規程第７６号

独立行政法人国立文化財機構アソシエイトフェローの就業に関する規則
平 成 ２ ０年 ７ 月１ １ 日
国立文化財機構規程第７６号
第１章

総則（目的及び効力）
第１条

この就業規則（以下「規則」という。）は，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）に勤務するアソシエイトフェロー（以下「フェロー」（労働契約法（平成１９年法律第１２８号）
第１８条の規定により期間の定めのない雇用となった者を含む。）という。
）の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
２

フェローの就業に関し，労働協約，労働契約及びこの規則に定めのない事項については，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。），独立行政法人通則法，独立行政法人国立文化財機構法及びその他の法令の定めるところによる。
（定義）

第２条 この規則においてフェローとは，期間を定めた労働契約により１週間の所定の勤務時間が３５時間で雇用するものをいい，かつ専門的事項の調査研究を行う業務，又はそれに準じた高度な専門的事項の知識と経験等を必要とする業務に就く者をいう。
（区分）
第３条 フェローは，次に掲げる職種を設ける。
(1) 研究職（研究業務を行う者）(ｱ) 修士以上の学位取得者で，研究員に相当する職務を行う者(ｲ) 上記(ｱ)と同等以上の研究能力を有すると認められる者で，研究員に相当する職務を行う者(2) 専門職（その他専門的業務を行う者）(ｱ) 学士以上の学位取得者で高度な専門的知識と経験を有すると認められる者(ｲ) 上記(ｱ)に準じた高度な専門的知識と経験を有すると認められる者（契約期間）
第４条 フェローの契約期間については，採用した日から３年を超えない範囲内で定める。
２

契約期間は，予算の状況，勤務実績の評価及び従事している業務継続の必要性等により更新することがある。ただし，更新は，採用した日から通算して原則５年を超えないものとする。

３

フェローは，年齢が満６５歳に達した日以後における最初の３月３１日を越えて，労働契約を締結又は更新することはできない。
第２章

人事

規程第７６号

第１節採用

（採用）
第５条 フェローの採用は，選考による。
２

フェローの採用は，予算の確保に基づき行わなければならない。

３

選考は，原則公募とし，公募期間は２週間以上とする。

４

公募は，次の各号に定める事項を入れて行う。公募の詳細は各施設において定める。
(1) 職種及び採用予定人員(2) 採用時の勤務場所(3) 職務内容(4) 応募資格(5) 提出書類(6) 選考方法(7) 採用予定者の決定及び通知方法(8) 採用予定日(9) 勤務条件及び給与(10) 応募手続き(11) その他必要な事項

５

選考は，各施設において選考委員会を設置して行う。選考委員会の委員長は，施設の長とし，その他の委員は，施設の長が指名する。選考委員会に関する事項は，各施設において定める。

６

採用候補者の選考は，次の各号の一に該当する者のうちから行う。その他の条件は各施設において定める。
(1)

機構の行う業務に関連のある修士以上の学位を有する者(2) 研究等の業績又は専門的な知識及び経験が前号の者に準ずると認められる者
７

選考のための提出書類は次のとおりとし，提出された書類に不備又は虚偽がある場合は，受理しないことがある。
(1) 履歴書(2)

その他必要があると認められる書類で，選考委員会がその都度決定するもの（修士課程以上の修了証明書，成績証明書，研究業績一覧，主要論文等の全文及び要旨，推薦書等）
８

選考は，当該選考ごとに次の審査及び試験を２段階に分けて行う。実施する審査及び試験は，選考委員会がその都度決定する。
(1) 書類審査 提出された書類から候補者を絞り込む。
(2)

筆記試験

採用分野に関するもの（論文等）及び語学等（語学については必要と認められる場合に限る。
）(3) 実技試験 採用分野に関するもの（必要と認められる場合に限る。）(4) 口述試験 専門知識及び人物についての面接

規程第７６号

９

各施設において第１項から第８項までの定めによらないで選考を実施しようとする場合は，理事長に事前に協議しなければならない。

（赴任）
第６条 フェローが採用された場合は，ただちに赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，採用の日から１週間以内に赴任するものとする。
（労働条件の明示）
第７条 フェローの採用に際しては，採用される者に対し，この規則を提示するとともに，次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 給与に関する事項(2) 契約期間及び契約更新に関する事項(3) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(4)

始業及び終業の時刻，所定の労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日及び休暇に関する事項(5) 退職に関する事項(6) 雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口(7) 昇給の有無(8) 退職手当の有無(9) 賞与の有無（試用期間）
第８条 フェローとして採用された者に対し，３か月間の試用期間を設ける。ただし，機構が特に認めたときは，試用期間を延長し，又は短縮することがある。
２

試用期間中のフェローは，勤務実績の不良なこと，心身に故障があることその他の事由に基づいて機構に引き続き雇用しておくことが適当でない場合には，解雇することができ，また，試用期間満了時に本採用を拒否することがある。ただし，採用後１４日を超えるフェローにあっては，第２０条の規定による。

３

試用期間は，勤続年数に通算する。
（提出書類）

第９条 フェローに採用された者は，次の各号に掲げる書類をすみやかに提出しなければならない。
(1) 住民票記載事項証明書等(2) その他機構が必要と認める書類
２

前項の書類の提出を怠ったとき，又は当該書類に不実の記載があったときは，採用を取り消すことがある。
第２節（勤務評定）

評価

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第１０条 機構は，フェローの勤務成績について，評定を実施する。
第３節 配置換等（配置換等）
第１１条 フェローに対し，業務上の必要に基づき，配置換及び兼務を命じることがある。
２

フェローは，正当な理由がないときは，前項に基づく命令を拒否することができない。
（在宅勤務）

第１１条の２ 次の各号に掲げる事由に該当するフェローが，一定期間，通常の勤務場所を離れて当該フェローの自宅又はこれに準ずる場所における勤務（以下「在宅勤務」という。）を希望し，業務その他の都合上必要と認められる場合には，別に定めるところにより，在宅勤務を命じることがある。
ただし，第４号の事由に該当するフェローに対しては，本人の希望によらず，別に定めるところにより，在宅勤務を命じることができる。また，第３号の事由（妊娠の場合を除く。）に該当するフェローに在宅勤務を命じる場合には，あらかじめ，産業医又は事業場の長が指定する医師の意見を聴くものとする。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子を養育していること。
(2)

独立行政法人国立文化財機構有期雇用職員等育児・介護休業規程第１０条第１項に規定する要介護状態にある家族（同条第２項に定める対象家族をいう。
）の介護又は世話を行っていること。

(3) 障害，負傷，疾病又は妊娠により通勤が困難であると認められること。
(4)

地震，水害，火災その他の災害，交通機関の事故又は感染症の予防等により出勤することが困難であると認められること。

(5) その他在宅勤務を行うことにより，業務の生産性，効率性の向上等が見込まれること。
２ 在宅勤務により発生する水道光熱費，電話の通話料，情報通信機器を利用することに伴う通信費その他の経費については，原則として在宅勤務を行うフェローの負担とする。
３ 第１項の在宅勤務を命じられたフェローが，同項各号の事由に該当しないこととなったとき，又は業務その他の都合上適当でないと認めるときは，在宅勤務の取りやめを命じるものとする。
第４節

休職及び復職（休職）
第１２条 フェローが次の各号の一に該当する場合は，これを休職にすることができる。
(1) 病気休職 心身の故障のため，長期の休養を要する場合(2) 起訴休職 刑事事件に関し起訴され，職務の正常な遂行に支障をきたす場合(3) 災害休職 水難，火災，その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) その他休職 前各号に掲げるもののほか，休職にすることが適当と認められる場合
２

試用期間中のフェローについては，前項の規定を適用しない。

規程第７６号

３

前項第１号の病気休職は，原則として医師の診断の結果に基づいて行うものとする。この場合において，必要があると認めるときは，産業医又は理事長が指定する医師の診断を受診することを命じることがある。

４

前項の規定は，次条第１項第１号後段の規定により休職期間を更新する場合に準用する。
（休職の期間）第１３条 休職の期間は，次のとおりとする。
(1) 前条第 1 項第１号の規定による休職期間 休養を要する程度に応じ，１年を超えない範囲内で理事長が定めた期間。ただし，１年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
(2) 前条第 1 項第２号の規定による休職期間 その事件が裁判所に係属する間。
(3) 前条第 1 項第３号の規定による休職期間 必要に応じ，１年を超えない範囲内で理事長が定めた期間。ただし，１年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
(4) 前条第 1 項第４号の規定による休職期間 １年を超えない範囲内において理事長が定めた期間。
ただし，１年を超えない範囲内においてこれを更新することを妨げない。
２

病気休職の期間は，同一の休職事由に該当する状態が存する限り，その原因である疾病の種類が異なった場合であっても１年を超えることはできない。この場合において，復職後１か月以内に同一の事由により休養を要する状態となったときは，当該休養する期間は復職前の休職期間に通算するものとする。
（休職の効果）第１４条 休職者は，フェローとしての身分を保有するが，職務には従事しない。
２

休職者は，その休職の期間中，何等の給与も支給しない。

３（削除）（休職の手続き）

第１５条 フェローを休職にする場合は，その事由を記載した文書を交付する。ただし，フェローから当該休職について同意書の提出があった場合は，この限りでない。
２

前項の文書の交付を行う際に，これを受けるべきフェローの所在を知ることができない場合においては，民法（明治２９年法律第８９号）第９８条第２項に定める方法によって公示することにより行う。この場合には，民法第９８条第３項の規定により，公示された日から２週間を経過した日に当該文書の交付があったものとみなす。
（休職中の責務）第１６条 休職中のフェローは，職務に従事しないほかは，この規則，関連諸規程及び労働契約の定めに従わなければならない。
（復職）
第１７条 休職期間中その事由が消滅したときは，休職は当然終了したものとし，復職させるものとする。
２

休職期間が満了したときは，休職事由がなお存する場合のほかは当該フェローを復職させる。

３

第１２条第３項の規定は，前２項の規定により復職させる場合に準用する。

規程第７６号

４

復職させる場合，業務の都合により休職以前と異なる職務に就かせることがある。
第５節 退職（自己都合退職）第１８条 フェローが退職しようとするときは，あらかじめ，退職を予定する日の原則３０日前までに文書をもって願い出なければならない。
２

前項の願い出があった場合，業務上特に支障のない限り，これを承認するものとする。
（その他の退職）第１９条 フェローは，前条に定めるもののほか，次の各号の一に該当するときは，退職する。
(1) 契約期間が満了したとき（引き続き契約を更新する場合を除く。
）(2) 機構の役員に就任するとき(3) 公選による公職の候補者となったとき(4) 死亡したとき
第６節

解雇

（解雇）
第２０条 フェローが次の各号の一に該当する場合は，これを解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合(3)

第１２条第１項第１号から第４号の休職をした者が第１４条第３項に定める休職の上限期間を満了したにもかかわらず，なお，休職事由が存在する場合(4) 第８条第２項に該当する場合(5)

当該労働契約締結時に明示した業務内容を遂行するための能力が著しく劣り，今後もその改善が見込まれない場合(6) 経営上又は業務上やむを得ない事由による場合
２

フェローが次の各号の一に該当する場合は，解雇する。
(1) 禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く)に処せられた場合(2) 第３９条第５号の規定により諭旨解雇をする場合(3) 第３９条第６号の規定により懲戒解雇をする場合

３

前２項の規定による解雇を行う場合においては，少なくとも３０日前にその予告をするか，又は労基法第１２条に規定する平均賃金の３０日分を支払うものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
４

前項の規定は，試用期間中のフェロー（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く）を解雇する

場合又は所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は，適用しない。

規程第７６号（解雇理由の証明）
第２１条 前条の解雇の予告がされた日から退職の日までの間に，フェローが当該解雇の理由について証明書を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。ただし，解雇の予告がされた日以後に当該解雇以外の事由により退職した場合は，この限りでない。
（解雇制限）
第２２条

第２０条第１項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらず労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。
）に基づく傷病補償年金の給付がなされ，労基法第８１条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は労基法第１９条第２項の規定により所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は，この限りではない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(2)

独立行政法人国立文化財機構アソシエイトフェローの勤務時間・休暇等に関する細則（以下「フェロー勤務時間休暇等細則」という。）第２３条第１項第７号及び第８号に定める産前産後の休業期間及びその後３０日間
第７節

退職後の責務（借用物品の返還）第２３条 フェローが退職し又は解雇された場合は，機構から借用している物品を１４日以内に返還しなければならない。
（退職時の証明）
第２４条 フェローが退職する場合又は退職した後において，勤務期間，業務の種類，地位，給与又は退職の事由について証明書を請求したときは，遅滞なくこれを交付する。
２

前項の証明書には，本人が請求しない事項は記入しない。
第３章

給与（給与）
第２５条 フェローの給与の支給基準及び給与の支払いに関する事項は，別に定める。
第４章

服務（職務専念義務及び忠実義務）
第２６条 フェローは，機構の業務の公共性を自覚し，誠実に職務に専念しなければならない。
２

フェローは，忠実に職務を遂行し，機構の利益と相反する行為を行ってはならない。
（法令の遵守及び上司の命令に従う義務）

規程第７６号

第２７条 フェローは，法令，この規則及び機構の諸規程を遵守し，上司の指揮命令に従ってその職務を遂行しなければならない。
２

フェローは，常に能力の開発，能率の向上及び業務の改善をめざし，相互協力の下に業務の正常な運営に努めなければならない。
３

上司は，その指揮命令下にあるフェローの人格を尊重し，その指導育成に努めるとともに，率先してその職務を遂行しなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第２８条 フェローは，次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 機構の名誉若しくは信用を失墜させ，又は機構職員全体の名誉を毀損すること(2) 機構の秩序及び規律を乱すこと（秘密の遵守）第２９条 フェローは，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

フェローが法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表するには，許可を受けなければならない。
（文書の配布及び集会等）

第３０条

フェローは，機構の敷地又は施設内（以下「機構内」という。）で文書又は図画を配布しようとする場合には，あらかじめ届け出なければならない。
２

フェローは，機構内で，次のいずれかに該当する文書又は図画を配布してはならない。
(1) 機構の業務の正常な運営を妨げるおそれのあるもの(2) 第２８条各号に該当するおそれのあるもの(3) 他人の名誉を毀損し，又は誹謗中傷等に該当するおそれのあるもの(4) 公の秩序に違反するおそれのあるもの(5) その他，機構の業務に支障をきたすおそれのあるもの

３

フェローは，機構内で文書又は図画を掲示する場合には，許可を得た上で，あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。この場合においても，前項に該当する文書又は図画を掲示してはならない。

４フェローは許可なく，機構内で業務外の集会，演説，放送又はこれらに類する行為を行ってはならない。

（ハラスメントの防止等）
第３１条 ハラスメントの防止等に関する措置は，独立行政法人国立文化財機構におけるハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。
（兼業）
第３２条 フェローが兼業を行おうとする場合は，独立行政法人国立文化財機構職員兼業規程により許可を得なければならない。
（倫理）規程第７６号

第３３条 フェローは，独立行政法人国立文化財機構職員倫理規程により，その職務に係る倫理を遵守しなければならない。
第５章

勤務時間，休憩，休日及び休暇等（勤務時間及び休憩，休日及び休暇等）
第３４条 フェローの勤務時間，休憩時間及び休暇等に関しては，フェロー勤務時間休暇等細則の定めるところによる。
第６章

育児休業等及び介護休業等（育児休業等及び介護休業等）
第３５条 フェローの育児休業等及び介護休業等に関しては，独立行政法人国立文化財機構有期雇用職員等育児・介護休業規程の定めるところによる。
第７章

研修

（研修）
第３６条 フェローの業務に必要なときは，研修を受けることを命ずることがある。
２

フェローは，正当な理由がないときは，前項に基づく命令を拒否することができない。

３

フェローは，研修の実施に当たる機関等が定める研修の効果的実施のために必要と認められる規律その他の定めに従わなければならない。

４

フェローに対する研修は，独立行政法人国立文化財機構研究職員研修規程を準用し命ずることがある。
第８章

表彰

（表彰）
第３７条 フェローが次の各号の一に該当する場合には，表彰することができる。
(1) 機構の名誉となり，又はフェローの模範となる善行を行った場合(2) その他理事長が必要と認める場合
２

フェローの表彰に関する手続きに関しては，独立行政法人国立文化財機構職員表彰規程の定めるところによる。

第９章

懲戒等

規程第７６号（懲戒の事由）
第３８条 フェローが第２６条から第３３条の規定に違反した場合，又は次の各号の一に該当する場合には，懲戒に処する。
(1) 正当な理由なしに無断欠勤をした場合(2) 正当な理由なしにしばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合(5) 機構の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(6) 素行不良で機構の秩序又は風紀を乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) 監督不行き届きのため，重大な事態が生じ，そのため部下が懲戒された場合(9)

職務上知り得た機構の秘密事項（顧客データ等を含む）を第三者に漏らし，または漏らそうとした場合(10) 機構の所有物（顧客データ等を含む）を私用に供し，または盗んだ場合(11) その他この規則及び機構の諸規程によって遵守すべき事項に違反し，又は，前各号に準ずる不都合な行為があった場合
２

フェローの懲戒の手続きに関しては，独立行政法人国立文化財機構職員懲戒規程の定めるところによる。

（懲戒）第３９条 懲戒は，戒告，減給，出勤停止，停職，諭旨解雇又は懲戒解雇の区分によるものとする。
(1) 戒告 将来を戒める。
(2)

減給

１回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の２分の１を超えず，その総額が一給与計算期間の給与総額の１０分の１を超えない額を給与から減ずる。
(3)

出勤停止

７日以内を限度として勤務を停止し，職務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(4) 停職 ２月以内を限度として勤務を停止し，職務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(5)

諭旨解雇

退職願の提出を勧告し，これに応じない場合には，３０日前に予告して，若しくは３０日以上の平均賃金を支払って解雇し，又は予告期間を設けないで即時に解雇する。
(6) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。
（訓告等）
第４０条 前条に規定する場合の他，服務を厳正にし，規律を保持するために必要があるときには，文書又は口頭により，注意，厳重注意又は訓告を行うことができる。
（損害賠償）
第４１条 フェローが故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合は，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

規程第７６号

２

前項の規定は，第３９条の懲戒と重複することを妨げない。
第１０章 安全及び衛生（安全及び衛生）第４２条 フェローの安全及び保健衛生に関しては，独立行政法人国立文化財機構安全衛生管理規程を準用する。
第１１章 出張等（出張）第４３条 業務上必要がある場合は，フェローに出張を命ずることができる。
２

出張を命じられたフェローが出張を終えたときには，すみやかに報告しなければならない。

（旅費）第４４条 前条に定める出張又は第６条に定める赴任に要する旅費に関しては，独立行政法人国立文化財機構旅費規程の定めるところによる。
第１２章 災害補償（災害補償）
第４５条 フェローの業務上の災害及び通勤による災害の補償に関しては，労基法，労災法及び独立行政法人国立文化財機構法定外災害補償規程の定めるところによる。
第１３章 （削除）
第４６条 （削除）
第１４章

職務発明等

（職務発明）
第４７条 フェローが職務上発明を行い，機構がその職務発明に係る権利を承継した場合には，独立行政法人国立文化財機構発明及び商標取扱規程に基づき補償金を支給する。
（権利の帰属）第４８条 フェローが職務上行った発明，考案にかかわる特許権，実用新案権等の実施権は，必要な審査を行った上で機構に帰属させるものとする。
２

前項の規定により機構に帰属した権利を，その全部又は一部について他に譲渡し又は行使させる場

規程第７６号

合は，本人の意思を尊重する。
第１５章

雑則

（社会保険等）第４９条 フェローの厚生年金保険，国家公務員共済組合法による短期給付及び雇用保険等の加入に関しては，関係法令の定めるところによる。この場合において，法令にいう「事業所」とは，当該フェローの所属する独立行政法人国立文化財機構本部及び独立行政法人国立文化財機構組織規程第３条に掲げる施設とする。
（雇用保険）
第５０条 フェローの雇用保険に関しては，雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の定めるところによる。
（雑則）
第５１条 この規則の実施について必要な事項は，別に定める。

第１６章

期間の定めのない雇用への転換（期間の定めのない雇用への転換）
第５２条

この規程により雇用される期間その他機構における期間の定めのある雇用の期間を通算した期間が５年を超える者が，現に締結している契約期間が満了する日の３０日前までに所定の様式により，期間の定めのない雇用への転換を申し出たときは，労働契約法その他の法令の定めるところにより，当該契約期間の満了する日の翌日から期間の定めのない雇用となる。
２

前項の規定により期間の定めのない雇用となった者については，第４条及び第１９条第１号の規定は適用しない。
（期間の定めのない雇用となった者の定年退職の日）

第５３条

前条の規定により期間の定めのない雇用となった者の定年は，満６５歳とし，退職の日は，定年に達した日以後の最初の３月３１日とする。
（期間の定めのない雇用となった者の労働条件）
第５４条 期間の定めのない雇用となった者の労働条件は，原則，前条に規定する定年退職を除き，期間の定めのない雇用となった日の前日に締結していた労働条件及び適用を受けていた就業規則によるものとする。
（期間の定めのない雇用となった者の定年退職後の再雇用）
第５５条 期間の定めのない雇用となった者が，第５３条の規定による定年退職の日の３か月前までに所定の様式により再雇用を申し出たときは，当該退職した日の翌日から満６５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間，１年を超えない範囲内の期間（３月３１日までの期間に限る。）を定めて規程第７６号採用し，更新することができる。

附 則
この規則は，平成２０年７月１１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２３年３月４日に改正し，平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は，平成２５年１０月３１日に改正し，平成２６年４月１日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
２

この規則の施行日の前日から引き続いて，雇用される（契約の更新を含む。）フェローについての退職手当の支給については，改正前の規定により支給することができる。
附 則
この規則は，平成２７年３月２０日に改正し，平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規則は，平成２７年９月１８日に改正し，平成２７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２５年４月１日の前日から引き続いて雇用する者については，第１１条第２項の規定にかかわらず，当該雇用が継続する間，改正前の規定により契約の更新をすることができる。
３ 改正後の第１６章の規定は，平成２５年４月１日以後の日を契約期間の初日とする期間の定めのある雇用について適用し，平成２５年４月１日前の日が初日である期間の定めのある雇用の契約期間は，第５２条第１項に規定する通算した雇用の期間には，算入しない。
附 則
この規則は，平成２７年１２月１８日に改正し，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３０年６月１３日に改正し，平成３０年７月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和２年３月２４日に改正し，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和３年３月２６日に改正し，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和４年９月３０日に改正し，令和４年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日）

規程第７６号

１

この規則は，令和５年１２月１８日に改正，同日から施行し，令和５年４月１日から適用する。

（定年の経過措置）
２ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの期間は，第４条及び第５３条中の満６５歳を，次の表の第１欄に掲げる期間に応じて，第２欄に掲げる年齢に読み替える。
第１欄

第２欄

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

満６１歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

満６２歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

満６３歳

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

満６４歳