学校における働き方改革タスクフォース報告書

平成３０年３月
学校における働き方改革タスクフォース

目次

１．現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．働き方改革の目指すべき姿・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．取組の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．各取組の内容（１）勤務時間の管理と意識改革・・・・・・・・・・・・・・

３（２）業務改善の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（３）外部人材等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（４）部活動の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（５）保護者・地域への理解促進・・・・・・・・・・・・・・

７

報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

参考資料
○

教員時間外勤務状況調査結果・・・・・・・・・・・・・・

９○

徳島県教育委員会版の業務改善取組・・・・・・・・・・

１０○

学校における働き方改革タスクフォース設置要綱・・・・・ １４

学校における働き方改革タスクフォース報告書
報告にあたって学校における働き方改革タスクフォースは、平成２９年１２月から平成３０年３月までの計４回にわたり、集中的に会議を開催し、県教育委員会が実施した「教員時間外勤務状況調査」の結果や、県の今までの取組み、国の動向等を踏まえながら、現場の教職員目線で、学校における働き方改革に関して、検討すべき事項の議論を行った。
議論の中で出された意見や提案を、次のとおりまとめたので、県教育委員会においては、これらを参考に、学校における働き方改革の実現に向けた方策を講じるとともに、公立小・中学校教職員の服務監督者である市町村教育委員会に対しても、具体的な取組が実行されるよう必要な助言等を行うことを求める。

１．現状と課題○

学校現場では、新たな学習指導要領の着実な実施に加え、生徒指導、部活動、保護者や地域との連携など、その求められる役割が年々拡大してきている。

○

文部科学省が、全国の公立小・中学校を対象に実施した「教員勤務実態調査（H28年度速報値）」では、教諭の１週間当たりの学内総勤務時間は、１０年前と比べて、小学校では４時間余り増えて５７時間２５分、中学校では５時間余り増えて６３時間１８分となっており、週３８時間４５分という勤務時間を基準とすれば、これら教諭は週２０時間以上の時間外勤務をしており、その実態は看過できない深刻な状況になっている。

○

今年度、県教育委員会が、県内の公立小・中学校を対象に実施した「教員時間外勤務状況調査」では、教員の１週間当たりの時間外勤務時間は、小学校では１４時間８分（月換算した場合は５６時間３２分）、中学校では２０時間５４分（月換算した場合は８３時間３６分）であった。

○

また、時間外勤務時間数の分布では、１週間当たり２０時間（月換算で８０時間）を超える者が占める割合は、小学校では１９％、中学校では４９％であり、中学校ではおよそ半数の教員が、一般に過労死のリスクが高まるとされる月平均８０時間以上の時間外勤務をしている状況となっている。

○

業務内容別に見ると、１週間の中で最も時間を費やしたと考える時間外
業務については、小学校では、授業準備・教材研究（１位）、校務分担（２位）、成績処理（３位）、保護者対応（４位）、調査・アンケート処理等（５位）となっており、学級担任制である小学校では、回答者の約７割がクラ-1-

ス担任をしているため、児童在校中は授業準備や校務を行う時間の確保が難しい状況であると考えられる。
○

中学校では、授業準備・教材研究（１位）、校務分担（２位）、部活動（３位）、学校行事（４位）、保護者対応（５位）となっており、教科担任制である中学校では、クラス担任は回答者の約５割であったが、部活動の顧問をしている者は約８割であった。部活動によっては、平日遅くまで練習し、土日に試合を行うなど、それら部活動に関わる時間が長いため、授業準備等を行う時間の確保が難しい状況であると考えられる。

○

同様に、県教育委員会が実施した県立学校（高等学校及び特別支援学校）
における「教員時間外勤務状況調査」では、教員の１ヶ月当たりの時間外勤務時間は、１４時間１２分であった。
また、時間外勤務時間数の分布では、月８０時間を超えている者が占める割合は４％であり、小・中学校ほどの状況ではないが、月８０時間を超えている教員の部活動従事率が約７割であることから、中学校と同じく、部活動が長時間勤務の要因の一つになっていると考えられる。

○

さらに、学校現場での長時間勤務の要因として、メンバーからは次のような意見があった。

・土日の地域行事に教員が出ることを、今さらなかなか止められない。制度的なものをどうにか変えて業務負担を減らせないか。（小学校）
・帰れる時には帰るようにしているが、隣で主任が学年の仕事をしている時は帰るわけにいかず難しいところもある。（小学校）・学校での配置人数が少ない職種（一人職場）のため、専門的な部分は他の先生方にお願いできず勤務時間が長くなる時がある。（小学校）・若い先生ほど勤勉で、残業しなければならない雰囲気が学校にはあるように思う。（県立学校）
・会議が多いと感じている。月２回火曜日は学部での会議、毎週水曜日は職員全員で清掃作業、毎週木曜日は研究日になっている。（県立学校）
・ＰＣの普及によって、メールでのやり取りは簡単になったものの、ＩＣＴ環境の改善に伴い、送られてくるメールの量が増加するとともに、メールを使ったアンケートへの対応など、昔と比べて、教員の業務を越えた事務作業が増加している。（県立学校）
・社会体育施設の電気使用量を先生がチェックして市町村に報告をするなど、学校の業務ではないのではないかと思われるものもある。（小学校）・時間外勤務が最も多いのが部活動。大会や試合が多い月は１００時間を超える。（中学校）・部活動が盛んなことから、ほとんどの先生が部活終了時刻の１９時まで残っている。（中学校）・保護者への対応にも相当な時間を割いている。（中学校）-2-など２．働き方改革の目指すべき姿「学校における働き方改革」により、業務の適正化と質的転換を図り、限られた時間の中で、授業やその準備に集中できる時間、教員自らの専門性を高めるための研修の時間や、児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を、持続的に行うことのできる状況を作り出すことを目指す。

３．取組の方向性（５つの柱）○

本報告書では、メンバーからの意見や提案を基に、取組の方向性として、次の５つを大きな柱に位置づけた。

○

各取組では、教育委員会で取組んで欲しい内容、学校で取組んで欲しい内容に分けて記載し、取組主体の明確化を図った。

（１）勤務時間の管理と意識改革（２）業務改善の推進（３）外部人材等の活用（４）部活動の適正化（５）保護者・地域への理解促進

４．各取組の内容（１）勤務時間の管理と意識改革

心身の健康を損なわないよう勤務時間を意識した働き方を進めるため、教職員は自ら意識改革を図るとともに、学校設置者である教育委員会は、各学校で勤務時間の客観的な把握が容易になるよう、必要な環境整備に努める＜県教育委員会の取組＞○

既存の超過勤務等入力システムを活用して勤務時間を把握する場合、学校の管理職における事務負担の軽減を図るため、必要なシステム改良を検討する（例：承認システムの簡素化や出勤簿システムとの連動等）

-3-

○

県教育委員会「働き方改革宣言」における時間外勤務時間の縮減に関する目標の設定○

学校の管理職に対して勤務時間を意識した働き方に関するマネジメント
研修の充実＜市町村教育委員会の取組＞○

管内小中学校における勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの導入・整備（例：タイムカードやＩＣＴを活用した勤怠システム等）○

管内小中学校における時間外勤務時間の縮減に関する方針・目標の設定＜学校の取組＞○○

管理職による勤務時間の客観的な把握
教員一人ひとりが勤務時間を意識した効率的な業務を行うため、自らの勤務時間を継続的に把握（システムへの入力等）することの習慣化（２）業務改善の推進

今年度から導入した「徳島県教育委員会版の業務改善取組」を引き続き実施し、各主体が学校業務の負担軽減に取り組むとともに、学校設置者である教育委員会は、学校に対する業務改善方針を策定する＜県教育委員会の取組＞○「徳島県教育委員会版の業務改善」を引き続き実施し、優れた事例を積極的に周知・広報することで、学校現場における業務改善を支援する○

県教育委員会から学校への調査・照会の精選○

テレビ会議の活用など、教員が職場から近い会場で受講できる研修の充実○

県教育委員会からの研究指定事業は、スクラップ＆ビルドを原則とする○

県教育委員会から学校に対して出展依頼する作文・習字・絵画コンクー
ル等の作品取りまとめ等に関する事務業務の簡素化

-4-

○

学校における働き方改革を推進していくために、事務局内に、市町村教育委員会を指導・支援していく組織体制を整備＜市町村教育委員会の取組＞○○

所管する学校に対する業務改善方針の策定
統合型校務支援システム(*)の導入等、ＩＣＴを活用した業務効率化に必要な環境整備(*)成績処理、出席処理等の教務系と、健康診断票、保健室管理等の学籍系、学校事務系などを統合して機能を有しているシステム＜学校の取組＞○

様式の電子化、データの共有化、業務マニュアルや引継書の作成、会議や学校行事の精選、校務分掌の見直し等○

市町村教育委員会の業務改善方針を踏まえて、校長が学校における業務改善目標を設定（３）外部人材等の活用

外部人材及び専門スタッフの活用により、学校における役割分担を図り、教員が本来担うべき業務に集中できるような体制の構築を図る＜県教育委員会の取組＞○

学習プリントの印刷などを教員に代わって行う「スクール・サポート・スタッフ」を配置し、教員の授業準備に係る負担軽減を図ることで、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するとともに、スクール・サポート・スタッフが学校現場で効果的に機能するために、活用マニュアルを作成する等、学校現場への支援を行う○

スクール・サポート・スタッフには、将来的な人材育成の観点からも、教員を目指す学生や県教育委員会で設置しているティーチャーズバンクに登録されている方から配置をする等の制度運用を行う○

教員に代わって部活動の指導ができる「部活動指導員」の配置を促進し、教員の教材研究等に係る時間の確保や、競技経験の少ない教員による心理的負担の軽減を図るとともに、市町村教育委員会での円滑な人材確保に資-5-するため、競技別の人材リストを作成する○

部活動指導員の採用前研修の統一的な実施○

部活動指導員が文化部活動に適用されるような県事業の創設○

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置拡充○

学校におけるＩＣＴ活用（授業、校務等）を支援する人材の配置＜市町村教育委員会の取組＞○

部活動指導員を配置するための規則整備等○

学校におけるＩＣＴ活用（授業、校務等）を支援する人材の配置（４）部活動の適正化

部活動は学校教育の一環として行われ、体力の向上だけでなく、生徒同士や教員と生徒との人間関係を築く上でも有意義である一方、時間外勤務調査では、部活動指導が時間外勤務の大きな要因となっていることから、部活動の適正化を図るとともに、部活動に従事する教員の負担軽減を図る
なお、各取組を進めるにあたっては、部活動が学校の魅力となっていたり、そこでの活躍が生徒の自己肯定感はもとより、学校や地域の名を高めていることに十分留意する必要がある＜県教育委員会の取組＞○

スポーツ庁が策定する「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラ
イン」を踏まえて、適切な活動時間や休養日の設定等を行う○

文化部活動についても、運動部活動と同様に、国の動向等を踏まえて、その適正な在り方等について検討を行う＜市町村教育委員会の取組＞○

スポーツ庁が策定する「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び県教育委員会が定める方針等を踏まえて、適切な活動時間や休養日の設定等を行う

-6-

○

文化部活動についても、運動部活動と同様に、国の動向等を踏まえて、その適正な在り方等について検討を行う＜学校の取組＞○

複数顧問体制など、一人の教員に過度の負担にならないよう配慮する○協会等からの大会運営に係る業務依頼等については、顧問をしている教員の個人的な負担とせずに、学校の管理職が内容等を十分に把握し、必要に応じて、学校から協会等に対して業務量の調整を要請する等、組織的な対応を行う（５）保護者・地域への理解促進

学校が働き方改革に取り組むことは、業務の適正化と質的転換を図り、限られた時間の中で、児童生徒に対して、より効果的な教育活動を持続的に行うことができるようになるということについて、保護者や地域の方々に理解してもらう＜県教育委員会の取組＞○「教育通信ふれあいひろば」やＨＰ等を活用して、働き方改革の取組を周知・広報することで、保護者や地域の方々への理解を促進する○

教育委員会から保護者に対して、教員の勤務実態に対する理解と改善策への協力等を内容としたメッセージの発信＜市町村教育委員会の取組＞○

広報紙等を活用して、働き方改革の取組を広報することで、保護者や地域の方々への理解を促進する○

教育委員会から保護者に対して、教員の勤務実態に対する理解と改善策への協力等を内容としたメッセージの発信＜学校の取組＞○

学校だよりやＨＰを活用して、働き方改革の取組を周知することで、保護者の理解を促進する-7-

学校における働き方改革タスクフォース報告書 【概要】
現状・課題

目指すべき姿取組の５つの柱○学校現場では、新たな学習指導要領の着実な実施に加え、生徒指導、部活動、保護者や地域との連携など、その求められる役割が年々拡大○県教育委員会が実施した調査における教員１ヶ月当たりの時間外勤務（※）では、中学校における長時間勤務の実態が示された （※）小・中学校は1週間当たりの時間外勤務を1ヶ月当たりに換算した場合の時間
小学校：56時間32分、中学校：83時間36分、県立学校（高等学校及び特別支援学校）：14時間12分「学校における働き方改革」により、業務の適正化と質的転換を図り、限られた時間の中で、授業やその準備に集中できる時間、教員自らの専門性を高めるための研修の時間や、児童生徒と向き合うための時間を十分確保
し、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を、持続的に行うことのできる状況を作り出すことを目指す。

①勤務時間の管理と意識改革 ②業務改善の推進 ③外部人材等の活用④部活動の適正化 ⑤保護者・地域への理解促進

県教育委員会

市町村教育委員会

学校○勤務時間管理に関して必要なシス ○管内小中学校における勤務時間を ○管理職による勤務時間の客観的なテム改良
客観的に把握し、集計するシステ
把握○時間外勤務時間の縮減に関する目
ムの導入・整備
○教員一人ひとりが勤務時間を意識
勤務時間の管理標の設定○管内小中学校における時間外勤務した効率的な業務を行うため、自と意識改革○管理職に対して勤務時間を意識し時間の縮減に関する方針・目標のらの勤務時間を継続的に把握するた働き方に関するマネジメント研
設定
ことの習慣化修の充実○徳島県教育委員会版の業務改善を ○所管する学校に対する業務改善○様式の電子化、データの共有化、引き続き実施し、優れた事例を積方針の策定
業務マニュアルや引継書の作成、極的に周知・広報することで、学 ○統合型校務支援システム導入等、会議や学校行事の精選、校務分掌
校現場における業務改善を支援
ＩＣＴを活用した業務効率化にの見直し等
必要な環境整備○市町村教育委員会の業務改善方針
業務改善の推進 ○県教育委員会から学校への調査・照会の精選を踏まえて、校長が学校における○テレビ会議の活用など、教員が職業務改善目標を設定
場から近い会場で受講できる研修の充実など

外部人材等の活用○スクールサポートスタッフの配置 ○部活動指導員を配置するための○部活動指導員の配置促進
財政負担及び法令等の整備○スクールカウンセラー、スクール ○学校におけるＩＣＴ活用（授業、ソーシャルワーカーの配置拡充
校務等）を支援する人材の配置○部活動指導員が文化部活動に適用されるような県事業の創設○学校におけるＩＣＴ活用（授業、校務等）を支援する人材の配置など○スポーツ庁が策定するガイドライ ○スポーツ庁が策定するガイドライ ○複数顧問体制など、一人の教員にンを踏まえて、適切な活動時間やン及び県教育委員会が定める方針
過度の負担にならない配慮
休養日の設定等を踏まえて、適切な活動時間や ○協会等からの大会運営に係る業務○文化部活動についても、運動部活休養日の設定
依頼等については、顧問をしてい部活動の適正化
動と同様に、国の動向等を踏まえ ○文化部活動についても、運動部活る教員の個人的な負担とせず、学て、その適正な在り方等について動と同様に、国の動向等を踏まえ校の管理職が内容を把握し、必要の検討て、その適正な在り方等についてに応じて組織的な対応を行うの検討

保護者・地域への理解促進○「教育通信ふれあいひろば」や○広報紙等を活用して、働き方改革 ○学校だよりやＨＰを活用して、働ＨＰ等を活用して、働き方改革のの取組を広報することで、保護者き方改革の取組を周知すること
取組を周知・広報することで、保や地域の方々への理解を促進
で、保護者への理解を促進
護者や地域の方々への理解を促進 ○教育委員会から保護者に対して、○教育委員会から保護者に対して、教員の勤務実態に対する理解と改教員の勤務実態に対する理解と改善策への協力等を内容としたメッ
善策への協力等を内容としたメッ
セージの発信セージの発信-8-

教員時間外勤務調査結果について
公立小中学校１

調査方法
平成２９年１０月１日から１０月３１日までの１ヶ月の間で、連続する土日を含む７日間について、各市町村から小中学校各１校ずつ、各校から１０名ずつを抽出し、時間外勤務の状況を各自がエクセルシートで記録。
記録するのは、平日の正規の勤務時間（７時間４５分）を挟む始業前、終業後の時間外勤務及び土日に勤務を要した時間とした。

２

対象者
教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、栄養教諭、養護教諭（校長及び臨時・非常勤を除く教員）

３

調査結果
１週間の１人あたりの平均時間外勤務時間数○小学校（回答数２３５名）
平日（５日間計） １２時間３２分（１日平均２時間３０分）
土日（２日間計）
１時間３６分
１週間あたりの総時間外勤務 １４時間８分○中学校（回答数２３６名）
平日（５日間計） １３時間５２分（１日平均２時間４６分）
土日（２日間計）
７時間 ２分
１週間あたりの総時間外勤務 ２０時間５４分

県立学校
１

調査方法
平成２９年８月１日から１０月３１日までの３ヶ月の間、超過勤務等システム（行政職員と同一のシステム）を活用し、正規の勤務時間（７時間４５分）を挟む始業前、終業後の時間外勤務及び土日に勤務を要した時間を各自が入力。

２

対象者
管理職員（校長、副校長、教頭）及び臨時・非常勤を除く全ての教員

３

調査結果
１月間の１人あたりの平均時間外勤務時間数（対象者数１９０９名）
８月
８．５時間
９月 １９．１時間
１０月 １５．０時間３ヶ月間平均
１４．２時間-9-徳島県教育委員会版の業務改善取組（小・中学校編）（ＳＴＥＰ１）「業務棚卸し」実施の周知【市町村教育委員会／校長】
・市町村教育委員会は、管内の 小・中学校に「業務棚卸し」による「業務改善」の実施を周知して下さい。
・校長は、「取組みの趣旨」を教頭に伝え、「業務棚卸し」の実施を指示して下さい。
また、教職員の「棚卸し」が円滑に実施されるよう、適切に進行管理を行って下さい。
業務棚卸し

全ての業務を振り返り、進め方を「総点検」して下さい。
様々な業務があることを再認識し、改善点に気付くきっかけにしましょう。

（ＳＴＥＰ２）「業務棚卸し」作業日程の決定【教頭】
教頭は、「取組みの趣旨」を教職員に伝え、次の （ＳＴＥＰ３～４） の日程を決めて下さい。
（ＳＴＥＰ３）「業務棚卸し」の実施【教頭、教職員】（１週間程度）
教頭及び教職員は、自身や担当内の 「 業務棚卸し 」 を行い、改善できるものがないか考えて下さい。
※教頭は、教職員が相互に連携して行っている業務内容等について、それらを構成する適当な教職員を担当として取り扱って下さい。また、これ以外でも、「取組みの趣旨」に沿った任意のグループを適宜、担当として取り扱って下さい。
業務改善に関する取組
みの内容①県民（地域住民）サービスや教育の質の向上に関すること②業務の「簡素化・効率化」に関すること③児童生徒と向き合える時間の確保に関すること④「長時間勤務解消」や「超過勤務縮減」に関すること⑤「ワーク・ライフ・バランス」の推進に関すること⑥「経費の削減」に関すること（ＳＴＥＰ４）「業務棚卸し」の実施【教頭、教職員】
教 頭及 び 教職 員 の改 善 案を 持ち 寄 り 、 担当 単位 で業 務 改善 に つい て 話し 合い 、 そ の 結果を校長に提出して下さい。
（ＳＴＥＰ５）所属長の調整等【校長】
校長は、改善案に意見を述べるとともに、必要に応じ所属全体の調整等を行って下さい。
（ＳＴＥＰ６）「業務改善」の実施【教頭、教職員】（９月３０日まで）
教頭及び教職員は、各担当が決めた「改善項目」について、実施して下さい。
（ＳＴＥＰ７）管内の市町村教育委員会への報告【校長】
校長は、所属における業務改善の実施結果を管内の市町村教育委員会に報告して下さい。
市町村教育委員会のみ（ＳＴＥＰ８） 「働きやすい職場づくり推進委員会」への報告 【市町村教育委員会】（１０月３１日まで）
市町村 教育委 員会 は、管内の小・ 中学校 から報告 された 取組みの 中から 優れた 取組みを選定の上、１０月末日までに働きやすい職場づくり推進委員会に報告して下さい。

-10-実施フロー図（小・中学校編）

徳島県教育委員会
公表・周知

働きやすい職場づくり推進委員会（特に優れた取組）（県教育委員会教職員課（小中学校人事担当））

STEP８（１０月末日まで）
優れた取組を選定の上、報告
市町村教育委員会

STEP７（９月末日まで）
業務改善の実施結果の報告

STEP１
実施の周知

小・中学校

表彰
（特に優れた取組）

校長
STEP１
実施の周知

STEP４-2
改善案の結果報告

STEP５
校長の調整等教頭
STEP３
業務棚卸しの実施（個人での検討）STEP２
作業日程の決定

STEP６
業務改善の実施

STEP４-1
業務棚卸しの実施（担当での検討）

STEP５
校長の調整等

教職員
STEP３
業務棚卸しの実施（個人での検討）

STEP６
業務改善の実施-11-徳島県教育委員会版の業務改善取組（県立学校編）（ＳＴＥＰ１）「業務棚卸し」実施の周知【校長】
校 長は 、 「 取 組み の 趣旨 」 を校 務 分掌 課長 （ 学 年主 任、 教 科主 任を 含む 。以 下同 じ 。） 及び事務室の長に伝え、「業務棚卸し」の実施を指示して下さい。
また、教職員の「棚卸し」が円滑に実施されるよう、適切に進行管理を行って下さい。
業務棚卸し

全ての業務を振り返り、進め方を「総点検」して下さい。
様々な業務があることを再認識し、改善点に気付くきっかけにしましょう。

（ＳＴＥＰ２）「業務棚卸し」作業日程の決定【校務分掌課長、事務室の長】
校務分掌課長及び事務室の長は、「取組みの趣旨」を教職員に伝え、次の （ＳＴＥＰ３～４） の日程を決めて下さい。

（ＳＴＥＰ３）「業務棚卸し」の実施【校務分掌課長、事務室の長、教職員】（１週間程度）
校務 分 掌課 長、 事務 室 の長 及び 教職 員は、自 身や担当 内の 「 業務棚 卸し 」 を行い 、 改善できるものがないか考えて下さい。
※校務分掌課長及び事務室の長は、教職員が相互に連携して行っている業務内容等について、それらを構成する適当な教職員を担当として取り扱って下さい。
また、これ以外でも、「取組みの趣旨」に沿った任意のグループを適宜、担当として取り扱って下さい。
①県民（地域住民）サービスや教育の質の向上に関すること
業務改善に②業務の「簡素化・効率化」に関すること関する取組③児童生徒と向き合える時間の確保に関すること
みの内容④「長時間勤務解消」や「超過勤務縮減」に関すること⑤「ワーク・ライフ・バランス」の推進に関すること⑥「経費の削減」に関すること（ＳＴＥＰ４）「業務棚卸し」の実施【校務分掌課長、事務室の長、教職員】校務分掌課長、事務室の長及び教職員の改善案を持ち寄り、担当単位で業務改善について話し合い、その結果を校長に提出して下さい。

（ＳＴＥＰ５）所属長の調整等【校長】
校長は、改善案に意見を述べるとともに、必要に応じ所属全体の調整等を行って下さい。

（ＳＴＥＰ６）「業務改善」の実施【校務分掌課長、事務室の長、教職員】（９月３０日まで）
校務分掌課長、 事務室の長及び 教職員は、各担当が決め た「改善項目」に ついて、実施して下さい。

（ＳＴＥＰ７）「働きやすい職場づくり推進委員会」への報告【校長】
校長 は 、所 属に おけ る 業務改善の実施結果を働きやすい職場づくり推進委員会に報告して下さい。

-12-

実施フロー図（県立学校編）

徳島県教育委員会
公表・周知

働きやすい職場づくり推進委員会（特に優れた取組）（県教育委員会教職員課（県立学校人事担当））

STEP７（９月末日まで）
業務改善の実施結果の報告

表彰（特に優れた取組）

県立学校

校長
STEP１
実施の周知

STEP４-2
改善案の結果報告

STEP５校長の調整等

校務分掌課長（学年主任、教科主任）、事務室の長
STEP６
業務改善の実施

STEP３
業務棚卸しの実施（個人での検討）
STEP２
作業日程の決定

STEP４-1
業務棚卸しの実施

STEP５
校長の調整等

教職員
STEP６
業務改善の実施

STEP３
業務棚卸しの実施（個人での検討）-13-学校における働き方改革タスクフォース設置要綱

（設置）
第１条

教職員提案による「業務・職場改善取組」実施要領第３条第４項に基づき、働きやすい職場づくり推進委員会に、学校における働き方改革タスクフォース（以下「タスクフォース」という。）を設置する。

（業務）
第２条

タスクフォースは、次に掲げる業務を行う。

（１）教職員の働き方に関すること。
（２）学校がチームとして取り組む体制づくりに関すること。
（３）人材の有効活用に関すること。

（組織）
第３条

タスクフォースのメンバーは、別表のとおりとする。

（庶務）
第４条

タスクフォースの庶務は、教育政策課及び教職員課で行う。

（その他）
第５条

この要綱に定めるもののほか、タスクフォースの運営に関し必要な事項は別に定める。

附

則

この要綱は、平成２９年１２月１４日から施行する。

-14-

別表
所属

職

氏名

徳島科学技術高等学校

教頭

鎌田敏文

城東高等学校教諭

紺谷麻記子

城南高等学校教諭

山本尚志

徳島商業高等学校

教諭

村雲洋二

板野支援学校教諭

河野江美

徳島聴覚支援学校

教諭

富永

崇仁

徳島中央高等学校

主査兼係長

湯浅啓子

城東中学校

教頭

松尾真千子

富田中学校

教諭

富浦

美知代

小松島南中学校

教諭

山田哲也

松茂中学校

教諭

鈴江優子

富田小学校

教諭

竹内香織

福島小学校

教諭

山中祐二

北島北小学校

教諭

佐古貴昭

昭和小学校

養護教諭

田中理恵

沖洲小学校

主任主事

窪川哲也

-15-

備考

事務職

事務職