ 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで ）における財務諸表及び収支計算書並びに理事の業務執行状況について監査を行いました。
監査の結果、上記の財務諸表は公益法人会計基準に準拠しており、また、収支計算書は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成１７年３月）に従っています。
以上により、私たちは、全国専修学校各種学校総連合会の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する会計年度の正味財産増減の状況並びに同会計年度の収支の状況を適正に表示しているものと認めました。また、理事の業務執行状況に関する不正の行為又は法令若しくは会則その他細則に違反する事実のないことを確認いたしました。

以- 36 -

上第３号議案

平成２９年度事業計画案

１．運動方針（１）基本方針
地方創生及び一億総活躍社会等の実現の加速化を目指し、働き方改革等の議論が進む中で、専修学校及び各種学校が担ってきた職業教育の重要性が再認識され、真の職業教育体系の早期確立が待望されている。
本連合会は平成２９年度において、以下の２つの大きな基本方針のもと、専修学校及び各種学校に関する全国的な運動を展開していくこととする。
① 「専門職大学」及び「専門職短期大学」独自の設置基準等の策定の実現、制度創設後の広報・周知の充実② 専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進
文部科学省中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」
における議論を経て、平成２８年５月「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題
解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申）」において、大学体系に位置づける新たな高等教育機関制度化の全体像が示された。その後、大学制度の中に位置付けられ、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度を設ける「学校教育法の一部を改正する法律案」が、平成２９年５月、国会において可決・成立した。今後は平成３１年度開学に向け、「専門職大学」及び「専門職短期大学」が、伝統的な大学体系の理念等に一石を投じつつ、理論と実践の架橋による実践的な職業教育の機能を強化させ、国民一人ひとりの職業的な学びに応えられる制度となるよう、高等教育における職業教育のための独自の設置基準等の策定を目指す。
専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現については、より一層の教育の振興と社会的信頼の獲得のため、柔軟な特長を十二分に生かしつつ、地域に密着した職業教育
機関、広く国民に開かれた生涯学習機関、また、社会人等の学び直しなどキャリアアップやキャリアチェンジの支援機関として、教育機能を充実しその社会的使命を果たしていくとともに、国際通用性等に関する様々な議論に積極的に参画していく。特に職業教育が目指すべき一つの方向性としての先導的な認定制度「職業実践専門課程」については、普及・検証及び質的な充実に向けた取組を進めていく。また、諮問「我が国の高等教育に関する将来構想について」を受けて、中教審大学分科会及び新たに設置される将来構想部会における「各高等教育機関の機能の強化に向け早急に取組むべき方策」や「今後の高等教育全体の規模も視野に入れた、地域における質の高い高等教育機会の確保の在り方」など高等教育全体のグランドデザインの議論等に積極的に対応し、文部科学省と連携して各高等教育機関の役割・機能の明確化・強化の推
進、グランドデザインが職業教育全体にもたらす影響について分析・把握の上、今後の職業教育の振興策について検討していかなくてはならない。
さらに、専門学校生が経済的理由により就学を断念することなく安心して学べるよう、特に
平成２９年度が最終年度となる効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業について、
本連合会、都道府県協会等及び会員校が連携して、参加する都道府県及び会員校の拡大を促し、授業料減免に対する補助制度の恒久化を目指す。あわせて（独）日本学生支援機構の奨学金事
業の新制度の拡充要望、会員校への情報提供を行うとともに、公的補助における他学校種との格差是正について、国・地方公共団体に強く求めていかなければならない。

- 37 -

一方、専修学校及び各種学校教育の質の保証を担保するため、法令上の義務である学校評価及び情報公開を徹底したり、文部科学省と連携して「学校評価の充実」事業等における好事例を発信したりするなど公的な教育機関として説明責任を果たしていく。
今後とも、本連合会は、人口減少社会における生産性の向上、地域人材の育成・定着による地方創生、震災に対する復興人材の育成等に寄与するため、各地域の専修学校及び各種学校の振興を図っていく。また、グローバル化や第４次産業革命等に対応した人材育成が求められる中、将来にわたり専修学校及び各種学校が職業教育の高度化を成し遂げるとともに、今後の我が国の経済成長を支える人材の需要を見据えつつ質・量ともに学び直しの機会を充実し、その成果を広く社会に発信し社会的評価の向上を努めていく。
基本方針を踏まえた運動の具体的内容について、以下、重点目標として列挙する。
（２）重点目標①「専門職大学」及び「専門職短期大学」独自の設置基準等の策定の実現、制度創設後の広報・周知の充実「専門職大学」及び「専門職短期大学」の設置基準等の議論において、中央教育審議会答申の内容を具体化する際には、大学体系の固定観念にとらわれず、理論と実践の架橋により強化される実践的な職業教育の機能を十二分に発揮でき、社会人の学び直しや国民の学習ニーズに確実に応え得る実効性のある制度となるよう、中教審大学分科会に今後設置される専
門職大学等の制度設計に関する作業チーム（仮称）の議論に積極的に対応し、高等職業教育
独自の設置基準等の策定を目指す。
また、独自の設置基準等が制度化された後は、平成３１年４月開学に向けた周知・広報を行い、専門学校会員校等からの「専門職大学」及び「専門職短期大学」の認可申請を促進し、専門学校と「専門職大学」及び「専門職短期大学」が高等教育機関における職業教育体系構築の実現を牽引していくよう運動を推進する。

②

専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・
検証及び質的な充実の推進◆

立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専修学校及び各種学校
教育への国民的理解・支援を得て、職業教育機関、生涯学習機関、社会人の学び直し等の支援機関としての機能強化や役割分担など種々の振興方策を着実に実現する。特に職業教育の先導的な認定制度「職業実践専門課程」について、充実及び発展に向けた取組を強力に推進する。

ⅰ.文部科学省
・

昨年度に整理された「今後の教育政策に関する基本的な方針」に則り第３期教育振興基本計画の検討・策定を進めるに当たり、教育再生、地方創生、一億総活躍、働き方改革等の政府の取組を強力に推進する上で、特に実践的なキャリア教育・職業教育について、専修学校及び各種学校の将来にわたる使命及び国民への多様な学習機会提供の具体的施策等の重要性を積極的に訴え、職業教育体系の確立による複線型教育体系の実現、国民一人ひとりの生活と社会の活力を維持・増進する生涯学習の推進を図る。

- 38 -

・ 「職業実践専門課程」認定制度の周知・啓発活動の継続と、本連合会が作成した「指針」
について、認定制度のさらなる充実に向けて内容の見直しを行うとともに、認定基準の改善点（教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の活動の実質化等）については、文部科学省とも協議を重ね、同時に「指針」にフィードバックしていく。また、実践的職業教
育の質保証に係る事案の検証を行う。
・

高等教育段階の専門学校の役割・機能の明確化・強化に向けて、諮問「我が国の高等教育に関する将来構想について」で指摘された高等教育全体のグランドデザイン等を議論す
る中教審大学分科会及び新たに設置される将来構想部会に積極的に対応し、具体的支援策の取りまとめや着実な措置を目指す。
・

専修学校等における学修成果の客観的かつ適切な評価体制の構築に向けて、国内並びに国際的通用性の担保及び認知を獲得するため、学位と資格検定を含む職業能力等の相互の水準を整合させる、国による学位・資格枠組みの整備を求める。
・

専修学校等の振興方策等について協議するための協力者会議及び検討会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
・

高度専門士課程について、職業実践的な専門教育の一層の充実や社会人等の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度的な見直し及び改善を求める。
・

待機児童問題や働き方改革等の状況を踏まえ、過去の実績と同様、専門学校が幼稚園教諭養成課程の文部科学大臣指定がなされるよう、本連合会として組織的に制度的運用の是正を求める。
・

平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、教育再生及び暮らしの再生など人材育成等に係る国の政策を一層推進するため、専修学校及び各種学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。
・

専修学校及び各種学校の学生生徒及びその保護者の経済的負担を軽減するため、キャリ

ア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（高等学
校等就学支援金、身体・発達障がい等の学生生徒の就学支援等）を求める。特に低所得世帯の学生等の就学を支援するため、「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」への都道府県及び会員校の参加を積極的に推進し、授業料減免を行う専門学校への補助制度の平成３０年度以降の恒久化を目指す。
・

希望する国民誰もが、後期中等教育及び高等教育それぞれの段階に進学できる環境整備を求めていくため、後期中等教育及び高等教育の無償化の政策提言に向けて調査研究を行う。
・（独）日本学生支援機構の奨学金事業の新制度（一部先行実施する「給付型奨学金」制

度、無利子奨学金制度における低所得世帯の生徒に係る「成績基準の実質的撤廃」及び「新たな所得連動返還型奨学金制度の導入」）の拡充要望と、会員校への情報提供を行う。また、地方交付税交付金の専修学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求める- 39 -

とともに、文部科学省と連携して、他の学校種との格差の早期是正と同等の財政・税制的な支援の充実を図り、かつ、格差の発生を未然に防止する。
・

選挙権並びに国民投票等の投票権を有する学生・生徒に対して、主権者教育等に関する具体的かつ実践的な指導を行い、政治参加意識の向上を目指す。また、国民の義務である納税について、租税の意義や役割を正しく理解し、納税者として社会や国の在り方を主体的に考える自覚を育てるため、租税教育の充実に積極的に対応する。
・

平成２８年５月に改正された“発達障がい者支援法”について、必要な情報を収集・提供して、地域ごとに“発達障がい者支援センター”、関係機関及び企業等と連携しつつ、発達障がい者に対して適切な支援ができるように努める。

・ 入管法の改正により「介護」の在留資格が新たに制度化されたこと、また、閣議決定「日本再興戦略 2016－第４次産業革命に向けて－（平成２８年６月）」で平成３１年度以降に外国人留学生の日本での就職率を５割にすること（現状３割）を打ち出したことを受け、実践的かつ高度な職業教育を実施する専門学校の修了に対する在留資格の付与、あるいは専門教育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、より多くの専門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策について検討を進める。
ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専修学校及び各種学校との競合を回避するとともに、公共職業訓練、求職者支援訓練及び教育
訓練給付制度（専門実践教育訓練）など専修学校及び各種学校の教育実績を発揮できる厚生労働省の制度を活用し、非正規雇用の若年層や女性等の再就職支援、離職者の就職支援
及び在職者の能力開発等に取り組み、各地域の専修学校及び各種学校のより一層の振興を図る。

・

離職者訓練その他教育訓練に対して、専修学校及び各種学校の教育内容が幅広く提供されるよう、都道府県協会等と連携して会員校に対して積極的な情報提供を行う。特に、職業実践専門課程を有する専門学校には、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）に対して積極的に指定申請を行うよう情報提供に努めるとともに、厚生労働省に対して、職業実践専門課程が社会人の学び直しに活用されるよう専門実践教育訓練制度の指定要件等の弾力化や学び直しの支援策の充実を求める。

・

技能五輪全国大会の活性化に向けた議論に積極的に対応するとともに、専門学校生の同大会への参加を積極的に促していく。

ⅲ.地方創生と一億総活躍社会実現等に向けた取組
・ 地方創生及び一億総活躍社会の実現の加速化を目指し、働き方改革など各省庁横断的な会議の議論に積極的に参画し、国の「まち・ひと・しごと創生」の政策を推進していく。
特に柔軟な制度的特性を持ち、人材育成拠点として大きな役割を果たし、機能を発揮してきた専修学校及び各種学校と各都道府県協会等が一致協力しながら、産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応して、地域行政や地元企業等と連携して実践的プログラムの開発、さらには第４次産業革命に対応するためＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど最先端の技術に- 40 -

関するスキルや能力を身に付けたＩＴ専門人材やＩＴ活用人材を養成するプログラムの開発による学び直し講座（キャリアアップ及びキャリアチェンジ）の開設等、具体的な教育機会の提供を行っていく。
・ 地方公共団体等が運営する無利子奨学金・奨学金返還支援制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金返還支援制度）の全国的な状況について、都道府県協会等
及び専修学校等と情報共有して積極的な活用を促し、卒業生の地元定着率が高い専修学校の特色をさらに伸ばし、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や職業教育を推進
する。
ⅳ.その他
・

大規模災害に際して、専修学校及び各種学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。

・

専修学校及び各種学校が培ってきたキャリア教育・職業教育の成果等を活用した高専連
携等、他の学校種との連携事業を推進する。

・

全ての都道府県において職業実践専門課程に対する経常費助成措置が早期に実現されるよう積極的に推進する。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進◆

学校教育法上で義務又は努力義務と定められた学校評価（自己評価又は学校関係者評価の実施及び当該結果の報告）については、既に開発された「専修学校における学校評価ガ
イドライン」、「専修学校における学校評価実践の手引き」及び「専修学校における学校評
価運用マニュアル」等に基づき実施すること、同様に情報公開については、「専修学校における情報公開実践の手引き」に基づき実施することを推進し、専修学校及び各種学校における教育活動その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。また、学校評価のさらなる充実に向けて、「職業実践専門課程」
における第三者評価のあり方について研究を行う。

ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例を収集して、情報発信を行う。
・ 「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業に対応して、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方について研究を行う。あわせて第三者評価団体の在り方を検討する。
・

専修学校及び各種学校が行う職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学修成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

・

ＩＣＴ活用教育における著作物利用の円滑化（著作権法上の権利制限規定の見直しや法解釈に関するガイドラインのポイント等）に関する情報を収集・整理、会員校へ提供し、職業教育の現場において著作物を一部利用した教材の簡略かつ円滑な使用を求めていく。

- 41 -

ⅱ.厚生労働省
・

学生生徒のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度等、産学官をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。

・ 職業訓練サービスの質の保証及び向上を目的として実施される、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づく質保証取組マーク付与制度について、専修学校及び各種学校における質保証の仕組み等との関係を研究しつつ、会員校に必要な取組等について情報提供を行い、厚生労働省所管の職業訓練を行う会員校での適切な対応を促
進する。
ⅲ.その他
・

マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のために、取り扱いにおける基本方針や取扱規程等の策定を行う等、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。

・関係府省庁及び機関等に対して、専修学校及び各種学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。
・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専修学校及び各種学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性
を広く社会にアピールする。
・

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。

④

全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化
・ 全専各連の諸活動等に関する継続的な情報提供等を通じて、都道府県協会等との連携・協力を深め、特に国の具体的政策を地方公共団体等で展開する場合、都道府県協会等が主体的に参画できるよう支援を行う。また、都道府県協会等間の交流促進を図るとともに、会員校との相互ネットワークによる情報提供、情報共有機能を強化する。
・

重点目標の各項目の実現が最終的には個々の会員校が行うキャリア教育・職業教育の推進と発展に繋がるという意義を共有することにより、全専各連の諸活動に対する会員校の参画意識を高める。また、全国団体として国や地方公共団体等との関係を維持・強化するため、未会員校の加入促進を後押しし、組織率の向上を図る。
・

都道府県協会等及び専修学校及び各種学校が直面する諸課題に対応するため、調査・集計・分析等を積極的に実施する。
・

課程別設置者別部会や分野別専門部会を含む全専各連全体の組織等の在り方や活性化方策等を検討する。

・

会員校の教育の質向上や健全な運営、教職員の資質向上、職業教育のより一層の振興に- 42 -

資するため、ＴＣＥ財団（一般財団法人職業教育・キャリア教育財団）及びキャリア教育
共済協同組合の各種事業への会員校の参加を促進する。特に専修学校及び各種学校におけるキャリア教育推進のために、教科「職業とキャリア」の積極的導入を図る。
・

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、専修学校及び各種学校のもつ職業教育機関、生涯学習機関としての機能を活かし、ボランティア活動等への積極的対応を推進する。

２．会議の開催（１）定例総会・理事会
定例総会・理事会を６月に、理事会を２月に開催する（２月の理事会は、全専協と合同で開催）。なお、６月の定例総会では出席者相互の情報交換、親睦を目的に会議終了後に全専協と合同で懇親会を開催する。
日程及び提出議題（予定）は次のとおり。
＜第６６回定例総会・第１２５回理事会（平成２９年６月２１日）／アルカディア市ヶ谷＞○平成２８年度事業報告○平成２８年度決算報告ならびに監査報告○平成２９年度事業計画案＜平成２９年２月の理事会に原案提出＞○平成２９年度収支予算案＜平成２９年２月の理事会に原案提出＞＜第１２６回理事会（平成３０年２月２２日）／アルカディア市ヶ谷＞○平成３０年度事業計画原案○平成３０年度収支予算原案○平成２９年度中間報告（２）常任理事会
定例総会及び理事会に提案する議題並びに事業進捗状況等に関連する議題を協議するため年２回開催。なお、６月及び２月は、定例総会・理事会の日程に合わせて開催する。
（３）正副会長会議
具体的な事業執行や常任理事会への提出議題を検討するため適宜開催する。
（４）専門職大学・専門職短期大学等推進本部「専門職大学」及び「専門職短期大学」独自の設置基準等の策定を目指して中教審大学分科
会の専門職大学等の制度設計に関する作業チーム（仮称）での審議に対応するため、また、平成３１年４月開学に向けた周知・広報に対応するため、全専協と合同で適宜開催する。
なお、具体的な方策等に関する議論は、同推進本部のもとに設置するワーキンググループで行う。
また、我が国の高等教育機関において、今後、実践的な職業教育や多様なキャリア教育を中核的に担う「専門職大学」及び「専門職短期大学」並びに「専門学校」の位置づけに関連して、
中教審大学分科会での高等教育全体のグランドデザインについての審議に対応し、平成３１年
４月以降の両学校種ごとに求められる振興方策の方針等を整理する。

- 43 -

（５）都道府県協会等代表者会議
文部科学省平成３０年度専修学校関係予算、ブロック会議報告等の情報提供及び情報交換を主な目的として、１１月２４日に、アルカディア市ヶ谷で開催する。
（６）課程別設置者別部会代表者会議
各課程別設置者別部会の活動を活性化すること等を目的に年１回開催する。
（７）ブロック会議
全国９ブロックにおいて以下のとおり開催する。
○北
○東

海

道：平成２９年 ９月１５日（金）～１６日（土）北見市・ホテル黒部
北：平成２９年１０月１３日（金）青森県・青森国際ホテル○北関東信越：平成２９年○南関

８月２２日（火）茨城県・ホテルレイクビュー水戸

東：平成２９年１０月２７日（金）千葉県・京成ホテルミラマーレ○中部：平成２９年

８月２４日（木）～２５日（金）岐阜県・ホテルグランヴェール岐山○近

畿：平成２９年

７月２１日（金）兵庫県・神戸メリケンパーク
オリエンタルホテル○中○四

国：平成２９年
国：平成２９年

７月１３日（木）山口県・湯田温泉 ホテルニュータナカ
８月 ４日（金）愛媛県・東京第一ホテル松山○九

州：平成２９年

７月２７日（木）～２８日（金）鹿児島県・ホテルパレスイン鹿児島（８）事務担当者会議
事業計画や個々の事業の諸手続を説明し、都道府県協会等の共通の課題等について意見交換することを目的に、ＴＣＥ財団と共催で４月２１日、東京・アルカディア市ヶ谷で開催した。
３．委員会活動方針（１）総務委員会
本委員会は、会の運営に係る全般を所管し、○文部科学省及び関係諸官庁並びに関係団体との折衝等○運動方針並びに事業計画の検討○総会及び理事会並びに式典に関する事項○広報及び会員校に関する事項○協力者会議に関する事項などを主な業務とする。
本委員会は、「専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進」等にかかる事項について検討し、具体的方策を取りまとめるほか、専修学校及び各種学校の振興並びに当面する課題等について、文部科学省をはじめ関係府省庁等とも協議を行いながら、対応方策を取りまとめて活動を行う。
なお、引き続き小委員会のもとで具体的な個別の活動を実施する。主な活動は以下のとおり。
《振興策対応》【政策実現面の活動】- 44 -

○一億総活躍社会、地方創生、及び第４次産業革命（人材育成推進）等の議論への積極的な対応○「社会人や女性の学び直し教育プログラム」開発・実証等への積極的な対応○協力者会議・検討会議等での振興方策等の協議及び報告・提言事項の具現化に向けた対応○企業や業界団体との組織的な連携・協力事業の立ち上げへの対応○専修学校及び各種学校制度の充実に資する客観的データ・統計数値等の収集及び調査等への積極的な協力対応の周知○東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動等への対応【格差解消面の活動】○緊急性が高い代表的格差である激甚災害法の適用の早期実現に向けた、調査研究活動の推進○専修学校及び各種学校の教育機能を最大限に引き出すため、他の学校種との制度的格差等の実態の整理、個々の具体的な格差等の早期是正に向けた方策の整理、関係方面との協議・要望活動への対応○幼稚園の教員養成機関の指定に対する他の学校種との格差是正【支援要請面の活動】○平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専修学校及び各種学校、被災した学生生徒及び保護者への財政的・制度的復興支援への対応○保護者の経済的負担軽減に資する、教育私費負担軽減に向けた公的財政支援制度、（独）日本学生支援機構の奨学金制度（給付型奨学金、無利子奨学金の成績基準撤廃、新たな所得連動返還型奨学金）等のさらなる拡充への対応○専修学校及び各種学校の振興に不可欠な財政措置に関する議論への対応、国や地方公共団体からの助成の拡充、地方交付税交付金の大幅拡充、租税優遇措置（個人立専修学校等に対する固定資産税減免等）の充実等の実現に向けた関係方面との協議・要望活動への対応【教育充実面の活動】○ＴＣＥ財団等との連携による学校評価及び教育訓練の質保証等への対応、第三者評価団
体の在り方の検討○専修学校及び各種学校における教育・職業教育の振興に関する学会等への積極的な対応にかかる会員校への周知○専修学校及び各種学校における主権者教育・租税教育の推進【情報提供面の活動】○本連合会及び職業教育ネットのホームページの運営○「職業実践専門課程」認定制度及び「専門職大学」及び「専門職短期大学」に関する本連合会のホームページ等を活用した積極的な情報発信○「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業の企画運営○地域相互のネットワークを介した情報共有機能強化と一般社会への継続的・主体的な情報
発信への対応○会員校が利益を享受できる情報提供の在り方の検討○本連合会の活動の活性化を促進し、未来の明るい職業教育を牽引する専修学校関係者等に対する支援- 45 -

《中央教育審議会対応》○専修学校及び各種学校又は生涯学習及び職業教育等に関わる中央教育審議会各分科会等の審議事項の検討、意見の募集やヒアリング等への対応《厚生労働省対応》○厚生労働省が実施する雇用対策事業への対応方策の検討○人材育成、職業能力開発、職業教育・訓練等に関わる厚生労働省の会議への対応、関連する諸事業の効果的な方策の研究及び厚生労働省所管課との協議○公共職業能力開発施設の統合・再編等を含む役割分担にかかる対応方策の検討、文部科学省及び厚生労働省との三者協議開催の働きかけ○離職者訓練及び社会人の学び直し（専門実践教育訓練）等への対応○ジョブ・カード制度等への対応○民間教育訓練機関に対する質保証の取組支援事業への対応○技能五輪全国大会活性化への対応及び技能五輪国際大会誘致（愛知県）に向けた調査・検討への協力支援《職業実践専門課程対応》○教育課程の編成や学校関係者評価等の実質化を図るための「職業実践専門課程」指針改定への対応（２）財務委員会
本委員会は、会の財務・会費に係る全般を所管し、○予算及び決算に関する事項○会費に関する事項○財産の管理に関する協議・提言事項などを主な活動内容とする。
会として財務上の健全かつ適正な運営が図られるよう、予算執行状況等を確認する。あわせて、今後の財政状況を勘案しつつ、収支の均衡等に配慮した予算原案の立案を行う。
特に全専協の活動のあり方に配慮しながら、引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行う。
（３）組織委員会
本委員会は、会の組織に係る全般を所管し、○組織の活性化に関する協議・提言事項○組織見直しに伴う会則改正に関する事項などを主な活動内容とする。
全専各連が全国団体として機能し、継続的に事業を推進していくために、平成２４年６月の総会における、組織委員会中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方」において取りまとめられた「今後の課程別設置者別部会の将来像（案）」をもとに検討を行う。特に課程別設置者
別部会代表者等の様々な意見に配慮しながら、組織委員会として総会へ新たな部会再編案を提出する。あわせて、職業実践専門課程の認定状況や「専門職大学」及び「専門職短期大学」の制度化等を見据えながら、将来的な組織の在り方・組織改革について慎重に協議する。
また、都道府県協会等の運営に関する現状を調査し、全国各地域におけるこれからの県協会の事業運営の在り方を検討する。

- 46 -

さらに、財務委員会と連携しながら引き続き組織と会費の将来的な方向性について検討を行う。
４．広報活動の一層の推進（１）「７月１１日 職業教育の日」の推進「７月１１日 職業教育の日」にかかる事業の推進を、引き続き全専協と連携して、専修学校及び各種学校における職業教育の実績と今後果たすべき使命について積極的に広報活動を実施する。
総務委員会と全専協総務運営委員会において、「７月１１日 職業教育の日」の普及啓発にかかる諸事業を企画運営し、職業教育の意義や社会的使命等を広く訴えるため、一般に利用されるプロモーショングッズ等を作成し、都道府県協会等及び関係方面に配布する。
（２）「広報全専各連」による情報提供
専修学校及び各種学校をめぐる動向や本連合会の活動状況等をまとめた「広報全専各連」
を年４回発行し、ホームページへ掲載、会員校等に配布する。
（３）ホームページを活用した広報活動の推進①職業教育ネット（http://www.shokugyoukyouiku.net/）
３０周年記念行事事業の一環として平成１７年１２月にオープンした「職業教育ネット」
を通じて、職業教育への社会的認知度を高めるとともに、ブログを活用した校種を問わない
人的交流、職業教育に関する研究・成功事例のデータベース化を図る。
②全専各連ホームページ（http://www.zensenkaku.gr.jp/）
当ホームページは、全専各連会員校に対する「活動の報告」、「予定日程の公表」、「行政情報等の提供」を主たる目的として運用を行っており、特に情報の迅速な掲載と内容のさらなる充実を図っていく。
５．課程別設置者別部会活動方針（１）全国学校法人立専門学校協会
活動方針案①「専門職大学」及び「専門職短期大学」独自の設置基準等の策定の実現、制度創設後の広報・周知の充実「専門職大学」及び「専門職短期大学」の設置基準等の議論において、中央教育審議会答申の内容を具体化する際には、大学体系の固定観念にとらわれず、理論と実践の架橋により強化される実践的な職業教育の機能を十二分に発揮でき、社会人の学び直しや国民の学習ニーズに確実に応え得る実効性のある制度となるよう、中教審大学分科会に今後設置される専
門職大学等の制度設計に関する作業チーム（仮称）の議論に積極的に対応し、高等職業教育
独自の設置基準等の策定を目指す。
また、独自の設置基準等が制度化された後は、平成３１年４月開学に向けた周知・広報を行い、専門学校会員校等からの「専門職大学」及び「専門職短期大学」の認可申請を促進し、専門学校と「専門職大学」及び「専門職短期大学」が高等教育機関における職業教育体系構築の実現を牽引していくよう運動を推進する。

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②

専門学校制度の充実・改善に必要な方策の実現、「職業実践専門課程」の普及・検証及び質的な充実の推進◆

立法府への幅広く細やかな働きかけや行政府との連携を強化し、専門学校教育への国民的理解・支援を得て、職業教育機関、生涯学習機関、社会人の学び直し等の支援機関としての機能強化や役割分担など種々の振興方策を着実に実現する。特に職業教育の先導的な認定制度「職業実践専門課程」について、充実及び発展に向けた取組を強力に推進する。

ⅰ.文部科学省
・

昨年度に整理された「今後の教育政策に関する基本的な方針」に則り第３期教育振興基本計画の検討・策定を進めるに当たり、教育再生、地方創生、一億総活躍、働き方改革等の政府の取組を強力に推進する上で、特に実践的なキャリア教育・職業教育について、専門学校の将来にわたる使命及び国民への多様な学習機会提供の具体的施策等の重要性を積極的に訴え、職業教育体系の確立による複線型教育体系の実現、国民一人ひとりの生活と社会の活力を維持・増進する生涯学習の推進を図る。

・ 「職業実践専門課程」認定制度の周知・啓発活動の継続と、全専各連が作成した「指針」
について、認定制度のさらなる充実に向けて内容の見直しを行うとともに、認定基準の改善点（教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会の活動の実質化等）については、文部科学省とも協議を重ね、同時に「指針」にフィードバックしていく。また、実践的職業教
育の質保証に係る事案の検証を行う。
・

高等教育段階の専門学校の役割・機能の明確化・強化に向けて、諮問「我が国の高等教育に関する将来構想について」で指摘された高等教育全体のグランドデザイン等を議論す
る中教審大学分科会及び新たに設置される将来構想部会に積極的に対応し、具体的支援策の取りまとめや着実な措置を目指す。
・専門学校における学修成果の客観的かつ適切な評価体制の構築に向けて、国内並びに国際的通用性の担保及び認知を獲得するため、学位と資格検定を含む職業能力等の相互の水準を整合させる、国による学位・資格枠組みの整備を求める。
・ 専門学校の振興方策等について協議するための協力者会議及び検討会議等における議論に積極的に対応し、具体的な諸施策・制度改正の実現を求める。
・

高度専門士課程について、職業実践的な専門教育の一層の充実や社会人等の学び直しの受入れ拡大に対応するため、前期・後期の区分制の導入など制度的な見直し及び改善を求める。
・

待機児童問題や働き方改革等の状況を踏まえ、過去の実績と同様、専門学校が幼稚園教諭養成課程の文部科学大臣指定がなされるよう、本協会として組織的に制度的運用の是正を求める。
・

平成２８年熊本地震及び東日本大震災の被災地域の専門学校、被災した学生及び保護者への財政的・制度的復興支援の充実を求める。また、震災からの復興をはじめ、経済再生、
教育再生及び暮らしの再生など人材育成等に係る国の政策を一層推進するため、専門学校の教育機能が幅広く活用されることを目指す。

- 48 -

・専門学校の学生及びその保護者の経済的負担を軽減するため、キャリア教育・職業教育等に対する教育費私費負担の軽減に向けた公的財政支援の充実（身体・発達障がい等の学生の就学支援等）を求める。特に低所得世帯の学生等の就学を支援するため、「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」への都道府県及び会員校の参加を積極的に推進し、授業料減免を行う専門学校への補助制度の平成３０年度以降の恒久化を目指す。
・

希望する国民誰もが、後期中等教育及び高等教育それぞれの段階に進学できる環境整備を求めていくため、後期中等教育及び高等教育の無償化の政策提言に向けて調査研究を行う。
・（独）日本学生支援機構の奨学金事業の新制度（一部先行実施する「給付型奨学金」制

度創設、無利子奨学金制度における低所得世帯の生徒に係る「成績基準の実質的撤廃」及
び「新たな所得連動返還型奨学金制度の導入」）の拡充要望と、会員校への情報提供を行う。また、地方交付税交付金の専門学校分の拡充、さらには国による経常費助成の実現を求めるとともに、文部科学省と連携して、他の学校種との格差の早期是正と同等の財政・税制的な支援の充実を図り、かつ、格差の発生を未然に防止する。
・ 選挙権並びに国民投票等の投票権を有する学生に対して、主権者教育等に関する具体的かつ実践的な指導を行い、政治参加意識の向上を目指す。また、国民の義務である納税について、租税の意義や役割を正しく理解し、納税者として社会や国の在り方を主体的に考える自覚を育てるため、租税教育の充実に積極的に対応する。
・

平成２８年５月に改正された“発達障がい者支援法”について、必要な情報を収集・提供して、地域ごとに“発達障がい者支援センター”、関係機関及び企業等と連携しつつ、発達障がい者に対して適切な支援ができるように努める。

・専門学校における留学生受入れに関する自主規約等の遵守に努め、適正な留学生の受入
れや指導を推進するとともに、留学生をめぐる専門学校と大学との格差の是正を求め、留学生３０万人計画の実現に資する。

・ 入管法の改正により「介護」の在留資格が新たに制度化されたこと、また、閣議決定「日本再興戦略 2016－第４次産業革命に向けて－（平成２８年６月）」で平成３１年度以降に外国人留学生の日本での就職率を５割にすること（現状３割）を打ち出したことを受け、実践的かつ高度な職業教育を実施する専門学校の修了に対する在留資格の付与、あるいは専門教育を通じて養成される専門職の在留資格の範囲を拡大する等、より多くの専門学校留学生の卒業後の就労が可能となる方策について検討を進める。
・（独）日本学生支援機構の留学生受入れ促進プログラム（旧文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度）において、予約枠（大学における渡日前の日本留学試験の海外受験成績優秀者枠）等の拡大により、渡日後の留学生の在籍者数に比例した専門学校の配分割合
が著しく減少することがないよう、同制度及び運用等の改善を強く求める。

ⅱ.厚生労働省・国や地方公共団体に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求め、専門- 49 -

学校との競合を回避するとともに、公共職業訓練、求職者支援訓練及び教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）など専門学校の教育実績を発揮できる厚生労働省の制度を活用し、非正規雇用の若年層や女性等の再就職支援、離職者の就職支援及び在職者の能力開発等に取り組み、各地域の専門学校のより一層の振興を図る。
・

離職者訓練その他教育訓練に対して、専門学校の教育内容が幅広く提供されるよう、都
道府県協会等と連携して会員校に対して積極的な情報提供を行う。特に、職業実践専門課
程を有する専門学校には、教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）に対して積極的に指定申請を行うよう情報提供に努めるとともに、厚生労働省に対して、職業実践専門課程が社
会人の学び直しに活用されるよう専門実践教育訓練制度の指定要件等の弾力化や学び直しの支援策の充実を求める。

・

技能五輪全国大会の活性化に向けた議論に積極的に対応するとともに、専門学校生の同大会への参加を積極的に促していく。

ⅲ.地方創生と一億総活躍社会実現等に向けた取組
・

地方創生及び一億総活躍社会の実現の加速化を目指し、働き方改革など各省庁横断的な会議の議論に積極的に参画し、国の「まち・ひと・しごと創生」の政策を推進していく。
特に柔軟な制度的特性を持ち、人材育成拠点として大きな役割を果たし、機能を発揮してきた専門学校と各都道府県協会等が一致協力しながら、産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応して、地域行政や地元企業等と連携して実践的プログラムの開発、さらには第４次産業革命に対応するためＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど最先端の技術に関するスキルや能力を身に付けたＩＴ専門人材やＩＴ活用人材を養成するプログラムの開発による学び直し講座（キャリアアップ及びキャリアチェンジ）の開設等、具体的な教育機会の提供を行っていく。
・ 地方公共団体等が運営する無利子奨学金・奨学金返還支援制度（「地方創生枠」の無利子奨学金、基金造成による奨学金返還支援制度）の全国的な状況について、都道府県協会等
及び専門学校と情報共有して積極的な活用を促し、卒業生の地元定着率が高い専門学校の特色をさらに伸ばし、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や職業教育を推進す
る。
ⅳ.その他
・

大規模災害に際して、専門学校が被災した場合に一条校と同様の措置が講じられ、いち
早く教育活動を再開できるよう、激甚災害法の早期改正を求める。

・

専門学校が培ってきたキャリア教育・職業教育の成果等を活用した高専連携等、他の学校種との連携事業を推進する。

・

全ての都道府県において職業実践専門課程に対する経常費助成措置が早期に実現されるよう積極的に推進する。

③

教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取組の推進◆

学校教育法上で義務又は努力義務と定められた学校評価（自己評価又は学校関係者評価- 50 -

の実施及び当該結果の報告）については、既に開発された「専修学校における学校評価ガ
イドライン」、「専修学校における学校評価実践の手引き」及び「専修学校における学校評
価運用マニュアル」等に基づき実施すること、同様に情報公開については、「専修学校における情報公開実践の手引き」に基づき実施することを推進し、専門学校における教育活動
その他学校運営の情報等を正確かつ広く社会に発信し、公的な教育機関としての説明責任を果たす。また、学校評価のさらなる充実に向けて、「職業実践専門課程」における第三者評価のあり方について研究を行う。
ⅰ.文部科学省
・

職業実践専門課程を通じた専門学校の質保証・向上を推進するため、文部科学省と連携して、認定基準に係る事案を検証するとともに、実践的職業教育の好事例を収集して、情報発信を行う。
・ 「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業に対応して、先進事例として「職業実践専門課程」における第三者評価、分野別評価のあり方について研究を行う。あわせて第三者評価団体の在り方を検討する。
・専門学校が行う職業教育・訓練の国際標準化へ対応するため、国内にとどまらず国際通用性を見据えた学修成果や職業能力等の評価のあり方について研究を行う。

・

ＩＣＴ活用教育における著作物利用の円滑化（著作権法上の権利制限規定の見直しや法解釈に関するガイドラインのポイント等）に関する情報を収集・整理、会員校へ提供して、職業教育の現場において著作物を一部利用した教材の簡略かつ円滑な使用を求めていく。

ⅱ.厚生労働省・学生のほか社会人教育等に対応し、ジョブ・カード制度等、産学官をあげて推進する職業能力評価の仕組みに積極的に取り組む。
・ 職業訓練サービスの質の保証及び向上を目的として実施される、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づく質保証取組マーク付与制度について、専門学校における質保証の仕組み等との関係を研究しつつ、会員校に必要な取組等について情報提供を行い、厚生労働省所管の職業訓練を行う会員校での適切な対応を促進する。
ⅲ.その他
・

マイナンバー（社会保障・税番号）制度に対応して、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のために、取り扱いにおける基本方針や取扱規程等の策定を行う等、必要かつ適切な安全管理措置に積極的に取り組む。

・関係府省庁及び機関等に対して、専門学校の実態把握、今後の振興策立案に必要な各種

統計調査の実施や統計データ収集を働きかけるとともに、会員校に対して、各種調査等への積極的な協力を呼びかける。
・ 全国統一の「７月１１日 職業教育の日」の広報活動事業、企業等との連携事業を通じて、専門学校と産業界との密接な関係を深め、キャリア教育・職業教育の重要性を広く社会にアピールする。

- 51 -

・

キャリア教育・職業教育に対する社会的認知度の一層の向上に資するよう、地域相互のネットワークを介して事例研究等を含めた情報共有機能を強化し、一般社会への継続的・主体的な情報発信を行う。

（２）全国高等専修学校協会
活動方針案
Ⅰ．高等専修学校の振興策の実現①『大学入学資格付与(高等学校卒業程度)指定校○○高等専修学校』の学校案内、ホームページ等への掲載の推進
本会は、高等専修学校の社会的認知度向上のため、現在の「大学入学資格付与指定校」
から制度の名称を変更して、高等学校と並ぶ後期中等教育機関としての位置づけを明確にするため、「大学入学資格付与（高等学校卒業程度）指定校〇〇高等専修学校」の学校案内、ホームページ等への掲載を推進する。

②

高等専修学校における安全・安心な学習環境の確保のため、（独）日本スポーツ振興セ
ンターの災害共済給付への積極的な加入を推進する。

③

高等学校との格差是正のための調査研究を行うとともに、高等学校教育改革の方向性を注視し、後期中等教育機関としての高等専修学校振興に資する、制度改善を推進す④

る。
文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」に積極的に参画し、高等専修学校教育の充実に資する調査研究、プログラム開発等を推進する。

⑤

啓発資料（高等専修学校パンフレット）の毎年度発行を国に求め、高等専修学校の社⑥

会的認知度向上のための活動を推進する。
わかりやすい学校制度とするために、専修学校設置基準分離の議論の再開を求める。

⑦

各都道府県における高等専修学校に対する「授業料軽減等措置」を推進する。

⑧

東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」（※）をモデルとした各道府県における発達障がい生徒受入れに関する予算措置を創設する。
※東京都の「私立専修学校特別支援教育事業費補助」とは、都内の私立専修学校高等課程で障がいをもつ生徒が在籍する学校の設置者に、運営費の一部を補助する制度。
平成２９年度の生徒一人あたりの補助単価は、７５２，０００円である(私立特別支援学校高等部の経常費補助単価の１／２)。平成２７年度から長野県において、特別補助として発達障がいのある生徒一人当たり３０，０００円を一般補助に加算する制度が、また、山形県でも高等専修学校への特別支援教育支援員の配置として１校１８０万円が創設された。

⑨⑩

各都道府県における授業料減免措置に対する国の支援事業を求める。
高等学校等就学支援金のより一層の充実を求める。

⑪

都道府県における経常費助成措置の推進並びに対象科目の平等及び国における経常費
助成制度の創設を求める。また、都道府県における取組情報の共有を図る。

⑫ 都道府県における公私連絡協議会への参加を求める。
Ⅱ．高等専修学校の教育力の向上①

全会員校の学校評価・情報公開の実施を実現し、公的教育機関として独自の財政措置と、未解決の格差是正の実現を目指す。

②

高等専修学校卒業生の進路で進学でも就職でもない、未決定者の比率を減らす。

- 52 -

③

有権者として求められる力を身に付けるために、高校生向け副教材「私たちが拓く日④

本の未来」等を活用する。
高等専修学校に学ぶ発達障がい生徒の受入れ、修学並びに進路指導に関する支援を推進する。

⑤

高等専修学校における「いじめ問題」に対して適切な対応を推進する。

Ⅲ．組織力の強化① 協会が行う事業について周知、支援・協力の要請②

体育大会等の協会主催事業への参加要請③

各都道府県協会等における活動の強化と情報の共有を図る

Ⅳ．調査・統計資料の収集① 高等専修学校の実態把握に関する事項②

技能連携等の実態把握に関する事項

Ⅴ．高等専修学校のＰＲ・認知度のアップ①②

母校訪問の全国展開
高等専修学校展の普及③

職業体験講座の積極的普及④

協会ホームページ・メールマガジンの充実

Ⅵ．生徒表彰① 成績優秀生徒及び部活動等における優秀生徒への表彰
Ⅶ．無認可校（サポート校）への対応①

行政への働きかけ及び各地域における情報の共有化を図る（３）全国個人立専修学校協会
活動方針案
Ⅰ．本協会の今後の在り方に関する検討①②

本協会の今後の方向性とその将来像についての協議
個人立専修学校の振興を図るための全専各連との密接な情報交換・連携

Ⅱ．学校評価等の推進①

専修学校における学校評価・情報公開ガイドラインへの対応

Ⅲ．新学校種創設と職業実践専門課程等の充実・改善方策の推進への対応① 職業実践専門課程への対応並びに通信制・単位制学科への対応
Ⅳ．個人立専修学校の振興のための具体的な課題①

耐震化工事に関する各都道府県における調査研究②

固定資産税の減免
ⅰ 市町村税である固定資産税の減免については、地域別、各校別で積極的に陳情活動を展開するⅱ③④

陳情の方策について具体的事例を収集し、各校への啓発活動を推進する

固定資産税減免を推進するための具体的な陳情資料等の研究
学校の円滑な承継の研究ⅰ

生前の設置者変更にかかる方策の研究

ⅱ

相続税等の研究- 53 -

Ⅴ．社会人の学び直しと留学生受入れの推進①

厚生労働省職業訓練施策の対応（公共職業訓練・離職者訓練、求職者支援訓練、教育
訓練給付）

②

グローバル化を見据えた留学生の積極的な受入れへの対応

Ⅵ．会員校への情報の周知徹底①②

研修会等による情報提供
行政との情報交換③

事業への協力要請④

全専各連の一員としての役割を果たす（４）全国各種学校協会
活動方針案
Ⅰ．地域に根差した生涯学習ニーズへの取組の推進
入学資格に特に制限がない各種学校は、誰でも自由に、職業上または生活上必要な専門的知識や技能等を学ぶことができる機能を有しており、生涯学習の観点から最も期待される学校である。
本協会では、各種学校会員校が行う生涯学習事業を広く社会に認知・普及させるとともに、各種学校がその特色や機能を生かして、広く国民の学習ニーズに合わせた多様な教育を展開することを目的として、平成２３年度から「全国各種学校協会 生涯学習カレッジ講座認定事業」を立ち上げている。本事業の全会員校への定着とともに、より一層の充実を図ることが重要である。
併せて今後は、未来を担う子供たちや、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む地域に根差した生涯学習ニーズへの取組を推進する必要がある。中教審答申でも述べているように、生涯学習で学んだ成果を地域の活動につなげ、その活動が新たな学びとなる「学びと活動の循環」が重要である。
そのために、文部科学省が行う「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」などの施策に積極的に対応し、各種学校が地域社会の生涯学習の担い手として都道府県、市町村の教育委員会等と連携を図り、事例研究を含め全国的に取り組んでいく必要がある。
Ⅱ．各種学校制度の改革
すでに数次にわたって文部科学省において行われた協力者会議等において、各種学校の振興は、専修学校の振興と一体として図ることが望ましいと提言されていることから、今後の各種学校の振興方策として、各種学校と専修学校一般課程を統合して「専修学校生涯学習課
程（仮称）」とする専修学校制度の改正が求められる。昨年８月に出された文科省検討会議審議経過報告においても『各種学校は、地域に根ざした特色ある 教育を展開しているものであり、生涯学習社会の実現において、その重要な一翼を担っている』と言及している。
なお、平成２６年３月、専門学校のうち教育面における企業等と密接な連携などの要件を満たしたものを文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定し、奨励する仕組みが創設された。さらに、平成２８年５月には、中央教育審議会が実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化について答申をした。今後、学校教育体系における職業教育の位置づけがより明確となり、各種学校教育の特長の一つである職業教育に対する社会からの評価が高まることが期待される。

- 54 -

Ⅲ．各種学校の社会への発信力の強化と情報の共有
各種学校の社会に対する発信力を強化するために、また、会員校同士の情報の共有化を推進するために協会ホームページの充実を図る。
Ⅳ．学校評価等への取組の推進
地域の教育を担う公器としての各種学校の社会的説明責任を果たす観点から、「 専修学校における学校評価・情報公開ガイドライン」、「専修学校における学校評価実践の手引き」などを参考として、専修学校に準じた学校評価と情報公開の積極的推進を図る。
Ⅴ．教育費私費負担の軽減に資する公的財政支援制度（教育バウチャー制度）の研究
本年４月から（独）日本学生支援機構において平成３０年度の本格実施に先立ち、給付型奨学金制度が一部先行実施されている。新たに私立の大学、専門学校等に進学し、自宅外から通学する人（住民税非課税世帯に限る）及び国公立大学等に進学する社会的養護を必要とする人を対象としている。限定的ではあるものの、個人を対象とした支援の枠組みの一例となった。
また、高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大により、一定要件を満たす各種学校についても、高等学校等と同様の支援策が講じられることとなった。
さらに、各種学校の持つ職業教育の観点から、公的雇用対策・能力開発施策への対応も図る必要がある。
このような観点から、個人補助の観点に立った教育バウチャー制度に関する情報の収集、研究を行う。
Ⅵ．日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の普及・啓発
各種学校は、日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」の融資の対象となっている（ただし、修業年限が６ヵ月以上で、中学卒業以上を対象とする教育施設に限る）。
融資の対象としては、学校納付金、受験にかかった費用、アパート・マンションの敷金・家賃など、教科書代、学習用品費等、使いみちは多岐にわたり、教育資金の必要な学生にとり有効な手段と考えられることから、あらゆる機会を活用して会員校に周知し、普及・啓発に努めることとする。
Ⅶ．会員校の増強
各都道府県協会等の各種学校未会員校に対して、本協会の事業活動等の情報を提供して都
道府県協会等への入会を促進するとともに、本協会活動への参加を積極的に促し、会員校の増強を図ることとする。また、職業教育・キャリア教育財団やキャリア教育共済協同組合の事業への積極的参画を推進する。
６．分野別専門部会活動方針概要（１）全国工業専門学校協会①平成２９年度 幹事会の開催。
②平成２９年度 運営委員会の開催。
③第３９回（平成２９年度）定例総会の開催。
④第２回（平成２９年度） 学生成果報告会の開催。
⑤全国工業専門学校協会長賞の授与。
（２）全国語学ビジネス観光教育協会「観光英語検定試験」を年２回開催。あわせて検定試験関連書籍等の作成・発行を行い、- 55 -

会員校・検定試験等の広報活動に努める。また、例年通り「全国専門学校英語スピーチコン
テスト」を開催し、語学ビジネス観光教育の充実向上に努める。
①第３６回観光英語検定試験
平成２９年６月２５日：１・２・３級②第３７回観光英語検定試験
平成２９年１０月２９日：１・２・３級③第３５回全国専門学校英語スピーチコンテスト
平成２９年１２月１１日：東京・日本橋公会堂（３）全国服飾学校協会①全国服飾学校「第３３回ファッション画コンクール」の開催
贈賞式を平成３０年２月９日に行う予定②「2017 Tokyo 新人デザイナーファッション大賞（アマチュア部門）」に共催者として参画する。平成２９年４月に作品募集を開始し、秋に発表ショーと贈賞式を行う予定。
（４）全国美術デザイン教育振興会①第２９回「全日本高校デザイン・イラスト展」開催予定
各部門の募集テーマはイラスト部門が自由テーマ、デザイン部門が「私達のおまつり」、パラパラ漫画部門が「ワープ」。
内容については昨年度を踏襲するが、本年度は募集区分を再編成する予定である。
作品応募期間：平成２９年８月～９月予定
巡回展示：平成２９年１０月～全国各地区で開催予定②研修委員会
職業実践専門課程に対応した専門分野の教員研修を実施予定。会員校の相互交流と教育内
容のさらなる充実を目的とする研修会を開催する予定。
③事業委員会
色彩士検定の実施
第４２回色彩士検定試験：平成２９年９月１０日（１級・３級）
第４３回色彩士検定試験：平成３０年１月２１日（２級・３級）
４級ウェブ試験：通年無料で実施している。
（５）全国予備学校協議会
社会の変化に的確な対応を図り、全専各連の分野別専門部会としての活動を通じて、学校教育制度の一環としての教養基礎教育を担う予備学校の教育と経営の充実向上に努める。
①学校の教育と経営の充実向上を図るための調査研究②予備学校の教育と経営に関する研修会の開催③広報活動④大学入試センター試験説明協議会への参加（６）一般社団法人全国専門学校情報教育協会
情報系専門学校及び情報機器を活用するすべての専門学校を対象に、以下の事業を実施する。

- 56 -

①インターネットベーシックユーザーテスト〔iBut〕の実施②会員加入促進強化③情報教育に関する調査・研究事業の実施④情報教育担当教員研修会、専修学校フォーラム２０１８などの実施⑤第２６回全国専門学校ロボット競技会の開催⑥第１４回ビジネスプロデュースコンペティションの開催⑦第６回専門学校ゲームコンペティションの開催⑧第４回ＣＧ作品コンテストの開催⑨体系的教員研修事業等の検討⑩文部科学省事業の受託⑪インターネットを活用した情報の提供（７）公益社団法人全国経理教育協会
常置委員会の機能を強化し平成２９年度の事業を推進する。
①公益社団法人としての事業の推進（簿記経理・税務教育の普及振興、検定公益事業の拡充）②既存検定試験の見直し・新検定の開発③全国簿記電卓競技大会並びに国際電卓競技会の開催（平成２９年９月３日東京ガーデンパ
レスにて開催予定）④受験教材の整備（問題集・テキスト開発）⑤試験会場の拡大⑥収益事業の拡充⑦検定試験の国際化の推進⑧講習会・研修会の開催⑨コンプライアンスの強化及び諸規定の整備⑩事務局体制の強化（８）公益社団法人全国珠算学校連盟①第３６回全日本珠算技能競技大会
日程：平成２９年７月３１日（月）会場：東京都 国立オリンピック記念青少年総合センター②第４６回全国珠算学校集合研修会
日程：平成２９年８月２３（水）会場：神戸市「ホテルオークラ神戸」③第９回指導者研修会「明日の珠算を考える会２０１７」
日程：平成２９年１０月１日（日）会場：東京都

東京ガーデンパレス（９）全国専門学校リハビリテーション協会①平成２９年度 定例総会・情報交換会の開催②医療系 e ラーニングコンテンツ共同開発利用事業- 57 -

平成２９年度

年間主要会議日程◆平成２９年
４月２１日（金）事務担当者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１２日（月）全国個人立専修学校協会

定例総会・理事会（東京都・アルカディア

市ヶ谷）
６月１３日（火）全国各種学校協会 定例総会・理事会（東京都・アルカディア市ヶ谷）
６月１５日（金）全国高等専修学校協会 定例総会・理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
６月２１日（水）全専各連第６６回定例総会・第１２５回理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
６月２２日（木）全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会（東京都・アルカディア
市ヶ谷）
７月１３日（木）中国ブロック会議（山口県・湯田温泉 ホテルニュータナカ）
７月２１日（金）近畿ブロック会議（兵庫県・神戸メリケンパークオリエンタルホテル）
７月２７日（木）～２８日（金）九州ブロック会議（鹿児島県・ホテルパレスイン鹿児島）
８月４日（金）四国ブロック会議（愛媛県・東京第一ホテル松山）

８月２２日（火）北関東信越ブロック会議（茨城県・ホテルレイクビュー水戸）
８月２４日（木）～２５日（金）中部ブロック会議（岐阜県・ホテルグランヴェール岐山）
９月１５日（金）～１６日（土）北海道ブロック会議（北見市・ホテル黒部）
１０月１３日（金）東北ブロック会議（青森県・青森国際ホテル）
１０月２７日（金）南関東ブロック会議（千葉県・京成ホテルミラマーレ）
１１月２４日（金）都道府県協会等代表者会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）◆平成３０年
２月２２日（木）全専各連第１２６回理事会・全専協理事会合同会議（東京都・アルカデ
ィア市ヶ谷）＜その他＞
第７２回全国私立学校審議会連合会総会
平成２９年１０月２６日（木）～２７日（金）石川県・ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢- 58 -

第４号議案 平成２９年度収支予算案

収支予算書(案)
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）目

予算額

前年度予算額

増減

備考事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

(

都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入(

受取利息収入雑収入
事業活動収入計

10,000 ) (10,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000120,430,000

30,000 ) (30,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000120,450,000

22,000,000 ) (1,400,000
6,600,000
3,700,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
4,300,000 ) (300,000
4,000,000
4,250,000 ) (2,000,000
2,250,000
27,590,000 ) (27,590,000
1,800,000 ) (1,800,000
63,740,000 ) (40,000,000
3,000,000
06,900,000
600,000
900,000
2,060,000
400,000
600,000
300,000
260,000
500,000
4,770,000
50,000790,000
2,360,000
250,000
123,680,000△ 3,250,000

22,000,000 ) (1,400,000
6,300,000
4,000,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
5,300,000 ) (300,000
5,000,000
4,300,000 ) (2,050,000
2,250,000
27,190,000 ) (27,190,000
1,900,000 ) (1,900,000
62,300,000 ) (37,000,000
3,500,000
10,0006,400,000
600,000
850,000
2,060,000
400,000
600,000
300,000
260,000
500,000
4,770,000
50,0002,390,000
2,360,000
250,000
122,990,000△ 2,540,000△ 20,000 )△ 20,000
0 )
0
0 )
0

28年度実績予想より2.0％減額

0200,000×10部会

0 )00△ 20,000

２．事業活動支出
会議運営費支出(

総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出(

会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出(

広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出
給料手当支出
雑給支出
退職金支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(- 59 -

0 ) 会議旅費及び会議室料
0300,000

理事会等△ 300,000
000

ブロック会議役員出席等△ 1,000,000 )0△ 1,000,000△ 50,000 )△ 50,000

ＨＰ関係経費・広告掲載

0400,000 )400,000

課程別設置者別部会△ 100,000 )△ 100,000

エコバッグ・カレンダー

1,440,000 )
3,000,000

育休職員復帰1名△ 500,000

パート2名△ 10,000
500,000
0
50,000000000

私学会館11階

1/3

0

私学会館11階

1/3

0

固定資産税

△ 1,600,000
00690,000△ 710,000

個人情報管理委託終了:日本ﾚｺﾏﾈ

会費118,000,000×2%

（単位：円）

科
Ⅱ

目

予

算

額

前年度予算額

増減

備考

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計

8,500,000 ) (8,500,000
8,500,000

10,000,000 ) (10,000,000
10,000,000△ 1,500,000 )

3,100,000 ) (3,100,000
03,100,000
5,400,000

25,300,000 ) (5,300,000
20,000,000
25,300,000△ 15,300,000△ 22,200,000 )△ 1,500,000

各種事業の推進及び強化△ 1,500,000

２．投資活動支出
特定預金支出

(退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ△ 2,200,000△ 20,000,000△ 22,200,000
20,700,000

財務活動収支の部
１．財務活動収入0

財務活動収入計00２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(002,000,000 ) (150,000
68,536,135
68,686,135

002,000,000 ) (△ 19,840,000
88,376,135
68,536,135- 60 -

00
0 )19,990,000△ 19,840,000
150,000

期末退職給与要支給額

第５号議案

平成２９年度第１次補正予算案

第1次補正予算書(案）
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
全国専修学校各種学校総連合会
科Ⅰ（単位：円）

目

補正前予算額補正

額補正後予算額事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入(

基本財産利息収入
入会金収入

(

入会金収入
会費収入

(

都道府県協会等会費収入
分野別専門部会費収入
雑収入(

受取利息収入雑収入
事業活動収入計

10,000 ) (10,000400,000 ) (400,000
120,000,000 ) (118,000,000
2,000,000
20,000 ) (10,00010,000120,430,000

0 )(
0
0 )(
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0
0

10,000 )10,000400,000 )400,000
120,000,000 )
118,000,000
2,000,000
20,000 )10,00010,000120,430,000

22,000,000 ) (1,400,000
6,600,000
3,700,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
4,300,000 ) (300,000
4,000,000
4,250,000 ) (2,000,000
2,250,000
27,590,000 ) (27,590,000
1,800,000 ) (1,800,000
63,740,000 ) (40,000,000
3,000,000
06,900,000
600,000
900,000
2,060,000
400,000
600,000
300,000
260,000
500,000
4,770,000
50,000790,000
2,360,000
250,000
123,680,000△ 3,250,000

0 )(
0
0
0
0
0
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0
0 )(
0
0 )(
0
0 )(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

22,000,000 )
1,400,000
6,600,000
3,700,000
1,700,000
6,300,000
2,300,000
4,300,000 )
300,000
4,000,000
4,250,000 )
2,000,000
2,250,000
27,590,000 )
27,590,000
1,800,000 )
1,800,000
63,740,000 )
40,000,000
3,000,000
06,900,000
600,000
900,000
2,060,000
400,000
600,000
300,000
260,000
500,000
4,770,000
50,000790,000
2,360,000
250,000
123,680,000△ 3,250,000

２．事業活動支出
会議運営費支出(

総会運営費支出
役員会運営費支出
委員会運営費支出事務担当者会議費支出
ブロック会議費支出
出張旅費支出
振興対策費支出(

会議費支出
対策諸費支出
広報活動費支出(

広報活動費支出
広報発行費支出
協会運営費支出(

協会運営費支出
職業教育の日推進費支出(

職業教育の日推進費支出
管理費支出
給料手当支出
雑給支出
退職金支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
顧問料支出
通信運搬費支出
消耗品費支出新聞図書費支出
印刷費支出
水道光熱費支出
家賃支出
租税公課支出支払手数料支出
都道府県協会等交付金支出
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額(- 61 -

科
Ⅱ目

補正前予算額補正

額補正後予算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定預金取崩収入(

8,500,000 ) (8,500,000
8,500,000

0 )(
0
0

8,500,000 )
8,500,000
8,500,000(

3,100,000 ) (3,100,000
03,100,000
5,400,000

20,000,000 ) (020,000,000
20,000,000△ 20,000,000

23,100,000 )
3,100,000
20,000,000
23,100,000△ 14,600,000

活性化対策特定預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定預金支出
退職給付引当特定預金支出活性化対策特定預金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入0

財務活動収入計00２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ

予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額(002,000,000 ) (150,000
68,536,135
68,686,135- 62 -

00
0 )(△ 20,000,000
15,942,105△ 4,057,895

002,000,000 )△ 19,850,000
84,478,240
64,628,240

報告事項
－

全専各連 組織委員会
答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」－

はじめに国は成長分野の中核的専門人材や東日本大震災・熊本地震等の災害復興を担う人材養成について専修学校及び各種学校に高い期待を寄せており、国策として振興に取り組んでいる。また、平成２６年４月から文科大臣認定の「職業実践専門課程」が制度化され、認定校が着実に増加するなど、制度面でも職業教育の充実・高度化が進展している。
このように専修学校及び各種学校の果たす職業教育・キャリア教育の意義と役割がます
ます大きくなるなか、全専各連は今後も全国団体として役割を担い、継続的かつ効率的に事業を推進していかなければならない。
しかし、全専各連は、近年、専修学校及び各種学校を取り巻く状況が変化する中で、会
員校数や会費収入の減少等、組織運営の面で大きな課題に直面している。
以上の背景を受け、組織委員会は、平成２４年６月全専各連総会において報告された中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」を踏まえ、ここに最終答申をとりまとめた。
１．全専各連及び各部会を取り巻く状況（運営費用について）◇全専各連の会費収入の状況
近年会費収入が減少傾向にあり、以下の要因により、その傾向は続くものと思われる。
○会員校数が減少していること。
○所謂「2018 年問題」に見られるように、超少子高齢化社会が進行し、１５歳人口及び１８歳人口が今後継続的に減少していくと推計されており、実際に中間答申報告時の平成２４年度から平成２８年度の文科省学校基本調査においても専修学校各種学校の学生生徒数が長期的に緩やかに減少していること。
＜会費収入＞＜会員校数＞
H24 1 億 2,122 万円
2,349 校H25 1 億 2,185 万 6,000 円（△636,000 円）
2,313 校（△36 校）
H26 1 億 2,075 万 8,000 円（△1,098,000 円） 2,257 校（△56 校）
H27 1 億 2,175 万 8,000 円（ 1,000,000 円） 2,236 校（△21 校）
H28 1 億 2,130 万 6,000 円（△452,000 円）
2,201 校（△35 校）◇各部会の協会運営費
各部会の協会運営費について、過去、全専各連の会費収入の減少に伴い一時的に削減をしてきたが、平成２４～２８年度においては同額を維持する措置が図られている。
（全専各連・各部会の活動状況）◇全専各連
近年、全専各連は都道府県協会等と連携し、国及び地方公共団体等に対して専修学校及び各種学校教の施策推進について積極的に働きかけた結果、運動に大きな進展が見られた。
- 63 -

○現在の専修学校制度のもとで職業教育の先導的な文科大臣認定制度「職業実践専門課
程」が平成２６年４月に開始され、平成２９年２月現在の累計において、全専門学校のうち３割、修業年限２年以上の全学科のうち４割を占めるまで拡大し、職業教育の高度化に対する取り組みが推進された。
○平成２８年度に入管法が改正され、介護福祉士の国家資格を取得した外国人留学生に対して、「介護」の在留資格が新たに制度化された。また、閣議決定「日本再興戦略
2016－第４次産業革命に向けて－（平成２８年６月）」で平成３１年度以降に外国人留学生の日本での就職率を５割にすること（現状３割）が打ち出されるなど、専門学校において養成される専門職が「高等教育」として在留資格と認められる範囲が拡大する機運が高まった。
○平成２７年度より「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」が開始され、大学と比べ低所得者層の多い専門学校生の効果的な授業料減免の研究事業が開始されるなど、専門学校生への経済的支援の必要性に対して理解が進んだ。
○平成２９年４月より、専門学校進学者も対象とする給付型奨学金制度が（独）日本学
生支援機構において開始された。
○東日本大震災における財政援助が引き続き行われるなか、平成２８年に発生した熊本地震に対しても、復興支援のため平成２９年度予算において「被災児童生徒就学支援等事業」が実現し、専修学校及び各種学校による人材育成について、国策として振興が図られている。
○「専門職大学・専門職短期大学」について、文部科学省中教審「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」における議論を経て、平成２８
年５月「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申）」において、平成３１年度の開学に向け、大学体系に位置づける新たな高等教育機関として制度化の全体像が示された。
◇各部会
各部会の会員校数（平成２７年度会費実績）は以下のとおりとなっている。
全専各連会員校：２，２３６校（会費納付校２，２３６校のうち２校は廃校）① 全国学校法人立専門学校協会：１，６２２校② 全国社団法人立等専修学校協会：１９４校③ 全国高等専修学校協会：２００校④ 全国個人立専修学校協会：１３２校⑤ 全国各種学校協会：２１８校※各部会の学校数は、各課程を設置する学校の延数。複数の課程を設置している学校もあるため、課程別設置者別学校数と全専各連会員校合計数は異なる。
各部会は、それぞれが全国団体として対応すべき課題に取り組み、各部会の代表者が常任理事・総務委員として参画し、必要に応じ全専各連に対して政策提言を行っている。その他会員校や学生生徒に対するきめ細かな事業（研修会、調査研究、会報誌の発行、ＨＰの運営等）を実施するなど、大きな役割を果たしている。
特に、これまで「課程別」及び「設置者別」固有の課題に対応し、以下のとおり制度改正の実現や、振興策の具現化に取り組んできた。

- 64 -

◎課程別課題への対応・取り組みと成果◆専門課程○これまでの成果
・職業実践専門課程制度の導入
・新たな在留資格「介護」の制度化
・高度専門士、専門士の称号付与
・大学編入学、大学院入学資格付与制度などの他の高等教育機関との接続
・留学生の受入枠の弾力化
等○現在の取り組み
・「専門職大学・専門職短期大学」開学に向けた活動
・研修会の開催（留学生担当者研修会、学校評価等研修会、管理者研修会）
・調査研究活動（大学編入学状況及び大学院入学状況の実態調査、留学生受け入れ実態
調査）
・留学生受入れ推進事業への参画（外国人学生のための進学説明会、日本留学フェア）
・広報活動（「７月１１日職業教育の日」プロモーショングッズ作成、会報発行、高度専
門士・専門士・大学院入学・大学編入学パンフレットの発行） 等◆高等課程○これまでの成果
・（独）日本スポーツ振興センター実施「災害共済給付」制度への加入
・大学入学資格付与指定校制度の実現
・全国高等学校体育連盟への参加
・ハローワーク職業紹介の改善
・高校無償化（高等学校等就学支援金）の適用
等○現在の取り組み
・全国高等専修学校体育大会の開催
・情報公開の全国的な推進・研修会の開催（管理者研修会、教職員対象研修会、情報公開促進研修会）
・広報活動（広報誌「ニュース高等専修」発行、協会ホームページの運営、メールマガ
ジンの発行）
等◆各種学校○これまでの成果
・高等学校等就学支援金の制度対象校の拡大による、一定要件を満たす各種学校生への支援
・ＮＴＴ電話帳「タウンページ」掲載区分における各種学校の取扱改善
・東日本大震災により被災した生徒に対する専修学校と同等の授業料減免等の実現 等○現在の取り組み
・全国各種学校協会生涯学習カレッジ講座認定事業の運営
等◎設置者別課題への対応・取り組みと成果◆学校法人立○これまでの成果
・学校法人と準学校法人との税制上の同等の取扱（教育事業にかかる消費税の非課税化、
特定公益増進法人化等）の実現
等- 65 -

◆個人立○これまでの成果
・学校法人化要件の緩和
・学校法人立と同等の勤労学生控除の適用○現在の取り組み
・固定資産税減免の全国的な実施を目指した推進運動
・生前の設置者変更の研究
・相続税等の研究
２．全専各連及び各部会の課題（共通課題）
会費収入が減少するなかであっても、全専各連及び各部会は、常に組織活性化を図る
とともに、会員校への迅速な情報提供に努めるなど活発に事業を展開しており、活動の停滞を招かぬよう、今後も継続的に活動していかなければならない。
全専各連が行う国への働きかけなど全国的な運動はもちろん、高等専修学校協会の体育大会や、各種学校協会の生涯学習カレッジ認定等、全専各連ではなし得ない、各部会が実施する特色を生かした事業は、組織活性化のうえで重要な役割を果たしており、今後も継続していかなければならない。そのためには活動資金及びマンパワーが必要となるが、専修学校及び各種学校を取り巻く状況が厳しいなか、会員校に更なる負担を強いる会費の値上げは現実的には難しい状況にある。
各部会の事業は協会運営費をもって行っており、不足した費用については、各部会の基金等から支出しているが、事業を活発に行うほど基金等を多く取り崩すこととなり、将来的に基金等がなくなることが予想される。また、どの部会も会員校数は減少傾向にあり、今後も増加が見込めないなか、全専各連及び各部会ともに限られた収入の中で、スリム化を含めた適正かつ効率的な組織運営が求められている。
（個別の課題）前述の共通課題の他に、今後の検討事項として、以下の個別の課題があげられる。
○全国学校法人立専門学校協会
・全専各連より会員校数が少ないにも関わらず、総会構成員は全専各連を大きく上回っている（平成 27 年度実績：全専各連会員校数 2,236 校・総会構成員 144 名、
全専協 1,622 校・201 名）。また、全専各連の会員校の多数は全専協の会員校であるため、全専各連と全専協で共通する活動等が多いとの指摘もあり、効率的な運営等に向けた改善を検討する余地がある。
○全国高等専修学校協会
・少子化による１５歳人口の減少を背景に、経常費補助や大学 AO 入試取扱い等において高等学校との格差が依然存在し、通信制高校の増加などもあいまって学校数
及び生徒数が長期的に減少している。
○全国社団法人立等専修学校協会
・会則上規定されているが、組織としての実態がない。
○全国個人立専修学校協会
・「設置者別」の観点が強い部会として、主に税制改正について運動を行ってきたが、「相続税の非課税化」のように、学校法人化要件の緩和という一定の結論が出た- 66 -ものの、本質的な解決に至っていない課題がある。
・学校法人化要件の緩和により、個人立から学校法人立に移行した学校も多く、また、新規専修学校の設立認可については、学校法人による設置を推奨している都道府県が多いことから、会員校数の減少傾向がより顕著である（H２４：182 校→H
２７:132 校）。
○全国各種学校協会
・生涯学習機関としての社会的認知が十分でない。
３．今後の課程別設置者別部会の将来像について
組織委員会では、前述の平成２４年度中間答申「今後の課程別設置者別部会の在り方について」をもとに、改めて全専各連及び各部会の現況と課題を踏まえて協議を行った。
その結果、適正かつ効率的な組織運営を行うために、改編の方針（以下「方針」）を以下のとおり策定したため、報告する。
今後の課程別設置者別部会の将来像
現行の「課程別設置者別部会」を発展的に統合し「課程別部会」として組織を改編する。
※現行 課程別設置者別部会 ５部会①全国学校法人立専門学校協会②全国社団法人立等専修学校協会③全国高等専修学校協会④全国個人立専修学校協会⑤全国各種学校協会※変更後 課程別部会 ３部会（名称は仮称）①全国専門学校協会：設置形態を問わず専門課程を設置する全ての会員校で組織②全国高等専修学校協会：設置形態を問わず高等課程を設置する全ての会員校で組織③全国生涯学習カレッジ協会：設置形態を問わず各種学校及び専修学校一般課程を設置する全ての会員校で組織（付帯事項）○改編後の課程別部会の名称は、適正かつ効率的な組織運営を目指し、課程別に部会の改編を行うとする趣旨が明確になるよう、更なる議論が必要。
（ポイント）○現行の各部会の中には、現体制では具体的な運動を進められない課題がある。今後より広く意見聴取し、具体的方策を検討するためには、組織統合等により新たな体制を再構築し、議論する仕組みを整備することも必要である。
○今後は全国団体として「課程別の課題」に取り組むとともに、各課程の特色を生かした事業を推進していく組織作りが求められる。
○現行の各部会の会員校数は減少傾向にあり、組織力の低下が懸念されている。
「全国団体」としての組織力を維持し、課題解決に向けた運動や、個別の事業活動を継続するためには、５つの課程別設置者別部会組織を３つの組織に統合・集約し、組織力を強化する必要がある。
○全専各連の下に「特別委員会」を新たに設置し、現行の「設置者別」の未解決課題について引き続き個別に協議する場を確保する。
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（メリット）○各部会がそれぞれの課題に的確に対応していくためには、全国団体として会員校から幅広く意見を聴取し集約するとともに、行政等に働きかける際、運動体として一定程度の会員校数が必要。設置者形態を問わない、「全国専門学校協会」の会員校
数は約１，９００校となり、現部会の未解決課題に対して、そのスケールメリットを生かして運動できる。
○これまで団体として実態のなかった社団法人立等専修学校の会員校が改編後の３
部会のいずれかに所属することとなり、部会会員校数の増加につながる。
○各種学校と一般課程は、共通する課題の一つとして「生涯学習の推進」という観点を共有しているため、組織を統合することにより、以前より取り組んできた「生涯学習カレッジ認定事業」等において更なる推進が見込まれる。
（課題）○組織改編にあたり、現行の全専協、個人立協会、各種学校協会を解散し、新たに組織を構築（規程整備、役員選出等）することとなるため、事前に各部会間において十分な協議を行い、コンセンサスを得ることが重要。
○解散する各部会の残余財産の取り扱いや改編後の会費の取扱いについては、組織改編前に十分な協議が必要。

４．改編手続き・スケジュールについて
課程別設置者別部会の改編は、適切な手続きを経て実施される必要がある。組織委員会
は、平成２７・２８年度を通じて上記方針を決定し、平成２８年度末より各部会に方針を提示したうえで、各部会内における意見の取りまとめを要請してきた。
改編の時期は、「専門職大学・専門職短期大学」開学が予定されている平成３１年４月に合わせることとし、そのための会則改正については、平成３０年６月の全専各連及び各部会の定例総会を目指すこととする。
５．おわりに課程別設置者別部会の今後の在り方は、全専各連の活動に関わる重要な課題であり、本答申を踏まえつつ、職業実践専門課程認定校の位置付け等想定される課題について更なる議論が求められる。
あわせて、「専門職大学・専門職短期大学」制度の創設は、全専各連組織の根幹に関わる制度改革であるが、具体的な全国の設置校数等については、今後の開学の推移を待つ必要がある。
しかし、会員校の一部が移行した場合、以下の課題が想定される。
○「専門職大学・専門職短期大学」の位置づけ
全専各連は都道府県協会等で構成されており、「会員校」とは「都道府県協会等の会員校」が前提である。
会員校が「専門職大学・専門職短期大学」に移行した場合、所轄庁は文部科学省となる。
そのため、現在の定款又は会則のままでは、各都道府県協会等が「専門職大学・専門職- 68 -

短期大学」を会員校として認めることが困難であることから、会員の位置づけや、「専門職
大学・専門職短期大学」に関わる組織的な活動の在り方について、中長期的な議論が必要となる。
なお、全専各連は、今後も我が国の職業教育を担う、専修学校及び各種学校の集合体である全専各連が活発な事業を展開するために、組織の適正かつ効率的な運営、活性化に向けた方策について引き続き検討していくことが必要である。

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