組織の概要 （企業）
株式会社

会社名

所在地

ホームページ〒700-0013
岡山県岡山市伊福町4丁目4番31号
TEL: 086-256-0331
FAX: 086-256-1035
Ｅ-mail: ikd@mxt.mesh.ne.jp
http://www.eac-w.com

設立年月

平成２年７月

代表者

池田

資本金

沿

革

事業概要

環境アセスメントセンター西日本事業部

満之

担当者

池田

満之

従業員数2400万円
4名
平成2年、環境アセスメントセンターグループの一員として岡山市に設立。
平成10年12月、建設環境部門で建設コンサルタント登録を取得。
平成12年11月、環境省環境活動評価プログラムに参加登録。
平成13年8月、岡山市グリーンカンパニー事業に参加登録。

①環境に関する総合技術コンサルタント②環境アセスメント③環境カウンセリング④環境教育事業等の企画・運営⑤環境保全技術に関する委託研究⑥環境計画等の策定⑦その他環境調査・解析等

環境部門（環境保全計画）と建設部門（建設環境）の技術士事務所として、環境に関する総合的なコンサルタント活動、ならびに事業者部門と市民部門の環境カウンセラー事務所として環境カウンセリング活動を行ってきた。
具体的には、河川環境解析モデル検討業務、河川環境調査業務、ゴルフ場や中核流通団地などの大規模開発に伴う環境影響評価業務、廃棄物処理施設の環境調査業務、下水汚泥の有効利用に関する調査および委託研究業務、下水道整備効果等資料作成業務、河川環境保全事業に係わる調査計画業務、こどもエコクラブ交流事業、夏休みわくわく環境館企画および運営業務、風況環境調査および風害対策検討業務、ホタル生息状況調査および生息環境保全対
環境に関する策検討業務、河川水辺の国勢調査業務、湖沼流域環境保全啓発および実践活活動実績
動推進手法検討調査業務、体験型水路製作維持管理業務、田園空間整備事業
水質浄化親水施設調査分析業務、総合環境学習ゾーン推進事業委託業務に係る企画・運営業務、河川フォトデータバンク整備検討業務、希少生物生息環境調査業務などのコンサルタント活動のほか、岡山ユネスコ協会地球環境部
会が行うユネスコ地球環境講座の実施および企画・協力活動などのＮＧＯ・ＮＰＯ活動に対する支援・協力活動、小中学校や公民館などから依頼されての子どもや市民を対象とした環境カウンセリング活動、中小企業同友会、商工会議所青年部、青年会議所、廃棄物協会などから依頼されての事業者を対象とした環境カウンセリング活動などを実践してきた。
売上高（14 年度）35,210,000 円

提 言政策のテーマ■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築
・ ②地球温暖化の防止
・ ⑨環境パートナーシップ「環」化づくり（わかづくり）
団体名：（株）環境アセスメントセンター
西日本事業部
担当者名：池田満之■政策の手段・ ②制度整備及び改正① 政 策 の目 的
市民・企業・行政の協働のもとで持続可能な循環型社会を構築するため、「環のくらし」を誰もが無理なく取り入れて日常生活をおくれるようにできる仕組みを整える。
② 背 景 およ び現 状 の問 題点
2002年のヨハネスブルグ・サミット（WSSD）に代表されるように、国内外共に持続可能な循環型社会の構築に向けて、すべての社会的主体による自主的自発的な取り組みの促進が不可欠であることは疑う余地のないところである。国内においても、「環のくらし」の推進など、一人ひとりのライフスタイルの変革を求める取り組みも行われているが、期待しているほどの自主的自発的な取り組みが促進できていないというのが現状である。この背景には、「環のくらし」で求められている内容が、「あれはだめ、これはだめ」と現在の様々な消費活動に対する抑圧を感じて、取り組むことに負担を感じやすいことが一因と思われる。このため、「環のくらし」を誰もが無理なく取り入れて日常生活をおくれるようにできる仕組みを整えることが求められる。
③ 政 策 の概 要
「環（循環型社会）」化を無理なく進めるために、以下の５つの取り組みを政策的に行う。
（１）統合化による「意欲の拡大」
現在、スーパーや商店街などでバラバラに出されているポイントカードを全国すべてのところで共通して使用できるカード「（仮称）なんでもポイント・エコカード」に統合化して、全国どこでも環境に配慮した行動をすれば、どんどんポイントがたまっていき、ポイントにより環境配慮商品やサービス（公共交通券等）がもらえるだけでなく、取り組みの内容と量により、表彰や環境関係税の控除が受けられるなどの特典を受けられる仕組みを整えて、環境配慮のくらしに参加する意欲の拡大を図る。
（２）「もの」の交換による「意識の変革」
庭木の剪定や間伐などで、ゴミとなった木くずや竹くずなどを回収ステーションに持ち込めば、木炭や竹炭などと交換してくれる仕組みを整えて、誰でも手軽にバイオマスの有効利用（再生可能な資源の有効利用）などの取り組みができるようにすることで意識の変革をうみ、自分達も循環型社会の構築のための一翼を担っているという充実感が持てるようにする。
（３）「もの」の有効活用による「ゴミ減らし」
お祭りやイベントなどでは、露店などから大量の容器ゴミが発生しているが、日時によっては学校が給食用に持っている容器を借用できる場合が多々ある。使っていない時の学校給食容器をうまく貸し出すことで、イベント等における容器ゴミの減量化を図るといった、「もの」の有効活用によるゴミ減らしを図る。

（４）規格の統一による「ムダ減らし」
レジ袋の全国統一規格化などを行い、全国どこでもらったレジ袋でも、全国のどのお店でも不要になったら引き取ってくれ、またそのお店でレジ袋の必要なお客さんに再利用してもらえるようにするなど、統一できる規格をできるだけ統一して、リユース・リサイクルをよりロスが少なく、回収なども手軽で円滑に行える仕組みを整える。
（５）制度化による「行動の常識化」
韓国では「資源の節約と再活用促進に関する法律」に「一回用品使用規制」を盛り込むことで、使い捨て用品の使用を減らすことに成果を挙げていると聞いている。日本でも、容器包装リサイクル法など、循環型社会の構築に向けた法整備が進んできてはいるが、韓国やドイツや北欧の国々などからみて、その取り組みはまだまだ不十分ではないかと感じる。世界をリードすべき先進国にふさわしく、使い捨て用品などに対する十分な使用規制を制度的にきちんと行い、使い捨て用品などをできる限り使用しない行動が常識化するように、より一層の制度面での整備を図る。
④ 政 策 の実 施方 法 と全 体の 仕 組み
（１）統合化による「意欲の拡大」「（仮称）なんでもポイント・エコカード」を環境省が監督官庁となり、公益法人に実施委託して行う。カードとしては、できるだけ全国のクレジットカード読み取り機と共通の装置で読みとれるようにし、システムの普及に要するロスを最小限にする。エコ商品の購入やマイバックの持参、エコ・ボランティア活動への参加などにより、ポイントがカードに加算される仕組みとするが、カードにはポイントの内容明細が記録されるよ
うにし、１年に１回、カードをチェックすることで、その人の年間のエコ活動の実践録が把握でき、表彰や環境関係税の控除などの判断が容易にできる仕組みとする（年度単位でチェックし、６月５日の「環境の日」に優秀者を表彰する）。
（２）「もの」の交換による「意識の変革」
全国の各自治体などが設置しているゴミ焼却施設やリサイクルセンター（バイオマスセンター）などに、木くずや竹くずなどを木炭や竹炭などにする設備を整え、市民や事業者などが木質ゴミ（市民ボランティアなどによる間伐活動による間伐材など）を持ち込めば、それに相当する炭などと交換するようにする（このほかにコンポスト化なども）。
なお、この取り組みは前項の「（仮称）なんでもポイント・エコカード」のポイント対象活動の一つとして、相乗効果を図る。
（３）「もの」の有効活用による「ゴミ減らし」
県市町村の教育委員会や生涯学習課と商工観光部局とが連携し、学校や公民館などの公共施設で使用しない日時の給食容器（調理器具も含む）などは、地域で行われるお祭りやイベントなどで積極的に活用してもらえるように指導し、イベントなどから容器ゴミができる限り発生しないようにする。
（４）規格の統一による「ムダ減らし」
各業界に強力に協力要請を行い、一回使用ではなく、多回利用を前提としたレジ袋などの用品の統一規格化を図る。レジ袋などは、全国どのお店でもどれでも引き取ってもらうことができ、またそのお店で再利用してもらうことを前提とし、リサイクル材に回すのは、明らかにリユースが不可能と判断されるものに限るようにする。また、レジ袋などを利用することは、マイバックの利用と比較してかなり負担が大きいことを意識してもらえるように、高額のデポジット制度を導入する。こうした仕組みは、レジ袋だけでなく、ファーストフード店の持ち帰りカップなどにも適用する。なお、デポジット制度
により、商店などに掛け捨てにされたデポジット料金がたまった場合は、そのお金を商店などの売り上げとすることなく、各地元自治体が回収し、地域の環境保全活動へ資金提供するものとする（韓国のデポジット制度参照）。

（５）制度化による「行動の常識化」
韓国の一回用品使用規制政策や自発的協約制度などは、日本においても参考とし、社会的に使い捨て用品の使用抑制が無理なく常識的に行えるように、現在の循環型社会構築に関する各制度の改正を行う（韓国と取り組みについては、国際環境NGOの FoE Japan が詳しい視察報告をしている）。制度的には、環境税というような広く薄くかける制度よりも、環境に負担をかけるものを利用するには、高額の負担が上乗せされるようにして、現在の経済社会の中で、自然と環境負荷の小さいものだけが残っていくようにする。法国家では、法が常識の大きな指標となることから、環境配慮行動がより常識化するように、法制度の強化を図る（ぜひ韓国ような一回用品使用規制政策は日本でも行ってほしい）。
⑤ 政策 の実施 主 体（ 提携 ・ 協力 主体 な ど）国（環境省ほか）、各地方自治体・教育委員会、企業・業界、市民・NGO/NPO⑥ 政策 の実施 に より 期待 さ れる 効果
多様な取り組みがあること自体は良いことだが、循環型社会を構築する上においては、現在バラバラで行われている制度や取り組みや規格を、できるものは統一していくことで、循
環型社会の基本である「環」化を促進する仕組みが効果的に構築でき、結果として「環のくらし」を誰もが無理なく取り入れて日常生活をおくれる社会へと向かっていくことができるものと期待される。「環境の世紀」と言われる21世紀ではあるが、ライフスタイルを大きく変革していくには、社会全体の大きな変化を誘発するだけの力のある政策をとる必要がある。
ここで挙げた政策は、そのための誘発剤として十分な効果が期待できるものと考える。
⑦ その他・特記事項
2002年のヨハネスブルグ・サミットで日本政府が NGO と共に提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年（DESD）」は、日本政府の主導的な働きにより2002年12月の国連総会で2005年からの10年間で実施されることが決議された。これを受けてUNESCO（国連教育科学文化機関）によりDESD国際実施計画の策定が、各国において国内行動計画の検討が行われている。
DESDについては主導的な働きを担うべき日本において、どういう国内行動計画が策定され、2005年からの10年、どのような成果を挙げるのかはまだ未知数ではあるが、少なくとも自国において持続可能な社会の構築に向けた成果のある行動が行われるものと期待し、また、そのための一翼を担っていきたいと考えている。ここに挙げた提言は、持続可能な社会へ近づいていくように、「人の心を変えていく」ことにつながるもので、DESD国内行動計画の中の環境政策に関する行動計画に加えるに値するものと考えている。
言い換えれば、ここに挙げた提言は、一企業や一市民、あるいは一自治体が頑張ればなんとかなるというものではなく、社会全体で意識的に取り組まなければ成功しないものである。
ヨハネスブルグ・サミットで「持続可能な未来のための教育」について話し合ったUNESCO主催の会合では、キーワードとして「行動、約束、連携」と明示されていた。社会全体が連携し、協働で取り組み、きちっとした成果を出すことができるように約束し、責任のある自主的自発的な行動がとれるようにしたいものである。
そのためには、誰もが無理なく参加していく仕組み、環境配慮への取り組み意欲の弱い人でも自然と取り組みに加わるような社会構造をつくりあげていくことが不可欠と言える。今回の提言が、そのための道を開く効果的な誘発剤の一つとなってくれることを期待している。