第５回全国自給飼料生産コンクール審査結果の概要［農林水産大臣賞］（飼料生産部門 酪農経営）
出品財（飼料作物）
家畜飼養頭数（年平均頭数）
飼料作物作付面積（ha)労働力 平均分娩
平均産次(人）間隔
実面積(ha) 品種名 成牛 育成牛 子牛 計 永年牧草 飼料用とうもろこし
草種
計
イアコーン
2.0
ヵ月
（産）
家族 3
ﾎﾙｽﾀｲﾝ
42
14.0
40.8
11 65
1226.8
有限会社石川ファー
雇用 0
チモシー・オーチャード
26.8
13.2
3.3
ム代表取締役 石川 北海道
経産牛１頭当産乳量(土地利用率)
乳飼比
乳脂率
年間乳量
飼料用とうもろこし
12.0
粗飼料自給率計 3 TDN自給率
賢一
46.8%
8,395 kg
3.93 ％
77.6％(100％)
77.6％ 362.3 ｔ
計
40.8
有限会社石川ファームの有機栽培されるイアコーン生産圃場は2.0haで、有機栽培においても慣行栽培と遜色ない生育が得られ、高品質のイアコーンサイレージとして調製されている。こうしたトウモロコシ等の飼料作物の有機栽培技術は、今後の有機酪農・農業の普及に貢献すると考える。
また、「津別町有機酪農研究会」より、耕種農家3戸へ有機イアコーンの生産が委託されることで、耕種農家においては輪作体系の維持が容易になるなど、波及効果が得られており、地域の有機農業の推進にも貢献している。また、㈲石川ファームでは、真空播種機やGPSによる自動操舵等の新技術を積極的に導入し、トウモロコシ等の播種や除草作業で精度の高い栽培を行っている。
㈲石川ファームでは、放牧地、採草地、トウモロコシホールクロップサイレージ、イアコーンサイレージという多様な自給飼料を活用することで、TDN換算飼料自給率77.6％という高い自給率を達成し、多様な自給飼料に立脚した持続性の高い酪農経営を実践している。
さらに、平成29年に新築した牛舎では、自動給餌機や搾乳ユニット自動搬送装置「キャリロボ」等を積極的に導入・活用し、省力化を図ることでゆとりを創出しつつ、夫妻とも社会的な活動を行っている。
経営主の石川賢一氏は「津別町有機酪農研究会」の会長として、「津別町有機農業推進協議会」の副会長として、地域の有機酪農及び有機農業の推進においてリーダー的な役割を果たす一方、夫人も酪農業務に従事しつつ、グリーンツーリズムや酪農教育ファームの担当として活躍している。
また、朝食は家族でそろって食べるなど、家族と過ごす時間も重視している。これらの実践は安全・安心の有機牛乳を生産するとともに、有機農業、農村生活の素晴らしさを地域内外に伝える役割を担う牧場である。
（１）有機酪農の展開
現在、石川氏が会長を務める津別町有機酪農研究会は会員７名で、各経営では濃厚飼料を含めて飼料の完全有機を達成しており、有機牛乳の経営の概要生産が行われている。また、津別町有機酪農研究会では現在、耕畜連携によるイアコーン栽培面積を町内外に拡大するとともに、自給飼料率100%を目標に努力を重ねている。
有機牛乳の販売は、津別町有機酪農研究会→ホクレン→株式会社明治という系列で加工処理・販売を行い、生乳の販売単価は輸入有機飼料価格を配慮したプレミアム乳価である。乳価を決めるにあたっては北海道酪農畜産協会が経営診断を行い、乳価決定の基礎資料となっている。
有機牛乳を生産する販売単価以外のメリットとしては、①有機認証を取得後、自給飼料面積を増やしてきたため、飼養頭数と自給飼料面積のバランスが良くなったこと、②有機経産牛の廃用牛の食用肉としての需要があり、販売ルートもできて将来性があると考えられること、③将来的に有機雄子牛（ヌレ子）の生体販売も視野に入れて検討できる体制となったことなどが認識されている。
（２）ふん尿処理（環境対策）
有機酪農にとって重要な堆肥・ふん尿の還元量は、固形分（堆肥）は採草地とトウモロコシ畑に散布し、液分（スラリー）は採草地に散布、施用量は、トウモロコシ畑が堆肥3t/10a、採草地が堆肥2t/10a、スラリー2t/１０aである。
（３）トウモロコシを始めとする飼料作物の有機栽培技術
津別町有機酪農研究会やJAつべつ、網走農業改良普及センターの協力により「有機肥培管理マニュアル」としてまとめられており、津別町有機酪農研究会に新たに加入した酪農家はそのマニュアルを活用することで、問題なく有機栽培を開始できていることから、同研究会で実施されている飼料作物の有機栽培技術は完成度の高い体系化技術と考えられ、今後の有機酪農の普及に貢献するものと考える。
出品者氏名

県名

［農林水産省生産局長賞］（飼料生産部門 肉牛繁殖経営）
出品者氏名

孝本 真二

経営の概要

出品財（飼料作物）
家畜飼養頭数（年平均頭数）
飼料作物作付面積（a)平均分娩 子牛1頭当
労働力
増体重
間隔
実面積(ha) 畜種名 成牛 育成牛 子牛 計
飼料畑 (作付延面積）計
草種
イタリアンライグラス
7.6 肉用牛
１年牧草
7.6
7.6ヵ月kg
家族 2(土地利用率)
常雇 0
12.9
0.86
(黒毛和種) 52.5
5.5 39.5 97.5
00.0
岡山県
計
2
計
7.6 (１２１％)
平均産次数：6.4産
平均子牛出荷月齢：9.0ヵ月
計
7.6 粗飼料自給率：95.0％ TDN自給率：68.0％
孝本氏は、水田地帯における和牛繁殖生産を家族経営で確立し、夫婦2名の労働だが正味の家族の稼働日数から稼働力は1.5人と試算され、労働的には無理のない余裕をもった経営内容で、飼養規模と労働面でのバランスが適正な経営である。
畜舎施設は先代から自家労働を含む低コスト建築で行っており、施設への資本投資が抑制された内容である。このため、施設の減価償却費はかなり少なく抑制されている。自給飼料生産の機械・作業機は一連のものが装備されている。
自給飼料生産は、利用地の7割は水田の借地で利用上の制限もあるが、イタリアンライグラスは早生種を利用し掃除刈も含めて４番草まで活用し、かつ一部にはミレットを作付けするなど最大限の土地利用を行っている。その利用には工夫を凝らしラップサイレージの1番草の良質なものを子牛向けとし、２～３番草を親牛向けとするなどきめ細かな利用に努めている。さらに親牛は町有地の丘陵地での放牧利用も行い健康維持と繁殖性の向上に貢献している。こうした限られた条件下（成牛１頭当たり約19a）の土地利用によって、５０頭の繁殖雌牛の粗飼料は完全な自給を確保している。
ふん尿は副資材利用の堆肥化を行い飼料用地に還元しており、購入肥料をほとんど入れず一定水準の良質飼料の収穫量を維持している。なお、余る場合には地域の堆肥センターへの持ち込みが可能であり、柔軟で適正な堆肥利用のための緩衝組織として利用されている。
借地依存という土地利用面上の制約のなかでも遊休地の活用という府県における諸課題を解決し、地域農業を維持発展し地域貢献性と普及性を備えている事例でる。
県名［農林水産省生産局長賞］（飼料生産部門 飼料生産組織）
出品者氏名
柴高水田活用部会
代表理事 井坂 守

経営の概要

出品財（飼料作物）
飼料生産延べ面積等（ha)
労働力
構成農家
草種
草種
実面積(ha)
面積
面積
合計
男女
雇用
栽培品種
稲WCS
33.3 たちすずか
33.3 たちあやか
3.2
46.0
5戸
5人
人
2人
（土地利用率）夢あおば
茨城県 飼料用米
9.5
9.5
作業全般
作業全般
（100％）
計42.8井坂氏は農機メーカー職員であった時代に稲WCSの生産・調製技術と体系を習得し、退職後にビジネスモデルを実現すべく遊休・条件不利水田の取りまとめと、飼料用稲（稲WCS）の利用先（畜産農家）の確保を行って、稲WCSコントラクターを展開している。
平成25年に柴高水田活用部会を立ち上げ、平成29年度はWCS用稲36.5ha、飼料用米9.5haの生産・調製・販売を手がける。作業に当たる役員・従業員は3名でいずれも65歳以上の退職世代である。作付けから水田の取りまとめ、生産・収穫・調製から販売先の確保まで一手に行っている。点
在ほ場が広域であるが組み作業を連携よく実施し、ストックヤードを設けて搬送の効率化を行っている。
新技術（短穂高糖分品種の採用、プール育苗、乳酸菌添加、飼料分析の実施等）の導入に常に注力しており、高い品質から畜産経営の要望を満たしている。また、経験を生かして収穫機等のメンテナンスや安全作業に向けたミーティング、作業員の送り出し時の点検など事故防止と農作業安全に配慮している。 地域の水田活用要望に応えて湿田、水利整備不良、取り付け農道未整備等の条件不利地をよく取りまとめ、要望に応じた作業分担を行うなど重要な役割を果たしている。
現状の圃場条件では低コスト多収には及ばない状況である。堆肥は畜産農家から入手可能で投入意欲はあるが、谷津田・湿田のためマニュアスプレッダーが入らない、クローラトラクターを使用してもタイヤ式のマニュアが入らない、200〜300筆（120枚）と区画が小さく対応が難しい状況である。このような条件不利水田から地域の畜産農家へ稲WCSを供給し、地域の耕畜連携の推進と地域内の不耕起地の有効活用に努めている。
県名