第 68 回数理社会学会大会（JAMS68）萌芽的セッション 報告概要
日時：2019 年 8 月 30 日（金）～8 月 31 日（土）会場：熊本県立大学大会委員長：飯島賢志（熊本県立大学）
萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅰ
8 月 30 日（金）13:15～14:45（講義棟 2 号館小講義室 3，小講義室 7，および総合管理学部棟 2 階大演習室）
1

生徒とその母親に対する近隣の影響
藤原 翔（東京大学社会科学研究所）

近隣が生徒の期待，意識，学業達成に対してどのような影響を与えているのかを分析する．
近隣については，国勢調査の調査区から対象者の住む地域の無職，専門・管理職，大卒者，中卒者，離別（市区町村レベル）の割合を求め，主成分分析によって有利な近隣かどうかを示す指標を作成した．家庭の社会経済的状況の影響を考慮しても，近隣と関連をもつアウトカムが確認された．
2

脱工業化と離転職
森山 智彦（労働政策研究・研修機構）

本研究は、1995 年から 2015 年までの SSM 調査データを用い、脱工業化を中心とする産業構造の変化と離転職（世代内移動）の関係を明らかにする。具体的には、「脱工業化」→「移動レジーム」→「世代内移動」という理論的枠組みの中で、1980 年代から現在までの世代内移動率の推移を脱工業化論の観点から把握した上で、脱工業化によって職業構造にどのような変化が生じ、それが世代内移動にどのような影響を及ぼしたかを分析する。
3

新自由主義と排外主義：質問紙実験による検討○五十嵐 彰（立教大学）
尾野 嘉邦（東北大学）

新自由主義イデオロギーと移民に対する排外的態度の関連は先行研究で指摘されてきたが、なぜそのような関連があるのかは不明だった。本研究は日本人を対象に質問紙実験を用い、移民の市場における競争力（スキル）と国籍をランダムに提示した。結果、新自由主義イデオロギーが高ければ高いスキルを持つ移民を受け入れ、低いスキルを持つ移民をより拒むことがわかった。加えて、新自由主義イデオロギーが高ければアメリカ人をより受け入れ、中国人をより拒むことも同時に示された。ここから、単純な市場における競争力以上の要因がメカニズムとして働いていると考えられる。
1

4ソーシャル・サポート・システムにおける重要な他者の移行（その２）中田 知生（北星学園大学）

昨年の本学会大会において、ソーシャル・サポート・システムにおける序列をシークエンス分析によって検証した。今回は、この分析の続きとして、特に、パネルデータによって構築された重要な他者のパターンのクラスターについて、コレスポンデンス分析によって検証する。それにより、(1)クラスター分析の正当性、(2)構築したそれぞれの独立変数のパターンによる属性がどのようなクラスターと関連があるかを検証する。
5

モジュール型コミュニティによる公共財供給
三隅 一人（九州大学 大学院比較社会文化研究院）

地域の安全や衛生、アメニティのような抽象度の高い地域的公共財を考え、それに対して共通利害をもつ人びとが作る生活体をコミュニティとして捉える。コミュニティは複数の公共財が関わるがゆえに複合的であり、人びとの利害関心は一様ではない。そうした複合性と多様性に応じてコミュニティはモジュール構成をもち、公共財はそのなかで分割的・分業的に供給される。このようなモジュール型コミュニティを概念化し、その機能性を災害レジリエンスと関係づけて考察する。
6

高齢者の社会関係のパターンと趣味活動の継続・開始との関連○関口 卓也（理化学研究所）
大武 美保子（理化学研究所）
近藤 克則（千葉大学）

社会関係と余暇活動と健康の関連が報告されてきた一方で、余暇活動を継続・開始させる要因についての報告は少ない。そこで本研究ではまず、日本老年学的評価研究パネルデータを用いた潜在クラス分析により、高齢者の社会関係のパターンを、友人・知人の人数、種類、会う頻度に関する変数に基づき抽出した。さらに、クラスの違いが趣味の継続・開始に与える影響、および、クラス内での共変量の効果の違いについても報告する。
7

日本における社会的排除：パネルデータによる剥奪の頻度と深度
百瀬 由璃絵（東京大学）

貧困の事象が起きている「頻度」と生活困窮の度合いを表す「深度」を内閣府経済社会総合研究所のパネルデータでとらえ、日本の社会的排除を検討する。国内研究の多くは、多次元的貧困を一時点から把握する剥奪の検証にとどまり、多次元的貧困を多時点でみる社会的排除の実証はされてこなかった。剥奪状態の頻度・深度と同時に、一定の期間において、ずっと貧困な状態である「持続的貧困」と一期間のみ貧困である「一時的貧困」とを、社会保障の受給状況ともに比較する。

2

8

効用最大化モデルによる自動車運転中のリスクテイキング行動の説明―損失の確率価値割引に注目して―○水野 景子（関西学院大学社会学研究科）
清水 裕士（関西学院大学）

本研究では、事故を起こす危険のある運転中の行動をリスクテイキング行動とし、効用最大化モデルにより説明する。心理学や行動経済学の分野では、人が確率の大きさを歪めて認識していることが示されている。そこで本研究では、損失に伴う確率をどう見積もるかの個人差に注目し、損失の確率価値割引率の個人差を考慮したモデルと、個人差を考えないモデルを比較した。結果、割引率の個人差を加味したモデルがデータをよく説明した。
9API 利用による食の社会学的研究の可能性
真間 大地（立正大学大学院）

近年、食をテーマとする社会学的研究が増えつつあるが、Web 上に存在する膨大な量の食に関する情報を素材とする研究はそれほど多くないと言える。Web 上のデータをふんだんに活用する代表的な方法の一つとして、誰でも利用可能な API（Application ProgrammingInterface）によるデータ収集とそれを基にした分析がまず考えられるが、それを食領域の社会学、とりわけ理論的研究として応用できるかどうかを検討する。
10 社会経済的地位による怒り表出のメカニズム○志水 裕美（関西学院大学社会学研究科）
清水 裕士（関西学院大学）
本研究は、SES の高低による怒り表出のメカニズムを明らかにすることを目的とした。従来の研究では SES が低い個人ほど怒りを表出しやすいと主張されてきた。特に Greitemeyer &Sagioglou(2016)は、相対的剥奪理論の観点からメカニズムを説明した。一方、心理的特権意識の観点から見ると、SES が高い個人も怒りを表出する可能性が考えられる。本研究では、SES の高低によって、怒り表出のメカニズムが異なる可能性に注目し、両要因を分析に組み込み、検討を試みた。

3

11 チスイコウモリの社会形成を再現する数理モデル○三上 大志（東北大学電気通信研究所）
加納 剛史（東北大学電気通信研究所）
石黒 章夫（東北大学電気通信研究所）
チスイコウモリは，２日間エサが得られないと死んでしまうか弱いコウモリである．しかし，彼らは血縁に関係なく獲物にありつけなかった他個体に吐き戻した血を分け与え，その代わり自分が困った時に助けてもらう関係を築くことで，ときに 10 年以上生き延びることができる．本研究では，彼らが有する高度な社会性に着目し，そのエッセンスを数理モデルとして抽出することで，新たな工学システムの構築につなげたいと考えている．当日は，現在構築中であるチスイコウモリの社会形成を再現する数理モデルについて報告する．
12 「負の社会ネットワーク」に関する基礎的分析◯石田 賢示（東京大学）
荒牧 草平（日本女子大学）
苫米地 なつ帆（大阪経済大学）
阿部 智生（首都大学東京）

本研究では、これまで明示的に取り扱われることの少なかった、「負の社会ネットワーク」に関する実証分析の可能性について、ウェブによる試行調査データ分析を通じて検討することが目的である。個人にとってポジティブな側面をもつ人間関係のみならず、ネガティブな意味合いの関係も生活においては重要な意味を持ちうる。本研究では試行調査データの基本集計を通じ、「負の社会ネットワーク」の特徴について試論する。
13 「承認」に関する雑誌記事を対象とした計量テキスト分析の試み
智原 あゆみ（関西学院大学大学院）
近年、メディアにおいて社会問題を論じる際に、「承認」という言葉が用いられている。本
報告は、大宅壮一文庫 Web データベースを用いて収集した「承認」をテーマとして論じた
大衆雑誌記事を対象に計量テキスト分析を行い、承認という言葉が使用される文脈の特徴を記述的に明らかにすることを試みる。雑誌記事における頻出語や、クラスター分析等を用いた語句の出現パターンの分析を通して、承認という言葉が社会においてどのような意味で流布されているのかを検討する。

4

14 配偶者選択のプロセスが結婚満足度に及ぼす影響渡辺 泰正（東京大学大学院）
結婚市場におけるサーチ理論では，結婚前の段階でより多くの情報を得ることが，結婚により得られる報酬の見誤りを防ぎ，結果として結婚の成功に結びつくと主張される．従来の研究では結婚前の情報量の多寡を示す代理変数として初婚時年齢に焦点が当てられてきた．
それに加え本研究では，交際期間・同棲の有無に注目し，それらが結婚の成功の一部である結婚満足度にどのような影響を及ぼすのかを，JLPS データを用いて検討する．
15 親同士の友人グループにおける呼称の規定要因と親密性への影響〇塚常 健太（KDDI 総合研究所）
大戸 朋子（KDDI 総合研究所）
母親・父親同士の友人グループでは、参加者は互いの呼称として苗字、親本人の下の名前、「子供の名前＋ママ・パパ」などを使用している。しかし、これらの呼称の違いがどのような要因（社会経済的地位、居住地の地理的特徴など）によって生じているのか、また参加者が感じる親密性にどのような影響を及ぼすのかは、十分に検討されていない。そこで本報告
では男女差を考慮して分析を行い、これらの実態を明らかにする。
16 子を持つ親の ICT 利用とサポートネットワークの関係〇大戸 朋子（KDDI 総合研究所）
塚常 健太（KDDI 総合研究所）
育児期の母親は、親同士の友人グループ内で ICT を通じた情報交換・相談を行ったり、web上で有益な情報を探している。このことから、親族等からの子育て支援が希薄な母親ほど、代替手段として ICT を活用しているという仮説が立てられる。本研究では上記仮説を念頭に、父親も含め、子を持つ親が親族等から得ている支援と ICT 利用との関係について明らかにする。
17 スティグマとしての「怠惰さ」認識と福祉国家支持―参加による連帯の社会間の差異に着目して―増田 康介（東京大学大学院教育学研究科）
近年、先進資本主義国は、ワークフェアや社会的包摂を担う営利・非営利団体の活用など、社会的弱者の参加の促進を通じた包摂への支援が推進された。その中で、社会的弱者への介入が変容した。具体的には、受益者への「怠惰」さというスティグマに基づき、普遍的な給付を抑制、モラルハザードを防ぐための介入を正当化する新しいパターナリズムである。以
上の社会変容・政治変容を考慮しつつ、個人が受益者へのスティグマの認識から、福祉国家から離脱していく意識の関連性の違いを明らかにすることを本報告で行う。

5

18 不平等忌避傾向が排外主義的態度に与える影響○柏原 宗一郎（関西学院大学社会学部）
清水 裕士（関西学院大学）
本研究は、排外主義的態度に、Fehr & Schmidit(1999)などに見られる不平等嫌悪モデルが与える影響を探索的に検討した。二肢選択課題を用い FS モデルにおける妬みのパラメーターと憐れみのパラメーターを推定し、一般的信頼（山岸, 1998）や社会的経済地位、相対的剥奪の感じやすさと共に国際比較研究 ISSP の排外主義的尺度に与える影響の検討を試みた。
結果、FS モデルの憐れみのパラメーターが排外主義的態度に独立した影響を持っていた。
19 嗜好品は健康や利他と結びつくのか
橋爪 裕人（公益財団法人たばこ総合研究センター）
近年，ノンアルコールビールや加熱式たばこなど健康や周囲への影響に考慮した嗜好品が生まれている．こうした新しい嗜好品は，現代社会において重視されている健康維持・環境保護といった QOL 志向や利他主義といった価値観を，極めて日常的なレベルで反映したものであると考えられる．本報告では，新しい嗜好品の摂取が QOL 志向や利他主義と関連することを実証し，社会のどのような層がこうした行動を通じた価値観の表現を行っているのか検討する．
20 出生順位が職業達成に影響を与えるメカニズムの検討――「きょうだい構成と個人のライフコース調査」の分析
苫米地 なつ帆（大阪経済大学）
きょうだい内で何番目に生まれたか、すなわち出生順位によって職業達成が異なりうることは、これまでいくつかの研究で明らかにされてきた。しかし、なぜ出生順位が職業達成に影響を与えるのかについての検討は、十分におこなわれているとは言いがたい。そこで本報
告は、報告者が実施した「きょうだい構成と個人のライフコース調査」のデータ分析を通じて、出生順位がどのようなメカニズムで職業達成に影響を与えているのかを検討する。

6

萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅱ
8 月 31 日（土）9:10～10:40（講義棟 2 号館小講義室 3，小講義室 7，および総合管理学部棟 2 階大演習室）
1

学生同士の相互作用が大学不適応・中退選択に及ぼす影響の検討
下瀬川 陽（東京大学大学院）大学中退のメカニズムを説明する中心的な理論とされてきた Tinto（1993）の統合モデルにおいて、他の学生との相互作用は大学へのコミットメントを左右する要素とされる。しかしながら、どのような相互作用が影響を持つのか、その詳細についてはいまだ実証されていない点も多い。本研究ではホールネットワークデータを用い、学生同士の相互作用の起こり方と、不適応感・中退意思の程度との関連について検討する。
2

独立変数の変動の有無・変化の方向性を考慮したモデルの比較検討――就業状況の変化と家事頻度を例に○柳下 実（首都大学東京大学院）
不破 麻紀子（日本学術振興会・首都大学東京）

本研究では，東京大学社会科学研究所が 2007 年から行っているパネルデータ「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を用いて，家事頻度と就業状況の変化の有無および変化の方向性との関連を検討する．分析では，就業状況の変化の効果の対称性を想定する固定効果モデル，一階差分モデル（有田 2013）および Allison (2019)による固定効果モデルを用いた効果の対称性を要求しないモデルを比較検討する．
3

準天頂衛星システムに対応した『聞き書きマップ』専用一体型端末の試作
原田 豊（立正大学）

報告者らが作成・公開している防犯活動支援ソフトウェア『聞き書きマップ』の学校教育現場などへの普及を図るため、従来の GPS ロガー・IC レコーダー・デジタルカメラの機能を一つにまとめ、準天頂衛星システムに対応した、安価で乾電池駆動の可能な一体型専用端末の試作機を設計し、開発に着手した。本セッションでは、その進捗状況と学術的・実践的インプリケーションについて報告する。

7

4

女性の就業選択と学歴――東大社研パネル調査（JLPS）データを用いた検討
多喜 弘文（法政大学社会学部）

主に 1980 年代以降、アメリカでは学歴の高い女性ほど就業する傾向が知られている。これに対し、日本では現在に至るまで学歴と就業の間に明確な正の相関関係は観察されていない。
本研究では、この問題を検討するため、東京大学社会科学研究所が実施する「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を用いて日本の女性における学歴と就業選択に関する分析をおこなう。
5

Three networks in a seminar of a Japanese University: Study, Non-Study, and AdviceNetworks
藤山 英樹（獨協大学）

We focused on three different networks in a seminar of a Japanese university: a study network, a nonstudy network, and an advice network. Descriptive statistics from each network were calculated. The
multiplex study-conversation and advice network dynamics had already been examined. And themultiplex study-conversation and non-study conversation network dynamics also had already been
examined, too. Therefore, with these results, we try to clarify the properties of these three networks
and seek desirable measures to activate the seminar.
6

女性の出産による離職のコーホート分析−−配偶者の影響に着目して
田中 茜（東京大学大学院）

本研究の目的は，女性の離職行動に配偶者が及ぼす影響を捉えることである．さらに 1960年代から 2010 年代までのコーホート比較を行うことで，女性の就業選択のメカニズムがどのように変化してきたかを明らかにする．離職が生じやすいタイミングである出産に着目し，妻の出産時離職に結婚時の夫の従業先規模が及ぼす影響を検討する．1995 年，2005 年，2015 年の SSM 調査を用いて分析を行う．
7

プロ・スポーツのファンが醸成する地域意識——量的調査による拡大体験の実証——
木村 宏人（千葉大学大学院人文公共学府）

スポーツ社会学では、スポーツ・ファンは、応援を通して選手やチームが象徴する「国」や「地域」に自我を拡大するといわれてきた。しかしこのことは、理論的に整理され、個別的な事例研究で報告されているにとどまる。そこで本研究では、プロ野球や J リーグなどのプロ・スポーツ・チームがホームタウン地域を象徴していると考え、量的調査でファンの自我の拡大について検証する。用いるデータは、4 つのプロ・スポーツ・チームの拠点がある千葉県北西部で 2018 年に実施された郵送調査のデータである。

8

8

学校外教育の効果——高校段階への着目——
眞田 英毅（東北大学大学院）

本研究の目的は高校段階での学校外教育の効果を検証することにある．これまでの研究は中学受験や高校受験に焦点をあてていた．しかし，高校段階で学校外教育に通うことで，よりよい進路を実現している可能性もある．そこで本研究は，学校外教育が高校段階でどのような効果をもつのかを検討する．特に，大学進学率の上昇を視野に入れ，大学に進学したか否かだけではなく，どのような大学に進学したか，まで考慮することで，より詳細に学校外教育の効果を推定する．
9

不平等回避のメカニズムを探る（２）ミニマックス原理とジニ原理の分離
清水 裕士（関西学院大学）

本研究は、不平等を避ける傾向のメカニズムを明らかにすることを目的とした。不平等回避を表した数理モデルとして Fehr & Schmidit(1999)のモデルがあるが、Kameda et al. (2016)では不平等回避の背景にリスク回避とミニマックス原理があることが指摘されている。本研
究では両モデルを複合したモデルを提案し、データでの検証を行った。
10 学校外教育投資の地域分析——マルチレベルモデルを用いて——北村 友宏（慶應義塾大学大学院）
本研究では、個人の学校外教育投資行動に対する居住地域の影響に関して分析を行う。具体的には、2005 年 SSM 調査のデータを用いて、個人の学歴や職業、年収などの社会経済的地位を統制した上で地域の大学進学率が個人の学校外教育投資行動に影響を及ぼすかをマルチレベル分析によって明らかにする。
分析結果から、個人の学校外教育投資行動がその個人の社会経済的地位以外の要因からも影響を受ける可能性について考察を行う。
11 "親世代との居住距離が子ども数に与える影響─山形・埼玉・鹿児島・沖縄に注目して─"〇鈴木 貴士（筑波大学大学院）
尾崎 幸謙（筑波大学）
本報告の目的は，親世代との居住距離が子ども数に与える影響を「地域差」に注目して検討することにある。三世代同居率は地方によって大きく異なり，高い極として山形県が，低い極として鹿児島県が挙げられる．三世代同居率が大きく異なる地域では同居が子ども数に与える影響に差がある可能性がある．本報告では特徴的な三世代同居率を示す 4 つの都道府県「山形県」「埼玉県」「鹿児島県」「沖縄県」について，親世代との居住距離が子ども数に与える影響を報告する．手法にはイベントヒストリー分析とベイズ推定を用いる．

9

12 圏論による「神的暴力」の二つの予想
大山 智徳（日本郵便）W.ベンヤミンの「暴力批判論」における神的暴力を圏論に mapping＝翻訳すると二つの予想が成り立つ．一つは随伴と相性がよく，禅や日向ぼっこ等の行為が閉じているものであり，内からの神的暴力．もう一つは B.ラッセルを援用し，「神秘主義と論理（文法主義）」を一つの圏からなるプルバックとみなし，随伴からプルバックという形式そのものへの変換という，外からの神的暴力である．二つとも神話的暴力にみられる循環を切断する．
13 ミクロなネットワーク形成規則とネットワークの中心化の関係
鈴木 努（東北学院大学）
特定のノードを中心とするネットワーク構造を形成する規則としては、次数の高いノードを優先的に選択するバラバシ-アルバートモデルがある。このネットワーク形成規則に従うノードが多いほど次数中心性に関して中心化が進むことは容易に予想されるが、マクロなネットワーク構造を反映する媒介中心性に関してはそれほど明らかではない。本報告では次数の最も低いノードを関係相手として選択するノードと、次数の高いノードを優先的に選択するノードが混在する場合に中心化がどのような変化を示すかをシミュレーションによって検討する。
14 職業学科の地位達成過程に関する不安定性〇池田 岳大（東京大学大学院・日本学術振興会特別研究員）
濱本 真一（立教大学）
本研究の目的は高校普通科と比較した高校職業学科の地位達成過程における不安定性を検討する．先行研究では，無業への移行リスクにおいて，高校学科間の違いは明確に存在せず，またその格差に時代変化は見られないことが確認された．本研究では近年の非正規雇用労働者の増加を鑑みながら非正規雇用への移行リスクに関する高校学科間の違いを比較し，地位達成過程に関する高校学科間の効果に関してさらに詳細な検討を加えたい．
15 「女性は四大より短大」はいつ終わったのか：SSM 調査データによる「女の子資本」
仮説の検証
山本 耕平（京都大学）
高等教育機関（四大および短大）を卒業した女性にたいする労働需要の変化を析出するために、Fujimoto（2004）の「女の子資本」仮説を SSM 調査データをもちいて検証する。初職における大企業事務職への入職を目的変数とするロジスティック回帰モデルの尤度比検定によって、大企業から短大女性への需要が減少し始めるタイミングを探索的に検討した上で、さらにいくつかの説明変数を加えたモデルによって仮説を検証する。

1016 “バブル崩壊”後の日本人の自信喪失～「日本人の国民性調査」から～
前田 忠彦（統計数理研究所）
5 年に一度実施されてきた統計数理研究所による「日本人の国民性調査」では，1993 年との第 9 次調査と 1998 年の第 10 次調査の間で，自身を含む日本社会全般に対する評価が急激に低下する「自信喪失」とも言える変化を示した。こうした変化の内実はどのようなものであったのか，水準だけの問題であったのか，項目間の連関構造も変化したとみるべきか，その後の経緯も踏まえて再考する。ここでひとまず検討の中心に据えるのは，満足感関連項目である。
17 "Wage Stratification and Inequality among Occupational Classes in Japan: Evidence
from 1997-2017"○Shoki Okubo（University of Tokyo）
Keisuke Kawata（University of Tokyo）
Ting Yin（Research Institute of Economy, Trade and Industry）
Referring to approach for disparities, there are two concepts: inequality and stratification. Inequality
refers to variation in absolute levels, whereas stratification refers to segmentation of relative ranks.
Although there have been several studies on wages disparities among occupational classes, many ofthem focused on inequality. In other words, we hardly know about the wage stratification amongoccupations. This paper aims to measure how the stratification index among occupational classes inJapan has changed from 1997 to 2017.
18 大卒者・非大卒者の間の相互不信の分析
大﨑 裕子（東京大学）
大卒者と非大卒者の間の分断を深める原因の一つに，両者の間の相互不信があると考えられる．そこで本報告では，データに 2019 年 3 月に実施したウェブ調査「学歴間相互不信と教育意識に関する調査」をもちい，学歴とその他基本属性の組み合わせのプロフィールをもつ他者に対する信頼の構造を分析する．その結果から，日本社会において大卒者と非大卒者の間に相互不信が生じているかを検討する．

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19 AI 親和性の規定要因
小藪 明生（早稲田大学文学学術院）
本報告では、「AI の影響に関する意識調査」と題して行われた調査データを用いて、新たな情報化時代の地位達成に大きな影響を与えると見込まれている、AI 技術への親和性について、その規定要因を分析した結果について報告する。結果として、教育年数、情報機器サービスの利用頻度、ソフト・機能活用種類数、PC 等について相談できる知人の多さが有意な結果を保っていた。これは、情報技術の利用についても社会関係資本の影響が無視し得ないことを示している。
20 親と同居する中年者の家計への貢献度とその時点間変化
俣野 美咲（武蔵大学大学院・日本学術振興会）
本報告では、親と同居する中年者の家計への貢献度とその変化について、「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を用いて分析を行う。これまでの研究では、ある時点における親と同居の中年者の就業状況や親との経済的な関係については分析がなされているものの、それが若年期からどのように変化してきたのかについては明らかでない。そこで本報告では、親と同居する中年者の家計への貢献度の時点間変化から、どのようにして親と同居の中年者に至るのかを明らかにする。

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