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平成２８年度 事 業 報 告 書※※※※

自 平成２８年４月 1 日※※

至 平成２９年３月３１日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

一般財団法人商工会館※※※※※※※※※※※※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※平成２８年度事業報告書＜概況＞
平成２８年度における財団事業については、健全な財政運営を堅持しつつ、経済社会情勢に即した適正な事業展開を実施した。
また、一般財団法人移行への認可に際し策定した公益目的計画に記された公益目的事業の①公益団体等に会議室の貸与②産官学の関係者と連携し交流を深めながら商工業の重要課題について調査研究を実施し、当会館の運営基盤の維持、拡大に努めた。

１．会館の事業（１）貸事務室
中小企業その他商工業に係る団体の事業の円滑な実施を図るために設置運営している貸事務室への現在の入居状況は、次表のとおり一般社団法人発明推進協会（アジア太平洋経済協力域内人材育成センタ－）と日本弁理士会及び株式会社時評社に事務所を貸与し適切な施設運営を行った。事務室賃貸面積 1,154 ㎡全てが貸与されており、駐車場利用者の年契約は日本弁理士会と㈱時評社の２台になっている。

（２）貸会議室事業
中小企業、商工業に携わる方々のために設置運営している貸会議室は、次表のとおり計５室（322 ㎡）である。貸会議室事業は、財団の設立当初からの目的事業であり、平成２８年度は前年度比０．７％減の４７，３３０千円であった。平成２６年度から
財団ホ－ムペ－ジで会議室の空室状況を閲覧可能としたことにより、利用者が事前空室状況を確認し予約することで重複申込みが減少したが、キャンセルもあり貸し会議室の貸与は横這いが続いている。また、各会議室の稼働率は６階Ｇ会議室が前年比７％増の４２．４％、Ｂ会議室が２０％増の１３％と増加したが、収益率の高いＢ・Ｃ会議室が１９％減の２７％でこれはＢ会議室の増加によるもので、会議室の予約時に重複にならない工夫を行ない全体の稼働率の向上に努める。

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利用状況の内訳は、公益団体（財団法人、社団法人、ＮＰＯ、福祉法人）の利用収入額は３２，００８千円で全体の６8％であり、共益団体、その他商工業に係る利用での収入額は１７，０６４千円で３２％となっている。
公益団体での利用は、公益目的支出計画実施事業として、それ以外に係る利用については、収益事業として経理区分を行った。

（３）談話室
中小企業その他の商工業に係る産学官の交流の場として「談話室」の提供を行い利用件数は２６３件（平成２７年度２８４件)であり、また、これらの交流を促進するための「談話室の会」の開催を２回（6 月、12 月）行なった。

当財団の所有するフロア及び入居者と貸会議室は下表のとおり。
階数

貸室への入居団体名（ ）内は㎡

貸会議室名（ ）内は㎡

１階

日本弁理士会―４階

一般社団法人発明推進協会（４０６）―５階

一般社団法人発明推進協会（４０６）―６階

株式会社 時評社

Ｇ室（１５７）７階

一般社団法人発明推進協会（２室計９２）

Ｂ室（４９）、Ｃ室（３４）、Ｄ室（４５）

８階

会館事務室

Ａ室（３７）、談話室

（９３）

（１５７）

２．会館の運営管理
会館の建物の修繕計画は、平成２１年度から中期的視点の下に建物の安全面と耐用年数、資産価値の維持のため会館を共有する日本弁理士会と共に大規模修繕工事を実施してきている。
平成２８年度は、屋上鋼材部塗装工事、変電設備低圧計器用ＣＴ交換工事、
カ－リフト制御盤整備工事、６階バルコニ－手摺補強工事などを実施し、今後２５年間の長期修繕計画を立案した。また、館内の電力受電に関して基本料金が低額な電気供給者と契約締結を行ない館内の電気使用料金の低減に努める
ため２９年１月からＪＸエネルギ－㈱の電力供給者に変更を行なった。

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安全対策としては、消防設備点検を２月に実施し、点検結果について麹町消防署長宛に報告書を提出した。

３．調査研究事業
産学官の関係者が連携し、交流を深めながら商工業の重要課題について調査研究するために以下の３件の継続調査研究事業を実施した。これらの調査研究事業は、公益目的支出計画実施事業の認定を受けている。

（１）産業と技術の比較研究（座長、児玉文雄東京大学名誉教授）
IoT を分析対象とする研究の初年度である。IoT の本質を理解するため、従来の IT と比較するという観点から業種を絞り、空間知能技術化（建設工事における IoT について）、無人運転(自動運転に向けた技術開発課題)、流通業（流通・小売ビジネスの IT 活用の社会的位置付けの変化について）、外国企業（GEとジーメンスの IoT 戦略）および IoT の標準化政策について調査した。その結果、IoT についての企業戦略や政策は、IT の延長線上では構想できないことが明らかになった。同じ問題にしても、セキュリティ対策などについては、問題の次元が異なっていることも明らかになった。IoT の技術革新を分析する枠組みを新たに構築する必要性を強く認識するに至った。

（２）「中小企業研究会」（座長中田哲雄元中小企業庁長官）「優秀中小企業の強さの源泉」をテ－マに調査研究を行なっている。前年度に実施した「規模は小さいが強い競争力を有する中小企業」１５００社に対するアンケート調査の結果に基づき、強さをもたらす要因に関する検討を進めた。
またインタビューを可とする３０社に対しインタビュー調査を行い、企業経営の強みの把握と分析を行なった。この結果、優秀中小企業の強みは、経営者の経営哲学・先見性、企業理念・事業目標を社員に浸透させる仕組み、顧客ニーズの把握の仕方、従来のものと異なる商品やサービスづくり、人材育成システムなどに独自の工夫があることが明らかとなった。

（３）オフイス生産性研究会（座長中村俊彦 日用品工業団体協議会会長）3

平成 28 年度に発足した本研究会は、働き方改革が推進される中、ワークスタイルやワ－クプレイス（オフィス）を見直してきた先進企業の調査分析等を行った。事例調査では、いずれも業績の好調な、老舗食品業、大型機械製造業、販売を含む繊維業の３社のオフイス管理者等からヒアリングを行った。その結果、それぞれの企業理念のもと、オフイスへの投資を積極的に仕掛け、改革にチャレンジしてきた企業が存在し、また、彼らはその成果をコアビジネスに反映させていることが分かってきた。
また、海外の先進事例としてオ－ストラリアの事例を中心にワ－クプレイスの調査を行なっている研究所からヒアリングを行った。オ－ストラリアでは、グロ－バル化が進展する中で、同じ英語圏に優秀な人材が流出する懸念があり、これらのタレントの引き留めを、自由なワ－クスタイルと魅力的なワ－クプレイスにより図ろうとしていることが分かった。
更に、事例研究とは別に、有識者から企業のリ－ダ－シップ論についてのレクチャ－を受けた。経営者のリ－ダ－シップの在り方は経済状況・企業の成長過程の中で一様ではないが、現在は、高付加価値・イノベーションを従業員からの創発により導くリ－ダ－シップが重要であり、逆ピラミッド型（従業員が上、経営者が下）の重要性が指摘された。
今後は、特に、ワ－クフォ－スとしてのワ－カ－に焦点を当て、彼らが企業の生産性にどう貢献してきたか、また、その際にオフイスがどのように関わっているのかについて調査研究を続けていく。

これらの調査研究成果は、ホ－ムペ－ジに掲載する。

４． 情報収集提供事業
経済産業省の職員録及び主要事項、経済産業関係諸団体の所在・役員情報等を収集し、これらを冊子「経済産業ハンドブック」（２０１７年版）にまとめ、経済産業省、独立行政法人、関系諸団体等に提供を行なった。

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