○長生村子ども医療費の助成に関する規則
平成１５年３月４日
規則第１１号
改正

平成１７年３月３１日規則第８号
平成１８年３月３０日規則第７号

平成２０年１１月２８日規則第３０号
平成２２年１１月１９日規則第１４号
平成２４年６月２９日規則第２０号
平成２４年１２月２０日規則第３３号
平成２５年７月２９日規則第２０号
平成２６年６月１６日規則第１５号
（目的）
第１条

この規則は、子どもの医療に要する費用を負担する保護者に、当該費用の全部又は一部を助成することにより、子どもの保健対策の充実、保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子どもの保健の向上及び子育て支援体制の充実に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

子ども

１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１８条の規定による就学義務の猶予又は免除に係る者（同条に規定する学齢児童に限る。））を含む。
(2)

保護者

子どもの親権を行う者、後見人その他の者で子どもを現に監護する者をいう。
(3)

医療保険各法次に掲げる法律をいう。

ア

健康保険法（大正１１年法律第７０号）

イ

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）

ウ

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）

オ

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）

カ

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）

(4)

保険給付

医療保険各法の規定による療養の給付、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療

養費等及び高額療養費をいう。
(5)

一部負担金

医療費の額から医療保険各法の規定により給付される額を控除した額をいう。
(6)

自己負担金

国、県又は市町村が公費負担医療制度による給付決定をした場合、当該給付を受けた者又はその保護者がその負担能力に応じて負担しなければならない額をいう。
(7)

子ども医療費自己負担金

市町村が子ども医療費助成制度による給付決定をした場合、当該給付を受けた保護者が負担しなければならない額をいう。
(8)

保険医療機関医療保険各法に基づき指定された病院、診療所、薬局等で村長から子ども医療助成事業の実施について委託を受けたものをいう。
（助成対象者）
第３条

この規則に定める子ども医療費の助成を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号のすべてに該当する子どもの保護者とする。
(1)

子どもが村に住所を有し、かつ、村の住民基本台帳に記録されている者(2)

子どもが保険給付を受けることができる被保険者又は被扶養者であること。
（助成期間）
第４条

この規則に定める子ども医療費の助成を受けることができる期間は、原則として村長が申請書を受理した日から開始する。
（優先関係）
第５条

子どもに係る疾病が、他の法令等による公費負担医療制度の対象となるものである場合には、その制度を優先適用する。
（助成額）第６条

医療費として助成する額は、次の各号に掲げる額とする。ただし、子どもの属する世帯が住民税所得割課税世帯である場合にあっては、別表に定める子ども医療自己負担金を控除した額（一部負担金が子ども医療自己負担金に満たないときはその額）とする。なお、保険調剤については別表に定める階層区分にかかわらず、自己負担金を徴しないものとする。
(1)

助成対象者が保険医療機関で子どもに係る保険給付を受けた場合は、その一部負担金に相当する額

(2)助成対象者が子どもに係る保険給付につき保険医療機関で一部負担金を負担した場合は、その一部負担金(3)

国、県又は市町村が公費負担医療制度による給付決定をした場合においては、当該給付を受けた者又はその保護者がその負担能力に応じて負担しなければならない自己負担金
２

前項の助成は、他の法令等により国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合及び医療保険各法の規定に基づく規則定款等により附加給付金の支給があった場合は、当該助成額からその額を除くものとする。
（申請）

第７条

この規則による助成を受けようとする者は、子ども医療費助成申請書（別記第１号様式）により受給資格の登録を村長に申請し、子ども医療費助成受給券（別記第２号様式）（以下「受給券」という。）の交付を受けなければならない。
２

前項の申請には、第２条第５号に掲げる社会保険各法による被保険者証又は組合員証（以下「被保険者証等」という。）を村長に提示しなければならない。
（受給資格の登録事項）

第８条

前条の受給資格の登録事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

子どもの住所、氏名、性別、生年月日及び保護者名及び世帯構成(2)

子どもに係る被保険者証等の記載事項(3)

その他村長が必要と認める事項（受給券の交付）第９条

村長は、第３条に規定する助成対象者から子ども医療費助成申請書の提出があり、資格要件に該当する場合は、受給券を交付するものとする。また、村長は、審査の結果、不適当と認めた場合は、子ども医療費助成申請却下通知書（別記第３号様式）により当該申請者にその旨を通知するものとする。
２

助成対象者から受給券を添えて子ども医療費助成受給券変更申請書（別記第４号様式）の提出があった場合は、受給券を変更交付するものとする。

３

助成対象者から受給券の紛失又は毀損若しくは汚損等の理由により子ども医療費助成受給券再交付申請書（別記第５号様式）の提出があった場合は、受給券を再交付するものとする。

４

前項の申請の場合において、受給券を毀損又は汚損したことによるときは、当該受給券を添付しなければならない。

（助成の方法）
第１０条

村長は、助成対象者が保険医療機関において受給券と被保険者証を提示した場合には、保険医療機関の請求に基づき、助成対象者に代わり助成すべき額を当該保険医療機関等へ支払うものとする。
２

前項の規定による支払がなされた時は、助成対象者に対し助成を行ったものとみなす。

３

助成対象者が保険医療機関において一部負担金を支払った場合で、医療費の助成を受けるためには、助成対象者は子ども医療費助成金交付申請書（別記第７号様式）に村長が発行した受給券及び保険医療機関が発行する医療費計算書（別記第８号様式）又は領収書を添えて村長に申請しなければならない。

４

前項の申請は、当該子どもが受けた医療に関する医療費を支払った日の翌日から起算して２年以内に行わなければならない。
（助成金の交付）第１１条

村長は、前条第３項の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたものについては子ども医療費給付決定通知書（別記第９号様式）により、給付を不適当と認めたものについては子ども医療費給付申請却下通知書（別記第１０号様式）により、その旨を当該申請人に通知しなければならない。
（助成の制限）第１２条

第６条の規定にかかわらず子どもの保険給付について、その原因が第三者行為によって生じたものであり、かつ、その医療に要する費用の全部又は一部につき第三者から賠償等が行われるときは、その限りにおいて助成しないものとする。
（受給権の消滅）第１３条

受給券の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなった日をもって、受給権は消滅する。
(1)

死亡したとき。

(2)第３条に規定する助成対象者でなくなったとき。

（届出の義務）
第１４条

助成対象者は、自己若しくは子どもについて、第８条の受給資格の登録内容に変更が生じた場合は、速やかに子ども医療費受給資格登録変更届（別記第４号様式）を村長に提出しなければならない。登録事項の変更によって、階層区分の変更が生じる場合は、村長は階層の再認定を行い、再認定日の翌月１日から有効な受給券に変更する。
２

助成対象者は、有効期間終了及び転出等の理由により受給資格を喪失した
場合は、速やかに子ども医療費助成受給券返納届（別記第６号様式）及び受給券を村長に提出しなければならない。
（助成金の返還）第１５条

村長は、偽りその他不正な行為により第６条に定める助成を受けた者があるときは、その者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。
（関係簿冊）
第１６条

村長は、子ども医療費助成の適正を期するため、子ども医療費助成台帳（別記第１１号様式）を作成し、常に整理しておかなければならない。
（補則）
第１７条
附

この規則に定めるもののほか、必要事項は、村長が定める。
則（施行期日）
１

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
（長生村乳幼児医療対策事業規則の廃止）

２

長生村乳幼児医療対策事業規則（平成８年長生村規則第６号）は、廃止する。
（経過措置）

３

この規則の施行の日の前日において入院していた者の医療については、この規則の規定にかかわらず、その者が入院する間は、なお従前の例による。

４

この規則の施行の日の前に乳幼児が受けた医療については、なお従前の例による。
附則（平成１７年３月３１日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、平成１７年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日において入院していた者の医療については、この規則の規定にかかわらず、その者が入院する間は、なお従前の例による。

３

この規則の施行の日の前に乳幼児が受けた医療については、なお従前の例による。
附則（平成１８年３月３０日規則第７号）（施行期日）

１

この規則は、平成１８年８月１日から施行する。ただし、別記第２号様式の改正規定は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日において入院していた者の医療については、この規則の規定にかかわらず、その者の入院する間は、なお従前の例による。

３

この規則の施行の日の前に乳幼児が受けた医療については、なお従前の例による。
附則（平成２０年１１月２８日規則第３０号）（施行期日）
１

この規則は、平成２０年１２月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の長生村乳幼児医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に乳幼児が受けた医療について適用し、同日前に乳幼児が受けた医療については、なお従前の例による。
附則（平成２２年１１月１９日規則第１４号）（施行期日）
１

この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の長生村子ども医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に子どもが受けた医療について適用し、同日前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。
附則（平成２４年６月２９日規則第２０号）

この規則は、平成２４年７月９日から施行する。
附則（平成２４年１２月２０日規則第３３号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長生村子ども医療費の助成に関する規則の規定は、平成２４年１２月１日から適用する。
（経過措置）

２

改正後の長生村子ども医療費の助成に関する規則第３条の規定は、この規則の施行の日以後に子どもが受けた医療について適用し、同日前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。
附則（平成２５年７月２９日規則第２０号）（施行期日）
１

この規則は、平成２５年８月１日から施行する。

（長生村児童医療費の助成に関する規則の廃止）
２

長生村児童医療費の助成に関する規則（平成２０年長生村規則第２９号）
は、廃止する。
（経過措置）

３

改正後の長生村子ども医療費の助成に関する規則（以下「新規則」という。）の規定は、この規則の施行の日以後に新規則第２条第１号に規定する子どもが受けた医療について適用し、同日前に子どもが受けた医療については、なお従前の例による。
附則（平成２６年６月１６日規則第１５号）

この規則は、平成２６年８月１日から施行する。
別表（第６条第２項）
階層区

世帯区分分負担基準額（円）
入院1日及び通院1回

A

生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護0世帯であって、医療扶助単一給付のものであり自己負担のある場合
B

市町村民税非課税世帯

0C

市町村民税所得割非課税世帯であって、市町村民0税均等割のみ課税世帯
D

市町村民税所得割課税世帯

300

（注）
階層区分の認定は、毎年７月１日時点の市町村民税の課税状況で認定する。