○名護市下水道条例施行規程
令和２年４月１日
上下水道規程第９号
第１章総則

（趣旨）
第１条

この規程は、名護市下水道条例（昭和54年条例第10号。以下「条例」という。）第27条の規定に基づき条例の施行について、必要な事項を定めるものとする。
第２章

排水設備の設置等（排水設備の固着箇所等）
第２条

条例第３条第２号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの箇所及び工事の実施

方法は、次のとおりとする。
(１) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高に食い違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。
(２) 前号により難い特別な理由があるときは、市長（下水道事業管理者の権限を行う市長をいう。
以下「市長」という。）の指示を受けること。
（排水設備の構造及び設計基準）
第３条

排水設備の構造及び設計基準については、下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第８条及び条例第３条で定めるもののほか、次のとおりとする。
(１) 暗きょの合流点及び屈曲点又は内径若しくは管種の異なる箇所にはますを設置すること。ただし、清掃の容易な場所には枝付管又は曲管を用いることができる。
(２) ますは、内径30センチメートル以上の円形又は角形とし、れんが、コンクリート、鉄筋コンクリート又はそれらに準ずる造りとし、鋳鉄製の蓋を取り付けること。
(３) 浴場及び流し場等の汚水流出箇所には、固形物の流下を止めるため、目幅10ミリメートル以下のストレーナーを設けること。
(４) 水洗便所、浴場及び流し場等の汚水流出箇所には、トラップ又は防臭ますを取り付けること。
(５) 排水管の土かぶりは、宅地内では25センチメートル以上、私道内では60センチメートル以上、公道内では80センチメートル以上を標準とする。
（排水設備等の計画の確認）
第４条

条例第５条第１項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 見取図

方位、位置及び目標となる地物を表示し、工事施工の位置を明示すること。

(２) 平面図

縮尺200分の１程度とし、次の事項を表示すること。

ア

縮尺、方位、工事施工地の境界及び面積

イ

道路、建物、水道、井戸、流し場、浴場、洗濯場及び便所の位置

ウ排水管渠の位置、種類、大きさ及びその延長エますその他の付属装置の種類、位置及び大きさ(３) 縦断図

管渠の大きさ及び勾配、ますの大きさ地表及び管渠の高さを表示すること。

(４) 系統図(５) 排水設備工事の申請者が他人の設備に排水設備を固着させようとするときは、当該排水設備の所有者の承諾書
２

市長は、前項の申請に基づき計画を確認したときは、排水設備等計画確認書（様式第２号）を交付する。
（排水設備等の工事の完了届）

第５条

条例第６条第１項に規定する排水設備等の工事が完了した旨の届出は、排水設備等工事完了届（様式第３号）に完成図を添えて市長に提出しなければならない。
（検査済証）
第６条

条例第６条第３項に規定する検査済証は、様式第４号のとおりとする。
第３章

公共下水道の使用（代理人の選定届）
第７条

条例第９条第１項の規定による届出は、代理人選定（変更）届（様式第５号）によらなければならない。
（使用の開始等の届出）
第８条

条例第15条第１項の規定による届出は、公共下水道使用開始（休止・廃止）届（様式第６号）によらなければならない。
２

前項の届出のないときは、使用開始等の時期は、市長が認定する。
（使用者の変更の届出）

第９条

条例第15条第４項の規定による届出は、公共下水道使用者異動届（様式第７号）によらなければならない。
（悪質下水の排除の開始等の届出）
第10条

条例第16条第１項又は第２項の規定による届出は、悪質下水排除開始（休止・廃止）届（様式第８号）によらなければならない。
（使用月の始期及び終期）
第11条

条例第２条第９号に規定する使用月の始期及び終期は、次の各号による。

(１) 始期とは、市水道事業による水道水（以下「市水道水」という。）を使用した場合は、その量水器の点検日の翌日を、市水道水以外の水を使用した場合は、その認定日の翌日をいう。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。
(２) 終期とは、前号の次回の点検日又は認定日をいう。
（排出汚水量の認定）
第12条

条例第18条第２項第２号に規定する市水道水以外の水を使用した場合の排出汚水量の認定は、

次の各号の定めるところによる。
(１) 動力式ポンプ設備がなく、かつ、家事のみに使用される井戸等については、１世帯５人までは１使用月10立方メートル、５人を超える場合はその１人を増すごとに２立方メートルを加算し、浴槽は１個につき３立方メートルを加算した量をもって当該井戸等による汚水の排出量とみなす。
(２) 前号の井戸等が市水道水と併用されている場合は、前号により算出した量の２分の１をもって当該井戸等による汚水の排出量とみなす。
(３) 動力式ポンプ設備がなく、かつ、家事以外に使用される井戸等については、使用者の世帯人数、業態、揚水設備、水の使用状況、その他の事実を考慮して、当該井戸等による汚水の排出量を認定する。
(４) 動力式ポンプ設備のある井戸等については、条例第18条第３項に規定する計測のための装置によるほか、必要に応じ前号に定める世帯人数その他の事実を考慮して、当該井戸等による汚水の排出量を認定する。
（特殊営業に係る排出汚水量の認定）
第13条

条例第18条第２項第３号に規定する申告は、特殊営業排出汚水量認定申告書（様式第９号）によらなければならない。
（使用料の精算）第14条

使用料の納付後、その使用料に増減を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、使用料を継続している場合は次期徴収する使用料で精算する。
第４章

雑則（行為の許可の申請）
第15条

条例第21条第２項の規定による申請は、物件設置（変更）許可申請書（様式第10号）によらなければならない。
２

前項の申請について許可したときは、市長は物件設置（変更）許可書（様式第11号）を交付するものとする。
（占用許可の申請）

第16条条例第23条の規定による下水道敷地等の占用許可願は、下水道敷地等占用許可願（様式第12号）に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 工作物を設置しようとするときは、見取図及び設計図(２) 占用が隣接の土地又は建物の所有者若しくは占有者に利害関係があると認められるときは、その関係人の同意書(３) その他市長が必要と認める書類
２

前項の願出について許可したときは、市長は下水道敷地等占用許可書（様式第13号）を交付するものとする。
（使用料の減免）

第17条

条例第26条の規定による使用料の減免は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
(１) 天災その他の災害を受け、支払能力がないと認めたとき。
(２) その他市長が特に必要があると認めたとき。
２

前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書（様式第14号）に、これを証明するに足る書類を添えて市長に提出しなければならない。

３

市長は前項の申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、下水道使用料減免決定通知書（様式第15号）により通知する。
（検査等職員の身分証明書）

第18条

下水道法（昭和33年法律第79号）第13条第２項及び第32条第５項の規定による職員の身分を示す証明書は、下水道事業従事職員証（様式第16号）とする。
（委任）
第19条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。