2024年6月15日
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
2023年度事業報告（案）＜はじめに＞
2023年度は、5月8日の新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い行動制限がなくなり、日常を取り戻しましたが、ウクライナやパレスチナにおける戦争・紛争などもあり、物価上昇の影響が多く見られ、当センターの会員・理事の皆様の生活にも影響が及び、所属されている団体におかれましても昨年度に引き続き対応に追われたことと思います。当センターは多くの皆様からの援助をいただくことで、事業を推進することができました。本当にありがとうございました。冒頭、本年度特に重点を置いて取り組んだ３つの事業を紹介させていただきます。
1つ目は首都圏若者サポートネットワークの活動です。活動の軸である社会的養護を巣立った若者を応援する若者おうえん基金助成は6回目を迎え、東京都、神奈川県、埼玉県の13団体（伴走支援枠（5団体・7人）、先駆的実践枠（8団体））に総額18,824,000円の助成を実施いたしました。同様のテーマで全国に活動範囲を広げた休眠預金を活用した社会的養護アフターケア緊急支援助成は3年目となり全国の伴走支援者に助成を実施することができ、若者支援紹介冊子を発行することが出来ました。
2つ目は休眠預金活用地域若者サポートネットワーク設立事業助成（2022年度通常枠採択事業）です。首
都圏若者サポートネットワークの活動をモデルに全国に同様の活動を広げる取り組みで、九州・沖縄はおおいた子ども支援ネットとグリーンコープのコンソーシアム、広島・岡山はどりぃむスイッチ、山陰はワーカーズ
コープが活動を推進し、秋には合同でクラウドファンディングを実施することが出来ました。
3つ目は第5回Minecraftカップを通じた全ての子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会の提供です。2020年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、GIGAスクール構想の推進やオンライン授業が普及する中でICT教育のニーズが高まる中で、昨年に引き続きプログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタルなものづくりに触れる事のできる機会創出を行っていくことを考え、第5回Minecraftカップを実施しました。昨年に引き続きパートナーとして積水ハウス（株）、BIPROGY（株）、三菱地所（株）、新たにポプラ社を迎えし、新たに関西電力（株）にパートナーに加わっていただき、参加人数12,275名、応募作品数500作品が集まり、全国13ブロックで予選を行い、2024年2月に無事最終審査
会、授賞式を開催することが出来ました。また、今年度も（公財）日本財団から約8500万円の助成をいただ
き、大会運営だけでなく、教員コミュニティや第三の居場所などでの学びの機会づくりに力を入れました。
今年度も、事業を継続することができ、前述したような緊急助成や制度改正につながる政策提言を推進できたのは会員団体、理事団体の皆様との活動の連携の成果であり、この場を借りて御礼申し上げます。

＜当センターの事業内容＞
当センターはＮＰＯ法人や社会福祉法人、労働組合、生協等の協同組合、社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながることにより、子ども・若者の自立支援、社会的経済セクターの協働、ユニバ―サルなはたらく場づくり支援、大規模災害支援等によって、誰にとってもユニバーサルな地域社会づくりに寄与する5つの事業を行う。

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１．子ども・若者の自立支援事業
1-1.子ども・若者等の自立を支える支援の仕組みの構築
児童養護施設在籍児の高等学校卒業後の進学率は全高卒者の割合に比べ著しく低く、進学しても一般の学生に比べ中退率も高い。退所後は生活等で困難に直面した際には家族の後ろ盾もない。そのような子ども・若者が自立していくために学識経験者や支援団体の関係者等が参画する首都圏若者サポートネットワー
ク運営委員会(※1)を組織し、以下の1～3の活動を行ったほか、休眠預金を活用し、支援の仕組づくりの範囲を全国に広げる4の取り組みを実施した。
1．首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営
2．就労・キャリア支援
3．調査研究・政策提言
4．休眠預金等活用法に基づく助成金事業(※2)※1 首都圏若者サポートネットワーク運営委員会は、当団体が推進する首都圏若者サポートネットワークおうえん基金事業の諮問機関であり、当団体の内部組織。
※2「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。休眠預金等を活用した事業を当団体でも実施していくことを第2次5か年計画委員会で議論がなされたことを受け、実施している。

1-1-1.首都圏若者サポートネットワーク 若者おうえん基金の運営困難に直面する子ども・若者たちに伴走する支援者（退所児童等アフターケア事業、自立援助ホーム等のスタッフを想定）は行政からの補助金で主たる活動を行っており、使途の制約があるため子ども・若者の相談
内容によっては補助金を活用できず自己資金やスタッフの自腹で対応する場合がある。そのため補助金とは異なる支援者にとって使い勝手の良い資金が継続的に集まる若者おうえん基金を創設し、公募を行い、基金に集まった寄付金額に応じて支援者への助成を行った。支援者による支援の対象者は、首都圏の支援者が伴走可能な、措置経験の有無に係らず支援が薄い若者（おおむね３０歳未満）とする。
（１）第5回若者おうえん基金助成報告会の実施
若者おうえん基金の活動を広く知らせることを主な目的として実施した。
【開催概要】
日時：2023年6月4日(日) 14時00分～16時30分
現地会場：津田塾大学 千駄ヶ谷キャンパス SA202教室（2階）【当日の動画】https://youtube.com/live/cXFp4Kfc0Ck【プログラム】（敬称略）〇開会挨拶
宮本みち子（首都圏若者サポートネットワーク運営委員長）
伊藤由理子（生活クラブ連合会顧問、首都圏若者サポートネットワーク運営委員）〇首都圏若者サポートネットワーク2022年度活動報告
池本修悟（首都圏若者サポートネットワーク事務局長）
小田川華子（首都圏若者サポートネットワーク 運営委員）

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〇第一部：第４回若者おうえん基金助成先団体活動報告
東京：一般社団法人 あまいろソーシャル・オフィス
コメンテーター：藤井康弘（首都圏若者サポートネットワーク副運営委員長）
埼玉：NPO法人 子どもセンター・ピッピ
コメンテーター：池田徹（首都圏若者サポートネットワーク運営委員）
神奈川：NPO法人DV対策センター
コメンテーター：村木厚子（首都圏若者サポートネットワーク 顧問）〇第二部：パネルディスカッション（パネリスト）
朝比奈ミカ（若者おうえん基金助成選考委員・中核地域生活支援センターがじゅまる）
伊藤由理子（若者おうえん基金助成選考委員・生活クラブ連合会）
岡本正（若者おうえん基金助成選考委員・弁護士）
菊池真梨香（一般社団法人Masterpiece）（コーディネーター）
池本修悟（首都圏若者サポートネットワーク事務局長）（総括コメント）池田徹（首都圏若者サポートネットワーク運営委員）〇閉会挨拶
村木厚子（首都圏若者サポートネットワーク 顧問）【主催者】
主催：首都圏若者サポートネットワーク
共催：生活クラブ連合会（２）若者おうえん基金の基金造成活動【寄付金募集期間】 2023年1月1日から12月31日まで【基金造成のキャンペーン期間】 2023年9月から12月まで【寄付総額】24,163,594円【のべ支援者数】8,428人

3■生協組合員からの寄付
生活クラブ東京、生活クラブ埼玉、生活クラブ神奈川
2023 年 9 月から 3 か月キャンペーン期間を設けて実施■チャリティ自販機（2023年度）（伊藤園自販機）
5台：山九（株）
4台：生活クラブ風の村
3台：パルシステム神奈川
1台：パルシステム連合会、くらしサポート・ウィズ、かどや製油（株）、のむら産業、
石井博様、（株）石井鐵工所（生活クラブ自販機）
10台：生活クラブ飯能デリバリーセンター■HP、SNS等を通じた寄付の募集
期間：2023年1月～2023年12月

4■第6回若者おうえん基金クラウドファンディングの実施
第6回若者おうえん基金助成事業の基金造成のためクラウドファンディングを行った。
今回のクラウドファンディングは当法人が資金分配団体として運営する休眠預金活用助成「地域 若者サ
ポートネットワーク設立事業」の実行団体3団体と合同で実施したのが大きな特色。
実施期間：2023年8月28日から11月26日
首都圏若者サポートネットワークの達成金額：6,032,000円
首都圏若者サポートネットワークへの寄附者：のべ257人
クラウドファンディング記事の配信：
・これまでの助成先団体紹介
・3団体の各地域での地域若者サポートネットワーク設立の取り組みの様子
・応援コメント など

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■記者発表合同クラウドファンディング実施の発表を厚生労働記者会で実施。毎日新聞で活動が紹介されました。
日時：2023年8月28日
会場：厚生労働記者会 会見室
出演者：（会場参加）
宮本みち子（首都圏若者サポートネットワーク運営委員長）
山本昌子（REALVOICE監督）
池本修悟（首都圏若者サポートネットワーク事務局長）（オンライン）
矢野茂生（NPO法人おおいた子ども支援ネット）
粟木原薫（NPO法人どりぃむスイッチ）髙橋弘幸（ワーカーズコープ）■REALVOICE試写会
合同クラウドファンディング開始に合わせてREALVOICE試写会を開催しました。
日時：2023年8月30日
会場：霞が関ナレッジスクエア

6■第6回首都圏若者サポートネットワークシンポジウム『REAL VOICE』上映会＆トークライブ
多くの市民にケアリーバーの若者たちが向き合う困難について知ってもらい、サポーターになってもらうことを目的に、社会的養護の元で育った当事者である山本昌子監督が全国のケアリーバーを取材し制作したドキュメンタリー映画『REAL
VOICE』の上映、若者への伴走支援者のパネルディスカッション、そして、スペシャル企画として、当法人会長の加藤登紀子さんに同映画の主題歌『この手に抱きしめたい』を生演奏していただいた。
【開催概要】
日時：2023年11月11日（土）13:00～16:30
会場：ハリウッドホール（東京都港区六本木6-4-1 六本木ヒルズ ハリウッドプラザ）7

【プログラム】
第１部13:00 首都圏若者サポートネットワーク活動報告
第２部13:30 ドキュメンタリー映画『REALVOICE』上映
第３部15:15 パネルディスカッション＆ダイアローグ
小川杏子氏（NPO法人パノラマ）高橋亜美氏（アフターケア相談所ゆずりは所長）
ブローハン聡氏（一般社団法人コンパスナビ）
山本昌子氏（『REAL VOICE』監督）
第４部16:00 スペシャル企画
加藤登紀子氏（歌手）山本昌子氏（『REAL VOICE』監督）【主催】首都圏若者サポートネットワーク【共催】生活クラブ連合会【後援】アフターケア事業全国ネットワーク「えんじゅ」
生活協同組合コープみらい
パルシステム生活協同組合連合会
日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
日本労働者協同組合連合会
公益財団法人日本ユースリーダー協会【特別協力】学校法人メイ・ウシヤマハリウッド大学院大学

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■Domino’s For Goodデー「ピザでつながる」をパーパスとするドミノ・ピザが、より多くの人々に「つながり」をお届けする日にしたいという思いから、「ワールド・ピザ・デー」である2月9日を世界的に社会貢献に取り組む日と定め、2022年から「Domino’s for Goodデー」のプロジェクトをスタート。
2024年2月9日当日のピザお買い上げ1枚につき10円、お好きなサイド2品700円お買い上げ1セットにつき10円を社会貢献活動の原資に積み立てる仕組み。翌月、若者のメンタルヘルス支援に取り組む「NPO法人
Light Ring.」「一般社団法人若草プロジェクト」「首都圏若者サポートネットワーク」の3団体に各363,037円が寄付された。本寄付は2024年に造成される若者おうえん基金に充当。

（４）第6回若者おうえん基金助成事業の実施
造成した基金を元に助成の公募を行った。
【目的】
伴走支援枠：本公募の目的は、社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者が、社会的孤立や経済的困窮に陥ることなく自分らしく生きるための活動に従事する伴走者を支援すること
先駆的実践枠：本公募の目的は、社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者が、社会的孤立や経済的困窮に陥ることなく自分らしく生きるための活動に従事する伴走者やそのための仕組みづくりを支援すること【対象】
社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者への支援を、東京都、埼玉県、神奈川県内で行う「伴走者」。
【助成内容】
・伴走支援枠 子ども・若者たちに寄り添う伴走者の経費の補助 （上限150万円）
・先駆的実践枠 既存の制度では支援や活動が難しい先駆的実践 （上限300万円）【実施スケジュール】
助成団体の公募期間：2023年9月1日～11月30日
第一次審査会：2023年12月
第二次審査会：2024年1月
採択団体決定、助成金交付：2024年2月～3月【選考方法】
・一次審査：書類選考
・二次審査： 面接
選考委員が必要性、信頼性、妥当性、伴走性（寄り添い）、先駆性（先駆的実践枠のみ）の評価基準を5点満点で評価し、その点数を踏まえて、選考委員の合議の上、理事会で決定した。
【選考委員】
小木曽宏（委員長）
朝比奈ミカ
伊藤由理子
奥野哲也
田村崇

東京経営短期大学
市川市生活サポートセンターそら
生活クラブ連合会
弁護士
鳥取こども学園 自立援助ホーム9【公募に関する広報】
WEBサイト、SNSでの周知や、You Tubeでのライブ配信イベント等を実施。
【選考結果】
東京都、神奈川県、埼玉県から19件（伴走支援枠7団体（10人）、先駆的実践枠12団体）、
41,467,600円の応募があり、そのなかから13件に対して総額18,824,000円の助成を決定した。
【第5回若者おうえん基金助成採択団体】○伴走支援枠選考結果 計：3,904,000円○先駆的実践枠選考結果 計：14,920,000円（５）その他
認定NPO法人サービスグラントから支援を受け若者おうえん基金の基金造成・助成・管理業務の可視化、マニュアル化をプロボノチームに実施していただきました。
サービスグラント プロジェクトページ
https://www.servicegrant.or.jp/projectslist/u-shien/

1-1-2.就労・キャリア支援
困難に直面した子ども・若者たちが安心して働ける環境を提供できる事業者を開拓し、それらの事業者と連携して、支援対象者にとって就労やキャリア向上につながるインターンシップ、アルバイト、中間就労、一般
就労等の機会を用意した。体験就労プログラムに参加した若者には、就労支援金（生活補助費）を提供し10

た。当事業はプログラムの中核を担うコーディネーター、受け入れ先関係団体、事業所、自立援助ホーム当
若者支援関係者、資金提供をしてくださる団体、寄付者など多くの方に支えられて実施することができている。
東京の体験就労プログラムのチラシ【東京都】
エリア：東京都内全域
対象者：東京都の自立援助ホームジョブトレーナー、アフターケア相談所およびフォスタリング機関の支援者が関わる、概ね30歳までの若者。
コーディネーター：一般社団法人くらしサポートウィズ
期間：2023年4月～2024年3月
実績：2023年度は18名の若者に関わり、24件マッチングをし、年度内に20件の体験就労が終了した。マッチ
ング件数は前年度の4.8倍。2023年3月から応募が増えたこともあり、年度を跨いで2023年度の体験
就労につながったケースも含んでいる。就労（アルバイトやユ二バーサル就労）につながったケースも5件あった。

（カッコ内は2022年度実績）【埼玉県】
エリア：埼玉県内全域
対象者：埼玉県の自立援助ホームジョブトレーナーが関わる、概ね30歳までの若者。

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コーディネーター：一般社団法人コンパスナビ
期間：2023年4月～2024年3月
実績：2023年度から本格的に実施したが、自立援助ホームが多く集まる県南エリアで受入れてもらえる事業所が少なく、実際に体験就労できたのは6件となった。県南エリアで受入れ事業所を増やせるよう、関連の協同組合に赴き、説明と意見交換の機会をもった。
体験件数
インテーク面談
顔合わせ面談
振り返り面談
6件

件数

8件

6件

6件

【神奈川県】
エリア：神奈川県内全域
対象者：神奈川県の自立援助ホームジョブトレーナーが関わる、概ね30歳までの若者。
コーディネーター：NPO法人ワーカーズ・コレクティブ協会
期間：2023年4月～2024年3月
実績：2023年度から本格的に実施し、当初計画よりも多くの希望があったため、若者おうえん基金も活用して実施継続することができた。神奈川自立援助ホーム協議会の定例会にて体験就労プログラムの実
施状況の説明、利用した支援者から感想・ご意見をいただいた。
体験件数
インテーク面談
顔合わせ面談
振り返り面談
10件

件数

8件

11件

10件

【受け入れ事業所（東京・埼玉・神奈川）】
ワーカーズコープ：保育園、高齢者ショートステイ
生活クラブ：センター業務
パルシステム：センター業務、高齢者デイサービス
コープみらい：店舗、高齢者デイサービス
ワーカーズ・コレクティブ：店舗、生協配送、高齢者デイサービス、リサイクルショップ、
カフェ【成果】● これまで飲食店などでのアルバイトで怒られたりして続かなかった子が生協の配送センターで体験をし、配送中にドライバーと会話をし、普通にしゃべれる大人に出会えたこと、作業の要領がよいとほめてもらえたこと、また来てねと言ってもらえたことなど、すべて初めてのことで、自信につながったとのご報告がホーム職員からあった。
● アルバイトでは機会を得られない福祉系の仕事を体験してみたり、適性を確かめるために体験プロ
グラムを活用した方がいた。
【財源】
財源
東京都ソーシャル・エンゼル・ファンド（運営：一般社団法人生活サポート基金）

助成額

エリア

1,230,000円
東京
うち33万円は2022年度繰越しパルシステム共済生活協同組合連合会「ささえあい基金」

812,000円 埼玉、神奈川公益社団法人総評会館

500,000円 東京、埼玉、神奈川

若者おうえん基金からの補填

854,000円 東京、埼玉、神奈川

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1-1-3.調査研究・政策提言
助成先の事業者に対して研究者と共にヒアリング調査等を実施し、従来の公的補助金の適用範囲では支援することができないケースについて、阻害要因を明確化し、類型化やその対応策のデータベース化などを行ない、制度変更が必要なものについては政策提言を行う。調査研究・政策提言は首都圏若者サポート
ネットワーク運営委員会内に設置する「政策提言WG」「採択団体フォローアップWG」のメンバーを中心に実施。
（１）2023年度の取り組み
2023年度は、2021～2022年度に行ってきた国に対する政策提言が、児童福祉法改正、法改正により新規設置される事業（社会的養護自立支援拠点事業等）、国の令和6年度（2024年度）予算、こども大綱の策定にどのように反映されたのか評価するため、情報収集を行い、2024年2月に開催した政策提言WGにて検討を行った。

〇策定された大綱・法律・関連予算と政策提言の反映状況
こども大綱（本文）＜こども大綱に向けた政策提言（2023年2月）＞
1. 居住支援の充実
2. 包括的相談・伴走支援を担う社会的養護自立支援拠点事業の充実
3. 医療費自己負担の減免（無償化）
4. 社会的養護におけるこどもの意見表明、若者の意思決定の支援の充実＜政策提言の反映状況＞○ 住まい（提言1）と医療費（提言3）に関する言及はないものの、提言2及び4の内容はおおむね反映されているといって良い

改正児童福祉法の施行について
令和６年度予算案関係資料（支援局家庭福祉課・社会的養護関係）＜改正児童福祉法にもとづく新制度に向けた政策提言（2022年6月）＞
1. 継続して自立支援を受ける必要のある子ども・若者の居住継続の意見表明権の保障
2. 社会的養護の自立支援にあたる専門職の人件費の拡充、保障
3. 退所児童等のアフターケアを行う事業の全都道府県での実施
4. 社会的養護を一度は離れた若者等への緊急一時的居住支援にかかる費用補助の創設＜政策提言の反映状況＞○ 令和6年度予算（社会的養護関係）概要の冒頭に、社会的養護を経験した若者の自立支援の強化が示されていることから、一連の政策提言活動が一定のインパクトを持つことができたとみることができる○ 社会的養護領域の居住支援について拡充が見られる。児童自立生活援助事業が3類型示され、①自立援助ホームのみならず、②児童養護施設等、③里親でも実施できることにな
ることで、この点に関する制度拡充と見ることができる。また、自立援助ホームの一般生活費の単価の引き上げによっても改善するとみられる。
○ 一方で、「退所後、「仕事が不安定でも住まいは安定」している状態で生活をやりくりできる
よう、若者向けの居住支援施策の整備」に関する施策は、まだ設置されていない。

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○

○

自立援助ホームの職員配置の拡充、入所者の生活費の拡充は、私たちの念願の要求項目であり、令和6年度予算にて拡充が示された。「ケアニーズの高い児童を受け入れている
施設への個別対応職員の配置」として、障害等を有するケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム、ファミリーホームに個別対応職員を配置する。となった。
新規に制度化された社会的養護自立支援拠点事業については、令和6年度予算にて「ウ
生活相談支援の回数に応じた加算」、「エ 就労相談支援の回数に応じた加算」といった形
で、件数に応じて加算金額が設定されており、私たちの要望を踏まえた形になった。

1-1-4.休眠預金等活用法に基づく助成金事業（１）休眠預金活用「社会的養護アフターケア緊急支援助成」（2022年度緊急枠採択事業）
首都圏にとどまらず、社会的養護経験のある若者を支援する全国の団体を支援するため、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が募集する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」資金分配団体に申請し、「社会的養護アフターケア緊急支援助成」が採択された。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けている、社会的養護の下に暮らす（暮らした）方をはじめ社会生活が困難な状況に置かれている若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却につなげていくことを目的とする。
毎月、実行団体と面談し、事業実施、組織運営等に関して意見交換、情報提供などを行ったほか、研修・交流会の実施、実行団体から聞き取った現場の課題を踏まえ、政策提言を行った。
【採択金額（資金分配団体として受けた助成金額）】90,963,670円【採択日（資金分配団体として採択された日）】 2023 年1月11日【実行団体の事業期間】2023年4月～2024年2月【実行団体・事業名一覧】

14【各団体の事業概要・採択理由一覧】
こちらのリンクからご覧いただけます【研修・交流会】
2023年4月3日

ロジックモデル研修

2023年6月21日 学習交流会（テーマ：政策提言）
講師：福本啓介氏（社会福祉法人白十字会林間学校あすなろサポートステーション所長）「ケアリーバー（類する者含む）の若者が抱える課題と必要な支援について～神奈川県における取組みを「アウトリーチ」の視点から～」2023年10月11日 学習交流会（各団体の課題共有と学びあい）
2023年2月8日 学習交流会（テーマ：生活保護）
講師：大塚歩氏（千葉県君津児童相談所 児童福祉司）「生活保護の原理原則と支援プロセス」【政策提言】● 児童福祉法改正により、社会的養護自立支援拠点事業が制度化されたことを受け、実行団体が都道府県に事業設置（新規予算化）や予算の拡充などの政策提言のアプローチをするのをサポートした。
● 6月に政策提言勉強会をしたのち、7月初旬に政策提言のガイダンス資料、関連施策一覧資料を作成し、実行団体が参照したり、活用できるようにしたほか、月次MTGで国、自治体の政策動向の情
報共有や政策提言アプローチについて意見交換を行った。
● また、課題の社会性を示し、声を大きくするため、関係団体での連携は不可欠であり、連携の動きをサポートしたほか、ニーズ明確化の調査もサポートした。
● 9団体が各地元行政と意見交換等を重ね、4団体が社会的養護自立支援拠点事業の予算化を働きかけ、愛媛県で新規予算化に成功、3自治体（広島、埼玉、札幌）は従来規模で予算化。
● 大分、愛知で行政に若者の就労支援の仕組みづくりを働きかけ、多機関連携の動きができ始めた。
● 帯広市、広島県、東京都、世田谷で当事業の公的事業化を念頭に政策提言し、広島県では受託事業化に成功。いずれもニーズの明確化、政策分析、関係機関連携による提言がカギであった。
＜実行団体とともに実施したニーズ調査・政策提言の報告書＞● NPO法人サンカクシャ「若者への居住支援に関する実態調査報告書」
全国の若者居住支援団体11団体にアンケート調査。当法人事務局長の小田川が担当POとしてサポートし、執筆にも参加、下記の政策提言を行った。

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＜実行団体の政策提言に関連するイベントへの登壇＞
実行団体が取り組む調査、政策提言関連のイベントに事務局長の小田川が登壇しました。
■NPO法人サンカクシャ主催「若者への居住支援に関する実態調査」発行記念報告会
イベントタイトル：「若者の生活支援に必要なのは住まいだけ？〜制度の狭間を埋める官民連携のあり方とは〜」
日時：2024年1月19日（金）14:00-15:30
報告タイトル：「若者への居住支援施策の充実に向けて～政策提言～」■NPO法人eワーク愛媛主催
イベントタイトル：知ろう！学ぼう！考えよう！「社会的養護とアフターケア！！ in愛媛」
日時：2024年2月14日（水）13:30～16:45
報告タイトル：「親に頼れない若者の独り立ちサポート事業 全国のトレンド」【報告書】
若者支援紹介冊子『未来への扉 – 若者に寄り添うNPOのチャレンジ』
https://www.u-shien.jp/npoforwakamono-booklet/
はじめに (674KB)
第 1 部 居場所を拠点にした伴走支援 (3.6MB)
第 2 部 シェルターを拠点にした伴走支援 (5.1MB)
第 3 部 「働く」を軸にした伴走支援 (3.1MB)
第 4 部 支援ネットワーク形成による伴走支援 (4.2MB)

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＊この冊子は、休眠預金活用助成緊急枠 2021 年度・2022 年度採択事業の報告書として制作しました。

（２）休眠預金活用「地域若者サポートネットワーク設立事業助成」（2022年度通常枠採択事業）
首都圏若者サポートネットワークのような、多様な市民セクターが協働して若者を応援するネットワークを各地に設立することを目的とする事業。「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体としてJANPIAが資金分配団体の公募（2022年度通常枠）を行った際に「地域若者サポートネットワーク設立事業」を申請し、採択された。実行団体の公募、審査を2022年度に行い、下記の3団体を採択し、3年間の事業を実施している。
【採択金額（資金分配団体として受けた助成金額）】97,826,500円【実行団体一覧】
NPO法人おおいた子ども支援ネット（九州・沖縄）
NPO法人ワーカーズコープ・センター事業団（島根・鳥取・兵庫県北部）
NPO法人どりぃむスイッチ（広島・岡山）【実行団体の事業期間】 2023年3月～2026年2月の期間内（3年間）【取り組み状況】● 各地で地域若者サポートネットワークの運営委員会が立ち上がり、2023年8月～11月に首都圏若者サポートネットワークと合同で実施したクラウドファンディングなどの寄付を原資に、助成事業の事業形成を行っている。
＜実行団体が主催する学習会への登壇＞■NPO法人ワーカーズコープ・センター事業団主催
イベントタイトル：「山陰地域における社会的養護自立支援について学ぶ学習会」
日時：2024年2月8日（木）13:00-16:00
報告タイトル：「親に頼れない若者の独り立ちをサポートする社会の仕組みづくり
首都圏若者サポートネットワークの取り組み紹介」

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1-2. 子どもの貧困対策に関する各種事業の推進 (関連団体とのネットワークおよび情報交換、学習会への参加、研修会の開催等)
1-2-1.一般社団法人全国食支援活動協力会「こども食堂サポートセンター」への参画（１）こども食堂サポートセンター
家庭間の経済格差が進み子どもの貧困が深刻化する中で2014年子どもの貧困対策法が施行され、子ども
食堂、学習支援等が各地で急増したが、これらの事業者の運営基盤は脆弱である。そこで、各地の子どもの貧困に取り組む事業者(※3)と連携し、運営支援や地域支援の紹介等を行う。
また、休眠預金を活用した「こども食堂サポート機能設置事業」「子どもの居場所づくり応援事業」「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」「多世代が食でつながるコミュニティづくり」等選考に関わった事業の評価委員として池本専務が参画。
※3 各地のこども食堂が活動しやすくなるように、情報を流す仕組みをつくり、企業等と連携して、活動の環境整備を応援するプロジェクト「こども食堂サポートセンター」に参加・協力。
ホームぺージ：https://mow.jp/■広がれ、子ども食堂の輪！推進会議
2023年
5月15日 第20回推進会議
7月5日 第21回推進会議
10月17日 第22回推進会議
2024年
3月18日 第23回推進会議■食の物流ネットワーク整備プロジェクト
2024年
1月30日 評価委員会■多世代が食でつながるコミュニティづくり
事業実施期間： 2023年4月～2026年2月
事業主旨：対象者別制度にとらわれない食に関する居場所の機能及び地域住民のエンパワーメントに着目し、利用者と担い手を越境する「共助」モデルの創出を目指す。そのために、本事業では居場所の伴走・中間支援機能を果たし、行政・企業・社協他まちづくり団体等との協働促進を担うほか、居場所に関わる既存の地域福祉人材（生活支援コーディネーター・地域福祉コーディネーター）が充実するための研修活動を広域的（複数市域）に行うことで、持続可能な居場所づくりのためのプラットホームを構築。

18

2023年
4月5日
4月28日
5月26日
6月30日
8月10日

事前会議
キックオフ学習会
プロジェクト会合
学習会
実行団体合同ミーティング

2024年
2月8日

選定委員会（1団体実行団体が辞退したので追加公募）■ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム（MOWLS）説明会
2023年
6月28日
福岡県説明会
7月3日
青森県説明会
11月29日 シンポジウム：食を通じた支援の輪を広げるために
2024年
1月30日

シンポジウム：休眠預金事業×食支援物流システム整備（パネルディスカッションのファシリテータを池本専務が担当）■令和5年度子ども家庭庁補助事業「ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業」
主に子育て世帯を中心とする生活困窮者に対して食を通じた支援を行う団体の取組への助成を通じて、子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行う助成事業の助成委員に池本専務が就任。審査を行いました。
8月14日
9月13日

第1回委員会
第2回委員会■令和5年度こども家庭庁「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」「食」を通じた地域の見守り機能強化事業

192023年
8月29日
10月5日

第1回委員会
第2回委員会

2024年
1月17日

学習会

■毎日新聞東京社会事業団助成「2023年度 こども食堂運営継続 応援プロジェクト」
2月22日 選定委員会

1-2-2.連合東京「子ども・若者支援プラットフォーム」への参画
連合東京が設立した教育支援、就労支援、政策提言、情報発信などを行う子ども・若者支援プラッ
トフォームに参画し、子ども・若者の支援を連携して行っていく。

・機関会議の日程【総会】：2023年5月13日（土）臨時・書面
2023年12月14日（木）10:00～12:00【理事会】：2023年 4月25日（火）10:00～12:00
2023年11月21日（火）11:15～11:00【企画・運営委員会】：2023年 6月27日（火）10:00～12:00
2023年 9月27日（水）10:00～12:00
2023年11月21日（火）10:00～11:15
2024年 1月23日（火）10:00～12:00
2024年 3月26日（火）10:00～12:00【施設見学会】 ： 2023年 6月30日（金）10:00～13:00 事前
2023年 8月8日 （火）10:00～13:00 本番【ホームぺージ】：https://hope-tokyo.jp/

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２．社会的経済セクターの協働事業
2-1.人材育成研修の実施
特定非営利活動法人等で働くスタッフの人材育成研修は企業と比べ充実していないため、キャリア形成を含め、特定非営利活動法人等のスタッフの人材育成事業(関連団体とのネットワークおよび情報交換、講師派遣)を実施する。具体的な研修内容として事業策定におけるロジックモデル策定、コミュニティ・オーガナイ
ジングの技法に基づくワークショップなどを実施する。
（１）休眠預金新型コロナウイルス対応緊急支援助成、2022年度採択団体 ロジックモデル研修
日程：4月3日
内容：採択団体が申請した事業の目標を明確にし、それに向けてどのような取り組みをすべきなのか、を改めて見直し、事業計画をブラッシュアップする。また、事業の進捗管理のためづくりも行う。
会場：オンライン
講師：新藤健太氏（日本社会事業大学）の指標（２）第7回総合危機管理学会 学術集会 『多様性・持続可能性と危機管理』
日程：5月20日
内容：新型コロナウイルス感染症でも明らかとなったように、命を守るということは医療だけでなく、他の分野も理解しながら進める必要があります。多様性の中の危機と管理について
様々な専門家が登壇し、テーマセッションが行なわれました。
会場：慶應義塾大学日吉キャンパス 来往舎 シンポジウムスペース（３）連合三多摩2023政策・制度討論集会 分科会
日程：10月2日
講演タイトル：全ての子どもたちが幸せに暮らしていくために地域の課題を考察する。
会場：たましんRISURUホール
講師：池本専務理事（４）JANPIA主催「行政・自治体と連携していくための基礎講座：基礎編」
日程：2月6日
内容：休眠預金等活用事業実施中の資金分配団体、実行団体に所属する方向けの講座で国への政策提言の取り組み事例紹介。
会場：オンライン
講師：小田川華子理事（５）久留米市ファンドレイジング中級講座
日程：3月19日
内容：「クラファン実施経験あり。再チャレンジ検討中」「団体の資金調達を改めて見直したい」という方にオススメの中級の内容。
会場：久留米市市民活動サポートセンターみんくる
講師：池本専務理事

2-2.政策提言のためのプラットフォーム運営
社会課題（地域共生、子どもの貧困、震災復興等）に取り組む事業者と連携し、現状の制度では対応できない事例を集め、NPO、生活協同組合、労働組合、共済、社会的企業等社会的経済セクター等のステイク

21

ホルダーが集まり、政策提言のためのプラットフォーム(※4)を形成し、課題解決のための政策を検討する場を設ける。
＜政策提言の流れ（案）＞１．制度提案をするタイミング（選挙や毎年の概算要求の前など）に、運営委員や参加団体に対して、現状の制度では対応できない課題を募集する。（3月）
２．集まってきた課題を集約し、政策討論会を実施し提言の形にまとめる。（5月）
３．まとまった提言を制度作りに係る人たち（候補者、役所の担当部局）などに届ける。（6月）
４．必要に応じて公開シンポジウム等を開催し、報告書にまとめる。
※4 2011年に発足した政策提言プラットフォーム「市民キャビネット」の事務局の運営を当団体が担い、各ス
テイクホルダーへの働きかけや意見調整、関係機関(行政機関・議員を含む)への働きかけを行っている。また2017年に発足した首都圏若者サポートネットワークも各地域のアフターケアの課題を政策提言していくプ
ラットフォームとしての機能を持つ。政策提言を事業として行う理事・会員団体との連携や首都圏若者サポー
トネットワークの調査研究・政策提言ワーキングとも連携を模索する。
（１）第11回協働型災害訓練in杉戸 への参画
今年のテーマは「Femtech Resilience（フェムテック レジリエンス）〜女性目線の防災を考える〜」。
2011年3月11日に発災した東日本大震災の経験と教訓を大規模災害に活かそうとスタートした「協働型災害訓練」も今年で11年を迎えました。発災時や避難所では、様々なテクノロジーを用いてよりボーダーレスな支援を行うことが求めらており、2日間で様々な防災テクノロジーを学ぶ機会を創出しました。
【開催概要】
日時： 2024年2月9日(金)、10日(土)場所： ①彩の国いきいきセンターすぎとピア(杉戸町堤根4742-1)、②オンライン（zoom）
対象：・自治体や団体で防災減災の担当をしている方、興味のある方・地域などで防災減災活動に関わっている方、興味のある方・SDGs防災やICS(災害現場等の指揮系統や管理手法)に興味のある方など
定員： ①会場参加のべ200名、②オンライン参加のべ200名（zoom）
主催 杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会、一般社団法人協働型災害訓練（CDT）
共催 日本保健医療大学保健医療学部、立正大学地球環境科学部、市民キャビネット災害支援部会・ス
マートICT部会
協力 埼玉県危機管理課/共助社会づくり課、DMTC（東京大学生産技術研究所附属災害対策トレーニング
センター）、北葛北部医師会、東埼玉総合病院、奈良女子大学、認定NPO法人市民福祉団体全国協議会 、助産師訪問PAM、有限会社モーハウス、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」、全日本救助犬団体協議会、NPO法人埼玉県防災士会、動物支援ナース、公益社団法人ユ二バーサル志縁センター、NPO法人フードバンク埼玉、code for saitama、ビブリオテカ オカルタ、
NPO法人埼玉県キャンプ協会、株式会社測設、防災まちづくりの会・東久留米、まちひとサイト(東京等中央区社会福祉協議会)、株式会社ホワイトボックス、防災普及学生団体 Genkai、NPO法人日本
社会事業協会他
後援 こくみん共済coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）
事務局 NPO法人NPO埼玉ネット、NPO法人すぎとSOHOクラブ

22

2-3.社会課題解決に取り組む事業者の情報発信支援
ホームページ（年12回程度）、メールマガジン（月1回）、インターネット放送（月1回）等、情報発信支援のツールを用意し、社会課題解決に取り組む事業者の活動を全国の中間支援NPO等に紹介しました。
（１）ホームページ● 法人ホームページをリニューアルし、随時「お知らせ」欄にて情報発信● 「就労支援×地域づくりに役立つ情報サイト」を制作（開設は2023年4月）● クラウドファンディング「苦しさを抱えた子ども・若者を支援する若者おうえん基金を全国に！」にて、合同クラファン実施団体および助成先団体の取り組みを紹介しました。
（２）メールマガジン● メールマガジンに代えて当法人の以下のFacebookページ、Xで発信○ 法人twitter https://twitter.com/u_shien にて随時、情報発信○ 法人FB https://www.facebook.com/u.shienshakai/ にて随時、情報発信（３）動画配信● 第5回若者おうえん基金助成報告会
https://youtube.com/live/cXFp4Kfc0Ck● 合同クラファン実施団体による取り組み紹介：「ひろしま・おかやま若者サポートネットワーク」事業紹介動画が公開されました！
https://readyfor.jp/projects/wakasapo/announcements/295307● 合同クラファン実施団体による取り組み紹介：「九州若者サポートネットワーク（9sapo）」の事業紹介
動画が公開されました！
https://readyfor.jp/projects/wakasapo/announcements/295310● 合同クラファン実施団体による取り組み紹介：「さんいん若者サポートネットワーク」事業紹介動画が公開されました！
https://readyfor.jp/projects/wakasapo/announcements/295521● 合同クラファン実施団体による取り組み紹介：11/23 緊急！LIVE配信 苦しさを抱えた子ども・若者を支援する若者おうえん基金を全国に！
https://readyfor.jp/projects/wakasapo/announcements/297010

2-4.特定非営利活動法人等の基盤強化
特定非営利活動法人等からの起業・運営や会計・税務の相談を随時受け付けるとともに、必要に応じて専門家(当団体のNPO設立・運営相談インストラクター)による相談業務、法人運営者向けの研修会の開催、支援ツール（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア、NPO法人会計日誌等）提供、特定非営利活動法人等のネットワーキングの場等の支援メニューを通して、特定非営利活動法人等の基盤強化を行う。
特定非営利活動法人の起業・運営や会計・税務等の相談会や研修会は、当団体が主催して実施し、実施に際して、NPO支援東京会議(※5)に所属している税理士、公認会計士の先生方などに講師や相談員を依頼している。
※5 NPO支援東京会議は、NPO支援組織や公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士などの有志により、専門家の立場からNPOや市民活動団体に対する団体運営や日常的な実務のサポートを東京都内中心に行う団体で、当団体が事務局を担っている。

23

（１）支援ツールの提供による機能強化
専門家派遣や講演会、NPO支援ツールの販売等を継続して行う。
【専門家による起業・運営相談（会計・税務）】
NPO法人運営相談会開催に伴う講師派遣
事 業 名： NPO法人 運営相談会
日 程： 2023年11月15日
依頼元：公益財団法人いきいき埼玉
講 師： 公益社団法人ユニバーサル志縁センター インストラクター 工藤秀美 氏
会 場： 朝霞市民会館 会議室梅対 象： 埼玉県内のNPO法人、又はNPO法人格取得を目指す任意団体、県民内 容： NPO法人の設立や運営実務、経営の基礎を相談できる無料・個別の相談対応【支援ツールの普及（ＮＰＯ活動保険、会計ソフトウェア等の販売）】
NPO活動保険（保険代行社、あいおいニッセイ同和損害保険）
N-books紹介（問い合わせ対応）
チャリティ自販機の設置（生活科学運営、生活クラブ風の村等）
会計日誌等ツールの紹介（２）NPO支援東京会議の事務局運営
NPO支援東京会議（会計士、税理士等の専門家ネットワーク）の事務局。
【定例セミナー】年1回
2023年4月7日NPO支援東京会議4月定例セミナー
NPO支援東京会議4月定例セミナー「電子帳簿保存対応の会計ソフト勉強会」
参加者：15人
2023年7月28日Zoom開催『監事監査勉強会～アート団体のガバナンスと会計税務を考える』
広報協力

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３．ユニバーサルな地域社会づくり事業
3-1.志縁をつなぐ文化芸術活動の実施支援
普段NPO活動に接点を持たない住民が、地域で活動しているNPOを知り、地域における関係構築を志縁(支援)することを目的に、地域のNPO等がアーティストと連携した、チャリティコンサート等の文化芸術活動(文化祭)の開催支援を実施する。
（１）社会的養護出身者によるドキュメンタリー映画PRサポート
2023年度は首都圏若者サポートネットワーク主催として社会的養護を巣立った若者の現状を多くの人に知ってもらい、「若者おうえん基金」を呼び掛けるために社会的養護出身者の生の声を伝えるド
キュメンタリー映画「REALVOICE」とタイアップし上映会を開催した。映画の主題歌は加藤登紀子会長が楽曲提供。
【作品】ドキュメンタリー映画「ＲＥＡＬＶＯＩＣＥ」https://real-voice.studio.site/【楽曲提供】
加藤登紀子会長「この手に抱きしめたい」
2023年8月30日
霞が関ナレッジスクエア
2023年11月11日
ハリウッドホール（六本木ヒルズ ハリウッドプラザ）

3-2．子どもたちへのコンピューターサイエンス教育の機会を提供
2020年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会を創っていく態度を養成することが期待されている。しかし、現時点では子どもたちがプログラミングに接する機会は限定的であり、地理的、或いは、環境的な差異なく、プログラミング体験の機会を提供することが急務となっている。
このような状況を踏まえ、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指す
ツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタ
ルなものづくりに触れる事のできる機会創出をコンクール形式で行っていくことを考え、特に、“届き辛い”とされる子供たちに対しては、技術者と支援者とが連携したサポート体制を組むことで、作品づくりにチャレンジ
する環境創りを昨年度に引き続いて行う。
【大会目的】
・デジタルモノづくり（クリエイティブなSTEAM教育）の普及
・Minecraftの学習コミュニティ（コーチ育成）を育成していく・コミュニティの発表の場としてのMinecraftカップ【作品テーマ】
誰もが元気に安心して暮らせる持続可能な社会～クリーンエネルギーで住み続けられるまち～【応募期間】
2023年6月1日～8月31日【技術者と支援者とが連携したサポート体制】
技術者側としてマイクロソフト認定教育イノベーターに協力していただき、支援者側としては困難を抱えた子どもたちの学びの場をサポートする全国子どもの貧困・教育支援団体協議会と連携し、困難を抱えた子どもたちに対してMinecraft をつかったプログラミング教育の支援を実施する。
【支援内容】
子どもたちの学びの場をサポートする団体にヒアリングを実施し、ニーズに合わせて、以下の支援を実施
・支援者へのトレーニング、PC ・通信端末を貸与、支援者への伴走支援、当事者向けワークショップ
25

【授賞式】
2024年2月11日【審査員】
タツナミシュウイチ（マイクロソフト認定教育イノベーター(MIEE)）：委員長
浅利美鈴（京都大学地球環境学堂准教授）
Kazu（動画クリエイター）
小宮山 利恵子（スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授）
正頭 英和（立命館小学校教諭、Cross Education Lab代表）
髙崎正治（王立英国建築家協会名誉フェロー建築家）
畑紗羅（Micro:bit Educational Foundation Japan Community Lead）
堀内容介（積水ハウス株式会社代表取締役副会長執行役員）【アドバイザー】
青砥 恭（全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 代表幹事）
井上秀之（関西電力株式会社）
井上成（三菱地所株式会社エリアマネジメント企画部担当部長）
後藤大輔（UUUM株式会社 執行役員）
笹川順平（日本財団 常務理事）
佐々木勇治（株式会社インプレス こどもとITプロデューサー）田中要（BIPROGY株式会社プロダクトサービス第一本部長）
千葉均（ポプラ社 代表取締役）
中井 陽子（日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部 統
括本部長）
若宮 正子（NPO法人ブロードバンドスクール協会 理事）【主催】
Minecraftカップ 全国大会運営委員会（構成団体：ICT CONNECT 21、ユニバーサル志縁センター）
運営委員長（大会委員長）：鈴木寛
運営委員：赤堀 侃司、池本修悟
監事：岡本正
【特別協力】
日本マイクロソフト株式会社【事務局】
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
事務局長：池本修悟、ディレクター：土井隆、マネージャー：大本真希
財務管理：山田幸代、契約業務等：小山田織音【公式ホームページ】https://minecraftcup.com/【最終審査会・表彰式】https://youtu.be/KnTuc_WENVk?si=9FdN2wfSsZZ3-wTX

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４．ユニバーサル就労なはたらく場づくり支援事業
4-1. ユニバーサル就労の普及
ユニバーサル就労(障がいがあったり、生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きたいのに働きづらいす
べての人が働けるような仕組みを作ると同時に、誰にとっても働きやすく、働き甲斐のある職場環境を目指していく取り組み)に取り組む企業団体を増やすための普及啓発事業(シンポジウム、メールニュースの配信、イベント等での展示、各種メディアの取材対応等)を実施する。
●「就労支援×地域づくりに役立つ情報サイト」を開設（2023年4月）

4-2.ユニバーサル就労を推進するための調査、研究、政策提案
ユニバーサル就労等を地域社会において推進するために、これまで取り組んできた「生活困窮者自立支
援制度における就労準備支援事業の評価ガイドライン」「自立相談支援事業の評価ガイドライン（就労）」を踏
まえ、就労自立以外の生活自立、社会自立もゴールに据えた評価指標づくりを行う。具体的には文部科学
研究基盤研究 B・補助事業「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロジェクトに参画し、厚生労働省社会福祉推進事業で作成した自立相談支援事業評価ガイドラインの改善作業を行う。2023年度は科学研究費事業の最終年にあたり、これまでに開発した効果
モデルの試行評価調査を実施した。
（１）「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」研究プロ
ジェクトへの参画【プロジェクトメンバー】
東北福祉大学 大島巌氏、日本社会事業大学 新藤健太氏、A’ワーク創造館 西岡正次氏
ユニバーサル志縁センター 池田徹、池本修悟、小田川華子【取り組み】● 就労支援の効果的援助要素・調査ガイドの改訂（2023年4月～9月）● 就労支援の効果モデル試行評価調査、調査票の最終調整（2023年4月～9月）● 参加自治体の募集・広報（2023年6月～9月）● 就労支援の効果モデル試行評価調査に関する地域ごとの説明会（参加決定前の説明会・参加決定
後のガイダンス）の実施（2023年8月～9月）● 調査参加開始時のコンサルテーション（2023年9～10月）● 調査中間報告、交流会（2023年12月 オンライン）● 調査終了時のコンサルテーション（2024年3月）【参加地域】
山形県山形市、福井県坂井市、千葉県船橋市、柏市、印西市、栄町・酒々井町、
東京都日野市、神奈川県座間市【過去実績】
・厚生労働省平成27年度社会福祉推進事業生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価
ガイドライン作成事業
・厚生労働省平成28年度社会福祉推進事業就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業
・厚生労働省平成29年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業
・厚生労働省平成30年度社会福祉推進事業自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事
業
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・厚生労働省令和3年度生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業
・WAM助成事業（令和3年度補正予算・コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団
体活動助成事業）「しごと・就労支援を切り口にした地域づくり応援プログラム～生活困窮者等への中間的就労推進を核にした地域作りワーカー育成事業～」28

５．.大規模災害時における復興支援活動事業
5-1.復興活動に取り組む支援団体とのネットワークおよび情報交換、コーディネート等
東日本大震災や熊本地震等、大規模災害時に復興支援活動を行うとともに、復興支援活動に同様に取り組んでいる団体と意見交換の場を開催する(※6)。また、企業等による被災地支援におけるコーディネートを行う。
※6 東日本大震災支援全国ネットワークには、設立時から世話団体として参画【本年度】
・東日本大震災支援全国ネットワークには世話団体として参画。

5-2.地域コミュニティ活動支援
専門家と連携し地域における防災教育システムを用意し、公民館や仮設住宅・復興住宅の集会所等を軸としたコミュニティの活性化のための支援事業を被災地の支援団体と連携し取り組む。また、休眠預金を活用した地域コミュニティにおける復興支援助成についても検討を実施。2023年度は検討委員会を設置。災害時を想定した子ども・若者支援施設等のBCP計画策定を支援する事業を行う方針を2024年度事業計画で提案した。
検討委員：池本修悟専務理事、井上優理事、豊島亮介理事
事務局：小山田織音
2023年
5月25日 第1回検討委員会
7月21日 第2回検討委員会
11月17日 第3回検討委員会
2024年
3月11日 第4回検討委員会

5-3.地域における震災を踏まえた調査研究
未実施

29

６．機関運営（総会、理事会、事務局体制）
1 総会
定時総会
2023年 6月23日（金）15時～17時
みなし総会 2023年12月22日（金）2

理事会
第1回理事会：みなし2023年 5月29日（月）第1号議案 休眠預金活用助成［通常枠］資金分配団体公募への「就労支援のための地域コーディネーター育成事業」申請の承認について第2回理事会：定時 2023年 6月 5日（月）15時～17時
第1号議案 社員総会招集の件
第2号議案 特定費用準備資金等取扱規則の新設
第3号議案 特定費用準備資金積み立ての件
第4号議案 事業報告及び決算報告の承認の件
第5号議案 業務委託契約について（Minecraftカップ、休眠預金事
業）
第6号議案 理事の任期満了に伴う改選に関する件
第7号議案 理事の選任の件
第8号議案 役員の報酬当及び費用に関する規定の変更の件
第9号議案 理事の報酬額の件
第10号議案 定款変更の件
第3回理事会：臨時 2023年 6月23日（金）17時00分～17時15分
第1号議案 理事互選の件
第2号議案 コンプライアンス担当理事の承認の件
第3号議案 業務委託契約について
第4回理事会：みなし2023年 8月16日（木）第1号議案 業務委託契約について
第5回理事会：臨時 2023年11月27日（月）18時00分～19時30分
第1号議案 理事交代の件
第2号議案 総会招集の件
第3号議案 休眠預金活用助成［緊急枠］資金分配団体公募への「親に頼れない若者の独り立ちサポート事業助成」申請に関する件
第4号議案 日本財団通常募集の申請に関する件
第6回理事会：みなし2024年 1月12日（金）第1号議案 業務委託契約について
第7回理事会：みなし2024年 1月28日（日）第1号議案 再雇用規程の制定について
第2号議案 山田幸代理事役員報酬ついて第3号議案 SUNZENT株式会社 業務委託契約について
第8回理事会：みなし2024年 2月 2日（金）第1号議案 第6回若者おうえん基金助成先採択について
第2号議案 第5回Minecraftカップに係る業務委託契約について
第9回理事会：定時 2024年 3月18日（月）15時～17時
第1号議案 2024年度事業計画案
第2号議案 2024年度収支予算案

30

第10回理事会：みなし3第3号議案 第5回Minecraftカップに係る業務委託契約について
第4号議案 第6回Minecraft カップ運営業務一部外部委託の承認について第5号議案 経理における業務委託契約について
2024年 3月25日（月）第1号議案 休眠預金活用「親に頼れない若者の独り立ちサポート助
成事業」助成先の承認について

事務局体制
常勤5名（池本、小田川、岡部、大本、加藤）*年度途中で一部職員の入職・退職がありました。
総務財務担当理事（非常勤）1名（山田）７．資金計画
2023年度公益社団法人ユニバーサル志縁センター収支予算案
８．その他

31