長野県プロフェッショナル人材戦略拠点
NEWS LETTER No.14
初夏に向け、早くも季節がうつろいだしております。新型コロナにより、先が見えない状況となっておりますが、明るい光がさす時が必ず来ると思います。
今回は、県産業労働部 林部長より新年度のご挨拶、私共事業の新任統括マネージャーより就任にあたってのご挨拶及び人材採用における県の補助金に関してお知らせいたします。

新年度のご挨拶長野県産業労働部 産業政策監兼産業労働部長 林 宏行
日頃から県行政及び産業労働行政に対し、格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
地方創生の核となる「ひと」と「しごと」の創出を目的に、2015年に立ち上げました長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、「プロ拠点」という。）の活動は、今年で７年目となります。2021年３月末現在の累計では、400件を超える成約実績を得ており、多くのプロ人材の皆様が県内企業で活躍されています。
さて、最近の正社員の過不足状況に目を向けますと、コロナ禍ではありますが、「不足」と回答した県内企業の割合は「過剰」を大きく上回る状況となっております。これは、アフターコロナを見据え、世界規模での人材確保の動きが活発化してきているものと考えられます。特に県内企業の経営者からは、IT人材が不足しており、DXにまで手が回らないといった声が多くあげられております。県としましても、長野県の強みや魅力を活かしながら、多くのIT人材を県内に引き付けられるよう取組を進めてまいります。
また、都市部ではコロナ禍におけるリモートワークとあいまって、勤務先との雇用関係を維持しながら、スキルの幅を広げることができる「副業」が広まっています。こうした「副業」など多様な働き方を促進することにより、都市部の優れた専門人材を地方でも獲得する可能性が広がります。このため昨年度、プロ拠点では、副業・兼業人材をマッチングするエリアマネージャーを増員して拠点体制を拡充するとともに、副業・兼業プロ人材の活用に係る移動費の補助金も新設いたしました。
IT人材はもとより、経営サポートや販路開拓などの専門人材は、中小企業が生産性を高めるための重要な経営資源です。今後もプロ拠点としっかり連携し、企業とプロ人材のマッチング支援を実施してまいりますので、経営者の皆様には積極的にプロ拠点をご活用いただきますようよろしくお願いいたします。

統括マネージャー 就任にあたって
プロフェッショナル人材戦略拠点 統括マネージャー 水本 正俊
この度、３月末の岡村前統括マネージャー退任に伴い、統括マネージャー代行の職をお受けすることとなりました。
私は、地元金融機関にて長年勤務し、その後長野県経営者協会にて専務理事として現在まで、一貫して長野県の地元企業の支援に携わってきました。コロナ禍と言われる世界的な事態による経済・社会への打撃は大きく、コロナ収束への道のりはまだまだ険しい状況ではありますが、ウィズコロナ、ポストコロナをニューノーマルとして「働き方」の変革がますます進むことと思われます。
県内中小企業の発展、地域の活性化のため拠点がお役に立てるよう、スタッフ一同知恵をしぼって尽力してまいりますので、これまで以上にご協力、ご支援を賜りたく、お願い申し上げます。

「プロ人材就業支援補助金」のご案内〇長野県では、県外の専門的人材（プロ人材）を雇用する企業に対し、人件費等の一部を助成しています。
※プロ人材（プロフェッショナル人材）とは：長野県外でおおむね5年以上、企業等で事業の計画・運営などの実績を有し、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のこと。
補助金を申請するには、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者に紹介された人材である必要があります。

補助対象者

県内に事業所等を有し、県外からUIJターンするプロ人材を、県内で雇用しようとする法人・個人事業主※資本金又は出資金の総額が 10 億円未満の法人、常時使用する従業員が1,000 人未満の法人・個人事業主が対象です。

対象経費

プロフェッショナル人材の基本給※国、県その他公的団体が行う事業との重複・併給はできません。

４月１日以降、プロ人材を雇用した日から2か月
補助対象期間※対象期間が３月１日以降にわたる場合は、２月末日までの期間とします。
※令和3年度の申請期限は、令和4年1月24日です。

補助対象経費の2分の1以内※以下の重点分野でプロ人材を雇用する場合は3分の2以内①情報技術（IT）の開発、保守管理②医療機器又は健康福祉機器の開発
補助率③健康食品又は健康飲料の開発④省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発⑤自然エネルギーを活用した製品の開発⑥電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守補助対象経費×補助率（千円未満切捨）

補助額※同一年度で1社5人まで※1人当たりの上限額はありません。

申請の提出

プロ人材の採用内定後、雇用開始10日前までに申請してください。

○詳しくは、長野県ＨPをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/koyou/uij.html○申請の前に必ずお問い合わせください。

長野県庁産業労働部労働雇用課
TEL：026-235-7201
mail：koyotai@pref.nagano.lg.jp

長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（一般社団法人長野県経営者協会内）
TEL : 026-238-2623
mail : office@nagano-pro.com

「UIJターン就業・創業移住支援補助金」対象拡充のご案内
長野県と県内市町村では、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、愛知県、大阪府から移住し、県内で就業または創業をしようとする方に対し、移住支援金（単身：最大60万円、2人以上世帯：最大100万円）を支給しています。
これまでは、県のマッチングサイトを通じて就業した方のみが補助対象でしたが、令和３年４月１日から対象要件を緩和し、プロ人材（専門人材）の場合、当拠点を通しての就業でも補助金の申請ができるようになりました。
○プロ人材（専門人材）の場合の主な補助対象要件

移住元に関する要件

・住民票を移す直前10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県 又は大阪府に在住し、かつ、就労していたこと
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていたこと
・県内の移住支援事業を実施する市町村に転入したこと・令和３年4月1日以後で、当該市町村が補助対象とする日以降に転入し たこと移住先に関する要件
・申請時において、転入後3か月以上1年以内であること
・申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
・プロフェッショナル人材事業を利用して県内で就業したこと
・勤務地が、東京圏以外であること
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
就業に関する要件

・申請時、当該企業等に連続して3か月以上在職していること
・申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
・新規の雇用であること（転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更の場合は不可）・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職すること前提でないこと○移住支援金の申請先は、移住した市町村となります。
○詳しくは、長野県ＨPをご覧いただくか、長野県庁産業労働部労働雇用課へお問い合わせください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/koyo/kyufukin/20190401.html

長野県庁産業労働部労働雇用課
TEL：026-235-7201
mail：koyotai@pref.nagano.lg.jp○その他、『副業・兼業に関する移動費補助金』や市町村におけるプロ人材確保支援補助金等ございます。
詳しくは拠点HPをご覧いただくか、拠点までお問い合わせください。
https://www.nagano-pro.com/index.php長野県プロフェッショナル人材戦略拠点
長野市県町584（長野県経営者協会内）

TEL：026-238-2623

FAX：026-238-2013