＜制定 平成２８年６月１７日＞＜改正 令和 ２年３月２５日＞

一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会

定款

第１章 総則（名 称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会と称する。
（目 的）
第２条 この法人は、スノースポーツの普及、振興、育成を図る ことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１.スノースポーツ競技会及びイベント等の開催に関する事業
２.スノースポーツインストラクターの養成・研修・斡旋に関する事業
３.スノースポーツの指導及び相談に関する事業
４.スノースポーツの情報提供に関する事業
５.スノースポーツの教室の開催に関する事業
６.スポーツ施設全般の運営管理に関する事業
７.その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地)
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。

第２章 会 員（種 別）
第５条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員 当法人の目的に賛同して入会した団体（２） 幹事会員 当法人の目的に賛同すると共に、当法人の事業を推進するために入会した
団体（３） 特別会員 当法人の目的に賛同して入会した自治体（４） 協力会員 当法人の事業に協力するため入会した個人又は団体（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより申し込み、会長の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。
（入会金及び会費並びに経費の負担）
第７条 正会員、及び幹事会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 協力会員は、理事会において別に定める協力会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会の申し出は、１か月以上前に当法人に対して予告するものとする。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入を継続して１年以上滞納したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（４）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種類）第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任及び解任（３）役員の報酬の額又はその規定（４）各事業年度の計算書類の承認（５）定款の変更（６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）解散（８）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（９）理事会において社員総会に付議した事項（１０）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１５条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（開催地）
第１６条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項（代理）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 役員等（役員の設置等）第２３条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１５名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうちから代表理事を１名選出する。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、若干名を副会長、１名を専務理事、若干名を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２５条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。

３ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２８条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２９条 役員の報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければな

らない。

第５章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）前号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）監事から、必要があると認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（決議）第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第６章 特別顧問、顧問及び参与(顧問)
第４０条 この法人には、任意の機関として、特別顧問、顧問及び参与を置くことができる。
２ 前項の規定による特別顧問、顧問及び参与に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

第７章 幹事会及び委員会（幹事会）
第４１条 この法人の事業遂行上のため必要があるときは、理事会の決議に基づき、幹事会を置くことができる。
２ 前項の規定による幹事会の運営に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

（委員会）
第４２条 この法人の事業遂行上必要があるときは、理事会の決議に基づき、委員会を置くことができる。
２ 前項の規定による委員会の運営に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

第８章 基 金（基金の拠出）第４３条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４４条 基金の募集、割当及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４５条 基金の拠出者は、当法人が解散するまでその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４７条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第９章 会 計（事業年度）
第４８条 当法人の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第４９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、計算書類については定時社員総会に提出しなければならない。

２ 前項計算書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（計算書類等の備置き）
第５０条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書のほか、監査報告を、主たる事務所に５年間、備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１０章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５１条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５２条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似する事業を行う公益社団法人や公益財団法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（法令の準拠）第５４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。