震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］■ 第３編 震災対策
第１章 総 則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号、以下「法」という。）第４２条の規定に基づき、神埼市
防災会議が作成する神埼市地域防災計画の一部を構成するものであって、地震災害に対処するための総合的な計画であり、市、県、消防機関、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）が、この計画に基づく地震災害に関わる災害予防、災害応
急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、市土並びに市民の生命、身体及び財産を地震災害から保護し、被害を軽減することを目的とする。

第２節 地震に関する佐賀県の特性第１項 佐賀県の地形、地質
佐賀県の地形と地質概要は、ほぼ中央部を東西に、中世代末期に発生した西日本構造線の一部、いわゆる松山～伊万里線が横断している。その同一線上に、川久保断層が東西に走っている。本県は、松山～伊万里線の内帯に属する脊振天山山系の北部山岳地帯、その外側の長崎デルタ地帯に堆積した第三紀層、火山岩丘
陵地帯並びに東部平野地帯（佐賀平野）の３地域に分けられる。
脊振天山山系を中心として、その南北両斜面は、上層中央部の広い準平原から急角度に玄界灘及び佐賀平野が迫る、北が高く南に低い地形となっている。
地質を見てみると、松山～伊万里線の北側に当たる脊振天山山系では、大部分が中世代末期の花崗岩質の深成岩から成り、不安定な風化土層に覆われている。同線の南に当たる伊万里、武雄地域では、第三紀層及び火山岩類より成り、多良岳一帯は安山岩・玄武岩により構成されている。
一方、佐賀平野地域は、山麓地に沖積層、洪積層の一部が見られるほか、緑色沈泥、砂礫層の互層より成り、軟弱地盤地帯を形成している。

第２項 佐賀県の地盤地震による被害の大きさは、地盤により著しく異なることが過去の地震例から明らかとなっている。一般的に、地盤が柔らかいほど地震動が増幅され、地層が厚くなるほど長周期の地震動となり、構造物の共振現象や液状化現象を引き起こすことが考えられる。
県内には、軟弱な沖積層が広く分布しており、この地域で地震が発生した場合には、相当規模の被害が生じるおそれがある。また、軟弱地盤と硬い地盤との境界でも、揺れの違いから大きな被害を受けることが分かっている。

第３項 活断層
断層とは、ある面を境に両側の地層にずれ（くい違い）の見られる地質現象をいい、その中で、地質年代の第四紀（約２６０万年前から現在の間）に活動した証拠があり、将来も活動する可能性のあるものを活断層という。
我が国には２,０００以上の活断層が存在するといわれており、政府の地震調査研究推進本部においては、調査研究を効率的に実施して行くための基盤的な調査対象として、最大規模の地震を発生させる可能性のある地域の断層を「主要活断層帯」に選定している。
佐賀県内に存在する断層では、「佐賀平野北縁断層帯」及び「日向峠－小笠木峠断層帯」が「主要活断層帯」に選定されている。
県内及び周辺において、活動した場合に本県に被害をもたらす可能性のある断層としては、主に図に示す次の-182-

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］

ものが知られている（番号は図中の番号に対応）。
なお、陸域の大地震は主要活断層帯以外の活断層でも発生する可能性はあり、また活断層である可能性のある断層は図に示しているものが全てというわけだはなく、これまで確認されていない未知の活断層が存在する可能性もある。
■地震調査研究推進本部の「九州地域の活断層の長期評価（第一版）」における評価対象○ 詳細な評価の対象とする活断層
主要活断層帯：①佐賀平野北縁断層帯、④日向峠－小笠木峠断層帯⑤水縄断層帯 、⑩雲仙断層群、②警固断層帯※ ①は、本計画の従来の地震被害想定の想定地震の震源である川久保断層や、男女神社付近断層を含んでいる。
○ 簡便な評価の対象とする活断層：③糸島半島沖断層群、⑨多良岳南西麓断層帯■地震調査研究推進本部の評価対象には含まれていないが、「新編日本の活断層」（1991年 活断層研究会編）及び「九州の活構造」（1989年 九州活構造研究会編）に掲載されている活断層⑦竹木場断層、⑭真名子－荒谷峠断層、⑪今福断層、⑫楠久断層、⑬国見断層、⑧西葉断層■上記以外で九州電力(株)の玄海原子力発電所の安全性に関する再評価資料で想定されている活断層⑥城山南断層-183-

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］【主 要 な 活 断 層 分 布 図】

出典：九州活構造研究会（1989）：九州の活構造
活断層研究会（1991）：新編 日本の活断層－分布図と資料－
長崎県（2006）：長崎県地震等防災アセスメント調査報告
地震調査研究推進本部（2007）：警固（けご）断層帯の長期評価について
原子力安全・保安院（2009）：玄海原子力発電所３号機耐震安全性評価結果（中間報告）-184-

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］

第３節 被害想定
第１項 基本的考え方
地震災害対策の検討・推進に当たっては、地域特性や科学的知見等を踏まえ、あらゆる可能性を考慮して起こり得る最大クラスの地震・津波を想定するとともに、当該地震による被害の程度を明確化した上で、その軽減に向けて取り組むことが肝要である。
本節においては、下記の調査結果等を基に、本計画に基づく災害対策の基礎となる、地震の被害想定等を設定する。
■ 佐賀県地震被害等予測調査（平成25～26年度 佐賀県消防防災課）■ 佐賀県地震・津波減災対策調査（平成27年度 佐賀県消防防災課）※ 被害想定等の取扱いについては、○震度分布については、災害対策の基礎資料とするため、全体として被害が最大規模となるように震源等のモデルを設定したものであり、個別地点における最大クラスの地震を想定したものではなく、また将来に起こる地震の予測を目的として作成したものではないこと○被害想定については、過去の国内で起こった大地震における震度や被害状況の統計データ等を用いて被害量を算定・作成したものであり、実際の個別施設の構造・耐震性能等を評価し反映させたものではないことなどに留意すること。

第２項 地震による被害の想定
１ 想定地震の設定(1) 想定候補となる地震
佐賀県内及び周辺地域の１４の活断層について県内への影響を検討した。
① 佐賀平野北縁断層帯② 警固断層帯（南東部）④ 日向峠－小笠木峠断層帯⑦ 竹木場断層⑧ 西葉断層⑩ 雲仙断層群(北部)⑬ 国見断層⑤ 水縄断層帯③ 糸島半島沖断層群⑥ 城山南断層⑨ 多良岳南西麓断層帯（大村－諫早北西付近断層帯）⑪ 今福断層⑫ 楠久断層⑭ 真名子－荒谷峠断層

この１４の断層について、既往資料をもとに、巨視的な断層パラメータ※１を整理し、距離減衰式と表層の地盤増幅率（微地形区分※２をもとに設定）を用いた簡便法※３により、おおよその地震動の分布を予測した。
なお、この作業において、地表付近での長さは短いが、震源断層としては地下でさらに広がっている
可能性が考えられる断層(⑦、⑧、⑪、⑫、⑬、⑭)については、断層幅と同じ長さ(１８km程度)を有する震源断層として設定した。

簡便法による地震動検討の対象とする断層のモデル
化

-185-

簡便法の震度による影響範囲区分

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］(2) 詳細検討を行う震源のモデル設定
簡便法により得られた断層別の地震動予測計算結果、及び震度６強以上（被害が生じる可能性のある
一定程度の大きさの地震動)の範囲と影響度(曝露人口など)を比較して、佐賀県への影響度が大きい下記の５つの活断層（帯）を詳細法※４による検討対象として選定した。
詳細法による地震動検討に当たっては、地震調査研究推進本部による「震源断層を特定した地震の強震動予測手法(レシピ)」に準拠して特性化震源モデル※５を設定するとともに、各断層による地震の佐賀県への影響が大きくなるように断層パラメータを設定した。
特に、佐賀平野北縁断層帯については、強震動生成域（アスペリティ）※６の位置や破壊開始点を変更
した複数のケースを検討し、人口の多い地域に最大の影響のある地震動を求めることとした。

詳細法による検討を行う断層のトレース① 佐賀平野北縁断層帯の特性化震源モデル
県内への影響が最大になる地震として、強震動生成域が３つの場合を２ケース、強震動生成域が２つの場合を２ケース及び強震動生成域が１つの場合を１ケース、計５ケースの地震動を予測した。
② その他の断層の特性化震源モデル
他の断層についても、県内への影響が大きくなるように、県域に近い位置ないし県内に強震動生成域を配置してパラメータを設定した。
・ 日向峠－小笠木峠断層帯
強震動生成域は１つとし、鳥栖市、基山町などへの影響が大きくなるように、断層の南東部に設定した。
・ 城山南断層
強震動生成域は１つとし、唐津市付近への影響が大きくなるように断層の北西部に設定した。
・ 楠久断層断層の長さは18kmに設定した。強震動生成域の数は１つとし、伊万里市付近への影響が大きくなるように、断層の南東部に設定した。

-186-

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］

・ 西葉断層断層の長さは18kmに設定した。強震動生成域の数は１つとし、佐賀県内への影響が大きくなるよ
うに、断層の中央付近に設定した。
【震源として検討した断層の巨視的パラメータ】
断層の長さ
(km)
断層（帯）名

走向
(°)

傾斜
(°)

既往
資料

検 討
上 の
長さ

佐賀平野北縁断層帯

38

38

79

80S→
60S

日向峠－小笠木峠断
層帯

28

28

305

90

城山南断層

19.5

19.5

118.6

90

西葉断層

3.5

18

143

75SW

楠久断層

8.6

18

116

90

上端
深さ
(km)

幅
(km)

ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
Ｍ

ﾓｰﾒﾝﾄ
ﾏｸﾞﾆ
ﾁｭｰﾄﾞ
※7

Ｍw
３→
２
３→
１

３→
１
３→
２

３

計算用
断層モデル
(km)
長さ

幅

17

7.5

6.9

40

18

15

7.2

6.7

28

16

17

7.0

6.5

20

18

18

6.9

6.5

18

18

18

6.9

6.5

18

18

(3) 地震動の想定
詳細法による計算で求めた地震動の予測結果は次のとおりである（佐賀平野北縁断層帯について
は、５ケース中、最も被害が出ると考えられる２ケースを掲載）。
震源～工学的基盤※８： 地震調査研究推進本部(2012)による「全国１次地下構造モデル(暫定版）」の速度層構造をもとに、佐賀県の地震観測データの特徴を説明できるように調整した深部地盤モデル※９を用いて、統計的グリーン関数法※10により工学的基盤における地震波形を求めた。
工学的基盤～地表：

国・県・市町の各機関から収集したボーリングデータ等を用いて、工学的基盤上面から地表面までの地盤の速度構造モデル※11を作成し、このモデルを用いた応答計算※12により地表の地震波形を求め、計測
震度※13等を算出した。

① 佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・西側大のケース）の予測結果
震度７が予測される市町：佐賀市、多久市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、
みやき町、大町町、江北町、白石町② 佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・中央大のケース）の予測結果
震度７が予測される市町：佐賀市、鳥栖市、多久市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、
上峰町、みやき町、大町町、江北町、白石町③ 日向峠－小笠木峠断層帯の予測結果
震度７が予測される市町：鳥栖市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町、基山町④ 城山南断層の予測結果
震度７が予測される市町：唐津市の一部⑤ 西葉断層
震度７が予測される市町： 鹿島市及び太良町の一部⑥ 楠久断層
震度７となる地域はないが、伊万里市及び有田町の一部で震度６強となる-187-

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］【強震動予測図】≪佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・西側大）による地震≫

断層面

強震動生成域≪佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・中央大）による地震≫

断層面

強震動生成域-188-

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］≪日向峠－小笠木峠断層帯による地震≫
強震動生成域
断層面：傾斜 90°のため直線で表現≪城山南断層による地震≫

断層面：傾斜 90°のため直線で表現
強震動生成域-189-

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］≪西葉断層による地震≫

断層面

強震動生成域≪楠久断層による地震≫

断層面：傾斜 90°のため直線で表現

強震動生成域-190-

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］≪各断層（帯）による地震で予測される地表計測震度の最大値による地域区分≫

日向峠―小笠木断層帯
城山南断層

楠久断層

佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・西側

西葉断層

最大震度の地震
佐賀平野北縁断層帯
日向峠－小笠木峠断層帯
城山南断層帯
西葉断層
楠久断層※県内の各地点を各断層による地震の地表計測震度からみた場合にその地点でどれが優勢かで色分け
２ 想定地震による被害の想定
想定地震による地震被害想定は、揺れによる建物被害想定、液状化による建物被害想定、急傾斜地
崩壊による建物被害想定、地震火災による焼失棟数想定、各種地震被害による人的被害想定、ライフラインの被害想定、交通施設の被害想定、生活支障の想定、災害廃棄物の想定、経済被害の想定を、
主に中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる手法を用いて行った。
本市に一番影響を及ぼすと考えられる佐賀平野北縁断層帯による地震を選定した。
全半壊棟数佐賀平野北縁断層帯：冬１８時
液状化

建物
棟数
19,000

全壊
約60

揺れ

（棟、％）
急傾斜地崩壊

半壊

全壊

半壊

約340

約3,100

約3,400

全壊

火災

半壊

約10

焼失

約20

約90

合計
全壊
・消失
約3,200

全壊・約3,80017

死傷者数：冬深夜
死者33,000急傾斜地崩壊約200

火災

ブロック塀他

合計

負傷者

( うち屋

人口

20

（人、％）
建物倒壊

滞留

半壊率

消失率

半壊

( うち屋

内収容物

内収容物

移転・転

移転・転

倒他)

倒他)

約10

約970

約180

死者

数人

負傷
者

数人

-191-

死者

数人

負傷
者

数人

死者

数人

負傷
者

数人

死者

約200

負傷
者

約970

死亡

負傷

率

者率

0.6

2.9

震 災 対 策 [第 １ 章 総 則 ］

自力脱出困難者：冬深夜
滞留

自力脱出困難者

人口33,000（人、％）
自力脱出困難者率

約540

1.6

避難者数：冬１８時

（人、％）

被災1日後

被災1週間後

被災1ヶ月後

避難者率

夜間

被災

人口

避難
者数

33,000

約6,600

避難所

避難所外

約4,000

約2,600

避難者数
約11,000

避難所

避難所外

約5,700

約5,700

避難者数
約12,000

避難所

避難所外

約3,700

約8,600

被災

1日

1週

1ヶ

後

間後

月後

20

35

37

（注）今回の想定は、マクロの被害を把握する目的で実施しているため、数量はある程度幅をもって見る必要がある。
概ね2桁の有効数字となるよう以下の方法で四捨五入を行っており、合計が一致しない。

-192-

被災

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

第２章 地震災害対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 安全・安心な市土づくり
１．市土保全施設の整備
災害を未然に防止するため及び被害を最小限に止めるため、治山等の防災基盤の抜本的な整備と対策を、以下の方針に基づき地震災害対策と総合し計画的に事業の推進を図るものとする。

脊振山麓地帯の地すべり、土砂崩れ等の地域については、地すべり防止工事の促進を図る。
(1) 地盤災害防止施設等の整備
市は、治山、地すべり防止事業等を強力に推進し、国土保全の機能を拡大する。
水資源の確保と流域の保全のため、保安林の整備と管理事業を強化し、崩壊地の復旧、崩壊防止、地すべり防止事業を強力に推進し、国土保全の機能を拡大する。
① 治山施設の整備
ア 森林整備保全事業の推進
市は、森林の整備・保全を通じて、山地災害による被害を防止・軽減するため、治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策を一体的に推進する。
イ 山地災害危険箇所の点検
市は、山地災害を未然に防止するため、定期的に危険な地区を中心に点検を行う。
ウ 山地災害危険箇所の周知等
市は、山地災害危険箇所について、地域の市民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
② 砂防施設の整備
ア 砂防事業の推進
市は、土砂災害による被害を防止するため、砂防施設の整備を推進する。
イ 土砂災害危険箇所の周知等
市は、土砂災害発生の危険性が高い地域について、地域の市民に周知の徹底を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
③ 地すべり防止施設の整備
ア 地すべり防止事業の推進
市は、地すべりによる被害を防止するため、地すべり防止施設の整備に努める。
イ 地すべり防止区域の点検
市は、地すべり災害を未然に防止するため、定期的に地すべり防止区域の点検を実施する。
ウ 地すべり防止区域の周知等
市は、地すべり防止区域について、地域の市民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
④ 急傾斜地崩壊防止施設の整備
ア 急傾斜地崩壊防止事業の推進
市は、震災に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、急傾斜地崩壊防止施設の-193-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］整備に努める。
イ 急傾斜地崩壊危険区域の点検
市は、急傾斜地崩壊による災害を未然に防止するため、定期的に急傾斜地崩壊危険区
域の点検を実施する。
ウ 急傾斜地崩壊危険区域の周知等
市は、急傾斜地崩壊危険区域について、地域の市民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
(2) 災害危険住宅等の移転対策の推進① 災害危険区域の指定
市は、災害の危険の著しいと認められる区域について、建築基準法第３９条（昭和２５年法
律第２０１号）に基づく建築基準法施行条例（昭和４６年佐賀県条例第２５号）により、災害危険区域の指定を行うものとする。
② 災害危険区域内の規制
市は、災害危険区域内での住宅の用に供する建築物の建築を原則として禁止するとともに、居室を有する建築物（住宅の用に供するものを除く。）の建築は、原則として鉄筋コンクリート造
又はこれに準ずるものでなければならない等の規制を行い、災害の防止に努めるものとする。
③ 災害危険区域内の危険住宅の移転等
ア 市は、災害が発生した地域又は建築基準法第３９条の災害危険区域のうち、市民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する。（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第１３２号））
イ 市、がけ地の崩壊及び土石流等により市民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域から危険住宅の移転を促進する。（地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例（昭和４９年佐賀県条例第４号））(3) 地盤の液状化対策の推進
市の公共施設の管理者は、旧河道等の液状化のおそれがある箇所をはじめとして、浅部の地
盤データの収集とデータベース化の充実等を図るとともに、施設の特性を踏まえた技術基準を検討し、その結果に基づいて、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。
また、大規模開発にあたっては、十分な連絡・調整を図るものとする。
さらに、住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に必要な基準構造等についての普及をはじめ、液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップの作成・公表に努め、住民への適切な情報提供等を図る。
２．土砂災害のソフト対策(1) 土砂災害警戒情報等の提供
国と県は、市長が防災活動や住民への避難情報の対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民自らの避難の判断等にも参考となる様、国と県は次の情報を発表する。
市は、関係機関の協力を得ながら、防災行政無線、広報車、携帯電話の緊急速報メール（株式会社NTTドコモが提供するエリアメール、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社及び楽天モバイル株式会社が提供する緊急速報メール等をいう。以下同じ。）などあらゆる手段を活-194-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

用し、住民に対し迅速かつ的確に伝達する。

① 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険性が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災
害警戒情報を発表する。
② 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
(2) 警戒体制の整備
市長は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、市地域防災計画において、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報発令の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する下記事項について定めるものとする。
① 避難情報の発令基準
市は、関係機関と協議し、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準等をあらかじめ設定するとともに、必要に応じ見直すものとする。
② 土砂災害警戒区域等
土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所について周知を行う。
③ 避難情報の発令対象区域
土砂災害警戒区域、自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位を考慮し、避難情報の発令対象区域を設定する。
④ 情報の収集及び伝達体制
雨量情報、土砂災害警戒情報、住民からの前兆現象や近隣の災害発生情報（緊急安全確保）等についての情報の収集及び伝達体制を定め、住民への周知を行う。
⑤ 指定避難所の開設・運営
土砂災害に対して安全な指定避難所の一覧表、開設・運営体制、指定避難所開設状況の伝達方法について定める⑥ 要配慮者への支援
要配慮者関連施設、在宅の要配慮者に対する情報の伝達体制を定め、要配慮者情報の共有を図る。
⑦ 防災意識の向上
住民説明会、防災訓練、防災教育等の実施により、土砂災害に対する防災意識の向上を図る。
３．河川、クリーク、ため池施設の整備(1) 河川関係施設の整備① 河川関係施設の整備の推進
河川管理者は、堤防、水門、排水施設などの河川関係施設の地震に対する安全性を確保するため、点検要領等により計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性-195-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］の高い箇所から計画的、重点的に耐震性の確保に努めるものとする。

② 水門等の管理
河川管理者は、津波の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速やかに水門・樋門等の操作準備を行い、必要があれば操作するものとする。対応にあたるものの安全が確保されることを前提とした上で操作するものとする。
また、河川情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、被災流域における地震等に起因する二次災害の防止に努める。
(2) クリークの整備① クリークの整備の推進
佐賀平野のクリークは、農業用水の貯留や送水機能のほか、洪水時には降雨を一時的に貯留し、地域を洪水から守る防災機能などの多面的な機能を有しているため、防災機能の強化・保全のため、護岸整備・除草等の水路断面の確保対策を推進する。
また、現地調査を実施するなど施設の危険度を判定し、地震災害に対する安全性を確保するため、護岸工事・除草等の水路断面の確保対策を実施するなどその適切な管理に努める。
② 水門等の管理
クリークの管理者は、洪水の発生が予想される場合には、操作規定に従い、速やかに水門等の操作を行い、必要があれば予備排水操作をするものとする。
また、情報の一元化管理と伝達の円滑化を図り、洪水調整に努める。
(3） ため池施設の整備① ため池の整備の推進
ため池の管理者は、適正な管理及び保全に努めるとともに、施設機能の健全度の低いため
池の豪雨、耐震、老朽化対策を実施し、防災機能の維持・補強に努める。
② ため池の危険度の周知等
県は、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある防災重点ため池を選定するとともに、市と連携して、ため池マップ、浸水想定区域図、ハザードマップを作成・公表し、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策に努める。

第２項 公共施設、交通施設等の整備
市及びその他防災機関は、災害対策の中枢となる各庁舎、避難所となる学校や公民館、さらに病院など、災害応急対策を実施する上で重要な拠点となる公共施設について、耐震性の向上を図り、倒壊防止に努める。
また、主要な道路、港湾、空港等の交通施設についても、当該施設の管理者は、耐震点検の実施、耐震化の促進を計画的に進め、施設の安全性を確保するとともに、ネットワーク化を図る。
１．構造物・施設等の耐震設計の基本方針(1) 供用期間中に１～２程度発生する確率を持つ一般的な地震動に対して、機能に重大な支障が生じないこと。
(2) 直下型地震又は海溝型大地震に起因する高レベルの地震動に対して、人命に重大な影響を与えないこと。

-196-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］(3) 構造物・施設等のうち次のものについては、重要度を考慮して、高レベルの地震動に対しても、他の構造物、施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とするものとする。
① 一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるもの② 市（県）或いは、国といった広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼすおそれがあるもの③ 多数の人々を収容する建築物等(4) 構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保する方策についても検討する。
２．公共施設等の耐震性の確保
市及び関係機関は、昭和５６年の建築基準法改正前の耐震基準により建築された公共施設等（特に、各庁舎、避難所となる学校・公民館等の施設、病院等施設）について、非構造物材を含む
耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるとともに、防災上の重要度を考慮し、年次毎に耐震診断目標数値を設定し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。
また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
なお、避難所となる学校・公民館等の施設に、避難所として必要に応じ、防災広場、男女別シャワ
ー室及び備蓄のためのスペース及び通信施設等を整備し、避難所としての機能を向上させる。
≪防災上重要な施設≫
施 設 の

分 類

施

設

の

名

称

災害応急対策活動に必要な施設

本庁舎、出先庁舎、警察署など

救護活動施設消防関係施設、保健所、病院避難所として位置づけられた施設

学校、公民館、集会施設など多数の者が利用する施設

集会施設、福祉施設など

３．交通施設の耐震性の確保
主要な道路、鉄道、漁港、通信局舎等の基幹的な交通・通信施設等の整備に当たっては、各施設等の耐震化を図る。あわせて、代替路を確保するための道路ネットワークの整備、施設・機能の代替性の確保、各交通・通信施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送・通信手
段の確保に努めるものとする。
(1) 道路高速自動車国道、一般国道、県道、市道の各道路管理者、県警察は、災害時の避難及び緊急物資の輸送に支障が生じないよう施設等の点検を実施し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
併せて、道路管理者は、落石、法面崩壊等の通行危険箇所について点検を実施し、必要があ-197-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

れば予防工事を実施し、危険箇所の解消を図るとともに、災害時には迅速な通行止などの危険回避措置を実施できるよう体制の整備に努める。
≪特に重点とする施設≫
ア 橋梁及び横断歩道橋
イ トンネル
ウ 信号機
エ 落石等通行危険箇所対策(2) 鉄道
鉄道事業者は、従来、構造物の耐震設計の計算方法として、国土交通省の定める震度法等
により、また主要構造物の設計基準については鉄道構造物等設計標準により地震災害に備えてきたものであるが、今後、次により耐震性の向上に努めることとする。
① 新設構造物の耐震設計を行う場合は、当面の措置として、「鉄道新設構造物の耐震設計に係る当面の措置について（平成７年７月運輸省通達）」により対処する。
② 耐震設計の見直しについては、「鉄道施設耐震構造検討委員会」の結論を待って適切に対処する。
(3) 漁港市は、震災時における中核的な役割を果たす拠点港を定め、大規模地震災害時にも緊急物資や人員の海上輸送が確保できるような耐震強化岸壁等の整備について検討を行い、必要に応じて耐震強化岸壁等の整備に努める。
(4) 臨時ヘリポート
市は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、災害時に活用できる臨時へリポートを整備するよう努める。

第３項 ライフライン施設の機能の確保
上下水道、電力、電話、ガス、石油・石油ガス等のライフライン施設や産業廃棄物処理施設は、市民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、地震発生後の災害復旧のための重要な使命を担っている。また、ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことになる。
このため、ライフライン事業者は、耐震点検の実施、耐震化、液状化対策、地震災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。特に３次医療機関等の人命に係る重要施設へのライフラインの重点的な耐震化を進めるものとする。また、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保にも努める。
さらに、地震時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上等質の高いまちづくりに不可欠な電線類の地中化を効果的に進める電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）等については、迅速な復旧の観点から架空線との協調も考慮し、計画的に整備するほか、行政機関とライフライン各事業者の連絡協議体制の強化を図る。
１．水道施設の整備(1) 水道施設の耐震化
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という）は、佐賀県内でも震度７の地震により、水道施設に甚大な被害が想定されているため、重要度の高い基幹施設や防災上-198-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

重要な施設への給水施設等を中心として耐震診断を行い、その結果に基づき施設の新設・拡張に併せて計画的な整備に努める。
(2) 水道施設の点検・整備
水道事業者等は、水道施設について、巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
① 耐震性の高い管材料の採用② 伸縮可能継手の採用(3) 断水対策
水道事業者等は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、応急給水の拠点となる配水池等、貯水施設の整備に努めるものとする。
(4) 資機材、図面の整備
水道事業者等は、必要な資材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
２．下水道施設(1) 下水道施設の耐震化
下水道管理者は、下水道施設の耐震対策指針と解説（公益社団法人日本下水道協会）などに基づき下水道施設の耐震設計を行いポンプ場、処理場等の耐震化や停電対策等に努める。
(2) 下水道施設の保守点検
下水道管理者は、下水道施設について、巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
(3) 資機材、図面の整備
下水道管理者は、必要な資機材について、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
(4) 民間事業者との連携
下水道管理者は、民間事業者との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。
３．電力施設等の整備(1) 電力設備の耐震化
九州電力送配電株式会社は、災害対策基本法第39条に基づき定めた「九州電力送配電株式
会社防災業務計画」により、電力設備の耐震対策を実施する。
(2) 電気工作物の巡視、点検、調査等① 九州電力送配電株式会社は、電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には類似施設についても特別の巡視）を実施する。
② 九州電力送配電株式会社は、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行
い、感電事故の防止を図るほか、漏電等出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
４．電気通信設備等の整備(1) 電気通信設備等の高信頼化
電気通信事業者（西日本電信電話株式会社佐賀支店、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、-199-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社を含む。以下本編において同じ。）は、被害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備及び付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）の高信頼化のための整備を推進する。
① 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等については、耐震及び耐火構造化を実施する。
② 基幹的設備設置のため、安全な設置場所を確保する。
(2) 電気通信システムの耐震化
電気通信事業者は、被害が発生した場合においても、通信を確保するため、次により通信網の整備を推進する。
① 主要な伝送路を多ルート構成或いはループ構成とする。
② 基幹的設備を分散設置する。
③ 通信ケーブルの地中化を促進する。
④ 主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。
⑤ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２重ルート化を推進する。
５．廃棄物処理施設
施設管理者等は、一般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策、非常用自家発電設備等の整備や断水時に機器冷却水等に利用するための水の確保等の災害対策を講じるよう努めることとする。
６．バックアップ対策の促進
市は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、災害により情報システムに障害が発生した場合であっても、業務の中断を防止し、また、それを早期にできるよう策定したICT部門のBCPの推進に努める。
また、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。

第４項 建築物等の耐震性の確保
１．特定建築物
劇場、百貨店、旅館等多数の者が利用するなど特定の建築物については、当該建築物の所有者は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成8年法律第１２３号）に基づき、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めるものとし、国、県及び市は、その指導にあたる。
２．一般建築物
県、市は、建築確認申請等を通じ、耐震化の促進を図るとともに、市民への啓蒙を行い、建築物
耐震診断技術者を養成、活用し、既存建築物の耐震診断、耐震改修を進める。
３．落下物、ブロック塀等
県、市は、建築物の所有者に対し、天井材等の非構造部材や看板等の落下物防止対策やエレベーターにおける閉じ込め防災策等の取組を指導する。
また、ブロック塀や家具等の倒壊を防止するため、施行関係者に対し築造時の建築確認等の機会を捉えて正しい施工のあり方及び既存のものの補強の必要性について指導等を徹底するとともに、所有者への耐震改修及び落下物防止に関する広報の強化等、啓発を行い、特に通学路、避難-200-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

路、人通りが多い道路沿いに設置してあるものについては、耐震化を促進する。
４．文化財
文化財所有者又は管理責任者は、市・県・国指定の文化財及びこれらを収容する資料館等の建築物について、市・県・国の指導により、これらの文化財の耐震性の確保に努める。
≪実施方法≫
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理責任者は、現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災管理計画を策定し、これに基づ
き修理・防災設備の設置等を行うものとする。

第５項 危険物施設等の保安の強化
危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射性物質施設などの施設の管理者等
は、耐震点検を行うとともに、その結果に基づき必要があれば、緊急性や施設の重要性を考慮して計画
的に施設の耐震改修の実施に努める。
市は、法令等に基づき、危険物施設等の耐震性の確保、護岸等の耐震性の向上、緩衝世帯の整備
及び保安教育、自衛防災組織の充実強化など適切な予防措置をとるよう、施設管理者等に対して指導
する。
１．危険物
(1) 施設の保全及び耐震化
危険物施設（製造所、貯蔵所、取扱所～消防法（昭和２３年法律第１８６号）別表に定める危険物を指定数量以上製造、貯蔵又は取扱をする建築物、工作物等）について、その管理者等は、施設の基準や点検義務の規定を遵守するとともに、耐震化に努める。
(2) 保安指導等の強化① 監督指導の強化
消防機関は、消防法の規定に基づき、危険物施設の設置又は変更許可に対する審査及び立入検査等を行い、基準に適合した状態を維持するよう指導監督を行うものとする。
② 消防体制の強化
消防機関は、危険物の性質及び数量を常に把握し、危険物施設を有する取扱事業所等ごとの予防規程等の作成を指導する。
③ 防災教育市は、危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に対し、取扱作業の保安に関する講習を実施し、危険物取扱者の資質の向上に努める。
(3) 取扱事業所等の自主保安の強化① 法令等の遵守
危険物施設の管理者等は、消防法の規定を遵守するとともに、予防規程の内容を常に取扱事業所等の操業実態に合ったものとし、危険物の災害予防に万全を期するものとする。
② 事業所間の協力体制の確立
危険物施設の管理者等は、隣接する取扱事業所等間の自衛消防の相互応援の促進を図る
とともに、消火剤、流出油処理等の防災資機材の備蓄に努める。
③ 保安教育等の充実-201-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

危険物施設の管理者等は、毎年６月に全国的に実施される「危険物安全週間」等の機会をとらえて、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自衛防災組織の充実強化に努める。
２．高圧ガス、液化石油ガス（ＬＰガス）(1) 施設の保全及び耐震化
高圧ガスを製造する者、販売する者、消費する者、高圧ガスの貯蔵又は充てん容器の所有者
若しくは占有者（以下「高圧ガス事業者」という。）は、高圧ガス施設について、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）に基づく耐震構造とするなど、法に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
(2) 保安体制の整備
高圧ガス事業者は、自己の責任のもとに保安の確保に努めるとともに、市は、監督行政庁の立場から災害の予防に努める。
① 情報連絡体制の整備
市は、地震時の被害状況の迅速かつ正確な把握のため、情報収集・連絡体制の整備について、事業者及び関係団体を指導する。
② 初動体制の整備
市は、地震時の初動体制の整備について事業者等を指導する。
③ 保安教育等の充実
市は、従業員に対する保安教育及び防災訓練等の実施について事業者等を指導する。
(3) 液化石油ガス消費者対策① 市は、販売事業者に対し、消費者が地震時にとるべき対応について、パンフレット・リーフレッ
トの配布等による周知を行うよう指導するとともに、消費者は、とるべき対応について習熟に努める。
② 市は、販売事業者に対し、消費先設備の耐震化を指導する。
③ 市は、関係団体に対し、消費先における地震時の情報収集及び二次災害防止のための体制の整備について指導する。
３．火薬類(1) 施設の保全及び耐震化
火薬類施設（火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）に規定する火薬類を製造又は貯蔵する施設）について、その事業者は、当該法令に基づく構造とし、維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
(2) 保安体制の整備
火薬類事業者は、自己の責任のもとに保安の確保に努めるとともに、市は、監督行政庁の立場から災害の予防に努める。
① 情報連絡体制の整備
市は、地震時の被害状況の迅速かつ正確な把握のため、情報収集・連絡体制の整備について、事業者及び関係団体を指導する。
② 初動体制の整備
市は、地震時の初動体制の整備について事業者等を指導する。

-202-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］③ 保安教育等の充実
市は、従業員に対する保安教育及び防災訓練の実施等について事業者等を指導する。

４．毒物・劇物(1) 施設の保全及び耐震化
毒物・劇物取扱者等は、毒物・劇物施設のうち消防法、高圧ガス保安法によって規制を受けている施設については、法に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。また、前２法により規制を受けない毒物・劇物施設については、県は、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）に基づく立入検査を実施するとともに、耐震化の指導に努める。
(2) 保安体制の整備① 情報連絡体制の整備
市は、毒物・劇物取扱者等に対し、毒物・劇物によって市民の保健衛生上の危害を生じるおそれがあるときは、直ちに保健所、警察署又は消防機関に届け出ることを指導するとともに、危険防止のための応急措置を講じるよう平常時から指導する。
② 自主保安の強化
毒物・劇物の多量保有施設について、毒物・劇物取扱者等は、災害予防規程を作成するな
ど自主保安の強化を図る。
５．放射性物質(1) 施設の保全及び耐震化
放射性同位元素等の使用者、販売業者、廃棄業者及びこれらの者から運搬を委託された者（以下「放射性同位元素等の使用者等」という。）は、放射性物質取扱施設について、放射性同位元素などによる放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
(2) 保安体制の整備① 自主保安の強化
放射性同位元素等の使用者等は、放射性物質に係る安全管理に万全を期するものとする。
② 安全の指導の強化
市及び関係機関は、放射性物質に対する防災対策を円滑にするため、次のような安全管理等の指導に努める。
ア 放射線被ばくの予防対策の実施
イ 自衛消防体制の充実
ウ 通報体制の整備
エ 関係者の教育・訓練の実施
６．危険物積載船舶の保安の確保(1) 危険物等積載船舶に対する指示等
海上保安部は、港則法（昭和２３年法律第１７４号）及び危険物船舶輸送及び貯蔵規則の定めるところにより、港（千歳漁港）に入港する爆発物、その他の危険物を積載した船舶の停泊、停留、荷役、輸送等について、保安確保に必要な指示又は命令を行うものとする。

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震災対策［第２章 災害予防対策計画］(2) 危険物等積載船舶に対する巡視等
海上保安部は、爆発物、その他の危険物を積載した船舶の荷役現場に、随時巡視艇、海上保安官を立ち会わせ、法令の遵守及び荷役状況の確認、監視、指導を実施するものとする。
(3) 安全の指導の強化① 情報連絡体制の整備
海上保安部は、地震時の被害状況の迅速かつ正確な把握のため、情報収集・連絡体制の整備について、船舶所有者等を指導する。
② 保安教育等の充実
海上保安部は、従業員に対する保安教育及び防災訓練等の実施について船舶所有者等を指導する。

第６項 市の防災構造の強化
地震災害に強い市づくりを進めるため、市公共空間の整備と市街地の整備を推進する。
１．防災空間、防災拠点の体系的整備
市は、自治区を自立的な防災ブロックにより構成し、各ブロック内において防災活動の拠点及び市民の避難地を体系的に整備する。
(1) 防災ブロックの形成
市は、公園等の広域避難地の一次避難地を計画的に配置・整備し、避難地や救援物資の集
配所等の救援活動拠点となるオープンスペースの確保を推進するとともに、市街地における緑地
等の延焼遮断帯の確保を図る。
(2) 市民の避難路の確保
市は、市民が安全に歩いて避難地に到着できる十分な幅員を有する避難路の整備を図り、多重性・代替性の確保が可能となる市内道路を総合的・計画的に整備する。
(3) 防火対策の推進
市は、市街地における大規模火災を防止するため、防火地域の指定、準防火地域の指定の拡大を系統的に行い、地域内の防火対策を推進する。

第２節 災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進
第１項 情報の収集、連絡・伝達及び応急体制の整備等
市、県及び防災機関は、地震による被害が被災地方公共団体等の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、各機関の連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など体制の確立に努めるとともに、住民等に対して迅速かつ的確に情報を伝達できる体制を整備するものとする。
また、通信連絡のための手段の確保を図るため、画像情報の収集・伝達機能の強化、情報通信施設の耐震性の強化、停電対策、危険分散、さらに通信のバックアップ対策などの推進に努める。
なお、時間の経過により、関係機関や被災者等にとって必要な情報が変化していくことに鑑み、市、県及び各防災関係機関は、あらかじめ、発災後の経過に応じて関係者に提供すべき情報について整理しておくものとする。
１． 情報の収集、連絡・伝達体制の整備-204-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

予警報の伝達、情報の収集を的確に行い、災害応急対策を円滑に進めるためには、通信の確保が重要であり、その機能が有効かつ適切に発揮できるよう通信連絡体制の強化並びに施設の整備促進を行なう。
(1) 関係機関相互の連絡体制の整備
市、県及び防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互館において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等も明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
また、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるように努める。
なお、市及び県は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
県は、発災時に行方不明者の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
(2) 多様な情報収集手段の整備等
市、県及び防災関係機関は、機動的な情報収集活動を行うため必要に応じ航空機、船舶、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を構築するとともに、ヘリコプター映像伝送システ
ム、ドローン、固定カメラ等による画像情報の収集・連絡システムの整備を促進するものとする。
また、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール、災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
(3) 被災者等に対する情報伝達体制の整備等
市、県及び防災関係機関は、気象、海象、水位等地震災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、被災者に対し、必要な情報が確実に伝達・共有されるよう情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
また、要配慮者、災害により孤立する危険のある地域の被災者、旅行者等情報が入手困難な者に十分配慮しながら、報道機関に加え、防災行政無線のほか携帯端末の緊急エリアメール機
能、防災メール、ソーシャルメディア、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、ワンゼ
グ放送等を活用し、警報灯の住民への伝達手段の多重化・多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化とともに災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるものとする。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。
(4) 防災行政無線（同報系・移動系）設備の充実・強化
市は、住民等への情報伝達が迅速に行える防災行政無線（同報系・移動系）の充実・強化に努める。
(5)

観測施設・情報伝達システム等の維持及び整備

県、市及び防災関係機関は、災害時の初動対応等に遅れが生じること等の無いよう、観測施設・-205-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

設備の維持及び整備充実に努めるとともに、防災情報システム、震度情報ネットワーク及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等の災害情報を瞬時に伝達するシステムの維持及び整備に努める。
また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システ
ムのＩＴ化に努める。
(6)

市町における体制の充実・強化
市町は、住民等への情報伝達が迅速に行えるよう、市町村防災行政無線や全国瞬時警報シス

テム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の設備管理に万全を期すとともに、地震災害時にも有効に活用できるよう活用
方法の周知に努める。
なお、ケーブルテレビ、オフトーク通信などが普及している市町においては、これらの活用を図る。
また、大規模災害時において住民にきめ細かな情報発信を行う手段として、コミュニティＦＭや
臨時災害放送局（以下「災害ＦＭ」という。）の活用が有効であるため、市町は、コミュニティＦＭ局との協定締結や災害ＦＭの活用方法を平常時から認知することなどにより災害時に活用できる体制を構築しておくとともに、県及び防災関係機関と連携して、住民に対しラジオを常備するよう啓発に努める。
(7) 無線従事者等の確保
市は、職員に対して、防災行政無線取扱者（陸上特殊無線技士）等の資格者の増員・確保に努める。
(8) 震度情報ネットワークシステムの効果的な活用
災害発生時における、情報収集活動及び初動活動の迅速化かつ円滑化を図るため、「佐賀県震度情報ネットワークシステム」を効果的に活用することとする。
(9)

災害対応業務のデジタル化の促進
効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
なお、過去の災害では、ＳＮＳを使用した流言飛語が出回り、混乱が生じた事例もあることから、情報を活用する際は真偽の確認を行い、十分に留意するように努める。

-206-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］【佐賀県震度情報ネットワークシステム図】
震度階級”4”以上が1箇所でも(市町設置)

各市町庁舎

各市町庁舎

計測震度計

(防災担当課)(防災担当課)

発生した場合、当該震度を含む
全市町村分のデータ測定濃度最

地

消 防 庁

震

(気象庁設置)

該当市町の

該当市町の

計測値表示

計測値表示

全国市町村

計測震度計

発

震度階級

の震度４以

測定濃度

上のデータ

気 象 台

置)

震度１以上
震度階級

計測震度計

のデータ
測定濃度

テレビ・ラジオ

生

最大加速度(文部科学省設

震度情報
市町村
県防災情報システム

消防本部

全県の地震動被害状況予測

-207-

県現地機関

震災対策［第２章 災害予防対策計画］【防災情報連絡系統図】
通

信

衛

星

ヘリコプター

災害関係機関佐 賀 県 庁

災害対策本部

消防庁・国交省回線

国土交通省

防災相互無線

国土交通省
首相官邸
総務省消防庁

消 防 本 部

職 員

移動系

ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ回線

神埼市（災害対策本部）

防災機関

同報系

地上系 中継局

市民

同報系

衛星移動車

移 動 局

ダム事務所

凡 例
県防災行政無線

消防庁、国土交通省回線

市町村防災行政無

中央防災無線

線(10) 警察における体制の整備
県警察は、警察通信施設の耐震性の強化に努めるとともに、予備電源の整備や携帯電話等の整備を図る。
また、情報の収集手段の多様化を図るため、ヘリコプターテレビシステム、ITV（交通流監視カメラ）等による画像情報の収集・連絡システムの充実を図るとともに、国土交通省が設置するカメラの画像を受信するシステムの導入を図る。
２．情報の分析整理
県、市及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
また、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成等による災害危険性の周知等に活かすものとする。
県及び市は、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化に努める。
また、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図る。
さらに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整-208-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。

３．電気通信事業者による体制等(1) 電気通信事業者が提供する緊急速報メールの活用促進
市は、株式会社NTTドコモが提供するエリアメール等、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用者に災害・避難情報を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールサービスの活用促進を図る。
(2)災害用伝言サービスの活用促進
災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親族・知人等の安否等を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」について、市民の認知を深め、災害時における利用方法などの定着を図る
必要がある。
そのため、市は、平常時から通信各社と連携し普及促進のための広報を実施する。

≪災害用伝言ダイヤル≫○西日本電信電話株式会社
・災害用伝言ダイヤル（１７１）
被災地の電話番号をキーとして安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できる
ボイスメール。
・災害用伝言板（Ｗｅｂ１７１）
被災地域の居住者がインターネットを経由して伝言版サイトにアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト・音声・画像）の登録ができるサービス。
登録された伝言情報は、全国（海外含む）から電話番号をキーとして閲覧、追加伝言登録ができる。
○携帯電話各社
・災害用伝言版
携帯電話のインターネット接続機能で、伝言を文字によって登録し、携帯番号番号をもとにして全国から伝言を確認できる。
(3) 中央防災無線電話の整備
地震災害時における国（内閣総理大臣官邸、非常災害対策本部、各省庁等）との通信手段を確保するため、佐賀県庁に中央防災無線回線を整備している。
なお、端末は、知事室（秘書課）、危機管理・広報課、消防防災課、宿直室、県災害対策本部に設置している。
４．非常通信体制の整備(1) 非常通信訓練の実施
市及びその他防災機関は、地震災害時に必要に応じて電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）が行えるよう、平常時から佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて伝送訓練等を行い、非常通信の円滑な運用と相互の協力体制の確立に
努める。

-209-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］(2) 非常通信の普及・啓発
防災機関に対し地震災害時における非常通信の有効性及び利用促進について、普及・啓発を図る。

第２項 防災活動体制の整備
市及び防災機関は、地震災害時の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
１．非常参集体制の整備
市及び防災機関は、災害発生のおそれ、又は発生した場合における災害応急措置を迅速かつ確実に遂行するため、あらかじめ体制を定め所属職員に参集方法、配備先、措置内容等を周知徹底し、非常参集の体制整備に努めるものとする。
(1) 職員の参集体制の整備① 市は、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれがある場合、あらかじめ定める防災対策要員を緊急に参集し、情報収集等にあたる職員を確保する。
《防災対策要員》
防災対策要員
総務企画部長、産業建設部長、防災危機管理課長、総務課長、建設課長
部課長

支所長、総務企画課長、農政水産課長、林業課長、社会教育課長
福祉課長

職員

防災危機管理課、総務課、建設課、総合窓口課、農政水産課＊災害の規模等により参集職員数は変更する。

-210-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］② 連絡手段の整備
ア 一般加入電話、携帯電話、防災行政無線等、迅速かつ確実な方法により連絡する。
イ 特に緊急配置を必要とする時は、公用車等により連絡の措置をとる。
《配置指示の伝達系統》
勤務時間中及び勤務時間外・休日

市 長

副市長

勤務時間外・休日等

報告

事象確認の連絡：防災危機管理課長

総務企画部長指示
対策本部・支部

連絡
消防団長

指示
班責任者
指示

副団長
関係職員

隊 長

分団長

配 置

団 員
＊総務企画部長不在時は産業建設部長が代行③ 災害時の職員の役割の徹底
市災害対策本部が設置された場合に、対策本部･支部の班長とな、部長、課長は各対班が実施すべき業務について、あらかじめ要領などを定め、各対策部及び各班が実施すべき業務について、所属職員に周知徹底を図るものとする。
(2) 防災機関の参集体制の整備
防災関係機関は、あらかじめ防災対策の推進のための配備体制や職員の参集基準を明確にするなど、初動体制を確立しておくものとする。
(3) 応急活動マニュアル等の作成
市及び各防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、資機材等の使用方法等の習熟、他の機関との連携等について徹底を図る。
(4) 人材の育成・確保
市、県及び防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の-211-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

専門家の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
また、市及び県、ライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、県及び市町は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用
や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるものとする。
県は、土木・建築職などの技術職員が不足している被災地方公共団体への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
２．防災中枢機能等の確保、充実(1) 災害対策本部
ア 市は、災害時に、防災活動の中枢機関となる災害対策本部を設置する本庁舎等について、
土砂災害警戒区域の危険箇所等に配慮しつつ、情報通信機器の整備など、必要な機能の充実を図るとともに、耐震診断を実施し、必要があれば、施設・設備等の耐震性の強化を図るための措置を講じる。
さらに、地震により本庁舎等が使用できない場合に、代わりに災害対策本部等を設置する施設をどこにするかあらかじめ決定しておく。
イ 市及び県は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整 備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
《災害対策本部設置場所》
代替順位

設置場所

施設管理者、連絡先

第１設置場所

本庁

総務企画部長第２設置場所
第３設置場所

千代田支所庁舎
脊振支所庁舎中央公民館、中央公園体育館

支所長
各施設管理者(2) 食料等の確保
市は、大規模地震災害が発生した場合、災害対策を実施する職員は、少なくとも２日ないし３日間の連続した業務が予想されるため、平常時より、職員の食料等の備蓄・調達・輸送体制の整備を図るものとする。
他の防災機関も、これに準じるよう努める。
(3) 非常用電源の確保
市及び消防機関並びに災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は、地震災害が発生した場
合、電気が途絶することも予想されるため、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電気自動車の活用を含め非常用電源施設LPガス災害用バルク、燃料貯蓄設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるよう燃料の備蓄及び平常時からの点検、訓練等に努めるものとする。
(4) 非常用通信手段の確保
市、県、県警察及び消防機関並びに災害拠点病院等災害応急対策に係る機関は、地震災害が発生した場合、通信が途絶することも予想されるため、平常時より、衛星携帯電話等非常用通信手段の確保を図るものとする。
他の防災関係機関も、これに準じるよう努める。

-212-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

３．災害拠点施設の整備
市は、大規模地震災害時において、地域内での災害応急活動の現地拠点として、少なくとも１箇所以上の防災拠点の整備を図る。

≪主な機能≫
・緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース
・地域の防災活動のためのオープンスペース
・ヘリポート機能
・情報通信機能・耐震性防火水槽
４．コミュニティ防災拠点の整備
市は、市民の避難場所にもなり、また防災活動の拠点となるコミュニティ防災拠点の整備を図るとともに、市民が容易に使用できる消火、防災資機材等の整備に努める。
≪主な機能≫
・避難所、備蓄施設（平時には地区住民のコミュニティの拠点）
・避難場所としての広場
・情報通信機器
・耐震性防火水槽
５．道の駅防災拠点の整備
市及び国、県は、防災機能を有する道の駅を広域的な地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。
≪主な機能≫○ 避難所、備蓄施設○ 避難場所としての広場○ 情報通信機器
６． 災害の未然防止
公共施設の管理者は、施設の緊急点検、応急復旧等を実施するための体制の整備、必要な資機材の備蓄に努める。
河川管理者及び農業用排水施設の管理者、下水道管理者等は、せき、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行うものとする。
７． 業務継続性の確保(1) 防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための準備体制と事後の対応力強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により業務継続体制の確保するものとする。
(2) 市及び県は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の 特性を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確 保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験-213-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行うものとする。
特に市及び県は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重 要な役割を担うこととなるため、業務継続計画の策定等にあたっては、少なくとも首庁不在時の明確な代行
順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなかった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ
並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
(2) 市及び県は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
８． 災害対応スタッフのバックアップ体制の構築
市、県及び防災関係機関は、大規模又は対応が長期化するような災害が発生する場合に備え、災害対応を行うスタッフのバックアップ体制の構築に努める。
(1) パ－マネントスタッフ（防災関連業務経験者の登録）制度(2) 県外で発生した大規模災害への対応を行った職員の登録制度
県内外を問わず発生した大規模な災害時に各対策部等で対応した職員及び現地に派遣した職員の名簿を作成し、次に県内で災害が発生した場合、迅速に人員を確保できるように備えるとともに、職員からヒアリング等を行い、各種マニュアルの見直し作業を行う。
９． 救援活動拠点の確保
市及び県は、各防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊等の部隊の展開、宿営拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機
関との情報の共有に努める。

第３項 広域防災体制の強化
市及び防災機関は、広範囲にかつ同時に発生する大規模な地震災害に対処するため、あらかじめ関係機関と十分協議のうえ、相互応援協定の締結を推進する。その際には、応援要請・受入れが迅速、円滑に実施できるよう要請の手順、情報伝達方法、連絡調整・受入窓口、指揮系統を明確にするなど、体制の整備に努める。
なお、協定締結にあたっては、近隣の機関等に加えて、大規模な災害による同時被害を避ける観点
から、遠方に所在する機関等との間に協定締結も行ったが、今後も強化・充実を図る。
市及び県は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、国や他の地
方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。

１．市町間の相互応援
県内外の市町村との災害時相互応援協定の締結を推進する。
市は、必要に応じて、被災者の周辺市町が後方支援を担える体制となるよう、それぞれにおいて
後方支援基地として位置付けるなど相互にあらかじめ必要な準備を整えるものとし、県は、必要な調整を行う。
《主な応援事項》-214-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］(1) 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供(2) 被災者の救援・救助、医療、防疫、施設の応急復旧等の活動に必要な資機材及び物資の提供(3) 救援、救助活動等の応急復旧活動に必要な車両、舟艇等の提供(4) 救援・救助、医療、防疫、清掃その他応急復旧活動に必要な職員の派遣(5) その他、特に被災市町から要請のあった事項≪神埼市における大規模災害時の応援に関する協定≫
協定締結機関連絡先

国土交通省 九州地方整備局

０９４２－３３－９１３１≪神埼市における市町村広域災害ネットワーク協定締結市町≫
協定締結市町名

連絡先

協定締結市町名

連絡先

大阪府 泉大津市

０７２５－３３－１１３１

岐阜県 可児市０５７４－６３－１１１１

兵庫県 高砂市０７９－４４２－２１０１

愛知県 刈谷市

０５６６－２３－１１１１

滋賀県 野洲市

０７７－５８７－１１２１

岡山県 玉野市

０８６３－３２－５５８８

京都府 八幡市０７５－９８３－１１１１

三重県 亀山市

０５９５－８２－１１１１

奈良県 大和郡山市０７４２－５３－１１５１

島根県 益田市

０８５６－３１－０１００

和歌山県 橋本市

０７３６－３３－１１１１

宮崎県 日向市０９８２－５２－２１１１

高知県 香南市

０８８７－５６－０５１１

静岡県 磐田市０５３８－３７－２１１１

福岡県 行橋市

０９３０－２５－１１１１

山口県 柳井市

０８２０－２２－２１１１

福岡県 苅田町

０９３－４３４－１１１１

山梨県 甲府市

０５５－２３７－１１６１

鹿児島県 阿久根市

０９９６－７３－１２１０

茨城県 那珂市

０２９－２９８－１１１１

２． 市・消防機関と防災機関等との相互協力
市、消防機関は、災害対策活動を円滑に実施するため、必要に応じて、防災機関又は民間団体等との協定の締結を進める。
３． 消防関係相互の応援要請等(1) 佐賀県常備消防相互応援
各消防機関は、災害が発生した場合、必要があると認めるときは他の消防機関に対して応援要請を行なうものとする。
応援の要請は、「佐賀県常備消防相互応援協定」に基づき行なうものとする。
(2) 緊急消防援助隊
大規模災害等による災害の発生に際し、迅速な人命救助活動等を行なうためには高度な資機材を保有し、訓練を積んだ救助隊の応援体制が必要となる。
このため、全国の消防機関が協力して専任の救助隊をあらかじめ消防庁に登録し、大規模災
害発生時の出動体制を整備している。
大規模災害発生時において、市は必要に応じて県に対して、緊急消防援助隊の出動を要請し、-215-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

救助、救急、消火活動等について応援を求めるものとする。
４．警察における広域応援要請
大規模災害発生時において、警察は必要に応じて、全国の都道府県警察に対して警察災害派
遣隊の出動を要請し、被害情報、交通情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保活動について応援を求めるものとする。
５．相互協力協定等の締結促進
防災機関は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、あらかじめ相互協力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定等の締結を進める。
市及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体
からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
６．受援計画等の策定
防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の防災関係機関から応援を受けることができるよう応援計画や受援計画の策定に努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制について必要な準備を整えるものとする。
市及び県は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
市及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。
この時には会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
また、市及び県は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、災害時における円滑な活用の促進に努める。

第４項 災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動
１．迅速かつ円滑な応急復旧体制の確立
市、県及びその他の防災機関は、平常時から国、他の地方公共団体等関係機関や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災者情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
市、県及びライフライン事業者は、被災施設・設備の迅速な応急復旧を図るため、あらかじめ-216-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

図面等のデータの保存、情報収集・連絡体制、活動体制、広域応援体制等の確立に努め、特に人命に関わる重要施設、電気、通信等のライフライン施設については、早期に復旧できるよう体制等を強化するものとする。
また、ライフライン事業者は、ライフラインの被害状況の予測・把握及び緊急時の供給についてあらかじめ計画を作成し、体制を整備するとともに、応急復旧に関しては、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるものとする。市、県及び防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。
また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
２．資材等の確保
市、県及びライフライン事業者は、風水害の発生に備えるため、平常時から応急復旧に必要な各種資機材の保管状況を把握しておくよう努める。
市、県及びその他の防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
なお、燃料については、あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
市及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するものとするとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団
体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
３．市と県の役割分担
市及び県は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度等の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。

第５項 救助・救急、消防及び保健医療活動体制の整備
市、国、県、医療機関及びその他の防災関係機関は、災害時における救助・救急、消防及び保健医療に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、平時から情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段の確保等を図るものとする。
また、県においては、関係者と連携し保健医療活動を効率的に行うため、保健医療活動の総合調整機能の確立に努めることとする。
１．救助活動体制の整備
市及び消防機関、県警察、自衛隊は、大規模・特殊災害にも備えた救助用設備、資機材の拡充整備に努めるとともに、災害時にその機能が有効適切に運用できるよう点検整備を実施する。
また、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
(1) 警察災害派遣隊の充実強化-217-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

県警察は、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊について、実践的な訓練、装備資機材の充実等を通じて、広域的な派遣体制の整備を図るものとする。
(2) 緊急消防援助隊の充実強化
消防機関は、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備を図る。
２．救急搬送体制の強化
消防機関は、救急搬送能力を高め、搬送途上における救命率の向上を図るため、高規格救急自動車の導入、救急救命士の養成に努める。また、医療機関と連携した救急搬送体制の確立に努める。
さらに、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努めるものとする。
３．消防活動体制の整備(1) 火災防止の啓発、体制の整備
市及び消防機関は、地震発生時の火災防止のため、出火防止・初期消火及び火災の拡大防止について、平素から広報等を通じ住民及び事業所等に周知徹底しておくものとする。
市は、木造住宅密集地域において、地震により大規模な火災が発生する可能性に備え、関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努めるものとする。
(2) 消防施設等の整備強化
市及び消防機関は、地域の実情に応じて、消防施設・設備、消防水利及び火災通報施設等について、年次計画を立ててその整備の推進に努める。
(3) 消火活動体制の整備
市及び消防機関は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
４．保健医療活動体制の整備(1) 災害拠点病院の整備
市は、災害拠点病院について、次のとおり選定するとともに、施設等の地震災害に対する安全性の確保、地震災害時の患者受入機能及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）派遣機能の強化、患者搬送車の整備や応急用医療資機材の貸出などによる地域の医療施設を支援する機能等の強化を促進することにより、地震災害時の医療体制の整備に努める。
災害拠点病院においては、ヘリポートの整備や食料、飲料水、医薬品、非常電源用燃料の備
蓄等の充実に努める。

① 基幹災害医療センター
病

院

名

所

佐賀県医療センター好生館

在

地

区 分

佐賀市嘉瀬町大字中原４００
県

国立大学法人佐賀大学医学部附属病院-218-

佐賀市鍋島５－１－１

震災対策［第２章 災害予防対策計画］② ドクターヘリ基地・連携病院
県は、ドクターヘリ基地・連携病院について、次のとおり選定し、良質かつ適切な緊急医療を効率的に提供する体制の確保に努める。
病

院

名

所

在

地

基地病定 国立大学法人佐賀大学医学部附属病院

佐賀市鍋島５－１－１

連携病院 佐賀県医療センター好生館

佐賀市嘉瀬町大字中原４００③ 市災害拠点病院
病

院

名

所

橋本病院

在

地

神埼市神埼町本告牟田3005

区 分
市(2) 災害時医療体制の整備
市は、消防機関と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての整備に努める。
(3) 災害時緊急医薬品等の備蓄
市は、医薬品等の安定的な供給体制の確保を図るとともに、災害時緊急医薬品等の備蓄に努める。
(4) 医療応援態勢の整備
市、県、消防機関及び医療機関は、消防と医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
なお、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県が災害時における医療提供体制及び関係団体等との連携を構築する際、県に対して適宜助言を行うものとする。
５．消防活動体制の整備(1) 火災防止の啓発
市及び消防機関は、地震発生時の火災防止のため、出火防止・初期消火及び火災の拡大防止について、平素から広報等を通じ市民及び事業所等に周知徹底しておくものとする。
市は、木造住宅密集地域において、地震により大規模な火災が発生する可能性に備え、関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努めるものとする。
(2) 消防施設等の整備強化
市及び消防機関は、地域の実情に応じて、消防施設・設備、消防水利及び火災通報施設等について、年次計画を立ててその整備の推進に努める。
(3) 救急搬送体制の強化
消防機関は、救急搬送能力を高め、搬送途上における救命率の向上を図るため、高規格
救急自動車の導入、救急救命士の養成に努める。また、医療機関と連携した救急搬送体制の確立に努める。
さらに、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努めるものとする。

-219-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］第６項 緊急輸送活動
１．緊急輸送ネットワークの形成及び輸送機能の強化
市及び県は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、風水害時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、飛行場等の輸送施設及び物資の受入れ、搬送などの輸送拠点（集積拠点を兼ねる。以下同じ。）について把握・点検するものとする。
また、これらを調整し災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議のうえ、県が開設する
広域物資輸送拠点、市が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に物資を届ける緊急輸
送ネットワークの形成を図るとともに関係機関等に対し周知を図るものとする。
(1) 運送事業者等との連携
市は、緊急輸送活動の機能強化のため、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への輸送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。
また、県及び市は、フォークリフトなどを使用した効率的な荷役作業を行うことにより、被災者に物資を円滑に届けることが可能になるため、あらかじめ荷役機器の調達先について検討を行い、必要に応じて民間企業等と協定を締結するように努める。

２．道路輸送の確保(1) 道路交通管理体制の整備
道路管理者、県警察は、緊急輸送道路について、道路施設及び交通管制センター、信号機、
交通情報板等交通管制施設の地震災害に対する安全性の確保に努めるとともに、県警察は、警察庁と協議し、広域的な交通管理体制の整備を図る。
(2) 関係機関等との協力関係の構築
道路管理者は、民間団体等との協定の締結を検討するなど、災害発生後の道路の障害物の除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進めるとともに、協議会の設置等による道路管理者相互連携のもと、あらかじめ道路啓開等の応急復旧計画を立案する。
(3) 緊急輸送車両等の確保
市は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、運送関係団体や物流事業者等と物資輸送等に関する協定を締結するなど、緊急輸送体制の整備を進める。
この際、県は災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。
(4) 沿道建築物の耐震化
市及び県は、緊急輸送道路等における沿道の建築物の耐震性を推進するものとする。
特に、建築物が地震によって倒壊した場合において、相当多数の者の円滑な避難を困難とする道路沿いの建築物については、重点的かつ迅速に耐震化が図られるよう取り組むものとす
る。
３．鉄道輸送の確保
市は、鉄道輸送による緊急輸送が行われるよう、鉄道事業者との協力体制の整備を進める。
４．航空消防防災体制の強化
市は、地震災害時にヘリコプターを活用した広域的かつ機動的な緊急輸送活動が実施できるよう、-220-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

県及び関係機関等との調整を図り航空消防防災体制の強化に努める。

第７項 避難収容及び情報提供活動(1)

全庁をあげた体制の構築
市は、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
県は、市に対し、避難情報の発令基準の策定を支援するなど、市の防災体制確保に向けた支援を行うものとする。
(2) 指定緊急避難場所及び指定避難所
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、施設の管理者の同意を得たうえで、次の基準により、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底を図るものとする。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。あわせて、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
県は市が、県有施設を指定緊急避難場所又は指定避難所に指定した場合には、当該施設の必要な整備に努める。特に、指定避難所としての指定を受けた県立学校については、要配
慮者も利用できるよう多機能トイレや電源喪失に備えた非常用電源の設置等に努める。
① 指定緊急避難場所
ア 指定基準市は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定すること。
なお、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場
所を近隣市町村に設けるものとする。
② 指定避難所(ア) 指定基準-221-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

ａ 市は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救助物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、
災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
b

市町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定
避難所を指定するよう努めるものとする。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるも
のとする。

c

市町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する
ものとする。

d

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場
所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。

e

市町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。

f

市町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。

g 市は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部
局や地域住民等の関係者と調整を図ること。
h 避難者１人当たり概ね２㎡以上確保できる施設であること。
(イ) 機能の強化
市は、指定避難所の機能の強化を図るため、次の対策を進める。対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動物を連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
具体的には、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼-222-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注
意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
市は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
市は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や県及び独立行政法人
等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
市は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
市は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等宿泊施設の活用を含めて検討するよう努めるものとする。
なお、指定避難所の物資等の備蓄に当たっては、「県・市町の物資に関する連携備蓄体
制整備要領」に基づき、市・県において整備するものとし、備蓄品の調達にあたっては、要配
慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
ａ 必要に応じ、換気、照明など良好な生活環境を確保するための設備の整備とともに必要に応じた電力容量の拡大
ｂ 非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、空調、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ（洋式トイレが望ましい）、マンホールトイレ、マット、貯水槽、井戸等のほか、多目的トイ
レなど要配慮者に配慮した避難の実施に必要な居住性に配慮した施設・設備の整備
また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備
ｃ テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備
ｄ 指定避難所又はその近傍での地域完結型備蓄施設の確保、及び食料、飲料水、常備
薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症対策に必要な物資の備蓄・供給体制の確
立
ｅ 飲料水の給水体制の整備
ｆ 支援者等の駐車スペースの確保(ウ) 非構造部材の耐震化
市は、指定避難所のつり天井など非構造部材についても耐震化を確保し、災害時に継続-223-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

して使用できるよう努める。
(3) 避難経路及び誘導体制
ア 市は、住民の安全を第一に住民が徒歩で確実に安全な場所へ避難できるよう、あらかじめ避難路を指定するとともに、標識等を設置し、住民への周知徹底を図る。
また、指定緊急避難場所に通じる避難階段、通路等を整備し、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。
イ 市は、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項等に留意した避難行動
要支援者の情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図る。
(ｱ) 避難行動要支援者の実態把握(ｲ) 避難路の整備及び選択(ｳ) 避難所の受入環境(ｴ) 避難誘導責任者及び援助者の選定
ウ 市は、避難誘導にあたっては、避難路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳しくな
い旅行者等の一時滞在者がいることにも配慮するとともに、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるものとする。
エ 市は、地域防災計画の中に、避難誘導や上記ア～エに関する計画を定めておくものとし、防災訓練尾実施や防災マップの作成・配布等により、その内容を住民等に周知徹底を図るための措置を講じるものとする。
オ 県の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、県及び市町の防災担当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市町の防災担
当部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
カ 自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部
局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
(4) 指定避難所の管理運営
市は、指定避難所における活動を円滑に実施するため、県が作成した「避難所運営マニュアル
策定指針」及び避難所運営マニュアル作成モデル」等に基づき、指定避難所の開設手順や避難者の受入方法、運営組織等の必要な事項について、運営マニュアル等をあらかじめ定め、訓練を実施するものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
市及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のため、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努めるものとする。
(5) 避難所生活上必要となる基本的事項-224-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］① 情報の提供
避難所生活で必要な情報として、初動期には安否情報、医療救護情報、水・食料等生活物
資情報、復旧期には教育や仮設住宅情報、生活再建に向けての情報等が必要となる。
なお、要配慮者に配慮した情報提供を行うためには、ボランティアが重要な役割を果たすが、ほかに情報を提供する機器についても特別な配慮が必要である。
② 飲料水、食料、生活物資の供給
水、食料、物資の供給については避難者ニーズの的確な把握と公平な配分に心がけるとともに、初動期には生命維持を最優先に質・量の供給を、復旧過程期以降には健康保持や避難者のニーズの多様性にも配慮した供給を図る必要がある。
③ 保健衛生（トイレ、簡易入浴施設、ごみ処分）
負傷した避難者や避難生活中における軽度の疾病に対処することができるよう、応急救護施設の整備、また、避難所内の環境整備を図るため、トイレ、簡易入浴施設の用意、ごみの処
理方法、季節を考慮した対応の検討が必要である。
④ プライバシーの確保
長期にわたる避難所での集団生活により、精神的な疲労がたまり、健康を害したり、トラブルを起こしたりすることが考えられるため、避難所生活の長期化に備えたプライバシーの確保対策を検討しておく必要がある。
⑤ 高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、妊産婦等に配慮した対応
市が策定した避難行動要支援者の全体計画に基づき、平常時から地域内の避難行動要支
援者の実態把握に努め、災害時における避難所では災害情報の提供や要配慮者用スペースの確保、必要な育児・介護・医療用具の調達等避難所生活について十分配慮する必要がある。
⑥ 在宅等被害者に配慮した対応
自宅や車上など避難所以外で避難生活を送る者で、ライフラインの被災等により物資や情報等が届かない場合には、必要に応じて、近隣の避難所において物資や情報等の提供を行う
よう配慮する必要がある。
また、こうした者のほか、災害により孤立する危険のある地域の被災者、応急仮設住宅として提供される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても情報を提供できる体制の整備に努めるものとする。
⑦ 居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団
体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。
⑧ 車中泊者等への対応
県及び市は、大規模な駐車場について調査・把握を行い、被災者が車上生活やテント生活を送るため使用できるよう施設管理者と協定を締結するとともに、指定避難所に準じた運営を行えるよう地域住民や企業等を含め、体制を検討する。
⑨ ホームレスへの対応
市は避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる
よう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。

-225-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］⑩ 市は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

２．広域避難体制の整備
市は、大規模広域災害に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、必要に応じ、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順を定めるものとする。
市は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、市の区域外への広域的な避難、指定避難所
及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。 県は、市町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
市は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
市、県及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。 市及び県等は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
３．保育園、学校等、病院等、社会福祉施設等の避難計画(1) 保育園及び学校等① 避難計画等の整備
保育園及び学校等の管理者は、地震時における園児、児童及び生徒の安全を確保するた
め、あらかじめ、避難場所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
また、災害発生時における生徒等の保護者への引渡し方法についてあらかじめ、保護者へ周知しておくものとする。
② 教育訓練の実施
園長及び学校長は、避難計画等に基づき、職員や園児、児童及び生徒に対する防災教育・
防災訓練の実施に努めるものとする。

(2) 病院等① 避難計画等の整備-226-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

病院等の管理者は、地震震災時に備え、あらかじめ緊急連絡体制、避難場所、避難経路、誘導責任者、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入院患者の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
② 教育訓練の実施
病院等の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
(3) 社会福祉施設① 避難計画等の整備
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、誘導責任者、避難経路、避難場所、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。
② 教育訓練の実施
社会福祉施設の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
(4) 不特定多数が使用する特定施設等
不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、あらかじめ、職員の役割分担、動員計
画及び緊急連絡体制、誘導責任者、避難場所、避難経路などについての避難計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。
(5) 指導の充実
市は、各施設等の管理者が、適切な避難訓練等を実施できるよう避難マニュアルの策定指導やその他必要な指導・助言等を行うものとる。また、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。
４．応急住宅(1) 建設資材の調達
市、県は、業界団体等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設資材の調達・供給体制を整備する。
また、国は、要請に応じ速やかに国有林の供給に努める。
(2) 応急仮設住宅の建設場所
地震災害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要な場合に備えて、市は、平常時から、二次災害の危険のない適地を選定し、応急仮設住宅の建設候補地台帳を作成しておくものとする。
また、市は、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
(3) 公営住宅等への収容
市は、公営住宅等の空家状況を平常時から把握しておき、被災者への迅速な提供体制を整備するとともに、入居選考基準、手続き等について定めておくものとする。
(4) 民間賃貸住宅の活用
市及び県は、民間賃貸住宅を災害時に迅速にあっせんできるよう、体制の整備に努めるものとする。また、借上げの円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておくものとす-227-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］る。
５．被災者支援体制の整備
市及び県は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化するとともに、男女共同参画の被災者支援の仕組み等の整備に努めるものとする。

第８項 避難行動要支援者対策の強化
地震災害時には避難などの行動に困難が生じ、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられる災害時に配慮が必要な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のうち、特に災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑なかつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難
行動要支援者に対しては、避難行動要支援者の個別計画に基づき、事前に援助者を決めておくなどの平常時から地域における支援体制づくりや、社会福祉施設・病院等での防災対策の充実など防災対策の推進を図る。
１．地域における避難行動要支援者の支援体制づくり(1) 地域安心システムの整備
平時における市民相互の助け合いや、適切なケアシステムの構築が、地震災害時における避難行動要支援者対策にもつながることから、市は県等の協力を得て、市民相互の助け合いを基調とする地域コミュニティづくりやこれを支える保健医療福祉サービスの連携供給体制を、体系的に整備するよう努めるものとする。
(2) 避難行動要支援者名簿と支援体制の整備① 避難行動要支援者名簿の作成及び管理
ア 市は、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎となる名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）を作成する。
イ 避難行動要支援者名簿に掲載するも者の範囲は、生活の基盤が自宅にあるもののうち、以下の要件に該当するものとする。
(ア) 介護保険における要介護認定を受けている者(イ) 身体障害者手帳（肢体（下肢・体幹）１～３級、視覚（視力）・聴覚１～３級）を所持する身体障がい者(ウ) 療育手帳Aを所持する知的障害者(エ) 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者(オ) 市で実施する生活支援サービスを受けている難病患者(カ) 上記以外で次に掲げる市が必要と認める者
・病気やけがなどにより特に支援が必要と認められ自ら避難行動要支援者名簿への搭載を希望した者
・一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯で自ら避難行動要支援者名簿への搭載を希望した者

ウ 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

-228-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］(ア) 氏名(イ) 生年月日(ウ) 性別(エ) 住所又は居住(オ) 電話番号その他の連絡先(カ) 避難支援等を必要とする事由(キ) 上記に掲げる者のほか、避難支援等の実施に関し市が必要と認める事項
エ 市は、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、市の関係部局で把握している避難行
動要支援者に該当する者の情報を集約するように努める。
また、市で把握していない情報が避難行動要支援者名簿の作成のために必要な場合は、
県やその他の関係機関に対して、情報の提供を求めることとする。
オ 市は、住民異動や身体障がい者手帳交付等の事務を通じて避難行動要支援者名簿を毎
年度又は必要に応じて更新し、名簿情報を最新の状態に保つものとする。
カ 市は、避難行動要支援者の名簿を作成及び管理するに当たり、情報の漏洩がないよう法令を遵守し適切な取り扱いを行うものとする。
(3) 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供等① 市は、災害発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（以下、「避難支援等関係者」という。）に対し、避難行動要支援者名簿を提供するものとする。ただし、避難行動要支援者名簿情報を提供することについて、避難行動要支援者本人の同意が得られた場合に限る。
② 市は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、避難行動要支援者名簿情報を提供することができる。この場合においては、避難行動要支援者名簿情報を提供することについて避難行
動要支援者本人の同意を得ることを要しない。
③ 避難支援等関係者となるものは、以下に掲げる団体及び個人とする。
ア 神埼市の区長
イ 神埼市の民生・児童委員
ウ 神埼市消防団
エ 佐賀県警察オ 佐賀中部広域連合佐賀広域消防局
カ 神埼市社会福祉協議会
キ 神埼市内の地域包括支援センター④ 市は、避難行動要支援者名簿情報の提供に際して、避難支援等関係者が適切な情報管理を図るよう、次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア 避難行動要支援者名簿情報は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供すること。
イ 災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分説明すること。

-229-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

ウ 避難行動要支援者名簿の保管は、施錠可能な場所に行うよう指導すること。
エ 受け取った避難行動要支援者名簿情報を必要以上に複製しないよう指導すること。
オ 避難行動要支援者名簿情報の提供先が団体である場合は、その団体内部で避難行動要支援者名簿情報を取扱う者を限定するよう指導すること。
(4) 避難支援等関係者の安全確保
市は、避難行動要支援者に対し避難行動要支援者名簿情報の避難支援等関係者へ提供することの同意を得る際に、「避難支援等関係者は可能な範囲での避難支援を行うものである」ことへの理解を求める。
また、避難支援等関係者の安全確保を含めた避難支援について、地域全体で話し合い、ルールを決め、計画を作ることが適切であること等の周知を行う。
(5) 情報伝達体制の確立
市は、消防機関による避難行動要支援者への災害情報伝達システムを整備するとともに、避難行動要支援者に対し、確実に情報が伝達できるよう、区長、民生・児童委員等を活用した情報
伝達体制の整備確立を図るものとする。
また、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない要配慮者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティアなどの派遣・協力システムの整備確立などによる判りやすい情報伝達体制の整備に努める。
(6) 地域全体での支援体制づくり
市は、地震災害時に、消防機関、県、県警察、家族、自治会、自主防災組織あるいは、区長、民生・児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導あるいは救助活動が行えるような体制の整備に努める。
(7)

避難行動要支援者全体計画及び個別避難計画等の作成
市、消防機関等は、県が作成した「要配慮者支援マニュアル策定指針」を参考に、避難行動要支援者やその家族が、地震災害時にとるべき行動等について、あらかじめ地域の実情に応じた
避難行動要支援者全体計画を作成し、防災対策の充実を図る。
また、市は、地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハ
ザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
なお、特に避難行動要支援者の個別避難計画については、作成後も登録者及び計画の内容
を、適時、更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとする。
市は、地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、市の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝
達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。そ-230-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］の際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、要な配慮をするものとする。
市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区
防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
(8) 在宅の避難行動要支援者に対する防災知識の普及・啓発及び防災訓練の実施
市は、避難行動要支援者が災害時に出火防止や円滑な避難を行うことができることにより、被害を受けないよう、講習会の開催、パンフレット、広報誌の配布等要配慮者の実態に合わせた防災知識の普及・啓発に取り組む。
さらに、地域における防災訓練については、避難行動要支援者のための地域ぐるみの情報伝
達訓練や避難訓練を実施するものとする。
また、福祉サービス事業者等や民生委員・児童委員など高齢者、障害者の居宅状況に接する
ことのできる者と連携して、防災知識の普及を推進する体制を整備する。

【避難行動要支援者支援体制イメージ】

市

連携

連携

連携

消防機関等
（情報伝達・確認）（情報伝達・確認）[情報伝達システム]

避難行動要支援者（高齢者・障害者等）（日常的把握・避難誘導）

自治会等

連携

福祉サービス事業者等（自主防災組織）（民生委員等）

２．社会福祉施設、病院等における要配慮者対策(1) 災害に対する安全性の確保
社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設の管理者は、耐震性の確保に配慮するとともに、施設をあらかじめ災害の危険性の低い場所に立地するよう考慮するなど、災害に対する安全性の向上を図るものとする。また、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
(2) 組織体制の整備
地震災害の発生に備え、社会福祉施設、病院等の管理者は、あらかじめ要配慮者に配慮した-231-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

防災関係施設・設備の整備、資機材の配備等に努めるとともに、職員の役割分担・動員計画及び緊急連絡体制、避難誘導等の避難計画を定め、入所者等の安全に万全を期すものとする。
(3) 地域との連携
社会福祉施設、病院等の管理者は、地震災害時に、施設関係者のみでは避難計画に基づく避難誘導等ができないおそれがあるときは、周辺住民の協力を得られるよう、平常時から連携の強化に努めるものとする。
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、市内を始めとした同種の施設やホテル等の民間施設
等と施設利用者の受け入れに関する災害協定を締結するよう努めるとともに、締結した協定の内
容を市に連絡するものとする。
(4) 緊急保護体制の整備
社会福祉施設の管理者は、緊急に施設で保護する必要がある要配慮者の発生に備え、一時入所措置等の取扱いが円滑、的確に行えるよう保護体制の整備を図るものとする。
(5) 市、県の支援
市及び県は、社会福祉施設を指導、支援し、震災時の災害時要援護者の保護、支援のための体制の整備を促進するものとする。
県は、あらかじめ介護保険施設、障害者支援施設等に対して災害時に派遣可能な職員数の登録要請、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努めるものとする。
なお、市は、保育所について、他の施設等からの職員派遣や施設利用の協力等が得られるよう相互応援体制の整備・充実に努めるとともに、施設の特性に応じた大規模災害時における被災者支援に努めるものとする。
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援が受けられるよう、あらかじめ、要配慮者に関わる社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
３．外国人の安全確保対策
市は、日本語を理解できない外国人のために、外国語によるパンフレットの作成・配布、防災標
識への外国語の付記等を実施し、防災知識の普及・啓発に努める。
また、市及び県は、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う、災害時
外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。
４．避難所の要配慮者対策(1) 指定避難所の整備
あらかじめ指定避難所として指定された施設の管理者は、施設のバリアフリー化など高齢者や障害者等の利用に配慮した施設の整備に努める。
(2) 支援体制の整備
市は、避難所における高齢者、障がい者等の食事の介助や生活支援物資の供給などの支援体制を確保するため、福祉関係団体、ボランティアとの連携協力体制の整備に努める。
(3) 公的施設等への受入れ体制の整備-232-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

避難所での生活は、要配慮者には厳しい環境となることが考えられるため、市及び社会福祉施設の管理者は、要配慮者を避難所から公的施設、公的住宅又は社会福祉施設へ早期に受入れが可能となるよう、あらかじめその体制の整備を進めておく。
(4) 災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）
県は、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を必要に応じて避難所に派遣し、福祉的支援を行う。また、
あらかじめ「佐賀県災害福祉支援ネットワーク」を組織し、平時からチーム員等の人材育成を図る
とともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修等を行う。

第９項 帰宅困難者への対策
市は、災害発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができない帰宅困難者が発生した場合に備えて、一時的な宿泊場所、食料、飲料水、トイレ等の提供が可能となるよう避難者を保護できる施設との協定を結ぶなど帰宅困難者の一時滞在施設の確保に努める。

第10項 食料、飲料水及び生活必需品等の調達
地震災害時における市民の生活を確保し、応急対策活動及び復旧対策活動を迅速かつ円滑に行うために、外部支援の時期を想定し、各地域の地理的条件等も踏まえながら、市及び県は平常時から連携して、食料、飲料水、生活必需品等の備蓄に努めるとともに、訓練等を通じて物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うなど調達・輸送体制を確立しておくものとする。
また、家庭及び企業に対して、備蓄に関する啓発を行うとともに、小口・混載の支援物資を送ることは被災地の負担になることなど、被災地支援に対する知識を整理するとともに、その知識の普及に努めるものとする。
大規模な地震災害では、物資を調達し、配布されるまで日数を要することから、食料や飲料水をはじめ服用薬など日常生活を送るうえで必要な物品について、連携して市民自らが備蓄を行うよう呼びかけていくものとする。
受水槽を設置している公共施設や学校施設等の避難所となる施設及び公営集合住宅等にあっては、
災害等による停電時は給水が不可能となるおそれがあることから直圧系統の給水栓を設置するなど停電時における給水が可能となる施設整備に努めるとともに、市管理の水道施設についても災害時の対応体制を確立しておくものとする。

１．確保の役割分担(1) 県
県は、市への支援を目的として、必要な食料・飲料水・生活必需品等の備蓄及び調達体制の整備を行う。
なお、県単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調整等システムにより国に対して要請を行えるよう体制を整備する。
(2) 市
市は、独自では食料、飲料水、生活必需品等の確保が困難となった場合に備え、食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋等の必要な物資についての備蓄を行うとともに、県内外の市町村との相互協定のほか、供給可能な業者等との協定締結など、それら必要な物資等の-233-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

調達体制の整備を行うとともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、あらかじめ備蓄
物資や物資拠点の登録に努める。
なお、市単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等支援システムにより県に対して要請を行えるよう体制を整備する。
(3) 市民等
家庭及び企業は、災害時に持ち出しできる状態で２日～３日分の食料・飲料水・生活必需品を備蓄しておくように努める。
また、家庭においては、高齢者用、乳幼児用、食物アレルギー者用等、家庭の実情に応じた食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を行うとともに、服用している医薬品の情報が確認できるよう、
おくすりノート等の保持に努める。
２．備蓄方法等
市及び県は、大規模な地震災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時の用事実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の正確に応じ、集中備蓄、指定避難所の位置を勘案した分散備蓄又は流通備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど体制の整備に努める。
３．食料(1) 食料の備蓄
食品の品目としては、精米、乾パン、おかゆ缶、アルファ米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、育児用調製粉乳、生鮮食料品等とする。
① 精米
県は、震災時における精米を調達するため、県内の米穀出荷・販売事業者への手持ちの精米の供給を要請する。
県は、応急用備蓄食料について、県が独自で備蓄を行うとともに、自衛隊と連携し、災害発
生時に直ちに供給できるよう体制を整備する。
県は、高齢者、乳幼児等に配慮したおかゆ袋等の備蓄を行うものとする。
② その他の食料
市は、パン、おにぎり等のその他の食料について、災害時に関係団体、民間企業に対し、直ちに、出荷要請を行うことができるよう、平常時から体制の整備を図るとともに、調達可能量の把握に努める。
また、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品（育児用調整粉）
や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ供給できるよう備蓄又は調達体制を整備する。

③ 備蓄方法市は、備蓄にあたって、物資の性格に応じ、集中備蓄、避難所の位置を勘案した分散備蓄あるいは流通備蓄を行うよう配慮する。
４．飲料水の確保及び備蓄方法
市及び水道事業者等は、相互応援協定の締結等を図り、応急給水用の飲料水の確保に努める。（１人１日３リットル）-234-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

市及び水道事業者等は、給水車、ポリ容器などの必要な資機材の整備に努める。
また、市及び水道事業者等は、必要に応じて、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料についても、集中備蓄、避難所の位置を勘案した分散備蓄又は流通備蓄を行うものとする。
５．生活必需品
市は、地震災害時に被災者に対して供給するため、衣料、寝具その他生活必需品の備蓄に努める。また、関係団体、民間企業等に対し、出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量（流通在庫、製造能力など）の把握に努める。
市及び県は、平時から訓練等を通じて物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、協定を締結した関係団体や民間企業等の災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。
６．医薬品
市は、市郡医師会、地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、
医療資機材の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認める場合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
７．木材等の確保
市は、木材、薪炭燃料を確保するため、森林組合等の関係団体等と協力し、木材等の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認められる場合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
県は、市、県森林組合連合会、県木材協会その他の関係団体等と協力し、木材等の需給状況を把握するとともに、市から要請のあった場合又は需給状況から必要と認められる場合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。

第11項 防災訓練
広範囲にかつ同時に発生する地震災害に対して、被害を最小限に食い止めるためには、地域防災計
画等を熟知し、災害発生時の対応能力を高め、防災機関相互間及び防災機関と市民等の間における連絡協調体制の確立や、市民への防災知識の普及に大きな効果のある防災訓練の不断の実施が必要であり、各防災機関及び要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体は、次の防災訓練の実施に積極的かつ継続的に取り組むものとする。
大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
訓練を行うにあたっては、訓練の目的が具体的に設定したうえで、被害の想定を明らかにするとともに、
あらかじめ想定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛込むなど実践的なものになるように工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意するものとする。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
１．県大規模災害の発生を想定し、災害発生直後における県、市町及び防災機関等が実施すべき各-235-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

種応急対策の実践を通じて、防災対策の習熟と防災機関相互の協力、連携体制の確立など地域
防災計画の検証を行う。
２．市
防災訓練については地域防災計画に定め、その実施にあたっては、県・国・他の市町、県警察消防機関及びその他の防災関係機関等と連携して行うこととする。
また、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加を促し、地域の特性を踏まえた内容とすること。
３．防災関係機関
それぞれの機関が定めた計画（防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等）をもとに、緊急対策、応急対策、復旧対策活動を実施するうえで、円滑な対応がとれるよう訓練計画を作成し、必要な訓練を実施する。
４．事業所、自主防災組織及び住民
大規模災害が発生した場合において、貴重な人命・財産の安全を確保するためには、市民の協力が必要不可欠である。
① 事業所（防火管理者）における訓練
学校等、病院、社会福祉施設、工場、デパート及びその他消防法で定められた事業所（施設）の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練、消火訓練、通報訓練を実施する。
また、市、消防本部及び地域の防災組織の行う訓練に参加するよう努める。
② 自主防災組織における訓練
自主防災組織は、地域住民の防災意識の向上及び防災機関との連携を図るため、市及び消防本部の指導を受け、訓練を実施する。
③ 市民の訓練
市民一人ひとりの災害の行動の重要性を考慮し、市及び防災関係機関が実施する防災訓練
へ自発的参加による防災行動の習熟及び防災知識の普及・啓発を図るとともに、防災意識の高揚に努める。

-236-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］《防災訓練計画》
区

分

水防訓練

実施主体
建設部
消防団

実施期間

実施場所

図上又は実地訓練。
水害時期前

水害危険地

個 災害救助訓練
別総務課

必要に応じ県と合同又は他の訓練と併合して実施。

消防本部
消防訓練

実施方法

図上又は実地訓練。
火災時期前

火災危険地

必要により他の訓練と併合

消防団

して実施。

県

災害想定により、救助救援

消防関係機を円滑に遂行するため、医

関

適切な時期

適切な場所

療救護、人命救出、炊 出

災害救助機

し、その他関連活動を個別

関又は併合して実施。
気象予警報、指示、命令等

訓の伝達、情報収集、報告等

情報伝達訓練について個別又は併合して練実施
応急対策を行なうため必要

総務課及び非常招集訓練

関係課

適 宜

適 宜

関係機関

な人員の的確かつ迅速な招集を図るため、個別又は併合して実施。
被災のおそれがある地域、学校、病院、育児施設等を避難訓練

中心として、個別又は併合
して実施。
市

総合訓練

県

市、県、市民、その他防災
台風時期前

関係機関

適切な場所

機関が一体となり、総合的な防災訓練を実施。

第12項 災害復旧・復興への備え
１．災害廃棄物の発生への対応(1) 市の災害廃棄物計画
市は、災害廃棄物対策指針又は大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針に基づ
き、円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や、運用方針、一般廃棄物（避難所のごみや仮設トイレのし尿など）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺市町との連携・協力の在り方について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとす
る。

-237-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］【風水害時の廃棄物計画に盛り込む内容】① 被災地域の予測② 災害廃棄物発生予測量③ 仮置場の確保とは言い計画・運営計画④ 仮設トイレの調達、設置、運営計画⑤ 排出ルール（分別）、収取運搬、仮置場、中間処理施設及び最終処分場等の処理手順（特に最終処分先の確保）⑥ 市で処理が困難な場合を想定した周辺市町との協力体制⑦ 仮置場での破砕・分別体制⑧ 収集処理過程における粉じん・消臭等の環境対策⑨ 収集運搬ルート計画⑩ 災害に備えた資機材の備蓄計画（停電に備え、発電機等を整備した方が望ましい）⑪ 住民への広報（分別排出、仮置場などについて）(2) 県の災害廃棄物計画
県は、災害廃棄物対策指針又は大規模災害発生時における災害廃棄物対策 行動指針に基づき、円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、市が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施する場合における仮置場の確保
や災害時の廃棄物処理体制、民間事業者との連携・協力の在り方について、災害廃棄物処理計
画において具体的に示すものとする。
(3) 建物の耐震化等
市、県、防災関係機関及び建築物の所有者は、地震災害により生じた廃棄物（以下、「災害廃棄物」という。）の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努める。
(4) 大量に生じた災害廃棄物への備え
市及び県は、大量の災害廃棄物の発生に備え、関係団体と連携して、平常時から広域処理体制の確立及び十分な大きさの仮置場・処理施設の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるととみに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。
(5) アスベスト使用建築物等の把握
県及び市は、災害発生時に、アスベスト飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施するため、平時から建築物等におけるアスベスト使用状況の把握に努める。
２．各種データの整備保全
市及び県は、復興の円滑化のため、あらかじめ、不動産登記、地積、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等各種データの整備保存並びにバックアップ体制を整備しておくものとする。
また、重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するように努めるものとする。
３．罹災証明書の発行体制の整備(1) 市
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住宅被害の調査や罹災証明の交-238-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
また、建築士等の専門家との協定締結、罹災証明書の様式、交付申請の受付会場をあらかじ
め定めておくこと等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
さらに、効率的な罹災証明書の公布のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
市は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
(2) 県
県は、市に対し、住家被害の調査の担当者のための研修会を開催し、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図るものとする。
４．復興対策の研究
市、県及び防災関係機関は、住民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自主復興支援方策、復興過程における住民精神保健衛生、復興資金のあり方等災害復興対策についての研究を行うものとする。

第３節 防災思想・知識の普及
第１項 防災思想・知識の普及
１．職員への防災教育の実施
地震発生時に、この計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災機関の職員は、地震に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求される。
このため、防災機関は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、災害応急活動のためのマニュアルを作成し、災害への対応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図る。
(1) 研修会
市及び各防災機関は、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るとともに、必要に応じて、消防、水防、土木、建築、その他地震対策に必要な技術の修得を図るための研修会を実施する。
(2) 講習会
市及び各防災機関は、地震の原因、対策等の科学的専門的知識の職員への普及を図るため、学識経験者又は関係機関の専門職員等を講師とした講習会を実施する。
(3) 現地調査等
市及び各防災機関の職員は、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行うとともに、防災関係施設、防災関係研究機関の視察等を通じて知識の普及を図る。
(4) 災害対応マニュアルの周知徹底
防災機関は、災害対応マニュアルを作成した場合は、その内容について他の防災機関に通知-239-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

するとともに、職員に対して内容の周知徹底を図る。
(5) 防災と福祉の連携
市及び県は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
２．市民に対する普及啓発、防災学習の推進
市及び防災機関は、市民に対して、単独又は共同して、防災の基本である「自らの身の安全は自らが守る」という自主防災思想や、災害予防措置、避難方法等の防災知識を普及するための学校
教育、社会教育の実施に努める。この際、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等に努めるものとする。
防災知識の普及にあたっては、要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
また、過去の災害の教訓を踏まえ、全ての市民が災害から自らの命を守るためには、市民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。
(1) 防災知識の普及・啓発等
ア 市、県及び防災関係機関は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形
成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データをわかりやすく発信するものとする。
また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難情報の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行う者とする。
イ 市、県及び防災関係機関は、「災害時は差し迫った危機から命を守ることが最優先」であり、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大下にあっても避難所への避難を躊躇することがない
よう、住民に対して啓発活動を行うものとする。
ウ 市、県及び防災関係機関は、防災週間及び防災関連行事を通じ、住民に対し、風水害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに、次の事項について普及・啓発を図る。
① 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、・簡易トイレトイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等に転倒防止対策、自動車へのこまめな満タン給油、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策② 様々な条件下（家屋内、路上、自転車運転中など）で地震発生時にとるべき行動、避難場所での行動③ 災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルートの決め方等）について、あらかじめ決
めておくこと④ 災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えること⑤ 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動-240-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

エ 市及び県は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意
識の普及、徹底を図るものとする。
オ 県及び市町は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。

(2) 緊急地震速報（警報）の発表等
緊急地震速報（警報）は、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ること、又は長周期地震動※14を知らせる警報である。気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合
又は長周期地震動階級３以上を予想された場合に、震度４以上が予想される地域又は長周期地震動階級３以上を予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（NHK）
は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。なお、震度６弱以上の揺れ又は長周期地震動階級４を予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。佐賀地方気象台は、
市町、県、防災関係機関等の協力を得て緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
(3) 地震対策パンフレット、チラシ等の作成配布
市は、地域の防災対策を的確に進める観点から、地域防災アセスメントを行うとともに、市民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、平常時の心構えや地震時の行動マニュアル等を作成し、市民に配布するとともに、研修を実施するなど、防災知識の普及に努める。
なお、市及び県は、地震発生後１週間程度は、最初の大地震と同程度の地震の発生に注意し、
特に２～３日程度は大地震が引き続き発生しやすいことを踏まえ注意を呼びかける。
(4) 報道機関の活用及び協力要請
災害発生時における混乱及び被害を最小限に押さえるため、報道機関の協力を得て、平常時から市民の災害に対する意識の高揚を図る。
(5) 地震防災教育等の推進
学校等は、生徒等の発達段階に応じて、学校教育を通じて地震防災教育の徹底を図る。
市及び県は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災に関する教材（副教材）の充実、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める
ものとする。
特に、土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
また、市及び県は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、一般住民向けの専門的・体系的な防災に関する教育の普及促進を図る。
(6) 防災関連施設等の普及
市及び県は、住民に対して消火器、ガスのマイコンメーター、感震ブレーカー、家具の転倒防止、非常持出品の普及に努める。
(7) 地震保険への加入促進
市民は、地震により被災した住家・家財を速やかに再建するための原資とするため、地震保険に加入し、地震に備えるよう努めるものとする。なお、市・県は、国や一般社団法人日本損害保険協会など関係団体と協力し、広く市民に対して、地震保険の重要性を広報し、地震保険への加入-241-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］促進に努める。
(8) 避難における相互の促進について避難を行う際は、住民相互に声かけや安否確認を行い、避難を実施する。
また、避難生活では、各自が物資を持ち寄り、協力するように努める。
(9) 避難所の運営
市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民が主体的に避難所を運営できるよう配慮するように努める。

第２項 消防団の育成強化
消防団は将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として、救助・救出活動、警戒巡視活動、災害防御活動、避難誘導活動等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は団員数の減少や高齢化等の問題を抱えていることからその育成強化を図る。
市は、消防団の育成、強化を図り地域社会の防災体制の強化を図る。
１．消防団員の理解促進
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、住民の防災に関する意識を高めるとともに、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。
２．消防団への参加促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び従業員の消防団消防団活動に対する理解の増進に努めるとともに、女性消防団員の加入促進等を通じて消防団への参加を促進する。
３．公務員の消防団への入団促進
公務員の消防団への入団は、地域住民と深いつながりができ、地域住民との密着性の観点から非常に望ましいことから、率先して消防団へ参加するよう努めるものとする。
４．消防団の装備の充実
消防団の活動の充実強化を図るため、安全対策、救助活動、情報通信等の消防団活動に必要な装備の改善及び消防の相互の応援の充実を図るものとする。
５．消防団員の教育訓練
地域防災力の中核となる消防団は、様々な役割を期待されていることから、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実を図るものとする。
６．消防団組織・制度の多様化
地域住民、女性が参加しやすい組織・制度として特定の災害・活動のみに参加する制度を推進する。

第３項 自主防災組織等の育成強化
地震による災害は、広い地域にわたり同時多発的に発生し、道路交通や通信手段の混乱等の悪条件も重なることが予想されることから、防災機関の活動は、その機能を十分に果たせなくなり、災害を受け-242-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］た地域の全てを救うことができないことも考えられる。
このような事態に対処するためには、「自ら守る、みんなで守る」という意識のもとに、市民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、出火防止、初期消火、被災者の救出・救護、要配慮者への援助、避難及び避難所での活動を自主的に行うことが要求される。
このため、市は、行政区などの地域において、市民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の育成、強化を図るように努める。
その際には、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。必要に応じて避難場所の開錠・開放を自主防災組織等の地域のコミュニィを活かした避難活動を促進する。
また、事業所等は、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識するとともに、地域の一員として、自主防災体制の整備に努める。
１．市民等の自主防災組織
市は、地域防災計画書に、自主防災組織の役割、地域区分、設置方法、活動内容等、自主防災組織の育成に関する計画を定め、これに基づき組織化を図るとともに、防災訓練の実施に努める。
市及び県は、組織の核となるリーダーを養成するための研修及び情報提供などによる育成強化
並びに多様な世代が参加できるような環境の整備に努め、これらの組織の日常化、訓練の実施を促進する。その際には、女性の参画の促進に努めるものとする。
２．活動拠点及び資機材の充実
市は、自主防災組織の活動拠点の整備や救助、救護のための資機材の充実に努める。
３．組織の育成(1) 市民等による自主的な防災組織の育成を図る。
婦人防火クラブ、幼年消防クラブ、事業所等の自衛消防隊、地区自衛消防隊。
(2) 防災意識の高揚を図るため、消防団幹部を中心とした市民の共同作業、リーダーの育成強化
等の指導を行う。
３．防災組織の活動範囲
自主防災組織の活動範囲は、概ね次のとおりとする。
(1) 平常時① 防災組織、知識の普及② 防災訓練の実施③ 火気使用設備器具等の点検④ 防災用資機材等の備蓄及び管理⑤ 地域内の安全点検(2) 災害時① 初期消火等の災害活動② 情報の収集及び伝達③ 避難誘導（災害時要援護者の援助）④ 救出救護
⑤ 給食給水
⑥ 避難所運営への協力-243-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

４．防災組織の連携
日常的な通報体制の確立など地区内の他の防災組織との連携・強化を図る。
５．活動計画の制定
組織の効率的な活動を推進するため、地域の規模、態様を十分生かした具体的な活動計画を制定するものとする。
６．事業所等の自衛防災組織
事業所等は、自主防災体制の整備のため、自衛防災組織の設置、災害時行動マニュアルの作
成、防災訓練等の実施に努める。
なお、市は、防災に関するアドバイスを行うなど、その推進に努める。
７．活動拠点及び資機材の充実
市は、自主防災組織の活動拠点の整備や、救助、救護のための資機材の充実に努める。

第４項 企業防災の促進
１．企業の事業継続計画等
企業は災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リス
クコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。
具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害から復旧に至る事前の計画策定、各計画の点
検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続城の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（BCM）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など
災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、市が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
市、県及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）が一層促進されるよう支援人材の確保等に努める。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図り、優良企業表
彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図る。
市及び県は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、企業に対し地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
県、市及び商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
２．要配慮者利用施設の防災体制
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画を策定するものとする。

-244-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

３．緊急地震速報受信装置等の積極的活用
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機器の停止等による被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。

第５項 住民及び事業所による地区内の防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行うこととする。
市は、防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

第６項 災害ボランティア活動の環境整備等
災害時における市民のボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から環境整備に努める。
１．防災ボランティア活動の環境整備
市及び県は平常時からCSO等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、
ボランティア団体と協力して、災害時の災害ボランティアとの連携について検討する。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社佐賀県支部神埼市地区、神埼市社会福祉協議会、ボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団
体・ＮＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
県及び市は、行政・ＮＰＯ・ボランティア団体等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受け入れや調整を行う体制、防災ボランティアの活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ
等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
県及び市は、社会福祉協議会、ボランティア団体等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃
棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、県及び市は地域住民やボランティア団体等関係機関への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
２．ボランティアコーディネーターの養成
日本赤十字社佐賀県支部神埼市地区、神埼市社会福祉協議会その他のボランティア活動支援-245-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］

機関は、災害時のボランティア活動のあり方、求められるボランティア活動、活動の支援・調整等についての研修会を実施することにより、ボランティアコーディネーターの養成を図る。
３．ボランティア活動支援機関の体制強化
市は、日本赤十字社佐賀県神埼市地区、神埼市社会福祉協議会その他のボランティア活動支
援機関と連携を図りながら、ボランティア活動支援機関相互の連絡調整が円滑に行われるように、
非常用電話、ネットワーク化したパソコン等の整備を図り、支援機関相互のネットワークを構築する
ための条件整備に努める。
４．ボランティアの活動対象
災害時に活動するボランティアを専門的知識・技術や特定の資格を有するもの（以下「専門ボランティア」という。）とそれ以外の者（以下「一般ボランティア」という。）に区分し、その主な活動内容
は次のとおりとする。

区分

専門ボランティア

活

動

内

容

(1) 被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）(2) 建築物危険度判定（建築物応急危険度判定士）(3) 宅地危険度判定（被災宅地危険度判定士）(4) 土砂災害危険箇所の調査（防災・砂防ボランティア協会）(5) 医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等）(6)

整骨等（柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、
きゅう師）(7) 福祉（介護、手話通訳等）(8) 無線（アマチュア無線技士）(9) 特殊車両操作（大型重機等）(10) 通訳（語学）(11) 災害支援（初期消火活動、救助活動、応急手当活動等）(12)

公共土木施設等の被害状況の把握と対応への助言、支援（防災・砂防ボランティア）(13) その他特殊な技術を有する者
一般ボランティア(1) 救援物資の仕分け、配分、配送(2) 避難所の運営補助(3) 炊出し(4) 清掃(5) 要配慮者等への生活支援(6) その他軽作業

５．ボランティア受入体制の整備(1) 専門ボランティアの受入体制
専門ボランティアについては、各活動担当部課が中心となり対応するため、あらかじめその把握に努めるとともに、災害発生時の受入体制の整備を図るものとする。

-246-

震災対策［第２章 災害予防対策計画］(2) 一般ボランティア受入体制
災害発生時における一般ボランティア活動を支援するため、あらかじめ神埼市社会福祉協議会、日本赤十字社佐賀県支部神埼市地区等と連携して、リーダー養成等ボランティアの受入体制を整備するものとする。
(3) 情報提供窓口の設置
災害発生時、市は、ボランティアに対する情報提供窓口等の設置を検討し、情報の提供体制の整備に努める。

第４節 技術者の育成・確保
市は、災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、次のような技術者等の育成を図り、あらかじめ登録しておくものとする。

技 術 者

名

砂防ボランティア
防災エキスパート
手話通訳者

業

務

内

容

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報
公共土木施設や公共建物等の被害状況の把握・通報、応急対応等への助言、現地対策本部等への支援
聴覚障害者に対する手話による支援

第５節 孤立防止対策計画
市は、地震災害により道路が不通になり、山間部の集落が孤立した場合に備え、平常時から通信手段や迂回路の確保、避難所の整備、食料品等の備蓄などに努めるものとする。
１．県(1) 災害時の孤立地域を予測し、市との情報伝達が断絶しないよう、移動系の無線機器等の通信連絡手段の活用を図る。
(2) 孤立予想地域に通ずる道路の防災対策を市と連携し推進するとともに、林道、農道等の迂回路確保に配意した整備を推進する。
２．市(1) 市民との情報伝達が断絶しない通信連絡手段の確立に努める。
(2) 県との通信連絡手段の確立及び迂回路の確保等の防災対策を推進する。
(3) 孤立時に優先して救護すべき災害時要援護者や観光客等一時滞在者の孤立予測について、平素から把握し、防災対策の整備に努める。
(4) 孤立予想地域ごとに避難所となり得る施設の整備を推進するものとする。
(5) 孤立地域内での生活が維持できるよう、食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立する一時滞在者に対する備蓄にも配慮する。
３．市民等(1) 救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平素から災害時要援護者の把握や食料品等の備蓄などに努める。

-247-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制
市及び防災機関は、市域に地震が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を
迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。

第１項 市の活動体制
市は、市域に地震が発生した場合、又は発生のおそれがある場合には、その責務と処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備する。
《活動体制と配備基準》
組 織

体 制

主な活動

－

地震注意体制情報収集・伝達

災害情報連絡室

情報収集・伝達・報告
地震警戒体制

二次災害の注意、警戒
情報収集・伝達・報告
二次災害の注意、警戒

地震第１配備体

局地的な応急対策

制（情報収集・伝達・報告、負傷者等の救出
救護、避難所の開災害対策本部

設・避難、災害広報）

配備基準
・市域に震度３の地震が発生し、総務企画部長が必要と認めるとき・市域に震度４の地震が発生したとき（自動配備）

・市域に震度５（弱・強）又は長周期
地震動階級３の地震が発生したとき（自動配備）
・比較的軽微な規模の災害が発生したとき・災害の規模が相当に拡大するおそれがあるとき・市域に震度６弱以上又は長周期地
地震第２配備体

市機能全てによる応制

急対策

震動階級4の地震が発生したとき（自動配備）・大規模な災害が発生し、又はそのおそれのあるとき

１．地震注意体制「災害情報連絡室」を設置するには至らない程度であって、それに対応できる業務を確立するため地震警戒体制を配備する。
(1) 設置基準① 市内で震度３以下の地震が発生し、総務企画部長が必要と認めるとき(2) 所掌事務
ア 災害に関する被害情報等の収集、県及び関係機関への連絡
イ 二次災害防止等に関する市民への情報伝達
ウ 各支所及び防災機関等との相互連絡-248-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(3) 構成総務企画部防災危機管理課（消防交通係）及び情報収集が必要となる部課及び関係現地機関で構成し、総務企画部長の指揮をもって充てる。総務企画部長が不在のときは、防災危機管理課長が代理する。
(4) 配備要員
地震警戒体制の要員として、総務企画部防災危機管理課長、防災係長、防災係担当を配備する。
また、総務企画部長の指示により、関係部課の職員を配備する。
(5) 市長等幹部職員への連絡
休日・夜間等における市長等幹部職員等に対する地震注意体制の配備連絡は、総務企画部長が電話により行う。
なお、勤務時間内においては、庁内電話、庁内放送等により、迅速に連絡する。
2．災害情報連絡室(1) 設置基準「災害対策本部」を設置するには至らない程度であって、それに対応できる体制を確立するた
め災害情報連絡室を設置する。
なお、災害情報連絡室の設置にあたっては、「地震警戒体制」とする。
① 地震警戒体制
ア 市域に震度４の地震が発生したとき（自動配備）(2) 所掌事務
災害に関する情報収集、防災機関等との相互連絡及び調整① 通信機材の確保
ア 防災行政無線の点検及び修理、移動系無線機の準備
イ テレビ、ラジオの調達② 情報の収集ア 消防機関、市民その他からの情報収集
イ テレビ、ラジオによる情報収集
ウ 職員が登庁時に集めた情報の収集③ 市民への情報伝達
ア 二次災害防止への喚起④ その他緊急に必要な事項
ア 県への連絡イ 各支所との情報交換、体制づくりの準備
ウ 各対策班及び配備要員の確保
エ 庁舎の電気、給水施設等の点検(3) 構成本庁総務企画部防災危機管理課職員、産業建設部建設課職員、支所総合窓口課及び情報収集が必要となる部課及び関係現地機関で構成し、災害情報連絡室長は、総務部長をもって充てる。総務建設部長が不在のときは、産業建設部長又は防災危機管理課長が代行する。

-249-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(4) 防災対策要員の指定
災害発生時等において、災害対策本部等の迅速な設置及び運営が図れるよう、特に必要となる職員を防災対策要員として指定する。
防災対策要員部課長
職 員

総務企画部長、産業建設部長、防災危機管理課長、建設課長
支所長、総合窓口課長、農政水産課長
防災危機管理課、総務課、建設課、総合窓口課、農政水産課(6) 市長等幹部職員への連絡
休日・夜間等における市長、副市長、各幹部職員等に対する災害情報連絡室設置の連絡は、
総務企画部長から電話により行う。
なお、勤務時間内は、電話、庁内電話、庁内放送等により、迅速に連絡する。
(7) 災害情報連絡室の廃止
次の基準により、災害情報連絡室を廃止する。
① 災害対策本部が設置されたとき② 災害の危険が解消したとき《災害情報連絡室組織》
県災害情報連絡室

市長・副市長・幹部等

関係部課
防災機関

県現地機関等

災害情報連絡室
室 長

総務企画部

消防本部

長
産業建設部

消 防 団

長
支所長
室 員

市

民

防災危機管理
課長

建設課長
総合窓口課
長
防災危機管理課等職員
３．災害対策本部(1) 設置基準
市内に、地震による甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがある場合、次の災害対策本部設置基準により、市長（不在の時は、副市長、総務企画部長、産業建設部長の順）が必要と認める場合。
なお、災害対策本部の設置にあたっては、地震規模や被害の規模により、「地震第１配備体制」と「地震第２配備体制」の２段階により設置を行う。

-250-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］①「地震第１配備体制」
ア 市内で震度５（弱・強）又は長周期地震動階級３の地震が発生した場合（自動配備）
イ 局地的な災害が発生し、又はそのおそれがあり市長が必要と認めるとき
ウ 災害の規模が相当に拡大するおそれがあり、市長が必要と認めたとき② 「地震第２配備体制」
ア 市域に震度６以上又は長周期地震動階級４の地震が発生したとき（自動配備）
イ 大規模な災害が発生し、又はそのおそれがあり市長が必要と認めたとき(2) 所掌事務
市域に係る災害予防及び災害応急対策の実施(3) 設置場所
本庁総務企画部防災危機管理課に置く。
本庁防災危機管理課が使用できない場合は、本庁内の適当な会議室を選定するか、庁舎自体が使用できない場合は、次の優先順位によりその施設に災害対策本部を設置する。
優先順位

設置場所

施設管理者、連絡先

第１設置場所

本庁

総務企画部長第２設置場所
第３設置場所(1)千代田支所

各支所長(2)脊振支所
中央公民館、中央公園体育館

各施設管理者(4) 指揮命令系統
市長が不在又は事故にあった場合には、副市長、総務企画部長、産業建設部長の順に指揮をとり、指揮命令系統を確立する。
(5) 組織災害対策基本法第23条の規定により本部の組織を編成する。
(６) 配備体制及び配備要員
市は、被害の防御及び軽減、災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るた
め、配備体制を整えるものとし、その配備体制は市長が定める。
(7) 配備要員の動員配備体制に基づく配備要員の動員は次によるものとする。
① 配備の伝達ア 勤務時間中は、総務企画部防災危機管理課長が庁内放送、電話、防災無線を通じて伝達を行なう。
イ 勤務時間外（休日等を含む。）の場合は、電話により伝達を行なう。

-251-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］《災害情報連絡室及び災害対策本部伝達系統》
勤務時間中及び勤務時間外・休日

市 長

事象確認の連絡：防災危機管理

勤務時間外・休日等

報告

副市長

総務企画部長指示
対策本部・支部

連絡

指示

消防団長

班責任者
指示

副 団 長
関係職員
隊

長

分団長

配 置

団 員

＊総務企画部長不在時は産業建設部長が代行② 非常連絡員の指定配備要員参集と災害応急措置等の迅速化を図るため、市長は対策部毎に非常連絡員を定める。
③ 非常参集全職員は、勤務時間外に災害対策本部が設置され、地震第２配備の体制をとる旨伝達を受けた場合、あるいは市内に地震が発生し、電話連絡がとれない場合は、災害対策活動に従事するため、直ちに、登庁し、所定の場所で配置につくものとする。
④ 参集の報告
参集した職員は、各班総括責任者に報告を行う。
各班総括責任者は、各班の参集状況をとりまとめ、本部総括班長（総務企画部長）、支部長（支所長）に報告し、本部総括班長（総務企画部長）、支部長（支所長）は、副本部長（副市長）に報告する。
副本部長（副市長）は、本部長（市長）に参集状況を報告する。
(8) 職員の参集配備
職員は、災害対策活動に従事するため、次により参集し、配備につく。
① 職員は災害対策本部の設置の伝達を受けた場合、あるいは地震災害により電話連絡がとれ-252-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

ない場合は、直ちに、登庁し、所定の場所で配置につくものとする。
② 災害対策本部体制による配備
職員は、災害対策本部体制に基づき配備につく。
救助活動等の優先次に該当する場合は、救助活動を優先させるものとする。
ア 居住地周辺で大規模な災害が発生し、救助活動を行うため登庁できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに登庁するものとする。
イ 職員の家族が被災し、被災者の避難や病院への収容等の必要な措置をとるため登庁できないときは、必要な措置を講じた後、速やかに登庁するものとする。
④ 参集場所の例外
職員は参集にあたって、交通途絶により所定の場所に登庁することができない場合で、かつ、上司等と連絡がとれない時は、次の登庁可能な場所に参集するものとする。
ア 本庁
イ 千代田支所及び脊振支所
ウ その他の現地機関(9) 職員の応援
災害状況の推移等により各班の班員（活動要員）が不足するときは、次の措置を講じる。
① 余裕のある他の班から応援を求める。
② 災害対策基本法第67条の規定により他の市町に対して応援を求めるとともに必要に応じ、同法第68条の規定により県に対して職員の派遣を要請する。
(10) 緊急初動班の設置① 緊急初動班の設置
勤務時間外において、災害対策本部を設置する規模の震災が発生した場合、災害対策本部の体制が機能するようになるまでの間、必要に応じ、本部長（市長）又は総務企画部長の指示により、緊急初動班を設置する。
緊急初動班長は、本部総務対策班総括班長（総務企画部長）をもってあて、臨機に対応する。
緊急初動班長は、本部長（市長）と緊密に連絡をとりながら、緊急初動班を指揮する。
② 緊急初動班要員の確保（電話途絶時）
あらかじめ指定された緊急初動班の要員は、大規模な震災を感知し、電話が途絶していることを確認した場合には、直ちに登庁し、緊急初動班の活動にあたる。
《緊急初動班要員》
部 課

緊急初動要員

総務企画部防災危機管理課

防災危機管理課職員③ 緊急初動班の設置場所
緊急初動班は、本庁防災危機管理課に置く。

-253-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］④ 緊急初動班の業務
緊急初動班は、次の業務を行う。
ア 通信機材の確保
・防災行政無線の点検及び修理
・テレビ、ラジオの調達
・防災行政無線（移動系）の準備
イ 情報の収集・消防機関、市民その他からの情報収集
・テレビ、ラジオによる情報収集
・職員が登庁時に集めた情報の収集
ウ その他緊急に必要な事項
・県への連絡 ・各対策部長及び配備要員の確保
・庁舎の電気、電話、給水施設等の点検(11) 災害対策本部の廃止
災害対策本部は、災害の危険が解消し、又はその災害の応急対策が完了したと市長が認めたときに廃止する。
(12) 設置又は廃止の公表
災害対策本部を設置し、又は廃止したときは、公表するとともに、県、警察署長、消防機関長、隣接自治体等に通報するものとする。
① 通知・公表の方法
ア 電話及び文書による通知
イ 大規模災害の場合、報道機関への記者発表による通知
ウ 防災行政無線による通知
なお、公表内容については報道機関等災害状況発表内容に基づき行うものとする。
② 通知・公表の責任者
災害対策本部の設置及び廃止における、関係機関への通知、公表は総務企画部長により行うものとする。
(13) 現地災害対策本部の設置
市長は、局地的な大規模災害が生じた場合、現地災害対策本部を設置することとする。
この場合、現地対策本部長は、副本部長又は、本部員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。現地本部員は、現地本部長が、各対策部所属の職員のうちから指名する者をもって充てる。
(14) 県との連携
県において、現地災害対策本部が設置された場合には、連絡調整を緊密に行い、連携を図るものとする。
《神埼市災害対策本部の所掌事務》「第２編第３章第１節第１項 《神埼市災害対策本部の所掌事務》」による。
《神埼市災害対策本部体制（災害時の連絡・配備体制）》「第２編第３章第１節第１項 《神埼市災害対策本部体制（災害時の連絡・配備体制）》」による。

-254-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

４．標識等(1) 標示板
災害対策本部を設置した場合、標示板を市役所・支所の玄関前に掲示するものとする。
(2) 腕 章
災害対策本部を設置した場合、本部長以下班員が災害活動に従事するときは、法令及び計画等において定めのある場合を除き、次に定める腕章を着用する。

《掲示板》

《腕章》
10cm

神 埼 市 災 害 対 策 本 部

180c

神

埼

市

災害対策本部38cm
備考：布地は白色とし字は黒とする。

30cm

第２項 防災機関の活動体制
市内における防災機関は、市域に地震が発生した場合、発生のおそれがある場合には、防災業務計
画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を整備し、その責務と処理すべき業務を遂行する。

第２節 地震の情報伝達
地震の発生に伴う被害を最小限に止めるため、市及び防災機関は、地震が発生した場合、気象庁（福岡管区気象台、佐賀地方気象台）が発表する地震に関する情報を、迅速かつ的確に市民等及び他の防災機関へ伝達する。

第１項 地震に関する情報の種類、内容等
地震発生時において、気象庁が発表する、地震に関する情報の種類、内容等は次のとおりである。

-255-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

１．地震の震度階級関連解説表（一部）

震度階級 人

間

の

場

合

０

人は揺れを感じない。

１

屋内にいる人の一部が、わずかな揺れを感じる。

２

屋内にいる人の多くが、揺れを感じる。眠っている人の一部が、目を覚ます。

３

屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。恐怖感を覚える人もいる。

４

かなりの恐怖感があり、一部の人は身の安全を図ろうとする。
眠っている人のほとんどが目を覚ます。

５弱

多くの人が身の安全を図ろうとする。一部の人は行動に支障を感じる。

５強

非常な恐怖を感じる。多くの人が行動に支障を感じる。

６弱

立っていることが困難になる。

６強

立っていることができず、はわないと動くことができない。

７

揺れにほんろうされ、自分の意志で行動できない。

２．地震に関する情報の種類(1) 地震に関する情報
情 報 の 種 類

解説

震源位置、地震の規模、震度３以上が観測されている地域、大きなゆ震 源 ・ 震 度 に 関 れが観測された震度計のある市町村名、震度５弱以上と考えられる
する情報

が、震度を入手していない震度観測点のある市町村名を発表するもの地震情報
各地の震度に関する情報

震源の位置、地震の規模および各地の震度１以上の震度観測点、震度５弱以上と考えられるが、震度を入手していない震度観測点を発表
するもの

-256-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

３．地震活動に関する解説資料等

解説資料

発表基準

等の種類

内容

地震解説

以下のいずれかを満たした場合

地震発生後30分程度を目途に、防災関係資料

・大津波警報、津波警報、津波注意

機関の初動対応に資するため、津波警報

（速報版）

報発表時

等の発表状況、震度分布、地震・津波の・震度４以上情報、防災上の留意事項等を取りまとめ（但し、地震が頻発している場合、た防災関係機関向けに提供する資料

その都度の発表はしない。）
地震解説

以下のいずれかを満たした場合

地震発生後１～２時間を目途に、地震や資料

・大津波警報、津波警報、津波注意

津波の特徴を解説するため、より詳しい状

(詳細版)

報発表時

況等を取りまとめ、地震解説資料（速報・震度５以上版）の内容に加えて、防災上の留意事項

・社会的に関心の高い地震が発生やその後の地震活動の見通し、津波や長周期地震動の観測状況、緊急地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など関連する情報を編集した資料

管内地震

・定期（毎月初旬）

地震・津波に係る災害予想図の作成、そ活動図の他防災に係る活動を支援するために、毎月の地震活動の状況をとりまとめた地
震活動の傾向等を示す資料-257-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］第２項 情報の伝達
地震に関する情報の伝達経路は、次のとおりである。
１．予報等の伝達系統
佐賀地方気象台

佐賀県警察本部

神埼警察署

佐賀県消防防災課

津波のみ

NTTﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｱｸﾄ関西

防災無線（一斉指令）
警報のみ

神埼土木事務所

防災危機管理課（情報連絡室・災害対策本部）

洪水予報等・水防

電話・防災行政無線・広報車

防災関係機関

本庁各部及び

各支所

長

報 道 関 係

要援護者関連施設

防災無線・広報車

電話・口頭・広報隊長・副隊長区

消 防 団 長分団長・団員団

電話・サイレン

長

副

住

民

２．警報等の伝達及び扱い
佐賀地方気象台から警報、注意報等が通知された時、防災危機管理課長は、災害に結びつく重要な情報は、決められた伝達系統により各関係機関長に伝達するものとし、この場合、当該警報、注意報等により予測される事態に対し、取るべき措置等を併せて指示するものとする。
(1) 予警報の受入れ・伝達① 勤務時間内の受入れ・伝達
国・県等の各機関からの各種予警報、情報は防災危機管理課（災害対策本部設置時は総-258-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］務班）が受入れ、災害に結びつく重要な情報は、関係各課、消防団等に連絡するとともに庁内放送により全職員に周知する。
② 勤務時間外の受入れ・伝達
ア 災害対策本部設置前にあたっては、防災危機管理課長が受信し、総務企画部長及び産業建設部長に連絡する。
総務企画部長は、配置の基準に該当するときは産業建設部長等と協議の上、各関係課長に連絡し配置職員の招集を行う。
イ 防災危機管理課長は、総務企画部長の指示により、関係部課長及び消防団、関係団体に
配置職員の招集指示を行う。
ウ 災害対策本部設置時にあたっては、本部総務班（本庁）から各支部（支所）・各対策班へ連絡する。
③ 一般市民への通報
市民に対する通報については、必要に応じ消防団（分団）、区長、関係団体に連絡し、周知を図るとともに本部総務班（本庁）から各支部（支所）・各対策班は、広報車、防災行政無線施設等により周知を図る。消防団においては各分団長に連絡し、各部長は市民に周知する。
④ 予警報等受領伝達簿
本部総務班（本庁）から各支部（支所）・各対策班は、予警報、情報、通報等の受領、伝達、その他の処理に関する取扱いの責任を明らかにし、かつ事後の参考に資するため予警報等
受領伝達簿を作成する。

第３項 措置事項
１．市(1) 地震に関する情報の伝達① 地震に関する情報について、県、警察署、ＮＴＴから通報を受けたとき又は自ら知ったときは、市内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者、区長等に対して通報するとともに、直ちに、市民に周知する。なお、連絡、通報の実施責任者は防災危機管理課長とする。
この場合、警察署、消防機関、県現地機関等へ協力を要請するなどして、万全の措置を講ずるものとする。
(2) 地震に関する重要な情報の通報
地震に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂、大きな引き波など）について、県、県警察及び関係機関等から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに総務企画部長に報告し、市民への周知、市内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等に通報するものとする。

第３節 災害情報の収集・連絡、報告
市及び防災機関は、地震災害時において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を県及び他の防災機関に迅速、的確に伝達・連絡するものとする。この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報システムを用いて伝達・共有し、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握-259-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

を早期に行う。
なお、具体的な報告要綱等については、第３節第４項に示す。

第１項 収集する災害情報の種類
市及び防災機関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
【第１段階】緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
１．主要緊急被害情報(1) 概括的被害情報（人的被害、住家・建築物の被害状況、火災・土砂災害の発生状況等）(2) ライフライン被害の範囲(3) 医療機関へ来ている負傷者の状況(4) １１９番通報の状況等【第２段階】被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）
１．人的被害２．住家被害３．ライフライン被害
４．公共施設被害
５．農林水産、商工被害（企業、店舗、観光施設等の被害）等【第３段階】対策復旧情報（被災者及び防災機関の対応に必要な情報）
１．応急対策の活動状況
２．災害対策本部の設置、活動状況等【第１段階】緊急災害情報

被害情報【第２段階】被害情報【第３段階】対策復旧災害情報

第２項 災害情報の収集、共有
市及び防災機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
特に、地震の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報については、迅速に行うよう努める。
１．緊急災害情報の収集
市及び防災機関の職員は、参集途上中に、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話等も活用して周囲の被災状況を把握するものとし、参集後所属機関の長に報告する。報告を受けた所属機関の長
は、県（消防防災課〔統括対策部総括班〕）へ、その映像を添え報告するものとする。
(1) 自治区内における情報の収集① 現地における災害の状況等を把握に、それぞれの地区の区長を充てる。
② 区長は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、若しくは注意体制下においては地区内の状況把握を行うとともに随時巡回を行うなどして、地区内の災害状況の推移に注意し、-260-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

消防団等との連絡を密に行い情報を収集する。
③ 災害が発生した場合又は異常現象発見者からの通報を受けた場合は、直ちにその状況を調査し、市（防災危機管理課）に連絡する。
(２) 消防団関係における情報の収集① 消防団員は、常時地区内の状況を把握するとともに市（防災危機管理課）との連絡を密にする。
② 災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき若しくは警戒体制下においては、地区内の危険箇所を巡回し、状況の把握及び情報の収集を行う。
③ 災害が発生した場合又は通報を受けた場合は、その状況を調査し直ちに所定の方法により市（防災危機管理課、総務班）へ通報する。
(3) 民間団体等による調査及び情報の収集
被害状況の調査区分及び調査・報告に関わる責任者は次のとおりとする。
調査・情報収集区分

担当部門

協力団体

人・住家等被害

総務企画部

区長

社会福祉施設関係被害

市民福祉部

施設の管理者

衛生関係被害

市民福祉部

農林関係被害

産業建設部

水産関係被害

産業建設部

漁業協同組合商工関係被害

産業建設部

商工会

土木関係被害

産業建設部

区長

教育関係被害教育委員会

施設の管理者

教育委員会

施設の管理者

重要文化財関係被害又は指定文化財等関係被害施設の管理者
区長
土地改良区
農業協同組合(4) 調査事項① 人的被害② 火災の発生状況③ 家屋等の被災状況④ 市民の行動、避難状況⑤ 土砂災害等の発生状況⑥ 道路、橋梁被害による通行不能路線、区間⑦ 医療救護関係情報⑧ その他必要な被害報告
なお、災害の当初においては、①～⑤項の情報収集に努めるものとする。
(5) 情報のとりまとめ① 災害情報の連絡責任者
市における災害情報の取りまとめ及び県等への報告は防災危機管理課により行う。

-261-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］② 各部（各課）は、それぞれ所管事項に係る被害状況及び災害応急対策の活動状況を収集、把握するとともに随時市（防災危機管理課）に連絡する。
③ 本部総務班（本庁）及び各支部（支所）・各対策班は、消防団、その他からの情報連絡を確実に受領整理し、災害対策本部長に報告するとともに関係各課、各班長に通報する。
２．その他機関からの情報の活用
市は、防災機関からの情報の他に、必要に応じて、報道機関や市民等から得られる情報も活用するものとともに、防災関係機関等からの情報収集が困難な場合は、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くして被害情報等の把握に努める。
なお、県から市町にリエゾン（情報連絡員）を派遣する際、自己完結型での活動を実施するため、必要な食料や飲料水・通信機器・寝袋などを携行するよう努める。
３．情報の共有
市、県、国その他の防災関係機関は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。

第３項 災害情報の連絡方法
市及び防災機関は、収集した災害情報を、防災行政無線、電話、ＦＡＸ、電子メール等の最も迅速かつ確実な方法により県（災害対策本部）に報告するとともに、必要に応じ、防災機関に対し連絡する。
さらに、必要に応じ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話及びビデオ等を活用し、画像情報の連絡に努めるものとする。

第４項 被害状況等の報告
市及び消防機関は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）に基づき、県に対し、被害状況等を報告する。
なお、人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、県が一元的に集約、調整を行う。そ
の際、県は、警察・消防など関係機関が把握している情報を積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡するものとする。被害情報が得られた際は、県は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、国へ報告する。
また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、市と密接に連携しながら適切に行う。
市は、要救助者の迅速な把握のため、行方不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町等と連携の上、行方不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな行方不明者の絞り込みに努めるものとする。
１．実施責任者(1) 市
市長は市の地域に係る被害報告等の収集を行うとともに、市防災会議の委員の属する機関-262-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］に通報、速やかに県等関係各機関に報告を行なうものとする。
また、市長が県（本庁又は土木事務所）に報告できないときは、直接国（総務省消防庁）に対して被害報告を行なうものとする。この場合、通信が回復次第、速やかに県に報告するものとする。
また、「火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付消防災第267号）」の一部が改正され、地震が発生し、市区域内で震度５以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）については、市が直接消防庁に対して報告するものとする。
① 県への報告基準
ア 市において災害対策本部を設置した場合
イ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から特に報告の必要があると認められる程度の災害
ウ ア又はイに定める災害になるおそれがある災害(2) 防災機関等
市内における指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、防災上重要な施設の管理者は、当該所管に関る被害情報等の収集を行なうとともに、市、国、県等に通報又は報告を行うものとする。
２．被害報告取扱責任者
市長は、被害報告等が迅速かつ的確に処理できるよう、被害報告取扱責任者を以下のとおりと定める。
《被害報告責任者》
報 告 責 任 者

総務企画部長（本部総務班総括班長）

３．報告の要領(1) 報告の種類等
種 類

被害概況即報報 告 す る 情 報

時期■緊急災害情報

災害の覚知後直ちに①画像情報②主要緊急被害情報
■被害情報

逐次

①人的被害、住家被害、ライフライン被害 等
被害状況即報■対策復旧情報①応急対策の活動状況②災害対策本部の設置、活動状況

災害確定報告■被害情報

応急対策を終了した後①人的被害、住家被害、ライフライン被害 等

２０日以内■対策復旧情報①応急対策の活動状況②災害対策本部の設置、活動状況-263-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(2) 報告を必要とする災害の基準《参考》
災害対策基本法第５３条第２項の規定に基 ア 県内において災害対策本部を設置した災害
づき、県が内閣総理大臣に報告するもの

イ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見て特に報告の必要があると認められる程度の災害

災害対策基本法第５３条第１項の規ウ ア又はイに定める災害になるおそれのある災害定に基づき、市町村が県に報告できずに、内閣総理大臣に報告する場合
も含む

火災・火災等速報要領に基づき、消防庁 【一般基準】（長官）に報告するもの

ア 災害救助法の適用基準に合致する災害
イ 市又は県が災害対策本部を設置した災害※ 基準に該当する災害が発生する恐れ ウ ２県以上にまたがるもので、１の県における被害はがある場合を含む

軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害
エ 気象業務法１３条の２に規定する特別警報が発表された災害
オ 自衛隊に災害派遣を要請した災害【個別基準】
ア 震度5弱以上を記録したもの（震度6弱以上について
は、特別警報に該当
イ 人的被害又は住家被害を生じた災害【社会的影響基準】
上記のいずれかにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響が高い災害

災害報告取扱要領又は火災・災害等即報 ア 災害救助法の適用基準に合致する災害
要領に基づき、消防庁（長官）に報告するも イ 県又は市が災害対策本部を設置した災害のウ 当初は、軽微であっても２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害
エ 被害に対して、国の特別の財政援助を要する災害
オ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められる災害

災害対策基本法に基づき県（又は市）が行う内閣総理大臣への被害状況等の報告は、災害報告取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき行う消防庁（長官）への報告と一体的に行うものであり、報告先は消防庁である。

-264-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(3) 被害状況等の報告① 被害発生通報の報告は、災害の種類に応じてその事務を統括する部の長が総務企画部長に報告する。総務企画部長は、県へ電話等で迅速に連絡し、事後必要に応じて文書で報告する。
② 被害状況報告（即報、確定）の報告については、各課が災害発生に係る被害状況を調査、把握し判明したものを、防災危機管理課により取りまとめ次第、逐次県へ報告する。
この場合、少なくとも災害発生通報後2時間以内に被害状況第一報を報告するものとする。
③ 災害対策本部が設置されたときは、総務班において災害情報、被害状況報告（速報）を行う。
(4) 県への報告要領① 被害概況即報(ｱ) 初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確 度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告機能によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、災害覚知後直ちに、市は、県（消防防災課〔統括対策部総括班〕）又は県関係現地機関（土木事務所等）に報告する。
(ｲ) 防災機関及びその他機関は、県各本部（局）(各対策部)を経由して、県（消防防災課〔統括対策部総括班〕）に報告する。
ただし、県関係現地機関、県各本部（局）(各対策部)に報告できない場合は、直接県（消防防災課〔統括対策部総括班〕）に報告するものとする。
(ｳ) 県（消防防災課〔統括対策部総括班〕）は、市、防災機関及びその他機関からの報告（緊急災害情報）及び自ら収集した情報等を整理して、消防庁へ報告する。また、必要に応じ、関係省庁にも報告する。
(ｴ) 死者又は行方不明者が生じた災害が発生した場合、市は、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
② 被害状況即報(ｱ) 被害状況の判明次第、逐次報告するもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告機能によるもの
及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、市は、県関係現地機関、県各本部（局）(各対策部)を経て、県（消防防災課〔統括対策部総括班〕）に報告する。
(ｲ) 防災機関及びその他機関は、県各本部（局）(各対策部)を経由して、県（消防防災課〔統括対策部総括班〕）に報告する。
ただし、県関係現地機関、県各本部（局）(各対策部)に報告できない場合は、直接県（消防
防災課〔統括対策部総括班〕）に報告するものとする。
(ｳ) 県（消防防災課〔統括対策部総括班〕）は、市、防災機関及びその他機関からの報告及び自ら収集した情報等を整理して、消防庁へ報告する。また、必要に応じ、関係省庁にも報告する。
ただし、通信手段の途絶により県に報告できない場合には、市は、直接消防庁へ報告する。その後、県と連絡がとれるようになった場合は、県に報告する。
(ｴ) 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無に関わらず、市の区域内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、-265-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者などは外務省）又は県に連絡する。
(ｵ) 市は、住家の被害状況が、災害救助法適用基準の２分の１に達したときは、上記の即報とは別に、住家等被害状況即報を消防防災課（括対策部総括班）に報告する。
③ 災害確定報告
被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した後２０日以内に、報告する。報告の経路は、②のとおりとする。

(5) 県への報告系統

市関係部門等

逐次

土木事務所

防災危機管理課

県消防防災課（本部総務班）
消 防 庁

県不通時

(6) 報告先
佐賀県 危機管理防災課（統括本部総括班）

消

防

庁

TEL (0952)25-7026(0952)25-7027[時間外]守衛室 (0952)24-3842
TEL応急対策室 (03)5253-7527

FAX (0952)25-7262[時間外]守衛室(03)5253-7777

消防防災無線 ７２１

FAX応急対策室 (03)5253-7537

消防防災無線ＦＡＸ ７２８
防災行政無線ＴＥＬ（衛星回線接続後）9-733
防災行政無線ＦＡＸ（衛星回線接続後）9-7811[時間外]守衛室(03)5253-7553
消防防災無線TEL 7527 [時間外]7782
消防防災無線FAX 7537 [時間外]7789

東部土木事務所

地域衛星通信ﾈｯﾄﾜｰｸTEL 9-048-500-7527

TEL (0952)52-3187

地域衛星通信ﾈｯﾄﾜｰｸTFAX 9-048-500-7537

FAX (0952)52-8103[時間外]TEL 9-048-500-7782

消防防災無線TEL 52-500

FAX 9-048-500-7789

消防防災無線FAX 52-609(7) 防災機関等の協力
指定地方行政機関、指定公共機関等防災機関は、市が行う災害情報の収集に積極的に協力するとともに、自ら調査収集した災害情報について、努めて県及び市に通報または連絡を行うものとする。

第５項 異常現象発見時の通報
市は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた警-266-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

察官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに、県（消防防災課）、防災機関、佐賀地方気象台に通報する。
１．通報系統図
警察官

防災機関

発見者

佐賀地方気象台市

県（消防防災課）
２．通報を要する異常現象(1) 異常潮位 ･･････ 天文潮（通常の干満潮位）から著しく崩れ、異常に変動した場合(2) 異常波浪 ･･････ 海岸等に被害を与える程度以上のうねり、波浪で、前後の気象状況から判断して異常に大きい場合(3) 地震動により引き起こされる現象 ････ 地表面の亀裂、崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭等(4)その他地震に関するもの ････ 群発地震、噴火現象
３．通報項目(1) 現象名(2) 発生場所(3) 発見日時分(4) その他参考となる情報

第４節 労務確保計画
災害時における、労務の確保を図り、応急措置及び災害復旧の迅速かつ円滑な実施を促進するための計画である。
なお、災害時において、応急対策を実施する場合は、職員をもってこれにあてることとするが、特定作業
或いは労力に不足を生じる場合の計画は、次により実施する。

第１項 実施責任
災害応急対策に必要な労務者の雇い揚げ等については、市長が実施する。

第２項 労働者の確保
地震災害の状況等により、防災機関が自ら必要な労働力を確保することが困難な場合は、市は、直接所轄の公共職業安定所に対し、求人の申込みを行う。

第５節 従事命令及び協力命令
市長等（市長の委任を受けてその職権を行う市の職員、市長若しくはこの職員が現場にいない時又はこれらの者から要求があった時は警察官、以上の者がその場にいない時は災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官を含む）は、応急措置を実施するため特に必要があると認める時、又は緊急の必要があると認-267-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

める時は、法令等に基づき、従事命令、協力命令を執行する。

第１項 従事命令等の種類
１．従事命令等の種類と執行者
対 象 作 業種類

災害応急対策作業・ 従事命令（応急措置一般）・ 協力命令執行者

根 拠 法 令知

災害対策基本法第７１条

事委任された場

第１項・第２項

合は市長

災害救助作業・ 従事命令

（救助法に基づく救助）・ 協力命令災害応急対策作業・ 従事命令知事

災害救助法第７条、８条

市長等

災害対策基本法第６５条（災害応急対策全般）

第１項、第２項

危害防止のための措置 ・ 措置命

警 察

警察官職務執行法第４条

消防作業・ 従事命令消防職員、消防団 消防法第２９条第５項

水防作業

・ 従事命令

水防管理者

水防法第１７条

水防団長
消防機関の長２．従事命令又は協力命令の対象者
命 令 の 区 分

対象者

災害対策基本法及び災害救助 (1) 医師、歯科医師又は薬剤師法による知事の従事命令(2) 保健師・助産師又は看護師(3) 土木技術者又は建築技術者(4) 大工、左官、とび職(5) 土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者(6) 地方鉄道業者及びその従業者(7) 軌道経営者及びその従業者(8) 自動車運送業者及びその従業者(9) 船舶運送業者及びその従業者(10) 港湾運送業者及びその従業者

命 令 の 区 分

対象者

災害対策基本法及び災害救助法 応急措置又は救助を要する者及びその近隣の者による知事の協力命令
災害対策基本法による市長・警市民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者
察官の従事命令-268-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

警察官職務執行法による措置命 その場に居合わせた者、その事物の管理者
令その他関係者

消防法による消防職員・消防団 火災の現場附近にある者
員の従事命令水防法による水防管理者・水防 区域内に居住する者または水防の現場にある者
団長・消防機関の長の従事命令

第２項 発動方法等
１．災害対策基本法による公用令書の交付(1) 災害対策基本法による公用令書の交付（災害対策基本法第８１条、同法施行令第３４条）
市長は、従事命令又は協力命令を発した時、及び発した命令を変更し、又は取消す時は、それぞれ公用令書を交付して行うものとする。
(2) 公用令書の様式は、災害対策基本法施行規則第７条に定めるところによる。
２．災害救助法による公用令書の交付（災害救助法第７条第４項（同法第５条の２第２項を準用）、同法施行規則第４条）(1) 知事は、従事命令を発する時、又は発した命令を取消す時は、公用令書又は公用取消令書を交付して行なうものとする。
(2) 公用令書の様式は、災害救助法施行細則第10条に定めるところによる。
３．従事できない場合の届出（災害救助法施行規則第１２条）
公用令書の交付を受けた者が、やむを得ない事情により従事又は協力することができない場合には、次に掲げる書類を付して市長（公用令書を発した機関）に届出るものとする。
(1) 負傷又は疾病等により、指定の日時に出頭することができない時は、医師の診断書(2) 天災その他避けることができない事故により、指定の日時及び場所に出頭できない時は、市長、警察官又は駅長の証明書
４．実費弁償（災害対策基本法第８２条第２項、災害救助法第７条第５項）
市長が災害対策基本法及び災害救助法に基づき発した従事命令により、災害応急対策及び災害救助に従事した者に対しては、災害救助法施行細則第１３条に定めるところにより実費を弁償する。
５．損害補償（災害対策基本法第８４条第２項、災害救助法第１２条）
市長が発する従事命令・協力命令により、災害応急措置及び災害救助に従事又は協力した者
が、これらにより負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、次に掲げるところにより、それぞれ損害を補償し、又は扶助金を支給する。
(1) 災害に伴う応急措置の業務に従事し、又は協力した者に対する損害補償に関する条例（昭和３８年佐賀県条例第７号）(2) 災害救助法施行令（第１３条～第２２条）

第６節 自衛隊災害派遣要請計画
地震災害が発生したとき又は発生のおそれがあるときにおいて、市民の人命救助又は財産の保護のため自衛隊の支援が必要な場合、市長は、佐賀県知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。

-269-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第１項 災害派遣要請基準
１．地震による災害が発生したとき又は発生のおそれがあるときにおいて、人命、身体又は財産保護のため、必要な応急対策の実施が市だけでは不可能、若しくは困難であり、自衛隊の活動が必要
かつ効率的であると認められるときに要請する。

第２項 災害派遣要請の手続
１．要請者及び要請先
市長は、市域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害派遣要請依頼書により知事（県消防防災課〔総務対策部総括班〕）に対し、災害派遣の要請をするよう依頼するものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭又は電話等迅速な方法で依頼するものとし、文書は、事後速やかに提出する。
市長は、通信の途絶等によりこの依頼ができない場合には、その旨及び災害の状況を下記の自衛隊指定部隊の長に通知することができる。
市長は、この通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければない。

区分及び部隊の長

住所（担任部署）

陸上自衛隊

神埼郡吉野ヶ里町立野

九州補給処長（装備計画部企画課防衛班）

陸上自衛隊

福岡県久留米市国分町100

西部方面混成団長（混成団本部第３科）

海上自衛隊

長崎県佐世保市平瀬町

佐世保地方総監（防衛部第３幕僚室）

航空自衛隊

福岡県春日市原町3-1-1

西部航空方面隊司令官（防衛部防衛課）

電話番号

0952-52-2161

0942-43-5391

0956-23-7111

092-581-4031

２．要請の手続
市長は、１の要請手続きの考え方に基づき、次の事項を明らかにした文書をもって県知事（消防防災課）に対し災害派遣の要請の要求を行う。
(1) 災害の状況
ア 被災（被災予想）地域
イ 被災（被災予想）状況
ウ 被害（被害予想）状況（人命、財産等）
エ 今後の見通し-270-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(2) 要請する理由
ア 市の措置状況
イ 自衛隊派遣を必要とする理由(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣を希望する人員、船舶、航空機等の概数(5) 派遣を希望する区域及び活動内容(6) その他参考となる事項
この要請は、防災危機管理課（本部総務班）が担当する。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電話によるものとし、事後において速やかに、文書を提出するものとする。
３ 予防派遣災害派遣の要請は、既に災害が発生している場合のみならず、災害がまさに発生しようとしている場
合においてもできる。

【自衛隊の災害派遣要請のフロー図】
知

事

派遣要請

（窓口：危機管理防災課）

自

衛

隊

指定部隊の長

派遣要請の要求
被害状況の通知
市長
知事に対して派遣要請の要求ができない場合に行う。

第３項 自衛隊の自主派遣
地震災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないときは、自衛隊は、要請を待つことなく、その判断に基づいて自主派遣を行う。（自衛隊法第８３条第２項）
この場合においても、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもと、適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとする。
大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、防衛省・自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる体制で対応する。
また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、県及び市町、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。さらに被災直後の地
方公共団体は混乱していることを前提に、防衛省・自衛隊は災害時の自衛隊による活動が円滑に進む
よう、活動内容について「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早急に把握・整理するものとする。
自主派遣を行う際の判断の基準とすべき事項は、防衛庁防災業務計画第３の６の(2)のとおりである。

-271-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第４項 自衛隊の活動範囲派遣された部隊は、主として人命、身体及び財産の保護のため、防災機関と緊密に連絡、協力して次に掲げる活動を行う。
１．人命救助：行方不明者の捜索、被災者の救出、救助
２．消火活動：林野火災に対しての航空機による消火
３．水防活動：土のうの作成、運搬、積込
４．救援物資の輸送：車両及びヘリコプターによる物資の輸送
５．道路の応急警戒：応急の土木工事、土砂崩れに対する工事等
６．医療、防疫：応急救護及び除染車等による地域の防疫
７．給水活動：水タンク車、水トレーラーによる給水
８．給食：炊事車による炊飯
９．宿泊活動：天幕（テント）を使用した宿泊施設の設置
10.入浴活動：公園及びグラウンド等の野外における、応急風呂の開設《自衛隊の主な活動範囲》
活 動 項 目

活

動

内

容

被害状況の把握

車両、航空機等、状況に適した手段によって情報収集活動を行って、被害の状況を把握する。

避難の援助

避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

遭難者等の捜索救助
水防活動

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては，土のう作成，運搬，積込み等の水防活動を
行う。

消防活動

火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必要な
場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火にあたる。（消火薬剤等
は、通常関係機関が提供）

道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。

応急医療，救護及び防疫

被災者に対し応急医療、救護及び防疫を行う。（薬剤等は通常関係機関が提供）人員及び物資の緊急輸 救急患者，医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実送施する。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

炊飯及び給水被災者に対し，炊飯及び給水を行う。

-272-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

活 動 項 目

活

動

内

容

物資の無償貸付又は譲 「防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する総理府令（昭与

和３３年総理府令第１号）」に基づき、被災者に対し、生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。（注＊）

危険物の保安及び除去 能力上可能なものについて，火薬類，爆発物等危険物の保安措置及び除去等を実施する。
その他

その他臨機の必要に対し，自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

注） 被災者に対する被服、寝具、天幕等の物品の無償貸付（最大限３か月）及び食料品、飲料水、医薬品、消毒剤、炊事及び灯火用燃料等の消耗品の物品を譲与することができる。これらの貸付譲与は市長を通じて行う。
応急復旧を行う者に対して、修理用器具、照明用器具、通信機械、消毒用器具等を無償で貸与することもできる。

第５項 派遣部隊との連絡調整
１．連絡担当者の設置(1) 市長は部隊の派遣について通知を受けたときは、関係職員の中から連絡担当者を指名して現地に派遣する。
(2) 連絡担当者は、部隊の受入れ及び作業について現地における市の責任者として、県、部隊及び市との連絡にあたる。
２．活動記録
市は、防災活動に従事する自衛隊の活動内容を把握し、下記事項について、適時記録するものとする。
(1) 要請日時(2) 派遣部隊名、指揮官階級氏名、部隊人員(3) 活動内容(4) 主なる使用器材(5) 活動日程等（完了または撤収予定月日）第６項 派遣部隊への措置（受入れ体制）
１．市の措置県又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたときは、速やかに派遣部隊の宿舎、車両及び資機
材等の駐車場及び保管場所の確保、その他受入れのために必要な措置を講じるものとする。
(1) 部隊の受入れ準備① 市の職員のうちから、派遣部隊及び県との連絡を担当させるため、連絡担当員を指名する。
② 連絡担当員は、応援を求める作業内容又は作業方法ごとに必要とする人員、資機材等の確保、その他について計画し部隊の到着と同時に作業が開始できるよう準備しておく。
③ 部隊が集結した後、直ちに派遣部隊の長と②の計画について協議し、調整の上、必要な措-273-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

置を講じるものとする。
④ 部隊と応急措置に従事する消防団、その他地元地区民との連絡協調に努める。
⑤ 自衛隊の宿泊施設及び車両等の保管場所の準備をする。
⑥ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに部隊指揮官と協議して作業が他の機関の活動と競合重複せず、最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
(2) 部隊誘導
地理に不案内の他県の部隊のため、職員又は消防団員あるいは自主防災組織構成員等をもって、派遣部隊を集結地に誘導する。
(3) 自衛隊の活動等に関する報告
市は、派遣部隊の長から、当該部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、さらに、従事している作業の内容その進捗状況等について報告を受け、適宜、県消防防災課（統括対策部総括班）に報告するものとする。
２．指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関の措置
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関における災害派遣部隊の受入れ措置は、市の場合に準じて行うものとする。

第７項 活動用資機材の準備
１．自衛隊が準備する器材等
自衛隊が災害派遣にあたり準備する器材等は、おおむね次のとおりである。
(1) 通信、輸送、会計、整備及び衛生の部隊で自衛隊のためにする諸器材(2) 自衛隊の長が定める現有装備品（増加装備品を含む）及び現有訓練用品等(3) 山地、河川及び水害時等危険を伴う災害時における派遣にあっては、救命胴衣、浮輪及び命綱その他安全上必要な装備品(4) 自衛隊等の指揮連絡用の火器及びロープ発射機等災害救援のために直接必要な火薬類(5) 派遣部隊等の糧食(6) 派遣部隊等の車両燃料及び油脂(7) 派遣部隊の衛生資材で、患者の収容、治療、護送、防疫に必要なもの、及び浄水錠、救急包帯等自衛隊が準備する前記の器材等以外のもので、作業に必要なものは、すべて市又は県が準備するものとする。
ただし、前記の器材等と同様のものを県又は市で準備している場合は、自衛隊はこれを使用することができる。
２．相互連絡
市及び自衛隊は、防災の用に供する器材のうち関係あるものの種目、性能、数量、集積場所（所管部隊名）等について、あらかじめ相互に連絡し、異動を生じた場合は、速やかに補正するものとする。

第８項 経費の負担
自衛隊の救援活動に要した次に列挙する経費は、原則として派遣を受けた機関（自治体）が負担するものとし、２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係機関が協議して定める。

-274-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

１．派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備品を除く）等の購入費、借上料及び修繕費
２．派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料
３．派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等
４．派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた（自衛隊装備品を除く）損害の補償
５．その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と派遣を受けた機関が協議するものとする。

第９項 撤収手続
市長は、派遣目的を達した場合、又はその必要がなくなった場合は、速やかに派遣要請の要領に準じて撤収要請を行う。
１．撤収時期(1) 災害派遣の目的が達成され、その必要がなくなったと認めるとき。
(2) 市長、指定行政機関の長、指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長から、災害派遣部
隊の撤収要請の依頼があったとき。
２．撤収要請の手続き
撤収要請は、災害派遣撤収要請依頼書によるものとする。

第７節 応援協力体制
地震災害による被災地域での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、市及びその他防災機関
は、相互に協力して応急対策を実施する。
さらに、防災機関は、地震の規模等を踏まえ、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できないと判断する場合は、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき、他の地域の機関に対し、応援を要請するものとする。
なお、応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ関係機関相互で要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
市及び県は、職員を派遣する場合、地域の災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。

第１項 相互協力体制
１．市及び消防機関が実施する措置(1) 他の市町への応援要請
市は災害応急対策を実施するにあたり必要があると認めるときは、他の市町に対し、応援要請を行うものとする。
(2) 緊急消防援助隊の出動、広域航空消防応援の要請
市又は消防機関は、必要があると認める場合は、「緊急消防援助隊運用要綱」又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、緊急消防援助隊の出動又は広域航
空消防応援を、県に対し、要請する。
(3) 県への応援要請及び職員の派遣要請又は斡旋の要請① 市は、災害応急対策を実施するにあたり必要があると認める時は、県に対し、応援を求め、-275-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

又は災害応急対策の実施について要請するものとする。
② 市は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、県に対し、他の市町、県、指定
地方行政機関の職員の派遣要請又は派遣の斡旋を求めるものとする。
③ 派遣要請者は、市長、市の委員会又は委員で、要請先は県消防防災課（統括対策部総括班）とする。
④ 要請必要事項
要請の必要事項は、別に定めるとおりであるが、緊急時にはとりあえず電話等により要請し、後日文書で改めて処理するものとする。
(4) 自主防災組織との協力
自主防災組織（事業所等の自衛防災組織を含む）は、市との協力体制の下、地震時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。
① 避難誘導、避難所での救助・介護業務等への協力② 被災者に対する炊き出し、救助物資の配分等への協力③ 被災地域内の社会秩序維持への協力④ その他の災害応急対策業務（地域、市の体制等勘案して）への協力
２．市の体制災害応急対策又は災害復旧のため、職員の派遣を受けた際の取扱いは、地方自治法第252条の１７及び災害対策基本法第３２条の規定によるが、災害時における派遣職員の円滑な受入に努め、応急措置の実施が促進されるよう体制を整えておくものとする。
３．関係機関との相互連絡(1) 県との関係
市は、災害応急対策又は災害復旧のために必要があると認める場合は、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請し、或いは佐賀県に対し指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求め、災害対策に万全を期するものとする。なお、当該要請又は斡旋にあたっては、次の事項を明示するものとする。
① 派遣を要請する（斡旋を求める）理由② 派遣を要請する（斡旋を求める）職員の職種別人員③ 派遣を必要とする期間④ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑤ その他職員の派遣について必要な事項(2) 防災会議構成機関
大規模災害発生時には、単一の防災機関のみでは応急対策活動に支障をきたすおそれがあることから、各機関は平常時から関係機関と十分に協議して、応援協力体制を確立しておくとともに、災害時には適切な応援協力を図るものとする。
３．「佐賀県常備消防相互応援に関する協定」に基づく応援要請
市単独では十分な応急の復旧対策が出来ない場合に、佐賀県常備消防相互応援に関する協定に基づき、応援を行なうものとする。
(1) 主な応援内容① 食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供-276-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］② 被災者の救援・救助、医療、防疫、施設の応急復旧等の活動に必要な資機材及び物資の提供③ 救援、救助活動等の応急復旧活動に必要な車両、舟艇等の提供④ 救援・救助、医療、防疫、清掃その他応急復旧活動に必要な職員の派遣⑤ その他、特に被災市町から要請のあった事項
４．消防関係相互の応援要請等(1) 市町消防相互応援
各消防機関は、災害が発生した場合、必要があると認めるときは他の消防機関に対して応援要請を行なうものとする。
応援の要請は、「佐賀県常備消防相互応援協定」に基づき行なうものとする。
(2) 緊急消防援助隊
大規模災害等による災害の発生に際し、迅速な人命救助活動等を行なうためには高度な資機材を保有し、訓練を積んだ救助隊の応援体制が必要となる。
このため、全国の消防機関が協力して専任の救助隊をあらかじめ消防庁に登録し、大規模災
害発生時の出動体制を整備している。
大規模災害発生時において、市は必要に応じて県に対して、緊急消防援助隊の出動を要請し、救助、救急、消火活動等について応援を求めるものとする。
５．警察における広域応援要請
大規模災害発生時において、警察は必要に応じて、全国の都道府県警察に対して警察災害派
遣隊の出動を要請し、被害情報、交通情報の収集、救出救助、緊急交通路の確保活動について応援を求めるものとする。

≪市が実施する応援要請の必要事項及び根拠≫
要 請 の 内 容

要 請 に 必 要 な 事 項

備考

他の市町に対する応援 (ｱ) 災害の状況

災害対策基本法第６７要請条(ｲ) 応援（応急処置の実施）を要請する理由(ｳ) 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品目

県への応援要請又は応 及び数量
急措置の実施要請(ｴ) 応援（応急措置の実施）を必要とする場所

災害対策基本法第６８(ｵ) 応援を必要とする活動内容条（必要とする応急処置）(ｶ) その他必要な事項

自衛隊災害派遣要請

本章第６節自衛隊災害派遣要請計画参照

自衛隊法第８３条(要求)

指定地方行政機関又は (ｱ) 派遣の斡旋を求める理由

災害対策基本法第２９

都道府県の職員の派遣 (ｲ) 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数条の斡旋を求める場合

同法第３０条(ｳ) 派遣を必要とする期間-277-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(ｴ) 派遣される職員の給与その他の勤務条件

地方自治法第２５２条の(ｵ) その他必要な事項

１７

他県消防の応援の要請 緊急消防援助隊応援要請連絡表に掲げる事項

消防組織法第２４条の３を求める場合第２項 相互協力の実施
１．基本的事項
防災機関は、他の機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がない限
り、協力又は便宜を供与するものとする。また、応急対策の実施にあたっては、防災機関は、あらかじめ定めた協議、協定等に基づき誠意をもって対処するものとする。
２．応援及び派遣要請(1) 他市町に対する応援の要請
市長は、応急措置を実施する必要があると認めるときは、他の市町長に応援要請を行う。（災害対策基本法第67条）(2) 佐賀県知事に対する応援の要請
市長は、応急措置を実施する必要があると認めるときは、知事等に対し応援要請を行い、又は応急措置の要請を行う。（災害対策基本法第68条）
３．応援要請の手続き
市長は、他の市町の応援を必要とするときは、十分な協議の上、文書をもって要請する。ただし、緊急やむを得ない場合には口頭、電話等によるものとし、事後において文書を提出することとする。
(1) 応援要請を行う場合の事項① 災害状況
② 派遣を要請する（斡旋を求める）理由③ 派遣を要請する（斡旋を求める）職員の職種別人員④ 派遣を必要とする期間⑤ 派遣される職員の給与その他の勤務条件⑥ その他職員の派遣について必要な事項
４．措置及び指揮応援隊が到着した後においては、市長はその長に災害の概況等を説明するとともに、応援を受ける程度、方法、期間等を十分協議し、職務の分担を明確に行う。
また、応援要請に応じて応急措置に従事する者は、市長の指揮下により行動するものとする。
５．応援隊の派遣措置
市長が他の市町長から応援要請を受けた場合は、正当な理由がない限り直ちに応援隊を編成し、人員及び資機材を整備し、指揮者を定めた上、派遣させるものとする。
６．応援を受けた場合の費用の負担(1) 他の地方公共団体の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担は、災害対策 基本法第９２条に定めるとおり、応援を受けた側が負担することになるが、相互応援協定に特別の定めがある場合は、これによるものとする。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］(2) 費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。
① 派遣職員の旅費相当額② 応急措置に要した資材の経費③ 応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費④ 救援物資の調達、輸送に要した経費⑤ 車両機器等の燃料費、維持費

第３項 応援協定
市は、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できない場合には、あらかじめ締結している災害時相互応援協定等に基づき、応援を要請する。
１．神埼市における消防相互応援協定締結市町
協定締結市町名

連絡先

佐 賀 市

0952-24-3151

吉 野 ヶ 里 町

0952-53-1111

み や き 町0942-89-1651

福 岡 市

092-725-6511

久 留 米 市

0942-30-9000

大 川 市

0944-88-1776

２．神埼市における大規模災害時の応援に関する協定
協定締結機関連絡先

国土交通省 九州地方整備局

０９４２－３３－９１３１

３．神埼市における県及び県内市町との災害時相互応援協定
佐賀県及び県内全市町と協定締結

４．神埼市における市町村広域災害ネットワーク協定締結市町
協定締結市町名

連絡先

協定締結市町名

連絡先

大阪府 泉大津市

０７２５－３３－１１３１

岐阜県 可児市０５７４－６３－１１１１

兵庫県 高砂市０７９－４４２－２１０１

愛知県 刈谷市

０５６６－２３－１１１１

滋賀県 野洲市

０７７－５８７－１１２１

岡山県 玉野市

０８６３－３２－５５８８

京都府 八幡市０７５－９８３－１１１１

三重県 亀山市

０５９５－８２－１１１１

奈良県 大和郡山市０７４２－５３－１１５１

島根県 益田市

０８５６－３１－０１００

和歌山県 橋本市

０７３６－３３－１１１１

宮崎県 日向市０９８２－５２－２１１１

高知県 香南市

０８８７－５６－０５１１

静岡県 磐田市０５３８－３７－２１１１

福岡県 行橋市

０９３０－２５－１１１１

山口県 柳井市

０８２０－２２－２１１１

福岡県 苅田町

０９３－４３４－１１１１

山梨県 甲府市

０５５－２３７－１１６１

鹿児島県 阿久根市

０９９６－７３－１２１０

茨城県 那珂市

０２９－２９８－１１１１

愛媛県 四国中央市

０８９６－２８－６９３４-279-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第４項 派遣職員にかかる身分、給与等
応援に派遣された職員の身分取扱いについては、災害対策基本法第３２条、同法施行令第１７条及び第１８条の規定に基づき行う。
１．災害派遣職員の手当及び給与(1) 災害派遣手当
災害派遣手当は、災害対策基本法第32条の規定により支給する。
(２) 派遣職員に対する給与及び経費の負担① 国からの派遣職員には、災害対策基本法施行令（昭和３７年政令第288条）第１８条の規定によるものとする。
② 県からの派遣職員には地方自治法第２５２条の17第３項の規定によるものとする。

第５項 受援のための措置
市、県及び防災関係機関は、他の公共団体、防災関係機関、国、民間ボランティア及び企業等から支援・協力等を効果的に受けるため、あらかじめ定めた受援計画等に基づき応援機関の受入れに必要な措置を講ずる。

第６項 隣保互助、民間団体の協力
１．実施責任者
市長が、市内の民間団体への協力、応援要請を行うこととする。
２．民間組織の種別と活動内容
団 体 名

活 動 内 容① 災害情報の収集、報告

自治会② 救援物資の配給（区長）③ 被災者の捜索及び救助の協力④ その他防災対策に関すること① 炊き出しの応援

自主防災組織② 清掃作業の応援③ 避難所の奉仕① 災害時における看護奉仕、救護班の補助

赤十字奉仕団② 炊き出し、食料の配給奉仕等、罹災者の世話③ 救助救援物資の配給及び整理奉仕

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ
（男性）

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ
（女性）① 罹災者の救出② 災害応急復旧等の応援＊消防団員としての出動は除く① 炊き出しの応援② 清掃作業の応援③ 避難所の奉仕-280-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］《民間団体等への要請系統》
住
区
婦人会

支 部 長

赤十字奉仕団支 部 長

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ

グループ長

災害対策
本

民

長

部

３．協力の要請要領(1) 実施責任は防災危機管理課（本部総務班）により行う。なお、災害応急活動等において人員が不足する場合等、民間団体の協力が必要な場合は、次の事項を明記し防災危機管理課へ提出することとする。
① 協力を必要とする理由② 従事場所③ 作業内容④ 従事時間⑤ その他参考事項

第８節 通信計画
地震の発生に伴う電気通信設備等の被災や通話の輻輳などにより、一般加入電話の使用が困難となった場合においては、防災機関は、多様な通信手段を活用するとともに、専用通信設備等の応急復旧を速やかに行い、災害時における通信の確保を図る。

第１項 市における通信手段
１．通常の状態における通信
市が行う災害に関する予警報及び情報の伝達、情報収集、指示伝達等は、市防災行政無線（同報系及び移動系）、県防災行政無線、公衆電気通信設備及び各機関が所有する専用の通信設備により行うこととする。
このため、各通信施設の保守等については、平常時より万全な整備を行うものとする。
２．公衆電気通信設備使用不能状態における通信
公衆電気通信設備が使用不能の場合、市長は、知事を通じ、日本放送協会佐賀放送局、株式会社
サガテレビ、長崎放送株式会社ラジオ佐賀局、株式会社エフエム佐賀に県との協定に基づき、災害に関する予警報の通知又は予想される災害の事態等について放送を依頼する。
なお、この場合、防災行政無線及び各機関が所有する自営通信設備を有効に利用するものとする。

-281-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第２項 多様な通信手段の利用
防災機関は、次に掲げる通信手段を適切に利用して、災害情報の伝達、円滑な応急対策の実施に必
要な情報の通信を行うものとする。
１．県防災行政無線
県防災行政無線は、災害時においては防災、平常時においては一般行政に関する情報の通信を行うため、無線回線（地上系、衛星系）及び有線回線（光ケーブル）により、県本庁を中心として県警察、県現地機関、市町、消防機関、ダム管理所、自衛隊及び防災機関との間をネットワーク化した通信網であり、メール、電話、ＦＡＸ、映像及び防災情報等のデータの送受信ができる。
２．防災相互通信用無線電話（移動系無線）
防災相互通信用無線電話は、災害現場において、防災機関が、相互に協力し、円滑に防災活動を実施するため、必要な通信を行う場合に使用する無線電話。

【所 有 機 関】

県、県警察、海上保安部、12市町【県 における設 置 場 所】

消防防災課（統括対策部総括班）【使 用 周 波 数】

１５８．３５ＭＨＺ及び４６６．７７５ＭＨＺの全国共通波

３．優先利用ができる一般加入電話(1) 災害時優先電話
災害時において、一般加入電話回線が異常に輻輳した場合にも、発信規制の対象とされない
固定電話と発着信規制の対象とされない携帯電話であり、契約者（公共機関等）からの申し出により協議のうえ設置している電話。
【神埼市における設置場所】■本

庁 総 務 課（電話番号；0952-52-1111）■千代田支所 総合窓口課（電話番号；0952-44-2111）■脊振支所 総合窓口課（電話番号；0952-59-2111）■保育園及び小中学校並びに公共施設
４．非常通信地震等非常の事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合において、有線電話が途絶し、又は輻輳して事実上利用できない状態になった時は、電波法第５２条第４号及び第７４条第１項の規定に基づき、非常通信の取扱いを行う。
(1) 非常通信として、取り扱える通信の内容① 人命の救助、避難者の救護に関するもの。
② 地震の予報等に関するもの。
③ 非常事態に際しての交通制限、その他の秩序、又は緊急措置に関するもの。
④ 気象観測資料、鉄道、道路、電力設備、要員の確保、その他緊急措置に関するもの。
⑤ 災害対策本部、防災機関等が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの。
(2) 非常通信の発信資格者又は依頼者① 県、市、災害対策本部、日本赤十字社、消防機関、電力会社、鉄道会社② 新聞社、通信社、放送局③ その他人命の緊急救助措置、又は急迫の危険に関するものであれば一般でも可能。

-282-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(3) 非常通信の依頼先
佐賀地区非常通信連絡会加入の無線局又は最寄りの無線局≪非常通信の使用例≫
防災行政無線による通信が不可能となった場合、市は最寄りの神埼警察署（消防本部）で警察（消防）無線を利用して、災害情報を県警察本部（広域行政本部）に連絡する。県警察本部（広域行政本部）は受信した情報を県に伝達する。
５．放送機関の利用
市は、地震時において、緊急に、通知、要請、伝達又は警告をする必要があり、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業のように供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電機通信法第３条第４項第４号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求めることができる。
ただし、放送事業者と協議して定めた手続きにより、これを行わなければならない。
．被災現場からの通信
移動系無線を利用し、被災現場からの通信を行う。
６．本庁・支所間の通信(1) 通常の状態における通信
一般加入電話及び携帯電話により通信を行う。
(2) 公衆電気通信設備使用不能状態における通信
公衆電気通信設備が使用不能の場合、防災行政無線（移動系）を利用する。
なお、防災行政無線（移動系）の利用が不可能な場合は、市長は、知事を通じ、県防災行政無線により、支所間との通信網を確保する。
７．防災相互通信用無線電話
防災相互通信用無線電話は、災害現場において、防災機関が、相互に協力し、円滑に防災活動を実施するため、必要な通信を行う場合に使用する無線電話。
【所 有 機 関】

県、県警察、海上保安部、１２市町村【使 用 周 波 数】

１５８．３５ＭＨＺ及び４６６．７７５ＭＨＺの全国共通波

８．その他
インターネット、アマチュア無線、赤十字無線奉仕団への協力要請

第3項 通信施設の応急復旧
市は、地震が発生した場合は、重要通信を確保し、あるいは被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、被害状況・疎通状況及び停電状況等の情報を収集し、応急復旧に必要な要員・資機材を確保し、速やかに応急復旧を行う。市及び県は、必要に応じ、九州総合通信局・電気通信事業者等が所有する災害対策用移動通信機器等の借受申請を行い、貸与を受けるものとする。

第９節 救助活動計画
地震災害により救助すべき者が発生した場合には、市は、消防機関、県警察、海上保安部及び災害派
遣された自衛隊等と相互に協力し、迅速かつ的確な救助活動を行う。

-283-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

また、被災地の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び市民は、自発的に救助活動を行うとともに、消防機関等が行う救助活動に協力するよう努める。

第１項 自主防災組織等の救助活動等
地震災害が発生した場合、被災地内の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び市民は、自らの安全を確保しつつ、次により自発的な救助活動を行うとともに、消防機関等が実施する救助活動に協力するよう努める。
１．自主防衛組織の協力の範囲(1) 近隣又は事業所内に救助すべき者がいるか、早期に把握する。
(2) 救助用資機材を活用し、組織的な活動に努める。
(3) 救助活動にあたっては、可能な限り消防機関等と連携をとるものとし、自らの活動では救助が困難と認める場合は、消防機関等に連絡し、早期救助を図る。

第２項 救助活動
１．市及び消防機関(1) 救助活動① 市町及び県は、風水害発生後速やかに、災害規模の把握に努め、消防・警察・海上保安庁・自衛隊・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の部隊が連携して活動を行うため、必要に応じ、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等の情報共有など部隊間の調整を行う。
また、救助された負傷者については、医療機関（医療救護所を含む）に収容する。
② 避難者情報に関するサイン
避難者がいることや避難者の中に重症者などがいることについての情報を、防災ヘリ等に容易に把握させるために、情報伝達用サインを統一する。
○規格 概ね２ｍ×２ｍの布
避難者がいることを避難者の中に重傷しめす。

者や要配慮者など緊（黄色）

急に救助を要する者がいることをしめす。
（赤色）(2) 応援要請① 消防機関は、市との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、「佐賀県常備消防相互協定書」等の定めるところにより、県内の他の消防機関に対し、応援要請を行う。
② 市は、消防機関との消防活動だけでは不十分と認めた場合は、県内の他の市町又は県に対し、救助に要する要員及び資機材について応援要請する。
③ 被災地の市町又は消防機関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を要請する。
④ 市は、以上の措置を講じてもなお不十分と認めた場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。

-284-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(3) 拠点等の確保
市及び県は、道の駅等を警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等のための拠点として使用させなど、救助・救命活動への支援を行うものとする。
２．実施責任者(1) 救出は原則として、市長、消防機関及び警察機関が協力して実施するものとする。
(2) 応急措置のため必要がある場合は、他の市町長、県知事、その他関係機関に応援を要請する。
３．救出対象者
災害により生命、身体が危険な状態にある者で、応急に救出を要する者、又は行方不明者で、諸般の事情により生存していると推定される場合に実施する。
(1) 災害によって生命、身体が危険な状態にある者で、概ね次の場合とする① 火災の際に火中に取り残されたような場合② がけ崩れ等のため倒壊家屋の下敷きとなった場合③ 孤立した地域に取り残された場合④ 生埋めになった場合
４．救出の方法
救出は、災害の種別、被害地域の災害状況等の条件によって異なるが、救出を実施すべき事態が発生した時は、市長は直ちに県等の出先機関と連絡をとるとともに、消防団員、その他奉仕団体等を動員して速やかに救出活動を実施する。
(1) 救出隊の編成① 被救出者があり救出の必要がある場合、災害対策本部長の命により救出隊を編成する。
② 編成は消防団を主体とし、災害の規模、程度に応じて市関係職員、その他増強要員を編成する。
(2) 救出活動
救出隊長は、装備した機器材を活用し、隊員を指揮して救出活動にあたる。市のみでは救出活動が困難な場合は、県又は他の市町の応援を得て実施するものとする。
５．災害救助法が適用された場合の実施
災害救助法が適用された場合においては、佐賀県災害救助法施行細則（以下「災害救助法施行細則」という｡）の定めるところにより実施する。
なお、救出の期間は、災害が発生の目から３日以内であるが、特別の事情がある場合は、市長
は知事に期間の延長を申請するものとする。

第３項 関係機関の活動
１．県
県は、自ら必要と認めた場合又は消防機関若しくは市から応援を求められた場合は、消防機関
及び市、その他防災機関等の救助活動の状況に応じて、次の措置を迅速かつ的確に講じる。
(1) 県職員を派遣し、救助活動を支援する(2) 他の市町に対し、応援を指示する(3) 消防庁に対し、緊急消防援助隊の出動を要請する-285-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(4) 自衛隊に対し、災害派遣を要請する
２．県警察
県警察は、消防機関及び市、その他の防災機関と協力して、次の措置を迅速かつ的確に講じるとともに、必要に応じ、他の都道府県警察に対し、警察災害派遣隊の派遣を要請する。
(1) 被災者の救助・救護(2) 行方不明者の捜索(3) 救助活動に必要な交通規制等
３．自衛隊
自衛隊は、市又は県からの災害派遣要請に基づき、消防機関及び市、県警察、その他の防災機関と協力して救助活動を行う。

第10節 保健医療活動計画
地震により、医療機関が被災し、機能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した場合には、市、県、国立大学法人佐賀大学医学部付属病院、独立行政法人国立病院機構、国、日本赤十字社佐賀県
支部、災害拠点病院、佐賀県医師会、佐賀県歯科医師会及び市郡医師会等は、相互に協力し、迅速かつ的確で効率的な保健医療活動を実施する。その具体的な活動及び手順は、別に定める「佐賀県健康福祉部災害時保健医療活動要領」及び「災害時医療救護マニュアル」を基本とする。
また、県は、医療ボランティアの活用を図るとともに、実施の際は、円滑な活動に資するため、関係機関との連絡調整に努める。

第１項 保健医療活動
１．実施責任者
市長は、災害のため市民の医療が困難となった場合における罹災地の市民に対する応急的な医療及び助産を実施する。なお、災害救助法が適用された場合は、市は知事の補助機関としてこれを行う。
２．救護体制の整備(1) 市長は、神埼市医師会の協力を得て救護班を編成しておくものとする。
(2) 神埼市区医師会は医師会員による救護班を編成しておくものとする。
３．医療機関における医療活動の確保① 公的医療機関等
地震時に、災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構、県、市及び日本赤十字佐賀県支部
は、自らの医療機関において、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じるとともに、新たに発生する傷病者に対して医療活動を行う。
また、必要に応じ、被災区域内の民間医療機関に対して医療活動の協力を求める。
② 民間医療機関
県医師会及び県歯科医師会は、地震災害時に、県から要請があった場合又は自ら進んで、会員の医療機関の被害状況を調査するとともに、会員に対し、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じ、また新たに発生する傷病者に対して医療活動を行うよう、要請し、医療活動の確保を図るものとする。

-286-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

４．救護所の設置、運営① 市は、傷病者等に対して医療活動を行うため、避難場所、避難所、市保健センター又は適当な場所に、救護所を設置するものとし、必要と認める場合は、県に対し、所轄の保健福祉事務所又は適当な場所に、救護所を設置してもらうよう要請する。
県は、市から要請があった場合又は自ら必要と認める場合は、被災地を所轄する保健福祉事
務所又は適当な場所に、救護所を設置する。
② 広報、報告
市は、救護所を設置した場合は、速やかに被災者や住民等に対し、防災行政無線、広報車等
により、設置内容等を周知徹底するとともに、県に対し、報告する。
③ 通常
市は、救護所の運営に当たっては、郡市医師会、医療機関等に協力を要請するとともに、必要な医薬品等については、医薬品卸業者等から調達する。
５．保健医療活動チーム(1) 活動
保健医療活動チームとは、診療を行える機能を持つ医療チームのことであり、救護所等において医療活動を行う。
(2) 種類と派遣時期
派遣時期

派遣元

名称

急性期

災害拠点病院

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）※ロジスティックスチーム含む

ドクターヘリ基地・連携病院

ドクターヘリ

佐賀県医師会

医療救護班（ＪＭＡＴ佐賀）

協定締結医療機関

災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）

日本赤十字社

救護班

その他その他の医療救護班等

亜急性期

日本医師会

災害医療チーム（ＪＭＡＴ）

以降

佐賀県歯科医師会

歯科医療救護班

佐賀県看護協会

災害支援ナースによる看護班

独立行政法人国立病院機構

医療救護班

独立行政法人地域医療機能推進機構

医療救護班

国立大学病院

医療救護班

その他

その他の医療救護班等(3) 市からの県への派遣要請
市は、自ら保健医療活動チームを編成できる場合は編成し、救護所での医療活動に従事させるとともに、自ら保健医療活動チームを編成できない場合や救護所での保健医療活動チームに不足を生じる場合は、県にその派遣を要請する。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、市に対して適宜助言を行うものとする。
(4) 県による派遣要請・調整-287-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

県は、市から要請があった場合又は自ら必要と認める場合は、医療関係機関に対し協定等に基づき、救護所への保健医療活動チームの派遣要請及び調整を行う。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及
び支援を行うものとする。
また、県は、活動場所や参集場所について、確保又は伝達を行う。
(5) 日本赤十字社による医療救護活動
日本赤十字社佐賀県支部は、自らの判断で救護班を派遣するが、災害救助法が適用され、県から「（県と日本赤十字社との）協定書」に基づき医療業務等の委託を受けた場合は、県の指示のもと救護班を派遣する。
なお、県は、日本赤十字社佐賀県支部に対し、県へのリエゾン（情報連絡員）等の派遣について要請するものとする。
(6) 他県等への応援要請
県は、必要に応じ、他県等に対し、各種協定に基づく応援要請を行う。
(7) 災害医療コーディネーター及び地域災害医療コーディネーターによる派遣調整の支援
災害医療コーディネーターは、県による県域での保健医療活動チームの派遣調整の支援を行う。
また、地域災害医療コーディネーターは、保健福祉事務所管内での保健医療活動チームの派
遣調整の支援を行う。
(8) ＤＭＡＴ活動終了後の医療体制の確保・継続
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）活動の終了以降、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構、独立行政法
人地域医療機能推進機構、国立大学病院、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、民間医療機関等からの医療チーム派遣等の協力を得て、救護所や指定避難所等も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとし、その調整に当たり、災害医療コーディネータ
ーは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
その際、県は、医療チーム等の交代により医療情報が断絶することのないよう、被災地における診療情報の引継ぎが適切に実施されるよう、努めるものとする。
６．被災地域外での医療活動
県は、必要に応じて広域医療機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）に区域外の医療施設における広域的な後方医療活動を要請する。
７．人工透析対策
市及び県は、透析医療機関の稼働状況を速やかに把握するとともに、ホームページ、広報紙、報道機関を通して患者、患者団体等に、的確な情報を提供し、人工透析受療の確保を図る。市は、速やかな地域の患者への医療機関情報提供や医療機関への搬送に努める。
また、市、県及び各透析医療機関は、一般社団法人日本透析医会が提供する情報など広域的な情報収集を行う。
８．精神対策医療
県は、関係医療機関と協力して、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を派遣することによりメンタ
ルヘルスケアを実施する。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］《医療救護における要請及び報告系統》
要請及び報告

市
広報

設置

救護所

佐賀中部保健福

県

祉事務所

要請

住民・被災者

神埼市医師会

救護所（医療機関等）

設置

要請

要請
要請

県医師会

広報

報道機関

第２項 医薬品、医療資機材の調達
１．需給状況の把握
市は、市医師会、地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握する。
県は、市、佐賀県医師会、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県薬剤師会、佐賀県医薬品卸業協会、
佐賀県医科器械組合、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握する。
２．実施責任者(1) 災害救助法を適用するに至らない場合
医薬品、医療資機材等の確保及び給与は市長が行うものとする。
(2) 災害救助法が適用された場合
災害救助法が適用されたときは、必要物資等の確保及び輸送は知事及び市長が互いに密接な連携の下に行うものとする。
３．安定供給の確保(1) 市① 需給状況から必要と認める場合には、医薬品等卸売業者に対し、医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。
② この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、医薬品、医療資機材の調達又は援助を要請する。
(2) 県① 市から要請があった場合又は需給状況から自ら必要と認める場合は、「災害時における医薬品等の供給に関する協定」に基づき、佐賀県医薬品卸業協会及び佐賀県医科器械組合に対し、
医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。
② 保健医療活動チームからの要請に基づき、備蓄している災害時緊急医薬品等を供給する。
③ これらの措置を講じても不足するおそれがある場合には、「九州・山口９県災害時相互応援
協定」に基づく応援の要請を行う。

-289-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］④ それでも不足するおそれがある場合には、国その他の機関に調達又は援助を依頼する。
４．薬剤管理班の編成、派遣
県は、救護所等における医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品、医療資機材の臨時保管場所において、医薬品、医療資機材の管理、供給を行うため、市から要請があった場合は、適当な数の薬剤管理班（薬剤師２名で構成）を編成し、派遣する。
県は、全部の薬剤管理班を派遣しても十分に対処できないと認める場合は、「九州・山口９県災
害時相互応援協定」に基づき、薬剤管理班の派遣要請を行う。

第３項 医療施設の応急復旧
被災地域内の医療機関は、地震時には、速やかに、建物・医療設備等の損壊状況について調査し、被害の応急復旧を実施するとともに、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧について、ライフライン事
業者へ要請する。
市及び県は、医療施設の電気、ガス、水道等のライフラインの応急復旧について、速やかに対応が行
われるように、ライフライン事業者へ要請する。
県は大規模停電発生時には、直ちに、あらかじめリスト化した医療施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認のうえ、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
また、県は、国（経済産業省）、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定し、電気事業者
等は、電源車等の配備に努めるものとする。なお、複数の都道府県に大規模停電等が発生した場合には、国（経済産業省等）や電気事業者等が主体的、積極的に調整するものとする。

第４項 保健医療福祉ボランティアへの対応
県は、保健医療福祉ボランティアの活用を図るとともに、実施の際は、円滑な活動に資するため、関係機関との連絡調整に努める。
地震時に、保健医療福祉ボランティアの申出がある場合は、県は、次により対応するものとする。
このことから、市において、保健医療福祉ボランティアを必要とし、その人員が不足するときは、県への情報提供を行い、医療ボランティアの斡旋を受けるものとする。
１．登録窓口の設置、広報
県は、直接又は医療関係団体の協力を得て、医療ボランティアの受入れ・登録に関する窓口を設置するとともに、このことについて広報する。
２．情報提供等
市は、被災地において医療関係者が不足していると認めた場合は、県に対し、不足している職
種、受入れ日時・場所等の情報を連絡する。
県は、市からの情報の内容について調整を行い、登録している医療ボランティアに対し、情報提供を行う。その際、次のことを要請する。
(1) 自己完結型の活動を行えるよう、生活必需品等を携行すること。
(2) 可能な範囲で、医薬品、医療資機材の携行に努めること。
(3) 被災者のニーズにあった保健医療提供を行うこと。
(4) その他、保健医療福祉ボランティアを行う者は県及び市町他、関係者の指示に従うこと。

-290-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］《医療ボランティア派遣フロー》（受入・登録窓口）
医療関係団体
情報連絡

広報

県

市

登録
活動

情報提供

保健医療福祉ボランティア

第11節 消防活動計画
地震発生時には、火災の同時多発や市街地への延焼拡大、多数の負傷者の発生などが見られ、迅速かつ円滑な消防活動を実施する必要がある。
被災地の住民、自主防災組織、事業所等は、可能な限り出火防止、初期消火に努めるとともに、消防機関に協力するよう努める。
消防機関は、必要に応じ、他の地域からの応援を受けて、効率的な消火活動及び適切な救急活動などの消火活動を実施する。
市及び県は、消防機関の消火活が円滑に行われるよう必要な措置を講じるものとする。

第１項 出火防止、初期消火
１．出火防止、初期消火(1) 一般家庭に対する指導
地震発生後、速やかに出火防止のための処置を行うことにより、出火率は大幅に低減するため、広報活動及び各種会合を通じて、一般家庭の防火意識の高揚及び住宅用防災機器等の普
及を図る。
(2)

防炎物品の普及指導
防炎物品は、出火及び延焼拡大防止に非常に効果があるため、その普及を図る。特に高齢者等の災害時要援護者が居住する家庭に対しては、防炎物品のカーテン、じゅうたん等の普及促進を図るものとする。
(3) 消防用設備等の維持管理の徹底
消防用設備等については、いつ火災が発生してもその機能が有効に発揮できるよう、消防法
令で定める定期点検及び報告の徹底を図るものとする。
(4)

初期消火用具の普及
地震後の出火時点においては、初期消火活動が重要であるので、消火器、消火バケツ等の初期消火用具の設置について、普及啓発を図るものとする。
２．消防力の強化-291-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

地震発生時における消火栓等の使用不能に備え、家屋密集地、避難地周辺等、計画的に耐震性貯水槽等の整備を図り、消防に必要な水利施設の確保を図るものとする。

第２項 消火活動
市及び消防機関は、地震により火災が発生した場合は、全機能をあげて、迅速かつ的確に消火活動を実施する。
消火活動にあたっては、効果的な消火に努め、また、避難情報が出された場合は、人命の安全確保を最大の目的とした避難路確保に全力を尽くして防御にあたる部隊運用を図る。

第３項 救急活動（消防機関の活動）
消防機関は、地震時に大量に傷病者が発生した場合には、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送するものとする。
１．救急活動消防機関は、傷病者の搬送にあたっては、救命処置を要する又はトリアージによる重症者を優先する。
２．搬送手段の確保
消防機関は、傷病者を消防署の救急車により搬送するものとするが、不足する場合には、「佐賀県常備消防相互応援協定書」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。
応援の消防力を以ってしても、不足する場合には、県に対して、緊急消防援助隊の要請を行う。さ
らに必要な場合には、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等に支援を求める。
消防機関、市は、地震により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関への搬送が必要である場合など、ヘリコプターによる搬送が有効と認める時は、ドクターヘリ運航要領に基づき、ドクターヘリの出動を要請する。
県は、この要請を受けた場合又は自らヘリコプターが必要と認めた場合は、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援、又は自衛隊に対する災害派遣を要請する。
なお、ドクターヘリについては、「佐賀県ドクターヘリ運航要領」、「福岡県、佐賀県ドクターヘリの相互応援に係る基本協定」及び「佐賀県、長崎県ドクターヘリの相互応援に係る協定」に基づき、運航するものとする。
３．後方医療機関の情報の把握
消防機関は、県が構築する救急医療情報システムを活用して、搬送先の医療機関の被災状況
や傷病者の受入れの可否等の情報を把握する。
４．応援要請(1) 近隣、県内の他消防機関に対する応援要請
消防機関は、自ら行う救急活動のみでは対処できないと認める場合は、あらかじめ締結している「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等に基づき、近隣の他消防機関に対し、応援を要請する。
要請を受けた消防機関は、可能な限り応援する。
(2) 緊急消防援助隊の出動要請、広域航空消防応援の要請-292-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

市又は消防機関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援を要請する。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ要請する。
県は、連絡を受けた場合又は自ら必要と認める場合は、消防庁に対し、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援の要請を行う。
消防機関は、地震災害時に大量に傷病者が発生した場合には、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送するものとする。

第12節 救急活動
消防機関は、地震災害時に大量に傷病者が発生した場合には、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送するものとする。
１．救急活動消防機関は、傷病者の搬送にあたっては、救命処置を要する又はトリアージによる重症者を優先する。
２．搬送手段の確保
消防機関は、傷病者を消防署の救急車により搬送するものとするが、不足する場合には、「佐賀県常備消防相互応援協定書」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。
応援の消防力を以ってしても、不足する場合には、県に対して、緊急消防援助隊の要請を行う。
消防機関、市は、地震災害により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関への搬送が必要である場合など、ヘリコプターによる搬送が有効と認める時は、ドクターヘリ運航要領に基づ
き、県に対しドクターヘリの出動を要請する。
また、消防機関は「福岡県、佐賀県及び大分県におけるドクターヘリの運航に係る協定」及び「長崎県及び佐賀県によるドクターヘリの共同運航に係る協定」に基づき、ドクターヘリの出動を要請する。
県は、要請を受けた場合又は自らヘリコプターが必要と認めた場合は、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援、又は自衛隊に対する災害派遣を要請する。
３．後方医療機関の情報の把握
消防機関は、県が構築する救急医療情報システムを活用して、搬送先の医療機関の被災状況
や傷病者の受入れの可否等の情報を把握する。
４．応援要請消防機関は、自ら行う救急活動のみでは対処できないと認める場合は、第３項に準じて応援を要請する。

第13節 惨事ストレス対策
災害現場などで悲惨な体験や恐怖を伴う体験をするなど、精神的ショックやストレスを受けることがあり、これにより、身体、精神、情動又は行動に様々な障害が発生するおそれがある。
そこで、救助・救急又は消火活動を実施する各機関及び保健医療活動チームを派遣する各機関は、職員-293-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
消防機関は、必要に応じて消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする
保健医療活動チームを派遣する各機関は、必要に応じて、当該機関の産業医を活用又は県に専門家の派遣を要請するものとする。

第14節 水防活動計画と二次災害の防止活動
１．水防活動
地震発生に伴い、河川、農業用用排水施設等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊、山腹の崩壊などの被害が生じ、そのため、せきとめ、溢流、氾濫、又は高潮、潮位の変化による浸水等水害が発生するおそれがある場合、河川・農業用用排水施設等の管理者及び施行者は、速やかに、次により、水防上の応急措置を講じることとする。
(1) 施設の点検、補修
河川、農業用用排水施設等の管理者及び施行者並びに下水道管理者は、地震災害により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行う。
河川、農業用用排水施設等の管理者及び下水道管理者は、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。
(2) 応急措置
水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、地震により浸水等水害が発生するおそれがある場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
地震により河川堤防等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、流水又は侵入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者及び施行者は、
緊急に仮締切り工事の施工など適切な措置を講じる。
水防管理者は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。
２．土砂災害の発生、拡大防止
国、市及び県は、発災後の降雨・地震等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技
術者等を活用して、危険箇所の点検を実施するものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関への連絡や市民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応急措置を適切に講じる。
国、市及び県は、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等）を実施する。

第15節 避難計画
地震発生後、火災、崖くずれ等の二次災害から市民の人命、身体を保護するため、市は、災害対策基
本法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとるものとする。
また、避難措置にあたっては、高齢者、障害者等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ高齢者等避難（避難行動要支援者の避難）の発令あるいは早目の避難指示を発令し、市民及び関係機関等へ-294-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］伝達する。

第１項 高齢者等避難、避難指示
１．実施責任者
災害から市民の生命、身体を保護するための避難の指示等の実施責任者は市長とし、災害応急対策の第一次責任者である市長を中心に、相互に連携、協調し避難を迅速かつ安全に行なうものとする。
２．高齢者等避難、指示の種類
高齢者等避難又は避難指示を発令する者は、事前に策定した避難情報に係る発令の判断基準等を定めたマニュアルに基づき、危険の切迫する前に十分な余裕を持って、次により迅速かつ的確に発令・伝達する。

(1) 避難の種類等項

目

高齢者等避難状況

市民に求める行動

・人的被害の発生する可能性が高・要援護者等、避難に時間を要す

まった状態

る者は、計画された避難場所への※特に避難行動に時間を要する者

避難を開始

が避難行動を開始しなければなら（避難誘導員は誘導活動を実施）ない段階。（要援護者の避難）・上記以外の者は、家族等との連絡、非常持出品の用意等、避難準
備を開始

避難指示

・人的被害の発生する可能性が明・通常の避難行動ができる者は、らかに高くなった状態計画された避難場所への行動を※要援護者の避難確認を終え、通開始

常の避難行動ができる者が避難行（避難誘導員は引続き誘導活動を動を開始する段階。

実施）

３．高齢者等避難、指示の内容
市長は、高齢者等避難、指示を発令するとき、次の内容を明示して行う。
(1) 避難対象地域(2) 高齢者等避難、指示を発令する理由(3) 避難先及び避難経路(4) 避難時の留意事項等
４．関係機関への連絡及び住民への伝達(1) 関係機関への連絡
高齢者等避難若しくは避難指示を発令した者又はその者が属する機関は、関係機関（市、県、県警察、自衛隊及びＮＨＫ佐賀放送局等）と、速やかにその内容を相互に連絡する。

-295-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(2) 住民への伝達
高齢者等避難若しくは避難指示を発令した者又はその者が属する機関及びこの連絡を受けた
市は、関係機関の協力を得て、次の方法等あらゆる手段を活用し、当該地域の住民に対して迅
速かつ的確に伝達し、その周知徹底を行う。
住民への伝達に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、消防機関、消防団、地区、民生・児童委員等を活用する。
① 防災行政無線② 広報車③ 船艇、航空機（拡声器、垂れ幕等）④ サイレン、警笛⑤ テレビ（ケーブルテレビを含む。）、ラジオ（コミュニティＦＭを含む）の放送⑥ 携帯電話等のメール（市防災メール、緊急速報メール等）⑦ その他実情に即した方法（ＦＡＸ、市ホームページ、ソーシャルメディア等）※ なお、テレビやラジオ等の報道機関各社への放送要請及び緊急速報メールについては、県が主体的に実施する。必要な情報については市から情報提供のほか、県はリエゾン（情報連絡員）を派遣する等、正確かつ迅速な収集に努めるものとする。

５．避難の指示(1) 市長は、災害が発生するおそれがある場合において、必要があると認めたときは、当該地域の居住者に対し避難のため立ち退きを指示する。
(2) 警察官は、市長から要求があったとき、又は市長が立ち退きの指示をすることができないと認めるときは、当該地域の市民に対し避難のための立ち退きを指示しその旨を市長へ速やかに通知する。
(3) 知事又はその命を受けた職員は、地すべりにより著しい危険が切迫していると認めたときは、地域の市民等に立ち退きを指示する。また、神埼警察署長にその旨を通知する。

避難の伝達系統図

区

-296-

長

民

市 長

消 防 団

住

災害現場指揮官（市役所）震災対策［第３章 災害応急対策計画］第２項 警戒区域の設定
警戒区域の設定を実施する者は、状況に応じ、次により、迅速かつ的確に行う。
実施責任者

要 件（根 拠）

内

容

対 象 者

●市長等

●災害が発生し、又はまさに ●区域への立入りの 災害応急対策

備考(市長から委任を受け 発生しようとしている場合にお 制限・禁止又は区域 に従事する者
た 市の職 員を 含 む。 いて、人の生命又は身体に対 からの退去命令
以下同じ)

以外の者

する危険を防止するため特に必要があると認めるとき。
(災害対策基本法第63条、第73条○警察官(市長等が現場にいな●災害派遣を命いとき、又は市長等かぜられた部隊等

ら要求があったとき)の自衛官が行った場合は、市長に通知するこ○災害派遣を命ぜらと。

れた部隊等の自衛官(市長等、警察官がその場にいない場合)○知事●知事が行う場(災害の発生により市合は、その旨公が全部又は大部分の示すること。

事務を行うことができなくなったとき)第３項 避難誘導等
１．避難誘導(1) 地域住民等の避難誘導
市長は、避難の指示等（警戒区域の設定を含む。以下同じ。）を実施した者又はその者が属する機関は、人命の安全第一に迅速かつ的確に避難誘導を行う。
市は、避難の指示等を実施した場合又はその連絡を受けた場合は、職員が避難誘導にあたる。
消防団及び自主防災組織においては、互いに連携を図り、誘導を行う。
(2) 要配慮者への配慮
市は、避難誘導にあたっては、避難行動要支援者名簿等を有効に活用するなどして、避難行動
要支援者を優先して誘導するとともに、指定緊急避難場所、避難路、浸水区域、土砂災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。

-297-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行えるように努めるものとする。
また、旅行者などの一時滞在者は、避難路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳しくな
いため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
２．避難(1) 小規模な避難
避難の指示等が実施された場合は、その対象となった市民等は、指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者等自力で避難することが困難な者については、事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難指示を実施した者又はその者が属する機関及び市は、車両・船舶等を準備し、援助する。
(2) 広域的な避難
市は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、市の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等へ収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他県の市町への受入れについては県に対し当該他県との協議を求めるものとする。なお、県内の他の市町への受入れについては、
災害の状況等に応じ、県に協議を求めることを妨げない。
県は、市から協議要求があった場合、他の都道府県又は県内の他の市町と協議を行うものとする。また、市の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、市からの要求を待ついとまがないときは、市の要求を待たないで、広域避難のための要求を市に代わって行うものとする。
県は、県外避難が必要な場合は、必要に応じ、国に対し、受入先の候補となる地方公共団体
における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等について助言を求めるものとする。また、
県は、市から求めがあった場合には、同様の助言を行うものとする。
３．自主避難市は、崖くずれなどの前兆現象が出現した場合等における市民の自主避難について、市民に対し、あらかじめ広報紙をはじめとして、機会をとらえてその知識の普及を図る。
また、市民においても、地震等により災害の発生する危険性を感じるか、土砂災害などの前兆現象を発見し、危険と判断した場合等、隣近所で声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとする。
なお、市民が自主的に避難を行う場合には、市は、求めに応じ、避難先を斡旋するなど適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、このことを連絡する。

第４項 主な施設における避難学校等、病院等医療機関、社会福祉施設、不特定多数の者が利用する施設等においては、あらかじめ避難場所、避難経路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画に基づき、避難の指示等があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施する。
１．学校等
公立の学校は、生徒等の在校時に、地震が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等-298-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。
生徒等を避難させた場合は、市に対し、さらに市教育委員会又は県教育委員会に対し、速やかにその旨連絡する。
２．病院等医療機関
病院等医療機関は、地震が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させたうえ、市に対し速やかにその旨を連絡する。
避難誘導にあたっては、担送患者と独歩患者とに区分し重症者、老幼婦女を優先して行う。
必要に応じて、転院先等他の医療機関に対し、応援を要請する。
この場合は、市に対し速やかにその旨連絡する。
県は、病院等医療機関の避難が必要となった場合は、県医師会及び関係市郡医師会等の関係機関連携し、入院患者の転院先となる医療機関を調整する。また、県内の病院等医療機関では転院できない場合には、国及び近隣県に対し、受入協力を要請する。
３．社会福祉施設
社会福祉施設は、地震が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させたうえ、市に対して速やかにその旨を連絡する。
この場合は、市に対し、速やかにその旨連絡する。
地震により施設が被災し、入所者を他の施設に転所させる必要が生じた場合は、市は、そのための措置を講じ、必要に応じて、転所先等他の施設に対し、応援を要請する。
県は、被災施設からの転所が県内の他の施設では対処できない場合は、近隣県に対し、社会福祉施設等への受入れ協力を要請する。
また、救助を要する入所者又は利用者が発生した場合は、消防機関等と連絡をとりながら、直ちに救助活動を行う。
４．不特定多数の者が利用する特定施設等
不特定多数の者が利用する特定施設等は、地震が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設職員の指示のもと、迅速かつ安全に利用者を避難させ、その他適切な措置を講じる。この場
合は、市に対し、速やかにその旨連絡する。

第５項 指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設・運営
市は、災害時に必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所について防災計画書やあらかじめ作成した避難所運営マニュアル並びに県立学校にあっては、「県立学校における福祉避難所の開設・運営マニュアル」に基づき、直ちに開放・開設し適切に運営する。
１．指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設(1) 指定緊急避難場所-299-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

市は、災害時に必要に応じ、指定緊急避難場所等を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
(2) 指定避難所
市は、指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、安全性を確認のうえ、当該施設の管理者の同意を得て、避難所として開設する。
また、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
さらに、避難所開設に当たっては、要配慮者に配慮して、他市町にあるものを含め、福祉施設又は旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しない。
市は、指定避難所を開設した場合は、開設日時・場所、箇所数及び受入れ人数、設置期間の見込み等の開設状況について、速やかに県に報告するものとする。
なお、地震災害が激甚であるなどにより市内に避難所を設置することが困難な場合、市は「第３項 避難誘導等 ２ 避難 (2) 広域的な避難」に定めるところにより、県内の他の市町又は県に対して避難先の確保等に係る支援要請等を行うものとする。
２．指定避難所の運営管理等
市は、各指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配布清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営については専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、県又は他の市町に対して協力を求める。また、市は、指定避難所の運営に関し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しながら、役割分担を明確化し、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
市及び県は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
なお、市及び県は、災害の規模等にかんがみ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等によって、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
(1) 避難者情報の把握及び開示
市は、それぞれの指定避難所に受入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず
食料や水等のみ受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。また、民生・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努
め、把握した情報について市に提供する。
(2) 生活環境の維持
市は、ボランティア、防災関係機関等の協力も得て、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。
そのため、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、避難者のプライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑-300-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、食中毒発生防止対策の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難所の健康状態や避難場所の衛生状況を把握し、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
(3) 男女双方の視点等への配慮
市は、指定避難所の運営において女性の参画を推進し、男性に偏った運営体制とならないよう配慮する。
また、男女のニーズの違い等男女双方の視点に加え、ＬＧＢＴなど多様な性のあり方等に配慮する。特に女性専用の物干し場、個室更衣室、授乳室の設置や男女別トイレの確保、生理用品、
女性用下着の女性による配布、避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備や防犯ブ
ザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
なお、市は、避難者が避難所運営に参加する場合は、固定的な性別役割分担意識によることなく、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよう配慮する。
(4) 要配慮者への配慮
要配慮者については、福祉施設職員等の応援によるケア、保健医療スタッフによる健康状態の把握、手話通訳者の配置等情報提供方法等に配慮するものとする。
(5) 食物アレルギーの防止等の食料や食事に関する配慮
食物アレルギーの避難者が食料や食事に関する配慮
食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、食事の原材料表示に努めること。また、避難者自身からアレルギーを起こす原因食品の情報提供を受けられるよ
うな配慮に努める。
(6) 相談窓口の設置
高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等の要配慮者や在宅の人も含め、様々な避難者の意見を吸い上げるため、相談窓口の設置に努めること。なお、女性や子どもへの暴力や女性特有の生活・健康に関する相談に対応するため、女性相談員による女性専用窓口の設置に配慮する。
(7) 生活不活発病等の予防対策
避難所に入らず車上で避難生活を送る被災者は深部静脈血栓症（通称「エコノミークラス症候群」）を発症するおそれが高いことや、避難所生活の長期化などにより、特に高齢者において生
活不活発病の発症のリスクが高くなることなどを考慮し、適度な運動をさせるなど、「生活機能低下予防マニュアル（厚生労働省通知）」等を活用してその予防に努めるものとする。
(8) 避難の長期化対策
避難生活が長期化する場合、市は、必要に応じて、避難生活や健康の悩みなどの相談に応じるコミュニティーセンター、指定避難所内におけるプライバシーを確保したスペースや空調機器等の設置や疾病や心のケア対策のために適度な運動・遊びの機会を創出する等、長期化に伴-301-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

うリスク対策に努めるものとする。
また、食料の提供にあたり、管理栄養士の活用等により長期化に対応してメニューの多様化、
適温食の提供、栄養バランスの確保、要配慮者（咀嚼機能低下者、疾病上の食事制限者、食物アレルギー患者（児）等）に対する配慮等、質の確保についても配慮するよう努めるものとする。
(9) 在宅避難者への配慮
市は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食物等必要な物
資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めること。
(10) 感染症への対応
市は、被災地において感染症の発症、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担
当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
(11) ホームレスへの対応
市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
３．避難にあたっての市民が留意する事項
避難が円滑に実施され、収容施設による生活の安全を図るため市民に対し、次の事項を平素から訓練、指導するものとする。
(1) 氏名票（住所、氏名、生年月日、血液型等）を携行する。
(2) 一人あたり2食程度の食料、２～３リットルの飲料水、タオル、ちり紙、最小限の着替え、救急医
薬品、懐中電灯、携帯ラジオ又は戸別受信機を携行する。
(3) 服装はできるだけ軽装とするが素足を避け、必ず帽子又は頭巾等を着用し、雨合羽等雨具や防寒具を携行する。
４．災害時要援護者に対する避難措置対策(1) 災害時要援護者の事前把握① 要援護者
市長は、在宅サービスや民生委員活動等の実施により把握した高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要援護者に関る情報の整理等を行なうことにより、災害時要援護者の所在や介護体制の有無等の事前把握に努めるものとする。
② 外国人
市長は、災害時における外国人の安否確認を迅速に行い、円滑な支援ができるように、自主防災組織や駐在員を通じて、外国人の事前把握に努めるものとする。
(2) 災害時要援護者に関る対策① 安否確認、救助活動
市長は、在宅サービス利用者名簿等を活用し、市民福祉部、福祉事務所長、区長、民生委
員、近隣市民、自主防災組織、社会福祉団体等の協力を得て、災害時要援護者の安否確認、救助活動を実施するものとする。
なお、消防機関等は、救助にあたって、災害時要援護者の救助に配慮するものとする。
② 状況調査及び情報の提供
市長は、民生委員の協力を得てチームを編成し、在宅及び避難所等で生活する災害時要-302-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

援護者に対するニーズ把握等の状況調査を実施するとともに、福祉サービス等の情報を随時提供するものとする。
③ 福祉、保健巡回サービス
市長は、②項の状況調査の結果を踏まえ、民生委員等必要な人材により、在宅、避難所等で生活する災害時要援護者に対して巡回による福祉、保健サービスを実施するものとする。
④ 通信手段の整備
市長は、災害時における迅速かつ的確な救助活動を行なうため、災害時要援護者に対する緊急通報装置等の給付の促進等、緊急通報システムの整備促進に努めるものとする。
⑤ 地域との相互協力体制
市長は、民生委員を中心として、近隣市民、区長等との連携により、災害時要援護者安全確保に関る相互協力体制の整備に努めるものとする。
(3) 外国人に関る対策① 安否確認、救助活動
市長は、警察、自主防災組織及び駐在員等の協力を得て、外国人の安否確認や救助活動を行なうものとする。
② 情報の提供
市長は、県とともに避難所や在宅の外国人の安全な生活を支援、確保するため、外国人に配慮した継続的な情報の提供を行なうものとする。
避難所にあっては、食料配布場所等の情報を外国語で標記する等の配慮を行なうものとする。
５．災害危険区域における避難対策(1) 危険区域の危険が増大したときは、市長は危険区域ごとに居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示する。
(2) 情報連絡員又は消防団等応急作業に従事している者は、災害が発生し、又は発生のおそれがあるため市民の身辺に危険が及ぶと判断されるときは、直ちにその必要があると認められる区域ごとに避難のための立ち退きの指示について必要な措置を行う。
(3) (2)による避難のための立ち退きの指示を行ったときは、直ちに市長に対し避難を必要とした理由、避難場所、人員、その他必要な事項を報告しなければならない。
６．その他施設における避難対策等
学校、病院、工場、事業場、興行場等、多数の者の出入りする施設として災害時の避難対策を十分講じておくものとする。特に、学校においては、次の応急措置を実施するものとする。
(1) 実施方法① 教育長は、災害の種別、程度により速やかに学校長に通報し、必要な避難措置をとらせるものとする。
② 学校長は、教育長の指示のもとに、又は緊急を要する場合には速やかに児童生徒を安全な場所に避難させるものとする。
③ 児童生徒が学校の管理外にある場合には、学校長は状況を判断して臨時休校等の措置を講ずるものとする。
(2) 実施要領-303-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］① 教育長の避難の指示等は、市長の指示に行うほか、安全性を考慮して、速やかに実施するものとする。
② 教育長の避難の指示等に際しては、災害種別、災害発生の時期及び災害発生場所等を考慮に入れて、危険が迫っている学校から順次指示するものとする。
③ 児童生徒の避難順位は、低学年、疾病者等を優先して行なうものとする。
④ 避難が比較的長期にわたると判断されたときは、避難指示の段階において児童生徒をその保護者のもとに誘導し、引き渡すものとする。
⑤ 災害の種別、状況等を想定し、集団避難の順序、経路等をあらかじめ定めておくものとする。
(3) 留意事項① 教育長の各学校への通報及び連絡は、迅速かつ的確に行なわれるように、平素から連絡網を整備しておくものとする。
② 学校長は、次の事項について計画し、集団避難が安全かつ迅速に行なわれるようにするものとする。
ア 災害種別に応じた避難指示等の伝達方法
イ 避難場所の指定
ウ 避難順位及び避難場所までの誘導責任者
エ 児童生徒の携行品
オ 余裕のある場合の書類、備品等の搬出計画③ 老朽化等による危険な校舎については、特に平素から非常口等を確認するとともに、緊急時に使用できるように整備しておくものとする。
④ 災害が校内又は学区付近に発生した場合、学校長は速やかに関係機関に通報するものとする。
⑤ 災害の種別、程度により、児童生徒を家庭に帰宅させる場合は、次の方法によるものとする。
ア 地区担任教師の誘導を必要とする場合は、地区毎に安全な場所まで誘導することとする。
イ 地区毎に児童生徒を集団下校させる場合には、校区内の危険箇所（がけ崩れ、危険橋堤防）の通行は避けるよう配慮するものとする。
⑥ 児童生徒が家庭にある場合の臨時休校の通告及び連絡方法等を、児童生徒に周知徹底しておくものとする。
⑦ 学校長は、災害種別に応じた避難訓練を平素から実施するものとする。
(4) 避難場所① 教育長は、地域防災計画を考慮し、災害種別及び程度に応じた学校毎の避難場所を定めるものとする。
② 学校が、地域防災計画に定める避難場所に指定されている場合等で、児童生徒の保護者が学校に避難して来た場合は、児童生徒をその保護者に引き渡すものとする。

第16節 応急住宅対策計画と二次災害の防止活動
地震発生時に、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、市、県は、相互に連携し、速やかに応
急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、応急住宅対策を実施する。

-304-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第１項 被災宅地の危険度判定等
１．広報活動市は、地震発生後、被災住宅が地震等により倒壊する等のおそれがあると認める場合は、連携
し、市民に対し、この二次災害に留意するよう広報活動を行う。
２．被災住宅の応急危険度判定
市は、県があらかじめ養成し、登録している「（建築物）応急危険度判定士」又は「被災宅地危険度判定士」の協力を得て、被災建築物又は宅地の応急危険度判定を速やかに行うとともに、建築技術者等を活用して応急措置、応急復旧に関する技術的な指導、相談等を実施する。
県は、応急危険度判定の業務に従事するも者が不足する場合は、「九州・山口９県災害時応援
協定」、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」及び「被災建築物応急危険度判定要綱」等に基づき、他都道府県に対し、応援を要請する。

第２項 応急仮設住宅の提供及び運営管理等
１．応急仮設住宅の提供
市又は県は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のう
え応急仮設住宅を建設し、避難者に提供する。
建設場所は、建設候補地台帳等をもとに二次災害の危険のない公有地から選定することとする
が、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により、用地を確保する。
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世帯人員や高齢者・障がい者等に配慮した仕様及び設計に努める。
県は、応急仮設住宅の建設に当たっては、「応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、一般社団法人プレハブ建築協会に対し、協力を求めるものとする。
建設に必要な資機材は、あらかじめ把握している供給可能業者から調達する。また、建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に応じて、国の非常本部等を通じて、又は直接、資機材関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関して要請するものとする。
県は、応急仮設住宅の提供に必要な資機材の調達等が適正かつ円滑に行われるよう関係業界団体等との連絡調整を行うものとする。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるとともに、地域コミュニティの良好な維持を図るため、地区単位による割当てに配慮するものとする。また、要配慮者の優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
２．応急仮設住宅の運営管理
市又は県は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。
この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入にも配慮する。
３．民間賃貸住宅の活用
応急住宅については、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本-305-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存スト
ックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する
場合には、二次災害に十分配慮するものとする。
県は、応急住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供について「災害時における民間賃貸
住宅の媒介等に関する協定」に基づき一般社団法人佐賀県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会佐賀県本部に対して協力を要請する。

第３項 被災住宅の応急修理
市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、被災住宅の応急修理を行う。
県は、被害が甚大で市において応急修理が困難な場合、応急修理について技術的支援を行う。
１．住宅の応急修理(1)

応急修理を受ける者① 住宅が半焼又は半壊し、当面の日常生活が営むことができない状態にある者② 自らの資力で応急修理ができない者③ 修理することにより、とりあえずの日常生活を営むことができる者(2) 修理基準① 修理の範囲
ア 世帯単位でなく、戸数単位で実施する。
イ 居室、炊事湯、便所等日常生活に欠くことのできない部分について必要最小限度とする。
② 修理戸数
半焼、半壊戸数の３割以内とする。（災害救助法の基準内）
ただし、被害の状況や規模により基準を超える必要がある場合、厚生労働大臣の承認を求め
実施する。
③ 費用
１戸あたりの応急修理基準（災害救助法の限度額以内）④ 修理期間
災害発生の日から１箇月以内。

第４項 公営住宅等の提供
１．公営住宅の提供
市及び県は、自ら所有又は管理する公営住宅の空室を活用して、避難者を入居させるものとする。
県は、このための連絡・調整窓口として、「佐賀県公営住宅災害対策会議」を設置し、一元的に、公営住宅の空室情報を収集するとともに、公営住宅の提供を求める避難者からの問い合わせに対し、情報提供を行う。
さらに、県は、必要と認める場合は、「九州山口９県災害時相互応援協定」に基づき、他県内の公営住宅の提供について要請する。

-306-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

２．企業等の施設の供与
市は、避難者を入居させるため、企業等に対し、所有する社宅、寮及びその他施設の供与について協力を要請する。

第５項 被災建設物等の有害物質の漏えい及びアスベスト飛散防止に係る応急措置
市又は県は、被災建築物からの有害物質の漏えい及びアスベストの飛散防止対策等の周知等を行う。
建築物等の所有者等は、その所有している建築物等が被災し、当該建築物等に使用されている有害物質の漏えい及びアスベストが飛散する恐れがある場合は、施設の点検、県及び市への連絡及びビニールシート等による養生や立入禁止等による応急措置を講じる。
その際、県及び市は関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。

第17節 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
地震が発生し、又は発生するおそれがある場合は、県警察（県公安委員会）は、市民等の生命及び身体の保護を第一とし、公共の安全と秩序を維持するため、災害警備活動を実施する。

第1項 災害警備活動、治安維持活動
地震発生時において、県警察、住民等の生命及び身体の保護を第一とし、公共の安全と秩序を維持す
るため、災害警備活動を実施する。
１．県警察(1) 警備体制① 職員の招集・参集
県警察は、地震が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに、あらかじめ定められたところにより職員を招集・参集させ、災害警備体制の確立を図る。
② 災害警備本部等の設置
県警察は、地震が発生し、又は発生するおそれがある場合は、警察本部及び警察署に所要の規模の災害警備本部等を設置する。
③ 警備部隊の編成
災害警備部隊は、県警察本部員及び警察署員をもって編成する。
なお、他都道府県警察官の応援を必要とする場合は、警察法（昭和２９年法律第１６２号）の規定に基づき、県公安委員会から要請する。
(2) 情報の収集・連絡① 被害状況の把握及び連絡
県警察は、地震による人的・物的被害状況を迅速かつ的確に把握し、警察庁、県等に速やかに報告・連絡する。また、二次災害についても同様とする。
② 多様な手段による情報収集等
県警察は、交番、駐在所、パトカー、白バイ等の勤務員を被災状況、交通状況等の情報収集にあたらせる。
その際、情報収集活動に専従するための私服を着用した部隊の投入等についても配慮する。

-307-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

また、荒天時等格別の事情のある場合を除き、ヘリコプターによる上空からの被害情報収集に努める。
(3) 救出救助活動等① 機動隊等の出動
県警察は、把握した被害状況に基づき、迅速に機動隊等を被災地等に出動させる。とりわけ、高度な救出救助能力が必要な場合は、警察災害派遣隊等を迅速に投入する。
② 警察署における救出救助活動
被災地を管轄する警察署長は、被災状況等を踏まえ、署員及び応援機動隊員等による救助部
隊を速やかに編成し、救出救助活動にあたらせる。
また、消防機関等防災機関の現場責任者と随時、捜索区割り等現場活動に関する調整を行い、現場活動が円滑に行われるように配意する。
(4) 避難誘導等
県警察は、市民等の避難誘導等にあたり、次の事項に留意する。
① 被災地域、災害危険箇所等の現場状況を把握した上、安全な避難経路を選定して避難誘導を行う。
② 高齢者、障がい者等の要配慮者については、可能な限り車両等を活用した避難誘導を行うなど、災害時要援護者に配意する。
③ 警察署に一時的に受け入れた市民については、市の避難所の整備が整った段階で、当該施設に誘導する。
(5) 死体見分等
県警察は、市、消防機関と協力し、必要に応じて他の都道府県警察に応援を要請するなどして、遺体見分要員・場所等を確保するとともに、医師、歯科医師等との連携に配慮し、迅速かつ的確な遺体見分、身元の確認、遺族又は市への遺体又は遺体の引渡し等に努める。
(6) 二次災害の防止
県警察は、二次災害の危険場所等を把握するため、災害危険箇所の調査を実施する。
また、把握した二次災害危険場所等については、市に伝達し、避難の指示の発令を促す。
(7) 社会秩序の維持
県警察は、被災後の住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の輸送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、避難所等に対する定期的な巡回等を行う。
また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行うとともに、地域の自主防犯組織等と連携を密にし、市民等の不安の軽減、被災地における社会秩序の維持に努める。
(8) 被災者等への情報提供活動① 被災者等のニーズに応じた情報提供活動
県警察は、被災者等のニーズを十分把握し、それに見合った災害関連情報、避難措置に関する情報等を、交番、駐在所、パトカー勤務員等を活用して、適切に提供するよう努める。
その際、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者に対しては、提供方法に配慮する。
② 相談活動の実施-308-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

県警察は、地震時には、被災者の安否を気遣う肉親等の相談に応じるため、行方不明者相談所、消息確認電話相談窓口等の設置に努める。
③ 多様な手段による情報提供
県警察は、市民の避難先、救援物資の配布場所等市民の安全情報を、警察本部、警察署、交番、駐在所等の掲示板、地域安全ニュース、ミニ広報紙、交番・駐在所速報、ファックスネット
ワーク等を活用し、あるいは自主防災組織等を通じるなどして、幅広く提供する。
(9) 関係機関との相互連携
県警察は、地方公共団体その他の関係機関、事業等と協定を締結するなど、相互に連携協力をして災害対策にあたるものとする。
(10) ボランティア活動の支援
県警察は、ボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災市民等の不安の除去等を目的として行われるボランティア活動が、円滑に行われるよう必要な支援を行う。

第２項 交通規制等による交通の確保対策
１．陸上交通の確保(1) 交通情報の把握
県警察は、警察署、高速道路交通警察隊をはじめ現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
各警察署、高速道路交通警察隊は、各道路管理者等と連絡をとり、早期に管内の交通事情を把握し、その状況及び対策を警察本部に報告する。
警察本部と県は、相互に連絡を行い、把握している情報を通報する。
(2) 緊急通行路確保のための交通規制の実施
県警察は、地震が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策が的確か
つ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するなど、緊
急通行路の確保にあたる。
緊急通行路の確保にあたっては、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に配意して行う。
また、被災地への流入車両を抑制するため必要があるときは、隣接又は近接の県とともに、周辺地域を含めた広域的な交通規制を行う。
さらに、地震が発生した後の被災地の状況等に応じて、応急復旧のための人員及び資機材輸送の必要性に配意するなど、被害の状況、緊急度、重要度等を考慮した交通規制の見直しを行う。
(3) 運転者のとるべき措置
県警察は、地震時に、運転者がとるべき措置について、周知徹底する。
この措置の主な内容は、次のとおりである。
① 走行中の車両の運転者は、まず、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させ-309-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

ること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキーは付けたま
まとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
② 避難等のために車両を使用しないこと。
③ 通行禁止等の交通規制が行われたときは、速やかに、車両を通行禁止等の区域外に移動させること。通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。
４．航空交通の確保
国は、「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」に基づき、航空交通の安全を確保する。

第18節 交通及び輸送対策計画
地震発生時において、救助、救急、医療、水防活動等の災害応急対策が迅速に行われるよう、道路管理者及び県警察は、交通路の応急復旧等を行い、防災機関は、災害応急対策の実施に必要な人員、物資等の緊急輸送を迅速に行う。

第１項 交通規制等による交通の確保対策
１．陸上交通の確保(1) 交通情報の把握
県警察は、警察署、高速道路交通警察隊をはじめ、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、ITV（交通監視カメラ）、車両感知等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
各警察署、高速道路交通警察隊は、各道路管理者等と連絡をとり、早期に管内の交通事情を把握し、その状況及び対策を警察本部に報告する。
警察本部と県は、相互に連絡を行い、把握している情報を共有する。
(2) 交通規制の実施① 緊急交通路
県警察は、地震災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の指定を行う。
② 緊急交通路以外の交通規制
県警察は、被災地等の状況に応じて、応急復旧のための人員及び資機材輸送、救護物資等の輸送拠点への迅速・円滑な輸送を確保、被災地への流入車両の抑制等を図るため、緊急交通路以外の緊急輸送道路の交通規制及び交通要点における交通整理誘導等を行う。
③ 警備業者等への要請、交通管制施設の活用
県警察は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協定等に基づ
き、交通誘導の実施等を要請する。また、情報板、信号機等の交通管制施設も活用する。
④ 住民への周知
県警察は、交通規制が実施されたときは、直ちに住民等に周知徹底を図る。
⑤ 公安委員会の要請-310-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
２．航空交通の確保
国は、「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」に基づき、航空交通の安全を確保する。

第２項 交通対策
１．陸上交通(1) 道路交通確保の措置
道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（本項において、「道路管理者等」という。）は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省等に報告するほか、道路啓開等を行い道路機能の確保に努める。
また、一般社団法人佐賀県建設業協会や建設業者との協定に基づき、被害状況の情報収集、障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保に努める。
ア 交通安全施設の機能維持
県警察及び道路管理者等は、緊急交通路及び主幹幹線道路の安全で円滑な交通を確保するため、信号機をはじめとする交通安全施設等の機能維持に努める。
イ 通行禁止区域の指定等
県警察は、車両の通行禁止区域及び緊急交通路を指定したときは、その旨を道路管理者
等に直ちに連絡する。
ウ 障害物の除去等
道路管理者等は、県警察、消防機関、自衛隊等と連携し、緊急交通路、緊急輸送路、広域防災拠点、災害拠点病院及びインフラ施設等における障害物の除去及び応急復旧等を優先的に実施する。
エ 車両の移動等
道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するための緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う
ものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う
ものとする。
オ 道路の応急復旧
道路管理者等は、地震災害により道路に破損、決壊等が生じ、又は冠水し、交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに、速やかに応急復旧及び代替路の設定等を行うものとするが、この場合は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路を優先する。
カ 交通マネジメント
市は、道路の被災による交通渋滞が復旧活動、経済活動及び日常生活に影響をきたし、渋滞緩和や交通量抑制を行う必要があると認めたときは、県へ交通マネジメントを要請するものとす
る。

-311-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

県は、市から交通マネジメントの要請があったとき又は自ら必要と認めたときは、九州地方整備局に迂回ルートや交通規制などの検討を行う災害時交通マネジメント検討会の開催を要請す
るものとする。
(2) 通行禁止又は制限に関する広報
県警察は、車両の通行禁止又は制限を行ったときは、道路管理者等と協力して、居住者等道路利用者に対し、交通情報板、立看板・広報幕等による現場広報を行うとともに、警察庁、九州
管区警察局、他の都道府県警察本部、日本道路情報センター、道路管理者等、マスコミ等を通じて、交通規制の状況、迂回路の状況、車両の使用抑制及び運転者のとるべき措置等について、徹底した広報を実施する。
(3) 運転者に対する広報
県警察、道路管理者等は、県、市町及び消防関係機関と協力し、地震災害時に運転者がとるべき措置について、周知徹底する。
この措置の主な内容は、次のとおりである。
① 走行中の車両の運転者は、まず、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に寄せること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアロックはしないこと。
② 避難等のためやむを得ない場合を除き、車両は使用しないこと。
③ 通行禁止区等の交通規制は行われたときは、速やかに車両を通行禁止等の区域外に移動させること。通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。
２．市の役割(1) 交通規制の実施
市長は、災害において市が管理する道路の破損、決壊その他の事由による危険を防止するため、必要と認めたときは、警察と連携し、交通の安全と円滑を図るため道路における交通規制を実施する。
① 道路の破損、決壊、その他の事由により交通が危険であると認める場合② 緊急通行車両の交通路を確保する場合（災害対策基本法第７６条）③ 道路に関する工事のため、止むを得ないと認める場合
なお、市長は、道路の通行を規制する場合、禁止又は制限区間、期間及び理由を記載した道路標識を設け、一般の通行に支障のないよう措置する。
(2) 交通情報の把握
市は、神埼警察署、県と相互に連絡をとりながら、常に管内の交通事情の実態把握に努め、その状況及び必要な措置を関係機関に通知する。

第３項 輸送対策
１．緊急輸送の実施
防災機関は、地震災害時において、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
２．実施責任者
災害時における緊急輸送の実施は、市長が行う。ただし、市内での車両の確保が困難な場合等-312-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

は県及び隣接の市町に協力を要請し、車両の確保を行うものとする。
３．輸送の対象
輸送の対象については、次のとおりとする。
(1) 第１段階（災害発生直後）① 救助、救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資② 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資③ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力・ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員④ 負傷者等の医療機関への搬送⑤ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資(2) 第２段階（災害応急対策時）① 上記(1)の続行② 食料、水等生命の維持に必要な物資③ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送④ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資(3) 第３段階（災害復旧対策時）① 上記(2)の続行② 災害復旧に必要な人員及び物資③ 生活必需品
４．輸送手段の確保
市及び防災機関は、自ら保有するものを使用し、又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業
者等から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等輸送手段を確保する。
必要となる車両等輸送手段を確保できない場合は、県に対して、その調達又はあっせんを要請する。
市から要請があった場合、県は、次の措置を講じ、車両等輸送手段の調達又はあっせんに努める。
なお、災害応急対策の実施に必要な物資又は資材については、県は、必要に応じ、災害対策基
本法第８６条の１６に基づき、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し運送の要請を行うものとする。
運送事業者である指定公共機関又は、指定地方公共機関が正当な理由が無いのに要請に応じないときは、災害応急対策のために特に必要がある場合に限り、県は、当該機関に対し、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は、資材の運搬を行うべきことを指示するものとする。
運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関は、県等から災害応急対策の実施に必要な物資等の運送要請があった場合は、これに応じることが極めて困難な客観的事情がある場
合を除き、当該要請に対応するものとし、こうした要請に対応できるよう、防災業務計画等において物資等の緊急輸送に関する計画をあらかじめ定めておくこととする。
(1) 車両① 市有車両の確保② 各災害時応援協定に基づき関係機関に要請-313-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］③ 九州運輸局佐賀運輸支局に対し、車両の確保を要請（運送命令の措置も含む。）④ 福祉施設等に対し、保有車両の提供を要請⑤ 自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請(2) 鉄道① 九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社九州支社に対し、協力を要請(3) 船舶
① 県有船舶の提供を要請② 輸送対象が一定なものである場合は、海上保安部に対し、協力を要請③ 船舶業者、漁業協同組合等に対し、協力を要請(4) 航空機（ヘリコプター）① ドクターヘリ基地・連携病院に対し、協力を要請② 消防・防災ヘリコプター保有地方公共団体に対し、応援を要請③ 自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請
５．緊急輸送の優先
防災機関は、緊急輸送にあたっては、地震発生時からの経過時間における重要度の高いものを優先して行うよう努める。
６．緊急通行車両の確認及び事前届出(1) 緊急通行車両の確認
防災機関は、地震発生時において、道路交通法第７６条の規定に基づく通行の禁止又は制限が行われている場合は、県又は県公安委員会（県警察）に対し、緊急通行車両である旨の確認
証明（証明書及び標章の交付）を受け、緊急輸送を行うものとする。
緊急通行車両の確認事務は、原則として、県公安委員会（県警察）が行う。
(2) 緊急通行車両の事前届出
県公安委員会は、災害時における緊急通行車両の迅速な確認手続きのため、緊急通行車両の事前届出を実施する。
７．各輸送関係機関の推薦
県下のトラック、バス輸送業者、海上保安部、漁業協同組合、その他船舶輸送業者、ＪＲ等輸送
関係機関は、応急対策実施機関の要請を受けたときは、所要の措置を講じ、輸送力の確保に努めるものとする。
８．費用の基準及び支払い輸送業者による輸送或いは車両等の借り上げ費用は、国土交通省の認可を受けている場合は、その運賃及び料金とするほか、実費の範囲内とする。
なお、官公署及び公共機関保有の車両使用については、燃料費負担程度とし、自家用車両等の借り上げについては、謝金として輸送業者に支払う料金の範囲内で所有者と協議して定めるものとする。
９．災害救助法による輸送の基準(1) 輸送及び移送の範囲① 罹災者を避難させるための移送② 医療及び助産のための移送-314-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］③ 罹災者救出のための輸送④ 飲料水及び救助用物資の輸送⑤ 遺体捜索及び遺体処理のための輸送(2) 輸送の期間
各救助の実施期間中とする。

第19節 食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画
大規模地震が発生し、又は発生するおそれがあり、被災者に対し救援物資を供給する場合、市、県、防災機関は、効果的に被災者に供給できるように努め、被災者の生活上の制約の解消を支援する必要がある。
物資の供給を円滑に進めるため、市は避難所等における物資の需要把握体制を確立するとともに、物
資調達・輸送調整等支援システムを活用し、県へ速やかに状況を報告する。その際、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
また、県は、備蓄物資や調達物資等を適正かつ円滑に被災者に供給できるよう、市、防災関係機関等と連携し、食料、飲料水及び生活必需品等の確保及び迅速な配送等を実施する。
県は備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、物資調達・輸送調整等支援システムを活用して情報共有を図り、協定先や国に対し、物資の調達を要請するものとする。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意し、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器
具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。

第１項 食料等（ボトル飲料を含む。）の供給計画
地震が発生し、又は発生するおそれがある場合、被災者等に対し、食料等（ボトル飲料を含む。）の応急供給を行う必要が生じた場合は、市は、迅速かつ的確な食料の調達、供給及び給食を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのペットボトル飲料の供給にあたっては、「第２項 飲料水の供給計画」と密接な関わりがあるため、飲料水の供給を行う関係機関と連携をとりながら対応を行うものとする。
１．調達、供給(1) 市① 市は炊出し、その他の食料給与のため必要な原材料、燃料等を確保するとともに被災の状況に応じ、乾パン、おにぎり、缶詰等を確保する。

-315-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］《食料等の確保》
市

依頼

神埼市商工会手配

佐賀県農業協同組合

加 盟 店

市内食料品扱い店② 市長が米穀を米穀類販売業者から買い受ける場合で、緊急を要するときは県に連絡し、管内又は直近の米穀販売業者から購入する。なお、県へ次の事項を連絡する。
ア 市名
イ 災害地区名
ウ 給食人員及び必要な応急米の概数
なお、事後において別に定める災害用応急米購入報告書を県へ提出するものとする。
③ 市長が九州農政局佐賀農政事務所長又は倉庫責任者から直接政府所有米の引渡しを受ける場合、災害の規模が大きく、かつ広範囲にわたり交通通信が途絶し、（２）の方法による食料の確保が困難な場合は、市長は「災害時における応急食料の緊急引渡協定」に基づき確保する。なお、事後において別に定める災害応急用米穀引受報告書を県に提出するものとする。
(2) 県
県は、市から要請があった場合、又はその必要があると認めた場合は、食料を円滑に供給できる
よう次の措置を講じる。
また、市への供給にあたっては、適正かつ円滑に行うものとする。
① 独自で備蓄している食料等（栄養調整食品、アルファ米、おかゆ袋等）を提供する。
② 県内の米穀出荷・販売事業者への手持ちの精米の供給を要請する。
③ 「災害時における物資の調達に関する協定」を締結した事業者から調達を行う。なお、アレル
ギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品（育児用調整粉乳等）や栄養バ
ランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ、市場や関係団体等を通じ調達する。
④ 必要に応じ、「九州・山口９県災害時相互応援協定」、「佐賀県市町災害時相互応援協定」及
び「市町村広域災害ネットワーク協定」に基づく支援を要請する。
(3) 米穀の供給量
被災者、災害救助等従事者に対する米穀の供給量は、１人１食あたり、精米３００グラムの範囲内とする。
２．災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀の緊急引渡し
交通、通信の途絶等重大な災害の発生により、災害救助法が発動された場合における災害救助用米穀の引渡しについては、農林水産省の定める「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基
づき、市は、次のとおり実施する。
(1) 交通、通信の途絶のため、災害救助用米穀の引取りに関する県の指示を受け得ない場合であって、緊急に災害救助用米穀の引取りを必要とするときは、当該地域を管轄する農政事務所地-316-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

域課長に対して、直接、引渡しの要請を行う。
(2) 地域課長に対して連絡がとれないときは、政府所有食料を保管する倉庫の責任者に対し、直接緊急の引渡しを要請する。
３．国の措置国は、必要に応じて、次の措置を講じる。
(1) パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、レトルト食品について、あらかじめ把握していた関係業者に対し、出荷を要請するとともに、近隣県への出荷要請を行う。
(2) 関係業者・団体等から食料の無償提供があった場合は、そのとりまとめを行い、被災県等との連絡、輸送手段の斡旋・確保等を行う。
４．炊出し、給与
市は、自衛隊、日本赤十字社佐賀県支部（地域奉仕団）、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、被災者等に対し、避難所又はその近隣などにおいての炊出し、食料の給与を行う。
≪炊出し≫(1) 方法炊飯を行うことを原則とするが、炊飯が困難な場合及び緊急給食を必要とする場合は、備蓄
食料及び市販製品をもってこれに代える。

(2) 器具公立の学校、公民館、旅館等の既設の設備器具を利用するほか、不足する場合は、個人世帯から借り上げる。
(3) 立会
炊出しにあたっては、市職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮する。
(4) その他
乳幼児のミルクは、炊出しに含む。
県栄養士会は、市から援助の要請があったときは、管理栄養士等を現地に派遣し、被災者の状況に応じた支援活動に努める。
５．食品衛生市は炊出しにあたっては、常に食品の衛生に心掛け、特に次の点に留意する。
(1) 炊出し施設は、学校給食センター、学校等の給食施設又は公民館等の既設施設を利用する
ほか、これが得がたいときは、湿地、排水の悪い場所、汚物処理場等から離れた場所を選定し設ける。
(2) 炊出し場所には、手洗い設備及び消毒ができる機器類の設置を行う。

第２項 飲料水の供給計画
地震発生時に、水道、飲用井戸等の給水施設が破壊され、又は飲料水が汚染されたなどにより、水を得ることができない者が発生した場合は、市及び水道事業者等、県は相互に連携し、応急給水を行う。
１．水道施設の応急復旧
水道事業者等は、被災後直ちに、施設の応急復旧を実施するものとする。
２．応急給水-317-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(1) 市
市は、水道事業者等と密接に連絡調整を図りながら、次により応急給水活動を実施する。
自らの活動のみでは困難と認める場合は、近隣市町、県に対し、応援を要請する。
① 給水の対象者及び給水量
被災のため水道、井戸等の給水施設が破壊され、飲料水が汚染し、飲料水が得られない者に対して飲料水として１日約３リットルを供給するものとする。
ただし、医療機関又は福祉施設等への応急給水は最優先とする。
② 応急飲料水の供給方法
ア 応急飲料水の確保
被害を受けていない水源地又は上水道から取水し、給水車、舟艇又は貯水槽、給水容器等を用いて搬送のうえ給水する。また市のみで確保できない場合、自衛隊その他関係機関に依頼し、付近の湖沼水、河川水又は汚染度の少ない井戸水等をろ過し、或いは科学的処理を加えて給水を行う。
③ 被災者への給水確保した飲料水は、給水車や給水容器積戦車により給水所（拠点）へ搬送し、水袋やポリタ
ンク等に入れ被災者に対し、供給するものとする。
④ 応急飲料水以外の生活用水の確保についても、その必要最小限度の確保及び供給に努めるものとする。
⑤ 家庭用水の確保
災害発生が予測される場合は、事前に各家庭において飲料水として必要な程度の貯水をするよう防災行政無線及び広報車により市民に対し広報する。
⑥ 給水確保の要領等
ア 浄水場、配水場が主体であるが、井戸水、自然水（河川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過又は科学的処理を加えて水を確保する。
イ 必要に応じ水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。
ウ 浄水場、配水場、避難所等で拠点給水を実施する。
エ あらかじめ把握していた所有機関等から調達し、給水車、給水船、トラック等による応急給水を実施する。
オ 応急給水にあたっては、迅速かつ的確に町民への周知徹底を図る。
カ 自己努力により水の確保を行う者に対し、衛生上の注意を行う。
(2) 県
県は、市からの要請があった場合又は自らその必要があると認めた場合は、市の応急給水が円滑に実施されるよう、必要な措置を講じる。
ア 被害の程度や市による応急給水活動の実施状況等の把握に努め、その適切な実施に必要な助言、指導を行う。
イ 必要に応じ、水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。
ウ 必要に応じ、県内の他の市町の応援、九州・山口９県災害時応援協定に基づく応援を求めるとともに、国、自衛隊に対し、応援を要請する。
エ 応援を受ける場合は、その活動の調整を行う。

-318-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第３項 生活必需品等の供給計画
地震災害時に、日常生活に欠くことができない衣料、寝具その他の生活必需品等を喪失又はき損し、直ちに入手することができない者が発生した場合は、市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、これらの物資の供給を行う。
１．衣料等物資の給与又は貸与の対象者
災害により家屋の全焼、全壊、流失、半焼及び床上浸水等の被害を受けた者で、次の事項に該当する者。
(1) 日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他衣料品及び生活必需品を喪失又はき損した者(2) その他必需物資がないため、日常生活を営むことが困難な者
２．衣料物資の範囲
次に揚げるもので、必要と認めた最小限度のものとする。
(1)

寝具（就寝に必要な最小限度の毛布及び布団等）(2)

衣類（洋服、作業衣、子供服等の外衣類、シャツ・パンツ等の下着類）(3)

身回り品（タオル、運動靴等）(4)

炊事用品（鍋、釜、包丁、コンロ、バケツ等）(5)

食器（茶碗、汁椀、皿、はし等）(6)

日用品（石鹸、ちり紙、歯磨き等）(7)

光熱材料（マッチ、ローソク、まき、木炭等）(8)

情報機器（ラジオ・乾電池等）

３．調達方法(1) 市
市は、被災者に供給するため、巡回を行うなどにより、必要な生活必需品等の品目、数量等を把握し、商工会等と緊密な連絡を行い、あらかじめ把握していた調達可能業者から調達する。これによっても不足する場合は、県に対し、備蓄品の放出及び調達依頼を要請する。

《生活必需品等の調達》
市

神埼市商工会

加 盟 店

生活用品取扱店① 衣料品等物資の給与又は貸与の方法
市は世帯別構成員別被害状況を把握し、救助法物資購入及び配分計画を策定し、これにより必要物資を調達し給与又は貸与するものとする。
物資の給与又は貸与は、各地区の物資支給責任者を連絡員として、その協力を求めて配分計画に基づき、被災者に配分するものとする。生活保護世帯については、福祉事務所を通じて支給する。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］(2) 県
県は、市から要請があった場合又は自ら必要と認める場合は、必要な供給品目、数量等を把握したうえで、自らあらかじめ備蓄していた生活必需品等を放出し、又は「災害時における物資の調達に関する協定」を締結している事業者など、あらかじめ把握していた調達可能業者から調達し、市に供給する。
また、県内の他の市町村に対し、備蓄品の放出及び業者からの調達を要請する。
これらの措置を講じてもなお不足する場合は、「九州・山口９県災害時相互応援協定」、「佐賀県市町災害時相互応援協定」及び「市町村広域災害ネットワーク協定」に基づき、応援を要請する。
４．供給方法「第４項 物資の配送計画」による。

第４項 物資の配送計画
１．基本方針災害の規模が小規模であり、市で避難所への支援物資（市の備蓄物資、災害時応援協定等により調達する物資（以下「調達物資」という。）及び国民、民間事業者、他の防災関係機関等から提供を受ける義援物資をいう。）の配送が可能な場合には、市が避難所へ支援物資の配送、被災者への供給等を行うこととする。
災害規模が大規模であり、市による避難所への支援物資の配送ができない場合には、県は支援
物資の受入・配送システムに基づき、あらかじめ協定を締結した物流事業者等に業務を委託し、避難所までの物資の配送を行うものとする。
(1) 災害の規模が小規模であり市で避難所への支援物資の配送が可能な場合の留意点
市で避難所への支援物資の配送が可能な場合においては、市は、調達物資及び義援物資については、可能な限り提供元に避難所までの直接配送を依頼するものとする。
また、県が備蓄する物資又は調達物資を避難所へ配送する場合は、あらかじめ定めている輸送拠点に集積して「第３章 第１６節 第３項 輸送対策」に定めた輸送手段により配送するものとする。
(2) 支援物資の受け付け・配送体制の整備に関する留意点
発災直後、およそ３日間は、市民、市及び県等の備蓄物資による対応が必要になると考えられるが、発災翌日以降は、避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、県内外からの義援物資等の送付により、大量の支援物資の処理が必要となることが予想されるため、市及び県は、これに対応できる体制を整備するように努めるものとする。
なお、大規模な災害の場合、発災当初は、県からの要請をまたずして、国における支援（プッシ
ュ型支援）が中心になることが考えられるが、物流や流通の回復状況に応じ、県・市が主体的に実施できるよう体制を整備する際は留意するものとする。
２．物資の配布(1) 市
市は、被災者が置かれている環境にかんがみあらかじめ必要になると考えられる物資を検討するとともに、時間の経過により変化するニーズを踏まえ、関係機関等の協力を得て支援物資を-320-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

収集するとともに、当該支援物資を被災者に公平に行きわたるように配慮して配送する。
供給作業は、効率化を図るため、支援物資は、あらかじめ定めている場所に一旦収集し、ボラ
ンティア等の協力を得ながら迅速・適正に仕分けた後、ここを拠点として被災者に配送する。
ただし、地震災害が激甚などにより、市での対応が困難な場合は、県や協定を締結した他市町村に対して支援物資の配送について支援を要請する。
なお、国が手配するタブレット端末などを活用し、避難所で必要とされている物資及び数量を適切に把握するように努める。
(2) 県
市からの物資調達に関する要請があった場合、県は、県の支援物資をあらかじめ指定した輸送拠点に一旦集積し、ここを拠点として市に供給する。
また、災害の規模が激甚などの理由により市が物資の配送を円滑に行えない場合において、市から物資輸送に係る要請があった場合（当該要請が必要と見込まれる場合も含む）、県は、支援物資の受入・配送システムに基づき、支援物資の受入から避難所までの配送を民間の物流事業者と連携して行うものとする。
なお、支援物資の受入・配送システムに基づき支援を行う場合は、自ら被災者ニーズの収集等の業務を行うことが困難な状況になっている可能性が高いと考えられるため、県は、物資受入・配送センターや避難所等に職員を派遣し、現地の状況把握に努めるものとする。

３．在宅等被災者への対応
大規模な災害が発生すると、在宅での避難者や応急仮設住宅等への避難者、所在が把握できる
広域避難者などあらかじめ指定された避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により食料や生活必需品等の調達ができない場合がある。
これらの在宅等被災者に対しても、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給を行うなど物資等が提供されるよう努めるものとする。

≪市の集積場所≫
名 称

住 所

神埼市中央公民館

神埼町鶴3388番地５≪県の集積場所≫
名 称

市

佐賀県消防学校
佐賀市

ＳＡＧＡサンライズパーク
佐賀県総合体育館
唐津市文化体育館

唐津市

-321-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

佐賀競馬場

鳥栖市

伊万里市国見台公園

伊万里市（国見台体育館）
全天候型多目的広場「みゆきドーム」※

嬉野市

市は、市町村広域災害ネットワークの取りまとめ市町に対し、必要と考える支援物資を応援要請書（協定申合せ書第３条）により要請する。

※

市は、取りまとめ市町が取りまとめた市町村広域災害ネットワーク協定構成市町から調達した物資について、応援通知書（協定申合せ書第４条及び第５条）により受け入れるものとする。

※

市は、取りまとめ市町から受け入れた物資については、市対策本部において配送に係る調整を行い、避難所又は市が指定する物資の供給場所に配送する。

第20節 災害広報、被災者相談計画
地震災害発生時においては、被災地や隣接地域の県民の防災活動を喚起し、適切な判断による行動が取れるよう、市・消防機関を中心に、市民、自主防災組織、各事業所の自衛防災組織等の協力も得ながら、災害広報を行う必要がある。
このため、市、県、防災機関は、各々が保有するあらゆる広報手段を活用して、災害状況によっては、報道機関に放送要請するなど、関係機関等と効果的に連携し、災害や生活に関する様々な情報を迅速かつ的確に提供するよう努める。

-322-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に十分配慮し、消防機関、自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等を活用するよう努めるとともに、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者にも十分配慮した情報提供を行うものとする。

第１項 市民への情報提供
市、県及び防災機関は、相互に緊密な連携を取り、災害状況に関する情報や、生活関連情報等被災者に役立つ情報を多くの媒体を活用し提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得ながら、正確な情報を迅速に提供するように努めるとともに、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、必要に応じて、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。
被災者への状況提供にあたって市及び県は、被災者向けに総合的な情報を提供するポータルサイト
等の情報提供窓口の設置に努める。
さらに、要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、被災者の置かれている生活環境及び居住環境が多様であることを考慮し、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも提供を行うな
ど、適切に情報提供がなされるよう努める。
１．広報担当(1) 災害の総合的な広報は、総務企画部が担当する。
(2) 各部課は広報活動に必要な情報、資料を積極的に収集し、総務企画部に提出する。
(3) 市民福祉部は、班員を現地に派遣し、広報写真、状況把握等の災害現地の情報収集に努める。
(4)

総務企画部及び市民福祉部は、とりまとめた資料に基づいて正確な情報を広報する。

２．広報の方法(1) 報道機関による広報
災害関係の予警報をはじめ、対策活動、被害状況等重要事項を新聞、テレビ、ラジオ等の報
道機関に発表し、迅速かつ的確な報道について協力を得る。
(2) 広報車、放送施設（防災行政無線）、広報紙による広報
市は、市民に周知徹底を図るため、防災行政無線、広報車、広報紙により迅速かつ的確に広報を行う。
(3) インターネットによる広報
災害状況等を広域且つ速やかに周知するため、市ホームページ、防災メール、CATV及びエリ
アメールにより災害情報を掲載する。なお、掲載作業は防災危機管理課において実施する。
(4) 県への要請及び報告等
市は、災害により、広報の手段を著しく欠いたときは、県又は報道機関に協力を要請して災害広報を実施する。また、報道機関を通じて広報を実施した場合、発表後速やかにその情報を県総務企画部に報告するものとする。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］

３．広報の内容(1) 一般広報① 地震発生直後の広報
ア 地震に関する情報（地震の発生場所と規模、震度等の概要、大地震後の地震活動の見通
しや防災上に関する呼びかけ）
イ 避難の必要の有無等② 地震による被害発生時の広報
ア 災害発生状況（人的被害、住家の被害等の概括的被害状況）
イ 道路交通状況（道路通行不能等の道路交通情報）
ウ 公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）
エ 電気・ガス・上下水道・電話等ライフラインの被災状況（途絶箇所、復旧状況等）
オ 医療機関の開設及び医療救護所の設置状況
カ スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報③ 応急復旧活動段階の広報
ア 被害発生状況（人的被害、住家被害等市から報告等された被害状況の集計値）
イ 安否情報及びその確認方法（被災者数等、災害用伝言ダイヤル等の案内）
ウ 食料、飲料水、生活必需品、衣料品等の供給状況
エ その他生活に密着した情報
オ 河川・道路・橋梁等公共土木施設等の被災状況、復旧状況④ 外部からの支援の受入れに関する広報
ア ボランティア情報（市外からの支援者の受入れ調整等に関する情報）
イ 義援金・必要とする救援物資の一覧及びその受入れ方法・窓口等に関する情報⑤ 被災者に対する広報
市による安否情報の提供、その他各種の相談サービスの開設状況⑥ その他の必要事項
安否情報等についての災害用伝言ダイヤルの登録・利用呼びかけなど(2) 報道機関を通じた広報
定期的に記者発表し、広報を実施する。
ただし、複数の市町にまたがる広域的な災害のときは、必要に応じ県による報道機関調整を要請する。
４．防災機関等による災害広報の実施
防災機関は、市民等への広報を実施するとともに、特に必要があると認めるときは、市、県及び報道機関に要請して広報を依頼する。
(1) 広報の内容
市及び県の広報事項のうち、各機関が所管する施設の被害・復旧状況や所管業務に係る応急・復旧対策状況等に関する広報事項とする。
(2) 広報の方法
防災機関は、保有する広報手段を活用し、相互に連携を取りながら広報活動を実施する。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］

防災機関は、報道機関を通じて広報を実施した場合、発表後速やかにその情報を県（消防防災課［統括対策部統括班］）に報告するものとする。
また、県災害対策本部に定期的に所管施設の被害、復旧見通し等の情報を提供するなど、情報の共有化に努める。

第２項 被災者相談
市、県及び防災機関は、相互に緊密な連携を図り、市民等からの問い合わせ、要望、相談等に、的確かつ迅速な対応を行う。
市及び県は、必要と認める場合、市民等からの問い合わせ等に対応するため、専用電話、ＦＡＸ、パソコン等を備え、各関係対策部の相談職員を配置した相談窓口を設置する。

第３項 安否情報の提供
市及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、市、県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関
都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

第21節 文教対策計画（教育関係機関）
学校等は、地震災害時における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の応急復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
１．実施機関(1) 市立学校の文教施設の災害応急復旧は市長が行なう。
(2) 市立学校における応急教育は、市教育委員会が実施し、その旨を災害対策本部に連絡する。

第１項 生徒等の安全確保措置
１．臨時休業等の措置
学校等は、地震の発生時又は、発生のおそれがあるときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休業等の措置を行うものとする。
２．登下校での措置
学校等は、地震の発生又は、発生のおそれがあるときは、危険区域の把握を行ったうえで、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。
３．応急救助及び手当
学校等は、地震災害の発生により学校内の生徒等が負傷したときは、応急救助及び手当の措
置を行う。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第２項 学校施設の応急復旧
１．被害状況の把握、連絡
公立の学校等は、地震発生後、学校施設の被災程度及び被害金額等の状況を調査するものとし、必要に応じて、市に協力を求め、二次災害の防止のため、砂防ボランティア等による点検を実施する。
公立の学校等は、その点検結果を、市に対し連絡する。連絡を受けた市は、県に対し、速やかにその内容を連絡する。
２．応急復旧
市及び県は、公立の学校等から連絡を受けた被災状況を検討のうえ、学校運営に著しく支障となる場合及び被害の拡大が予測される場合は、早急に、被災した公立の学校施設の応急復旧を行う。

第３項 応急教育の実施
学校等並びに県、市立の学校等の設置者等は、地震により、学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。
避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。
１．生徒及び学校等の確保(1) 児童・生徒の安全措置① 災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、学校長は事故を未然に防止するため休校等適切な措置を講ずるものとする。この場合、教育委員会はあらかじめ基準を示し、学校長と協議する。
② 学校長は、登下校時に災害が発生した場合を想定して、避難予定場所をあらかじめ設定しておくものとする。
避難予定場所の名称、所在地等については、常に児童・生徒及び保護者に周知徹底させておくとともに、災害発生の場合には保護者に児童・生徒の動向を連絡できる体制をも考慮しておくものとする。
(2) 学校施設の確保
被災施設の状況を速やかに把握し、教育事務所等の関係機関と密接な連絡をとり、次の応急措置を行う。
① 火災による被災建物であって木造建物で全焼以外の被災建物は、主要構造材の炭化部分を撤去し、残余の部分は床、壁体、天井、建具を修理のうえ、建物周囲の片付けを行い児童生徒を収容する。
なお、主要構造材の炭化が表面のみの場合は、建築士が構造上の安全を確認後、上記の修理を行い一時的に使用することとする。
② 火災以外の災害建物で大破以下の被災建物は、応急修理の上使用するが、この場合建築士の指示により水平力及び積載荷重に対し安全の確認を行った後使用することとする。
③ 被災校舎が応急修理によっても使用不可能な場合は、最寄の無被災又は被害僅少の地域の学校施設、公民館、公共施設、その他の民間施設等を借上げることとするが、この場合児童・生徒の安全を確保するとともに教育的配慮を行うものとする。

-326-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］④ 教育施設の破損、滅失については、早急に修理、補充する必要があるが、修理、補充の不可能な場合には、無被災又は被災僅少な学校の設備を一時的に使用するよう手配する。
(3) 教職員の確保
市、県立の学校等の設置者等は、地震による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
２．応急教育の方法(1) 生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む）及び通学路の被害状況を把握する。
(2) 教職員を動員し、授業再開に努める。
(3) 応急教育の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。
(4) 生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努める。
(5) 生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。
３．学用品の調達、給与(1) 教科書① 県は、被災のため補給を要する教科書については、災害救助法に基づく給与であると否とを問わず、教科書名、被害冊数等を市の協力を得て学校ごとに調査し、県全体分をまとめ、補給を要すると認められる教科書の冊数等を教科書特約供給所に指示する。
また、このことを文部科学省に対し、報告する。
② 災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害により教科書をそう失又は、き損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。
(2) 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対して、必要な学用品を支給する。
≪支給の対象となる学用品≫
ア 教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教
科書、ワークブック等）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。
イ 文房具
ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類
ウ 通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類(3) 市における災害に伴う学用品の支給
災害のため住家に被害を受け、就学上欠くことのできない学用品をそう失又は、き損し、資力の有無にかかわらず物品販売機構の一時的混乱のため、これらの学用品を直ちに入手することができない状態にある児童及び生徒に対して、市は、教育委員会及び各学校長の協力を得ながら必要最小限度の学用品を給与し、それらの者の就学の便を図るものとする。

-327-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

４．応急教育の実施場所
第１順位

地域内の小・中学校及び高等学校

第２順位

地域内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設

第３順位

地域外の学校又は公民館等の公共施設

第４順位

応急仮校舎の建設

５．給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、県又は市立の学校等の設置者等と連絡をとり、必要な措置を講じる。
学校給食施設が避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い、給食の実施に努める。
６．保健衛生の確保
学校等は、市、県と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、伝染病の予防措置等を講じる。
また、必要に応じ、被災生徒等に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。

第４項 被災生徒等への支援
県は、非常災害又は特別な事情により、教育委員会で学資の支弁困難なる者と認めた時は、県立高校の授業料、入学者選抜の手数料、入学手数料及び聴講手数料の全部若しくは一部を免除する。（佐賀県立学校授業料等徴収条例第2条及び第3条）

第５項 避難所となる場合の対応
公立の学校等は、市から要請があった場合、土砂災害等に対する学校施設の安全性を確認した上で、避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、市民等の避難収容をはじめとした避難所運営を支援するものとする。
収容場所の開設順序としては、「体育館 ⇒ 特別教室 ⇒ 普通教室」の順序で収容を行う。
避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を、市とともに、市教育委員会又は県教育委員会へ報告する。

第22節 公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画
地震により、公共施設等が被害を受けた場合は、市・県・国及び施設の管理者は、二次災害の防止を図り、災害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう、速やかに応急復旧を実施する。
一般社団法人佐賀県建築業協会や砂防ボランティア等の技術者の協力を得て、施設の点検を行い、必要があれば、応急復旧するが、その際は、住民生活に及ぼす影響の大きさや防災上の重要度の高いものを優先して行うものとする。

第１項 道路、橋梁
１．被害状況等の把握、連絡
各道路管理者は、地震により、道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める
場合、速やかに道路パトロール、点検を実施し、被害状況を把握する。

-328-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

各道路管理者は、把握した被害状況から交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに、県警察及び市、県に対し、この旨連絡する。
２．応急復旧
各道路管理者は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路、橋梁を優先して、車両通行機能の確保のための応急復旧作業（障害物の除去、啓開等）を迅速に行う。

第２項 河川等
１．被害状況の把握、連絡
河川管理者並びに下水道管理者及び施行者は、地震により、各施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握するとともに、市、県に対し、この結果を連絡する。
２．応急復旧
河川管理者及び施行者は、各施設が被災した場合には、浸水等の二次災害を防止するため又は被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。

第３項 砂防施設等
１．被害状況の把握、連絡
砂防施設等の管理者は、地震により、砂防施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに砂防施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、砂防ボランティ
アに協力を求め、砂防施設等の損壊及び斜面崩壊等による二次災害の危険性について調査し、市、県に対し、この結果を連絡する。
２．応急措置市、県は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、迅速に、適切な応急措置（砂防施設等の修復、崩落土砂の除去、仮設防護柵設置等）を行う。

第４項 治山施設等
１．被害状況の把握、連絡
治山施設等の管理者は、地震により、治山施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに治山施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、治山施設等の損壊及び林地崩壊等による二次災害の危険性について調査し、市、県に対し、この結果を連絡する。
２．応急措置
治山施設等の管理者は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、災害復旧に先立ち、迅速に、適切な応急措置（治山施設等の修復、排土、編柵、土のう積み等）を行う。

第５項 漁港１．被害状況の把握、連絡
漁港管理者は、高潮などの地震により、漁港施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、速やかに各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、市、県に対し、この結果-329-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］を連絡する。
２．応急復旧
漁港管理者は、漁港施設が被災していた場合には、二次災害の防止、公共の安全確保及び災
害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう、迅速に応急復旧を実施する。

第６項 農地農業用施設
１．被害状況の把握、連絡
市、農業用用排水施設管理者は、地震により、農地農業用施設に被害が発生し、又は発生する
おそれがある場合には、各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、市、県に対し、この結果を連絡する。
２．応急措置
市、農業用用排水施設管理者は、被害状況を勘案し、防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有すると認める場合は、農地農業用施設の応急復旧を迅速に行う。
応急復旧を実施する場合は、作業が容易で効果的な工法により行うものとする。

第23節 ライフライン等公益施設の応急復旧計画
地震により、市民生活や災害応急対策活動に大きな影響を及ぼすライフライン等公益施設が被害を受けた場合は、ライフライン事業者等は、迅速に応急復旧を図る。
必要に応じ、他地域の同業事業者等に対し、応援を要請する。
国、市及び県と連絡調整を図りながら、適宜、被災者等に対して、復旧状況等の広報に努める。
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する行政機関、ライフライン事業者等は、合同会
議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催するものとする。
１．市の役割ライフライン等公益施設（以下「公共施設」という｡）の災害対策については、それぞれの関係機
関防災業務計画によるところとするが、市は災害発生の場合、それぞれの機関と協力してその機能の確保を図るものとする。
(1) 市長は公共施設に災害が発生し、又は発生するおそれがある情報を受けたときは、直ちにそれぞれの機関に通報する。
(2) 市長は各機関から応急対策上の応援を求められたときは、応急救助等に支障のない限りにおいて協力するものとともに、二次災害の未然防止のための広報活動を行う。
(3) 市長は災害応急対策上の協力の範囲及び方法については、あらかじめ各機関と協議して定めるものとする。

第１項 水道施設（事業者）
水道事業者等は、被害状況を迅速に把握し、指定工事店と連携をとりながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び近隣水道事業者等の応援を要請する。
また、市及び市民等に対し、断水エリアや復旧見通し等の情報を、できる限り定期的に提供するよう努
める。

-330-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第２項 下水道施設（市）市は、被害状況を迅速に把握し、関係機関と連携を取りながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び九州・山口ブロック災害支援組織等の応援を要請する。
また、市民に対し、下水道の使用不可エリアや復旧見通し等の情報をできる限り定期的に提供するよう努める。

第３項 電力施設（九州電力株式会社佐賀支店）
九州電力株式会社は、地震が発生した場合は、あらかじめ作成している防災業務計画に基づき、電力施設に係る災害応急対策を実施する。

第４項 電話施設
西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社及び楽天モバイル株式会社は、地震災害が発生した場合、あらかじめ作成している防災業務計画、災害等対策規程等に基づき、電話施設に係る災害応急対策を実施する。

第５項 ガス施設
液化石油ガス事業者は、地震による被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等）に基づき、災害発生の防止のため応急措置を行う。

第６項 鉄道施設（九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社九州支社）
地震発生時において、鉄道事業者は、被害を最小限にとどめ、輸送の確保を図るため、次の事
項について必要な応急措置を、機敏かつ適切に実施する。
１．地震発生時の列車の運転規制
２．地震発生時の代替輸送方法
３．災害対策本部の設置
４．連絡通報５．応急措置（案内広報など）
６．施設の応急復旧

第７項 放送施設（放送事業者）
地震により放送施設等が被災し、放送が困難となった場合は、放送事業者は、状況に応じて、次のよ
うな措置を講じ、放送継続の確保に努める。
１．放送機器等の障害により一部の送信系統による放送が不可能になった場合には、他の送信 系
統により、また、一部中継回線が途絶した場合には、常設以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用する。
２．放送局のスタジオからの放送継続が不可能となった場合は、臨時スタジオを開設する。

-331-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第24節 災害対策用機材、復旧資材等の調達
施設の応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るなどのため、災害対策用機材、復旧資材等が必要となった場合は、防災機関は、自ら備蓄しているもの、又はあらかじめ把握していた供給可能業
者等からの調達により、確保する。
１．災害対策用機材
防災機関は、災害対策用機材等が必要となった場合は、あらかじめ把握していた供給可能業者
等から調達する。
市は、これにより調達できない場合や不足する場合には、県に対し、斡旋を要請する。
県は、自ら必要となった場合又は市からあっせんの要請があった場合には、あらかじめ把握していた供給可能業者から調達する。不足する場合は、国に対し、貸与、あっせんを要請するものとする。
２．復旧資材
防災機関は、復旧資材等が必要となった場合は、自ら備蓄しているもの又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から速やかに調達する。
３．木材の調達
市は、木材、薪炭燃料を確保するため、森林組合等の関係団体等と協力し、木材等の需給状況を把握する。
需給状況から必要と認める場合には、森林組合等の関係団体等に対し、木材の供給の要請を行う。
県は、市から要請があった場合又は需給状況から自ら必要と認める場合は、森林組合等の関係団体に対し、木材の供給の要請を行う。
この措置を講じても不足するおそれがある場合には、国（佐賀県森林管理署）に対し、国有林の供給等を要請する。
《資機材の調達》
依頼
市

手配
神埼市内建設業組合

建設業者

第25節 福祉サービスの提供計画
地震発生時に、高齢者、障害者、乳幼児への福祉サービスの提供が滞ることがないよう、市、県は、相互に連携し、速やかに組織的、継続的なその実施に努める。

第１項 対象者の状況の把握
１．高齢者、障害者
市は、地震が発生した場合は直ちに、福祉関係職員、介護職員等を中心とした調査チームを編成するなどにより、避難行動要支援者名簿及び個別計画等に基づき、高齢者、障害者の安否及び状況、ニーズの把握等の実態調査を行う。
２．要保護児童
市は、地震が発生した場合は直ちに、次により、孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握を行う。
(1) 児童福祉施設から避難してきた児童の保護者等が、傷病したことにより発生する要保護児童-332-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］の避難所における実態を把握する。
(2) 住民基本台帳による犠牲者の確認、地震による死亡者に係る義援金の受給者名簿及び市民からの通報等を活用し、孤児、遺児を速やかに発見し、その実態把握を行う。

第２項 高齢者及び障害者対策
１．緊急保護
市及び県は、被災高齢者、障害者のうち緊急に施設で保護する必要がある者について、一時入所等の取扱いが円滑、的確に行われるよう、手続きの弾力的な運用などによる緊急保護体制の整備を図る。
２．在宅サービス体制
市及び県は、実態調査の結果を基に、関係団体等の協力を得ながら、居宅や避難所、仮設住宅等で生活している介護・支援等が必要な高齢者、障害者等への介護保険サービス体制等を、緊急に整備するものとする。
また、保健・医療、福祉等の関係機関の緊密な連携のもとに、必要なサービスや物資を確保するなど、万全の措置を講じる。
３．応援要請県は、必要に応じ、県内他市町に対し、救援職員の派遣、物資の確保を要請するとともに、これによっても不足する場合は、「九州・山口９県災害時相互応援協定」に基づき、応援を要請する。

第３項 要配慮者対策
地震の発生に際しては、この地震を契機に新たに要援護者、要保護者となる者が発生することから、
これら要援護者、要保護者に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要であることから、市は、以下の点に留意しながら、要配慮者、要保護者対策を行う。
１．要援護者、要保護者を発見した場合には、当該要援護者、要保護者の同意を得て、必要に応じ、次の措置を講じる。
(1) 避難所へ移動すること。
(2) 社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。
(3) 居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅福祉ニーズの把握を行うこと。
２．要援護者に対する介護職員、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を、遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、全ての避難所を対象として要援護者の把握調査を開始する。

第４項 児童対策
１．保護等
市、県は、孤児、遺児等保護を必要とする児童を把握した場合には、その情報を親族に提供し、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童相談所へ送致し、養護施設等への受入れや里親への委託等の検討を行う。
２．児童の保護等のための情報伝達-333-震災対策［第３章 災害応急対策計画］

市は、被災者に対し、掲示板、広報紙等の活用、報道機関の協力、パソコンネットワーク・サービ
スの活用により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等への通報についての協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧状
況等について、的確な情報提供を行う。

第26節 ボランティアの活動対策計画
地震発生時に、多くのボランティアの申出がある場合は、市、県及び関係機関等は、相互に連携し、ボラ
ンティア活動の独自の領域と役割に留意しながら、その活動が円滑かつ効果的に行われるよう迅速に環境整備を行う。

第１項 受入れ体制の整備
市及び県は、速やかにボランティア活動に関する情報提供の窓口を設けるとともに、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会、神埼市社会福祉協議会等関係機関が行うボランティアの受入れ、活動調整等について協力する。
日本赤十字社佐賀県支部は、速やかに赤十字災害救護ボランティアの活動調整を行うための体制を整備する。
神埼市社会福祉協議会等関係機関は、速やかにボランティアの受入れ等のための体制を整備する。

第２項 ニーズの把握、情報提供
神埼市社会福祉協議会等のボランティア活動支援機関は市及び県と連携し、市におけるボランティア
活動の後方支援を行う災害救援ボランティア活動本部を設置し、必要な情報の収集・提供に努めるものとする。
市は、災害救援ボランティアセンターを設置する神埼市社会福祉協議会等関係機関と連携・協力し、求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動場所等被災地におけるニーズ等を把握し、日本赤十字社佐賀県支部、神埼市社会福祉協議会等のボランティア活動支援機関に対し、情報を提供する。また、県に対し、同様の情報を提供する。さらに、必要に応じ、報道機関等の協力を得て、幅広く情報提供を行う。
県は、災害救援ボランティアセンターの開設状況等の情報提供を行う窓口を開設するとともに、市から提供のあった情報に応じて、自ら育成、登録している専門的な知識・技術等を有する技術者又はその団体に対し、情報を提供し、必要に応じて市への支援を要請する。
≪災害救援ボランティアセンターの業務（例示）≫１．災害及び被災状況の情報収集
２．ボランティアニーズの把握
３．ボランティアの受付、登録
４．ボランティアの調整（グループ編成及び派遣先の選定）
５．ボランティアの派遣・撤収の指示
６．ボランティア活動の記録
７．災害救援ボランティアセンターの運営に必要な資機材の調達
８．関係機関との連絡調整-334-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第３項 支援市は、必要に応じ、ボランティア活動、又はその支援活動の拠点となる施設の提供に努め、県はこれに協力する。
市、県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県社会福祉協議会、神埼市社会福祉協議会等関係機関
は、地元や、外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等ボランティアとの連携を図るとともに、中間支援
組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。

《ボランティア活動体制》
被 災 地
ボランティア活動開始（救援・生活支援）

市民災害ボランティアセンター
相互連絡調整①被災状況の収集・把握②災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ現地救援本部の設置

市災害対策本部

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの派遣③会員への連絡・記録④被災者ニーズの把握

支援・連携

相互連絡調整県災害対策本部

被災地以外の市町村民⑤ボランティア派遣要請

災害ボランティアセンター⑥関係機関・団体との連絡調査⑦ボランティア活動機材貸出・管理

支援・連携

支援・連携

国

支援連絡調整相互連絡調整全国社会福祉協議会⑧保険加入手続き

ｽﾀｯﾌ､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

情報・確認、
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣要請

派遣の依頼及び連絡調整

県民災害ボランティアセンター
応援要請
連絡調整

連絡調整

①被災状況の収集・把握②災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ救援本部の設置（幹事会及び部会で構成）

連絡調整③現地ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ派遣の連連絡調整

県外社会福祉協議会

絡調整④関係機関・団体との連絡調整
資金援助

中央共同募金会

県共同募金会
連絡調整

義援金の募集-335-

受入

県外ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、NPO

日本赤十字社佐賀県支部

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第27節 外国人対策
１．市町における措置
市町は、地震発生時に、多言語ボランティア等の協力を得ながら、災害情報や支援情報等の情報提供を行うとともに、相談体制を整備する。また、避難所等において、災害時外国人支援情報コーディネーターを活用し、効果的な情報収集（外国人被災者の状況、ニーズ把握）、情報提供（災害情報、外国人被災者のニーズとのマッチング）を行うよう努める。
２．県における措置
県は、地震発生時に、佐賀県災害多言語支援センターを設置し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集、多言語による情報提供・相談対応、災害時外国人支援情報コーディネーター及び多言語ボラン
ティアの派遣等必要な支援を行う。

第28節 帰宅困難者対策
市は、災害発生により交通機関が停止し、速やかに帰宅することができない帰宅困難者が発生したときは、関係機関と連携して、災害の状況、道路交通及び交通機関の運行状況等に関する情報を速やかに提供することにより帰宅を支援するとともに、必要に応じて、一時滞在施設、食料、飲料水、トイレ等の提供に努める。
また、一時滞在施設の確保に当たっては、男女のニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した一時滞在施設の運営に努めるものとする。
輸送事業者や不特定多数の者が利用する施設の管理者は、自らの施設機能を十分活用するとともに必要な情報提供及び支援に努め得る。

第29節 義援物資、義援金対策計画
地震発生時に、県内及び全国から義援物資、義援金が寄託される場合は、市、県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会は、相互に協力し、この義援物資、義援金を受付けし、迅速かつ確実に被災者に配分する。

第１項 義援物資
市は、必要に応じて義援物資の受入体制を構築する。
ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは、公園協定等に基づき民間企業や他自治体等から必要量を調達することを基本とする。
１．実施機関
災害義援金品の募集及びその配分は、次の機関をもって協議会を構成し、各機関が共同し或いは協力して行う。
市、日本赤十字社、社会福祉協議会、民生委員、婦人会、小・中学校、その他市単位の各種団
体
２．受入の基本方針(1) 企業・団体等から大口受入を基本とし、それ以外は、義援金としての支援に理解を求める。
(2) 腐敗・変質するおそれのある物資は受け付けない。
(3) 物資の梱包は、単一物資梱包敏、外側に品目を明示する。

-336-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］(4) 可能な限り、物資の輸送車両や配送・仕分け人員も同乗させ、避難場所に直接配送してもらうように依頼する。

３．受入の広報
市は、円滑な物資受入のため、次の事項についてホームページや報道機関等を通じて適切な広報に努める。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な物資が送付される場合があるため、報道機関に対してはその旨に配慮した情報提供について配慮を要請する。
(1) 受付窓口(2) 受入れを希望する義援物資と、受入れを希望しない義援物資のリスト（時間の経過によって変化する被災者のニーズを踏まえ、逐次改める）(3) 送付先（集積場所）の住所及び送付方法（梱包方法を含む。）(4) 個人からは、原則義援金として受付(5) 一方的な義援物資の送り出しは、受け入れ側の支障となるため行わないこと。
４．供給方法
「第３章 第１７節 第４項 物資の配送計画」による。

第２項 義援金
１．受付け
市は、必要に応じて義援金の受付に関する窓口を設ける。
県は、義援金の受付体制を整備する。
日本赤十字佐賀県支部は、支部及び地区・分区において、義援金の受付体制を整備する。佐賀県共同募金会は、義援金の受付体制を整備する。
２．受入、保管、配分
市は、寄せられた義援金を円滑に受け入れ、適切に保管する。
県は、県に寄せられた義援金を佐賀県共同募金会に預託する。
県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会は、あらかじめ定めた計画に基づき、義援金を受け入れ、適切に保管する。
県は、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会と共同で「義援金配分委員会」を組織し、配分を決定する。
義援金配分委員会は、あらかじめ基本的な配分方法を決定しておくなどして迅速な配分に努めるものとし、配分にあたっては、義援金の受入額や被災状況等を考慮のうえ、配分対象、基準、時期及び支給方法等を定めた配分計画を決定するものとする。なお、配分計画の速やかな決定に努めることとし、１次配分については、迅速性に重きを置いた配分を行うため１か月以内を目途に決定することとする。
市は、自ら直接受け入れた義援金及び県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会から送金された義援金を公平に被災者に対し支給する。

-337-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第30節 災害救助法の適用災害が発生した場合において、一定規模以上の災害に関しての救助については、災害救助法が適用されるが、同法の適用要領は概ね次のとおりである。

第１項 救助の本質
１．災害救助法による救助は、災害の発生に際して、食料品その他生活必需品の欠乏、住居 の喪失、傷病等に悩む被災者に対する応急的、一時的な処置である。
２．災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。
３．国の責任において行われ、市、県、日本赤十字社その他の団体及び市民の協力の下に行われる。

第２項 実施主体等
１．災害救助法の適用(1) 災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、救助法施行令第1条の定めるところによる。
① 市の人口に応じ、下表のA欄に定める数以上の世帯数の住家が滅失したとき。
② 県の区域内の住家1,000世帯以上滅失した場合であって、神埼市の人口に応じて滅失住家の世帯数が下表のB欄の世帯数以上達したとき。
市の区域内人口A

30,000人以上 － 50,000人未満

B
60世帯

30世帯

③ 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が5,000世帯以上であって、市の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。
④ 市の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
ア 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失したものであること。
イ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であること。

第3項 被災世帯の算定基準
被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく、救助の実施にあたり、その種類・程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼす。よって、県、市においては、あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておく。
認定基準は、次のとおりである。
１．住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、必ずしも１戸の建物に限らない。
２．世帯
生計を１つにしている実際の生活単位をいう。同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。

-338-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

３．死者
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡した
ことが確実なもの。
４．行方不明
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。
５．負傷
災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のあるもの。
うち、重傷は１か月以上の治療を要する見込みのものをいい、軽傷は１か月未満で治ゆできる見込みのものをいう。
６．全焼、全壊、流失
住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、消失若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延床面積の７０％以上に達したもの、又は住家の主要構造部（壁、柱、はり、屋根又は階段をいう）の被害額が、その住家の時価の５０％以上に達した程度のものをいう。
７．半焼、半壊
住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には住家の損壊又は焼失した部分が、その住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、又は住家の主要構造部（全焼（壊）と同様）の被害額がその住家の時価の２０％以上５０％未満のものをいう。
８．床上浸水上記６及び７に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの、又は土砂、材木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものをいう。
９．床下浸水
浸水が、その住家の床上以上に達しない程度のものをいう。
10．一部破損
住家の損壊程度が、半壊に達しない程度のものをいう。
(1) 被災世帯の算定基準① 住家が滅失した世帯の数の算定にあたっては、住家が半壊し又は半焼する等著しく損傷した世帯は2世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は3世帯をもって、それぞれの住家の滅失した1世帯とみなす。
② 住家の滅失等の認定③ 世帯及び住居の単位(2) 救助法の適用手続① 災害に際し、市における災害が、災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、市長は直ちにその旨を、該当土木事務所を経由して知事に報告しなければならない。

-339-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第4項 救助の種類
救

助

の

種

類

実 施 主 体１ 避難所、応急仮設住宅の供与
２ 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
4 医療及び助産
５ 災害にかかった者の救出
知事、市長

６ 災害にかかった住宅の応急修理
７ 学用品の給与
８ 埋葬
９ 遺体の捜索及び処理
10 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしている物の除去

第31節 行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬
地震発生時に、多数の行方不明者、死亡者が発生した場合には、県警察による検視のほか、市は的確に捜索を行い、市は処理収容、火葬を実施する。
１．実施責任者
災害時に死亡した者の遺体捜索、収容、処理及び埋葬等の実施は、市長が行う。
ただし、検視を終えた遺体については遺体収容所（安置所）を市内葬儀業者に協力を要請し、斎場を開設し、安置する。

第１項 捜索収容、埋葬の方法
市及び消防機関は、県、県警察の協力を得て、行方不明者、死亡者の捜索を行う。
１．捜索及び収容、埋葬の方法(1) 捜索の方法及び収容① 遺体捜索は、ボランティア等の協力団体により捜索に必要な舟艇、その他機械器具等を借上げて行い、市のみでは困難な場合は、警察署、消防組合等他機関の応援を得て実施する。
② 遺体の捜索期間は、災害発生後１週間以内とする。ただし、１週間を経過してもなお捜索を必要とするときは、災害対策本部長の指示により捜索及び収容隊の規模を縮小して行う。
(2) 遺体の収容及び処理① 遺体の収容発見された遺体については、遺体取扱規則（昭和３３年国家公安員会規則第４号）の規定により、警察官の検視の後、災害対策本部長が指示する場所に収容する。ただし、遺族において処理できるものについては、遺族に引き渡す。
② 検視、身元確認
市及び消防機関は、被災現場（海上を含む）において遺体を発見した場合、県警察に対し、このことを連絡する。
県警察は、市及び消防機関から連絡があった場合又は自ら被災現場において遺体を発見し-340-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

た場合は、発見場所において、遺体取扱規則又は検視規則等に基づき、速やかに検視を行い、その後、遺族又は市に対し、遺体又は遺体の引渡しを行う。
発見現場での検視が困難な場合は、遺体が一時収容される安置所において行うものとする。
また、県警察は、遺体が身元不明の場合は、遺体の周辺にある物で身元確認資料となり得る物について漏らさず回収し、これを参考にするとともに、県歯科医師会の協力を得るなどにより身元の確認に努める。
③ 収容後の処理
ア 遺体の洗浄、縫い合せ、消毒等
イ 遺体の一時保存④ 身元不明の遺体に対する措置
漂流遺体等で身元が判明しない場合は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治3２年法律第９３号）の規定により処理する。
(3) 遺体の埋葬① 遺体の埋葬は、警察官の検視を待って保健医療活動チーム又は医師がボランティア団体等の奉仕により仮設の埋葬場所を借上げて行い、市のみで困難な場合は、他機関の所属の保健医療活動チーム等の応援を得て実施する。
② 埋葬は、原則として火葬とする。また棺、骨壷等現物を遺族に支給することによって行うこともできる。

第２項 火葬市は、遺体の身元が判明しない場合又は遺族等への遺体引渡しが困難な場合など必要と認める場
合は、遺体又は遺体の火葬を行う。
市は、火葬場が被災した場合又は遺体数が多く、自らの火葬場では処理できない場合等は、あらかじめ締結している相互応援協定に基づき、他の市町に対し、火葬等の実施を要請する。
県は、市からの要請があった場合又はその必要があると認めた場合は、市の応援火葬が円滑に実施されるように情報の収集・提供や調整活動を行う。

第32節 廃棄物の処理計画
地震発生時に、大量のし尿、ごみ等の廃棄物により公衆衛生や生活環境が悪化する場合には、市は、広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。

第１項 役割
１．実施責任者
市長は、災害により汚染したごみ、し尿等の廃棄物を速やかに処理して清潔を保ち、生活環境を整備する作業を実施する。ただし、市のみでは処理できないときは、県又は隣接市町に応援又は協力を要請して行う。
２．処理の方法(1) 収集運搬機材、廃棄物処理施設の被災状況を把握し、破損個所等の措置を行う。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］(2) 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を県に報告する。
(3) あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運搬及び処分する。
(4) 災害廃棄物の処理の進捗に応じて、災害廃棄物処理実行計画に必要な見直しを行う。
(5) 必要に応じ、近隣市町、関係者、県への支援を要請する。
(6) 必要に応じ、仮設トイレを設置する。
３．ごみ収集処理の方法
ごみ等の収集は、委託業者により行う。収集したごみは指定された焼却施設において処理する。
また汚泥等の不燃物は県、保健所その他の関係機関と協議し、近隣の処理場へ応援を依頼して処分を行う。なお、道路、河川上のごみ等は、それぞれの管理者が処理する。
４．市民、事業者の役割(1) 一般廃棄物を適正に分別し、排出する。
(2) 事業者は、災害廃棄物のうち、産業廃棄物を分別し、適正に処理する。

第２項 一般廃棄物（し尿）の処理
１．処理の方法(1)

市は、各地区別の被災状況を速やかに把握し、被災家屋の汲取り式便槽のし尿排出量を推計するとともに、し尿処理施設の処理能力を確認のうえ、収集、運搬、処分の対策を図る。し尿の収集は、許可業者により行い、原則として処理施設により処理する。
(2) 市は、し尿処理に必要な人員、機材等の確保に努め、また、し尿処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、近隣市町に応援を要請する。
(3) 市は、被災時における水洗トイレ等の使用の困難性を考慮し、共同仮設便所を設ける等、適正管理の対策を講じる。
２．仮設トイレの調達、設置、撤去
市は、被災地の衛生環境を確保するため必要と認める場合は、次により、仮設トイレを調達し、避難所、避難場所や被災地域内に設置する。この際、洋式トイレを設置するなど、高齢者や障害者に配慮するものとする。
また、水道や下水道等の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場合、速やかに仮設トイレの撤去を行い、避難所等の衛生向上を図る。
(1) 仮設トイレの調達
市は、あらかじめ、避難所等への配布個数、備蓄している数、供給可能な業者及び個数を考慮して調達計画を策定するとともに、その管理に必要な消毒剤、脱臭剤の備蓄に努める。この調達計画に基づき、仮設トイレを調達するものとするが、必要量が確保できない場合、県に対し、供給を要請する。

第３項 ごみの処理
１．市
市は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、その発生量を推計した上で、必要に応じて、災害廃棄物処理計画等に基づき、仮置場や処理施設を確保する。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］

ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
また、倒壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
(1) 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。
(2) 事前に策定した地震災害時の廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量、避難所からの廃棄物等を勘案し、災害廃棄物処理実行計画を立てる。
(3) 道路交通状況に応じ、収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。
(4) 廃棄物の処理には、各種リサイクル法、（家電リサイクル法、パソコンリサイクル法、自動車リサ
イクル法、容器包装リサイクル法、建設リサイクル法）に配慮し方針を立てる。
(5) 仮置場を確保し、ごみの分別方法、排出方針などを住民及び関係機関に周知する。
(6) 建築物の倒壊、解体（被害を受け、建替えが必要な建築物の取壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物については、解体現場で分別し、計画的に収集運搬及び処分する。
(7) 災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともに、アスベスト等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等の規定に従い、適切な処理を図る。
(8) アスベスト等の有害廃棄物による環境汚染、健康被害を防止するため建築物の解体、運搬作業者や住民へ適切に指導をする。また、仮置場での環境汚染を防止する。
(9) 必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を委託する。
(10)必要に応じ、仮設処理施設の設置の検討をする。
(11)最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要請を行う。
２．県(1) 必要に応じ、災害廃棄物に関する各協定に基づき関係機関に要請を行うなど、県内市町や関係団体に対して広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の全体調整を行う。
(2) 被災市町や県内市町で災害廃棄物の処理を行うことが困難であると認められる場合には、広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣他県や国へ支援要請を行う。
(3) 建築物等の解体等工事にあったてアスベストが飛散するおそれがある場合は、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）の規定に基づき、建築物等の所有者や建築物等の解体等工事の受注業者等に対して指導を行う。
３．国
国は、大規模な災害が発生したときは、その災害廃棄物の処理に関する指針を策定するとともに、廃棄物処理特例地域内の市長から要請があり、かつ、市における災害廃棄物処理の実施体制、当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性などを勘案し、必要があると認められる場合には、災害廃棄物の処理を市に代わって実施する。

第４項 災害廃棄物の処理
１．市は、事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、仮置場を確保し、ごみの選別、保管を行う。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］

２．建築物の倒壊、解体（被害を受け、建替えが必要な建築物の取壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物のうち、一般廃棄物を計画的に収集運搬及び処分する。
３．収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。
４．必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を委託する。
５．災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともに、アスベスト等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等の規定に従い、適正な処理を図る。
６．最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要請を行うこととする。

第５項 廃棄物処理施設の応急復旧
市は、地震が発生した場合は速やかに、脊振広域クリーンセンターと連絡調整を図り、廃棄物処理施設の正常な稼働の確保を図る。

第33節 防疫計画
地震発生時に、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などにより感染症の発生が予想される場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号、以下「感染症法」という。）に基づき、迅速に防疫活動を行う。
また、必要に応じ、他機関へ支援を要請する。
１．防疫活動市は、次の防疫活動を行う。
(1) 防疫組織の設置
市は、防疫対策の推進を図るため、風水害の規模に応じ、防疫班など防疫組織を設ける。
(2) 疫学調査及び健康診断等の実施
ア 疫学調査県は、地震災害の規模に応じ、市町、地区衛生組織、地区医師会等関係機関の協力を得て、情報の的確な把握に努め、下痢患者、有熱患者が現に発生している地域、避難所等その他衛生条件の悪い地域を優先し、緊急度に応じて段階的に、順次疫学調査を実施する。
イ 健康診断県は、疫学調査の結果必要があると認めるときは、感染症法第１７条第１項及び第２項の規定
により健康診断の勧告又は措置を行う。
ウ 感染症患者で入院の必要な者に対し、感染症法第１９条及び第２０条の規定により入院の勧告
又は措置を行う。
(3) 清潔の保持
市は、感染症の発生予防のための必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占用者（占用者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
また、市は自ら管理する道路・溝梁・公園等の場所の清潔を保つものとする。
(4) 消毒県は、感染症の発生予防のため必要があると認めるときは、感染症法第２７条の規定により、感染症の病原体に汚染された場所の管理をする者等に対し、消毒することを命じる。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］

ただし、命令による消毒が困難な場合は、県は市に対し、清潔を保つものとする。
なお、消毒の実施に当たっては、同法施行規則第１４条の規定により行う。
(5) ねずみ族、昆虫等の駆除
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、感染症法第２８条の規定により、ねずみ族、昆虫等を駆除すべき区域を指定して、当該区域の管理をする者等に対し、駆除することを命じる。
ただし、命令による駆除が困難な場合は、県は当該区域を管轄する市町に対し駆除の指示を行う。
なお駆除の実施に当たっては、同法施行規則第１５条の規定により行う。
(6) 避難所における防疫指導
市は、県の指導のもとに、登録水質検査機関、衛生薬業センター又は水道事業者（企業団等）
において飲料水等の水質検査を実施するとともに、消毒した水を使用するよう指導する。
(7) 臨時予防接種
県は、感染症のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、対象者の範囲及び期日又は期間を指定し、予防接種法第６条の規定による臨時予防接種を実施し又は市に実施させる。
(8) 生活用水の供給等
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、
感染症法第３１条第１項の規定により、汚染された（又は汚染された疑いのある）生活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めてその使用又は給水を制限又は禁止する。
その場合、市は、感染症法第３１条第２項の規定により、県の指示に基づいて生活用水を供給する。
供給量は１人１日当たり約２０リットルを標準とする。ただし、大規模な地震災害等のため、標準量の供給が困難な場合は、３～５リットル程度とする。
２．情報の収集、報告及び広報
市は、感染症の発生状況や防疫活動の状況等に関する情報を収集し、県に対し、報告する。また、県は、市から報告のあった情報を、国に対し、報告する。
さらに、市及び県は、各種感染症に関する情報を収集し、市民に対し、広報する。
３．支援措置、応援
県は、必要に応じ、次の支援措置、応援要請を行う。
(1) 市に対し、応援のための職員を派遣する。また、職員の派遣が困難な場合は、災害時健康危機
管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）や他都道府県からの保健師チーム、国立感染症研究所の他関連学会等の専門家の応援を要請する。
(2) 市に対し、防疫用資機材等のあっせんを行う。
(3) 上記の措置を講じてもまだ不足する場合又は不足する恐れのある場合、県は国又は自衛隊に対し、応援を要請する。
４．防疫用薬剤の確保
市は、医薬品等卸売業者に対し、防疫用薬剤の供給の要請を行う。
県は、市から要請があった場合又は需給の状況から必要と認める場合は、県医薬品卸業協会に対し、防疫用薬剤の提供の要請を行う。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第34節 保健衛生計画
地震発生時において、市は、指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握や生活環境の悪化による食中毒の未然防止等を図るために必要な行動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮する。
県は、必要に応じ、被災地域内における保健衛生活動を円滑に行うための総合調整等に努める。

第１項 被災者等の健康管理
市は、被災地域、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を、医療・福祉関係団体やボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、被災者等の健康管理（保健指導、栄養指導等）を行うため、県栄養士会や県歯科衛生士会等の協力を得て保健師、栄養士等による巡回健康相談等を実施する。
なお、県は、「佐賀県災害時こころのケアマニュアル」に基づくメンタルヘルスケアを、精神保健福祉センターが中心となり、保健福祉事務所、被災市町、佐賀県精神科病院協会等の関係団体、医療機関及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）と連携・協力して実施する。この場合、必要に応じて巡回相談チー
ムを編成し、被災住民に対する相談体制の確立に努める。
これらを実施するのに人員等が不足する場合は、県は、「九州・山口９県災害時応援協定」及び「全国都道府県における災害時の広報応援に関する協定」に基づく応援や厚生労働省に対する保健師等の派遣を要請する。

第２項 食品衛生管理
県は、食品衛生保持のため、食品の流通拠点や避難所に、食品衛生監視員を派遣し、必要な指導を行う。
県は、食品関係営業施設の実態調査を実施し、必要に応じ、改善を指導するとともに、県食品衛生協会の協力を得て、各種相談に応じる。

第35節 こころのケア対策
災害発生に伴い、被災者やその家族、目撃者等は、被災のショック等により急性ストレス障害や心的外
傷後ストレス障害（PTSD）など精神的に不安な状況になるなど、こころの健康に大きな影響を及ぼす。
このため、市及び県は、メンタルヘルスケアに努めるものとする。
この場合、市は、県と連携して、精神保健福祉センターが中心となり、公的・民間医療機関及び佐賀県看護協会との協力により実施する。

第36節 病害虫防除、動物の管理等計画
第１項 病害虫防除
市は、地震発生時における病害虫のまん延を防止するため、農業協同組合等の協力を得て、被災農-346-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

家に対し、必要な防除対策を講じるよう指導する。
１．集団防除の実施
広範囲にわたり、かつ突発的に発生する病害虫については、集団等による防除を指導し、防除の徹底を図る。
２．防除薬剤の確保
防除薬剤は、農業協同組合等が県経済農業協同組合連合会や農薬卸売業者から調達を図るものとするが、不足する場合には、市は、農業協同組合等関係機関と連携のうえ、その調達の斡旋に努める。

第２項 家畜の管理、飼料の確保
１．避難対策市は、地震発生後、地震による畜舎の倒壊、地震による水害など二次災害の発生のおそれがあると認める場合は、家畜の管理者に対し、安全な場所に家畜を避難させるよう指導する。
市は、家畜数を勘案し、安全と認められる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、繋留所、救護所、給水場等の、家畜の避難施設を設置するものとする。
２．防疫
市は、家畜伝染病及び一般疾病を予防するため、家畜防疫員、家畜診療獣医師等の協力により救護班を編成し、次の防疫活動を実施する。家畜保健衛生所に配備している車両（救急薬品、動力噴霧器等を搭載）を活用し、迅速化を図る。
(1) 健康検査と傷病家畜の応急救護
被災地域に飼育されている家畜の健康検査を実施するとともに、傷病家畜については応急手当を実施する。
(2) 畜舎等の消毒
各種家畜伝染病の発生に備え、被災地域の浸水汚染畜舎等の消毒を実施する。
(3) 家畜伝染性疾病の予防注射
地震により発生が予想される伝染性疾病については、関係団体と連携のうえ、予防注射等を実施し、発生予防及びまん延防止を図る。
３．管理指導市は、関係機関及び団体と連携し、家畜診療獣医師の協力を得て、家畜の管理に関する指導を行う。

第３項 家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等
市は、地震災害による被災のためやむなく放置された犬、猫などの家庭動物等について、県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や里親捜し等の措置を講じる。
また、危険動物（動物の愛護及び管理に関する法律第25条の２に定める「特定動物」）の逸走対策について、必要な措置を講じる。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第37節 危険物等の保安計画
第１項 火薬類
１．被害状況の把握、連絡
火薬類事業者は、地震により施設等（製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所）に被害が発生した時に、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震による被害の規模に応じ、市、九州経済産業局、消防機関、県警察、県、防災機関に対し情報の連絡を行う。
２．施設の応急措置
火薬類事業者は、地震により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（火薬類取締法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３．その他の応急措置
県警察は、市及び県と連絡をとり、必要と認める場合は、火薬類事業者に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに、警戒区域の設定並びに付近市民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。
県警察、市から要求があったときは、火薬類事業者に対し、必要な限度において、災害を拡大させるおそれがあると認められる施設又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。
実施した場合は、その旨を市に通知する。
４．応援要請
火薬類事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第２項 高圧ガス
１．被害状況の把握、連絡
高圧ガス事業者は、地震により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のためあらか
じめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震による被害の規模に応じ、九州経済産業局、消防機関、県警察、市、県等防災機関に対し、情報の連絡を行う。
２．施設の応急措置
高圧ガス事業者は、地震により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（高圧ガス保安法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３．その他の応急措置
県警察は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４．応援要請高圧ガス事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

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震災対策［第３章 災害応急対策計画］

第３項 石油類及び化学製品類
１．被害状況の把握、連絡
危険物施設の管理者等は、地震により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。
地震による被害の規模に応じ、消防機関、県警察、市、県等防災機関に対し、情報の連絡を行う。

２．応急措置危険物施設の管理者等は、状況に応じて、必要な次に掲げる措置を実施する。
(1) 危険物流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置(2) 危険物の流出、出火、爆発等の防止措置(3) 危険物の流出、火災等が発生した場合、自衛消防組織等による初期消火、延焼防止活動、オイルフェンス等による流出防止措置(4) 異常が認められた施設の応急措置
３．その他の応急措置
市又は消防機関は、必要に応じ、危険物施設の管理者等に対し、適切な指導を行うとともに、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救助、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
県警察は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４．応援要請
危険物施設の管理者等は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取り扱い事業所等に対し、協力を求める。

第４項 放射性物質
放射線同位元素等の使用者等は、地震により放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、法令（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等）に基づき必要に応じ、次の措置を講じる。
１．発見した場合は、直ちに、その旨を警察官に通報する。
２．施設の内部にいる者等に対し、避難するよう警告する。
３．汚染が生じた場合、その拡大防止及び除去を行う。
４．放射線障害を受けた者等に対し、救出、避難等の緊急措置をとる。
５．放射性物質を安全な場所に移す余裕がある場合には、移動させる。
６．その他必要な防止措置を講じる。

第５項 毒物・劇物
毒物・劇物施設が地震により被災し、毒物・劇物が飛散漏洩又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の措置を講じる。
１．毒物・劇物取扱者等は、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じるとともに、県、
県警察、消防機関に対し、この旨届け出る。
２．県、県警察、消防機関は、相互に連携し、毒物・劇物取扱者等と密接な連絡をとり災害の発生及び-349-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

拡大等を防止するため、次の応急措置を講じる。
(1) 被災者の避難誘導、救出・救護(2) 警戒区域の設定(3) 被害区域の拡大防止措置(4) 市民に対する広報(5) 毒物・劇物取扱者等に対する指導第38節 石油等の大量流出の防除対策計画
地震災害により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川等に大量の石油等が流出した場合は、石油等の取扱事業所及び関係する防災機関は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。
１．通報連絡
石油等の大量流出が発生した場合は、その発生及び災害の状況についての、関係機関への連絡通報は、次により行うこととする。
(1) 通報連絡の系統
ア 内水面への流出の場合
千代田町漁協

発 見 者

市（防災危機管

石油等が流出した石油等の消防本部

保健福祉事務所

土木事務所

取扱事業所
県（消防防災課）

県（河川砂防課）
河川管理者
県（環境課）(2) 通報連絡の内容① 石油等が流出した石油等の取扱事業所の名、流出石油等の種類及び量② 発生日時及び場所③ 石油等の流出の概要④ 気象の状況⑤ 流出石油等の状況⑥ 今後予想される災害⑦ その他必要な事項(3) 市民等への周知-350-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

石油等の取扱事業所は、石油等が流出し、周辺市民に危険が及ぶおそれがあると認める場合
は、迅速かつ的確に、周辺市民に対し、災害の状況及びその他必要な事項について、周知する。
この際、市等関係する防災機関に対し、協力を要請するものとし、要請を受けた防災機関は、
適切な方法により周知を図る。
２．応急対策
石油等が大量に流出した場合、その石油等の取扱事業所は、直ちに、拡散防止、被害の軽減を図るための応急対策を講じるものとするが、自ら行う対策のみでは不十分と認める場合は、河川管理者及び関係する防災機関に対し、協力を要請する。
河川管理者及び関係する防災機関は、石油等の取扱事業所から要請があった場合又は自ら必要と認めた場合は、相互に連携し、応急対策を講じる。
(1) 石油等の取扱事業所の応急対策① 河川管理者に対し、石油等の流出発生を通報連絡② オイルフェンスの展張、油吸着材等による流出石油等の拡散防止③ 石油等の取扱事業所の施設等の損傷箇所の応急処理並びに石油等の移し替え④ 事業所の従業員等の救助⑤ 火災等二次災害発生の防止≪構成≫
市、県、県警察、沿岸消防機関、自衛隊、漁港管理者、石油等が流出した石油等の取扱事
業所、関係団体等で構成し、これら機関の職員は、設置期間中常駐することとする。
≪設置場所≫
災害現場に近い適当な場所≪役割≫
ア 災害情報の交換、収集及び解析
イ 総合的な応急対策の策定及び調整
ウ 関係機関等に対する協力要請
・河川管理者は、石油等が内水面に大量流出した場合、次の水質に関する協議会において定められている要領等により、関係する防災機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う
応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するよう努める。
≪主な応急対策≫
ア 石油等の取扱事業所の従業員等の救助
イ 流出石油等の拡散防止
ウ 消火対策等エ 漂着石油等の処理
オ 流出石油等の防除資機材の調達

第39節 応急金融対策
地震発生時において、金融秩序を維持し、通貨の円滑な供給を確保するため、関係する防災機関は、万全の措置を講じる。
１．通貨供給の確保-351-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

佐賀財務事務所、日本銀行福岡支店及び同行佐賀事務所は、相互に連携し、必要に応じ関係行政機関等と協議のうえ、次の措置を講じる。
(1) 通貨の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ、被災地所在の金融機
関に臨時に銀行券を寄託し、あるいは既存の寄託銀行券の活用を図るほか、金融機関の所要現金の確保について必要な措置を講じること等により、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講じる。
なお、被災地における損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについては、状況に応じ、日本銀行職員を現地に派遣する等必要な措置を講じる。
(2) 輸送、通信手段の確保
被災地における現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡のうえ、各種輸送、通信手段の活用を図る。
(3) 金融機関の業務運営の確保
被災金融機関が早急に営業を開始できるよう必要な措置を講じるほか、必要に応じ、金融機関に対し、営業時間の延長又は休日臨時営業の実施に配慮するよう要請する。
２．非常金融措置
佐賀財務事務所及び日本銀行福岡支店は、必要に応じ、金融機関に対し、次の措置を適切に講じるよう要請する。ただし、緊急を要する事態で日本銀行福岡支店との連絡手段の途絶等による場
合は、日本銀行佐賀事務所が日本銀行福岡支店に代わり、金融上の措置を講じる。
(1) 非常金融措置の実施に係る要請
被災者の便宜を図るため、必要に応じ金融機関相互間の申合せ等により、次のような非常措置を適切に講じるよう要請する。
ア 預金通帳等を紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。
イ 被災者に対して、定期預金、定期積金等の期限前払戻し又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと。
ウ 被災地の手形交換所において、被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。
エ 損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについて、実情に応じ、必要な措置をとること。
オ 必要と認められる災害復旧資金の融通について、迅速かつ適切な措置をとること。
カ 証券、保険会社においても、銀行等の対応と同様に非常金融措置を適切に講じること。
(2) 各種金融措置等に関する広報上記１(3)及び２(1)に定める要請や措置を講じたときは、金融機関及び放送事業者等と協力して、速やかにその周知徹底を図り、人心の安定及び災害の復旧に資する。

第40節 孤立地域対策活動
地震発生時において孤立地域が発生した場合、人命救助活動、救援活動及び孤立地域の市民の生活に大きな支障が生じることから、市は、孤立地域に対して、次に掲げる事項について応急対策を講じるものとする。
１．被害実態の早期確認及び救急救助活動の迅速実施-352-

震災対策［第３章 災害応急対策計画］

市等防災機関は、通信の途絶地域に対しては、携帯電話や県が整備した可搬型衛星無線等の通信機器を活用するほか、被災地の消防団員等から被害情報を収集するか、職員や警察官等を派遣する等、あらゆる通信連絡手段の確保に努める。
また、孤立地域に対して、ＮＴＴ回線及び防災行政無線等を活用し、被災地の状況を把握するとともに、その状況を確認するほか、被害状況の把握に努める。
交通の断絶地域に対しては、各種ヘリコプターを活用し、迅速な救急救助活動を実施するとともに、観光客等一時滞在者の救出等にも配慮する。
２．緊急物資等の輸送
陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行うため、県及び市は、防災機関や自衛隊へ協力要請する。
３．道路の応急復旧による生活の確保
市は、迂回路の確保を含め、応急復旧工事を迅速に実施し、生活必需物資輸送のための最低限の交通を早期に確保する。

第41節 生活再建対策
第１項 被災者生活再建支援金
県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び市町等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。
市は、被災者生活支援再建支援金の支給に係る被災者から申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図ることとする。
また、県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明の交付に係る事務の市町向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、Ｗｅｂ会議システムを活用し、各市町に映像配信を行うなど、より多くの市町担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。
さらに、居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援する。
市及び県は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

第42節 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール
第１項 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール
被災地の時間・空間は有限の資源であるため地震災害発生時・発生後の各段階に応じた前節までにおける災害応急対策作業の優先順位を理解し、行動しなければならない。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえて、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物資資源を優先的に配分する必要がある。
風水害発生前から発生時、発生後の各段階において着手すべき県災害対策本部における業務を時系列的に示すと次のとおりである。
また、市及びその他の防災関係機関においても、災害応急対策の着手時期について検討するよう努めるものとする。

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震災対策［第４章 災害復旧・復興計画］

第４章 災害復旧・復興計画
被災地の復旧・復興に関しては、住民の意向を尊重し、市が主体的に取り組むとともに、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した地域づくりを目指すこと。また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り円滑な復旧・復興を図るものとする。

第１節 災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進
第１項 復旧・復興に係る基本方向の決定
市は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、「迅速な原状復旧」を目指すのか、
又は、更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る「計画的復興」を目指すのかについて早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定する。
必要な場合は、復興計画を作成する。
復旧・復興にあたっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
県は、市からの相談に応じるとともに、広域的な観点から、必要な助言、指導を行う。

第２項 迅速な原状復旧
市及び県が迅速な原状復旧を目指す場合は、市、県、及び関係施設の管理者等は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うことになるが、この際は、原形復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。
復旧にあたり、ライフライン及び交通輸送等関係機関は、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。
県は、特定大規模災害等を受けた地方公共団体から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体に代わって工事を行うものとする。
県は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、都道府県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
１．復旧事業の対象施設(1) 公共土木施設（河川、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、漁港、下水道、公園）(2) 農林水産施設(3) 上水道、工業用水道(4) 社会福祉施設(5) 公立学校(6) 社会教育施設(7) 公営住宅(8) 公立医療施設-354-

震災対策［第４章 災害復旧・復興計画］(9) ライフライン施設(10) 交通輸送施設(11) その他の施設
２．資金の確保
市、県及び関係施設の管理者等は、復旧事業の早期実施が図られるよう、必要な資金需要額を把握し、次のことを考慮して、その財源の確保に努める。
(1) 国庫負担又は補助を規定している主なもの① 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）② 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）③ 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和３９年８月１４日建設省都市局長通達）④ 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧の国庫補助について（平成２年３月３１日厚生省事務次官通知）⑤ 社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（平成７年３月３０日厚生省社会援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知）⑥ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８年法律第２４７号）⑦ 公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）⑧ 災害廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い（平成１９年９月６日
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）(2) 地方債の発行が許可される主なもの① 補助災害復旧事業② 直轄災害復旧事業③ 単独災害復旧事業④ 公営企業災害復旧事業⑤ 歳入欠かん３．激甚災害の指定発生した地震災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）に規定された激甚災害の指定を受ける必要があると認められる場合には、復旧事業を実施するにあたって国の特別援助を受けるため、市及び県は、相互に協力し、激甚災害の指定を受けるための措置をとるものとする。
４．復旧・復興事業からの暴力団の排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関や業界団体等と連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
５．災害廃棄物の処理
市は、事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の迅-355-

震災対策［第４章 災害復旧・復興計画］

速かつ適正な処理を行うものとする。災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民，作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。

第３項 計画的復興
１．防災まちづくり
市は、次のような災害防止とより快適な都市環境を目指した防災まちづくりの実施など将来を見据えた復興を行う場合は、関係機関との調整を図り、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるような環境整備に努めつつ、市民の理解を求めながら、復興計画所を作成し、計画的に復興を進める。
復興計画の作成にあたっては、地域コミュニティーが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の者の物
心両面にわたる復興に役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分配慮するものとする。
(1) 被災市街地復興特別措置法等の活用や、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施による合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新(2) 避難路、避難場所、延焼遮断帯、骨格的な都市基盤施設（防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川など）及び防災安全街区の整備(3) 被災した場合の迅速な復旧の観点から架空線との協調にも配慮した電線共同溝等の整備などによるライフラインの耐震化等(4) 建築物や公共施設の耐震・不燃化(5) 耐震性貯水槽の設置等復興を進めるにあたっては、市民に対し、新たなまちづくりの展望、手続き、スケジュール、各種施策の内容及びこの選択等について、情報の提供を行うものとする。
２．文化財対策(1) 指定文化財等の復旧
市（教育委員会）、県（教育委員会）は、地震発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、国等の技術的指導や財政的支援を受けて、被災指定文化財等の計画的な復旧を行う。
(2) 埋蔵文化財の保護
市及び県は、復旧・復興を進めるにあたっては、調査を実施するなど埋蔵文化財の保護に配慮して行う。
復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、市及び県は、国や他県・市町村に対し、人的・財政的支援を求める。

第２節 被災者の生活再建等への支援
市及び県は、被災者等の生活再建に向けて住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全
般にわたってきめ細やかな支援を行う。
市及び県は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会
や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

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震災対策［第４章 災害復旧・復興計画］

第１項 被災者相談
市、県及び防災関係機関、必要に応じて、住民等に生活再建のための情報を提供し、又は問い合わせ、要望又は相談等に対応するための相談窓口を設置する。
なお、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供できるよう、被災者の所在地等の情報
を関係市町が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。

第２項 罹災証明書の交付、被災者台帳の作成等
１．罹災証明の交付(1) 市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早急に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害程度を調査し、り災者に罹災証明書を交付する。
なお、市は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、
応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
(2) 県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明の交付について、被害の規模と比較して市の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、市に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることがないよう、定期的に、各市町における会の共有や対応の検討、各市町へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町間の調整を図るものとする。
２．被災者台帳の作成等(1) 市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元化に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
(2) 県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったとき、被災者台帳を作成する市からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。

第３項 災害弔慰金、見舞金等
１．災害弔慰金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）の定めるところにより、地震災害により死亡した市民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
２．災害障害見舞金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）の定めるところにより、地震災害により障害者となった市民に対し、災害障害見舞金を支給する。
３．日本赤十字社による災害見舞品等
日本赤十字社佐賀県支部は、あらかじめ定めた基準に基づき、被災者に対して、災害見舞品等を贈呈する。
４．被災者に対する生活再建支援金
県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び市等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。また、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関-357-

震災対策［第４章 災害復旧・復興計画］する業務の実施体制の整備等を図ることとする。
さらに、居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、
県独自制度で支援する。

第４項 再就職支援
県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう
国及び市町等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。

第５項 就労支援
県は、佐賀労働局（各公共職業安定所）に対し、被災離職者の早期再就職を図るため、緊急職業相談窓口の設
置や求人開拓の実施等を要請する。
市は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技術向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図るものとする。

第６項 租税の徴収猶予、減免
１．国税(1) 国税の期限の延長（国税通則法第１１条、同法施行令第３条）
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長【理由のやんだ日から２か月】(2) 法人税の申告期限の延長（法人税法第７５条）(3) 所得税の減免（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第２条）(4) 給与所得者の源泉所得税の減免徴収猶予（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
第３条）
２．県税
(1) 県税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、同法第４４条、県税条例第９条の２）
申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等の期限延長【２月以内】(2) 県税の徴収猶予（地方税法第１５条）
１年（やむを得ない場合２年）以内(3) 県税の減免① 個人の県民税（地方税法第４５条）② 個人の事業税（地方税法第７２条の６２、県税条例第５６条）③ 不動産取得税（地方税法第７３条の３１、県税条例第６９条）④ 鉱区税（地方税法第１９４条、県税条例第１２６条の２）-358-

震災対策［第４章 災害復旧・復興計画］⑤ 固定資産税（地方税法第７４５条、同法第３６７条、県税条例第１４０条）⑥ 軽油引取税（地方税法第７００条の２１の２）⑦ 狩猟税（地方税法第７００条の６２、県税条例第１７０条）
３．市税(1) 市税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、神埼市税条例第18条の2））
申告、申請、納付、納入等の期限延長(2) 市税の徴収猶予（地方税法第１５条）(3) 市税の減免① 市民税（地方税法第３２３条、神埼市税条例第51条、神埼市災害減免条例第3条、神埼市税減免の取り扱いに関する要綱第3条）② 固定資産税（地方税法第３６７条、神埼市税条例第71条、神埼市災害減免条例第4条、神埼市税 減免の取り扱いに関する要綱第8条））③ 特別土地保有税（地方税法第６０５条の２、神埼市税条例第139条）

第７項 国民健康保険制度等における医療費負担、保険税の減免
市、国民健康保険は、被災した国民健康保険の被保険者に対し、地方税法、国民健康保険法及び規約の定めるところにより、次の措置を講じる。
１．国民健康保険税関係(1) 徴収猶予（地方税法第１５条）(2) 申告、申請、請求その他書類の提出等の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、神埼市国民健康保険税条例第16条）(3) 減免（地方税法第７１７条、神埼市国民健康保険税条例第14条、神埼市災害減免条例第7条、神埼市国民健康保険税減免取り扱い要綱）(4) 延滞金の減免（地方税法第７２３条）
２．一部負担金の減免等（国民健康保険法第４４条）
特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとる。
(1) 一部負担金の減額又は支払いを免除すること。
(2) 保険医療機関等に対する支払いに代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

第８項 郵政事業の災害特別事務取扱等
１．郵便業務関係(1) 被災者に対する郵便はがき等の無償交付(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除(3) 被災地（市、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会）あて救助用郵便物の料金免除
２．為替貯金業務関係(1) 郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払渡し(2) 郵便貯金の非常貸付け-359-

震災対策［第４章 災害復旧・復興計画］(3) 被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除
３．簡易保険関係(1) 保険料払込猶予期間の延伸(2) 保険料前納払込みの取消による保険還付金の即時払(3) 保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払(4) 解約還付金の非常即時払(5) 保険貸付金の非常即時払第９項 生活資金の確保
１．災害援護資金
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）に基づき、世帯主が負傷し、相当程度の住家家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、災害救護資金を貸し付けることができる。
２．生活福祉資金
県社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度に基づき、被災者に対し、生業費、住宅資金、災害援護資金等の資金を貸し付ける。
３．母子父子寡婦福祉資金貸付金
県は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度に基づき、被災した次の者に対し、母子父子寡婦福祉資金貸付金を貸し付ける。
(1) ２０歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子(2) ２０歳未満の児童を扶養している配偶者のない男子(3) 寡婦(4) ４０歳以上の配偶者のない女子で児童を扶養していない者

第10項 住宅の供給、資金の貸し付け等
１．公営住宅の提供
市、県は、被災市街地復興特別措置法第２１条の適用を受ける者については、公営住宅への受入れを行う。
２．住宅資金の貸付制度
第６項に記載第11項 生活必需物資供給の調整、災害復旧用資機材の確保
１．生活必需物資供給の調整
県は、被災による混乱に加えて、需要、供給の不均衡により生活必需品等の物価が高騰しないよう、また、買い占め・売り惜しみが生じないように監視するとともに、状況に応じ必要な指導を行う。
２．復旧用資機材の確保
市は、被災地の需要を満たし、物価、民生の安定を図るため、関係機関と協力して復旧用資機材の確保に努める。

第12項 住宅に関する各調査の違い等についての説明
市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住宅被害認定調査など、住宅に関-360-

震災対策［第４章 災害復旧・復興計画］

する各調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
また、県は、市の活動の支援に努めるものとする。

第３節 地域の経済復興の推進
第１項 中小企業に対する復旧・復興資金の確保
市は、中小企業関係の被害状況、激甚災害法の適用、再建のための資金需要等について、速やかに把握し、中小企業者に対する復興資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう次の措置を実施する。
１．被災中小企業者に対し、関係団体及び金融機関と協調して、各種金融制度の周知を図る。
２．佐賀県中小企業特別対策資金（経営安定化貸付・災害復旧資金）の貸付を行うとともに、政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、一般金融機関に対し、協力融資の要請を行う。
３．信用力、担保力が不足した中小企業者の融資の円滑化を図るため、佐賀県信用保証協会に対し、債務保証の促進を要請する。
４．被害の状況に応じて、金融機関に対し、貸付手続きの簡便迅速化、貸付条件の緩和等について、特別の取扱いが図られるよう要請する。

第２項 農林、水産業に対する復旧・復興金融の確保
市及び県は、地震災害により被害を受けた農林水産業者又は農林水産業者の組織する団体に対し、復旧・復興に必要な資金の融資計画を促進し、民生の安定を図る。
また、被災者に対する共済（保険）金の早期支払いに向けた関係団体の活動を促進し、被災施設の早期復旧あるいは農林水産業者の経営安定を図る。
１．天災資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法）
２．日本政策金融公庫資金（株式会社日本政策金融公庫法）-361-