当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
※当社は2022年10月３日設立のため2021年度に係る連結財務諸表は記載しておりません。

連結貸借対照表

連結損益計算書（資産の部）（単位：百万円）

年度別

当連結会計年度末（2023年3月末）

科

年度別

目

（負債及び純資産の部）

1,367,081
50,085
5,606
492
6,647
1,493,078
5,304,319
40,40729,391
132,971
71,40016,774
48,232
1,497
246
4,649
11,7759,077
2,697
41,859268
30,696△ 35,302
8,550,778（単位：百万円）

6,167,148
629,191
77,501
684,070
3,680
1,045
92,636
1,793
10,146
845
1,100
430
885
4
80,291
9,472
30,696
7,790,940
20,00027,698483,166△ 3,792
527,072
202,105
1,611
18,977
9,612
232,307149
309
759,838
8,550,778

2022年4月 1 日（ 至自 2023年3月
31 日 ）

科目

金額

172,954
96,15866,23627,123
158
1,880
759
5
14,53154,044
8,214
656
3,016
4,541
130,538
20,822
5,362
61
81
382
1,771
3,949
9,214
4,852
46,61950,546
7,697
7,697
42,415
6
6
1,923
337
699
1
885
40,497
11,332839
12,171
28,326426
27,899

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
固定資産解体費用引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結包括利益計算書
年度別（単位：百万円）

当連結会計年度

伊予銀行

預 金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金
固定資産解体費用引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計額

当連結会計年度

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

現金預け金
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建 物
土 地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計金（単位：百万円）

コーポレートデータ

連結財務諸表2022年4月 1 日（ 至自 2023年3月
31 日 ）

科目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益金額28,326
12,723
11,625458
639
41,05040,671378

30

コーポレートデータ
い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス
伊予銀行
31

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

資本金
当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,289△ 948

948

468,487

自己株式

株主資本合計△ 4,871504,854△ 6,098
135
7,041

―
△ 5,051
27,899△ 6,098
147
△ 293
―
80
5,533

1,078
△ 3,792

22,217
527,072△ 5,051
27,89911△ 7,335
8,251△ 8,251
80

5,533
△ 948
20,000

その他有価証券
評価差額金
当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

20,948（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金

190,431

7,408
27,698

14,678483,166

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
損益
差額金
調整累計額
累計額合計
1,152

19,058

8,973

219,616

208

非支配
株主持分

純資産合計

7,119

731,798△ 5,051
27,899△ 6,098
147△ 293

11,673
11,673202,105

458
458
1,611

△ 80
△ 80
18,977

639
639
9,612

12,69012,690232,307

△ 58
△ 58
149

△ 6,809△ 6,809
309

80
5,533
5,822
28,039759,838年度別（単位：百万円）

当連結会計年度
2022年4月 1 日（ 至自 2023年3月
31 日 ）

科目

金

額40,4976,141699△ 2,29811△ 4,016
△ 566
△ 330
218
16
885
1
△ 96,158
20,82237
43△ 28,137331△ 257,322
145,298
24,916△ 66,232
224
602△ 50,085△ 81,575△ 62,397△ 29,096
1,843
600
490
97,924△ 16,781△ 4,647△ 358,037△ 10,715△ 368,753

97△ 50△ 5,051△ 2△ 6,0980△ 1,699△ 12,804
32△ 147,455
1,512,259
1,364,804

伊予銀行△ 1,524,202
1,711,722
55,726△ 857
60△ 2,69128△ 5,715
234,070

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）
特別法上の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

コーポレートデータ

連結キャッシュ・フロー計算書

32

コーポレートデータ
い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス
伊予銀行
33

注記事項
〈連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〉
1. 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
17社
連結子会社名は、別途記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
当社の設立に伴い、株式会社伊予銀行（以下、「伊予銀行」という。）が完全子会社となり、伊予銀行が保有していた、いよぎん保証株式会社、いよぎんキ
ャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュー
タサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、伊予銀行及び伊予銀行の連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社の数は17社となりました。
⑵ 非連結子会社
4社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 4社⑷ 持分法非適用の関連会社 4社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項⑴ 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
7社
3月末日 10社⑵ 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記⑴及び⑵①と同じ方法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物： 15年～40年
その他： 5年～10年（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館（以下、「現本店等」という。）の建物、建物附属設備及び構築物について
は、従来、耐用年数を3年～50年として減価償却を行ってきましたが、2022
年8月に新本社ビル2棟の建設及び現本店等の解体を決定したため、現本店等にかかる有形固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ458百万円減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

⑸ 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス
感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロ
ナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,023百万円であります。
その他の会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。
⑹ 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
⑼ 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑽ 固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店本館・別館及び南別館の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
⑾ 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑿ 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
⒀ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
⒁ 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

〈重要な会計上の見積り〉〈会計方針の変更〉（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

〈未適用の会計基準等〉

2.

適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。

3.

当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

〈連結貸借対照表関係〉
1.

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株式100百万円
出資金
1,548百万円
2.
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
（再）担保に差し入れている有価証券
49,902百万円
3.
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,311百万円
危険債権額69,878百万円
要管理債権額25,027百万円
2,603百万円
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
22,423百万円
小計額
98,218百万円
正常債権額
5,504,880百万円
合計額
5,603,098百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
4.
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
13,312百万円
5.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
464,677百万円
貸出金
706,408百万円
計
1,171,086百万円

伊予銀行

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10
月28日）
1.
概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ
法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（信託を用いた株式報酬制度）
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行（以下、「伊予銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
1.
取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
2.
信託が保有する当社の株式に関する事項⑴ 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
⑵ 信託における帳簿価額は693百万円であります。
⑶ 信託が保有する当社の株式の当連結会計年度末株式数は1,052千株であります。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

貸倒引当金
1.
当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金
35,302百万円（注） 貸倒引当金のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により計上した額は3,663百万円であります。
2.
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報⑴ 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.⑸ 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
⑵ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。
「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。
⑶ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化又は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の変化
等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

〈追加情報〉

コーポレートデータ⒂ 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年3月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジする
ため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
⒃ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

担保資産に対応する債務
預金25,880百万円
債券貸借取引受入担保金
77,501百万円
借用金
671,241百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券
403百万円
その他資産
35,000百万円

34

コーポレートデータ
い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金
及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
6,508百万円
金融商品等差入担保金
28,568百万円
保証金
69百万円
敷金
330百万円
6.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,302,850百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,134,197百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内（行内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7.
土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条のうち主に第1号に定める地価公示価格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,680百万円
8.
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
56,828百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
9.
圧縮記帳額
8,186百万円（当連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
による社債に対する保証債務の額
57,505百万円
11. 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
1,045百万円〈連結損益計算書関係〉
1.
2.

営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
株式等償却

伊予銀行
35

1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
323,775―
10,366
313,408 （注）1
合計
323,775―
10,366
313,408
自己株式
普通株式
6,962
8,579
10,5704,971 （注）2，3，4
合計
6,962
8,579
10,5704,971（注）1. 発行済株式のうち普通株式の減少は自己株式の消却10,366千株によるものであります。
2. 自己株式のうち普通株式の増加8,579千株は、市場買付による自己株式の取得による増加8,577千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
3. 自己株式のうち普通株式の減少10,570千株は、自己株式の消却による減少
10,366千株、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少133千株及び新株予約権の権利行使による減少69千株であります。
4. 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が1,052千株含まれております。
2.

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 権の目的
当連結会計年度 当連結会計 年度末残高
区分の内訳となる株 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度末
増加 減少
式の種類
ストック・
オプション
当社
―――
149
としての新
株予約権
合計
―――
149

摘要

3.
⑴

配当に関する事項
当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月3日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社である株式会社伊予銀行の取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）株式会社
2022年5月13日
伊予銀行 2,543
8.00
2022年3月31日
2022年6月9日
取締役会
普通株式
株式会社
2022年11月11日
伊予銀行 2,507
8.00
2022年9月30日
2022年12月9日
取締役会
普通株式

（注）1. 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金9百万円が含まれております。
2. 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金8百万円が含まれております。
⑵

21,293百万円
19百万円
4,110百万円〈連結包括利益計算書関係〉
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計〈連結株主資本等変動計算書関係〉

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計
年度の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年5月12日
普通株式 2,785 利益剰余金 9.00
2023年3月31日
2023年6月8日
取締役会（注） 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金9百万円が含まれております。

〈連結キャッシュ・フロー計算書関係〉
16,298百万円
446百万円
16,745百万円△5,119百万円
11,625百万円△8,071百万円
8,731百万円
659百万円△201百万円
458百万円
3,239百万円△2,319百万円
920百万円△280百万円
639百万円
12,723百万円

1.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,367,081百万円
日銀預け金を除く預け金△2,276百万円
現金及び現金同等物
1,364,804百万円〈リース取引関係〉
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引⑴ リース資産の内容① 有形固定資産
現金自動設備等であります。
② 無形固定資産
該当事項はありません。
⑵ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事
項」の「⑷ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
1年内
115百万円
1年超
154百万円
合計
270百万円1.

31百万円
56百万円
87百万円〈金融商品関係〉

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス（＊1） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす
取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊4） ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
（＊5） 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注1） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区 分（2023年3月31日）
市場価格のない株式等（＊1）（＊2）
13,748
組合出資金等（＊3）8,310（＊1） 市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当連結会計年度において、非上場株式について163百万円減損処理を行っております。
（＊3） 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

伊予銀行

1. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生別・残存期間別にグルーピングし、ヘッ
ジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていないことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループにおいては、半年毎に「グループリスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、
特定の業種への与信集中の抑制によるリスクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク管理部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部
署と定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部では、当社グループの内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク管理部が所管した上で、営業店による1次査定、本部各部による2次査定ののち、リスク管理部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループALM委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
グループALM委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュ
レーション、VaR（バリュー・アット・リスク）等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やグループリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。
なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク管理部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「グループリスク管理計画」においてリスク量のリミットを設定し、リスク管理部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。

（市場リスクに係る定量的情報）
当社グループでは、市場リスクの計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.9％、観測期間1,200営業日）を採用しております。
当社グループにおいて主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当社グループの市
場リスク量（損失額の推計値）は1,805億円であります。
なお、当社グループでは、VaRとVaR計測期間に対応した実際の損益変動を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動か
ら統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、市場環境を考慮した長短の調達バラン
スの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額⑴ 買入金銭債権
5,606
5,606
―
⑵ 商品有価証券
売買目的有価証券
492492―⑶ 金銭の信託
6,647
6,647
―
⑷ 有価証券（＊1）
その他有価証券
1,471,020
1,471,020―⑸ 貸出金
5,304,319
5,199,004
貸倒引当金（＊2）△33,841
5,270,478
5,199,004△71,474
資産計6,754,244
6,682,770△71,474⑴ 預金
6,167,148
6,165,845△1,303⑵ 譲渡性預金629,191
629,191―⑶ 借用金
684,070
681,787△2,282
負債計
7,480,410
7,476,824△3,585デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されていないもの（1,179）（1,179）―ヘッジ会計が適用されているもの（＊4）（24,008）（24,008）―
デリバティブ取引計（25,188）（25,188）―

コーポレートデータ

（貸手側）
1年内
1年超
合計

36

コーポレートデータ（注2） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
3年超
5年超
7年超
1年以内
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金
1,312,899―――――
債券貸借取引支払保50,085―――――
証金
買入金銭債権
4,121
―
―
―
―
1,488
有価証券
75,078 333,909 150,402
96,344 145,305 135,362
満期保有目的の債券
―
―
―
―
―
―
その他有価証券の75,078 333,909 150,402
96,344 145,305 135,362
うち満期があるもの
うち国債
地方債
短期社債
社債
貸出金（＊）
合 計―
63,50016,021
46,709――24,74436,927
1,194,416 991,022
2,636,601 1,324,931

3,500
68,596―
8,974
790,742
941,144

10,00062,707―2,894
561,789
658,134

16,000―65,76638,399――628
10,200594,231 1,072,138
739,537 1,208,989（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない72,249百万円、期間の定めのないもの27,729百万円は含めておりません。
（注3） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

1年以内

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

預金（＊）
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
合 計

5,815,968
629,191
77,501
289,643
6,812,304（単位：百万円）
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
322,472
25,578
1,096
2,032
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
104,694 287,279
769
641
1,042
427,167 312,858
1,866
2,673
1,042

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時
価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

分

伊予銀行

買入金銭債権
商品有価証券
売買目的有価証券
国債
金銭の信託有価証券（＊）
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
債券関連
その他
デリバティブ取引計

時

価

レベル1
―

レベル2
―

レベル3
1,484

合

計
1,484

492
―

―
―

―
1,746

492
1,746

17,716――372,371408,681799,262

84,602
296,454
43,503
172
188,118
612,851――
58,084―976
62,292

102,319
296,454
101,587
372,543597,776
1,474,406

―
―
―
―
―

6,486
△31,676――△25,189

―
―
―
1
1

6,486
△31,676―1△25,188（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす
取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は222百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は115百万円であります。

37⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

買入金銭債権
金銭の信託
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時
レベル1
―
―
―
―
―
―
―
―

レベル2
―
―
―
―
6,165,845
629,191
681,7877,476,824

価
レベル3
4,121
4,900
5,199,004
5,208,026
―
―
―
―

合

計
4,121
4,900
5,199,004
5,208,026
6,165,845
629,191
681,7877,476,824（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質
上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル1の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル3の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リス
クを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。なお、約定
期間が短期間（1年以内）の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した
割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。

（注2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない インプットのインプットの
区 分
評価技法
インプット
範囲
加重平均
有価証券
社債
現在価値技法
割引率0.1％-16.5％
0.5％⑵ 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に
計上
（＊1）

その他の
包括利益
に計上
（＊2）

当期の損益
に計上した
額のうち連
購入、
結貸借対照
売却、 レベル3の レベル3の
表日におい発行及び 時価への 時価から 期末残高
て保有する
決済の
振替
の振替
金融資産及
純額
び金融負債
の評価損益
（＊1）

買入金銭債権

2,157

―

△2

△669

―

―

1,484

―

金銭の信託

1,507

△119

201

157

―

―

1,746

△119

社債

62,3930

66△4,376――58,084―

その他

11,273―

3△10,300

―

―

976

―

クレジット・
デリバティブ

△0

0

―

―

―

―

―

―

その他

―

△2

―

3

―

―

1

△2

②

企業結合日
2022年12月12日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
⑶ 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預け金
1,699百万円
取得原価1,699百万円⑷ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,533百万円

コーポレートデータ

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

〈資産除去債務関係〉
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

有価証券

デリバティブ取引（＊1） 主に連結損益計算書の「その他業務収益」、「その他業務費用」、「その他経常収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
（＊2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑶ 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場
合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や当社が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする
報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

〈企業結合等関係〉〈収益認識関係〉
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業
リース業
役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務その他業務
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
外部顧客に対する
経常収益

3,899
2,942
807
4,439

その他

合計

3,899
2,942
807
4,439

―
―
1,059
270

3,899
2,942
1,867
4,709

計

―
―
―
―

12,088―12,0881,329

13,418142,791

16,013

158,805730

159,535

154,880

16,013

170,893

2,060

172,954（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。

〈重要な後発事象〉（子会社の設立）
当社は、当社100％出資によるコンサルティング事業を営む子会社「株式会社いよぎんデジタルソリューションズ」を2023年4月3日付で設立いたしました。
1. 設立の目的⑴ 当社グループは、消費行動の変化や人口減少等の経済構造の変化、デジタル化と相まった多様化・高度化する地域やお客さまのニーズの変化に対応していくた
めには、これまで以上に、地域の課題解決に貢献する新たなサービスや事業を開発することが求められていると捉えております。
⑵ 特に、当社グループの営業基盤である瀬戸内圏域及び愛媛県においては人口減
少・少子高齢化による生産年齢人口の減少が全国比で先行し、「人手不足」などが大きな経営課題となっており、これらの課題を解決するためのデジタル化や生産性向上への対応が必要であると認識しております。
⑶ こうした背景を踏まえ、地域活性化に資するDigital Transformation（DX）を推進するためのコンサルティング会社を新設し、地域企業の課題であるデジタル化や生産性向上をサポートすることで、地域のサステナビリティ向上に取り組ん
でまいります。
2. 子会社の概要⑴ 名称
株式会社いよぎんデジタルソリューションズ⑵ 本店所在地
愛媛県松山市南堀端町1番地⑶ 資本金200百万円⑷ 設立年月日
2023年4月3日⑸ 株主・出資比率
株式会社いよぎんホールディングス・100％

伊予銀行（共通支配下の取引等）
1. 単独株式移転による持株会社の設立⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社伊予銀行（銀行業）② 企業結合日
2022年10月3日③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社いよぎんホールディングス⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、規制緩和を踏まえた事業領域の拡大への挑戦や、経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、グループシナジーの極大化を目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社伊予銀行の保有する、いよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会
社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会
社の全株式を、株式会社伊予銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月3日付で取得し、当該7社を当社の直接出資子会社としております。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 当社による子会社株式の取得⑴ 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容
いよぎんキャピタル株式会社（株式・社債等への投資業務、投資ファンドの運営等）
いよぎんリース株式会社（リース業務等）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス〈賃貸等不動産関係〉

その他有価証券38