愛知県学習用パソコン等貸与規程

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愛知県学習用パソコン等貸与規程

愛知県学習用パソコン等貸与規程（趣旨）
第１条 この規程は、ICT を利活用した教育を進め、教育の質の向上を図るため、愛知県立学校（以下「県立学校」という。）に在籍する児童生徒に対する学習用パソコンの貸与に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「学習用パソコン等」とは、愛知
県教育委員会が調達したタブレット端末として使用できるキーボード付きパーソナルコンピュータ及びその使用のために必要な付属品で、県立学校での学習活動に必要（趣旨）
第１条 この規程は、ICT を利活用した教育を進め、教育の質の向上を図るため、愛知県立学校（以下「県立学校」という。）に在籍する児童生徒に対して貸与する学習用パソコンに関する必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「学習用パソコン」とは、タブレットとして使用できるキーボード付きパーソナルコンピ
ュータ及びその使用のために必要な付属品で、県立学校での学習活動に必要不可欠な教材・教具として使用する不可欠な教材・教具として使用するための設定及びセキための設定及びセキュリティに係る対策を講じたものをュリティに係る対策を講じたものをいう。
いう。
（貸与物品）（貸与物品）
第３条 この規程により貸与を行う物品（以下「貸与物品」 第３条 この規程により貸与を行う物品（以下「貸与物品」という。）は、学習用パソコン等とする。という。）は、学習用パソコン及びその使用のために必要な付属品とする。
（貸与対象者）（貸与対象者）
第４条 貸与物品の貸与を受けられる者は、県立学校に在 第４条 貸与物品の貸与を受けられる者は、県立学校に在籍する児童生徒のうち、学校外における学習活動のため籍する児童生徒とする。

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に貸与物品の使用を希望する者とする。
（管理）
第５条 貸与物品の貸与に関する事務は、貸与対象者が所属する学校長（以下「学校長」という）が処理する。
２ 出納員及び分任出納員は、愛知県財務規則第 182 条第 1項に基づき、貸与状況を常に明らかにするために物品貸付簿(愛知県財務規則様式第 109）を備えなければならない。
３ 学校長は、貸与状況に異動が生じたときは物品貸付簿に記載するものとする。
（貸与期間）
第６条 貸与物品の貸与期間は、貸与決定日から学校長が定める日までとする。
（貸与に係る費用）
第７条 貸与物品の貸与に係る費用は、無償とする。
（貸与の申請）第８条 貸与物品の貸与を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、保証人との連署により、愛知県学習用パソコン等貸与申請書及び承諾書（様式第１号）を学校長に提出しなければならない。
（貸与の決定）（管理）第５条
出納員及び分任出納員は、愛知県財務規則第 182 条第 1項に基づき、貸与状況を常に明らかにするために物品貸付簿愛知県財務規則様式第 109）を備えなければならない。
２ 学校長は、貸与状況に異動が生じたときは物品貸付簿に記載するものとする。
（貸与期間）
第６条 貸与物品の貸与期間は、貸与決定日から学校長が定める日までとする。
（貸与に係る費用）
第７条 貸与物品の貸与に係る費用は、無償とする。
（貸与の申請）第８条 貸与物品の貸与を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、愛知県学習用パソコン等貸与申請書及び承諾書（様式第１号）を学校長に提出しなければならない。なお、校内での利用に限り、申請書及び承諾書の提出は不要とする。
（貸与の決定）2

第９条 学校長は、前条の申請書を受理したときは、当該書類を審査し、貸与の可否を決定するものとする。
２ 学校長は、前項により貸与を決定したときは、愛知県学習用パソコン等貸与決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（受領書）
第 10 条 貸与物品の貸与を受けた者（以下「利用者」という。）は、貸与物品を受領した場合は、学校長へ物品受領書（様式第３号）を提出しなければならない。
（貸与物品の変更）
第 11 条 学校長は、貸与決定した貸与物品を変更するときは、愛知県学習用パソコン等貸与物品変更通知書（様式第４号）により、利用者に通知するものとする。

第９条 学校長は、前条の申請書を受理したときは、当該書類を審査し、貸与の可否を決定するものとする。
２ 学校長は、前項により貸与を決定したときは、愛知県学習用パソコン等貸与決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（受領書）
第 10 条 貸与物品の貸与を受けた者（以下「利用者」という。）は、貸与物品を受領した場合は、学校長へ物品受領書（様式第３号）を提出しなければならない。
（貸与物品の変更）
第 11 条 学校長は、貸与決定した貸与物品を変更するときは、愛知県学習用パソコン等貸与物品変更通知書（様式第４号）により、利用者に通知するものとする。

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利用者は、前項の通知を受けた場合は、学校長の指示により貸与物品の交換をすることとする。
（貸与物品の取扱）
第 12 条 利用者は、貸与物品について善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
２ 利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 貸与物品を他者に使用させ、又は転貸すること。
(2) 貸与物品を売却、廃棄又は故意に損傷すること。
(3) 貸与物品を学習活動以外に使用すること。

利用者は、前項の通知を受けた場合は、学校長の指示により貸与物品の交換をすることとする。
（貸与物品の取扱）
第 12 条 利用者は、貸与物品について善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
２ 利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 貸与物品を、他者に使用させ、又は転貸すること。
(2) 貸与物品を、売却、廃棄又は故意に破損すること。
(3) 貸与物品を、学習活動以外に使用すること。

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(4) 貸与物品を利用し、利用者以外の者に対して被害や悪影響を与えること。
(5) 学校長が別に定める学習用パソコン利用規約等その他学校長の指示に反する行為を行うこと。
(6) その他本規程の趣旨及び貸与決定通知書に記載される遵守事項に反すること。
３ 利用者は、学校長から貸与物品の管理運営に当たり必要な指示があった場合は、その指示に従うものとする。
（維持管理に係る経費）
第 13 条 利用者は、貸与物品の利用に係る維持管理費（在籍する学校外での充電に係る費用、インターネット通信費及び消耗品の購入費用）を負担しなければならない。
（亡失又は損傷の届出）(4) 貸与物品を利用し、他者に対して被害や悪影響を与えること。
(5) 学校長が別に定める学習用パソコン利用規約等に反する行為を行うこと。
(6) その他本貸与規程の趣旨及び貸与決定通知書に記載される遵守事項に反すること。
３ 利用者は、学校長から貸与物品の管理運営にあたり必要な指示があった場合は、その指示に従うものとする。
（維持管理に係る経費）
第 13 条 利用者は、貸与物品の利用に係る維持管理費を負担しなければならない。
（亡失又は損傷の届出）

第 14 条 利用者は、貸与物品を亡失し又は損傷したときは、 第 14 条 利用者は、貸与物品を亡失したとき又は貸与物品直ちに貸与物品亡失・損傷届（様式第５号）を学校長に提が損傷したときは、直ちに貸与物品亡失・損傷届（様式第出しなければならない。
５号）を学校長に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当する ２ 前項の場合において、当該事由が利用者の故意又は重場合で、利用者の生計等の状況や貸与物品の損傷の程度大な過失によるものと認められるときは、修繕費等の貸等を考慮し、利用者に原状復旧を求めることが適当と認与物品の原状復旧に要する費用は、利用者の負担とする。
められる場合には、利用者は修繕等の貸与物品の原状復旧を行い、又は修繕費等の原状復旧に要する費用あるいは貸与物品の価額を負担する。

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(1) 利用者の故意又は過失により貸与物品を紛失した場合(2) 利用者の故意又は重大な過失により貸与物品を損傷した場合(3) 県立学校の児童生徒が故意又は重大な過失により貸与物品を損傷した場合（利用者が当該児童生徒に求償することが著しく困難な場合を除く）(4) 県立学校の児童生徒以外の第三者が故意又は過失により貸与物品を損傷した場合（利用者が当該第三者に求償することが著しく困難な場合を除く）
３ 貸与物品が県の賃貸借物品であり、かつ賃貸借契約により県に賠償金等が発生した場合は、利用者は、前項に定める修繕費等の貸与物品の原状復旧に代えて、当該賃貸借契約に係る賠償金等を負担する。
（損害賠償）（損害賠償）
第 15 条 利用者は、貸与物品の使用に当たり、県又は第三 第 15 条 利用者は、貸与物品の使用にあたり、故意又は重者に損害を与えた場合には、原則としてその損害を賠償
大な過失により県又は第三者に損害が生じた場合には、する責任を負う。
その損害を賠償する責任を負う。
２ 貸与物品の使用により利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者の責任と負担において処理することとする。
（決定の取消し）（決定の取消し）5

第 16 条 学校長は、第６条の貸与期間中であっても次の各 第 16 条 学校長は、第６条の貸与期間中であっても次の各号のいずれかに該当するときは、貸与決定を取り消すこ
号の一に該当するときは、貸与決定を取り消すことがでとができる。
きる。
(1) 利用者が休学、留学等により長期に登校しないこと(1) 利用者が休学又は留学等により長期に登校しないとなったとき。
こととなったとき。
(2) 利用者が、第９条による決定を受けた県立学校の児(2) 利用者が、県立学校の児童生徒でなくなったとき。
童生徒でなくなったとき。
(3) 利用者が、第 12 条の規定に違反したとき。
(3) 利用者が、第 12 条の規定に違反したとき。
(4) その他、貸与物品の管理運営において特別な事情が(4) その他、貸与物品の管理運営において特別な事情が生じたとき。
生じたとき。
２ 学校長は、前項の規定により貸与決定を取り消したと ２ 学校長は、前項の規定により貸与決定を取り消したときは、愛知県学習用パソコン等貸与決定取消通知書（様式きは、愛知県学習用パソコン等貸与決定取消通知書（様式第６号）により、利用者に通知するものとする。
第６号）により、利用者に通知するものとする。
（貸与物品の返却）（貸与物品の返却）
第 17 条 利用者は、第６条により学校長が別途定める貸与 第 17 条 利用者は、第６条により学校長が別途定める貸与期間終了日までに、貸与物品を返却しなければならない。 期間終了日までに、貸与物品を返却しなければならない。
２ 利用者は、前条による貸与決定の取り消しを受けた場 ２ 利用者は、前条による貸与決定の取り消しを受けた場
合は、学校長が別途定める日までに貸与物品を返却しな
合は、学校長が別途定める日までに貸与物品を返却しなければならない。
ければならない。
３ 利用者が、貸与物品を前項の返却日までに返却せず、学 ３ 利用者が、貸与物品を前項の返却日までに返却せず、学校長からの督促にも応じない場合は、利用者は貸与物品校長からの督促にも応じない場合は、利用者は貸与物品の価額を弁償する責任を負う。の価額を弁償する責任を負う。

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（連帯保証）（連帯保証）
第 18 条 申請者は、保証人を立てなければならない。
第 18 条 利用者の親権者又は未成年後見人（利用者が成年２ 第８条の貸与申請をしようとする年度の４月１日にお者である場合にあっては、利用者の年齢が、申請の日の属いて、申請者が未成年者であるときは、前項の保証人は、 する年度の四月一日において二十歳未満である場合（利同日におけるその者の親権者又は未成年後見人でなけれ用者が成年に達した日の前日においてその者の親権を行ばならない。ただし、学校長が相当な理由があると認めるっていた者又は未成年後見人であった者がある場合に限ときは、学校長が認める者を保証人とすることができる。 る。）、利用者が成年に達した日の前日においてその者の３ 保証人は、本規程に基づき、利用者が負担する一切の債親権を行っていた者又は未成年後見人であった者）は、本務について利用者と連帯して負担するものとする。
貸与規程に基づき、利用者が負担する一切の債務について連帯して保証する。
（規程の改定）第 19 条 県は、合理的な理由があるときは、本規程を改定することができる。
２ 県は、本規程を改定したときは、学校長を通じて利用者に通知し、通知後、当該利用者に適用される。
（補則）
（補則）
第 20 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別 第 19 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。に定める。
附 則（令和３年 10 月１日３教企第 195 号）
附 則（令和３年 10 月１日３教企第 195 号）
この規程は、令和３年 10 月１日から施行する。
この規程は、令和３年 10 月１月１日から施行する。
附 則（令和４年３月 22 日３教企第 395 号）
附 則（令和４年３月 22 日３教企第 395 号）
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。
１ この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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この規程施行の際、現にこの規程による改正前の各規 ２ この規程施行の際、現にこの規程による改正前の各規程の規定に基づき提出されている申請書等の書類は、こ程の規定に基づき提出されている申請書等の書類は、この規程による改正後の各規程の相当規定に基づき提出さの規程による改正後の各規程の相当規定に基づき提出されたものとみなす。
れたものとみなす。
３ 改正前の様式は、当分の間、改正後の様式に代えて使用 ３ 改正前の様式は、当分の間、改正後の様式に代えて使用することができる。
することができる。
附 則（令和５年３月 22 日４教 I 第 455 号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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