『ふくおか子ども白書』 目次●総 論 「子どもに生きる喜びと希望を育む絆づくり」 ～子どもをめぐる状況・活動・課題を探る～
1
2
3
4
5

はじめに
日本の子ども、この２０年
福岡の子どもの状況を探る
子どもを産み育てにくい社会の進行
子どもに生きる喜びと希望を育むシステムづくり●子どもの声が問いかけるもの ～実態調査アンケートより～
実施校からのコメント
福岡県公立古賀竟成館高等学校

立花高等学校

Ⅰ 子どもと福祉
1

子ども虐待の増加
事例 ①

虐待死ゼロのまちをめざす取り組み

事例 ②「乳幼児親子を支援する地域づくり」～「つながり」が広がって子育てが楽しいまちに～

2

3

事例 ③

「子どものいのちをまもる地域ネットワーク｝

事例 ④「支えあって、子育て」 ～民間団体の子どもの虐待防止活動の取り組みから～

社会的養護の子どもたち
報告 ①「今年は、里親元年？ －里親委託ガイドラインー」

事例 ②「新しい絆」づくり～家族と暮らせない子どもたちのために～寄稿”すべての子どもに愛ある家庭を”願って寄稿

社会的養護青少年への自立支援

寄稿「福岡に子どものシエルターをつくりたい！」「子どもの村福岡」「青少年の自立を支える福岡の会」

学童保育（放課後児童クラブ） ～放課後の子どもたち～
報告 ①

学童保育の実態と課題

コラム 「ただいま～！」

4

保育問題
報告 ①

保育をめぐる全国的な動きと福岡の状況

報告 ②

子どもの心に寄り添い ともに歩む 「保育者養成の課題とこれから」

Ⅱ 子どもと家庭・家族（ひとり親家庭を中心に）
1

はじめに

2

母子家庭の現状

3

母子家庭が抱える困難さ

4

母子家庭に対する行政の対策

5

母子家庭に必要な対策
コラム 信頼できる大人と出会うこと（母子家庭で育った青年の声）
コラム 父子家庭の代表として国会へ

Ⅲ 子どもと学校
1

はじめに

2

子どもの安全・安心と子どもの権利保障 ー 2011年夏に －

3

地域と学校
事例 ①

4

5

コミュニティースクールのとりくみ

教育現場から
事例 ①

弁護士がとりくむ中学校での活動から

事例 ②

学校と保護者の連携、その課題と展望

不登校への支援活動
報告 ①

不登校児及びその保護者への支援活動

報告 ②

不登校支援の現場から～（特）箱崎自由学舎ＥＳＰＥＲＡＮＺＡの活動を通して～

コラム ある日のエスペランサの風景
コラム 「電話でつながるこころの居場所」

ー チャイルドライン ー＜特別寄稿＞ デンマークから学ぶ ～幸福度世界一の国の教育

Ⅳ 子どもと地域
1

はじめに

2

地域の拠点としての公民館
事例 ①

土曜日の公民館は、子どもと大人の遊び場・学び場

コラム うっとうしいけど切れない関係
事例 ②「子どもの居場所になる公民館をめざして」

コラム 響き渡る子どもたちの声

3～縁側のような公民館で～乳幼児期の親子の居場所は今
コラム 子どもも大人も安心できる場所

4

まちづくりにつながる子どもの遊び場
コラム いつものメンバー・無料・遊ぼう

5～何を求めてここに来る？～

学校でもない、家庭でもない、第三の場所としての「居場所」
コラム ”人”がいるからここにくる

6

子どもにやさしいまちをめざして ～行政や他団体との連携・協働～

7

これからの地域に必要なこと
寄稿

8

僕らの夢

～誰もが心豊かに過ごすこと～おわりに ～ヒトとして当たり前の「日常」を取り戻すために～

Ⅴ 子どもとメディア
はじめに
1”脱メディア漬け”各地の取り組み
事例 ①

すべての子どもたちにメディアと主体的に向き合う力を事例 ②

乳幼児メディア接触実態調査にみる地域格差

事例 ③

０歳～１５歳までを見通して保育園・幼稚園から小学校、中学校を通じた取り組み

2

事例 ④

子どもの生活習慣を考える

事例 ⑤「高中ネット宣言」 中学生によるネットいじめ撲滅の取り組み

アウトメディアキャンプレポート
事例 ①”脱”メディアキャンプ

事例 ②

メディア依存脱出キャンプ

Real me Project

レポート 「ケータイ甲子園２０１０」
レポート 中高生の本音トーク「みんな！ケータイ持ってる？」

3

行政との共同、協力
報告 ①

福岡県児童生徒の規範教育推進事業「ネットによる誹謗中傷・いじめ防止」の取り組み

報告 ②

平成20年･21年度福岡市市民局協働事業提案制度「子どもとメディアの良い関係づくり事業」

資料 2009年・2010年度

福岡市実態調査、全国実態調査より

Ⅵ 子どもと文化
1

子どもをめぐる文化状況

2「子どもと文化」の構造を考える

3「福岡子ども劇場」の４５年から

4すべての子どもに豊かなあそびと 優れた文化・芸術体験を！

Ⅶ 子どもの権利オンブズパーソン ～福岡県事情～
1

地域で子どもの権利オンブズパーソンを

2

福岡県内にできた３つの子どもの人権救済を含む条例及び川西市のオンブズパーソン条例との比較

3

川西市のオンブズパーソン制度と福岡県にできた３つの子どもの人権救済制度

4

子どもは安心して相談できるのか

5

地域オンブズパーソンに期待するもの

Ⅷ 実態調査アンケート結果
Ⅸ 資料編
・子どもの権利条約は・子どもの現状と課題解決のために・子どもにやさしいまちに必要とされる９つの要素
・子どもにやさしいまち福岡アピール
執筆者一覧
編集後記

・私たちにふさわしい世界

・子どもできごと年表

総論「子どもに生きる喜びと希望を育む絆づくり」〜子どもをめぐる状況・活動・課題を探る〜
渕上 継雄 ( 子ども・福祉総合研究所 元 西南学院大学教授 )１．はじめに日本の子どもたちは、豊かな可能性を有しており、それらの能力を伸長させ発揮していることも数多い。しかし一方で、多様な歪みや不全、影を背負って生活している子どもが増えていることも事実である。
近年、特に子どもを生み育てていくことが困難な家庭や社会状況が目立ってきた。
そうした中、2011 年 3 月 11 日、東日本大震災・原発災害が発生した。未曾有の巨大複合災害に見舞われた人々と子どもたちに心を寄せ、私たちは息長い歩みを共に進めなければならない。
これまで福岡（福岡市を主とする都市圏、福岡県内各地域）では、市民レベルで、さまざまな子どもを育む活動（運動）が行われてきた。そのあゆみは、地域社会枠内のものから、全国に大きく発展してきた
4

4

ものまで数多い。そして、この十数年、子ども関係者や団体、行政とのネットワークづくりや協働が進み、幅広い人々と子どもたちが集い、子どもが豊かに育つ地域社会づくりの活動が続けられてきた。「ふくおか子ども白書」の企画は、これら一連の流れの中で生まれたものである。
この白書の主なねらいは次のとおりである。
① わが国と福岡の子どもの実態や状況をできるだけ幅広く把握し、その特徴と背景、課題を探る
こと② 「子どもＮＰＯセンター福岡」に集う、子ども関係諸団体の実践活動、地域社会の人々や行政と
44の協働の状況を紹介し、学びあい、今後の取組みに活かすこと③

国連「子どもの権利条約」とユニセフ提唱の「子どもにやさしいまちづくり」の精神を基底に、子どもと共に多様な子どもを育む市民活動を行い、個別支援や地域社会での協働を推進し、福岡市をはじめ各自治体や国への政策提言を行うこと
4

4

端的に表現すれば、今、子どもたちは大きな危機の中に生きている。
この白書は、未来へつながる今を生きている子どもの「最善の利益」をめざし、子どもを主体とした活動と子育て支援が多様に展開され、幅広い人々が共に力をあわせていくことを心から願っている。

−4−

２．日本の子ども、この 20 年
～ 子ども時代の変貌・心身発達の全面的危機～（１）近年の子どもをめぐる国際比較・国内調査等のデータから
日本の子どもの特徴を集約的・典型的に示したのは、2007 年ユニセフの「子どもの幸福度調査」で「自分は孤独だ」と感じる子ども（15 歳児）の割合が突出していたことである。（ 図 1 ）図１ 自分は孤独だと感じている子ども（15歳）の割合 （ユニセフイノチェンティ研究所、2007）
35
29.8

30
25
20
15

10.3
4.6

5

8.4

6.7 6.6

7.4

5.4

平均

4.4

イギリス

ポーランド

オランダ

日本

5

スイス

7

スウェーデン

6.6
2.9

イタリア

アイルランドアイスランド

ハンガリー

ギリシャ

ドイツ

フランス

フィンランド

デンマーク

チェコ

カナダ

ベルギー

オーストリアオーストラリア

0

6

スペイン

6.2 6.2 6.4 6.2

6.5 7.3

ポルトガル

7

ノルウェイ

7.6
6.5 7.2 6.4

ニュージーランド

10

ＯＥＣＤ各国の平均は７％。日本は最小のオランダ（2.9％）の 10 倍、29.8％には驚かされる。
別の国際比較でも日本の中高校生は、他国に比べて、自分の能力に自信がなく、疲れも感じている。
「自分は人並みの能力がある」に否定的な回答も、日本はずば抜けて高く（日本 約 46％、米国 約 7％）、
「自
分はダメな人間だと思う」率は、高校生 66％、中学生 56％である。
（日本青少年研究所、日米中韓４ヵ国 中高校生、約 8,000 人、2008 年調査）

また、各国の子どもの「自信度」比較でも、「自分に誇れるものがある」「自分は役立っている」「自分に満足している」といった自尊感情、自己肯定感は、スウェーデン、アメリカ、中国に比べ極度に低い。
（河地和子「自信力はどう育つか」2003 年）

なお、子ども関係のデータで注目されるのは、「貧困」問題である。日本の子どもの貧困率が 14.2％（7人に 1 人   2007 年度）、ひとり親家庭の貧困率 54.3％（半数以上）というデータが、2009 年に初めて国から発表された。これら相対的貧困率は、ＯＥＣＤ諸国の中でも決して低くなく、乳幼児を抱えた家庭の貧困率が上昇していること、特にひとり親家庭のそれは、ＯＥＣＤ平均約 30％を大きく上回り、最も高いことなど、子どもの出生・生存・発達の基盤が大きく脅かされていることを注視したい。その後 2009 年度の数値では、子どもの貧困率が 1.5％上昇し、15.7％となっており、今の生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯は、母子世帯で 86%、児童のいる世帯では 66％に上っている。
（ 2010 年国民生活基礎調査

厚生労働省）

国内のデータから気がかりなことをいくつか挙げてみよう。
「生まれてこなければ良かったと思うことがある」と答えた小中学生が 1/3 以上 ･････。「家庭のために役立っている」は、小学生は 50％を超えたが、中３では逆に 58％が「役に立っていない」と回答。「学校が楽しくない｣ も中３で 34％、一方「疲れた、ゆっくり眠りたい」は小学生 80％、中３は 98％に達した。
（盛岡市教育研究所

小３・５年、中３計 2900 人

1996 年）「からだのおかしさ」アレルギーや運動能力の低下、「すぐ疲れたという」、「夜眠れない」････ が指−5−摘されて久しい。視力や筋力の低下、自律神経系の不全、疲労感など、心身全体に歪みが広がっている。
学力や学習意欲をめぐっても、学力の二極化と格差の拡大、低学力児の増加が指摘されており、ＰＩ
ＳＡ（ＯＥＣＤ 学習到達度調査）の 2000 年と 2003 年の比較でも日本の子どもは、５段階で最低の１以
下が 10％から 19％に上昇している。
学習意欲の変化は、1965 年から 2005 年まで 5 年ごとに行われてきた中３の調査で、「もっと勉強したい」子が 65％から 25％に減少し、「勉強したくない」子が 5％から 24％に増加している。
（ 藤沢市教育文化センター

2011 年 ）（ 図 2 ）図２ 中学３年生の学習意欲の変化 （藤沢市教育文化センター，2011.4）
％ 70

65.1

もっと勉強したい

58.7

60
50

勉強はもうしたくない
45.9

43.4
37.2

40

36.9

30

31.4
21.5

20
10

4.6

0

1965

8.6

9.5

1970

1975

12.8

1980

15.6

1985
年

1990
度

20.3

1995

23.8

28.8

2000

24.8

22.1

2005

24.6

23.8

2010

子どもの日常における変化は、あそびの生活に目立つことはいうまでもない。
44

4

サンマ（空間・時間・仲間）の減少が指摘されてから 30 年以上になる。近年は室内での少人数での遊
4

4

4

4

び、サンマのコマギレが常態化し、自然と仲間にかこまれ、ゆったりと自由なあそびの生活と環境は、ほとんど失われてしまった。電子メディア漬けは世界一といわれ、平日の電子メディア接触時間が「6時間以上」の子どもが 25％に達し、「4 時間以上」は 50％前後になっている。
（ＮＰＯ 子どもとメディア

2004 年）

こうしたあそびや基本的生活（睡眠時間・生活リズム・食事など）と社会環境の急変は、子どもの自己肯定感の低下、人間関係の希薄化と併せ、生き生きした子ども期を喪失させ、日本の子どもの全面的4

4

危機を進行させている。こうした子どもの心身の発達や意識の状況は、人間的発達の劣化だとまでいわれている。
4

4

かつて、かこさとし氏は、子どもが「三ずの川」（遊ばず・学ばず・手伝わず）を渡ったと警告したが、4

子ども時代の自発的・自主的あそびは、子どもの人間形成にとって不可欠の要素であり、サンマの大
4

4

4

4

4

4

きなかたまりが保障される社会的・文化的環境づくりが、大人の重要な役割である。
（２）困難（不利な条件など）をかかえた子どもたち
この 20 年余、虐待相談が増加し、毎年「過去最多」を続けていること、中でも毎週 1 ～ 2 名の子ども（年間 120 人前後）が虐待死（親子心中を含む）していることは、最も衝撃的なことである。

全国の児童相談所が受けた虐待相談件数は、1991 年度の約 1200 件が 1999 年度は約 11600 件、2009
年度は約 44000 件、そして 2010 年度は 55000 件を越えた。データに閉じこめられた一人ひとりの子どもとその家庭状況や苦悩に心が痛む。しかも、こうした相談の結果、里親や児童福祉施設に委託された子どもは、全体の約一割、大部分の子どもは厳しい家庭環境の中で生活している。
しかも、これらは氷山の一角にすぎない。家庭で子どもを養育することが困難になったり、不適切と考えられ児童相談所に通告される「養護相談」（虐待を含む）は、上記相談件数の約 2 倍あり、福祉事
務所などの「児童家庭相談」は数倍以上になっている。残念ながら、日本にはこうした子ども・家庭−6−

へのきめ細かな総合的支援体制はできていない。
また、結婚年齢の上昇、赤ちゃんの出生数が減少する中、乳幼児を保育所に入れたい親は年々増加し、待機児と無認可保育所入所が増加している。とくに深夜まで子どもが生活する「ベビーホテル」入所
児は、大都市を中心に増加しており、子どもの発達を脅かしている。
学齢期になると、「就学援助」を受ける子どもや「学童保育」児の増加が目立つ。
いじめ、不登校、校内暴力、非行などの諸問題は、中学生を中心に絶えず社会の話題となり、多少の変動はあるものの、減少傾向は見られない。そして、これらの問題は、子どもの学力や生活状況などと照合しても、「貧困問題」が密接に関連していることが多いことに深く留意しなければならない。
それは、高校中退や定時制高校の状況についても同様である。
なお、忘れてならないのは、障害児に関することである。近年、身体障害や知的障害児（重複障害含む）の療育や特別支援教育は少しずつ進展してきたが、国連の障害者権利条約を踏まえ、障害児保育の充実や、障害のある子とない子が共に教育を受ける「インクルーシブ教育システム」づくりをはじめ、まだ多くの課題が山積みしている。そして、近年「発達障害」といわれる子どもの増加が注目される。
文部科学省の調査では、全児童の 5 ～ 6％といわれ、その対応は始まったばかりである。障害児については、その「障害」の療育への直接的支援に目が奪われがちで、「子ども」としての視点が見失われることが多い。そして、障害児は子どもとしての生活、保育、教育、地域社会での生活などの条件に多くの困難をかかえている。
このように、生命・生活・発達・保育・教育上、さまざまな困難や不利な生育環境にある子どもたちは、
多くの重複したデータを考慮しても少なくとも 20％を超えていると判断できる。
（これは、20 年余前、こうしたデータをもとに筆者は 10％を超えると指摘したことがあり、その時点と比較す
ると 2 倍を超えている）

こうした困難（不利）をかかえた子どもへの支援は、家族を含め、きめ細かな個別支援や医療・教育・福祉などの重層的・総合的支援が必要であり、すべての子どもを対象とした支援の中に埋没させてはならない。独自の課題として、行政施策に取り組むことが重要である。
なお、こうした厳しい生活・教育環境の中で育っている子どもたちだけでなく、学校な
4

表1

4

どで一見普通と見られている子どもたちの中に、さまざまな歪みが生じており、ボーダーレスになっていることにも注目しなければな
444らない。潜在的家庭崩壊やホテル家族などと困難（不利な条件）をかかえ、個別的・重層的・総合的支援が必要な子どもたち(概数 主に2009年度

294万人

ひとり親世帯86.3万人でのゲーム漬けといった、家族の人間関係と就学援助受給4

4

コミュニケーションの希薄化に示される変貌は鮮明である。全国のチャイルドラインに電

小・中学生

学童保育（放課後児童クラブ）（3.2万人）
148万人
81万人
37万件

話を寄せる子どもたちは、心とからだの居場（うち養護相談）（8.7万件）所のない子、寄る辺のない子が増加しており、社会的養護児の問題であり、子どもの姿の一端を浮き彫りにしている。（ 表 1 ）

２万ヶ所

30.3万人定時制高校・通信制高校
児童相談所相談件数

相談件数で最も多いのが「人間関係」と「性」

全世帯の7％
他、発達障害児は全児童の17.6万人（うちベビーホテル入所児）

福祉事務所

全児童の14％ 7人に1人

5〜6％と推計（身体障害11万人・知的障害21万人）

いわれ、家族みんながバラバラで孤食、孤室

4

32万人

障害児（手帳保持）
認可外保育施設入所児

4

全国子ども人口 約2100万人)「貧困」

児童福祉関係相談

虐待相談4.4万件を含む

55万件
4.4万人

（里親4千人，施設入所4万人）
不登校（小・中・高）

15万人

高校中退

5.7万人

いじめ認知件数

7.3万件

校内暴力（小・中）

5.5万件

非行（刑法犯等）

13.2万件（日本子ども資料年鑑、子どもの貧困白書

−7−

他）

３．福岡の子どもの状況を探る（１）福岡市の子ども指標（近年のデータを比較して）福岡市は、人口約 140 万人（日本人口 約 1 億 2800 人の 1.1％）、子どもは約 23 万人（日本の子ども約2100 万人の 1.1％）の政令指定都市である。

日本人口の 1％強ということで、さまざまな指標が、日本の 1/100 として対比できる。
筆者が調査した「子ども家庭福祉関係指標」( 表 2 ）はその一つであり、20 年前との変動や特徴が伺われる。
全体として、人口は増加（116％）しているが、出生数は横ばいであり、子どもは減少（84％）している。高校生と中学生は減少率が高い。
幼児では、幼稚園児の減少と保育園児の大幅な増加が目立つ。ひとり親世帯の増加も大きく、また心身障がい児や特別支援学校の生徒は 50％以上多くなっている。
最も支援を必要とする相談が集中する福岡市こども総合相談センター（児童相談所）は、相談件数、
表2

福岡市の「子ども・家庭福祉」関係指標項目

1991年3月

2004年3月

2011年3月

1991年比
のび率
（%）
116%

1,209,298

1,315,007

1,396,789

子ども（児童）人口(0〜17歳)

278,092

230,087

233,51384%

出産数

13,87013,245

14,177

102%

幼稚園児童

22,516

19,413

19,61687%

保育園児童17,70823,34525,913

146%

小学校児童

94,13375,18977,56782%

中学校生徒

50,49538,99439,09777%

高等学校生徒61,82551,323

41,464

67%

896

1,186

1,462

163%

総人口

養護学校など (特別支援学校)
心身障害児（手帳所持児）

2,209

2,861

3,450

156%

母子・父子世帯16,23020,117

21,332131%

母子・父子世帯児童数

27,14031,572

33,620124%

生活保護世帯

12,76816,30728,070220%

生活保護世帯児童数(0〜17歳)

4,776

3,830

5,004

105%

こども総合相談センター相談種別受理件数

2,076

3,309

3,575

172%

うち虐待相談件数

27

328

475

1759%

141

350

388

275%

乳児院・養護施設入所児

308

345

318

103%

心身障がい児入所施設

274

354

225

82%

心身障がい児通所施設

324

307

423

131%

児童自立支援施設

10

11

8

80%

里親委託児童

15

26

85

567%

認可外保育施設

37

138

151

408%

同

一時保護件数

909

1,984

2,475

272%

うちベビーホテル数

14

24

38

271%

ベビーホテル利用人数

191

482

873

457%

409

1,075

1,063

260%

不登校児童（小学校）

48

211

201

419%

留守家庭子ども会数

114

144

142

125%

9,935

10,616

認可外保育施設通所児童

不登校児童（中学校）

留守家庭子ども会利用人数
就学援助認定者数

25,370（小・中学生）（福岡市子ども未来局提供資料

−8−

渕上継雄

2011年4月

作成）

一時保護件数の伸びは著しく、特に虐待相談は 18 倍となっている。近年乳幼児の「虐待死」（ 表 3 ）が続いたことも注目される。
表3

2003 年度以降の福岡市の乳幼児死亡などの事例

年度

発生日時

被害児の年齢2003

2003年12月

出産直後

母親(33)が同居していた知人女性のアパートで産んだ男児をポリ袋に入れて窒息死させ、近くのビル裏に遺棄。

2005

2005年8月

生後３ヵ月

母親(33)が生後３ヶ月の女児を絞殺して110番。
「泣きやまないので首を絞めた」と供述。
育児に悩んでいた。

2007

2007年11月

生後28日

両親＝いずれも(19)＝が生後28日の女児の育児を放棄して餓死させ、119番通報。

2008年9月

６歳

母親(35)が公園の公衆トイレの中で小1の男児(６)の首を絞めて殺した。

2008年12月

４歳

母親(36)が心中を図って男児(４)を絞殺し、110番。
「育てるのに疲れた」と供述。

2009年9月

５歳・２歳

母親(36)が心中を図り、
男児２人＝(５)、(２)＝を絞殺。前年春に離婚し育児に悩んでいた。
「育児に疲れた」と供述。

2009年10月

生後７ヵ月

宗教法人職員の父親（32）と妻(30)が、生後７ヶ月の男児を適切な治療を受けさせず死亡させた。

2010年1月

１歳

母親(31)が女児(1)の首を絞めて交番に自首。育児に悩み「子育てに疲れた」と供述。
重体の女児は、
その後、死亡。

2010年1月

出産直後

スーパーの女子トイレに生後間もない男児がポリ袋のようなものに入れられて放置されていた。
男児は死亡していた。

2010年2月

３歳

継父(21)が妻の連れ子の女児(３)に、おもらしがあることなどに対して腹を立てて暴行。
脳損傷による内出血などで死亡。

2010年4月

３歳

母親(27)がテーブルの上に立っていた女児(３)の背中を押して落下させた。女児は意識不明に。
「かっとなってやった」
と供述。

2008

2009

2010

概

要

（福岡市こども総合相談センターまとめ）

これら相談にともなう児童福祉施設の入所などの状況は、施設の体制（枠）と関連しているためか、変動の幅は大きくない。その中で里親への委託児は急増しているが、これは市民・ＮＰＯと行政との協働の成果が明らかである。
また、乳幼児の保育については、認可外施設の増加が目立っており、中でもベビーホテルへの入所
児が大幅に増加している。
不登校児は、中学生と共に小学生も大幅に増加しており、近年「貧困」関連の就学援助受給児は、小中学生の 20％を超えている。
これら、福岡市のデータは、全国の 1％前後にどどまるものは少なく、2 倍以上を示すものもあり、
九州一の都市のもつ特徴が表れている。（後述「子どもと福祉 」）
近年、福岡市とその周辺で、大きな出来事として、注目を集めたものを挙げておく。（ 表 4 ）表42005（平成17）年

18歳(女)ネグレクト。小・中学校全不就学2006（平成18）年

中2（男）いじめ自殺

2008（平成20）年

小1（発達障がい・男）

2009.10（平成21.22）年

乳幼児虐待死続発（6件）

（福岡市）

（筑前町）
母による殺害

（福岡市）

（福岡市）

（２）子どもの「声」と実態調査（子どもＮＰＯセンター福岡関係）から① チャイルドライン「もしもしキモチ」は、この 10 年、約 15000 件の電話と 4000 件のメールに対応し、子どもの声（悩みや願い）に耳を傾け、心に寄り添ってきた。
今、子どもたちの生の声、悩みがどれだけ表現され、それを大人や社会が受け止めているだろうか？
その内容は、男子では「性」、女子では「人間関係」が最も多いことが特徴的である。また、少数だが「自殺・自傷」「いじめ」「虐待」など、せっぱ詰まった緊急対応を要するものがあり、子どもの状況に−9−

心を痛めている。
近年気になるのは、「悩むエネルギー」さえ持てないような子どもや、「虐待」「不登校」などの背景に重複した困難をかかえて、大人への不信感と無力感や孤立感の強い子どもが目立つことである。
また、男子の「性」については、特に学校や専門家の支援が強く要請される。こうした子どもの声（願い）に、社会はもっと耳を傾ける必要がある。（ 図 3 ）図3チャイルドライン「もしもしキモチ」 （2010年度）

（件）
250
192件
(32%)
200
150

79
(13%) 581(10%) 37 35
29(0%)(6%) (6%) 23 22 19 15 11 98753
2 (5%)(4%) (4%) (3%) (3%)(2%) (2%) (1%) (1%) (2%) (1%) (0%)

100
50

不明

その他

ウェブサイト関係

部活・クラブ虐待

不登校・ひきこもり

自殺・自傷

学業・成績

性格・容姿

いじめ

進路・将来・生き方

恋愛・異性関係

人間関係

心の不安

病気・健康

セックステレフォン

雑談・話し相手性0

男子内容（合計597件）

不明

その他

ウェブサイト関係

部活・クラブ

学業・成績

不登校・ひきこもり

病気・健康

性格・容姿

心の不安

虐待

進路・将来・生き方

恋愛・異性関係性

雑談・話し相手

いじめ

人間関係（件） 47件
女子内容（合計165件）
50 (28%)
45
40
35
30
17 16
25
(10%) (10%) 11
20
10
9
8
8
6
(7%)
15
(6%) 755(5%) (5%) (5%)
4
3
(4%)
(4%)
2
2
10
(3%) (3%) (2%)(2%) (1%) (1%)
5
0

② 1980 年代以降、急速に子どもの生活に普及した電子メディアに関して、福岡に始まった「子どもとメディア」の活動は、8 年間毎年継続されてきた実態調査と、保育所・学校・地域社会での様々な実践を積み重ねている。（後述「子どもとメディア」）
継続的に乳児から小学生まで、地域に密着した実態調査は、子どもの電子メディア漬け（依存）と心身発達の歪みや課題を明らかにすると共に、メディアコントロール、メディアリテラシー教育、
アウトメディアの方策への提言と実践など、文部科学省をはじめ、全国各地の教育委員会や自治体に大きな影響を与え、高い評価を得ている。
近年の調査結果に見る特徴は、Ａ、メディア接触と就寝時刻、体力や家庭学習、子どもの意識などに大きな関係があること
Ｂ、子どものメディア漬けやケータイへの家庭の対応に二極化がみられること
Ｃ、ゲーム・ケータイ依存への焦点化した対応が必要であること
Ｄ、特に 6 時間以上メディア接触の子どもは、家庭環境にも課題が多くみられること
Ｅ、家庭・学校・地域の共通理解とメディアから離れる体験活動（あそび・文化・野外活動など）が重要であること− 10 −

等を指摘し、市民一体となった継続的、具体的取り組みの必要性を強調している。
③ 今回の「白書」づくりの中で行われた調査は、小学生から高校生まで約 1600 人である。対象がやや限定されたものであったが、福岡の子どもの状況が、生活意識や自己評価、将来の夢や大人への希望などが示されている。（詳細は後述）
一例として、『自己肯定感』に関わる「自分のことが好き」で、「そう思う」「まぁそう思う」は、
小学生 54％、中学生 42％、高校生 30％となっている。
また、『心身の状況』で「自分にあてはまる状況」では、「疲れやすい」（小学生 54％、中学生 73％、
高校生 77％）「すぐ不安になる」（小学生 27％、中学生 34％、高校生 50％）となっている。

     「自分のことが好きか」と「疲れやすい」のクロス集計では、明らかに否定的（好きでない）な回
答をした子どもの方が、「疲れやすい」度合いが高くなっている。
また、「社会に役立つことをしたい」の項目は、「夜眠れない」「学校に行く気がしない」などに、肯定的・否定的を問わず、突出した反応を示し注目される。
自由記述では、「大人は自分の都合の良いことばかり言う」や「大人は子どものことや気持ちを考えていない」といった表現が多く大人社会への不信が目立つ。

４．子どもを産み育てにくい社会の進行
近年、家族関係の変貌は著しい。
単身世帯の増加と結婚年齢の上昇が目立つ。平均初婚年齢（2010 年度）は、男性 30.5 歳、女性 28.8
歳となり、1975 年からの 35 年間に、男性が 3.5 歳、女性が 4.1 歳上昇した。
また、生涯独身の「未婚率」（2005 年）も、男性 16％、女性 7％で、今後一層増加すると予想されている。
子どもの数と出生児数の減少も著しく、1970 年の出生数 190 万人（15 歳未満人口 24％）が、2010 年の出生数 107 万人（同 13％）と、結婚・出産は大変な状況である。また、子育ての経済的負担も拡大しており、離婚・ひとり親家庭も増加し、家族を持ち、維持することが厳しくなっている。
心身症・摂食障害・うつなどや 10 代からのひきこもりは、30 ～ 40 代へ拡大し、ワーキングプアや
パラサイトシングルも増加、この 13 年間毎年連続して自殺者が 3 万人を超え、孤独死・所在不明高齢者がメディアの話題となっている。日本の貧困率は、15.7％（2007 年調査）が 16.0％に上昇し、「生活が苦しい」（27％）
「やや苦しい」（32％）を合わせると 59％になっている。
（2010 年国民生活基礎調査

厚生労働省）

なお、生活保護受給者は 200 万人を超えた（2010 年 3 月）。非正規雇用は３割を超え、女性は特に過半数を占めており、低所得層と連動している。
経済的な「貧困」は、家族の人間関係にさまざまな歪みを産み、心の絆を喪失させ、「無縁社会」で
4

4の孤立が諸問題を顕在化させている。
また、家庭生活と子育て文化（親子伝承など）の崩壊は、家族関係だけでなく、地域社会の人間関係の脆弱化と関連し、子育てを非常に困難なものにしている。
これらは社会全体として、これまでの家族のあり方が大きく変容し、多様な家族と社会的な子育て支援が重要になっていることを示している。
日本社会の子育て困難の背景に、日本の経済・労働・政治・文化などの影響は大きい。特に長時間労働、
非正規雇用、貧困と格差拡大、高齢者の介護などが子育て問題とみなつながっていることは明らかである。

− 11 −

先進国で最低水準と指摘される子ども・家族関係支出や教育費負担、国の制度（所得再配分）が貧困率をアップさせたり、家族依存の福祉・介護・教育費など、大きな負担が子どもと家庭に暗い影を落としている。（ 図 4 ）
図4

現金給付

3.00％

現物給付

3.50％

各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の比較（2007年)

2.50％

その他の現物支給

3.00%
(567億
8,270万ユーロ)

保育・就学前教育
その他の現金給付0.45％

出産・育児休業給付
家族手当

2.00％
1.50％
1.00％

0.03％

0.33％

0.33％

0.03％

0.65%
(909億
1,820万ドル)

0.13％
0.64％

0.16％
0.18％

0.12％
0.63％
0.08％
0.18％

0.62％

0.44％

0.39％
0.07％
0.26％
0.80％

0.95％
1.73％

1.21％
1.03％
0.30％
0.36％
1.03％

フランス

ドイツ

イタリア

カナダ

子ども手当導入後1年間で１万3000円
支出と仮定

アメリカ

0.31％
0.10％

0.97%
(147億
5,900万カナダドル)

0.13％

0.07％
0.67％

0.76％

0.75％

スウェーデン

0.24％

日本

0.13％
0.30％

日本

0.00％

1.13%

0.35％

0.17％

3.35%
(1,048億4,450万クローネ)

イギリス

0.50％

0.79%
(4兆
628億円)

1.45%(244億
6,510万ユーロ)

1.88%
(457億
270万ユーロ)

3.27%
(458億
9,110万ポンドﾞ)（資料） OECD : Social Expenditure Database (Version : November 2008) 2010.11.9取得データなど

子ども家庭の現実と法や制度の乖離は大きく、虐待問題に代表されるように、社会的養護（支援）を必要とする子ども・家庭支援は非常に脆弱で、社会によるネグレクトであるとまでいわれている。
こうした社会構造全体の問題が、子どもの歪みや不全の根底にあること、その抜本的改革が求められていることを提起しておきたい。

５．子どもに生きる喜びと希望を育むシステムづくり（１）福岡の子ども・子育て支援活動のあゆみから
福岡の地で、子どもを中心に据えた市民活動の端緒となったのは、1966 年（昭和 41 年）に誕生した、「福岡子ども劇場」であると言えよう。この活動は、当時のテレビ・マスコミ消費文化の普及と子どものあそびや生活環境の変化に危機感を抱いた広範囲の母親と若者が中心となり、児童劇団や子ども関係者を巻き込み多彩な活動を展開した。すぐれた舞台芸術の鑑賞と子どもの自主活動（野外活動・文化
活動）を二本柱とした活動は、
多くの人々の共感を得て全国に拡がり、その後地域社会に根差した子ども・

文化、教育等の市民運動に大きな影響を及ぼし、その礎となった。（後述「子どもと文化」）
90 年代、電子メディアの普及がすすみ、子どもの生活の乱れ、心身発達不全や歪みが一層拡大し、家庭と地域社会の人間関係が稀薄化する中、1994 年 子ども劇場福岡県センターが中心となり、幅広い
子ども関係者が一堂に会する「子育て文化フォーラム in ふくおか」が開かれ、全国から 1200 人の参加があり、体験交流と協同・ネットワークづくりの土台が築かれた。
こうした経緯は、1999 年、全国初の「子どもとメディア研究会」（後に「ＮＰＯ法人子どもとメディア」）の設立に始まり、「ＮＰＯ法人チャイルドライン

もしもしキモチ」、「ＮＰＯ法人 子どもＮＰＯセンター

福岡」へと連なっている。（ 表 5 ）− 12 −

表5

福岡における主な子ども関係市民運動の歩み（最大時 福岡県内56ヶ所、4万4千人 1990年代）
全国に約740ヵ所、52万人を超える会員

1966年「福岡子ども劇場」誕生

1971年「ふくおか教育を考える会」設立

1994年
1999年
2000年

子育て文化フォーラムinふくおかの開催 （第10回文化共同全国集会）「子どもとメディア研究会」（子ども劇場福岡県センターのプロジェクトとして開始）→ 2004年「NPO法人子どもとメディア」設立
NPO法人「ふくおかこどもの虐待防止センター」設立「不登校サポートネット」設立

2001年

NPO法人「チャイルドライン『もしもしキモチ』」設立

2003年

NPO法人「子どもＮＰＯセンター福岡」設立

市民フォーラムを毎年開催

2005年

里親啓発普及事業「ファミリーシップふくおか」開始

福岡市と子どもＮＰＯセンター福岡との共働事業

2006年

NPO法人「子どもの村福岡を設立する会」設立→2010年

2010年「福岡市子どもの虐待防止活動推進委員会」発足 （福岡市と市民団体・ＮＰＯとの共働事業）「子どもの村福岡」開村

そうしたあゆみは、子どもに関わる市民のネットワークを拡げ、分野を越えて連携を進め、不登校児支援や地域の子育て支援、子ども・若者の居場所づくりをはじめ、児童相談所との協働で始まった
里親啓発普及事業の「ファミリーシップふくおか」を生み、日本初の「ＳＯＳ子どもの村」の創設へ連なっていく。
これらの蓄積は、2009 年、福岡市で子どもの虐待死が続いたことをきっかけに、子どもに関わる広範囲の医療、保育、教育、福祉、司法、関係団体と子どもＮＰＯ諸団体が市（行政）と一体となった「福岡市子ども虐待防止活動推進委員会」を誕生させ、官民一体となって、虐待防止を中心に、子ども支援強化の啓発活動やシンポジウムなどを活発に展開している。
また、こうした活動は、福岡都市圏各地でも、子どもＮＰＯ関係者が中心となってネットワークを組み、さまざまな子ども主体の活動や子育て支援活動を展開している。（後述「子どもと地域」）
その一つ福津市（人口 56,000 人）では、子ども劇場を中心に、2004 年からメディアに関する提言を市の乳幼児健康診断時に伝える啓発活動をはじめ、「ノーテレビ、ノーゲームチャレンジ」を幼児・小学生に実施し成果をあげてきた。また、冒険あそび場（わくわくプレーパーク）づくりを進め、2006 年
市の総合計画の中に整備計画が取り入れられた。その他さまざまな活動・居場所づくりをすすめ、こ
うして、子どもと“遊び・自然・文化芸術・人・社会”を結び、子どもが豊かに育つ環境づくりのため、必要な事業を積み重ね、市の子ども主体の支援活動をリードしている。
また筑紫野市（人口 10 万人）では、1980 年代から子ども劇場が子どもまつりや子ども市、子どもキャンプ等を続けてきたが、その中で、文化会館の建設や市の子ども関係行事や計画に参画し、近年「筑紫野市子ども条例」が作成された。
（２）子どもＮＰＯセンター福岡の役割
2003 年に設立された「子どもＮＰＯセンター福岡」は、2011 年現在、18 団体（子どもＮＰＯ 9 団体、地域子ども支援活動団体 9 団体）で構成されている。各団体は、個々に様々な子ども主体の活動や支援を続けながら、分野を越えたネットワークづくりをすすめ、毎年「市民フォーラム」を開催してきた。
このフォーラムは 2007 年度からユニセフ提唱の「子どもにやさしいまちづくり」を基本テーマとし、
最近は 24 団体とネットワーク参加団体が拡がり、医師・弁護士・保健福祉や教育行政関係者、子育て支援ボランティアなど、幅広い分野の人々が交流・実践を深めている。
− 13 −

また行政との協働事業も着実に成果をあげており、「中高生の居場所づくり」や「市民参加型里親普及事業（新しい絆プロジェクト 実行委員会名：ファミリーシップふくおか）を創設した。ファミリーシップ
ふくおかは、6 年間で福岡市の里親委託児を 27 名から 105 名（社会的養護を要する子どもの約 7％から約25％）へと大きく伸びを示し、全国の関係者から注目の的になっている。

これらの活動と併行し、広く小児科医会、経済界、企業を含む広範囲の市民によってすすめられ、家庭的養育の先行のモデルとされる「子どもの村福岡」の誕生（2010 年）は、日本の社会的養護問題に新風を吹き込み、行政とＮＰＯの協働成功事例として高い評価を受けている。
（特）…特定非営利活動法人

子どもにやさしいまちづくりネットワーク参加団体（特）子どもＮＰＯセンター福岡（特）子どもの村福岡（特）ふくおか・こどもの虐待防止センター（特）チャイルドライン「もしもしキモチ」（特）子どもとメディア（特）箱崎自由学舎 ESPERA Ｎ ZA（特）青少年の自立を支える福岡の会（特）にじいろＣＡＰ（特）古賀新宮子ども劇場（特）福間津屋崎子ども劇場

スマイル 不登校に学ぶ会

一般社団法人 ストリート・プロジェクト

福岡市里親会（つくしんぼ会）

福岡市乳児院・児童養護施設協議会

ふくおか教育を考える会協議会
子どもの居場所 ゆりかもめ
にこにこ子ども広場

学び遊び地域力開発研究所

教育文化研究所

きんしゃいきゃんぱす

東箱崎くすくす広場
福岡プレーパークの会

みーちゃんとまもるくん
タカ８７（青年の会）（３）子ども・子育て支援の基本理念とシステム（しくみ）づくり
1989 年、国連「子どもの権利条約」（1994 年日本政府批准）が採択されて 20 年、日本におけるその基
本精神の普及と具体的な取り組みはどうなっているのか？
「守られる」「育つ」「参加する」）の主体である。残念ながら、
子どもは独立した人格をもち、諸権利（「生きる」

その「最善の利益」を目指す取り組みは、遅々として進んでいない。
2010 年、第 3 回国連子どもの権利委員会の最終所見は、日本政府に対し、「これまでの懸念・勧告の大部分が十分に実施されていないか、全く取り組まれていないことは遺憾・・・」の念を表明し、「包括的な取り組み」への努力を要求している。その内容は、子ども優先予算ラインの堅守と総合的対策の確定、子どもの意見の尊重をはじめ、家庭環境や貧困、障害児への支援、過度に競争主義的な教育の改革、
余暇・遊びの保障など、全面的、多岐にわたっている。この「総論」の最初に指摘した情緒的「幸福度」の低さについても、その決定的要因として、「子どもと親、及び子どもと教師との関係の貧困さがあること」と親子関係の危機、教育システム全体の見直しを勧告している。先進国の中で、非常に低水準の子ども・家庭支援、教育・福祉・文化関連予算、保育・教育、福祉関係のマンパワーの少なさなど、抜本的改革が必要なのである。
福岡では、「子どもの権利条約」とユニセフの「子どもにやさしいまちづくり」を基本理念とし、毎年開かれてきた「市民フォーラム」が本年第 10 回目を迎える。ここでは、子どもの現状を注視し、「子ども支援」と「子どもと大人が共に育つ地域社会」を課題に、体験交流とネットワークづくり、行政や関係者との協働の実践と政策提言を進めている。
筆者は 1993 年、福岡市に対し、幅広い全ての子ども対象の子ども支援（健全育成）と困難（不利な条件）を抱えた子ども・家庭支援を車の両輪とする「子ども支援三層システム」づくりを提起した。（ 図 5 ）そこでは、子どもに関わる地域社会（小中学校区単位）、行政区レベル、市全体の三層それぞれの現状を示すと共に、今後の課題を提起した。それらは、行政のタテワリ型ではなく、子ども・家庭を真ん中に、あらゆる関係者がつながり、可能な支援を協力して行う、ヨコ型のネットワークによる協同活動の提起である。それは、地域社会の中に、乳幼児、小学生、中高校生、それぞれの年代に応じた、子ども− 14 −

図5

福岡市「子ども・家庭支援」三層システム（案）＜概略図＞

目
的

第二次支援システム（行政区）

子どもが生き生きと生活
で きる 地 域 社 会 づくり
子育て支援・子どもの自主活動支援（年代に応じた居場所・支

区単位の支援活動施策の推進
区 の 子 ど も・子 育 て 支 援 センター
相談支援機関・団体の整備
研修・啓発・協力体制づくり
第一次システムの支援

市子育て支援、育成施策の立案、総合的推進
市子ども関係機関の整備とスタッフの 充 実
第一、第二次システムの支援
研修、調査、情報提供「地域社会の子ども活動、あそび場、生活施設」「各区の保健・福祉・教育・文化など 子ども関連施設(機関)」「全市の保健・福祉・教育・文化など 子ども関連施設(機関)」(例)保育所、学校、公民館、子育てサロン、公園、田園、自然( 例 ) 保 健 福 祉 セ ン ター、ボ ラ ン
ティ ア セ ン タ ー 、区 民 セ ン
ター(図書館・体育館）(例)こども総合相談センター、障害福祉(療育)センター、国の機関、大学「区レベルの子ども関係団体」「全市の子ども・子育て支援関係
団体・専門家」

援者）

気 軽 な 悩 み・相 談 支 援

社会資源︿ハード・ソフト﹀
主な 課題○﹁ 子 ど も ・ 家 庭 ﹂ の 悩 み ・ 個 別 相 談 支 援○ 子ども・子育て支援 育成活動

第一次支援システム（小・中学校区）「地域社会の子ども関係者」(例)保育士・教師・ボランティア・
こども育成・支援関係者

子どものたまり場(居場所)とあそび、自主活動支援
子育て支援センターと気軽な相談窓口
校区関係者の連携、協力関係
づくり
キーパーソンの育成
困難をかかえた子ども･家庭への個別支援(例)子ども会育成連絡協議会

第三次支援システム（全市）(例)子どもＮＰＯ関係団体(例)児童福祉審議会、子ども関係学
識経験者、ボランティア・ＮＰＯ
関係者

区 子育て・子ども家庭支援計
画の策定
区 相談支援体制整備
コーディネーター、コミュニ
ティワーカーの配置
区 子どもセンターの設置困難をかかえた子ども･家庭への重層的支援

子ども施策の総合的推進
高度の専門性を有するスタッフ
体制の充実
研修・コンサルテーション・スー
パービジョン体制
県・国関係機関、大学との連携
困難をかかえた子ども・家庭への重層的支援施策（1992年作成

2004年、2011年修正

渕上継雄）の居場所と出番を用意し、遊び、文化、スポーツ活動が可能な環境づくりの核となる子どものたまり場、「地域子どもセンター」構想と、困難を抱え、特別に支援を必要とする子ども家庭への目配りや、相談窓口を地域社会の人々のネットワークで行うしくみづくりである。そうした地域社会をベースにした
子ども・子育て支援を行政区、全市レベルでサポートする総合的システムの提案であった。
近年、市民の声を反映して、こども総合相談センターや障害児療育センターなどの中枢機関をはじめ、各区の子ども相談・支援の窓口、子どもプラザの設置などがすすめられてきたが、社会の変化は激しく、
子ども・家庭を揺さぶっており、より計画的総合的な対応が求められている。
特に緊急な課題として、虐待問題をはじめ、子育てに困難を抱えた子ども・家庭への個別支援の体
制づくりは、重層的、重点課題である。なお、こうした総合的システムは、県内各市町村で立案される必要がある。
今後、三層システムのそれぞれのレベルで、医療・保育・教育・福祉・司法・文化・行政の関係者が、ヨコに繋がり、ＮＰＯや様々な市民と連携・協働するしくみづくりが強く要請される。特に「地域社会」の子育て支援体制づくりが計画的に進められる必要がある。その中では、子どもの参画と意見の尊重、行政の下請けでなく、地域の人々やＮＰＯの主体性とパートナーシップに基づく協働活動が推進されることが望まれる。
市民と子どもＮＰＯ関係者は、子どもと共に柔軟に、開拓性、創造性を発揮し、多様な三つのワーキング（グループワーキング、ネットワーキング、コミュニティワーキング）を推進していくことが期待される。
− 15 −

子どもの声が問いかけるもの 〜実態調査アンケートより〜
福岡市を中心に、子どもたちの自己肯定感や体や心の状況、大人や社会に対しての意見や学校について感じていることなど、子どもたちの生活と意識の現状を把握し、子どもの真の声をひろいながら「ふくおか子ども白書」の内容に反映した。
ユニセフが提唱した「子どもにやさしいまちづくり」実現のために必要とされる９つの要素の中には「定期的な自治体子ども白書」づくりも謳われている。今回の調査結果については、福岡で「子どもにやさしいまちづくり」を進めていく内容づくりに活かしていきたい。

アンケート結果から見える小・中・高校生の主な特徴
小学生
中学生・高校生に比べると、自己肯定感や満足度も高く、友達と遊べる・給食が楽しいなど、楽しい学校生活がイメージできるものもある。家の人ともよく話し、悩みを相談する人に母親、尊敬する人に母親・父親の比率も高く、地域生活でも近所の人が優しいなど、家庭や地域の楽しい活動もイメージできる。
しかし、体や心の状況では、半数以上の子どもたちが「疲れやすい」、約 4 割の子どもたちが「夜眠れない」、約 3 割の子どもたちが「学校に行く気がしない」と答えている。県内の他のアンケート調査と比較すると自己肯定感が低く、都市部という条件からか、環境の悪いことを困ったことに上げている子どもたちも多い。また、特に高学年の子どもたちの自己肯定感が低いことや疲れた子どもたちの増加は、中学受験などでのストレスも影響しているのではないかと思われる。
「大人や社会に対して言いたいこと」の設問では、『遊び場をふやしてほしい』という意見が多数出ていた。そして、高学年ほど政治に対しての意見も多くなっている。意見を書く前に、『いってもダメかもしれないが』と但し書きを書いている子もおり、大人や社会に対してのあきらめと不信感が見えるものもあった。
「早く大人になりたいと思うか」という設問では、「あまりそう思わない」「そう思わない」が合計して 27%もあり、前述の大人や社会への不信が影響しているのかもしれない。

中学生
自己肯定感は、否定の比率が高くなっているが、社会に対しても関心を持ち始め、正義感が強くなっていく年代である。社会のために役に立ちたいという気持ちを強く持っている。「大人や社会に対して言いたいこと」が「ある」と答えた子どもたちも多く、政治に対しての意見と『人の意見を聞いて欲しい』という意見が多かった。また、「自分のことが好きだ」「自分は人から必要とされている」「自分にはいいところがたくさんある」「自分は役に立つ人間だ」の 4 項目では、小学生と高校生に比べて「そう思う」「そう思わない」の比率がとても低く、まんなかの「まぁそう思う」「あまりそう思わない」を選んでいたら無難ではないかと考える、不安定な状態もみえる。
部活があるという事もあり、友達や先輩の関係などを重視するようになる年代である。学校生活も、部活や友達との遊びを楽しみ、ポジティブに過ごしている傾向が強い。親と話す機会は減っているが、− 16 −

全く話さないという子どもはなく、関係は保たれている。友達や部活を中心に今の生活を楽しんでいることと、大人に対しての不信感も影響してか、「早く大人になりたい」と思わない子どもたちが多かった。
また、部活や塾の時間が多くなり、生活時間が夜型となり、睡眠時間も短くなっている。そのことが「疲れやすい」という身体の状況になっている。また、「すぐ不安になる」という思春期特有の感情も出始めている。
「住んでいるまち」については、自然・環境についての意見が多く、特に交通環境・交通マナーの悪さについては、困っているようだ。「遊ぶところがない・遠い」という意見も小学生と同じくらい多い。
好きなところとして、「駄菓子屋・スーパー・コンビニがある」を約 6 人に 1 人が選んでおり、部活や塾の前後での利用度の高さと、子どもたちのたまり場としての利用のされ方も想像できる。

高校生
自己肯定感は低くなり、「自分のことが好き」では 5 人に 1 人が、はっきり「そう思わない」と否定している。学校に対しても、「疲れる」「行かなくてはいけないところ」「勉強がきつい」とネガティブなとらえ方が多くなっている。そして、自分の状況として、3 人に 1 人が「何となく寂しい」と感じ、2 人に 1 人が「すぐ不安になる」という、思春期の不安定な感情が現れている。
友達との関係は大切にしていて「悩みを相談する相手」として、約 8 割の子どもたちが選んでいる。困っている友達がいる時は、そばにいて、話を聞いてあげている。
学校については、ネガティブな意見が多いが、学校の先生については、5 人に 1 人が「勉強以外にアドバイスをくれる人」と感じており、尊敬する人として 6 人に 1 人が選んでいる。これは、高校の先生たちの熱心な努力によるものと思われる。
「住んでいるまち」については、人や生活環境との関係よりも自然についての意見が多く、5 人に 1
人が「きれい、自然が多い」ということに良さを感じている。
「大人や社会に対して言いたいこと」は、「あるが言いたくない、言っても無駄と思う」と感じている子どもたちが約 4 割あり、不信感とあきらめを感じさせる。しかし、「将来の夢や目標がある」、「早く大人になりたいと思う」を選んだ高校生も 2/3 あり、具体的な目標を書いている。
満足度のばらつきが示すように、全体として不安感を持ちながらも、将来に向かって目標を持ちポジティブに考えている子どもたちと、自信をなくしネガティブに考えがちな子どもたち、その中でも友達との関係や家族との関係、学校の先生との関係に安らぎを見いだそうとする子どもたちの姿が感
じられる。

※詳細

第Ⅷ章参照

（宮本 智子）− 17 −

＜アンケート実施校からのコメント＞
福岡県公立古賀竟成館高等学校 教頭

長友 陛富

本校の生徒は、入試システム関係上、複雑な心理を持ちながら本校に入学している。
その複雑な心境を持つ子ども達の心にどれくらい寄り添い、開き、鍛え、育て教え育むことができるかが我々教師集団の課題であり、使命であると共に、本校の大きな教育的な命題である。その意味
でアンケートの結果は非常に興味深い。
生まれて初めて試験の壁につまずいたことからきている日常生活の中の自信のなさ、やる気のなさ、
コミュニケーション不足からくる孤独感、孤独感からくる孤立感がよく現れている。
本校の教育実践遂行はこれ等に立ち向かうことであり、学年が進行すればするほど生徒一人ひとりが自信を持ち、心を開き意欲を持ち目標に向かって前に進む状況になる。しかし、アンケート結果は未だに厳しい。生徒の成長は学校と家庭の協力に依存するところが大きく、学校、教員、保護者の連
携と信頼の構築は欠かせない。苦しく悩んでいる時の居場所がある、相談できる相手がいる、尊敬できる人の存在など、本校生徒に特に必要不可欠なものである。一番の喜びを与えなければならない居場所が、「一番疲れる」ところとの回答には教育の空しさを感じる。一方では「楽しい場所」の回答に安堵する気持ちもあるが、まだまだ実践不足を感じる。教員が行う実践が、生徒の意欲を向上させ、教員が人としての生き方の見本となるような生徒との信頼関係が薄い。教員が生き方に関するアドバ
イスを生徒が納得するまで話ができないまま、教科指導者のみの人として受け取られ、生活全般、個人的なこと、尊敬できる人までいきついてなく、生徒たちの心の回復や意欲的な生き方に活動全般が繋がっていない。その結果のひとつとして、母親に対する信頼が厚いことに、今後の指導・支援に対する方策が見える気がしている。
また、友人との関係は良好さを感じ、生徒達が一人ひとりを大切にしていることが良く分かり、心の傷や心の悩みについて、しっかりとお互いの気持ちを汲み取りながら会話していることが確認でき、個々の人権を大切にする生徒達の一端が見られ安心感を持った。
厳しい現実社会から将来に向かっての展望については、目標に対する取り組みが実践されているが、最終目標の実現には結びついていない。心を開き、鍛え、自主的な活動により将来の夢を実現させるために、自分自身で思い、考え、行動する力をつけることが必要である。
本校の教育実践がホップ、ステップ、ジャンプと生徒の意識の変化をステップアップするために、生徒と向き合い、生徒と語り、生徒と共に活動する職員の意識の向上を図り、日々の教育実践を一層高めることが、生徒の心に花を咲かせ見事な実をつけることに繋がる。
今回のアンケート結果は、教育指導内容の点検、見直しを生徒側の意識調査で身近に確認でき、その内容から職員の目的意識の再確認を行い、本校の職員として、生徒達に対する使命感とは何かを確認する素晴らしい機会となった。

− 18 −

＜アンケート実施校からのコメント＞
立花高等学校理事長 ･ 校長

齋藤 眞人

今回のアンケート結果が如実に物語っている現象は、最近の教育現場で認識されている問題点と見事に一致するものでした。それは子どもたちの「自己肯定感」の低さです。自己肯定感とは、他に「自己存在感」あるいは「自尊感情」などと表現されることが多いキーワードです。言い換えると、子どもたちに「自己否定感」が根強くすりこまれてしまっているということになります。この現象はもうずいぶん前から指摘されていることですが、アメリカや中国の同様のアンケート結果を比較すると、日本だけ自己否定感を感じる子ども達が突出して多いことに、教育者の一人として胸が締め付けられそうになります。
その要因のひとつとして考えられるのが、アンケート結果の後半に出てくる大人の位置付けになろ
うかと思います。私たち教師のずっと前の先輩たちは、世間一般から大変高い信頼と尊敬を集めていました。教師に限らず大人たちは本来子ども達にとって素敵な理解者であるべきところが、アンケー
ト結果を見る限りでは決してそうとは言えない現状に、教師である前に大人の一人として大きな責任を感じます。フィンランドやデンマーク等の北欧の子ども達は、大人達のことを信頼できる親友の一人として大変誇らしく感じているそうです。環境の大きく違う他国の有り様をそのまま模倣するのも愚かかもしれませんが、少なくとも大きなヒントとして謙虚に考える価値は大いにあるはずです。
私たち大人は、日々一生懸命に頑張っています。子どものためを想い、何とかその幸せのために役に立ちたちと願う大人たちの心は崇高なものであると信じています。だからこそ肩に力が入ってしまい、子どもたちを追い詰めてしまってはいないでしょうか？ この子のためにと考える前に、主語を自分に置き換えて考えてみる心のゆとりが、むしろ大人たちに求められているような気がします。子どもをどうしようと考える前に、まずは私たち大人が何をすべきかを考えられる大人でありたいものです。そんな大人たちのおりなす社会で子どもたちも共存しているのです。大人が疲弊した社会の中で、子ども達が自尊感情を持てないのも当然なのかもしれません。私達はもっと自信と誇りをもって、そしてそれ以上のおおらかさを大切にしながら、小さな幸せに気付ける豊かな感性とともに生きていきたいものです。

− 19 −

Ⅰ．子どもと福祉1

子ども虐待の増加
事例 ①

		

			

虐待死ゼロのまちをめざす取り組み			

事例 ② 「乳幼児親子を支援する地域づくり」
					

～「つながり」が広がって子育てが楽しいまちに～	

事例 ③ 「子どものいのちをまもる地域ネットワーク｝		
事例 ④ 「支えあって、子育て」～子ども虐待防止活動の取り組みから～		

2

社会的養護の子どもたち					報告 ① 「今年は、里親元年？ －里親委託ガイドラインー」
報告 ② 「新しい絆」づくり

3～家族と暮らせない子どもたちのために～寄稿“すべての子どもに愛ある家庭を”願って「子どもの村福岡」

寄稿

社会的養護を必要とする青少年への自立支援

寄稿「福岡に子どもシェルターをつくりたい！」		

学童保育（放課後児童クラブ）～放課後の子どもたち～			
報告 ①

学童保育の実態と課題				

コラム 「ただいま～！」 				

4保育問題							報告 ①保育をめぐる全国的な動きと福岡の状況		

報告 ②

子どもの心に寄り添い ともに歩む「保育者養成の課題とこれから」

１. 子ども虐待の増加
子ども虐待相談受付件数が増加を続け、特に平 成 21 年 度（ 2009 年 ）、22 年 度（ 2010 年 ） は急激に増え、全国で 5 万 5 千件を越えた。虐待件数そのものが増えているという見方もある
が、これまで見えていなかったものが、市民の意識の変化により、顕在化して見えるようになったと思われる。福岡市こども総合相談セン
ターにおける虐待通告経路別受付状況では、近隣・知人からの通告が大幅に増加している。

図１ 虐待相談年度別受付状況
700
600
500
400 23,274
300
200 360
100

35,00030,000604

23,738495425
301 297 328 302

25,00020,00015,000358 342

10,000

全国

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

こども総合相談センター− 20 −

40,00026,5692002年

045,000

5,000
2001年

（図 1･2 ）44,21042,664
40,63937,323
34,47233,4030

Ⅰ．子どもと福祉

子ども虐待は、子どもの基本的人権を侵害する行為である。また、子どもの心とからだの成

図２ 福岡市こども総合相談センターに虐待相談
年度別受付状況

長に重大な影響を与え、いやしがたい深い心の傷を残す、許されない行為である。虐待を受けている子どもは、自分で解決することができず、周りに必死で助けを求めている。自分の立場や保護者の立場を考えるあまり、子どもからのサインを見逃したり目をつぶったりするようなことは決してあってはならない。

200

121
100
61

64

99
83
66

12
9
2

67

題ととらえることが必要である。 （宮本 智子）＜子ども虐待とは＞◆ 身体的虐待
殴る・ける・おぼれさせる・異物を飲ませる・やけどをさせる・冬や夜間に戸外に締め出すなどの生命に危険を及ぼす行為◆ 性的虐待子どもへの性交・性的暴行・性的行為の強要・性器や性交を見せる・わいせつな写真などの被写体になることを強要するなどの行為◆ ネグレクト（保護の怠慢、拒否）
適切な食事を与えない・下着など長期間ひどく不潔なままにする・極端に不潔な環境の中で生活をさせる・病気になっても病院に連れて行かない・乳幼児を家に残したまま度々外出する・車の中に放置する・子どもを遺棄するなど健康状態や安全を損なう行為や、一緒に暮らしている人が子どもを虐待しているのに、親が見て見ぬ振りをするなど。
◆ 心理的虐待
言葉による脅かし・子どもの心を傷つけることを繰り返し言う・子どもを無視する・子どもに拒否的な態度を示す・ほかの兄弟とは著しく差別的な扱いをすること
や、子どもの目の前で、夫やパートナーがその相手に暴力をふるうなど、児童への被害が間接的なもの− 21 −

その他

ワークでの支援が必要であり、まちづくりの課

21

学校

防ぐためには、親も含めた地域で幅広いネット

55
47 43 42
35

警察

30
14 11
6

3

児童委員

保健福祉

本人

近隣・知人

23 29

保育・幼稚

46

44

病院

36

79

45
25
20
親戚

立場の実践事例を載せている。子どもの虐待を

0

67

保護者

た取り組みを、民間と行政の協働活動や様々な

2008
2009
2010

150

50

この章では、福岡市の子ども虐待防止に向け190

Ⅰ．子どもと福祉事例
事例①

虐待死ゼロのまちをめざす取り組み❶

坂本 雅子（ＮＰＯ法人 子どもの村福岡）「子どもが虐待で死ぬときは、子どもも親もが笑顔のために」と題するシンポジウムが、予想社会から見捨てられている。そこで子どもは、をはるかに超える 750 名の参加者で開催された。

頼る人もなく、過酷な生活に耐え、力尽きて孤「虐待死した子どもが問いかけるもの」と題する

独に命を閉じる」日本子どもの虐待防止学会会

子どもの虹情報研修センターの川﨑二三彦先生

長 小林美智子先生の言葉である。

の基調講演、引き続き、死亡の大部分を占める「虐待死ゼロのまち」をめざす活動は、2010

乳幼児に関わる 6 人のシンポジストが、すでに年 5 月 17 日、当時の吉田宏福岡市長が、関係各団体で始まってきた活動について報告し、「呼団体、市民、地域へ「福岡市子ども虐待防止活

びかけ文（参照）」で終了した。このシンポジウ

動推進委員会」の立ち上げとキャンペーン活動

ムで、それぞれが活動を共有し、さらに、次のを呼びかけたことから始まった。

「できること」を考える多くの団体や市民の動き

福岡市は、それまでも虐待による子どもの死へとつながったのである。

亡 事 例 が あ っ た が、2009 年 度 は、5 件 6 人 の

11 月の「全国児童虐待防止推進月間」では、乳幼児の死亡が相次いだ。また全国的にも大阪

カードやチラシ、幟などが用意され、区役所を

市の 2 幼児死亡事件をはじめとする、痛ましい

はじめ、多くの行政の部署や関係団体がオレン

死亡の報道が続いていた。誰もが、閉塞感の中ジリボンを着用、キャンペーンや講演会、学習で、「自分にできることは？」と考え始め、特会を行った。

に、ＮＰＯ法人 ふくおか・こどもの虐待防止セ

いままで、虐待死亡事例が起きると、市民もンターは、福岡市に対して、「市役所の組織に、メディアも、児童相談所をはじめとした行政の虐待対応の中核となる部署の必要性、死亡事例責任を問うことが先にたち、行政は守りの姿勢の検証と対応、中長期的計画で虐待予防に取りで情報を隠し、結局お互いに閉塞感と不信を募組むこと」などの提言を出していた。

らせ、信頼関係に基づく相互のネットワークに

さらに、この市長の呼びかけに呼応して、市は、結びつかないという悪循環が多かったと思民団体からも、「市行政と市民が一丸となって、う。この運動では、児童相談所の組織や人材不何ができるかを話し合い、結果を共有し、それ足の問題点、虐待してしまう親の実態や抱えるぞれが行動計画をつくり活動すること」、「推進苦悩などをメディアも報道し、「命を守るモデル

委員会」の活動内容を検討し提案する「小委員会・都市に」「地域で防止ネットを」と世論を喚起しワーキンググループ」をつくって進めることをた。これは虐待問題への新しいメディアの動き

提案した。

だった。

21 団体が集まった、5 月 17 日の第１回会議

この活動は、「私たちにできること」という市では、「虐待死ゼロのまちをめざし、何ができる民の力をまとめて、多くの活動の輪を広げた。

か、話し合い、行動するネットワークへの参加

活動の特徴は、3 回の推進委員会と 7 回の「ワーを呼びかける」文が提案された。そのあと市長

キンググループ」によって支えられたことにあを先頭に、街頭キャンペーンを行い、この活動る。推進委員会とワーキンググループを中心に、が始まった。

関係団体、市民が一丸となった活動は、行政を

その後、8 月 10 日、「つながろう

子どもの− 22 −

動かし、2011 年 4 月から、こども未来局に虐待

Ⅰ．子どもと福祉防止の係の新設、児童相談所、区役所に相談の政が一丸となって、地道な地域づくりに取り組組織が強化された。

み、そこに住んでいる親子の心の扉を開いてい虐待死を防ぐ責任は、もっぱら行政にある。

く、そんな「地域づくり」の課題が見えてきた。

しかし、現在の死亡事例は、行政の支援の届かない、また、支援を受ける力を持たない孤立し＜福岡市子ども虐待防止活動推進委員会 参加団体＞

たところで起こっている。川﨑二三彦先生は、社団法人 福岡市医師会、社団法人 福岡市歯科医師会、社団

シンポジウムの基調講演をこのように結んでおられる。「人は、ひとりでは生きていけないし、

法人 福岡県助産師会、福岡県弁護士会、福岡法務局、福岡
人権擁護委員協議会、福岡県警察本部、社団法人 福岡市私立幼稚園連盟、社団法人 福岡市保育協会、福岡市乳児院児

家族も孤立しては、暮らしが成り立たない、私童養護施設協議会、福岡市民生委員児童委員協議会、福岡市

たちはそれを忘れているのではないか。現代社

保護司会連絡協議会、社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会、会にふさわしい工夫をこらして、困難な条件を

特定非営利活動法人 ふくおか・こどもの虐待防止センター、
特定非営利活動法人 にじいろＣＡＰ、特定非営利活動法人

克服して、人とのつながりをつくっていく、迂チャイルドラインもしもしキモチ、特定非営利活動法人 子

遠な道に見えても、このことが子どもの虐待をどもＮＰＯセンター福岡、ファミリーシップふくおか、特防いで行く道ではないか」と。
虐待死ゼロは、困難な課題である。市民と行定非営利活動法人 青少年の自立を支える福岡の会、特定非営利活動法人 子どもの村福岡、福岡市里親会、福岡市「虐待死ゼロのまち」をめざして
私たちに何ができるか、話し合い、行動しましょう。
虐待による子どもの死亡事件があとを絶ちません。
こんな悲しいまちにしないために、私たちに何ができるか、考えましょう。
想像してみましょう。
抱きしめてもらいたい母親に、突き放された、その子の悲しみ。
ほほえんでもらいたい父親に、置き去りにされた、その子の恐怖を。
耳を傾けてみましょう。
死んでしまったその子が、命をかけて訴えたかったこと。
短い生涯を終えなければならなかった、その子の無念に。
思い出してみましょう。
泣きやまぬわが子に、思わずイライラした、あの日。
涙によごれて眠ってしまった顔に、胸しめつけられた夜のことを。
思い出してみましょう。
わが子の誕生に感動して、涙したあの日。
つらいときに私たちの心を癒してくれた、あの笑顔を。
私たちに何ができるか、話し合いましょう。
そして、立ち上がり、できることから行動しましょう。
市民も行政も、地域も企業も、そしてメディアも。

ろう
つなが のためにの笑顔
子どもあらゆる人に呼びかけます。
「虐待死ゼロのまちをめざすネットワーク」に、どうぞあなたも参加してください。
福岡市子ども虐待防止活動推進委員会− 23 −

Ⅰ．子どもと福祉

事例②
事例

❷

「乳幼児親子を支援する地域づくり」～「つながり」が広がって子育てが楽しいまちに～

石井 美栄（福岡市中央区保健福祉センター 所長）

乳幼児期は、子どもの心と身体の育ち、つまの個別の支援から地域づくりまで行ってきていり人間の基礎をつくる最も重要な時期と言われる。そのような活動の中から発展して、この 10ている。一方、子どもの虐待死亡事例検証第 6

年福岡市では子育てサロンが全小学校区にでき、次報告では、死亡した子どもは 0 歳児が 59％そ

各区 1 ～ 3 箇所の子どもプラザが開設されるなのうち 0 ヵ月児が 67％。実母による虐待が心中

どの地域における支援、民生委員さんによる“す以外 59％・心中 70％、その母の心理的・精神

こやか赤ちゃん訪問”などと支援の輪が広がっ的問題として最も多いのが育児不安 25％というてきているところである。

結果だった。痛ましい虐待を防ぐためにも、また子どもの心と身体が健全に育つ上でも、乳幼

一方、早期から“母子愛着形成促進”と“支児期早期からの母子の愛着形成が図られること

援が必要な親子への訪問での支援”を行うため、が最も必要であると言えるだろう。子どもの自昨年 9 月から対象月齢を変更して、中央区の“生己肯定感は、親からの受容感＝「愛されること」

後 2 ヶ月児親子の教室”の取り組みが始まった。

が重要と言われている。乳幼児期から親にしっその中では、お母さんは第１子の生後 1 ～ 2 ヶかりと愛されることで、子どもの自己肯定感が月の時期が最も辛かったというアンケート結果

しっかりと育ち、その後の発達に大きな影響をや、子育てについて相談でき、また同じ月齢の及ぼす。

お母さんどうしで話せて良かったという声が出

子どもを産み育てる、それはわが国ではもとている。一人で慣れない子育てに奮闘し疲れ悩

もと家庭だけではなく、地域の中で助け合ってんでいるお母さんと幼い赤ちゃんにどのようななされていた。子育ては親だけ、特に母親だけ手が差し伸べられれば、また声かけがあれば、ではできないものだ。ところが現代の子育ては、

このまちでみんなが子育てを楽しみ、虐待がな

核家族化がますます進むなど家族のあり方も変くなり、子どもが伸びやかに育っていくのだろ化し、地域とのつながりもうすい。また「おめうか？

でた結婚」も普通になっているなど、育児環境が整わないままのスタートも少なくない中、大地域で、さまざまな人が乳幼児の親子に声を多数のお母さんはいきなり未経験な状態で赤かけ、気軽に相談を受け手助けをするという「つこちゃんと向き合って「孤育て」をしているのがながり」、またお母さんどうしの「つながり」
・・・

現状である。

このまちで親子の応援団のあたたかい輪や活動がさまざまに広がりつながっていくことを期待

乳幼児期の母子の支援については、母子保健行政の仕組みの中で、時代のニーズに合わせて保健師・助産師等が家庭訪問や乳幼児健診など− 24 −

し、そこに是非、行政の私たちもつながってい
きたいと願っている。

Ⅰ．子どもと福祉事例
事例③「子どものいのちをまもる地域ネットワーク」❸

河浦 龍生（福岡市こども総合相談センター 緊急こども支援課長）

児童虐待の対応では、相談件数のうち最終的から子ども育成ネットワークミーティングが始に児童養護施設入所や里親委託という形で親子まった。守秘義務の中で関係機関が情報を交換

分離をする子どもは、全体の 1 割程度、残りのし、各々の専門性を活かす事により、多面的な

9 割は地域で生活を続ける。これらの家庭や子よりよい子育て環境のサポートをめざしている。

どもに支援ができる地域づくりというのが虐待

また保育園から小・中と縦の連携により成長にの対応の重要な課題でもある。そのための仕組

応じた切れ目ない支援に繋がってきた今、長期みとして、要保護児童対策地域協議会というネッ的支援のためには、地域の見守りネットワーク

トワークを地域で作るようになっている。福岡

体制の重要性を強く感じている。

市では市や区単位の要保護児童対策地域協議会
はあるが、子どもを見守るには、さらに小さな○「ストップ！やにし 子ども虐待」

単位での地域ネットワークづくりが必要ではな

虐待になる前にＳＯＳが出せる、相談できる

いかと考えられている。以下、校区や一定の地

地域づくりをめざし、子ども団体ネットワーク

域単位で活動されている方々の事例を紹介する。

そして校区全体でできる事から取り組み始めた。
合同説明会・学習会開催、回覧板を使った地
域住民への虐待の情報提供呼びかけ、赤ちゃん○こどもの「いのち」支援連絡会 in 田村
小学校での A 子ちゃんの発熱をきっかけに、相談の訪問カード作成・事前ポスティングなど

これは単なる病気ではなく、心の叫びでは？と実施している。また、子ども自身が虐待についの疑問を持ち、民生委員・保育園・小学校の関て考え、虐待をしない大人に育つように、オレ係者が集まり、相互に連携して送迎をする等ケー

ンジリボン運動では子どもリーダーが参加し関ス会議へと発展した。この時の「事件が起きてわっている。地域のつながりの中で見守る息のからでは遅すぎる」との関係者の思いから、地長い取り組みを目指している。

域や校長の後押しもあり「いのちの支援連絡会」が発足。規約を作り組織化する事で、地域が繋これらの３地域は、いずれも自主的に展開し、がり見守り続ける事ができた。また保育園は、

広がりと深まりを持ってきたところに大きな意

一番親と接し情報を得る機会がある事を認識し、味があると思う。高齢者を見守る、顔の見える親に寄り添った支援に繋げていかなければなら

地域ネットワークは出来ているのに、子育て世ないと感じている。

代は孤立化しているとの指摘があった。高齢者の介護の社会化は進んでいるが、子育ての社会化が十分でないということではないだろうか。

○堅粕子ども育成ネットワークミーティング
高齢者は顔の見える関係・お互いを気遣う関

子育てのＳＯＳを出せる地域づくりを目指して、係ができているのに対し、子育て世代は地域関

今は、その土壌作りをしていかなければならな係が希薄で孤立化しやすい。「地域の子どもたち

いのではないかと思う。

が心身ともに健やかに育つ」を目標に 2001 年− 25 −

Ⅰ．子どもと福祉事例
事例④「支えあって、子育て」～子ども虐待防止活動の取り組みから～❹

松浦 恭子（ふくおか・こどもの虐待防止センター 事務局長）

ふくおか・こどもの虐待防止センター（Ｆ・しもしキモチ」、ファミリーシップふくおか、自ＣＡＰ－Ｃ）は主として家庭内で起こる子どもの立援助ホームかんらん舎、福岡市里親会、にじ

虐待を早期に発見し、必要なら介入、援助をす

いろＣＡＰなどの各団体が実行委員会を結成し、るために創立された民間団体である。

福岡市医師会・福岡県弁護士会パートナーシッ

福岡児童虐待防止研究会として、毎月、関係プ協議会と福岡市の後援を得て、「支え合って子専門職種が集まり、事例検討等を重ねるなかか

育て、子どもの虐待防止と子育て支援、地域でら、1999 年に発足した。「こども虐待防止ホッ

何ができるか語り合いましょう」を合い言葉にトラインふくおか」電話相談は 1999 年 12 月の力を合わせ、11 月の第１日曜日に天神三越ライスタート以来、育児不安や虐待に悩む声に耳をオン広場前でキャンペーンを行う。

傾け答えている。電話相談のスタッフは臨床心ステージでは、わらべうたコンサート、リコー

理士、保健師、助産師などの専門相談員とＦ・

ダーアンサンブルなどの楽しい音楽、子ども達

ＣＡＰ－Ｃが行った専門研修を積んだボランの踊りやダンスなどのボランティア出演、各団

ティア相談員である。電話をかけてくれた方の体の活動も紹介する。会場では折り紙やバルー

心にやさしく寄り添い、元気を取り戻すお手伝

ンアートなど子ども達と一緒に遊ぶ。2010 年度

いをしている。適切な情報提供をしていくためはハーレーダビットソン福岡オーナーズクラブに、学習会を開き研鑽も積んでいる。

約 30 台のバイクパレードが加わった。

また、児童虐待に関わる専門職向け研修会の着ぐるみやお花を貸してくれる方、風船やお開催、一般向け講演会開催など、福岡において菓子を集めてくれる方、ステージ音響をボラン

子どもの虐待防止活動を継続してきた。様々なティアで請け負ってくれる学生さん達などなど。

職種の人が集まり、連携しあい少しずつではあ100 人近い各団体からのスタッフやボランティ

るが、子どもを守ることに実際的な効果が上がっ

アの学生さん達が一緒に支えてくれている。パてきている。しかし、虐待の問題は深刻であり、ネルや机などは福岡市からお借りし、行政職員

さらに活動を深めていく必要性を痛切に感じ、も一緒にチラシを配る。民間と行政が一緒に取より一層の充実を今後も図っていきたいと思っ

り組むキャンペーンになってきた。

ていた。

キャンペーンを通じ、各団体が連携してアピールすることの楽しさ、力強さ、毎年、輪が広がっ

このような中で、より多くの方と手を結び、ていく嬉しさを感じている。子どもの虐待の大民間ネットワークを大きく広げ、子育てを支えきな要因である社会的孤立をなくし、人と人が合って虐待を防止する、目に見える活動を行い繋がる大きな輪の中で、たくさんの子どもが育ったいと考えるようになった。2007 年から毎年ていく街を創っていきたい。

11 月、全国の児童虐待防止キャンペーンに呼応して、福岡市内を中心に活動する民間団体に呼びかけ、子どもの虐待防止キャンペーンに取り組んでいる。
Ｆ・ＣＡＰ－Ｃ（事務局）、子どもＮＰＯセン
ター福岡、子どもの村福岡、チャイルドライン「も− 26 −

Ⅰ．子どもと福祉

２. 社会的養護の子どもたち
   社会的養護とは、保護者がいない子どもや保オーバー状態が多く、2004 年こども総合相談

護者に監護させることが適切でない子どもを、センター開所時の定員 25 名から現在の 40 名へ

社会が責任を持って養育・保護する制度を表と年々増やされている。一昨年より、集団になす言葉である。2010 年 3 月末現在、全国で約じみにくい子どもたちを個別ケアするためのス

４万７千人。このうち児童養護施設には、約 3ペースとして「ほっとルーム」を開設されるなど、万人の子どもたちが生活している。( 表１)

子どものケアのためにいろいろと工夫されている。

家庭で暮らせない状態になった子どもたちは、

厚生労働省から 2011 年 3 月里親委託ガイド

下記の図のように福岡市こども総合相談セン

ラインが出され、実親が育てられない場合は、ター（児童相談所）一時保護所に引き取られ、保家庭的養護を基本にするという考え方が打ち出

護者の状況や子どもたちの状態を検討して、里された。

親さんや施設へ預けられる。3 歳未満の子ども

この章では、現在の社会的養護の動き、福岡

たちは、最初から乳児院や里親さん宅などで保市が全国に先駆けて、ＮＰＯと協働で行ってき護される。

た、市民参加型里親普及事業（ファミリーシップ

一時保護所では、3 歳から 18 歳までの子ども

ふくおか）や、その動きから設立した社会的養護たちが生活しており、日々の入れ替わりなど、に関する 3 つのＮＰＯの事例を紹介する。

集団としては安定しないものがある。また定員

表1（宮本 智子）全国は、2010年3月31日現在
福岡市は、2011年3月31日現在

社会的養護の現状
施 設

乳児院

児童養護 情緒障害児 児童自立
短期治療施設 支援施設
施設

自立援助
ホーム

施設数

124か所

575か所

33か所

58か所

59か所

定 員

3,794人

34,569人

1,539人

4,043人

399人

現 員

2,968人30,594人

1,111人

1,545人

283人

施設数

2か所

1か所

福岡市 定 員65人

3か所 福岡市には 福岡市には無く、市 外 無く、市 外327人 施設に入所 施設に入所

現 員

46人

273人

登録
里親数

委託
里親数

委託
児童数

ファミリー
ホーム
49か所

全 国

8人

7,180人

2,837人3,836人

219人
6か所

6人

7人

3人

85

52 105人(ファミリーホーム含む)（福岡市の乳児院及び児童養護施設の現員には、市外施設入所者数を含む）

養育里親

家庭を失った子ども
社会的養護

病気
養育困難な状態
死亡
他親族での養育も困難 こども総合相談センターで
経済問題
一時保護
失踪
虐待
家庭引き取り 施設ケア 里親
放任

里親

家庭的養護

専門里親
養子縁組里親ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）

自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）

施設養護

乳児院
小規模クループケア
児童養護施設 地域小規模児童養護施設・グループケア
その他の児童福祉施設
児童自立支援施設
情緒障がい児短期治療施設
障がい児福祉施設

− 27 −

Ⅰ．子どもと福祉

報告
報告①「今年は、里親元年？―里親委託ガイドライン」❶

坂本 雅子（ＮＰＯ法人 子どもの村福岡）

子どもたち約 4 万人―その 90％は施設、しか部会社会的養護専門部会」を開催し、「社会的養も大型の施設（定員 80 名以上）で育っているのが、

護の課題と将来像」についての検討を始め、本わが国の社会的養護の現状である。このような

年 7 月、①家庭的養護の推進②専門的ケアの充子どもたちについては、社会に知られることが

実③自立支援の充実④家族支援、地域支援の充少なく、長い間、戦後の孤児政策のままだった。

実を基本方向とする、今後 10 年間の計画をとり昨年暮れから、お正月にかけて、「タイガー・マ

まとめ発表した。この検討の中から、2011 年 3スク」が、施設の子どもたちへ、贈り物を届け

月、「里親委託ガイドライン」が、通知されたのてくださったのが、多くの国民の注目するとこである。このガイドラインのもっとも重要なころとなった初めての出来事であろう。

とは、はじめに「里親委託優先の原則」が示さ

国際的には、2009 年 11 月、国連が子どものれたことだ。「家族は、社会の基本的集団であり、権利条約 20 周年を記念して、「子どもの代替的

子どもの成長、福祉及び保護にとって自然な環養育に関するガイドライン（児童の代替的養護に境である。このため社会的養護のすべての子ど関する指針：厚生労働省訳）」を総会決議した。実もの代替的養護は、家族的養護が望ましく、里親による養育が受けられない子どもに関する国

親委託を優先して検討することを原則とするべ

際的な指針である。この中では、「家族を、社会きである。特に乳幼児は、愛着関係の基礎をつの基本集団であり、子どもの成長、福祉、保護くる時期であり、子どもが安心できる、温かくにとって自然な環境と位置づけ、子どもは両親安定した家庭で養育されることが大切である。」

または、近親者の下で生活できるようにすること国連のガイドラインとまったく同じ考え方がと。そのためのさまざまな支援を保障すること。

述べられている。

そして、それができないときの代替的養育（社

里親委託される子は、新生児から高年齢児ま会的養護） については、①最終手段で、一時的、で、乳児院から措置変更の子、保護者の引き取できる限り短期間であること。貧困は理由になり困難な子、短期委託の子、施設で長期化してらないこと。②家族との接蝕、復帰を目指し、いる子、非行の問題を有する子、個別に支援の居住地の近くであること。③代替養育では、代必要な子、虐待を受けたり、障害があり特別なわる安定した家庭を保障する。継続的な愛着の支援が必要な子、施設での不調の子など、施設ために永続性を目標とする。④兄弟姉妹は分離

での専門的なケアが望ましい子や保護者が里親されない。⑤施設養育は、子どもの適切、最善へ反対している子などの例外を除く、すべてのの利益がある場合に限られること。⑥幼い子ど

社会的養護の子どもが里親への委託を原則とす

も、特に３歳未満は、家族を基本とした環境でると述べられている。

育つこと」など 167 項目に及ぶ子どもの権利に

さらに、そのための子どもや保護者のアセス
メント、マッチングから面会交流などの委託の基づく指針を示している。
そして日本政府は、昨年 6 月、このガイドラ
インを守ることを国連から勧告された。

手順、里親と子どもが不調になった場合、委託解除の留意点、里親への支援の具体策、里親相
互交流、レスパイトケアや研修、また、里親委このような国内外の動きのなかで、厚生労働省も 2010 年 12 月から、「社会保障審議会児童− 28 −

託への保護者の承諾の取り方などについても細かく示された。

Ⅰ．子どもと福祉

この里親委託ガイドラインを含む「社会的養護

大きな課題を投げかけたと言える。東日本大震専門部会」の取りまとめは、今後 10 年を目標と災により起こった各地での里親希望者の増加をした新たな計画として評価される一方、施設養護「里親元年に」と呼びかけている人がいる。しかをなお温存するものとして、批判も多いようであし、この国の動きや国民の動きに一番当惑してる。確かに、国連のガイドラインからは、遠く及いるのは、通知を受けた児童相談所ではないだ

ばない内容と言わざるを得ないと思われる。

ろうか。長い間の施設優先の文化と体制が変わるのには、時間を要するであろう。まず、児童

また、「里親委託優先の原則」も、里親委託率

相談所の量と質の充実、里親支援体制が大きなが 10％の現状の中で、国民をはじめ、関係者に、

報告
報告②

課題と思われる。

「新しい絆」づくり ～家族と暮らせない子どもたちのために～❷
さまざまな事情から、家庭的環境を失った子

図3どもたちが増えている。
「家族と暮らせない子どもたち」を受けいれ、実親に代わって養育し、永続的に支える「新しい家族」、それを支える人のつながり、それを私

年度末里親登録数
年度末里親委託児童数

120

105

100

たちは「新しい絆」と呼び、拡げてきた。
帰るべき家もなく不安でいっぱいの子ども、心に深く傷を負った子ども。その子どもたちの心によりそい、「新しい絆」とそれを支えるしくみを研究し、創りだすこと。それを目的として、
市民と行政、専門機関との連携のもと、2005 年
から取り組んでいるプロジェクト、それが「ファミリーシップふくおか」である。

65

64
60
40
20

77 75

76

80

24

85

73

53

51
43

43

85

41
27

0
平成１５年平成１６年平成１７年平成１８年平成１９年平成２０年平成２１年平成２２年

いろいろな努力やマスコミでの報道も重なり、（ 児童相談所 ）とＮＰＯの協働事業を始めること

この 6 年間で里親に登録する方たちは増え、里になり、社会的養護を必要とする子どもたちの子として育っている子どもたちは 2004 年度の現状や里親制度とはどういうものか、という学27 名から 2010 年度末 106 名へと約 4 倍になっ習から始まった。私たちと一緒に活動している

た。伸び率は全国一で、厚生労働省の資料にも団体は、子どもに関わる活動を長年やっていた

いろいろな所で紹介され、全国の関係機関からが、児童相談所がやることは専門分野で、私た

注目を浴びている。（ 図３）

ちとはほど遠い世界のこと、という意識があった。当時は、里親と言えば「犬猫の里親？」と聞かれるくらい動物の里親のことしか市民には市民に分かる言葉で語る
2005 年から、福岡市こども総合相談センター− 29 −

知られていない状況だった。まずは、保護されⅠ．子どもと福祉ている子どもたちの現状や里親制度を市民に分もし、その子どもの校区に里親さんがいれば、かりやすい言葉で知らせること。これを第一に

短期であれば、すぐに預かってもらえるのでは

考え、市民に向けてのフォーラムや学習会を開ないか。と私たちは話し合った。

催してきた。

「１校区に１里親を！」を合言葉に、里親普及

毎回のフォーラムでは専門家のお話だけでは啓発事業を進めていき、2011 年４月時点で、福なく、必ず里親さんや里子さんにも語ってもら

岡市内 146 校区の約４割に里親登録された方がう。自分の言葉で語られる実体験なので、参加いる状態になった。「学校に続けて通いたい」と者の胸に響き、笑いあり涙ありで受けとめられいう一番上の子どもの願いから、地域の民生委ている。活動の中で、子どもたちの虐待の状況

員経験者が兄弟を預かり里親登録される、といや、福岡市内で毎年子どもたちが一時保護所にう喜ばしい事例もあった。その子どもたちはお400 名も預けられている現状を知ることによっ母さんの元に戻っても、里親さん宅には親戚のて、驚きと悲しみと、そして憤りがわいてきた。

ように出入りして、地域の方達も気にかけて見「このままではいけない」「何とかしたい」「自分守っている。

たちに出来ることは何か」という気持ちが芽生
え、考えはじめ、行動に結びついていった。

里親・里子の支援

6 年間の事業の中で大きな変化は、「社会的養市民参加型里親普及として始まった事業は、護」ということが、社会に発信され、理解され2008 年度から里親養育支援共働事業として、里始めた事だと感じている。これまで行政の専門

親研修の一部を担っている。里親ミニ講座や里機関だけが担っていた、里親の啓発・普及とい親サロン、施設見学会などで、里親登録を考えう取り組みを、行政と里親会だけでなく、市民始めた人達や登録が決まった人達と一緒に行動

団体と一緒に取り組む中で、児童相談所の職員することが多くなった。里親登録される方たちにとっても、この問題は社会的な課題だと再認を見ていると、里親登録の検討を始めてから、識され始めたそうだ。里親会にとっても、里親

フォーラムや里親サロンに参加し、一つずつ自やその活動をもっと社会に知られないといけな

分の疑問を解決しながら、ご夫婦で決心していいと確信され、積極的に発信されはじめた。乳かれるのに１年～ 2 年の期間が必要なように感児院や児童養護護施設関係者の方々も、施設のじる。3 月の東日本大震災後は、自分たちも何

子どもたちの現状をもっと社会に知ってもらう

か役に立てるかもしれないと考え、里親登録希必要があると考え始められてきた。市民も、これ望者がとても増えている。

は自分たちの課題、社会の課題だと気がついていったのである。

社会の状況が変化する中で、子どもたちの環
境も厳しくなり、親との愛着関係が築けずに育った子どもたちや、虐待などにより心に傷をもっすべての小学校区に里親がいることをめざしてている子どもたちも多くなっている。そんな子

社会的養護の現状を学習する中で、福岡市こどもたちとしっかり向き合い、悩みながらも、ども総合相談センター内にある一時保護所に保楽しみながら子どもたちと共に成長されている

護され生活する時に、通っていた小学校には通里親さんの姿には、頭が下がる。

えないと聞き驚いた。家族とも離れ、友達や学里子の委託後も、福岡市こども総合相談セン

校の先生とも離れた中で生活するのは、子ども

ターでしっかりサポートされるし、里親会や里たちにとってどんなに心細くストレスのたまる

親サロンなどでもお互いに悩みを相談されていことだろうか。せめて、友達とは遊べるように、る。日常の生活では、地域の方たちからのサポー学校は変わらずに生活できるような状態になれ

トも欠かせない。

ば、子どもたちの心の安らぎも違うと感じた。
− 30 −

Ⅰ．子どもと福祉ファミリーシップふくおかの成果は、「ＮＰＯ事につながる。「子どもはみんな社会の子」 社と行政との協働」「市民団体のネットワークと協会全体で子どもたちを育てるという意識のひろ働」抜きには語れない。これまで、子どもたち

がりと、多様な家族のあり方を認められる社会のためにバラバラに活動していた団体が一緒に「子どもにやさしいまち」を目指していきます。

なり活動する事で変化が生まれたのである。そ（宮本 智子）

して、このファミリーシップふくおかの動きから、「子どもの村福岡」「青少年の自立を支える「里親制度」は、家庭に恵まれない子ども達

福岡の会」という、新たな２つのＮＰＯが誕生し、を家族の一員として迎え入れ、温かい愛情と家
庭的な雰囲気の中で育てていく、児童福祉法に

今年は弁護士さん達が中心になり、福岡子ども

よって定められている制度です。養子縁組と養シェルターづくりも始まった。

育里親は違います。養育里親の養育期間は短期

家族と暮らせない子どもたちという、一番厳しい状況の子どもたちの事を考える事は、すべから長期まで様々です。里親として登録されると養育費の支給や各種の補償も受けられます。

ての子どもたちの生存や成長の権利を保障する

寄 稿“すべての子どもに愛ある家庭を”願って 「子どもの村福岡」
大谷 順子（ＮＰＯ法人 子どもの村福岡）「ファミリーシップふくおか」がなかったら、「子どもの村福岡」は生まれなかったでしょう。この事業を通して得たさまざまな気づきが、「ＳＯＳ子どもの村」に出会わせたのです。
子どもにとっての「家族」のもつ意味の深さ。親元で暮らせなくなった子どもには、それに代わる「家庭」が与えられなければならない。またさまざまな事情によって深く傷つき、深刻な課題を抱えた子どもには、専門的な支援が保障されなければならない ･･･｡
子どもの現状のなかに、このような深いニーズが広がっていることを知ると同時に、子どもの権利尊重を核としたＳＯＳ子どもの村のプログラムを知ったとき、「これこそが今の日本に必要とされているものだ」と直感したものでした。
「子どもの村福岡」は、４年にわたる準備を経て 2010 年 4 月、国際ＮＧＯ「ＳＯＳ子どもの村」の 133
番目の国として日本で初めて福岡に誕生しました。開村して１年半、ゆっくりとていねいに子どもを受け入れるため、まだ育親（里親）4 名と子ども 9 名と少人数ですが、子どもたちのめざましい変化や成長ぶりが、この事業に確信を持たせます。
「子どもの村福岡」は、ＮＰＯによって設立され運営されるものであるために、運営資金の安定的な確保という厳しい側面をもっていますが、それだけに、社会全体に支援を呼びかけ続け、共感を広げ、幅広く支えられるという、よろこびの側面も大きいのです。
経済界による「後援会」や小児科医の会による「支える会」、300 を越える支援企業、
1500 名をこえる個人支援会員、そして、今津という地域の人々による支え。多くの支えによって、子どもの村福岡は、「子どもたちは社会全体で育てる」というメッセージの発信地にもなっています。
− 31 −

  

Ⅰ．子どもと福祉

寄 稿

社会的養護を必要とする青少年への自立支援◇「自立援助ホーム

古賀 信敞（ＮＰＯ法人 青少年の自立を支える福岡の会）
かんらん舎」

自立援助ホームは、義務教育終了後、児童養護施設等を退所し、社会に出て自活しなければならない青
少年や、様々な事情で家庭から離れて自立しなければならない青少年が、家庭的雰囲気の中で、働きながら自立を目指す家（ホーム）である。
かんらん舎は福岡市にある援助ホームであり、3 年経過した現在、約 20 名が巣立っている。
自らのことは、自らできるようになること、職を得て自活すること、自己と他者の関係を理解し、コミュ
ニケーションのとり方が上手になることを目標としている。利用者は、月 35,000 円の利用料を納める必要がある。
ホーム利用者は入所以前に様々な社会資源のアクセスを切断されたり、孤立した環境から入所しており、絶望感や自信喪失感を抱え、他に行くところがないからという消極的選択のまま舎の利用を始めるケースも少なくない。
衣食住の確保により、安心安全欲求を満たしながら仕事を一緒に探していくことがホームの処遇特徴
だったが、現在では、何らかの虐待を受けて入所している利用者が大半を占めているため、虐待の傷を癒し、大人との信頼関係を回復し、自己肯定感を持てるようにすることから支援が始まる。その後、ホームの生活を通して、人間関係調整、収入確保、生活維持・管理、発達に応じた社会化を各機関と連携しながら処遇を行っている。
退所後も利用者が希望すればアフターケアという形で支援が続く。職場や同世代の友人とのコミュニケー
ション不良や家庭の支援が乏しい中で、困った時に相談できる場所であり、自立に向けて一生懸命頑張っていた自分を振り返り、素のままの自分を受容してくれる場所として、立ち寄る利用者の拠り所にもなっている。
◇「青少年自立支援室

いっしょ☆ふくおか」

厚生労働省の退所児童等アフターケア事業を活用し、児童養護施設や里親家庭を巣立つ青少年たちが、自らの努力で生活基盤を築いていくために、生活や就業などに関する相談に応じるとともに、相互に情報交換等を行えるよう自助グループ活動を支援するなど、家庭の支えのない青少年の社会的自立を促進するため
2011 年 7 月に開室した。
相談事業は、《自立・自活にあえいでいる青少年への丁寧な応援》を、自助グループ活動への支援は、《当事者相互の支え合いの拠点づくりと居場所の提供》をと、歩み始めました。

− 32 −

Ⅰ．子どもと福祉

寄 稿「福岡に子どもシェルタ－をつくりたい！」
小坂 昌司（福岡子どもシェルター設立準備会（そだちの樹）事務局長・弁護士）「福岡に子どものシェルターをつくりたい。」
そういう想いを持った、子どもの問題にとりくむ弁護士、福祉関係者、研究者、市民、学生などが中心となって、福岡に子どものシェルターを設立するとりくみをすすめています。
子どものシェルターは、親からの虐待などの理由により家庭で生活をすることが困難となり、居場所を失った子どもを一時的に保護します。安心して暮らすための生活場所と食事、スタッフのきめの細かい関わりを提供し、傷ついた子どもの心を癒して次へのステップに進めるように支援をする施設です。
家庭で暮らすことのできなくなった子どもに対しては、児童相談所などの福祉機関が保護したうえで、
児童養護施設、里親などの社会的養護の下で暮らす制度があります。しかし、特に、義務教育を終了した年長の子どもの場合には、こうした既存の制度で保護を受けることが難しい場合が多いことを、私たちは、非行少年に対する付添人活動や虐待を受けた子どもの支援活動などを通して実感してきました。落ち着いた生活場所が得られないことが原因となって、子どもにとって好ましくない環境での生活に陥ってしまったり、非行が進んでいないのに安定した生活場所がないために、少年院に送致される子どもたちに接してきました。そういうなかで、こうした子どもたちを保護して、子どもたちがもともと持っている力を取り戻し、自分らしく生き生
きと成長していくための手助けをできる場所が欲しいと考え、シェルター開設へのとりくみを始めました。
シェルターでは、入所した子どもに対してシェルタースタッフが日常的な相談や生活支援・指導を行います。また、子ども一人ひとりに弁護士が代理人として就任し、親との関係を調整する活動や自立に向けた法律問題の解決に当たります。こうした支援を通して、子どもたちが、それまでの厳しい生活環境の中で失いかけた生活リズムを回復し、社会や他人に対する信頼を回復していくことを期待しています。
子どものシェルターは 2011 年 4 月現在、全国で 5 か所が開設し、ほかにも数か所で開設に向けた動きがあります。福岡では，2012 年の早い時期に開設をしたいと考えています。
子どものシェルターの活動に対する理解とご協力をお願いします。

− 33 −

Ⅰ．子どもと福祉

３．学童保育（放課後児童クラブ） ～放課後の子どもたち～

学童保育とは労働などの事情により昼間保護者が家庭にいいるおおむね 10 歳未満の児童（放課後児童） にない小学生の児童に対し、放課後や長期休暇中、対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切保護者に代わって行う保育を指す。指導員の保な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成

育の下、宿題やおやつを食べたり遊びなどをしを図るものです。」と説明されている。

て、仕事を終えた保護者が帰宅するまでの時間

一方、児童福祉法第 6 条の 2 第 2 項の規定にを過ごす。名称は、「学童クラブ」、「児童クラブ」、ある「おおむね 10 歳未満の児童」という文言は、「○○小クラブ」、「子どもクラブ」、「児童ホーム」、

10 歳以上の児童を受け入れてはいけないという「留守家庭子ども会」、「児童育成会」など、さま意味ではなく、10 歳以上（小学校高学年）の児童

ざまな名称があるが、「学童保育」や、行政におを受け入れているクラブも多く見られる。なお、

いては「放課後児童クラブ」という名称が最も「放課後児童健全育成事業の実施について」（平一般的である。

成 13 年 12 月 20 日雇児育発第 114 号厚生労働省雇用

戦前より共働き家庭や一人親家庭の自主的な均等・児童家庭局育成環境課長通知）において、小保育活動として始まったとされている。戦後の学校（盲・聾・養護学校も含む）に就学している 4

高度経済成長期における女性の社会進出に伴な

年生以上の児童の積極的な受け入れについて配

う共働き家庭の増加と核家族化の進行により、慮するよう都道府県・指定都市・中核市の民生

いわゆる「カギっ子」が増加したことから、学主管部（課長）あて通知されている。

校外における児童の教育の受け皿としての需要が高まり、放課後児童健全育成事業（児童福祉法）

学童保育の全国組織である全国学童保育連絡を行う第二種社会福祉事業（社会福祉法）として協議会は「共働き家庭や母子・父子家庭の小学法制化された。また、少子化対策として成立し生の子どもたちの毎日の放課後（学校休業日は一た次世代育成支援対策推進法による児童福祉法日） の生活を守る施設が学童保育です。学童保改正で、子育て支援事業の一つに位置付けられ育に子どもたちが入所して安心して生活を送るている。

ことができることによって、親も仕事を続けら

厚生労働省のホームページには「児童福祉法れます。学童保育には親の働く権利と家族の生

第 6 条の 2 第 2 項の規定に基づき、保護者が労活を守るという役割もあります。」と定義してい働等により昼間家庭にいない小学校に就学してる。

− 34 −（宮本 智子）Ⅰ．子どもと福祉

報告
報告①

学童保育の実態と課題❶

森元 茂利（福岡県学童保育連絡協議会 会長）

いない。国は「放課後児童クラブガイドライン」

はじめに
学童保育は、放課後児童健全育成事業としてで示した「概ね 40 人が望ましい」としている

児童福祉法第 24 条に位置づけられている。しかが、全国では 1251 カ所で大規模化が解消でし、その実態は大変厳しいものがある。全国学

きていない。

童保育連絡協議会が毎年実施している全国学童・子 どもたちの安全確保のためにも、また、家保育実態調査結果（ 2011 年 5 月） から、今日の庭に代わる生活の場としての学童保育には適学童保育が置かれている状況について報告する。

正規模（40 人） が必要であり、大規模学童の（東日本大震災のため岩手、宮城、福島のデータは調解消は緊急の課題である。
・福 岡市は、146 小学校のうち、77 カ所が 71

査対象から除く）

人以上の大規模学童となっており、早急な改善が求められる。（表 2 ）（１）増えてはいるが、まだまだ足りない学童保育
・全 国の設置箇所数は､ 2 万 204 カ所、入所児
童 数 81 万 9622 人（ 前 年 よ り 667 カ 所 増 加、2

表2てはいるが、まだ未設置の町村が全国では149 自治体ある。
・学童保育入所者数は、保育所を卒園した子どもたちの 6 割弱しか入所できていない。また、母親が働いている低学年児童は全国で 230 万人（ 2008 年国民生活基礎調査）に達しているが、入所している児童数は 72 万であり 3 割弱にとどまっている。
・各 自治体が把握している待機児童数は 6000
人だが、保育所のように定員や入所申し込み
方法等が統一的にでないため、正確な把握はできていない。
（２）大規模学童保育（71 人以上）の解消が進んでいない・国は、大規模学童保育の解消のために 71 人以上の学童保育の分割を進めているが、当初の補助金対象除外としていたことがなくなった
ため、依然として大規模学童の解消が進んで− 35 −

71人 待機
以上 児童
数
数

小学 学童
校数 保育数

設置率

入所
児童数

1 さいたま市

106

169

159.4%

7020

1

552

2

北九州市

131

187

142.7%

5825

4

0

3

相模原市

72

98

136.1%

4277

9

50

4

岡山市

93

124

133.3%

5003

7

5

神戸市

166

191

115.1%

9068

31

0

6

広島市

142

159

112.0%

6193

2

0

7

札幌市

204

214

104.9%

10688

41

0

8

静岡市

86

90

104.7%

3448

1

99

9

仙台市

128

132

103.1%

6390

11

96

10 浜松市108109102.8%

4262

1

81

11 新潟市114

117

102.6%

6160

27

0

12 千葉市

117120

102.6%

6584

25

102

13 堺市

94

92

97.9%

7517

57

287

14 福岡市

146

142

97.3%

10839

77

0

15 京都市

173

158

91.3%

8502

33

16

16 名古屋市

252

190

72.5%

5338

17 横浜市

345

201

58.3%

8956

17

18 大阪市

297

167

56.2%

3699

3

19 川崎市

113

12

10.6%

455

万 2911 人増加） となっている。学童保育が児童福祉法に位置づけられ法制化後大幅に増え

政令市 学童保育設置率 (高い順)

市町村名

0

0

Ⅰ．子どもと福祉（３）学童保育がかかえる課題表3

運営基準やガイドラインの有無①不十分な国の法制度のままで今日に至っている

選

択

肢

割

合

児童福祉法に位置づけられていますが、自治自治体として「最低基準」
を定めている9.0%

体は、利用促進の努力義務の範囲であり、設置自治体として「最低基準」
を策定している

29.8%

基準や財政的な面でもきわめて不十分なままで自治体として「ガイドライン」
を策定している

2.9%

ある。そのため、自治体毎に格差も生まれている。

特にない

58.3%
合

②学 童保育指導員の働く条件は劣悪で、3 年以内に半数が退職
全国で 6 万人以上いる指導員の 6 割は保育士

計

100.0%（全国学童保育連絡協議会、2007年調査）

表4

市町村の実施責任の状況
市町村の関与の仕方

割

合や教師の資格者だが、正規指導員は 3 割弱で大公立公営で実施40.5%

多数が非常勤（パート、アルバイト） である。そ

委託事業

〃

34.9%

のため、雇用条件が不安定で年収 150 万未満の

補助事業

〃

10.9%

指導員が半数となっている。学童保育の拡充を

指定管理者制度図る上で、指導員の専門性を認め、働き続けられる条件整備が最重要課題となっている。

補助なし

〃

〃

10.7%
1.1%

その他

1.9%
合

計

100.0%（全国学童保育連絡協議会、2011年調査）③国の学童保育予算は少なく実態と乖離
国の補助金総額は 234 億円で、児童一人あたり 2 万 9000 円、民間保育所の園児一人あたり28 万と比べてもきわめて低い水準である。子どもたちが学童保育で過ごす時間は年間 1600 時
間（ 2007 年調査、長期休業中含む）になっており、子どもたちの放課後の生活の安全、安心を確保するためには、大幅な予算増額が必要である。

（４）「子ども・子育て新システム」と学童保育
国は、学童保育制度の拡充を掲げているが、子どもたちにとってよりより制度作りを進める
ことが必要であり、国の制度として学童保育の最低運営基準（ナショナルミニマム） を法的に整備することが求められる。新システムでは、保育制度の一体的な改革として打ち出しているが、④学 童保育の「設置・運営基準」がなく、公的な関与や責任があいまい
学童保育の実施主体は各自治体で、運営方法は様々である。自治体直営は４割程度で、残りは保護者会等の地域運営委員会や民間の法人等によって運営されている。そのため、自治体ごとに条件が異なり大きな格差も生まれている。
（表 3､ 表 4）

学童保育の子どもたちが安心・安全に生活できる環境づくりは、緊急の課題となっている。
全国学童保育連絡協議会では、施設基準、指導員配置基準、事業内容など最低限の基準づくりをめざして、国の制度拡充を求める取り組みを進めている。

− 36 −

児童福祉法の理念を守り発展させる視点で、制度作りを進めることを求めていくことが当面の課題となっている。

ǼȲȩ

Ⅰ．子どもと福祉「ただいまー！」
山下 美鈴（福岡市留守家庭子ども会指導員）「ただいまー！」今日も学校を終えた子どもたちが、元気に帰って来ました。ここは、福岡市こども未来局に属した施設「留守家庭子ども会」です。指導員は、子どもたち一人
ひとりの顔を見て、体調などを気にかけながら「おかえり」の声かけをします。「はぁ〜
疲れた」と言いながらランドセルを下ろす子、「すぐに帰ります！」と連絡帳を差し出す子、「教室に帽子忘れたから取りに行っていい？」と慌てて聞きに来る子…、あっという間に賑やかになり、指導員も大忙しです。
福岡市では、現在、約 1 万 1 千人の子どもたちが、留守家庭子ども会に在籍しています。
多いところでは 170 人以上、平均約 80 人の子どもたちが、学校の敷地内にあるプレハブ、または空き教室で、一緒におやつを食べたり遊んだりして放課後を過ごしています。また、夏休みなどの学校が休みの日は、朝から長い一日を、勉強をしたり、色々なプログラムに沿って過ごします。
このように、5 時までの活動の中で元気に過ごしていた子どもたちですが、平成 18
年度 9 月に、時間延長と土曜利用の制度が始まってからは、少し様子が変わってきました。
延長時間帯で、だんだん人数が減り始めると、「お母さんどうして遅いと？」「お腹すいた」
等の声も聞こえてきます。お家のように、一人でゆっくり出来る場所も時間もないとこ
ろで、夏休みなどは一日 10.5 時間を留守家庭子ども会室で過ごす子もいます。
2010 年度からは、「全学年受入」への段階的な移行制度も始まり、すでに 6 年生まで入会しているところもあり、以前の低学年だけの活動内容とは違う対応が求められています。
また、最近は、お母様方からの相談や事務処理も多くなり、子どもたちの活動に関すること以外で時間を費やすことも多くなってきています。
しかしながら、留守家庭子ども会は、子どもの成長にとって重要と思われる、異年齢で自由な活動が安全にできる場所の一つだと思います。
いつまでも、子どもたちが「ただいまー！」と笑顔で元気に帰ってきてくれる場所であり続けることを願っています。

− 37 −

Ⅰ．子どもと福祉

４. 保 育 問 題

報告
報告①

保育をめぐる全国的な動きと福岡の状況❶

嶽村 久美子・吉冨 利子（福岡県保育センター）

育所の廃止・民営化を政策的に進めた。また幼（１）子どもたちに豊かな保育を願って“公的な保育制度が壊されると子どもの命が守稚園と保育所を統合する認定こども園制度を創れない”と、全国保育団体連絡会をはじめとす

設し、さらに保育制度を変える動きを明らかにる「より良い保育を！実行委員会」は 400 万筆

してきた。2008 年には、保育制度解体案解体を（福岡県は 11 万筆）を国会に提出した。福岡市保明確にし、国の公的責任放棄と、保育を市場化、育協会をはじめとする九州保育三団体も度々集産業化する計画をすすめようとしている。

会を開催し、新聞への意見広告の掲載や署名活動に取り組んだ。

（２）公的保育制度の重要性

今、経営者、保護者、保育者が力を合わせて

東日本大震災の事実を踏まえれば、保育は公「子ども・子育て新システム」の導入に反対の声的責任の下でこそ守ることができる。震災時のをあげている。

保育所の集団避難で、「保育中の園児死亡はゼ

戦後日本の保育制度は、日本国憲法に規定さロ」。保育士は命がけで子どもたちを守り抜いた。

れた生存発達権を具体化するために児童福祉法、

奇跡的とも言われる対応の土台には、公的責任

教育基本法が制定された 1947 年を起点にしてや最低基準を柱にした現行保育制度があったかいる。親族や地域で担われてきた子どもの保育らである。「最低基準」に基づく避難訓練が日常を、保育所や幼稚園において社会的に保障するにあったこと、制度が保障する信頼関係が、大ことが一般的になった。1970 年代は、保育所づ人と子どもの関係、職員同士にあったこと、何くりの運動が大きく盛り上がり、年間 900 園増とか子どもを守りきれる人数であったこと等、というハイペースで保育所が増加した。その多制度の重要さを教訓として残している。保育制

くは市町村直営の公立保育所だった。しかし、度の拡充・強化こそが、必要である。

政府は 80 年代後半になると、保育所をはじめとする福祉施設の予算削減に着手した。
1990 年代に入り少子化問題が浮き彫りにさ図4

保育士１人あたりの子どもの数
10.4

10

れ、また安価な女性の労働力を求める経済界の要望もある中で、政府は、保育所の積極的活用と、利用しやすい保育所づくりをとなえ、制度「改革」を打ち出した。90 年代末には、規制緩
和や市場化が声高に叫ばれ、定員を超えた入所や短時間パート保育士の活用などが進むことに高まる保育要求とともに待機児童問題が深刻化する。これに対し、厚労省は保育所増設ではなく、一層の詰め込み保育をすすめ、一方では公立保− 38 −

6

7.0
5.6 5.6

6.0 5.9

6.8

6.2

6.7

8.4

9.0
7.9
5.9

6.6 6.4

6.5 6.4

4
2
0

福岡市
北九州市
広島市
神戸市
堺市
大阪市
京都市
名古屋市
浜松市
静岡市
新潟市
横浜市
川崎市
千葉市
さいたま市
仙台市
札幌市
政令市平均

なる。2000 年に入り、不況と働く女性の増加で、

88.8

Ⅰ．子どもと福祉（３）「子ども・子育て新システム」がすすめる

保育だけでなく、幼稚園、学童保育、地域の子

保育とは？

育て支援のあり方を丸ごと変えてしまうもので2010 年 6 月 25 日、政府の「子ども・子育てある。国と自治体がしっかり責任を持つ事を求新システム検討会議」は「子ども・子育て新シ

めて、多くの人との手つなぎを強めたいと思う。

ステム基本制度案要綱」を発表した。これまで

一方、2011 年４月地域主権の一括法の中で、三つのワーキングチームで論議されてきたが、国の保育責任である「最低基準」が廃止され、子ども関連の制度を丸ごと一度に変えようとい

地方への投げ渡しが決まった。「新システム」へうもので、不安、疑問の声が噴出している。しの条件整備が一歩進んだといえよう。

かし、7 月 29 日、「子ども・子育て新システム
中間とりまとめ」が少子化社会対策会議決定と（４）福岡の保育・子育ての運動

して発表された。2013 年度を目途に 2012 年度

福岡市は、子ども政策を重点的な施策と位置中に法律案を提出すると明記されている。「すべづけるとしているが、保育所に入れない待機ての子どもへの質の高い幼児教育・保育を保障

児童数は増加するばかりで 2011 年 4 月現在でし、子ども・子育てを社会全体で支援する」と

700 名。「待機児童解消プラン」を作成し定員を耳当りのいい言葉を並べているが、「新システム」

2013 年までに 2200 人分を増やすとしている。

の内実は財界が先導している公的保育の解体でしかし、その対応策とされるのは、認可保育所ある。「新システム」になれば、市町村が保育そ増設ではなく定員以上の子どもの受け入れ、幼のものを提供する義務はなくなり、利用者は自稚園活用、分園などの規制緩和での詰め込み保己責任で保育所を探すことになる。入所の決定

育によるものである。新設に際しては市有地のは個々の事業者がするため、介護や障害者の分

無償貸与方式ではなく設立者の自費で賄わなけ

野で重度者の排除が起きているように、手のかればならず簡単に新設園ができるとは思えない。

かる子や障害児が排除される危険が指摘されてもともと福岡市は、政令市で公立保育所が最もいる。

少なく数も保育サービスも民間園の努力に全面

保護者の所得に応じた保育料から、利用に応的に頼ってきた所である。このため、一保育園

じた“応益負担”になるため、保育を必要としでの受け入れは、政令市で最も多く、全認可保ている低所得層が、高い保育料で利用ができな

育園の平均が 150 人を超える（他都市では 100 人）

い事態もうまれてくる。公定価格は定められる

程マンモス園が多い。（ 図 5 ）ものの、様々な上乗せ徴収も認められており、
保育サービスは市場で買う商品となる。「すべて

図5

142.7

の子どもに質の高い幼児教育・保育を保障」と

140

は逆に、
“保育の中身は金次第”になってしまう。

120「新システム」の財源は消費税をあてにしたもの

保育園１園あたりの平均定員数100である。予算の裏づけがないのだから、参入した事業者が「儲からない」となれば、即撤退も自由な市場任せである。質が確保され安心して預けられる保育施設が増える保障は全くない。
の中身は、運営主体も設置目的も基準も活動内
容も、全く異なる保育所と幼稚園のしくみを単
純に「合体」するものであり、「新システム」は、− 39 −

104.6

98.2
93.0 89.8

121.7

98.8

97.3

80
60
40
20
0

福岡市
北九州市
広島市
神戸市
堺市
大阪市
京都市
名古屋市
浜松市
静岡市
新潟市
横浜市
川崎市
千葉市
さいたま市
仙台市
札幌市
政令市平均

また新システムでうたわれている「幼保一体化」

126.3

115.7
107.6 112.4
99.5 99.9
98.2
87.9
85.2

113.6

Ⅰ．子どもと福祉

加えて保育所に入れない子への措置として「家現行保育制度堅持を求めるための意見書」提出

庭的保育事業」が昨年から始まり、今年は 16 箇の取り組みを進めている。県下 60 の自治体の中所新設したが、待機児数の減少には転じていなで、福岡市を始め 18 市町村の議会で意見書が採い。

択されている。
今後はさらに加えて県などに「最低基準」に

子どもの権利条約は、子どもの権利を明らかにすると同時に、子どもと向き合う大人の役割を改めて問い直し、その役割の重要性やそのための条件整備義務を明確にしている。福岡県保育団体連絡会では各市町村議会に対して「国へ− 40 −

変わる必要な保育基準を要求し、保育環境を守ることが求められている。
参考資料：
「福岡市政白書２０１０」「ちいさいなかま」ＮＯ．
562、「保育白書２０１１」

Ⅰ．子どもと福祉

報告
報告②

子どもの心に寄り添い ともに歩む「保育者養成の課題とこれから」❷山田 真理子（九州大谷短期大学）

人間の発達において、乳幼児期が基盤であり、おいては、学校教育・保育を一体的に提供する

その影響を多かれ少なかれ一生の間受け続ける施設であることから、現行の幼稚園及び保育所ことを否定する人は誰もいないだろう。しかし、の双方で必要とされる職員を置くとされ、新たその乳幼児期が、日本において充分に守られたに保育教諭（仮称） と名付けられて提案されてものとなるべく、どのような方針と改革がなさいる（平成 23 年 7 月 27 日中間まとめ）。

れてきたのかについては、日本のこれまではお粗末と言うほかはない。

この保育教諭（仮称） は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有することを原則とするが、そのような中、保育心理士資格は、保育現場

その保育士資格とは幼稚園と比較されうる年齢において近年増えてきた「心理的支援が必要なしか視野になく、虐待や障害などのために保護

子どもたち」の心に寄り添う保育の専門家の育者から離れて社会的養護の中にいる子どもたち成を目的に、保育士の有資格者をベースにしてに関わる施設保育士や、0 歳～ 3 歳の乳幼児に2000 年に社団法人大谷保育協会認定資格として関する福祉的観点を持った保育者の役割につい設定され、現在 1300 名を超える資格取得者がては語られていない。また近年増えてきたと言いる。

われる発達障害への園での対応も、数々の研修

保育心理士資格に必要な科目は、心理系科目

はあるものの養成において一貫したものはない。

（発達心理学、臨床心理学、保育心理演習）と医学系科目（子どもの心身と身体）、障害児保育関連科目＜保育士のこれから＞（障害児保育、セラピー概論、各論）、保護者支援（カ

これからの保育者養成を考える時、保育者にウンセリング概論、演習）、概論・倫理系科目（保必要なすべてを最初の養成時に学ぶことは困難

育心理概論、保育人間学、総合演習）、実習系科目（事と言わざるを得ない。そこで、基本的な保育士

例研究）からなっている。

養成と専門的な支援を必要とする子どもに関わ子どもたち一人ひとりの心に寄り添い、ともる中堅の保育者養成を２段階にすることが必要に歩むことを目指した保育心理士の学びの共有と考える。今の日本においては保育者になったは、子どもの心に寄り添うことを願う多くの保後、再入学してより専門性の高い保育を学べる

育者たちの拠りどころとなっている。

場（大学や大学院、研究所） がないことが課題なのである。中堅以上の保育者が、様々な子どもや保護者に対応できる専門性を持つため、保育＜現状と課題＞
乳幼児期を預かる保育者（保育士・幼稚園教諭

現場に必要な専門知識・技能を一定期間学ぶこなど） の社会的地位（給与を含む） は決して高くとを公的に保証することとそのような学びの場

ないが、近年の核家族化や若年出産などのハイを創設することが必要ではないかと考える。

リスク群を背景に、虐待対応や保護者支援をも2012 年 9 月、そのような目的に基づいて、福担うことが保育所保育指針の改定で明記された

岡（北九州） に「子どもと保育研究所（平成 12 年および 22 年）。

が誕生する。ここを学びの場として巣立つ保育またこのところの幼保一体化（一元化）の動き
は、その養成課程にも影響を与えている。幼稚園と保育園が一体化された総合施設（仮称） に− 41 −

ぷろほ」

者がどれだけいるかは、今後の保育の発展の試金石となるであろう。

Ⅱ．子どもと家庭・家族（ひとり親家庭を中心に）

1

はじめに				

2母子家庭の現状			

3

母子家庭が抱える困難さ		

4

母子家庭に対する行政の対策		

5

母子家庭に必要な対策
コラム

信頼できる大人と出会うこと（母子家庭で育った青年の声）

コラム

父子家庭の代表として国会へ

１．はじめに子どもにとって家庭・家族とはどういうとこ

幼児期や子ども期においてどのような家庭・家族の中で育つかが、子どもの成長にとって、ろか。
家庭・家族を辞書の言葉から要約すれば、家庭は夫婦・親子など家族が一緒に生活する集ま

また、未来にとっても重要な関わりを持っていると、様々な論文の中で述べられている。

りであり生活する所、家族は夫婦や親子・兄弟などの親族関係を基礎にして成立する小集団で2010 年 6 月に開催された国連の子どもの権利委員会第 1541 会議における最終所見（日本政府あり、社会構成の基本単位、となっている。
また、住居及び生計を共にする者の集団とし

第 3 回定期報告に対する審査）によれば、【家庭環境】て世帯という言葉がある。これはもともと国民の項目で「日本社会において家族的価値の重要の生活を把握する様々な調査で用いられる行政性がゆるぎないものであることを認識しながら上の概念であり、世帯と家族は重なり合う部分

も、親子関係の崩壊が子どもの情緒的および心が多いがずれる部分もある、ということになる。

理的幸福度に否定的な影響を与えるとともに、※ここでは、調査に「世帯」が使われている場合や調査

子どもの施設への収容にいたることさえもあるの単位として「世帯」が使用されている場合、又は参との報告を懸念する。」「これらの問題は、……

考とする他の資料にそれが使われている場合は「世帯」

特にひとり親家庭を直撃している貧困などの要を使用し、それ以外は「家庭」を使用することとした。

社会学の中では家族が社会構成の基本単位で因に起因する可能性のあることに留意する。」と報告されている。

あるため、家族の機能に対する様々な言及があるが、アメリカの社会学者パーソンズ（T.Parsons

本書の総論の中に、注目される子ども関係の1902 ～ 1979）が言った、「家族は固有な機能としデータの一つとして、ひとり親家庭の貧困があて①子どもの社会化と②成人のパーソナリティ

げられている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加の安定化の二つの機能を持っている」という言

盟主要 11 か国のデータから、ひとり親家庭全体

葉は今でも通じるだろう。

の子どもの貧困率の国際比較を見ると、トルコ− 42 −

Ⅱ．子どもと家庭・家族と日本が突出して高く（57%強）、ＯＥＣＤの平表1

相対的貧困率均 32.5%と比較すると約 25 ポイント高い数値になっている。（ 図 1 ）図1 ひとり親家庭全体の子どもの貧困率（OECD

%

%

%

%

相対的貧困率

14.6

15.3

14.9

15.7

子どもの貧困率

13.4

14.5

13.7

14.2

子どもがいる現役世帯（世帯主が18歳以上
65歳未満）

12.2

13.1

12.5

12.2

大人が一人
大人が二人以上

63.1
10.8

58.2
11.5

58.7
10.5

54.3
10.2

2005年）

60% 57.7%
57.3%
48.9%
47.5%
42.1%
40.7%
38.4%

40%

32.5%
26.6%

実質値

20%
10.5%

9.3%

7.2%

万円

万円

万円

万円

中央値

259

240

233

228

貧困線

13

120

117

114

帯であるということは、十分に考えられる。また、
国立社会保障・人口問題研究所勤務の阿部彩さんの著書「子どもの貧困」においても、母子のみの世帯の貧困率は 66%（2004 年版「国民生活基実際、2009 年日本（厚生労働省） は「相対的礎調査」より阿部彩さんが推計）と、突出して高い貧困率」を初めて発表し、貧困の存在を公にした。

状況が推計されている。

ＯＥＣＤが発表しているのと同様の計算方法で、子どもが育つ家庭を考えるとき、大人の所得

国民生活基礎調査をもとに算出された「相対的に依存している子どもにとって、その育つ家庭貧困率」とは、全人口の可処分所得の中央値（2007

が貧困かどうかということが、子どもの成長に

年は 1 人当たり年間 228 万円） の半分（ 114 万円）

様々な影響を及ぼし、さらに次世代へと引き継未満しか所得がない人の割合で、この所得層をがれる可能性（貧困の世代間連鎖）を含んでいる。

貧困状態としている。

（図2）

それによると、平成 19 年（ 2007 年） の調査

庭においてその様々な問題が集約的に現れてい態ということになる。18 歳未満の子どもがいるところから、この項ではとくに母子家庭の状る現役世帯（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満） では

況について取り上げてみることとする。

12.2%、そのうち、大人が 2 人以上いる
図2

子どもの貧困の関係（表1）

大人が 1 人の世帯には、母子世帯、父子世帯、祖父・祖母と子どもの世帯等が考えられるが、後に述べる福岡市における母子世帯の全世帯に対する出現率は、

孤立・
排除
不安感・
不信感

低い
自己評価
低学力・
低学歴

父子世帯の出現率の 7 倍強であり、それ− 43 −

不十分な
衣食住

適切な
ケアの欠如
虐待・ネグ
レスト

文化的
資源の
不足

若者の貧困

おとなの貧困次世代の子どもの貧困不利の累積・ライフチャンスの制約・
貧困の世代間連鎖が 1 人の世帯では 54.3%と過半数が貧困状態と極端に高い数値になっている。

（参考文献：「子どもの貧困白書」2009 年）

突出して高い貧困状態にあるが故に、母子家では全世帯の 15.7%、7 人に 1 人以上が貧困状

世帯の相対的貧困率は 10.2%だが、大人

図1

60%

40%

20%

からすれば、日本の貧困世帯の大部分が母子世

デンマークスウェーデンフィンランドフランス

OECD平均オーストラリアイギリス

カナダ

ニュージーランド

アメリカ

日本

トルコ

0%

平成10年 平成13年 平成16年 平成19年
1998年 2001年 2004年 2007年（平成9年）（平成12年）（平成15年）（平成18年）

※括弧内は
調査対象年

0%

Ⅱ．子どもと家庭・家族

２．母子家庭の現状（１）離婚家庭の増加
福岡市のひとり親家庭、とくに母子家庭の現因みに、同じ調査から父子家庭の状況を見て状について、平成 18 年度（ 2006 年度）福岡市ひ

みると、父子家庭の世帯数は 2,572 世帯で、そとり親家庭実態調査結果（調査基準日は平成 18 年の出現率は 0.39%となっている。（ 表 3 ）11 月 1 日、数値は推計。以下、特に記載しない場合

表3

はこの調査結果からの数値を使用。）から見てみる。

福岡市の原因別父子家庭の世帯数（推計）

この調査は 5 年毎に実施されており、現時点で

総数

死別

生別
離婚

その他

不明

は、2006 年度が一番新しい調査となっている。

平成18年

2,572

609

1,863

100

この調査での母子家庭は、20 歳未満の子ども

平成13年

2,905

730

1,959

183

33

平成8年

2,530

670

1,730

90

40

平成3年

2,410

740

1,540

120

10

昭和61年

2,320

690

1,480

150

平成18年

100.0

23.7

72.4

3.9

平成13年

構成比
平成8年
（％）
平成3年

100.0

25.1

67.4

6.3

1.1

100.0

26.5

68.4

3.6

1.6

100.0

30.7

63.9

5.0

0.4

昭和61年

100.0

29.7

63.8

6.5

平成18年

0.39

0.09

0.28

0.02

平成13年
出現率
平成8年
（％）
平成3年

0.48

0.12

0.32

0.03

0.01

0.45

0.12

0.31

0.02

0.01

0.48

0.15

0.31

0.02

昭和61年

0.53

0.16

0.34

0.03

を扶養する「配偶者のない女子と子どもからな

世帯数
（世帯）

る世帯」とし、母子以外に同居家族がいる場合も含まれる。
福岡市においては母子家庭が 18,760 世帯で、総世帯数 662,671 世帯（福岡県の平成 18 年 11 月
人口移動調査） に占める割合（出現率） は 2.83%となっており、前回調査の平成 13 年（ 2001 年）との比較では、1,548 世帯、9.0%の増加になっている。
母子家庭になった理由では、離婚が全体の一方、平成 18 年度（2006 年度）全国母子世帯

80.4%、死別が 9.4%であり、昭和 61 年（ 1986 年）

等調査結果（厚生労働省。この調査は本来 5 年毎にの離婚 66.5%、死別 22.2%に比べると、離婚の実施されているが、国の施策変更に合わせ、18 年度

割合が増加、死別が減少している。（ 表 2 ）は前倒しで実施。数値は推計。） を見ると、全国の表2

母 子 世 帯 は 1,517,000 世 帯 で、 全 世 帯 数 4,753

福岡市の原因別母子家庭の世帯数（推計）

世帯数
（世帯）

総数

死別

平成18年 18,760

1,764

万世帯（平成 18 年国民生活基礎調査）に占める割

生別
離婚

その他

15,075

1,901

不明

合（出現率）は 3.2%、また、前回調査の平成 1520

年（ 2003 年 ） に 比 べ 291,600 世 帯、23.8 % 増 加
している。

平成13年 17,212

2,068

13,332

1,785

27

平成8年

14,9102,210

11,310

1,240

150

平成3年

14,1802,290

10,4301,330

130

昭和61年 13,750

3,050

9,150

1,510

40

79.7%、死別が 9.7%であり、昭和 63 年（1988 年）

母子世帯になった理由では、離婚が全体の

平成18年

100.0

9.4

80.4

10.1

0.1

の離婚 62.3%、死別 29.7%に比べ、離婚の割合

平成13年

100.0

12.0

77.4

10.4

0.2

100.0

14.9

75.9

8.3

1.0

が増加、死別が減少している。（ 表 4 ）

構成比
平成8年
（％）
平成3年

100.0

16.2

73.6

9.4

0.9

昭和61年

100.0

22.2

66.5

11.0

0.3

平成18年

2.83

0.27

2.27

0.29

0.00

平成13年

2.81

0.34

2.18

0.29

平成8年

2.69

0.40

2.04

0.22

0.03

平成3年

2.82

0.46

2.07

0.26

0.03

人、福岡市内の全子ども数に対する出現率は

昭和61年

3.12

0.69

2.08

0.34

0.01

10.90%と推計されている。ということは、9 人

出現率
（％）

（２）9 人に 1 人が母子家庭の子
母子家庭に暮らす 20 歳未満の子どもの数は29,300 人で、1 世帯当たりの子どもの数は 1.56

− 44 −

Ⅱ．子どもと家庭・家族に 1 人は母子家庭の子ということになる。ただ、

表4

全国の母子家庭の世帯数（推計）

この調査では、母子以外に同居家族がいる場合

生別
総数も含まれるため、母子のみの世帯に暮らす子の（表 5 ）
割合はいくらか少なくなると考えられる。

死別

離婚

未婚の母 その他

平成18年 1,517,000 147,000 1,209,000 102,000 48,000
平成15年 1,225,400 147,200

978,500 70,500 27,300

平成10年

954,900 178,800

653,600 69,300 40,200

平成5年

789,900 194,500

507,600 37,500 33,400の「35 ～ 44 歳」の年齢層で、母子家庭全体の

昭和63年

849,200 252,300

529,100 30,400 37,300

半数近く 46.9%を占めることになる。このこと

平成18年

100.0

9.7

79.7

6.7

3.1

から、母子家庭の母親の平均年齢は 40 歳前後と

平成15年

100.0

12.0

79.9

5.8

2.2

思われる。平成 18 年度（ 2006 年度）全国母子世（％） 平成10年

100.0

18.7

68.4

7.3

4.2

帯等調査結果報告では、調査時点における全国

平成5年

100.0

24.6

64.3

4.7

4.2

昭和63年

100.0

29.7

62.3

3.6

4.4

母親の年齢は「40 ～ 44 歳」が 25.0%と最も高く、「35 ～ 39 歳」が 21.9%と続いており、こ

世帯数
（世帯）

構成比

の母子世帯の母の平均年齢は 39.4 歳となっており、ほぼ同じであることが伺える。
（図3）

表5

福岡市母子家庭の子どもの数、構成比および出現率（推計）小学生
総数 未就学児 1〜3
年生（３）母 子家庭はワーキング・プアの典型
母子家庭の母親の仕事の有無はどうか。福岡市の調査では、現在仕事を持っている母親は 83.5%で非常に高い数値

人員（人）を示しているが、母子家庭になった当

義務教育終了後の子ども

4〜6
年生

中学生

高校生

短大・ その他
大学生 子ども平成18年 29,300 4,420

4,310

5,060

5,550

5,940

1,160

2,860

平成13年 27,080 4,710

3,530

3,910

5,500

5,670

1,060

2,700

平成8年

23,610 3,380

2,770

3,830

4,350

4,800

1,740

2,740

平成3年

23,490 2,420

3,070

4,060

4,840

4,980

1,420

2,700

昭和61年 23,190 2,400

2,970

3,470

5,620

4,390

1,200

3,130

時は 53.5%で、多くの母親は母子家庭

構成比 平成18年

100.0

15.1

14.7

17.3

18.9

20.3

4.0

9.8

になった後に仕事を始めたと思われ

出現率 平成18年

10.90

5.00

11.24

13.28

14.44

9.08

1.77

4.39

る。（ 図 4 ）（ 図 5 ）※注）
出現率算定の基礎となる児童・生徒数は平成18年5月1日現在の教育統計年報（福岡市教育委員会）

この数値が非常に高いということは、平成 19 年度（2007 年度）就業構造基本調査

図3では、福岡市内の 15 歳以上の女性のうち有業者

母親、父親の年齢
0.0

15.0

は 51.37%、また、配偶者有りの女性のうち有業

19歳以下 0.2
0.6

者は 47.76%となっていることからも分かる。

20〜24歳次に、現在仕事を持っている母親の就労形態をみると、40.9%が「パートタイマー」で最も高く、「派遣・契約社員」の 12.4%と「臨時・日雇いなど」の 2.5%を合わせると、いわゆる非正

25〜29歳

正職員」は 37.0%に留まっている。（ 図 6 ）45〜49歳る 父 親 は 92.5 % で、 父 子 家 庭 に な っ た 当 時 は95.8%が仕事を持っており、父子家庭になる前も後もほぼ変わらず仕事を続けていることが分− 45 −

父子家庭

1.9

6.1
13.6

6.7

35〜39歳40〜44歳一方、父子家庭では、現在仕事を持ってい

母子家庭

1.4
0.0

30〜34歳

規雇用が 55.8%と半数を超えており、「正社員・

30.0

19.8
19.3
9.3

50〜54歳55〜59歳
60歳以上 0.2

21.9

16.7

2.7
3.3

7.5

16.7

25.0
26.7

Ⅱ．子どもと家庭・家族

かる。現在の方が若干減少しているのは、
後のペー

図4

ジにコラムを書いている宮原さんのように「幼子現在の仕事の有無
0%

25%

50%

75%

100%

を抱えて、サラリーマンを続けること」ができなかった父親がいたと類推するところである。
仕事を持っている父親の就労形態をみると、「正社員・正職員」が 62.0%と高く、次いで「自営業主」が 24.7%となっており、「派遣・契約社員」

母子家庭（N=957）

16.5

83.5

父子家庭
（N=359）7.5

92.5の 4.8%、「臨時・日雇いなど」の 3.9%及び「パー持っている持っていない無回答

トタイマー」の 1.2%を合わせたいわゆる非正規
雇用は 9.9%で、母子家庭の母親の働きにくさが図5見えるところである。（ 図 6 ）0%

仕事による収入状況をみると、ボーナスなどの臨時収入を除き 1 か月間の平均的な手取り収
入は、母子家庭では 14 万 7,980 円、父子家庭では 29 万 1,012 円である。また、世帯全体の平均
年間収入額（児童扶養手当、年金、養育費等を含む。）

一人親家庭になった当時の仕事の有無
25%

母子家庭
（N=957）50%を見ると、母子家庭では税込み 239 万円、父子を超えている。因みに、平成 18 年度（ 2006 年度）
国民生活基礎調査によれば、全世帯の平均年収は 564 万円となっており、母子家庭、父子家庭

持っていなかった

0.0
パートタイマー正社員・正職員

場合、約 4 割にしかならない。

派遣・契約社員

4.8あるということも忘れてはならない事実である。

臨時・日雇など

（図7）

家族従業者

1.3
2.1

内職

0.5

その他

0.5
0.9

0.0
5万円未満
5〜10万円未満
10〜15万円未満

20.0
1.2

40.0

4.9

32.9

3.3

※世帯の年間平均税込収入

20.4
17.8

15〜20万円未満
8.9

20〜25万円未満
25〜30万円未満

3.8

30〜40万円未満

3.0

40〜50万円未満

1.1

50万円以上0.9(推計)
母子家庭：239万円

16.0

父子家庭：494万円
22.0※平均手取り収入月額

20.5
8.7
7.5

(推計)
母子家庭
（N=799）
父子家庭（N=332）

母子家庭：14万7,980円
父子家庭：29万1,012円− 46 −

62.0

12.4

23.3

2.7

70.0

37.0

2.5
3.9

仕事による１か月の収入

無回答

40.9

1.2

3.6

図7

持っていなかったが、後に仕事を持った

35.0

自営業主

子家庭の場合も月平均 20 万円未満の層が 25.0%

3.6

就労形態

とも全世帯の平均を下回り、とくに母子家庭のもちろん平均で全て判断するのではなく、父

12.9 1.8

0.6

持っていた

図6

100%

95.8

家庭では 494 万円となっている。いずれにしても母子家庭と父子家庭の収入差は明白で、2 倍

31.9

53.5

父子家庭
（N=359）

75%

24.7

母子家庭
（N=799）
父子家庭（N=332）

Ⅱ．子どもと家庭・家族

なお、平成 18 年度（ 2006 年度） 全国母子世

このことは、日本の女性の就業状況の問題で帯等調査結果報告では、母子世帯の母親の平均もある。平成 18 年（2006 年）版の国民生活白書

年間就労収入は 171 万円で、うち常用雇用者はによれば、結婚した女性の結婚前後の就業状況

257 万円、臨時・パートは 113 万円で、常用雇は、結婚前には 88.5%だった就業率が結婚後に用者の半分以下の収入になっており、臨時・パー

は 65.3%に低下、つまり 20%以上の女性が結婚

トの場合は、そのほとんどが最低賃金の時給でを機に離職しており、さらに、出産後の就業率雇用されたのではと思われる。

は 23.1%にまで低下したとある。このようにし以上から、母子家庭の母親の 8 割以上が仕事て、一度離職した女性が母子家庭となり再就職を持っているにもかかわらず、その半数以上がを希望したとしても、子育てと仕事を両立でき

不安定な非正規雇用で就労しており、母子家庭

る労働環境が未だに整っていないことから、その多くがワーキング・プアと言われている状況の就業は大変厳しいことは容易に想像できる。

を示している。

３．母子家庭が抱える困難さ（１）不安や困っていること
このような状況の母子家庭で、実際に不安や

図8

生活上の不安や悩み（複数回答可）

困っていることは何か、福岡市の実態調査結果
から見てみる。

0%

35%

生活費

母子家庭の生活上の不安や悩みでは「生活費」

仕事が 68.9%で最も高く、次いで「仕事」35.6%、「子

子どもども」32.9%、「病気や事故」30.2%についてはほぼ同率で続いている。やはり生活費に対する不安が多いことが伺える。父子家庭についても「生活費」が 42.3%と高く、次いで「病気や事故」
34.5%、「借金や負債の返済」30.6%となっている。
母子家庭の場合「生活費」の割合が父子家庭
より 26.6 ポイントも高いのは、やはり収入の差によるものと思われる。（ 図 8 ）（２）子どもへの期待
母子家庭は、子どもにどう影響を与えているのだろうか。大人の所得に依存している子ども
にとって、貧困は子どもの成長に影響を及ぼし、さらに次世代へと引き継がれる可能性を含んでおり、中でも「教育」がとても重要である。
2009 年にＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉー− 47 −

42.3%

68.9%

35.6%
29.2%
32.9%
29.5%
30.2%
34.5%

病気や事故

21.0%
30.6%

借金や負債の返済

14.9%
10.6%

住宅
母子・父子家庭に
対する偏見
家事や身の
回りのこと

70%

8.2%
5.6%
5.0%

家族関係

4.8%
4.7%

実家や親せき
との関係

4.2%
2.8%

相談相手がいない

4.1%
6.7%

近所との関係

2.0%
0.8%

事業を続ける
ための資金

1.7%

25.1%

母子家庭
10.6%

その他

3.2%
2.8%

特にない

2.7%
5.8%

父子家庭

Ⅱ．子どもと家庭・家族

らむが行った調査「母子家庭の子どもと教育」

図9

母親の年間収入と希望する進路の結果報告書から少し数字を拾ってみた。

0%

40%

母子家庭の母親の年間収入と子どもに対して

14.2%
17.6%

全体

希望する進路（「就職」・「短大等への進学」・「大学への進学」）をクロス集計した場合、「150 万円未満」の母親は最も望ましい進路として「就職」とする者が 24.4%、「大学への進学」が 40.0%であるのに対し、「350 万円以上」の母親は「就職」が全くなく、「大学への進学」が 73.0%と高くなっている。このことから、収入階層によって母親が子どもを大学へ進学させようとする希望に格差があることが見える。つまり、収入が減るにつれて就職を希望する母親の割合が増えることになる。しかし、どの収入階層においても「就職」
より「大学への進学」を希望する母親が多いこ

7.5%

250-350万円
未満

0.0%

60.0%

17.5%

72.5%

13.5%

350万円以上

73.0%

26.1%
21.7%
30.4%

働いていない

20.0%
10.0%

不明

一方、母親の学歴と子どもに対して希望する

40.0%

9.1%
16.4%

150-250万円
未満とは注目すべき数値である。（ 図 9 ）

53.6%

24.4%
20.0%

150万円未満

80%

就職
短大・専門学校への進学
大学への進学40.0%

進路（「就職」・「短大等への進学」・「大学への進学」）
をクロス集計した場合、「中学校」卒業の母親

図10

母親の学歴と希望する進路

は最も望ましい進路として「就職」とする者が0%

35.0%、「大学への進学」が 10.0%であるのに対し、「高校」卒業の母親は「就職」とする者が

40%
14.2%
17.6%

全体

23.8%、「大学への進学」が 42.5%、「大学・大学院」
卒業の母親は「就職」が 1.6%、「大学への進学」

中学校

が 72.1%と高くなっている。母親自身の学歴によって子どもを大学へ進学させようとする希望

53.6%
35.0%
30.0%

10.0%

23.8%
17.5%

高校

に格差があることが見える。つまり、母親の学歴が上昇するにつれて就職を希望する母親の割合が減り、「大学への進学」を希望する割合が増えているということが見えてくる。（ 図 10 ）短大・高専・
専門学校

大学・大学院不明− 48 −

7.4%
14.7%
1.6%

0.0%
0.0%

80%

18.0%
25.0%

就職
短大・専門学校への進学
大学への進学

42.5%

66.2%

72.1%

Ⅱ．子どもと家庭・家族

４．母子家庭に対する行政の対策（１）国の制度の転換
では、このような母子家庭に対して、国はど

養育費の確保、経済的支援で、2008 年に策定された基本方針でも、この 4 本柱の施策を引き続のような施策を実施しているのだろうか。
父親との死別により母子家庭になった場合は、き実施し、特に就業支援策及び養育費確保策を

通常遺族年金が支給されるし、人によっては死強化するという方向性が示されている。これら

亡保険金や補償金を受け取る場合もある。

の事業のほとんどが、地方自治体を実施主体と福岡市の調査では、母子家庭の主たる収入源する事業であり、国は費用の一部を補助するこは「自分の仕事による収入」とした人は死別にとになっているため、全ての地域で同じようによる場合が 44.4%に対し、離婚の場合は 80.4%と、事業が実施されているわけではない。

1.8 倍強となっている。一方、主たる収入源は「年金（遺族基礎年金など）」とした人は死別による場（２）福岡市の施策

合が 48.9%に対し、離婚の場合は 0.8%（調査に福岡市においても、国の方向性に沿って「福は、結果として 55 歳以上の母親が 2.9%含まれていた

岡市ひとり親家庭等自立促進計画」が策定されので、本人分の年金と思われる。） で、やはり生別ているが、2010 年 3 月に策定された計画から、の離婚や未婚により母子家庭になった場合には、

特に母子家庭向きと思われる主な事業を一部抜

自分の仕事による収入が主たる収入源となって粋してみる。この計画では、子育てや生活支援、いる。

就業支援、養育費の確保、経済的支援、相談体

この生別母子家庭が非常に頼りにしているのが、国の経済的支援である児童扶養手当である。

制の充実を施策の 5 つの柱として次頁のような事業を展開することが示されている。

児童扶養手当は、1961 年制定の児童扶養手当法に基づき、父と生計を同じくしていない 18 歳の年度末までの（一定の障害がある場合は 20 歳未満）
児童を養育し、所得制限を下回る母子家庭に支給される社会手当の制度である。2010 年 8 月からはこれと同様の状況にある父子家庭も対象とされるようになった。
しかし、2002 年に発表された「母子家庭等自立支援対策大綱」（厚生労働省） では、『昭和 27
年に戦争未亡人対策から始まり、50 年の歴史を持つ我が国の母子寡婦対策を根本的に見直し』、
母子家庭に対する施策を「児童扶養手当中心の支援」から「就労による自立支援」へと大きく政策転換した。これをもとに、母子及び寡婦福祉法と児童扶養手当法が改正され、母子家庭の自立支援策としての施策が強調して推進されることとなった。
具体的には、子育てと生活支援、就業支援、− 49 −（３）福岡市の事業（計画）への要望〈子育てや生活支援について〉
離婚した母親が仕事をしようとするとき、子どもが未就学児であれば、保育所に入所させることができるかどうかはとても重大なことである。2011 年 7 月の福岡市の待機児童は 874 人と発表された。ひとり親家庭の子を優先的に入所させているとはいえ、離婚や就職の時期が必ず
しも保育所の入所申請時期（前年の秋）とは限らない。待機児童が多い福岡市では、母子家庭であっても年度途中で入所するのは大変困難な状況である。待機児童ゼロというよりマイナスの状態を目指していただきたい。
また、母子家庭の母親で、9 時～ 5 時、土・日・祝日休み、残業なしの仕事に就ける人は、とても限られている。たとえ有給休暇があっても取りにくいというのが現状である。心置きなく仕Ⅱ．子どもと家庭・家族事に就けるよう、休日保育・夜間保育などの多る。このような労働環境のもとでは、本人の努様な保育サービスや病児・病後児デイケア事業

力だけではどうにもならないのではないか。健については、ひとり親当事者の意見を積極的に康で文化的な最低限度の生活を保障すると共に、取り入れて、数だけではなく利用し易くなるよ

子どもの意欲と能力に見合った教育を受けるにう、さらに事業の充実を図っていただきたいと足る収入を確保できるようにしていただきたい

思う。

と思う。

〈就業支援について〉〈養育費の確保について〉

福岡市立母子福祉センターでは、就業相談か

福岡市の実態調査結果では、母子家庭で現在ら就業情報の提供・職業紹介まで一貫した就業

養育費を受けている母親は 16.8%に過ぎず、過支援サービスが実施されている。しかし、就職

去も現在も養育費を全く受けたことがない母子が決まっても非常勤やパートが大部分を占め、家庭が 65.9％いる。子どもの養育義務は当然両常勤でも 1 年更新や契約社員が多く、いわゆる親にあり、それは離婚しても変わらない。しか正社員として就職できるのは、年齢が高くなる

し、離婚時に養育費を取り決めることが容易くほど難しい状況である。結果として賃金が安く、進むとは限らない。何度も調停に出ることは時何年働いても昇給は期待できないのが現状であ間的制約だけでなく、相当な精神的負担を伴う

福岡市ひとり親家庭等自立促進計画（抜粋）
・子育てや生活支援
ひとり親家庭の子どもの保育所への優先入所
入所定員の増加、延長保育、休日保育、夜間保育、病児・病後児の一時保育事業など多様な保育サービスについて平成 26 年度末までの数値目標を示して実施（対象：一般）
母子家庭等日常生活支援事業、子どもショートステイ事業（対象：一般）
市営住宅の優先入居の促進、母子生活支援施設における自立支援の充実
子育てに関する相談（対象：一般）など
・就業支援
母子家庭の自立に向けて、就業相談、情報提供、就業支援講習会の開催、無料職業紹介事業などの一貫した就業支援サービスを福岡市立母子福祉センターを中心に実施
ひとり親家庭対象の企業合同面談会の開催
就業に向けた能力開発のための給付金事業の実施など
・養育費の確保
養育費に関する広報・啓発活動の推進
法律面での相談の場を提供など
・経済的支援自立に向けた準備期間における経済的支援と位置づけて児童扶養手当などの支給
経済的負担の軽減策としてひとり親家庭等医療費助成の実施
母子寡婦福祉資金貸付金の充実など
・相談体制の充実
各区の家庭児童相談室（家庭相談員をひとり親家庭相談の総合的な窓口と位置づけ） 及び福岡
市立母子福祉センターにおける相談の充実や男女共同参画推進センター等との連携
ひとり親家庭ガイドブック発行等情報提供の充実など− 50 −

Ⅱ．子どもと家庭・家族

上に、相手に養育費を支払うだけの収入がなけどに関わってくる。この制度が決して後退する

れば、要求しても払ってもらえない。当事者任ことがないよう、国へも働きかけていただきた

せではなく、行政が取り立てるとか、離婚時のいところである。

取り決めに介入するとか本人の負担を軽くする
制度を作らない限り、相談だけでは養育費確保がそれほど進むとは思えない。

〈相談体制の充実について〉相談体制の充実については、なお一層きめ細かに対応していただきたいと思う。「制度を知らなかった」「手続きの説明を聞いてもよく分から〈経済的支援について〉
児童扶養手当は、一定の所得以下の母子家庭・ないから諦めた」「働いても家計が苦しく死にた

父子家庭にとってまさに命綱と言われる手当でい」などの声に対し、一人ひとりに寄り添ったある。児童扶養手当を受給しているかいないか

相談ができるような相談員の一層の資質の向上

が、医療費助成や保育料、学校へ納める費用なを望むところである。

５．母子家庭に必要な対策
これまで見てきた資料から、福岡市の平均的は、「年金・手当などの充実」が 58.8%で最も高く、な母子家庭の母親は、40 歳前後、子どもが 1 ～

次いで「県営住宅や市営住宅を増やす」33.8%、

2 人、パートタイマーで 1 日 9 ～ 10 時間働き、「職業訓練の場や働く機会を増やす」30.4%、「医仕事による月収は 14 万 8 千円という状況が理療保障の充実」30.2%と続いている。父子家庭

解できたが、平均像ということは、この状況以も「年金・手当などの充実」が 57.1%と最も高く、下の、言えば超貧困状況の母子家庭が多数存在

次いで「医療保障の充実」30.9%と続いている。

するということも同時に心にかけていだきたい（ 図 11 ）と思う。生活上の不安や悩みの中に「病気や事故」

収入状況とのクロス集計はないが、不安や困っが 30.2%もあったように、既に体調を崩しながていることの結果と併せて考えると、経済的支らも働かざるを得ない人や、病気で働けず生活

援に対する要望が断然高い状況が伺える。

保護を受けている人、また、いつ倒れるか分かさきに述べた「母子家庭等自立支援対策大綱」

らない不安を抱えて仕事をしている人が相談をでは、離婚後等の生活の激変を緩和するために、受けた中にあったのも事実である。いつ回復す

母子家庭・父子家庭になった直後の支援を重点るともしれない雇用状況の悪化も母子家庭を直的に実施するとともに、就労による自立を重視撃している。

する視点で、児童扶養手当法が改正されている。

今まで述べた実態調査の結果を踏まえて、必そして、児童扶養手当の受給期間が 5 年（又は死に生きている多くの母子家庭に、併せてその手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から母子家庭で育つ子どものために、今どのような起算して 7 年）を超える場合は、所得が所得制限対策が必要か、いくつか掲げてみる。

を超える、超えないに関わらず、支給額を最大2 分の 1 まで減額するという措置が、2008 年か（１）子どものための経済的支援ら実施されるようになっている。この措置は当第一に挙げたいのは、経済的支援である。

事者団体等の力強い反対運動の結果、就労中や行政機関に対する母子家庭の要望事項として求職活動中、疾病等による就業困難者の場合等− 51 −

Ⅱ．子どもと家庭・家族には適用除外の取り扱い（関係機関の証明を受け

図11

行政機関に対する要望事項（複数回答）

た本人の申請が必要） を受けることになったが、決して削除されたわけではない。実際に支給額を減額された人もいる。もともと女性の就業状況が厳しく非正規雇用が増えている中で、厚生労働省の資料「平成 22 年（ 2010 年）10 月ひとり親家庭対策について」において『現下の厳しい雇用情勢の中、子育てと生計の維持という二重の負担を抱えるひとり親家庭にとっては、一層就職が難しい状況となっている』と言及しているにも関わらず、母子家庭の母親の就業支援策が功を奏するとは思われないまま経済的支援を削減するのは、理解しがたいところである。
児童扶養手当法第 2 条（児童扶養手当の趣旨）によれば、『児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるもの』だが、同時に『児童扶養手当の支給を受けた父又は母は、自ら進んでその自立を図り、家庭生活の安定と向上に努めなければならない』とある。ワーキング・プアの状態で児童扶養手当を受け、やっと収支のバランスを保とうとしている母子家庭の母親に、就業支援策が強調されるのはさらに働けと言うのか？と真意を計りかねるところである。
さらに、同第 14 条では、『受給資格者（母に限る。）が、正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかったときは、手当の額の全部又は一部を支給しないことができる』と定められている。

0%

70%
58.8%

年金・手当
などの充実

57.1%
33.8%

県営住宅や市営住宅を増やす職業訓練の場や
働く機会を
増やす

14.5%
30.4%
6.1%
30.2%
30.9%

医療保障の充実
保育所や留守家庭
子ども会などの充実

19.6%
12.0%

母子・父子家庭に対する偏見のない
世の中をつくる

14.7%
8.1%

生活上の不安や
悩みの相談
窓口の充実

11.9%
12.3%

病後児保育の充実

8.8%
3.9%

様々な施設や制度のＰＲの充実7.1%
8.9%

学習や教養の講座などに参加できる
機会を増やす7.0%
3.1%

健康診査や保健相談・指導の充実

4.5%
5.8%

交際や結婚などを相談できる窓口をつくる

3.9%
12.3%

スポーツやレクリエーションに参加できる
機会を増やす3.1%
4.5%

民間のボランティア
や社会福祉団体を
育成する

0.3%
1.9%

その他

2.2%
5.0%

特にない

2.9%
9.5%

これは、1946 年、戦後すぐ制定された「旧生活保護法」にあった「勤労を怠る者その他生計の

35%

母子家庭
（Ｎ＝957）
父子家庭（Ｎ＝359）維持に努めない者」は生活保護の対象にしないという除外規定と同じ発想ではないか。今回児あるが、それは母子家庭の母親の責任ではないは

童扶養手当法を読み、目を疑うばかりであった。

ずだ。また、仮に母親がそうであったとしても、因みに「旧生活保護法」は 1950 年に全面改正

そこに育つ児童の健やかな成長を、親の責任だかになり、問題の規定は外された。

らと行政が無視していいわけではない。何とも時母子家庭の母親の 84%が働いているにも関わ

代にそぐわない規定に思われてならない。

らず、そこに育つ子どもの最善の利益を保障する

子どもの養育や教育が委ねられている母子家のに十分な収入を得ているとは言い難い状況で庭の多くが貧困状態にあること、そこで育つ子− 52 −

Ⅱ．子どもと家庭・家族どもに対する経済的支援の財源配分が、子ども

図12

子どもについての悩み（複数回答）の権利の視点から設定されるよう、子どもの権

0%

利委員会は日本政府に強く勧告している。子ど

25%

49.5%
44.8%

子どもの進学や受験もの貧困を少しでも解消するべく、2010 年 4 月から実施されてきた「子ども手当」であるが、存続が危ぶまれているところである。
子どもの権利が保障されるために、貧困状態にある子どもに対する経済的支援を最優先して子どものしつけや教育に自信が
持てない

20.5%
19.5%

子どもの就職

17.2%
21.4%

子どもの友だち
づきあい施策を進める必要があると思う。

（いじめなどを含む）

17.0%
12.5%

子どもの身体の
発育や病気

12.7%
15.6%

子どもに基本的な生活習慣が身についていない

11.7%（２）自由な進路の選択
福岡市の母子家庭の子どもについての悩みでは「子どもの進学や受験」が 49.5%で最も高く、次いで「子どものしつけや教育に自信が持てな
い」が 20.5%、父子家庭では「子どもの進学や受験」が 44.8%でやはり最も高く、次いで「子どもの就職」と「子どもに基本的な生活習慣が身についていない」が同じ 21.4%となっており、「子どものしつけや教育に自信が持てない」は19.5%で続いている。（ 図 12 ）３．母子家庭が抱える困難さの項で述べたが、母子家庭の子どもへの進路希望は母親の収入階層と学歴に深く関連している。教育を受けることは、子どもの肉体的能力、精神的能力及び知的能力を引き出し伸ばすことであり、その能力

子どもとの接し方に自信が持てない6.8%
9.2%

子どもの結婚

6.2%
8.9%

子どもの非行や
問題行動

5.6%
7.2%

子どもの不登校
などの問題

3.3%
3.9%

育児の方法がよくわからない

1.7%
3.1%

その他

4.9%
3.9%

を最大限に発達させる機会は皆平等に保障されなければならない。しかし、実態は子どもが望

50%

特にない

む教育を貧困のために断念せざるを得ないとい

21.4%

母子家庭
（Ｎ＝957）
父子家庭（Ｎ＝359）

17.0%
17.3%

う状況があり、そのことは、その後の子どもの人生に影響を及ぼすことは必至で、進学・就職

科学省「平成 20 年度（2008 年度）子どもの学習の選択肢を制限されるだけではなく、延いては費調査」によれば、学校給食費、学用品費、制次世代にも不利な状況をもたらしていく。頑張

服等の費用の年間平均支出額は公立小学校約 9.8

れば何とかなると、子どもに負担を負わせるこ

万円、公立中学校約 17.5 万円となっている。まとではない。

た、高等学校は義務教育ではないため、公立でも年間平均約 35.7 万円（うち授業料 11.4 万円）、

日本の教育費が高いことはよく耳にする。憲大学となると国立でも年間平均約 64.4 万円（う法第 26 条では、「すべて国民はひとしく教育を

ち授業料 51.1 万円）がかかる。国公立でこの状況、受ける権利を有する」とあり、義務教育の無償

私立では 2 倍から 8 倍にもなる。低所得の母子を求めているが、内容は公立小中学校における家庭では国公立でさえ家計を圧迫している状況

授業料無償及び教科書代無償に限られる。文部が推測できる。

− 53 −

Ⅱ．子どもと家庭・家族

実際、文部科学省「平成 20 年度（ 2008 年度）に、「母子家庭に対する偏見」8.2%がある。因み

学校基本調査」によれば、中学卒業者に占めるに、父子家庭の場合では「父子家庭に対する偏見」

高校進学者の割合は 97.8%だが、平成 18 年度

は 5.6%である（ 図 8 ）。他の項目の割合と比較す（ 2006 年度）福岡市ひとり親家庭実態調査結果でれば数字的には小さいのだが、福岡市の約 1 万

母子家庭の母親が「子どもをどこまで進学させ

8 千世帯を超える母子家庭の 8.2%が偏見に悩んようと思っているか」をみると、中学生の子どでいるというのは、決して無視できないのではもがいる場合では、「高校」以上の進学を希望す

なかろうか。偏見は差別を生み、差別は社会的る割合は 61.6%に留まり、残りのほとんどが「子な排除につながる。

どもの意思に任せる」と回答している。調査の2010 年にＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉー

方法が違うため一概に比較はできないが、今やらむが行った「母子家庭の就労・子育て実態調

高校進学は当たり前、ほとんど義務教育化して査報告書」によれば、「悩んでいること、社会やいる中で、母子家庭の母親が、子どもの進学を

行政への要望などについて」の自由記述欄に書思い切れず迷っている気持ちに胸が痛くなるのかれた次のような母親の言葉がある。

は私だけではないだろう。
●母子家庭というだけで、お前が悪いとい2010 年 4 月から高校無償化法が施行され、公うような批判的な見方、考え方はやめてほ

立高校の授業料無償化がやっと実現したことは、しい。一生懸命やっていればそれに対して、遅かったとは言え歓迎すべきことであった。私誤解、誹謗中傷をしないでほしい。行政の立高校の場合は全額無償ではないし、大学は当

形式的、強迫的、思いやりのない対応はや然それぞれの家庭の責任となっている。確かにめてほしい。

奨学金の制度はあるが、奨学金はあくまでも借（ 47 歳 ）金であり返還しなければならない。厳しい就業環境の中で、卒業後の返還は、親にとっても子●「片親＝かわいそう」という社会の偏見どもにとっても大きな負担となることが予想さが一番嫌で子どもも傷つきます。私は今、れ、逡巡している母と子があるやもと思われる。

子どもと二人で住んでいますが、とても幸せです。…（中略） …親の勝手で離婚して埋蔵資源に乏しい日本にとって、様々な能力いると言われることもありますが、それはを持つ「人」は国の財産である。全ての子ども

違うと思います。今とてもＤＶが多いです。

たちが大学まで、というわけではない。全ての

私もその一人です。言葉を選んでほしいで

子どもたちが、自由な選択によってその子らしす。

い能力を十分に発揮できるよう育てることは、（ 27 歳 ）国の責務であり、国の存続に関わることである。
子どもたちの自由な選択を保障するためにも、●母子世帯の現実を理解して欲しいです。

教育にかかる経済的負担を早急に軽減すること

学校でも教師、子どもともに、いまだに母も重要な課題と言える。

子世帯への偏見はあります。ネット上で片親家庭の親は一生ざんげしろ、と暴言を吐かれたこともあります。…（後略）…

（３）母子家庭に対する偏見の除去
福岡市の母子家庭の生活上の不安や悩みの中− 54 −（ 39 歳 ）Ⅱ．子どもと家庭・家族

これは母親の言葉であるが、偏見を持たれていると感じているのは、母親だけではなく、そ方々は元より、学校や地域などでも一層配慮していただきたい。

こで育つ子どもも同様だろう。子どもの方が、おわりに、今後、福岡市母子福祉センターが偏見によるいじめを受けていることもあるかも

母子家庭の福祉のための中枢機能を果たす施設しれない。福岡市の調査でも、理由が不明ではになることを願っている。そして、きめこまかあるが「子どもの友だちづきあい（いじめなどをな個別支援をはじめ、情報の収集発信、施策に含む）」で悩んでいる母子家庭が 17.0%ある。

繋ぐ調査及び研究、また、主として母子家庭に（ 図 12 ）あらゆる偏見や差別を無くすことは人権尊重の社会として当然のことで、ひとり親家庭の母子や父子が偏見や差別を受けないよう、行政の− 55 −

かかる相談員の合同研修とネットワークなど、事業内容を充実させていくよう期待している。
（田邊 義子）ǼȲȩⅡ．子どもと家庭・家族

母子家庭で育った青年の声

信頼できる大人と出会うこと

僕は 2 歳まで両親と妹の 4 人で暮らしていました。しかし、僕が 2 歳の時に妹が亡くなり、そのことが原因で両親は離婚しました。僕は母に引き取られ、母の実家で祖父母と 4 人で暮らしていましたが、その生活も小学生になる頃には母と祖父母の不仲が原因でうまくい
かず、僕と母二人きりの母子生活がスタートしました。
母子家庭の経験を振り返っての素直な気持ちとしては、母子家庭云々の前に、母のことが嫌いということです。女手一つで育ててくれた母に感謝、という気持ちもないわけ

ではありません。しかし、それは義務感から来る気持ちのような気がします。
中学時代の部活での人間関係や大学受験期など、悩みながら成長する時期に僕は母に相談することができませんでした。母に相談をしても問題解決しない、そんな思いでした。
その上母は統合失調症を発症し、僕にとっては理解しがたい言動を繰り返すようになりました。母も辛かったと思いますが、僕もそんな母と暮らさなければならないことが苦痛でした。日々の悩みを真剣に相談できる大人が身近にいなかった僕はモヤモヤし、強いスト
レスを感じる日が続くようになりました。ストレス発散方法としては、クラスの友人に母の言動を面白おかしく話すこと。母と向き合うことから逃げ続け、今も母と向き合えない
自分がいます。
もし僕の側に父が居たら…もし僕の側に相談出来る大人が居たら…。あの頃の辛い思いや経験も、現状も、何か少し変わっていたのかなと思うこともあります。しかし僕には父の記憶はなく、不思議と父に会いたいという思いもありません。父からの仕送りのおかげで生活費には困りませんでしたが、父が側に居ても、「結局何も変わらない」という気持
ちがどこかにあるのかもしれません。
子どもにとって、思い悩んだ時に話ができる大人がいることはとても重要です。子どもは大人と仲良く話して信頼しているように見えても、大事なことは隠します。自分がそうでした。大人が、「子どもは隠しているかもしれない」ということを頭の片隅において子どもと接することで、見えるものが増えるような気がします。自分のことをきちんと見てくれている大人、自分と向き合ってくれている大人には、思い悩んだ時に本心で話がしや
すくなります。つまり、子どもが大人を信頼することはとても難しいことなのです。僕のような母子家庭で不安定な環境で生きている子どもにとっては、信頼関係の築ける大人と巡り合えることはその後の人生を左右することだと思っています。
（23 歳男性）− 56 −

ǼȲȩ

Ⅱ．子どもと家庭・家族

父子家庭の代表として国会へ
宮原 礼智（ひとり親支援ネットワーク「ふしぼしねっと」代表）

今から 8 年前、長男は 8 歳で小学校 2 年生、次男は 4 歳、長女は 1 歳でした。
妻と離婚し、我が家は子ども 3 人の父子家庭となりました。
幼子を抱えてサラリーマンを続けることも出来ずに、即日会社に退職届を出しました。
収入が無くなり、わずかな貯金を切り崩しながら子どもたちをどうやって食べさせてい
くか、不安ばかりでした。
インターネットでいろいろ調べていると、母子家庭には児童扶養手当というものが支給されていることを知りました。低利の融資制度や医療証など優遇される制度があるようでした。当然父子家庭にも適用されるだろうと思い、役所に相談に行きました。
窓口では「父子家庭にはこれらの制度は適用されません。母子家庭だけなんです。」
男女共同参画が推進されている中、なぜ父子家庭と母子家庭という親の性別の違いだけ
でこうも国の支援に差があるのだろう。疑問とともに腹立たしくなりました。
そのことをブログに書くと全国のシングルファザーたちも同じように疑問を感じている
ことがわかりました。そこでネットで全国に呼びかけ、親の性別で支援に差を付けずにひとり親のもとで育つ子どもたちへの支援として、考慮してほしいという旨の請願書を作り、署名を呼びかけました。800 名ほどの 署名を集め福岡市議会に提出しました。市では何ともならないことがわかり、県に話を上げ、福岡県議会から国へ話をあげることとなりました。
当時は 母子家庭以上に、「男なんだから働け」「男のくせに残業できないのか」などと世間的な批判を受けるといった問題も全国的にありました。しかし、2008 年 8 月全国の父子家庭の代表として国会と厚生労働省に直談判に行きました。当時は自民党が政権を持っていました。自民党は全く話を聞いてくれず、面談を受け入れてくれたのは民主党の参議
院の厚生労働委員長でした。「党として、父子家庭も支援できるように善処する」と約束していただきました。
その後、衆議院の解散総選挙があり民主党がマ
ニフェストとして「母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する」と掲げ、政権交代が起こりました。すぐに再度国会に出向きマニフェストの早期実現を陳情、2010 年 5 月に法案成立、同年 8 月から母子家庭と同様低所得の父子家庭世
帯にも児童扶養手当の支給が始まり、全国、約 10万世帯のシングルファザーとその子どもたちが救われたのです。

− 57 −

Ⅲ．子どもと学校

1

はじめに						

2子どもの安全・安心と子どもの権利保障

3

地域と学校					
事例 ①

4

5

ー 2011 年夏に －コミュニティースクールのとりくみ（春日市立春日西中学校）

教育現場から					事例 ①弁護士がとりくむ中学校での活動から		

事例 ②

学校と保護者の連携、その課題と展望（福岡市立能古中学校）

不登校への支援活動					報告 ①不登校児及びその保護者への支援活動		

報告 ②

不登校支援の現場から					
コラム～（特）箱崎自由学舎えすぺらんさの活動を通して～
ある日のえすぺらんさの風景				

コラム 「電話でつながるこころの居場所」 ～ チャイルドライン～

１．はじめに子どもにとって本来学校は「楽しい場所」でしかし、残念ながら日本では、子どもたちのあるはずだ。友だちと共に、話したり、学んだり、

アンケート結果や、いじめによる自殺や、不登

考えたり、遊んだりして、楽しく過ごす場所だ。

校児童数・高校中退者数の多さなどからしても、

当然、葛藤もあり、失敗もあるが、子どもたち「楽しい場所」となっていないことが明らかであは友情や、教師の支援により、それを乗り越え、る。様々な要因が考えられるが、競争主義的で人間的に成長を遂げていく。そのためにも、学

記憶力中心の教育が子どもたちのストレスを高校運営の基盤として、子どもの権利を保障し、め、「学校嫌い」の子どもを増やしているのも大一人の人間として尊重するという姿勢が必要不きな要因として考えられる。
国連子どもの権利委員会は、日本の「過度に可欠となる。
学校は、子どもたちが大人になって幸せな生

競争的な教育制度のもたらす発達のゆがみ、余活を送れるための人間性や知識、技術を身につ

暇・遊びなどの欠如」という状況について、毎ける場所である。教師の役割は、子どもの個々

回のように改善勧告を行っているが、一向に改の能力を見出し、それを伸ばすための相応しいめられる気配は感じられない。

支援をすることだ。そうすることで、学校は子

その背景には、文科省の教育の管理強化という方針だけでなく、親たちの勝ち組・負け組とにとって「楽しい」場所になっていく。

− 58 −

Ⅲ．子どもと学校

いう競争主義的な生き方、お金さえあれば幸せ

岡市及びその近隣地域で活動する教育研究者、になれるという経済至上主義的な考え方がある

学校関係者、ＮＰＯ活動団体などのそれぞれのことも見逃せない事実だ。このような考え方が、立場から、それぞれの現状を踏まえて、この白利己主義的風潮を蔓延させ、子どもたちの大人書の目指す「子どもにやさしいまち」に相応し社会への不信感や失望感を高めている。

い「学校」とはどのようなものなのかを考えてみたいと思う。

本章では、「子どもと学校」という視点で、福２．子どもの安全・安心と子どもの権利保障（長阿彌 幹生）―2011 年夏に―
吉岡 直子（西南学院大学）

今、何事かを考え語ろうとするとき、「3 月

公立学校 6,484 校、私立学校 1,428 校が被害

11 日」に触れずに済ますことはできない。地震、を受けた。その中でも 193 校の公立学校は特に津波、原発事故という天災・人災の複合被害の被害が大きい。これに対し、小中学校の耐震化

被災地の状況は、日本が抱える様々な問題を集率は、ようやく 80.3％となったところである（平約的に示している。子ども、学校、教育につい

成 23 年 4 月 1 日現在）。福岡県の小中学校は、耐ても、もちろん例外ではあり得ない。この小論

震診断実施率 99.1％全国 24 位（24 位）、耐震化

では、東日本大震災がもたらした状況を念頭に

率 76.5％ 26 位（37 位） である。福岡西方沖地

置きつつ、日本の教育が抱える問題のいくつか

震の際の数値 11.2％（43 位）、38.8％ 44 位（平を考えることにしたい。

成 16 年） に比べると、一定の進展がみられる。

（１）震災と学校の被害ピーク時（3 月 17 日）622 校、8 月 25 日現在「地震の神様は学校に優しい。」という言葉をで 57 校が避難所となった。「東日本大震災の被聞いたことがある。福岡県西方沖地震で避難所害を踏まえた学校施設の整備について」（7 月となった学校の聞き取り調査をしているとき

7 日） は、学校施設の安全性の確保、地域の拠だった。全国の教育委員会施設課の研修での文点としての学校施設の機能の確保、電力供給力科省課長の発言だったそうである。奇跡的な偶の減少等に対応するための学校施設の省エネル

然により、戦後の大規模地震は休日や登校前、ギー対策の３点にわたり緊急提言を行っている。

放課後に発生し、児童生徒が被害にあった例は学校の避難所としての機能が未整備であること

極めて少なかった（1983 年の日本海中部地震の際は再三指摘されてきたところである。また、自の津波被害を除いて）。

らも被災者である教職員が教師としての勤務の

今回の震災における児童生徒及び教職員など

傍ら避難所の運営に当たっており、避難が長期

学校関係者の人的被害は、1 都 10 県で死亡 625

化する場合など、学校教育との関係、教職員の人、負傷 241 人、行方不明 107 人に上っている（8勤務のあり方など検討すべき点が多い。

月 24 日現在）。その内児童・生徒の死亡・行方不被災地からの子どもの転出が続いている（21,769

明者は 91 校 351 人と報じられている（毎日新聞

名 幼稚園 2,541 小学校 12,566 中学校 4,632 高校

8 月 12 日）。

1,901 特別支援学校 124 5 月 1 日現在）
。放射線対

− 59 −

Ⅲ．子どもと学校

策は二転三転し、子どもの被曝についての正確

３県で 44,000 人、被災前に就学援助を受給してな情報も伝えられないことが疑心暗鬼を募らせ、いた人数約 46,000 人とほぼ同数である（中日新

転出先でのいじめや差別をも生んでいる。（「福聞 2011 年 8 月 19 日）。震災対応として創設され島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫た就学支援金 113 億 1300 万円もすでに底をつ定的考え方について」（文部科学省通知）平成 23 年 4いた（毎日新聞 2011 年 8 月 18 日）。セーフティネッ

月 19 日トが機能していない。

これに対しての批判として「『福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考
え方について』に関する会長声明」 日弁連

平成 23

年 4 月 22 日など）。

子どもの貧困に目が向けられるようになってきてはいるが、給食費や保育料未納に対する反応に見られるように、その中には「自己責任」

災害から 5 か月を経て、日本の一部で学校教育が機能していない状態が続いている。

という見方も少なからず含まれている。反「貧困」と反「貧困者」は隣り合わせに存在する。また、子どもの貧困は二極分化の中にある。少子化と市町村合併による学校数減少の中で、私立学校、（２）子どもの貧困と政策の貧困
厚労省「平成 22 年度国民生活基礎調査の概況」（平成 23 年 7 月 23 日） によれば、2009（平成 21）

とりわけ小学校は増加している（平成 12 年度
私立 172 校、平成 22 年度

213 校）。

年度の相対的貧困率（可処分所得が 112 万円に養育責任が第一義的には親にあるが、それを満たない）は 16.0％、「子どもの貧困率」（17 歳

バックアップする責任は国にあり、何よりも子以下）は、15.7％である。

どもの最善の利益を考慮しなければならない。

よく知られているように、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本の教育費支出は多くの項目で最下位近（３）子どもの安全・安心と子どもの権利保障

くを低迷している。日本は教育にお金を使わな

子どもや学校の安全・安心は、近年、新たない国なのである。この傾向は、就学前と中等・課題として浮上してきた。事件や事故から子ど高等教育において著しく、教育費負担は多く私もたちを守り、安全を確保することの重要性は費に依存している。

言うまでもないが、「子どもの安全・安心」は、

しかし、国民の所得は減少し続け、平成 22より広い文脈の中で理解されなければならない。

年度の 1 世帯当たりの所得の中央値は 438 万円

子どもの生命が守られ、貧困、いじめや差別、であり、平均所得金額（ 549 万 6 千円）以下の割

権力による押しつけから解き放たれ、人間らし

合は 61.4％となっている。生活保護受給者は、

い生活の中で豊かな成長と発達が保障されるこ

200 万人を超え、生活保護制度開始後最高であっとこそ、究極の「子どもの安全・安心」なのだ。

た昭和 26 年度に迫る水準となった。震災はこの学校における日の丸掲揚・君が代斉唱を合憲

数字をさらに押し上げるだろう。

とする最高裁判決が相次いでいること、大阪府就学援助は 2005 年（平成 17 年）の法改正によで公立学校の教職員に国歌斉唱時の起立を義務り国の補助金が大幅に削減され、制度利用がよづけた全国初の条例が成立し（2011 年 6 月 3 日）、

り困難になったが、それにもかかわらず受給率

教育への政治介入を目的とする次なる条例案がは増加し、平成 20 年度約 144 万、この 20 年間準備されていること、戦争を賛美する「新しいで約 2 倍になっている（平成 21 年度文部科学白書）。

歴史教科書をつくる会」系教科書の採択を進め福岡市の 2009 年度の受給率は 20％と報じられる動きが各地で見られること。これらは、学校ている（西日本新聞 2009 年 9 月 7 日 全国平均はを子どもたちの学びの場から特定の信条を詰め

約 14％）。かろうじて実現した高校授業料無償も込む場へと変えようとする危険な動き、子ども

マニフェストの見直しで先行き不透明である。

の心の安全の危機と見るべきであろう。

震災により就学困難となった小中学生は被災− 60 −

世界一と言われた防潮堤も巨大な津波を防ぐ

Ⅲ．子どもと学校ことはできなかった。学校が守りを固めて安全・ある。社会や国のあり方、人間の生き方が大き

安心を守ろうとすることは、それに似ている。

く問い直されている今、教育制度は誰のために、高い塀を廻らしても、絶対の安全を得ることなどのようにあるべきかを根底から再考しなけれ

どできはしない。親や教職員など直接子どもとばならない。

関わる大人のみならず、この社会に生き遇わせた人々が、子どもたちと自らの成長発達の保障【参考文献】を求めて、共に活動することが何よりも大切な

１ 「東日本大震災関連情報」 文部科学省 HP

ことではないか。

２ 「公立学校の耐震改修状況調査の結果について」2011 年 8 月 24 日

中でも重要なのは、子どもを信頼し、その力に依拠することであろう。今回の震災で、中学生たちが自らの判断で避難し、小学生や幼児、

３

柏原士郎・上野淳・森田孝夫編著 『阪神・淡路大震災

４拙稿 「災害時における学校の避難所機能の実態と課における避難所の研究』大阪大学出版会

題—福岡県西方沖地震の事例から」『西南学院大学

地域の人々を「助ける人」の役割を果たした「釜石の奇跡」は、子どもが大人のパートナーであることを改めて実感させる。
なし崩しに空洞化されてきた戦後教育制度の基本原理は、教育基本法改正により一気に改変された。日本という国が、子どもが学び、遊び、生活すること、その中で自らの将来を展望する
こと、すなわち、子どもが安全に成長・発達す

1998

人間科学論集』 第１巻第２号
５

2006

OECD「図表で見る教育 OECD インディケータ（2010 年版）」

６

浅井春夫・松本伊知朗・湯澤直美 『子どもの貧困
ども時代のしあわせ平等のために』 明石書店

７

子

2008

子どもの貧困白書編修委員会編 『子どもの貧困白書』
明石書店

2009

８ 「速報：釜石が繋いだ未来への希望―子ども犠牲者ゼロ
までの奇跡―」群馬大学 広域首都圏防災研究センター
http://www.ce.gunma-u.ac.jp/bousai/index.html

ることを保障できないでいることはその帰結で３．地域と学校

事例①
事例

コミュニティ・スクールの取り組み❶

濱田 芳宏（春日市立春日西中学校）

１．取り組み概要（１）コミュニティ・スクールの必要性

みを通して、学校・家庭・地域の３者が学校理解・
地域理解・生徒理解を深めていくことができる

これからの教育は、学校だけが役割と責任をと考える。

負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとに進めていくことが必要である。このことは、平成 18 年に改訂された教育基本法にも明記された。

（2）地域・保護者による学校支援の具体的取り組み保護者を含めた地域住民によって、以下のよ本校では、家庭・地域・学校が一体となってうな様々な取り組みが実施されている。

地域ぐるみで子どもを育てるコミュニティ・ス①毎 週木曜日 5 限目：生徒と共に学ぶ学習者

クールという新しい学校経営の体制を整え、様々として大人が参加する「星雲タイム」。

な取り組みを推進している。このような取り組②毎 月 土 曜 日 2 回： 近 隣 の 大 学 生・ 大 学 院− 61 −

Ⅲ．子どもと学校生といった学生ボランティアや地域ボラン②「 ボランティア隊」の活動：生徒会を中心

ティアの協力を得て開催している生徒の学とした生徒有志が敬老会や夏祭り、収穫祭、習会「土曜星雲塾」。

老人ホームの餅つき等への運営参加。

 月 1 回：本校生徒の地域における問題行③毎③「部活動毎の地域清掃活動」：毎月どこかの動や防犯に関する情報交換や具体的な対応

部活動がどこかの地域で清掃活動を実施。

についての話し合いの場としての、保護者・

このような様々な取り組みを通して生徒たち

地域の代表が集まる会議「安全支援コミュ

は自主的に自然体でボランティア活動に参加し、ニティ会議」。

地域との関わりを強めている。

安全支援コミュニティ会議

２．その成果と今後④毎 週金曜日 1 時間程度：校区内で 22 時か

このような取り組みを実施した結果、多くのら行う夜間パトロール「金曜パトロール」

成果が得られた。まずは、生徒の校外での問題の実施。

行動や補導件数が激減した。更には保護者・地⑤西中サポート地域本部が作成し公開している「西中ホームページ」の作成。

域からのクレームがほとんど無くなり、そして何よりも生徒が地域に頼られる存在になり、そ⑥西 中サポート地域本部による学校・家庭・（ネビュ
地域を結ぶコミュニティ誌「Nebula」
ラ：「星雲」という意）の発行。

れを生徒自身も感じ取れるようになってきたことである。
学校と地域と家庭の信頼関係が相乗効果を生⑦地域の自治会長や同窓会会長等が発起人とみ、生徒の自信につながり、生徒の学習活動（学なって「西中地域後援会」を設立し、活動

力・体力の向上、行事の実施、部活動での多くの優に対する経済的支援の実施。

勝等）での充実へと結びついている。

今後、職員の異動によって活動に支障が生じないような、三者（学校・家庭・地域） の関係が（３）生徒による地域支援の具体的取り組み
本校では、前述の「西中サポート地域本部」

安定した体制づくりのために、校区内小学校ま

を中心とした学校支援の体制づくりを整える一で拡げた地域ぐるみの取り組みを充実させてい方で、地域に支援をお願いするばかりではなく、くことが必要ではないかと思う。

生徒が地域に貢献する活動も次のように行っている。

様々な活動を通して、地域に開かれた学校「コミュニティ・スクール西中」として地域交流の①「地域清掃ボランティア」：地域の緑化ボラ
ンティアの方の指導を受けながら実施。

起点となり、地域の活性化に貢献し、子どもの社会参加を進めていければと願っている。

− 62 −

Ⅲ．子どもと学校

４．教育現場から事例
事例①

弁護士がとりくむ中学校での活動から❶

栁 優香（福岡県弁護士会子どもの権利委員会委員・弁護士）

１．学校訪問実施に至る経緯
これまで、私たち弁護士は、子どもやその親を 2 つにわけて少人数で授業をしている学校もから相談を受けて、体罰、いじめ等の学校問題存在した。また、ディベートを取り入れたり、に取り組んできた。しかしながら、弁護士は、作業をさせたり、映像を見せたり、発言や挙手

法律家であり、教育の専門家ではない。学校問をした生徒にポイントを与えるなどして、生徒

題に取り組む中で、学校教育現場の現状や課題、の集中力を保つ努力をしている教員もいた。

子ども達の置かれた状況等を弁護士も知ってお全体としては、上級生になるにつれて、落ち着いていく様だったが、教員からは、受験を前くべきではないかと考えるようになった。
そこで、まずは、弁護士が学校に行こうといにして落ち着いているだけである。集中力の継うことになり、福岡市教育委員会の協力のもと、続が難しい子はむしろ不登校になって、登校し平成 22 年 12 月に、福岡市内の公立中学校５校ていないという意見も聞かれた。

に弁護士数名で、登校から下校まで 1 日、学校での生活を体験してきた。

（3）通級教室・支援学級等
各校ごと設置状況は異なるようである。常設

２．学校での一日の情緒教室（支援学級）がある学校もあれば、週（1）登校時の様子に１回の通級教室がある学校もあり、全くない

生徒会の生徒と教員が校門に立って，挨拶活学校もあった。

動をしていた。登校時刻が経過すると、教員が靴箱を見て、登校していない生徒をチェックしてい（4）不登校児等へのケアた。定刻になっても登校していない生徒の氏名を教育相談室、スクールカウンセラーによるカ

職員室のホワイトボードに書き出し、情報を共有

ウンセリング教室等が設置されていた。ただし、し、保護者から欠席・遅刻の連絡がない生徒に対スクールカウンセラーは常駐ではない。その他、しては、教員が連絡し、連絡が取れない場合は自教師が、個別に家庭訪問を行っているとのこと宅に訪問するという学校も存在した。

である。

（2）授業中の様子（5）生徒指導

定刻になっても席に着かず、教科書も出さずに

生徒指導専任の教師がいる学校も見受けられ私語をしている生徒が見られる授業もあった。遅たが、そのような学校は市内で半数にも満たな刻して登校してきたり、途中で帰宅してしまった

いようである。生徒指導に関して、地域や警察

り、保健室に行ってしまう生徒も見受けられた。

や他校との情報交換、連携を行っている学校も

特に、積み重ねが必要な数学の授業についてあるようだ。

いけない生徒が多いようで、数学のみ補助の教

定期的に生徒指導委員会を開催しているよう師がついて 2 名体制で授業を行ったり、クラス

だが、会議の頻度は週に１回の学校もあれば、− 63 −

Ⅲ．子どもと学校

月に１回の学校もあった。１人の教員が抱え込への影響が生じているという問題もあるようでまない工夫が見受けられた。

ある。

校則違反の生徒に対しては、程度にもよるが、また、近年は、学校と地域社会や保護者との別室で指導する学校、一旦帰宅させる学校、一繋がりが稀薄になり、教員と生徒との信頼関係

応教室に入れている学校など様々である。

も稀薄化しているという意見も聞かれた。
これらの問題を解決するためには、教育制度の改革、教育予算の改善が必要であることは言

３．学校訪問から見えてきた問題点，課題等
全体の生徒数に対して、現状の教員の人数でうまでもない。これまで、子どもの側から活動は十分な対応ができず、教員側の負担がかなりしていく中で見えなかった学校現場の状況を知大きいように感じた。授業を教えること以外に、ることができ、今後に役立つ有意義なものとなっ生徒指導や家庭訪問等その他の部分で時間を割た。

かれているようだ。

福岡市では、毎年 11 月の第１週に市内の公立

また、経済的な面を中心に、家庭環境が困難となっている子どもが多く、学力や将来の進路

事例
事例②

中学校を一般公開する学校公開週間がある。みなさんも一度見学されてはいかがだろうか。

学校と保護者の連携、その課題と展望❷

木村 素也（福岡市立能古中学校）

現在「不登校生の親の会」と関わりを持ってその中で本当に必要な、正しい情報をいかに

11 年目になる。学校に行けない生徒と関わる中得るか、学校に行けない分、多くの情報が不足

で生徒本人は当然ながらその保護者の不安と悩していた。1 番の不安の種である将来に対するみ、心労たるや大変なものであることを知り、見通し、目前に迫った進路に対する情報を得る

保護者支援の必要性を痛感した。「甘やかしていため、高校への学校訪問から始めた。そのときる」「育て方を間違った」「子育ては母親の責任」

高校の先生から「目的意識のはっきりした生徒という親（生徒にとっての祖父母）や親戚、夫（生をとりたい。学校に通えるか通えないかが問題

徒にとっての父親）からの圧力により、精神的にではない。」との趣旨の話を頂いて、それまで

追い詰められ孤独の中でじっと耐えている母親。

「不登校生は高校に行けない」と思って進路に対

子どもの気持ちがわからず常に自分を責めていする不安を持っていた不登校生徒の中に希望をる親。その姿を見てさらに自分を追い込んでい持って学習に積極的に取り組む生徒が出てきた。

く子どもたち。その悪循環の中に不登校問題の自分の目標に向かって努力をすれば、「中学校に難しさがあった。

行けない生徒が高校に行けるはずがない」そう

「親の会」との関わりを始めた当時は夜、保護思っていた生徒にも進学の光が差してきた。も者が集まり「不登校について考える」と云うこちろん学校としても積極的評価として本人の学とだけでなく、お互いが知り合うこと、同じ悩力を評価するため、本人のできる範囲で学習課みを共有し共感するための「雑談」も大切だっ題の提示や試験などに取り組んでいった。

たように思う。そして、小さな成果を共に喜ぶ
関係が次の活力につながっていった。

学習活動に取り組む生徒の中には中学校 3 年
間学校に登校することはほとんどできなかった− 64 −

Ⅲ．子どもと学校が、友人とも交流を続け県立高校に進学し、その後、大学・就職と自分の夢を実現する生徒も出てきた。その陰には継続的な保護者会の会員や教・学 校の評価方法の改善（内申書や指導要録などの評価を含めて ）・公立高校に不登校生などの進学枠の確保

員、スクールカウンセラーなどの支えがあった。

４「公的機関も含めた研修の推進」
その後、転勤をする度に保護者会を作り活動をしてきたが、学校内だけの活動に限界を感じ、
福岡市南区の不登校親の会である「ぼちぼちの会」との関係を築いてきた。「ぼちぼちの会」で・進 路担当者 ･ 就職担当者に対する研修（不登校生への理解と進路保障 ）・特 別支援教育の研修（特別支援教育への理解と進路保障 ）

は学校間を超えた活動を行う方向になっていった。中学校時代だけでなく小学・高校 ･ 大学を

５「支援環境整備」

含めたライフステージを通した支援（自立と社会・保護者会の設置（保護者同士の連携と学校側とし参加・支援される方から支援する側に） が必要で、それはまさに校種間、学校間の枠に捉われず、
地域と時間の枠（学年意識や年齢など） を超えたものが必要になっていった。

ても保護者の声を聞く場として ）・不 登校支援教員の配置（学校の中で子どもや保護者の理解者として ）・ス クールソーシャルワーカーや区役所・児童

学校は情報の拠点で、特に進路保障の情報が集積されている。しかし、学校に行けないこと

相談所など（子どもや保護者への公的立場での支援として ）で、情報が得られないのであれば、正確な情報を他の方法で収集し、将来に対する不安を払拭

現在、学校に行けない生徒が将来にわたって

していくことや経験者からの体験を含めた意見

その状態が続くわけではない。その日のために交換 ･ 情報提供なども保護者会の重要な活動でも一人ひとりができる範囲で準備をしておくこあると考える。

とが大切である。
「自分のできることをする。」「今できないことは無理をしない。」「学校に行けな
いのなら無理をして行かなくてよい。」しかし、今後必要と思うこと

それ以外にできることもたくさんあるはずであ１「心的なカウンセリング」
・カ ウンセラーとの連携（子どもはもちろん親の気持ちにも寄り添うことが大切 ）る。支援のための情報を提供したり、支援した
りすること、そして、その連帯を少しでも広げ、今、悩んで立ち止まってしまっている人に声を・学校・教職員の意識改革（共に学ぶ姿勢 ）かけ、輪の中に入って共に進んでもらうこと、
それが保護者会であり、学校と共同して進める

２「正確な情報の収集」
・学校説明会・学校見学会など（正しい情報を得られる機会をつくる ）・卒業生や卒業生の保護者との交流会（生徒・保護者の縦の関係としての連携 ）ことができればいいと思っている。
いつか必ず支援を受ける立場から支援をする側に立って連携していければいいと思っている。
本来、学校と保護者は連携し、子どもの教育に当たるものであり、決してそれは保護者が一方的に学校から指導されるという関係ではないは

３「学力保障 ･ 進路保障」
・学校内のステップスクール・塾やボランティ
アによる支援（進学 ･ 就職ための学力や進路を保障する ）ずである。もっと教師も含めて謙虚に子どもとその保護者の声を聞き、協力して子どもの将来を見据え、今何ができるのかをしっかり考えていくことが大切だと思う。

− 65 −

Ⅲ．子どもと学校

５．不登校への支援活動

報告
報告①

不登校児及びその保護者への支援活動❶施している。

１．福岡市の不登校の現状と行政の取り組み
この原稿を書いている最中の 6 月 22 日に福岡市教育委員会から、2010 年度の不登校の児童・生徒数が、982 名となり、1000 名を下回ったことが発表された。これは、2008 年度に「不登校

福岡市の不登校児童・生徒数の推移
1600
1400

ひきこもり対策支援会議」を設置し、具体的な1200

不登校への対策を検討し、会議より提案された

1000

具体案に沿っての対策が次々と講じられた結果

800ではないかと思われる。

600

私もこの会議の委員として、不登校支援に市民の立場で活動してきた立場から、意見や提案をさせて頂いた。会議には大学教授などの専門家や学校長などの現場責任者、スクールカウン
セラーなどの各委員と、福岡市教育委員会より

400
200
0

H１５ H１6 H１7 H１8 H１9 H20 H21 H22
小学生

中学生

合計

教育長、関係部署の部長、課長、係長など 30 名
近いメンバーで熱心な議論が 1 年間にわたり行

このようにして不登校対策は進められている

われた。会議は各委員の仕事を終えてからの午が、一方で不登校の社会的背景とされている、

後 6 時から始めえられたが、熱心な論議が交わ

競争主義的な教育環境の方の改善は進んでいなされ、予定終了時刻を大幅に過ぎて終わることい。進学校、有名大学を目指した受験勉強の激が毎回だった。官民が一体となった議論と検討

しさは、子どもの遊ぶ時間や考える時間を奪い、の場となっていった結果が、今回の改善をもた子どもどうしの人間関係の構築を阻害している。

らしたのではないかと思われる。

この結果、子どもたちの人間関係の形成力、主な対策として実施されているのは、①不登集団適応力が低くなり、緊張感が高く、疲れや校対応教員配置（2011 年度 24 名）、②スクールソー

すい、不眠などの状態を示す子どもたちが多くシャルワーカーの増員（2011 年度 8 名）、③スクーなっている。不登校には至っていないが、辛う

ルカウンセラーの活用（小学校 3 校、中学校 67 校

じて登校している子どもたちの数は減ってはいに配置）、④不登校傾向の児童のサポートブック

ない。いつまた不登校児童数が増加に上向くかの作成（※小学校と中学校との連携）などであるが、は不透明とも言えるだろう。

それ以外にも私が直接関係している事業として、そのためにも、国連子どもの権利委員会が再「不登校に悩む保護者支援サポーター養成講座

三にわたり日本国政府に行っている勧告内容（年間連続講座）」、「不登校の悩みを考える親の会」（「過度に競争的な教育制度」や「余暇・遊びなどのなど、不登校への偏見や差別を無くし、理解を欠如」等々）に基づく改善を早期に行う必要があ

進めるための啓発活動を、広く市民に向けて実る。と同時に、その背景にある競争主義的な私− 66 −

Ⅲ．子どもと学校

たち大人社会の在り方を問い直す必要もあるだろう。

援も可能になってきている。
また、不登校児に対応した単位制やサポート校等の高校が増えたことは、不登校児にとっては将来への不安を軽減する効果を生んでいて、

２.“伴走者”としての市民による支援活動
1992 年から文部省が「不登校」と呼ぶ以前は、不登校が深刻化するのを防ぐ役割も果たしてい「登校拒否」と呼ばれていた。その頃は「親の育る。ただ、このことは不登校で学歴主義のレーて方が悪い」「子のわがままだ」という、個々のルから一度ドロップアウトした子を、そのレー家庭の問題としての捉えられていたが、不登校

ルに再び乗せかねないので、単純に喜べるもの

児童数が増加の一途を辿り、「不登校」が個々のでもない。

家庭的要因とは別に、共通する社会的要因から発生していることが認識され始めた。

（２）保護者への支援

このように社会問題化する前から一部の当事

子どもへのサポートと同時に重要なのが、そ者である保護者を中心に、不登校への支援活動の保護者への支援である。子どもが学校に行けは行われてきた。それは不登校児童・生徒本人なくなると保護者は困惑し、何故自分の子どもへのものと、その保護者へのものとが行われてが不登校になるのかと悩み苦しむ。更には、子いる。特に、保護者への支援活動は注目されてどもの将来を悲観して、暗い毎日を送るようにいる。

なり、その結果、子どもにとって元気を回復さ

何故ならば、子どもが支援活動を受けて、少しずつ元気になっていく過程で、保護者が不登せるべき役割の親が、無意識のうちに子どもの元気を吸い取り、失わさせている。

校についての理解がなければ、再び登校を強要

保護者は子どもにとって最大の環境要因であするようになるからだ。保護者には不登校へのる。保護者が競争主義や学歴主義という捉われ

理解と同時に、学歴重視という考え方の転換がから解放されてこそ、我が子の不登校の実態が必要である。親がこの考え方でいる間は、子どわかり、掛け替えのない存在であることを実感

もがいかに外でケアされようとも、家庭で相殺することができる。不登校はそういうことに保されて、なかなか元気になれないことはよく見護者が気付くチャンスを与えてくれるのである。

受けられる。

私は主に不登校児童の保護者の支援活動を始めて 16 年になる。我が子の不登校を考える場からスタートし、やがて不登校に悩む親の場の居（１）不登校児への支援
現在、福岡市及び周辺では、数人規模の小さ場所づくり、そして不登校についての啓発活動

な自助グループから、ＮＰＯ法人化したフリーなどへと活動を展開。この間、実に多くの保護スクール、生徒数数百人のサポート校まで様々

者の方々と話合い、共に考えてきた。

な形での支援が行われている。

この保護者支援の活動で、支援結果の良好な   その活動は、①居場所づくり活動：学校ではない不登校児・生徒の居場所づくり②学習支

援活動：学校で習うべき学習を自宅や居場所にて支援③中学卒業後の受け皿としての高校卒

業資格取得の出来るサポート校による支援などに分かれているが、いずれにしても個々の子ども一人ひとりのペースに合せた対応が行われている。これらの市民活動においても、行政及び医療機関等との連携が進んでおり、多面的な支− 67 −

父親を中心とした不登校など親子関係の悩みを話し合う場（お父さん研究会）

Ⅲ．子どもと学校

保護者に共通しているのは以下の 2 点と言えるであろう。

個々の支援組織の活動には、それぞれに特徴①親自身が今までの自分の生き方（学歴主義や競争主義）に気付くこと③支援組織の横の連携の強化があり、工夫もされているにも拘わらず、横の②親の都合（見栄や体裁）連携が弱いために、シナジー効果（相乗作用）がからではなく、子どもの本当の幸せを考えるよ

発揮されていない。今後は支援組織間の連絡やうになること等々、深く自分を見つめ直した保情報交換を進めながら、その子、その保護者に護者は、例外なく親子の関係が回復し、親子共々

相応しい支援対策の実施が望まれる。

に幸せになっていっている。

④専門家との連携

このような保護者支援として福岡市内を中心

不登校児童・生徒や保護者への対応として、に以下のような取り組みが行われている。

専門家（医師、カウンセラー、スクールソーシャル①不登校に悩む保護者の話し合いなどを行う自ワーカー等）と連携しながら、専門的で多面的な助サークル支援が必要とされる。

②ＮＰＯ団体による保護者の居場所活動や講演会活動（２）今後に向けての提案③行政独自もしくは民間との連携・協力による講座や講演活動

不登校は競争主義的な考え方がもたらした社
会的歪みが子どもたちに反映した結果であり、④フリーススクールやサポート校での保護者向け支援活動

個々の家庭的個別的要因だけが原因ではない。
それ故、「不登校」の根本的解消を目指すために以下のような提案を行いたい。

①講演会や学習会などの啓発活動の拡大

３. その課題と今後への展望「不登校」を個々の家庭の問題ではなく、全て（１）課題の家庭に共通するもの、社会全体のものとして①大人の意識変革の必要性
不登校児の保護者だけでなく、子育て中の保護者全体を覆っている学歴主義（高学歴でなければ幸せになれないという考え方）、経済至上主義（お金がなければ幸せになれないという考え方）、競争主

義（競争に勝たなければ幸せになれないという考え方） からの脱却が無ければ、不登校の解消にはならないと思われる。お互いに助け合い、協力
し合うという互恵互助や人権尊重などの「優し捉えた啓発活動を行う必要がある。「どうしたら登校できるようになるか」、「どうしたら教室に入れるようになるか」という方法論ではなく、「なぜ子どもたちが学校に行きにくくなっているか」など、その背景をを共に考える場、子どもたちの幸せをみんなで考える場等、「不登校」を通して、子どもの人権についての理解を深める場を拡大する。

い社会」＝「安心して生きていける社会」を目指すという意識変革のための大人への啓発活動が待たれている。

②学校の壁を取り払う努力
学校及びＰＴＡと市民が行っている支援活動との連携が弱いために、不登校児の保護者に支援の情報が十分に伝わっていない。市民の側からの連携意欲はあるが、学校に自力解決を目指
そうとする傾向が少なからずあるのではないだ
ろうか。地域の力を活用して、学びの場面と暮らしの場面の両面からの支援が必要だと思う。
− 68 −

不登校について専門家などを招いた講演会による啓発活動の様子 （主催：福岡市西区市民センター協力：
不登校サポートネット）

Ⅲ．子どもと学校

登校の行政窓口との連携だけでなく、専門家、②横断的ネットワークの立ち上げによる連携と協働の輪の拡大

研究者や医師、臨床心理士、弁護士等も加えた

現在、それぞれの地域、学校などで個々に活総合的で広汎なネットワークを構築しようとい動している支援者、団体、専門家、学校、行政うものだ。

などが大きなネットワークを形成し、相互に連ネットワークの目的は、支援情報が届きにく携し、活動の目的や問題意識を共有し、話合い、い、支援内容が個々バラバラ等の当事者が困惑

検討し、協力することで、当事者への有効で素や孤立している現状について分析・検討し、具早い対応が可能となる。

体的な改善を進め、当事者への効果的支援を実と同時に、個々の力では難しかった社会的提現することだ。そのための具体的な取り組みと言等を作成し、「不登校」支援を通して、子どもして「ワンストップ問合せ窓口」や、「支援者のが生きいきと育つ環境としての家庭やまちづく養成」、「支援団体の研修」などを計画しており、りを推進していく。

官民が協力しての先駆的な事業に注目が集まっている。
この事業を通して、「不登校」を子どもたちか４. おわりに
平成 24 年度から私たちＮＰＯと福岡市とが共らのメッセージとして、教育だけでなく私たち

働で、市全域で行われている様々な不登校の支の社会の在り方を考える機会として捉えなおす

援活動をネットワークする事業「不登校児及びことで、社会を変える大きな役割としての不登その保護者の支援のためのネットワークづくり」

校の真の意味が見えてくるのではないかと期待がスタートする。これは、支援団体ＮＰＯと不

している。

報告①
報告

❷

（長阿彌 幹生）

不登校支援の現場から～特定非営利活動法人 箱崎自由学舎えすぺらんさの活動を通して～の考えから日々、子ども達の支援を行っている。

１．現状と実状
現在、福岡市内には 10 ヶ所を超えるフリース

しかしながら、運営上、体制の脆弱さは否めず、

クール・フリースペースが存在している。福岡

まだまだ支援情報や支援内容について行き届い

市内で 1,000 名に近い不登校児童・生徒が存在ているとは言い難いのが現状である。

していることを考慮すると、その数の多寡につまた昨今の高校無償化などの政策を受け、学いては様々な意見があることだろう。それぞれ校へ通学可能な生徒と不登校児童・生徒との格のフリースクールが独自のカリキュラムを組み、差は拡大しているとの見方も存在している。学

不登校支援に尽力している。箱崎自由学舎えす

校という場は社会適応力、学力などの育成を図

ぺらんさでも、農作業や調理実習、キャンプ活

る上で必要不可欠であるものの、そこに適応で動など、幅広い体験活動を行っている。その中きない児童・生徒についても、平等な公的支援で触れ合う多くの人々との関わりから、社会性が与えられて然るべきではないだろうか。もちを育み、社会参加・復学への道に繋がっていけろんフリースクール側の体制整備も進めなければと考えている。多くのフリースクールは同様ばならない。ここではフリースクールを初めと− 69 −

Ⅲ．子どもと学校する民間教育施設に求められているものや今後「ＯＫだよ」という日頃の声掛けから、子どの課題と展望について記述していくこととする。

もたち自身に、課題に向き合うための活力を生み出させるアプローチが必要であると考える。

２．フリースクールに求められるもの

ⅱ 保護者支援（１）カウンセリングマインドと 子どもたちへの支援と共に、保護者の声

ティーチングスキル
不登校支援をおこなうにあたって最も求めらに耳を傾けることも必要な支援である。不れる部分は、いかに子どもたちを受け入れ、共登校について誰にも相談できず、不安や悩

感し、理解していくかというカウンセリングマ

みを抱え込んでしまう保護者も少なくない。

インドであると考えている。相手の気持ちを相保護者が気軽に立ち寄れて気持ちを解放で手の身になって感じることで、双方が理解してきるような場を持つことが子どもたちの変

いき、共通理解をもとに人間関係を構築してい化に繋がることもある。「『うちの子不登校

くことが望まれている。もちろん、このことはなのよ』と友人に話せるようになったとき、何も不登校支援に限ったことではないが、様々

子どもの様子がいい方向に変わってきたよな個性を持った子どもたちと関わる上で「共感うに感じた」という母親の言葉にそのことし見守る視点」をより一層意識しなくてはならが表れていると考える。

ないと考える。

 民間機関であるフリースクールの存在は、

また、フリースクールが教育の場であるとい居場所を失い、自信を失くしている子どもう観点から見れば、社会に適応していく上で必たちや保護者にとって大きな拠り所となっ要な知識や技能修得のためのティーチングスキているが、単独で果せる役割には自ずと限ルも必要なのではないかと思う。子どもたちの界がある。だからこそ、家庭、学校などと意欲、希望、状態を把握していきながら「成長の連携を密にした支援が必要であると考えを促す視点」も忘れてはならないと考える。

る。

本項では、カウンセリングマインドに基づく支援とティーチングスキルに基づく支援、双方について記述していくこととする。

②ティーチングスキルに基づく支援

ⅰ 学習支援 先述の通り、NPO や民間団体の活動内容は多岐に渡っている。一般的なイメージか①カウンセリングマインドに基づく支援

らすると野外活動・自然活動に力を入れ、

ⅰ メンタルケア
 不登校を経験したことで、自己否定感を学習活動・教科指導は疎かになっていると強め、自分を責め続けている子どもは少なのイメージもあるかと思う。しかしながら、くない。周囲に申し訳なさを感じつつも、最低限の基礎学力修得のために個々の習熟

上手く表現できずに家族と衝突してしまう。

度に合わせたサポートを行うことで、失っその結果、誰からも理解されていないと苦た自信を回復させるよう取り組んでいる団

しんでいる子どもたち。一朝一夕にものご体も少なくない。学習活動においては、不とが、良い方向に向かうわけでは決してな

登校期間や学習習熟度などにより、生徒個々

いが、少しずつでも、自己を開放していけに必要な支援策に大きな差異が見られる。

る場所が必要である。子どもたちに「より個々のレベルを見極め、対応することがフ

そう心」、子どもの声に「傾ける耳」、子ど

リースクールには求められている。

もの様子を「見守る目」を忘れず、「大丈夫！」− 70 −（参考資料 1 ）

Ⅲ．子どもと学校（参考資料1） えすぺらんさの学習状況
月

火
国語
英会話

水
木
保健
簿記
理科
（中学生） 英語入門
社会
（中学生）

金
日本史
英語
国語
（中学生）

世界史
英語
数学
（中学生）

英会話
英語
（中学生）

生物
現代文
世界史

脳トレの時間

書道

数学入門
国語
（中学生）

数学
国語総合
理科基礎
英語
英語
（中学生） 理科
（中学生）

政治・経済
英語

14:30〜

情報処理
現代社会
国語
（中学生）

英語入門
数学
（中学生）

理科総合
英語
家庭科

総合学習
数学
（中学生）

15:30〜

体育実技

1限目

10:00〜

政治・経済
地理
総合学習

2限目

11:00〜

昼食
掃除
3限目

11:50〜
13:15〜
13:30〜

4限目

５限目

簿記
英語
（中学生）

現代社会

地学
家庭科

日本史

礎学力がついた」、「作業をこなせるようになっ

ⅱ 就労支援 学習支援と共に今後、求められる部分がた」などなど、それぞれのペースにあった成長

就労支援である。現在、パンの販売や弁当を見せてくれることは、非常に喜ばしいことでの販売など、団体独自で店舗を構え、そのある。しかしながら、それだけでは、現在の流中で就労支援を行っているフリースクール

れの速い社会に適応して、「生きやすさ」を求めも存在している。しかしながら、ただでさていくことは難しいと感じている。成果主義・え経営的に厳しい状況下、その環境を整え

学力偏重の社会の中で子どもたちは（ときに保護るに至っていないフリースクールも数多く者は）、成績評価、学習内容について強い「とら存在している。それでも活動の中に職場体

われ感」を示すことがある。もちろん、前項に験・就業体験を取り入れるなど、最大限の述べたとおり基礎学力修得のための取り組みは支援策を打ち出している。少しでも多くの必要ではあるが、あくまでも教科学習は自分自社会活動を取り入れ、子どもたちに「社会身と向き合うための課題の一つでしかないと考で生き抜く力」を感じてもらう必要性があえている。課題の一つ一つと向き合いながら、「達ると考えている。

成感」「満足感」「自己肯定感」「想像力」「自己決断力」「計画力」などを高めていき、「どうすれば、楽しく生きられるのか？」を前向きに考えていって欲しいと強く願っている。そのためにも様々な体験を通し、そこから何かを感じ取ってもらいたいと考え、えすぺらんさでも年間を通して、教科学習以外にも数々の体験活動をおこなっている。（参考資料 2 ）                        学校とは違うアプローチの中から、笑顔を取り戻し、元気になっていく子どもたちは少なく（２）「感じる力」「考える力」「楽しむ力」を育むない。そこから、「感じる力」・「考える力」・「楽「積極的に活動できるようになってきた」、「家しむ力」を１人でも多くの子どもたちに培って族との会話が気軽にできるようになった」、「基もらいたいと考えている。

− 71 −

Ⅲ．子どもと学校（参考資料2）＜年間体験学習予定＞

4月

歓迎遠足

10月 稲刈り

5月

いちご狩り

11月 秋の収穫キャンプ

6月

田植え

12月 クリスマス会

7月

終了式＆バーベキュー

1月 鏡割り8月

インターナショナルキャンプ

2月

9月

稲花見＆そばうち

3月 卒業式スポーツ体験

農業体験は年間通しておこなっており、その他月1回、ランチクッ
キングやゲストティーチャーを迎えての授業など、さまざまなかた
ちの体験学習をおこなっている。

現在、それぞれの組織が独力で運営努力をお３．課題と展望

こなってはいるものの、福岡の民間教育機関も（１）「学ぶ権利」の保障
学校教育と距離を置く児童・生徒が増加してそれぞれの垣根を越え、「不登校児童・生徒のたいる状況下、フリースクールの存在は「学校にめの居場所情報の発信」や「生徒たちの集団社

行かない、行けない子どもたち」にとって、大会性を高めるための合同体験学習」などの大ききなものではないかと考えている。しかしながな動きが必要になってくるのではと考えている。

ら、学校教育法の制度外にあるフリースクール

この大きな動きの中に公的機関との結びつきもは卒業資格も与えられず、公的支援も得られて含めていきたいのだが、教育の現場において、いない。公的教育の無償化が進む中、保護者・公的機関と民間機関の壁は相変わらず高いもの

民間教育機関の負担は小さくない。そこで、
（特）

がある。

フリースクール全国ネットワークの動きとして、「人間力」「社会力」を育む上で、学校の存在

民間教育機関を正規の教育機関として位置づけ、は不可欠であり、最も望ましい学びの場である

より多くの子どもたちが、公的費用で「学ぶ権利」

ことは間違いない、と思う。しかしながら、子を保障されるよう、法整備を進める提案をおこどもたちを取り巻く環境は大きく変化し、教育なっている。この「オルタナティブ教育法（仮）」の多様化が求められる現代社会において、我々の成立により「不登校」という言葉の持つイメーのようなフリースクールをはじめとする、民間

ジも大きく変わっていくことを現場からは期待

教育機関の存在も必要であると感じている。ましている。              た、民間教育機関同士の結びつき・ネットワー（特）…特定非営利活動法人

クの構築が今後の大きな課題であると考えている。

（２）今後に向けて
現在、福岡県内で活動する民間教育施設の中には、小中学校の出席認定を受けている施設が居場所を無くし、自信や元気を失っている子

約 15 団体ほど存在する。しかしながら、この情どもたちが、笑顔を取り戻し、夢や希望を生き報が、今現在、不登校に悩み、苦しんでいる人

いきと語れる場所、自分自身を見いだせる場所に届いているとは言いがたい。今でも、「どこにが今こそ必要であると強く感じている。「えすぺ

相談にいけばいいのかわからなかった」との声

らんさ」が末永く、そんな場所で有り続けていはよく耳にする。この情報は実は我々、民間教

けるよう励んでいくことが、我々の責務である

育施設も把握しきれていなかったのが現実であと強く感じている。

る。情報を開示し、より多くの人の拠り所になるためには、どうすればよいのかを考えていきたいと思う。

− 72 −

         （上村 一隆）ǼȲȩⅢ．子どもと学校

ある日のえすぺらんさの風景「おはようございまぁす！」朝一番の元気な挨拶。これは職員の声だ。
その後に帰ってくる小さな小さな「おはようございます」
小さな声でも挨拶しないより絶対いいに決まってる
学舎の子どもたち・・・朝はみんな苦手だ
いつもの低いテンションのまま、1 限目に突入！
大きなテーブル

右端では高校生が古典を、中央では同じく高校生が英語を、左端では、中学生が社会の授業に！

ほぼマンツーマンに近い授業

こんな光景が日によっては 5 限

目まで続く
そこは勉強嫌いなえすぺらんさの大人たち・・・授業の合間に「来週のクッキングはなん作る？」「今度のキャンプ誰が行く？」の声掛けしぶしぶ話し合いを始める勉強熱心？な子どもたち
司会もいるし、書記もいる立派な話し合い
クッキングのメニューはこってり感満載のチャーハンにから揚げ、ポタージュスープにパフェのおまけ付き
脱メディアを目的にしたキャンプにも 6 人は来てくれそう
行ける子は行って楽しんでもらいたい、経験した子が他の子たちに「楽しかったよ」って言ってくれれば、次回はみんなで行けるかも・・・
お昼はみんなでわいわいがやがや

マンガの話にゲームの話

大人がついていけない話題もちらほら
食後はみんなで食器洗いを賭けたトランプ勝負！

子どもたち以上に大人は真剣です

眠たい眠たい、午後の授業が終われば、えすぺらんさ恒例、おやつの時間率先して、お茶の準備をしてくれる子もいれば、おしゃべりに夢中の子も・・・
おやつが終われば、みんなそれぞれ
勉強する子もいれば、おしゃべりする子、本を読んでる子、帰宅する子
時間の使い方も学んで欲しい

なんとなく身に付いているような気がする

無理する必要はない でももうちょっとやってみよう！ そういうことを学んで欲しい
えすぺらんさの生徒たち
でも頑張り方が上手くない

みんな頑張り屋！
悩むこと、考えることに一生懸命、頑張る

もう少しだけ、楽をしてもいいんじゃない？こどもたちを見てるとそう思う時がある（上村 一隆）− 73 −

ǼȲȩ

Ⅲ．子どもと学校「電話でつながるこころの居場所」−チャイルドライン−
三宅 玲子（（特）チャイルドライン「もしもしキモチ」事務局長）

チャイルドラインは、子ども専用の電話です。18 歳までの子どもであれば誰でもかけることができます。英国をモデルとして 1998 年に始まり、現在、全国 44 の都道府県に拠点が開設され、全国統一のフリーダイヤル（0120-99-7777）で子どもたちからの電話を受けています。
福岡の拠点の一つ「もしもしキモチ」も、多様なネットワークにより 10 年前に開設されました。私たちは「誰にも言わないからかけておいで」「ヒミツは絶対まもるよ」「君の悩みをいっしょに考えるよ」と言います。
昨年（2010 年）全国で受けた電話は 22 万 9 千件を越えました。なぜこれほどまでに子どもたちが生きづらい世の中になったのでしょうか？子どもたちの現状を電話やメールから読み解いてみると、いくつかの特徴が見えてきます。その一つが、おとなへの不信感です。
例えば、部活でのトラブルを必死の覚悟で打ち明けようとして「忙しいから後にして」「そんな態度のあなたに問題があるんじゃないの」と軽く言われてしまいます。そんな中で「話してもどうせ分かってくれない」「大人たちが信じられない」と、悩みを打ち明けることをあきらめているのです。

子どもたちは「どうせ何々だから」という言葉をよく使います。そこには、友だち同士
や親子間、先生との関係、さまざまな人間関係について、ヒリヒリするような毎日を送っている日常が垣間見えます。子どもたちの背景にある焦りや無力感、憤りや諦め、孤立や刹那主義が「どうせ．．．」という言葉に象徴されています。閉塞感が渦巻いている社会の中で、子どもたちの何気ないつぶやきに耳を傾けてくれる、ゆとりを持った大人たちは少ないのでしょう。
子どもたちは、話し相手を求めて、自分の存在をわかってくれる人を求めて、チャイル
ドラインに電話をかけてきます。そして、見ず知らずの私たちに、電話だからこそ話せることを語ってくれます。
子どもの声は社会を映す鏡です。子どもたちに、家庭でもない、学校でもない「心の居場所」として、チャイルドラインを大いに利用してほしいと思っています。

− 74 −

＜特別寄稿＞

デ ンマークから学ぶ～幸福度世界一の国の教育～長阿彌 幹生（教育文化研究所 代表）

まえがき
私がＮＰＯ活動を始めたのは 30 年前のこと。
その後、色々な活動に取り組むようになったが、やればやるほど地域課題や社会問題の改善が一向に進まない現状に直面し、どうしたらそれらが解決出来るのだろうか、それらに共通するものは何だろうか、などを考えるようになった。
8 年前に、福祉関係の視察でデンマークを訪問する機会を得た。教育費や医療費は無料、十分な年金保障など、国民が安心して暮らせる体制が整っていることを目の当たりにし、驚くと同時に、やれば出来るということを確信した。
その後、デンマークが“幸福度世界一の国”（註
1）に選ばれ、国づくりの模範として世界中から注目を集めることになった。私も、最初の訪問
で日本が抱えている問題を解決する多くのヒントが､ デンマークにあることを知ることができたので、それ以来、毎年のように訪問して、幸福度世界一の理念や施策などを学んでいる。
この小論では、幸福度世界一の国の基盤づく

２年生クラスの児童（Brenderup 国民学校）

りとしての「教育」を取り上げて、その考え方や実践などをみていくなかで、これからの日本の教育に何が必要なのかを考えてみたい。
註 1：幸福度調査：国際非営利調査機関「ワールド・バリューズ・サーベイ」（WVS、本部：スウェーデン・ストックホルム）の 2008
年調査結果で幸福度世界一＝国民満足度が非常に高い国に選ばれる。
2006 年に、英レスター大学が全く異なる手法で調査を実施したが、この調査でもデンマークは１位となっている。

１．デンマークの教育制度されている。

（１）生涯教育としての「学びの場」の保障
デンマークで「教育」というと、学校での教これは今から 200 年前、1814 年に世界で最初

育だけではない。家庭や社会での学びも含めてに義務教育についての法律が制定されたことに教育としてとらえている。「教育」は与えられるまで遡る。当時、デンマークは戦争に国家が疲ものというよりは、「自らの成長のために自ら学弊し、経済破綻の危機に直面していた。土地はぶ」という能動的な意味が強いものだ。そのため、痩せ、主力の産業も無い状況の中で、デンマー

教育は子どもや青年のためだけのものではなく、クを復興するためには、「人間の育成」しかない

生涯を通しての学びの場として実践され、「ゆりということに気付き、取り組み始めたのだ。

かごから墓場まで」という思想が教育でも保障− 75 −

デンマーク各地に開校されている「国民高等学校」（註 2） は、そのような目的のもとに設立

それが集団での義務遂行に必要な自立と能力され、現在でも青年や成人のための教育の場とを発達させることを促す。

して誰でもが入学出来、生き方を考える場とし④子どもの文化的価値と自然との共存への理解て活用されている。若者、成人、高齢者が一緒を促す。

になって、人生や社会のことを考え学んでいる。

このような方針のもと、子どもたちは遊びを註 2：国民高等学校（フォルケホイスコーレ）：デンマーク独自の教通して体得していく。どの保育施設の利用料金

育機関。自由と対話による相互作用を重視した全人教育をも 3 分の 2 は税金で賄われているので、自己負目指す学校。人生を考える場、広く文化を学ぶ場として「民衆の大学」と呼ばれている。入学試験を含めて、試験は一

担は 3 分の 1。それでも支払えない人には補助切無い。入学資格は 18 歳以上。全寮制で、科目を自由に金等が支給される。

選択できる。入学期間は 1 週間～ 32 週間まで自由に選べる。

各保育施設数と利用者及び職員数：保育施設は次の４つに分かれて利用されています。

20 代の若者中心に成人、高齢者も共に学んでいる。 学ぶ
人のために、様々な支援制度が用意されている。

施（２）教育制度の概要

設

名

施設数

① 保育ママ（ 註3 ）：0歳児〜3歳児①幼児保育
デンマークでは女性の社会進出（16 歳～ 64 歳の女性の就業率）は 76％を超えている。そのため共働きの家庭が大半を占めている。0 歳児からの幼児保育の体制が整っていて、「待機児童」は
いない。

利用者数

職員数

66,007人

20,652人② 保育所：
0歳児〜3歳児

361

13,339人

6,057人③ 幼稚園：
2歳児〜5歳児

2,083

98,682人

18,524人④ 統合施設：0歳児〜13歳児

2,206

144,106人

28,300人※出典：Statistisk Arbog 2008より抜粋

各保育施設では、0 歳児から５歳児を対象に、

註3：保育ママ：保育経験がある女性が自宅で最大5人までの以下の 4 つの目的に沿って保育が実践されてい幼児を預かる制度。認定を受けるには13週間の受講が必る。

要。家庭的雰囲気の中で経験豊富な保育ママが預かるので親も安心。保育サービスの提供主体である自治体も、施設費用が不要なのでコスト削減が実現。そのためデン
マークでは保育所よりも保育ママが一般的である。

②基礎教育（義務教育）◦学校で子どもの権利、子どもの社会参加を学ぶ
デンマークでの義務教育は「フォルケスコー
ル（国民学校）法」の目標を達成するために学校の責任で行われるものとされている。
①学校の業務は、保護者と協力し、子どもが知

職場に向かう前に保育所へ子を送る母親

識、技能、作業要領、自己表現の方法を習得し、①個々の子どもに合うケアと支援、及びその子どもの正 しく健全な成長につながる社会的及び一般的能力の発達を保護者と協力して行う。
②想像力、創造力、言葉の発達に刺激を促す経
験や活動の可能性を与える。
③子どもに決定と責任、参加の可能性を与え、− 76 −

全人格的発達を養成することにある。
②学校は子どもの認識力、創造力、向学心を育成するために、体験及び勤労の機会を与えるように努める。それによって、子どもは自己の可能性を見出し、自己判断力と自己行動力を習得する。
③学校は子どもがデンマーク文化に親しみ、他の文化や人間と自然の相互関係を理解し、そめ教職員は基本的に異動が無い。採用された学れに貢献するよう育成する。更には、子ども校で定年まで働くことが一般的である。学級のが社会への積極的参加、共同責任、自由と民担任も持ち上がりのケースが多く、同じクラス

主主義の社会における権利と義務を学び、準を長期間継続して担当することで教師と子ども備する場である。そのため、学校での教育やとの信頼関係や理解も深まり、適切な指導や親日常生活は自由な精神・平等・民主主義の上身になっての相談なども可能となっている。

に成り立つものでなければならない。
以上の三つの目標を実現するためにデンマーク◦記憶するよりも考える力をの義務教育は実践されている。

デンマークの義務教育は 0 年生から 9 年生のそのため、デンマークのどの国民学校に行っ

10 年制。更には任意で 10 年生まで選択できる。

ても、学校の気風は自由で、子どもたちも伸び

0 年生は幼稚園クラスと呼ばれて、これからの伸びと過ごしている。国民学校の校長先生との義務教育を受けるための基本的姿勢（例えば人の面談の際に、「国民学校は子どもにとって自らの話を「聴くこと」等） を身に付ける。学習は 1 年

意見や権利が尊重され、能力や持ち味が発揮で生から始まるが、日本のように答えを覚えるの

きる、自由で楽しい場所であるべきだ。そのたではなく、「どうしてそうなるのか」を考えるこめに私たち教師は全力を尽くしています。」といとを重視した内容。記憶するのではなく、実際う言葉を何度となく聴き、国の隅々まで、このの暮らしで役に立つような、具体的で実践的な考え方が浸透していることを実感する。

内容で行われる。そのため、授業は対話形式が採用され、教師との対話や子ども同士の対話の中で進められていく。

◦学 校の自治＝保護者と教師と生徒が一体相手の意見を尊重しつつ、自らの意見表明もとなって学校運営
学校の自治権が認められていて、校長や教師行いながら、考えをまとめていくことを学校のの採用は各学校に設置されている学校運営委員

授業の中で身につけていく。このことによって、会で行われる。委員会のメンバーは保護者、教「子どもが社会への積極的参加、共同責任、自由

職員、それに生徒の代表で構成されている。採と民主主義の社会における権利と義務」をつ体用だけでなく、授業の内容、学校行事などにつ得していくことが実現する。

いての決定権も認められている。

◦テストや宿題の無い学校

採用が学校単位で行われるので、校長をはじ

義務教育の初等～中等教育（0 年生～ 6 年生）

デンマークの教育制度の概要
StateCountry
就職
職業
訓練

高等

高等教育
（3〜8年）

看護教育

社会福祉および
保健衛生の基礎訓練（1〜2年半）Country
Gymnaslum
一般的上級中等教育（3年）

Country
HF高等教育機関への
進学準備校
（2年）

教育

職業教育および職業訓練（3〜4年）

Municipality
特殊教育

The Folkeskole 初等および下級中級教育（0年級から9年級か10年級まで）− 77 −

上級

State

Country
AVU成人教育

中等
教育
下級
中等
教育
および
初等
教育

においては、テストや宿題はほとんど無い。国教えている。科目によってはその立場が逆転す

民学校を訪問した際に「テストが無くて、どうる場合もあるそうだ。

やって子どもの学力を把握できるのですが？と教師はこのことを重視し、授業の中でも積極質問したところ、その学校の校長先生から「日的に奨めている。このようなことからも、学校本ではテストをしないと子どものことが分からで理屈ではなく、行動として「互恵互助」を体ないのですか？ 子どもを見ていれば、分かるの得していく。

ではありませんか？」と逆に質問されてしまった。

子どもたちが大人になったときに、当たり前のことのように困っている人に援助の手を差し

日本の教師は学校に居る時間が世界一長いそうだが、書類作成や部活指導等で、クラスの生伸べることが出来るのは、このような子どもの頃からの実践教育から身についていく。

徒たちと一緒にいる時間はそれほど長くはない。
同時に 1 クラスの生徒の数も平均で 30 名と、デンマークの平均 20 名の 1.5 倍となっている。このような状況の中で、個々の生徒の状態を観る力を補うためにテストを使っているが、本来的には個々の子どもを観察することで、テストのような方法でなくても、子どもの実態は分かる
はずだ。
改めて、どちらの在り方が本来の教育の姿に近いのかに気付かされた。

教えたり教えられたりの「互恵互助」を授業の中で体得する。（Brenderup 国民学校にて）③学歴主義（優劣主義）の無い生き方◦高校進学率は 50％程度
デンマークでの義務教育の 7 年生（13 歳相当）
からは、自分の仕事について考える授業が始まる。進路指導教員による進路指導はもちろんだ
が、興味のある職場見学や実習（1 週間～ 2 週間）を行い、自分の希望する職業かどうかを吟味する。この時期にじっくりと考えることで、義務訪問した国民学校の校長は、一人でサッカーをしている男の子を指差しながら、「あの子は授業に集中出来ず、サッカーをしたいと言う子なので、その意欲を大切にして、サッカーの練習をさせています。」と穏やかに話す。（Brenderup 国民学校
にて）教育後の進路が決定する。9 年生で決まらない
場合には、任意で 10 年生に留まり、もう一年
考えることも出来る。そして、それぞれに自分の進みたい道を選んで、高等学校や職業専門学校（註 4） へと進むのだ。高等学校や大学にも学◦助け合う子どもたち
デンマークが福祉国家として成長するために
は「互恵互助」の哲学が必要だった。この考え方は今でもデンマークを支える大きな基盤だが、学校の実践の中でも観ることができる。理解の遅れている子に理解している子が分かるように− 78 −

校差はなく、学びたい学科で学校を選ぶ。人と比較するのではなく、自分の意思を大切にする
ことで、学歴主義のような人との優劣を競うような考え方が生まれてこないのだ。
デンマークは学歴よりも資格が“モノ”を言う社会でもある。「高卒」でなければ就職出来ないということはない。学歴差での生涯所得額の差が少ないというのも学歴主義が蔓延しない理由の一つ。更には、人生の途中から再び高等学校や大学に進むことも出来るし、別の職業専門学校に入学して違う道を歩むこと（註 5）も出来るので、より自由な生き方を選べるというのも背景としてあるのではないだろうか。

註 4：職業専門学校：国民学校（義務教育）卒の資格で入学可。
建築、土木、商業、美容など様々なコースがあり、基本的に 3 年～ 4 年で卒業。実習が重視されており、実習訓練では見習いとしての給与が支払われる。職業別組合が開設したものは、卒業後の就職も斡旋している。教育にかかる費用は無料。※高等学校も大学も費用は無料
註 5：教育費が無料であることや、職業別組合が整い、行政からも職業訓練への支援策もとられるので、生活の不安無く、新しい道に進むことが可能。

２．デンマークから学ぶもの◦民主主義を暮らしの中に具現化する生き方
デンマークでは 1990 年に子どもの権利条約を批准した。デンマークの全人的教育、生涯教
育は、すでに批准前から取り組まれていたが、これを契機に世界各国と協力して「子どもにやさしい国づくり」を進めることになった。
デンマークは国家の基盤として、人権尊重の
哲学＝民主主義を国家理念としている。デンマー
クの哲学者ハル・コックは「民主主義は教える「子どもにやさしい国」の実現を世界中の子どもが待っている。

ことができ、一瞬にしてわかる教理では無い。
それはひとつの思考様式であり、生活形式であように思う。そうすれば、日本は幸福度の高い、る。人々の関わりの全てを通じて、ようやく人々

そして「子どもにやさしい国」へと大きな転換

は民主主義を自分のものにすることができる。」

を遂げることが出来るのではないか。デンマーと語っている。

クはまさにそのことを私たちの前に顕現してくデンマークの学校を訪れる度に、子どもたちれている。

や、教師たち、保護者たちが、話し合い、協力する中で見出された思考様式や形作られた生活形式が、民主主義の具現化として展開されていることを実感する。全てが民主主義という基盤に立脚していることを感じる。
今私たちがデンマークから学ぶものの中で最も大切なものが、真の意味での民主主義＝実践
哲学ではないかと思う。これこそが、幸福度世
界一の国デンマークの存立基盤なのだ。
私たち一人ひとりが、民主主義を暮らしの中で具現化するためにどうしたら良いかの方向で、自らの生き方を真摯に問い直さなければならい− 79 −【参考文献】
・「デンマークが超福祉大国になったこれだけの理由」
ケンジ・ステファン・スズキ 著 合同出版
・「福祉の国は教育大国」 小島ブンゴード孝子 著
丸善ブックス・「デンマークの子育て・人育ち」 澤渡夏代ブラント 著
大月書店
・「格差と貧困のないデンマーク」 千葉忠夫 著 ＰＨＰ新書・
ＰＨＰ研究所・「生活形式の民主主義」 ハル・コック 著 小池直人 訳
花伝社
・「アリヤ」第 6 号～第 13 号 連載エッセイ「長阿彌幹生のデンマーク紀行」 アリヤ出版

Ⅳ．子どもと地域

1

はじめに					

2地域の拠点としての公民館			
事例 ①

土曜日の公民館は、子どもと大人の遊び場・学び場		
コラム～子どもたちに様々な大人との出会いを～

名島公民館

うっとうしいけど切れない関係

事例 ② 「子どもの居場所になる公民館をめざして」板付北公民館		
コラム

3

子どもも大人も安心できる場所

まちづくりにつながる子どもの遊び場		
コラム

5～縁側のような公民館で～乳幼児期の親子の居場所は今			
コラム

4

響き渡る子どもたちの声

いつものメンバー・無料・遊ぼう～何を求めてここに来る？～

学校でもない、家庭でもない、第三の場所としての「居場所」
コラム “人”がいるからここにくる		

6

子どもにやさしいまちをめざして

7

これからの地域に必要なこと			
寄稿

8

僕らの夢

おわりに

～行政や他団体との連携・協働～～誰もが心豊かに過ごすこと～～ヒトとして当たり前の「日常」を取り戻すために～

１．はじめに
かつて「地域」は子どもにとって、社会への

今、街はまさに「空間を隅々まで利用するこ入り口だった。さまざまな大人がいて、仕事がとをねらう『都市計画』によって、また『都市あり、それぞれの技術に目を凝らすことができ的なもの』すべてに高い金をかけることを求めた。街には四季折々の祭りがあり、その晴れのる『都市経済学』によって、子どもが締め出さ場での人々の動きは、子どもたちに未来の姿をれ、われわれが都市と呼ぶ環境デザインの中に示していた。

おいて子どもが必要とするものが完全に無視さまた、街は子どもたちに、隠れ家や大人の目れ、子どものための余地がまったく残ってないのとどかない空間を保証し、そこで子どもたち状態にまでなっているのは不当ではなかろうか」

自身の文化を育んだ。そして、大人たちもその（レーマン「子供と都市」1982 年 ･ 総合開発研究機構）

子どもの世界の「ルール」を尊重した。

と言う状態にある。

− 80 −

Ⅳ．子どもと地域

子どもたちの成長 ･ 発達は、環境（家庭や地域）活動である。そこでは、活動に関わる一人ひととの相互作用によるものであることは言うまでりの行動が見え、その及ぼす影響や、関係性のもないことだが、その環境がここまで単純化さ変化を見ることができる。

れ、ほしいものは買えばいいという「消費社会化」

そして、そこは、子どもたちの行動の範囲かされていることに対して、私たちは危惧を覚えらスタートする、言い換えれば子どもたちの活ずにはいられない。

動圏、乳幼児から中高生まで、日々変化し続け

私たちは、そうした危機感も含めて、県内各る「生活圏」の中の変化を見つめる場である。

地での取り組みを紹介し、この白書を手に取っ

また、そこは、子どもたちの日常の場であり、てくださるみなさんとともに考え、歩み始めた

特別な日、特別な取り組み、特別な人々の関わい。

りを必要としないものである。

この中で取り上げるものは、巨大な施設や空間での特別な取組みではない。身近でかつ、取さらに、やがて、子どもたち自身の手によって、高められていく可能性を秘めた場である。
（原田 良一）り組んでいる自分自身の行動が見える空間での

２．地域の拠点としての公民館
福岡市には、小学校区ごとに公民館があり、もたちにとっても地域の重要な拠点としての役

その地域の様々な活動の拠点となっている。こ

割を果たすことができ、なおかつ地域の大人たれは全国的にも珍しい行政の方向性である。とちとのつながりを生み出す大切な空間を作るこ

同時に、児童館をはじめとする子どもを真正面とができる場所である。そうした取り組みを積に据えた施設が全市で 1 館しかないことも福岡極的に行って、子どもの参加者数が年間 5000

市の現実である。

名を超えている、2 つの公民館を訪ねた。

公民館は、その機能と役割からすれば、子ど

事例①
事例

❶

土曜日の公民館は、子どもと大人の遊び場・学び場～子どもたちに様々な大人との出会いを～

名島公民館（福岡市東区）

名島校区は多々良川の東岸に広がる人口およ

名島公民館は、校区の中の海側、多々良川河そ 15000 人、約 6505 世帯、小学生 963 名を抱口に近い場所に立地しているが、公民館との距える校区である。人口の約半数が古くからの地離に関係なく、子どもたちはやってきている。

元の人であり、残り半数が新たに転居してきた

名島公民館の土曜日は、子どもたちと大人の声人々で構成されている。校区は 1 小学校区・1であふれかえっている。この日も、4 つの子ど中学校区であり、子どもたちは、小学校 ･ 中学

もたち対象の企画と 2 つの大人の企画が行われ校の 9 年間を通じて、大きな子ども集団を作っ

ていた。

ている。

3 年前（2008 年） に改築された新しい公民館− 81 −

Ⅳ．子どもと地域の中に入ると、2 階に上がる階段の途中に、一公民館のスタッフは語る。これは子どもの個性枚の絵が飾られている。虹の上で「ケンケンパー」

だけでなく、大人のスタッフにも通じる名島のをしている子どもたちと飛んでいる鳩の絵だ。

財産だろう。調理の指導一つとっても、大まか

最初、この絵は「壁画」として、隣の駐車場にな方向性は一緒だが数人のスタッフが少しずつ描かれるはずだった。しかし、それでは簡単に個性を見せて、子どもたちと関わっている。に劣化してしまうことを指摘され、館内の一枚のぎやかしく子どもたちに注意しながら、その少絵になった。集まった子どもたちによってデザし大きな声で、スタッフ同士のその子についてインされ、その手で描かれた。鳩は子どもたちの認識を共有している。しかも、それが特別なの手に絵の具が塗られ、その手をキャンバスにイベントの場ではなく、ごく普通の「日常」の押し付けることによって、その翼のさまざまな場で行われている。そのことが、子どもたち

形を表現している。そうした子どもの作品がロの「日常」とつながって、スタッフの声を通じビーから見える空間に展示されていることも、やすくしているのだ。そして、さらに親の「日子どもが集まりやすい、名島公民館の雰囲気を常」ともつながっていくため、子ども自身の喜伝えている。

びが、親の喜びにつながる。また、1 小学校区・1 中学校区であるため、子ども自身の変化が、9

名島公民館の子どもに関する活動の特徴の一

年間に渡って見えていく。そのこととあいまっ

つは、スタッフの多さだ。月 1 回の会議には、て、校区で関わる人それぞれのものになり、も最低でも 25 名のスタッフが参加し、その月の活う一つ大きな輪を作り上げていく活動の支えに動の分担やねらいを確認している。加えて、そなっている。公民館の果たす役割は、連絡や調整、の後ろに、地域の各団体 ･ 個人の登録スタッフ

活動のポイントを抑えていくことであり、黒子が約 70 名（2011 年度）控えていて、土曜日をはの役割に徹している。こうした活動を通じて、今、じめとする活動の日ともなると、公民館の各部

地域が安定してきたことを感じているそうだ。

屋で、若者から高齢者まで複数のスタッフが子改築後の広くなった公民館には、ケンケンパーどもたちと活動している。

に興じる子どもたちの声を初めとして、さまざ「20 人いれば 20 の個性、一色（ひといろ） で

まな子どもたちの声が響きあっている。

ないからこそ、豊かな活動につながる」と名島− 82 −（原田 良一）ǼȲȩⅣ．子どもと地域

うっとうしいけど切れない関係（名島公民館）「こうあるんです」と呆れた様子でつぶやいたのは、とある中学生だ。ふとこぼれ出たこの言葉に思わず
ほっこりしてしまった。
中学生有志は、毎月 1 回、休日のおよそ
2 時間、海岸の清掃活動を行っている。そして、清掃後には公民館の方や公民館に遊びに来ている小学生たちみんなでお昼ご飯を食べる。それが毎月 1 回のこの休日の流れである。私はそこに初めて参加し、清掃やお昼ご飯の準備・片付けを通して半日ともに過ごす中で、中学生たちから様々な声を拾った。

清掃を終えて公民館に戻ってきた中学生に、「おかえり！手を洗ってきぃ！」と声をかける公民館の方。「はーい」と返事をする中学生。どこか懐かしく感じるこのやり取りは、
名島公民館の雰囲気を象徴しているようにも思える。女子を中心にお昼ご飯の準備を手伝
い、おいしいお昼ご飯にありつく。食後は誰からともなく片付けを始める。これが名島公民館に集う中学生の「日常」である。
しかし、この片付けで彼女達からちょっとおもしろい発言が…。それが文頭のものである。「こうあるんです」と。思い返せば、確かに、彼女たちのやることに終始コメントをつける公民館の方々がいた。やれサランラップを出しすぎ（たまたま失敗しただけ！）、
割り箸の数がおかしい（何もいじってない！）、塩が多い（好みやろ！）、これ洗って（今洗っとる！）などなど。中学生たちは文句ひとつ言わずにテキパキ作業をこなしながらも、「ちょっとうっとうしいな、分かってるよ」という表情までは隠しきれない。そして、「いつもこうなんです」というぼやきが入ったのだ。思わず部外者である私に対して。そこで
私は少し意地悪をして聞いてみた。
「うっとうしくても公民館に来るの？」「それは〜…まぁそうですね」
なんのかんの言いながら、お互いがお互いを必要としている人間関係がここにはあるのかもしれない。あらゆることが専門職化していく昨今、とりわけ専門性がなくても、なんのかんの言いながら必要とし合う関係性というのはとても魅力的に、そして温かく感じられた。
（吉村 真実）− 83 −

Ⅳ．子どもと地域

事例
事例②「子どもの居場所になる公民館をめざして」板付北公民館（福岡市博多区）❷
板付北校区は人口 7516 人、3382 世帯、小学

公民館のスタッフは言う。

生 380 名の校区である。現在人口は横ばいなが板付北公民館のもう一つの特色は、平日の子

ら、少しずつ単身者世帯が増加してきている。

ども利用の多さである。年間 274 日で 3002 人

板付団地をはじめとして、新しくできたまちが、（2010 年度）
。この状況を公民館の 5 人のスタッ

徐々に高齢化していく途中の校区である。板付フが交代でこなしている。そのため、公民館の北公民館は、板付北小学校の隣にあり、すぐ隣

中で一階は子どもたちの場、それより上の階はには小さな公園もある。

サークルの活動の場と分けて、子どもたちの活動の場をしっかりと保証するように取り組まれ

板付北公民館の第一の特色は、2003 年の改築ている。公民館のロビーで、おしゃべりをしたをきっかけに、設計段階から、「子どもの居場所

り、図書コーナーに行ったり、ボールなどを借になる」公民館をめざしたことにある。「本のありて、隣接する公園へ行ったりと、子どもたち

る遊び場づくりという目途」で作られた、図書はあちこちと移動しながら遊んでいる。このよコーナーは、子どもたちの気配を感じることのうに子どもたちを受け入れたのは、校区内の「行できる空間であると同時に、子どもたち自身がき場のない子どもたち」の姿を見てきたからだ。

大人の視線を直接には受けずにすむ構造になっ現在でも、公民館での子どもの利用は 17 時までている。このことは余分な気をつかわずに、自なので、その時間になると「次、どこ行く」と分たち自身のことに集中できる場所を公民館の悩む子どもたちがいて、心を痛めるとスタッフ中に作り上げることになった。それでも、余りは言う。

に静かなときはスタッフが急いでその場に駆けそうした中でも、物（道具） を借りる際の言つける。その場では許されていない飲食など、

葉づかいやしつけなど、子どもたちとの関係は思いもよらない出来事が起きていることもある

濃厚なものになってきている。5 人のスタッフそうだ。

一人ひとりが、子どもたちとの会話を楽しみつ

翌 2004 年の子どもＮＰＯセンター福岡とのつ、大人として、子どもたちに伝えたいことを出会いも、こうした「居場所づくり」に一役買

きちんと伝えている。そうした取組みが、「日常」

うことになった。「居場所」の考え方や「居場の中で行われている。「今後はもう一回り大きな所づくり」のために必要な道具、また、居場所

大人の輪と関わりが作れれば」と公民館スタッの運営方法などを子どもＮＰＯセンター福岡にフは考えている。

集った各地の団体から学んだことも多かったと− 84 −（原田 良一）Ⅳ．子どもと地域ǼȲȩ

響き渡る子どもたちの声〜縁側のような公民館で〜( 板付北公民館 )

板付北公民館は、ハンカチを持っていないと入館させてもらえな
い。この夏からの決まり事だ。そのことを知っている子は「持ってまーす」と自慢げにハンカチを取り出し、そそくさと受付へ向かう。受付の際のスタッフとのやりとりも、この公民館では恒例のよう。受付用紙に自分の名前などを書きながら、「この間○○したんだ〜」「それはすごいね！」と言葉を交わす。スタッフは基本的に子どもたちの名前を覚えている。誰がいつ来て、どんなことをしていたのか、
そんなことも世間話のようにスタッフ間で共有しているようだ。
そんな中、小学低学年の女の子が、「どちらさまですか？」と言わんばかりの表情で、やや警戒しながらも私の方へじわっと近寄って来る。「公民館に居る人だから多分変な人じゃないはず！」という判断が下ったのか、やや距離を取りつつも私の近くに座ってみる。
私のつぶやきのような言葉にぎこちなくも反応するうちに、逆に自分の遊びの方に私を巻き込んでいく。そうしながらも、何かにつけ、「○○（名字）さーん」といつも居る公民館のスタッフを呼ぶ。スタッフと話したり、私を引き戻したり、他の友だちにちょっかいを出したり…。そういうことを何度か繰り返すうちに、その子も他の子に巻き込まれ、気付いたらそこに居た全員（5 人）で一緒になって遊んでいた。
パズルや積み木に夢中になると、子どもたちは完成した作品を必死にアピールする。その姿がとってもとってもかわいらしい。スタッフは出来る限り目の前の子どもたちを受け止めようとする。余裕のない大人たちが社会には溢れていて、ここにいるスタッフもその例外ではないのだけれども、目の前にいる子どもたちの「居場所」になりたいという思いが伝わってくる。
それでもここは、子どもをもてなす場・子ども中心の場でない。ここには地域の方や子どもたち
以外にも、ドジョウや鈴虫、駐輪所にはスズメがたくさんやってきて、自然に様々なものが関わり合うことのできる空間として、地域の拠点になっている。
公共施設である公民館は、子どもにとっては制約も多いが、スタッフとしては子どもたちの中に「公共」の意識が育まれることも、こっそり期待しているようにみえる。この公民館は、様々な繋がり合いによって子どもたちと社会をつなぐ「縁側」の役割を果たしているのかもしれない。
（吉村 真実）− 85 −

Ⅳ．子どもと地域

３．乳幼児期の親子の居場所は今
子育てと地域コミュニティ

子育てコミュニティの再生、

少子化や核家族化、都市化が進む中、乳幼児－育ちあうひろばづくり－にふれあう経験がないまま親になるケースが増（福岡市城南区「ひだまりの会」の取り組み）

え、近隣との人間関係も希薄化し、育児不安に

主に 0 歳～ 3 歳の乳幼児親子が気軽に集い、陥りやすく孤立しやすい子育ての状況がある。

ちょっとした子育ての悩みや不安も話せ、子育

テレビやゲーム、手軽に情報を得られるインターて仲間の子どもへの接し方や、他の子どもの姿

ネットなどの情報化がすすみ、便利な宅配サーから子育てのヒントも得られる場が、「居場所交ビス等の普及も子育ての密室化を促進、親によ流型」の子育てひろばや子育てサロンである。

る虐待等も問題になっている。多様な人との関

福岡では、武蔵野市立吉祥寺 0,1,2,3 をモデルに、

わりや、豊かな遊びの機会は家庭でも地域でも1999 年福岡市の堤公民館で始まった「ひだまり乏しくなり、子どもの育ちにおける様々な問題サロン」（地域ぐるみの子育てをすすめるひだまりのが指摘されるようになった。

会）（以下「ひだまりの会」） が、先駆的な役割を

かつては、例え親が未熟でも人や自然を含め果たした。

た地域コミュニティが子育て支援機能を擁して「ひだまりの会」は、子育てサロンや子育てひいたが、今や子育て家庭とのつながりすら薄れ

ろばを「子育てコミュニティスペース」と名付け、ている。しかし、3 歳児未満の約 7 ～ 8 割は家「かつて地域で手にはいった、子どもを自然に遊庭で子育てされており、専業主婦家庭の方が子ばせながら子育ての仲間と生きた情報と出会え育ての負担感は大きい。（「地域子育て支援事業の概る場」、すなわち子育てコミュニティを意図的に要と展望」厚生労働省 2010 年

再生した場と位置づけた。

就学前児童が育つ場所）

国の子育て支援策も就労家庭への保育サービ

子どもと大人の主体性を尊重し、ノンプログ

スの充実を主とするものから在宅子育て家庭へ

ラムで子どもが主体的に遊べ、親は子どもと程の子育て支援も含めた包括的なものへと変わり、よい距離感で他の親子と交流できるよう環境を一時的保育事業、地域子育て支援センター事業、設定した。見よう見まねで子育てを学ぶ事を通保育所地域活動事業に具現化された。しかし、

じて「子育ての日常を豊かにする」支援を行い、専門職中心の相談・指導型、サービス提供型の「みんなの子どもをみんなで子育てする場」とし子育て支援は、当事者が受け身になりやすく日て展開した。

常的な子育てを支えるものにはなりにくい側面があった。

そこではスタッフ（支援者）は、利用者（当事者） である親どうしの仲間づくりを促すと同時

一方で、気軽に話せる子育て仲間や居場所をに、親と子をエンパワーする支援を行い、共に求めていた親たちが自主的に地域の商店街の空地域で子どもを育てあう仲間として傍らにいる。

き店舗や公民館などで始めたのが、親子ひろば

またそこは子どもが遊びの主体となれる空間でや子育てサロンなどの居場所づくりである。全あり、親は子どもの力に気づき、少し離れて子国的な広がりの中、厚生労働省によって「つどどもを見守るゆとりがうまれる。
「ひだまりの会」

いの広場事業」（ 2002 年）を経て 2007 年より地

運営の子育てサロンを利用した親たちが、スタッ

域子育て拠点事業「ひろば型」として制定された。

フになったり、地域で「居場所交流型」の子育

子育て当事者のニーズに基づく草の根の市民活てサロンを開設したり、あるいは「ひだまりの会」

動が、国の事業となった珍しいケースである。

の支援を受けて各地の当事者や支援者が開設す− 86 −

Ⅳ．子どもと地域る事例が相次ぎ、県外にも広がっていった。

子育てサロンやひろばは、乳幼児親子が地域「ひだまりの会」が、『子育てコミュニティス

の子育て仲間や支援者に出会う、いわば地域へ（高山静子著）等の発行や、ペース運営マニュアル』の入り口とも言える。そこで、どのような支援

子育てサロンネットワーク（メーリングリスト）がなされていくのかが、まちづくりの将来を左の運営を通じ、親子が育ちあう場を開設・運営

右すると言える。

できるよう支援した。子育てコミュニティスペー
スづくりは最終目的ではなく、地域ぐるみで子二つ目の課題は子育てサロンや地域子育て支どもを育む子どもが育つまちづくり、子育てし援拠点事業の「ひろば型」「センター型」等はほやすいまちづくりへのプロセスであることを明

とんどが室内にあり、外遊びの機会が少ないこ確にした功績は大きい。地域コミュニティの子とである。子どもの育ちには戸外の空気にふれ、育て支援機能再生の可能性がそこにある。

土や水、草花を始め様々な生き物と五感でふれて遊ぶ体験が必要である。子育てサロンや「ひ子どもが育ち子育てしやすいまちづくりへの課題

ろば型」がゆるやかに外の遊び場とつながって国も「子ども・子育て新ビジョン」（2010 年

いるのが理想だが、地域の身近な公園や里山で閣議決定）で、家族や親が子育てを担う社会かの遊びや、冒険遊び場づくりなど乳幼児期からら社会全体で子育てを支える社会をめざす「子野外で遊ぶ機会を子育て当事者とともにつくるどもと子育てを応援する社会」すなわち「子育支援が求められる。

ての社会化」を打ち出した。

以下に室内型のフリースペースから外遊びに

福岡では、現在どの自治体も子育て支援に力取り組むようになった実践例を紹介する。

を入れ、各中学校区か小学校区に子育てサロン
や地域子育て支援拠点事業の「ひろば型」や「セ●室内型フリースペースから外遊びへ

ンター型」等を開設しつつある。

（北九州市小倉北区 「外遊びのあのあ」の実践）

一つ目の課題は「支援の質の向上」である。

「外遊びのあのあ」は、北九州市小倉北区の霧プログラム提供型や指導型の支援では母子密着

丘市民センターとの協働事業で、乳幼児親子対を推進することになりかねず、利用者を「お客様」

象の居場所交流型フリースペースとして、2001

として受け身にしてしまう点が危惧される。ま

年から毎月 1 回開催していた。次第に室内だけた親同士の関係づくりが支援されない場合、個ではエネルギーを持て余すようになる 2，3 歳児

別のグループができやすく、みんなの子どもをの様子から、外遊びの必要性を痛感するようにみんなで育てあう子育てコミュニティになりになったスタッフは、利用者や霧丘市民センター

くい。

とも話し合い、2009 年 4 月から近くにある平和市民が担う「居場所交流型」の子育てサロン

公園での外遊びに切り替えた。

や「ひろば型」では、親と子の主体性を尊重「子どもたちは生き生きと土や水、草花や昆虫し、エンパワーする支援により、利用者も共になど自然にふれて遊び、親も解放的になった」

育ち育てあう場をつくる一員となり、自然に運とスタッフ。毎月の外遊びを重ねるうちに、利営に参加したり、スタッフになったりする拡大

用者の中から開催回数を増やしたいという声が型の循環が生れやすい。そして子育てしやすいあがった。スタッフは「主体的に開催するなら」地域づくりの主体者にもなっていく可能性があということでサポートのみを行い、2010 年からる。地域づくりの主体者が増えると地域コミュ

もうひとつの「外遊びゆあゆあ」も利用者主体

ニティが育ち、子どもが育ち子育てしやすいまで毎月開催されるようになった。

ちへと変わる。

− 87 −

Ⅳ．子どもと地域

今では外遊びに地域の高齢者のボランティア
グループも関わるようになり、平和公園の一角にある倉庫に、資材の一部も置けるようになった。「外遊びのあのあ」は、地域の公園を遊び場に、高齢者を含む大人たちに見守られながら乳幼児も親も育つ場になりつつある。今後は乳幼児親子だけではなく小学生も遊びに来られるよう休日開催の外遊びも検討中である。
（佐伯 美保）− 88 −

ǼȲȩ

Ⅳ．子どもと地域

子どもも大人も安心できる場所（城南区子どもプラザ）

平日の午後、城南区子どもプラザを訪問した。ドアを開けると、明るい部屋はいくつかのコーナーに分けられ、何組かの親子がままごとコーナーで遊んでいる姿が目に入った。
「こんにちは」と声をかけるとスタッフの 1 人がすぐに招き入れてくれた。
「スタッフは 1 人ですか？」と尋ねると「あと 1 人いますよ」の答え。あれ？どこにいるんだろう？と探すと、ままごとコーナーで一緒に遊んでいる姿を見つけた。スタッフが利用者と同化している姿は「私もここに一緒にいて良いんだ」という安心感を与える。しばらくみんなの中に入れてもらいながら、利用者の声を聞いてみた。
〈来場したママの声から〉●2 歳半（女の子）、7 ヶ月（男の子）（初めて来場）「娘が興奮して動き回るのでどうして良いか困っていたら、スタッフさんがそっとそばにいて見守ってくれてとても救われた。娘もしばらくすると落ち着いて遊べるようになった。本当に来て良かった。また来たいです。」●2 歳 3 ヶ月（男の子）（通い始めて 1 年くらい、週 1 回来場）
「子どもがここに来るのを楽しみにしている。遊びを中断されることなく集中して遊べる。目が届く範囲の広さが良いですね。私もゆったりとくつろげます。」●10 ヶ月（男の子）（通い始めて 3 カ月くらい、週 2 〜 3 回来場）同じくらいの子どもが多いので安心して遊ばせることができる。自分もほっとする。
●1 歳 3 ヶ月（男の子）（いつも来場）「いろんなサロンに行ったがここが一番居心地が良い。安全なおもちゃなので安心して遊ばせることができる。子どもがたくさんいるので刺激になって良い。」●同上パパ「他の子どもを見る事で我が子の成長を感じる事ができる。子ども同士で遊べるようになった。ママのストレス解消になってるみたい。ママ友ができたのも良いですね。」※他にも、「話がしやすい」「雰囲気が良い」「ゆったりできる」「スタッフさんが話しやすい」「絵
本がいっぱいある」「ママ向けの雑誌があるのが良い」などの声が聞かれた。
ここは子どもが安心して遊びこめ、子どもにも親にも自然な関わりと学びが生れる居場所となっている。スタッフが共に地域で子育てしあう仲間として、そっとそばにいる姿が印象的である。

（小口 純子）− 89 −

Ⅳ．子どもと地域

４．まちづくりにつながる子どもの遊び場
グラフ1

子どもの遊びの変容

放課後や休みの日によく遊ぶ場所

かつて子どもは、道ばたや空き地、路地や川、0%

里山などを遊び場に、子ども同士で工夫しなが

40%

80%

自分の家

ら異年齢で群れて遊び、生きていく上で必要な様々な力を身につけていった。しかし近年、子友達の家どもが遊べる空間・時間・仲間は著しく減少し、学校

遊びの質も大きく変容している。

70.0%
65.5%
21.6%

公園

2002 年に福岡県が行った「子どもの遊び実態

道ばた調査」によると、放課後や休みの日によく遊ぶ場

児童館や
児童センター「友達の家」
所（複数回答）は「自分の家」70.0%、
65.5%、「公園」33.5％となっている。( グラフ 1 ）

3.5%
9.4%

空き地

9.4%

スーパーや
コンビニ

を見る」60.7％、「テレビゲーム・パソコンゲー

その他
無回答

57.0%、「マンガ・雑誌を読む」41.0%と、メディ

13.8%

池、川、林

遊びの内容は「テレビ・ビデオ・ＤＶＤなど
ム・携帯用ゲーム機（ゲームボーイ）などをする」

33.5%

13.2%
19.0%
1.4%

ア接触が多い。（グラフ 2 ）グラフ2

室内での遊びの内容

その他、外遊びの集団が小規模化し、同年齢が多く、遊びの内容は固定遊具や「球技」が多くなっている。
「市内の幼児・小学生のメディア接触実態調査」（福津市 NPO 調査 2007 年）でも遊びに関して同様の結果がでており、外遊びが減少し、テレビやゲームなどの受動的な室内遊びが増加、異年齢
で群れて遊ぶ機会が減少している。

0%
テレビ・ビデオ・ＤＶＤなどを見る
ラジオ・ＣＤ・ＭＤなどを聴く
ゲームをする（ＴＶ・ＰＣ・
携帯用ゲーム機等）
メール・インターネット
をする
電話・携帯電話
で話す

35%

60.7%
16.2%
57.0%
6.8%
3.3%

マンガ・雑誌を読む
読書をする
（マンガ
・雑誌以外）
プラモデル・ラジコン
などを作る

41.0%
14.4%
2.7%

子どもの遊び場づくりの取り組み

カードゲームをする

15.0%～冒険遊び場（プレーパーク）～

トランプ・囲碁・将棋などのゲームをする

15.9%

友達と話す

13.2%

家族と話す

15.3%

子どもの遊びが変容する中、体力や運動能力、
コミュニケーション力や自己肯定観の低下など
子どもをめぐる様々な問題が指摘されるようになって久しい。子どもの外遊びの場所で最も多その他

いのは公園だが、ボール遊びなどの禁止看板が無回答

あるところが多く、遊びが制限されるようになっ− 90 −

70%

6.0%
0.9%

Ⅳ．子どもと地域ているのが実態である。
子どもが遊べる環境をつくるために、地域に「子どもの遊び場」を再生しようとする取り組み
が各地にあり、冒険遊び場（プレーパーク）づく
りもそのひとつである。
プレーパークは、子どもが自ら創造的に遊びを展開していく遊び場であり、遊びを通して生きる力を育むことを応援する遊び場である。そのために禁止事項を無くし、“自分の責任で自由に遊ぶ”をモットーとしている。現在、専門職のプレーリーダーが常駐する週 5 日以上開催の常設プレーパークは、全国に 20 カ所ある。月 1
回開催や不定期開催を含めると全国約 250 カ所に広がっている。
福岡県内には週 5 日以上開催の常設プレー
パークはまだないが、現在定期的に開催されている冒険遊び場・プレーパークは 10 カ所あり、毎週開催が 1 カ所、月 2 回開催が 2 カ所、月 1回開催が 7 カ所（その内 4 カ所は平日に乳幼児親子を対象に開催）と、着実に広がってきている。その中から、2 ヶ所の事例を紹介する。
①て毎週開催することで、子どもたちが安心して足を運べる場、思い切り遊べる場となり、異年齢の子どもたちや青年・大人（子育て世代から高齢者）まで世代を超えて関わり遊ぶ姿が見られる。

参加している子どもの声、大人の声
毎週開催となったわくわくプレーパークを子どもたちや大人はどう受けとめているのか。
「自由に遊べる」「毎週あるから嬉しい」「色んな遊びができる」（小学生）、「赤ちゃんから大人までいろんな人の笑顔であふれています。思わずまた来週も来たくなる場です」（小学生の母）、「乳幼児、小学生～大学生、中高年のあらゆる世代が一緒に同じ空間で遊んでいるので、相互に心の安定をもたらしています。昔、親世代が体

子どもと大人の冒険遊び場

験したタテのつながりがプレーパークにはあり

福津市「わくわくプレーパーク」の取り組み
わくわくプレーパークは福津市の中央部にある昭和公園（5,000㎡）に 2010 年 2 月に常設となり、同年 3 月から毎週開催している。街区公園への常設は九州初である。「ふくま郷づくりの会
子育て支援部会」が運営している。
「日常的な子どもの遊び場」という観点から樹木が多く、福間小学校に近くて、多くの子ども
が徒歩や自転車で行ける昭和公園をプレーパー
クの場に選定した。子どもが自由に遊べる場にしていくために、近所への挨拶回りや地域の回
覧板、小学校への配布チラシやパンフで理解と協力を求めた。（右上写真は、わくわくプレーパー
クのモットーの看板。公園内に設置してある。）

初開催は、2004 年 2 月。月１回の活動を継続しながら、地域づくり計画策定会議などへもスタッフが参画し、市の総合計画に文章化され、予算化された。複数のプレーワーカーを配置し− 91 −（四歳児の母）などたくさんの声が集まった。
ます」

また、プレーワーカーである地域の青年たちは、「自分の子どもの頃よりたくさんの遊びがプレー
パークにはある」「ゲームなんかじゃなく、工夫しながら自由に遊べるプレーパークは今の子どもたちには必要」と感じている。
近所の方々の協力があることや、基本財源（市交付金） があること、福津市子育てネットワー

クぷくぷくなど他団体と連携できていることも大きい。

Ⅳ．子どもと地域

子どもが遊べるまちづくりへの課題
わくわくプレーパークは小学校区の枠を超えて、福津市内外から小中学生や乳幼児親子がやって来る「子どもと大人の冒険遊び場」となり、多様な人との関わりの中で子どもが育つ場になってきた。しかし、子どもたちが「明日も遊ぼう」と言える週 5 日開催の常設プレーパー
クにしていくためには、市の子ども施策として事業化され、プレーワーカーの雇用と運営の費にとっても「きんしゃいきゃんぱす」は、子ど用が担保されることが必要である。そして日常もの声が響き賑わうまちづくりになくてはなら的な遊び場がどの地域にもあるまちにするには、ない存在になっている。

各中学校区に子どもが徒歩や自転車で行けるプ
レーパークをつくることが課題である。わくわ

子どもが日常的に遊んで育つまちにくプレーパークは福津市全体を子どもが遊べる

子どもにとって遊びは生きることそのものでまちにしていくための拠点としての役割を果たあり、人や自然と関わる主体的な遊びを通じてしていきたいと考えている。

生きる力を育んでいく。子どもの意思で、遊びながら自ら育つ ｢遊育｣ の大切さを提唱する天野秀昭氏は「子どもが主役の『遊育』の時間が減っ②まちにとけこんだ子どもの遊び場～きんしゃいきゃんぱす～ていることが様々な問題を生んでいる。大人に「きんしゃいきゃんぱす」は、福岡市箱崎商店

必要なのは子どもが遊びきること、自ら『遊育』

街の空き店舗にあり、平日の午後 2 時間程、子することを保障することだ。それは子どもの権どもたちが気軽に立ち寄って自由に遊べる日常利でもあるのだから」「大人による一切の禁止事

的な遊び場である。2004 年に九州大学の研究室

項をなくした冒険遊び場は 0 歳から、おじいちゃとして開設されたが、次第に近くの小学生が遊んおばあちゃんまで、子どもを中心としたコミュ

びに来るようになり、子どもたちの遊び場・立

ニティの場だ。親はわが子に対しては心を広く

ち寄り場になってきた経緯がある。運営してい持つことが難しい。自分の子どもを抱え込まずる九州大学の大学院生や大学生が、スタッフとに他人に預け、自分は他の子を引き受けるといして常駐している。

う『斜めの関係』を多様に作ることが大切だ。

商店街の中にあることから、子どもたちと商子どもを社会に出会わせ、多様な価値観に出会

店街や地域の大人との関わりが自然に生まれ、地わせる。冒険遊び場はそれが容易に出来る場だ」

域の中で大人に見守られながら遊ぶというかつてと語る。

のまちの風景が再生されている。毎日放課後に自子どもにとってあたりまえのこと、それはか

由に遊べる場であることが、子どもたちと学生ス

つて子どもがまちや村全体を遊び場に育ったよ

タッフ、そして地域の人たちとの自然なつながり

うに、地域に安心して毎日自由に遊べる場があを生み、まちを遊び場に子どもたちが多様な人とることだ。子どもの遊びの価値を認める大人をの関わりの中で育つ場になっている。

増やして、まずは地域に子どもの自由な遊び場

また、子どもたちを通じて「きんしゃいきゃ
んぱす」自体もまちにとけこみ、箱崎商店街連
合会ばかりでなく、地域の子ども会育成会連合会とのつながりも生れてきた。今や箱崎のまち− 92 −をつくり、子どもが日常的に遊んで育つまちにしていくことが必要になっている。
（佐伯 美保）Ⅳ．子どもと地域ǼȲȩ

いつものメンバー・無料・遊ぼう！
〜何を求めてここに来る？〜（福津わくわくプレーパーク）「そういえば、今日初めて見るね」
そういって小学生から声をかけられた。それも、しばらく一緒に遊んでいたのに、突然。今、目の前にいる大人・若者が初めて来た人なのか、それともいつも居る人なのかは、きちんと区別しているらしい。だからと言って、新参者の私を外すそぶりを一切見せなかったのはかなりオトナである。

小学生たちの口からは、「実際ここに居てくれるのは誰でもいい」「どのプレーワーカーが好きとか特にない」という声がちらほら聞こえる反面、遊びに誘うプレーワーカーを選定しているような姿も垣間見え、おもしろかった。
子どもたちの遊び場で子どもにとって重要なこと。それは、①「だってそれ先週もしたやん」と「先週」を共有しながらいつものメンバーで遊べること、②「プールはお金かかるやん、
ここは無料やけん自由に来れる」と大人に制限されずに自由に遊びに来れること、③「ねー
ねー、なんかしよ〜」と気兼ねなく誘える相手がいること、らしい。確かに毎度自己紹介から入って先週した「オリジナル」の遊びを教えて遊ぶのも面倒だろう。

それに対し青年の本音は…？
プレーワーカーとして関わるようになったきっかけを聞いてみた。多くの若者が自称「不純な動機」からのスタートだった。①「下の子の面倒見るの慣れてるし、お世話になってる人に頼まれたから」、②「子どもが好きだから。その上お金もらえるなら（少額の謝金が出る）」。
私はこれらを「不純」だとは思わない。特に彼らに共感したのはお金に関してのこと。もちろん彼らは「子どもと関わりたい」という思いが最もベースとなっているのだが、お金がもらえることに魅力を感じているのも確かだった。しかし、「子どもと遊ぶ＝ボランティア＝無償」のイメージがあるものだから、お金をもらって関わることに「不純さ」を感じてしまうのだ。お金の為だけに関わっているわけではな
いからこそ、申し訳ない感じがするのだ。
プレーワーカーは前もって時間が拘束され、共にその場を創る一員として責任も問われるだろう。そんな彼らをきちんと評価し、「申し訳なくないよ、当然だよ」という社会の雰囲気が少しだけ彼らの気持ちを後押ししてくれたらと思う。
（吉村 真実）− 93 −

Ⅳ．子どもと地域− 94 −

Ⅳ．子どもと地域

５．学校でもない、家庭でもない、第三の場所としての「居場所」

中高生の居場所

フリースペースてぃ～んず

中高生の居場所「フリースペースてぃ～んず」は、2007 年度に福岡市の事業としてはじまった。

（目的）中高生を中心とした 10 代の若者の自立心の醸成と健全な育成を図るため、地域において気軽に立
ち寄り、自由な時間を過ごす中で、相互に相談しあったり、主体的な活動ができ、若者の自立を促すことのできる「若者の居場所づくり」を既存の施設 ･ 地域資源を活用し、地域の協力を得ながら進めていく。
対象：主に中高生

開 催 日：毎週日曜日
開催時間：13：00 ～ 18：00（開催場所により 17：00 の時もある）
開催場所：九州大学大橋サテライト or 南区保健福祉センター講堂
利 用 料：無料
できること：
・マンガやボードゲームなどの利用、勉強の場としての利用、雑談の場としての利用など。
・月に 1 回「てぃ～んずカフェ」といっておやつを作る企画がある。（参加費無料）
・月に 1 回「スポーツの日」として、卓球やバルバレ―など室内で軽い運動ができるように、
南区保健福祉センター講堂を確保し開放している。

（実施状況）
・開催回数：年 50 回（2011 年度）
・登録者数：中学生

142 名

高校生

103 名（2011.10.2）

・毎回の利用者数は、10 ～ 20 名前後。（そ の日の利用者数は、天候や学校行事や地域のイベントなどに左右されやすい）・スタッフ：20 代のスタッフが 2 人、事務局スタッフが 1 ～ 2 名、福岡市の担当者 1 ～ 2 名（隔週）・『家を出てからたどりつく場所』（１）果たしてきた役割
2008 年度から、子どもＮＰＯセンター福岡へ◦学校に比べると家庭のような安心感をもてる。

の委託事業となり、毎週開催の定例化を果たし

しかし家庭ではなく社会的場としてフリースた。

ペースを体験している。

委託から 1 年半後の参加者とのインタビュー、

・『 行けば誰かがいるという安心感 ･ 守られアンケートのまとめを、臨床家である九州大学

感があり、かつ、学校に比べると自由にゆっの松崎教授は次のように評価した。

くり考えたり、遊んだりできる』◦家庭や学校と違う機能を持つ場としてフリースペースを位置づけている。

（２）機能の拡充へ向けて・『 誰かと話せる、情報交換、遊べる、誰かがいる。』

これまでの 3 年間のまとめを大まかに行うと、次のようになる。

・『だらだらとすごせる、居心地がいい場所』− 95 −①高校生の居場所としての役割の変化、②プロ

Ⅳ．子どもと地域

グラムの充実、③支援の場としての機能の拡充

生たちが加わることによって、話題が変化した（九州大学人間環境学研究院教授 ･ 南博文）

こと、また青年との架橋の役割を果たすようになったことによる要因も大きな影響を与えたといえる。モデル事業のため、さまざまな大人が①高校生の居場所としての役割の変化
スタートの際には、中学生がほとんどだった

訪ねてきたりもし、また、さまざまなことにつが、ともに「てぃ～んず」を創り上げてきた中いて問われたりもしたが、間に入った青年スタッ

学生たちが、次々と高校へ進学をするにつれて、フや大人たちによって、トラブルになるよりは、

高校生の比重が増した。また、2010 年度から、自分たち自身を表現できる場と捉えてくれたよ

市内の高校へのリーフレット配布も始まったこ

うにも思える。そうした青年スタッフとの語りともあり、新たに加わってくる高校生も増加し合いの中で、学校での意見発表の内容を持参し、た。彼らが加わることによって、縦のつながり出会った青年スタッフそれぞれに感想を求めるが拡大し、小学校高学年から 20 代前半の青年スなどの動きも出ている。

タッフまでの、異年齢の集団が誕生し、交流の幅が広がった。

（３）今後の課題

高校生も、また中学生もそれぞれが抱える悩

今後の課題としては、「てぃ～んず」それ自体

みや感情を、この「居場所」にきて、お互いに、としては、南区に一ヶ所の存在であり、市内近直接話すばかりでなく、ゲームをしたり、マン

郊に 7 ヵ所の「中高生の居場所」が存在するもガを読んだりと、さまざまに「居場所」の中でのの、地域にあってこれまで置き去りにされて過ごすことによって、少しずつ整理し、次につきた中高生の必要性からすると、余りにも少数なげていっているようだ。

であること。中高生の活動への要求の幅の広さ
や運動量の大きさに比べると、利用できる地域の資源が限られていること。例えば、バスケッ②プログラムの充実
中高生が、「居場所」を自分たちのものとしていく過程でより確実なものとなっている。昨年、トやサッカーなど、思いついてすぐに利用できる場所が身近にないこと。

実施された「夏祭り」は、青年スタッフや大人

さらに「中高生にもなって、なぜそうした場たちの協力 ･ 支援を得たものの、細部についてが必要なのか？」、「なぜ、大人がそうした場をは、中高生のアイデアや意思を反映したものと作ってやる必要があるのか？」などの大人の側なった。逆に、「そこまでやるのなら」というこの疑問に対しても、今現在の中高生の置かれてとで、青年スタッフの協力を引き出した面も大いる状況、特にそうした疑問を抱く大人たちのきい。当日は、その頃登録していた青年スタッ

中高生時代との変化の大きさを見せていくこと

フほぼ全員（ 9 名）が参加・協力し、子どもたち

から、地域における「中高生の居場所」作りはの家族も、様子を見におとずれ、新たな交流が広がっていくのではないか。特に同世代で、さ生まれた。

まざまなことを考え、聞き、わからないことについて説明を受けていく、必要最低限のことを身につけていく場が、いまや、地域になくなり③支援の場としての機能の拡充
早くから、子どもたちそれぞれから自らの「素」

つつあることが、中高生に限らずではあるが、「居を出せる場所としての「てぃ～んず」の評価が場所」的空間を求めるさまざまな動きにつながっあった。それは、青年スタッフのもたらす雰囲ていることを、私たちは考えておきたい。

（交
気「子どもたちの発言には共感的に対応する」
流会での青年スタッフの発言） や子どもたち自身

が少しずつ作り上げてきたものであるが、高校− 96 −（原田 良一）ǼȲȩⅣ．子どもと地域

人がいるからここにくる（中高生の居場所

中高生の居場所「フリースペース

フリースペースてぃ〜んず）てぃ〜んず」（福岡市委託事業）での 1 日。

私は、いつものようにてぃ〜んずで過ごしていた。そこに、ある高校生がいつものように近づいてくる。そして、いつものようにしばらく私の様子を伺っていた。いつものことなのだが、そこには少し距離がある。そして、少し経つと彼は口を開いた。
「僕は吉村さんに話を聞いてもらえるからてぃ〜んずに来ていると思います」
思わずはにかんでしまった私を見てか見ないでか、彼は続ける。「だからといって吉村さんだけでなく、他のスタッフもその他の人たちも居るから毎回こうして来るんですけどね」彼は距離を保ったまま、そそくさと別の会話を始めた。

てぃ〜んずにはいつも人がいる。しかし、ただ人がいるだけではなく、ここには「人間関係」がある。それも、家や学校などとは違った異年齢・異性の人間関係。
悩みがちな彼が相談できる相手がいつもそこにいて、そしてそこは相談室でもない皆が休日を過ごす「日常」の場。そんな中で自分だけの相談に乗ってくれる専門家がいるわけでもないが、人としてお互いに関係しあってその場にいる。てぃ〜んずには、「遊び相手」としての役割を背負った青年スタッフでなく、「そこに居る人 」（人間関係の一部）としての役割を担う青年スタッフがいる。これがてぃ〜んずの魅力であり、中高生がなんとなくここに来る理由かもしれない。
（青年スタッフ− 97 −

吉村 真実）

Ⅳ．子どもと地域− 98 −

Ⅳ．子どもと地域

６．子どもにやさしいまちをめざして～行政や他団体との連携・協働～
ＮＰＯ法人福間津屋崎子ども劇場では、地域る」という切実な声を聞くようになった。乳幼のすべての子どもたちが「生き生きとした子ど

児期から学童期までの継続的な取り組みの必要も時代」を過ごし、多様な人との関わりの中で性を痛感し、福津市内のすべての幼児と小学生

市民として豊かに育つ地域づくりをめざして、を対象としたノーテレビ・ノーゲームチャレン

乳幼児期から思春期、青年期までの発達段階にジ事業を 2007 年から開始した。市民の会に働応じた多彩な事業を展開している。

きかけて共催事業とし、すべての子どもたちが行政や教育機関、福津市子育てネットワーク

メディアと主体的に向き合う力を育むために、ぷくぷくをはじめ、他団体との連携・協働によ

夏休みと 11 月の年 2 回、延べ 70 日間のノーテ

りすすめられている豊かな活動を紹介する。

レビ・ノーゲームチャレンジ事業を実施している。取り組みは年毎に定着し、成果を生んでいる。

（１）乳幼児期から学童期の取り組み①乳幼児健診時の子どもとメディアの啓発事業③おはなしの国事業－市立図書館との連携―福津市健康福祉部いきいき健康課との連携

この事業では、わらべうたや絵本の読み聞か啓発事業は、2004 年 1 月からスタートした。

せなどを毎月 1 回行っている。乳幼児期の親子

乳幼児健診に訪れる全ての保護者にメディアののふれあいのひとつとして、絵本の読み聞かせ

長時間接触の弊害と、適切な関係づくりを行う

やわらべうたを楽しめるよう、2003 年から福津対策を伝えている。子どもたちにメディアと主

市立図書館の「おはなしの部屋」で実施している。

体的に向き合う力を育むには、受診者が 9 割を乳幼児親子が足を運びやすい市立図書館という超える乳幼児健診時の啓発活動が最も効果的だ

公共の場での事業展開としたことで参加者も多と考え、担当課に何度も具体的に提案し続け、5く、乳幼児親子がゆったりと楽しめる場となっ年がかりで全ての乳幼児健診（4 か月児、1 歳 6ている。

か月児、3 歳児）の流れに位置づけることができた。

2005 年、福間津屋崎子ども劇場として「子ど④中学校での子育てサロン事業－中学校との連携

もとメディア部会」を発足させ、啓発スタッフ

福津市内の全ての中学校（3 校）に福間津屋崎の育成を図るとともに、すぐに役立つ具体的な子ども劇場主催で「居場所交流型」の子育てサ

啓発パンフも作成し、啓発資料として手渡せるロンを開設した。福間東中学校では学校の協力ようにした。

で広いデッキを設置、ゆるやかに外につながり会のなかで「子育ち・子育て支援事業」とし

安全に砂遊びができるサロンである。開設の目てきちんと位置づけ、年間延べ 150 人以上の啓的は、0 歳から就園前までの子どもたちが主体

発スタッフを配置していることが事業継続を可的にのびのびと遊べ、保護者どうしが交流でき、能にしている。

気軽に相談もできる子育てコミュニティスペー
スとして、子育ち・親育ち・関係育ちの場となること。また、次世代の親となる中学生が乳幼②ノーテレビ・ノーゲームチャレンジ事業―福津市青少年育成市民の会との協働事業

児とふれあい、子どもを慈しむ親の姿にふれる

乳幼児健診時の啓発事業を継続する中で、「4ことで、豊かな感性を育むと共に、いのちの大歳以上のきょうだいが多いので実践しにくい」切さを実感できる体験の場として、子どもたち「小学生の長時間のテレビやゲームに困っていの成長を支援することも目的の一つである。

− 99 −

Ⅳ．子どもと地域

開設以来、休み時間には中学生が訪れ、乳幼児整を行ってきた。「今の子どもたちに必要不可欠と遊ぶ姿が見られる。とりわけ保育士をめざしな事業」と位置づけ、協働で取り組んできたこている生徒は積極的である。乳幼児、そして中とが事業継続の力となっている。

学生が多様な人との関わりの中で豊かに育つ場■乳幼児期（連携事業）
福津市健康福祉部いきいき健康課…
乳幼児検診時の子どもとメディアの啓発事業（①）
福津市内各中学校 …子育てサロン事業（④）
福津市立図書館 …おはなしの国事業（③）■学 童 期（協働事業）
福津市地域生活部郷育推進課
ノーテレビ・ノーゲームチャレンジ事業（②）
ドラマスクール事業（⑤）（福間津屋崎子ども劇場の連携・協働・協賛事業）となることをめざしている。
開設

開催中学・名称回数

2007

津屋崎中学校「子育てサロンきっさこ」
2011年10月より、家庭科保育授業との連携がスタート

月
2回

2009

福間中学校
「子育てサロンポレポレ」

月
1回

2010

福間東中学校「子育てサロンとことこ」

月
1回

ドラマスクール（２）子 どもにやさしいまちに向けてのネット
ワークづくり子育てサロンとことこ（福間東中学校）

福間津屋崎子ども劇場の中では、会員自らが様々な団体（子育てサロン・ファミリーサポート・⑤ドラマスクール－福津市より受託
ドラマスクール事業（小学 3 年生以上を対象に放課後の居場所づくり・冒険遊び場…）を立ち上げ

公募） は福津市より受託して 15 年目を迎える。

て継続的に活動し、子どもが育つ地域づくり、演劇的手法を用いた表現教育活動で、イギリス

まちづくりに尽力していることが特徴的である。

などでは教科として学校教育に組み込まれてい人的つながりが「福津市子育てネットワークぷる。子どもたちは表現教育の専門家による様々

くぷく」や「福津市子ども読書連絡協議会」「福なエクササイズ（体験的練習課題）等に取り組ん

津市男女共同参画協議会」など、団体間のネッでいる。想像力を働かせ、生き生きと心と体をトワークづくりの推進力となった。また 2010

動かし、表現する体験を通して、己を知り、他

年から、「わくわくプレーパーク」との連携を始者を知り、自主性や社会性、共に創り出す力をめた。
今後の課題として、子どもにやさしいまちに育む活動である。
ドラマスクールは、1997 年より旧福間町の向けた法的枠組みづくりがある。福津市では子

社会教育課が担当する事業の一環として継続、ども条例（仮称）検討委員会が通算 3 年目に入っ2005 年に旧津屋崎町との合併で誕生した福津市ている。子ども条例のある、子どもにやさしい

でも郷育推進課の担当事業として引き継がれ、

まちをめざして、子どもたちの声を受け止めな

現在に至る。

がら行政や様々な団体、市民と手をつなぎ、幅

福間津屋崎子ども劇場の専任スタッフが、毎回詳細な報告書を作成して、担当課との連絡調− 100 −

広いネットワークづくりを今後も進めていきた
いものである。     （佐伯 美保）Ⅳ．子どもと地域

1．NPO）福間津屋崎子ども劇場

福津市子育てネットワークぷくぷく
17 の子育ち・子育て支援団体のネットワークとして、子どもも大人も共に豊かに育ちあう環境づくりをめざしています。
（発足年順）

2．
津屋崎布絵本の会

子どもたちへの読書普及活動や心身の育成を図る一環として布の絵本や遊具を制作しています。

6．環境ネットワーク「虹」

3．ふくつ語りの会

友だちとおはなしの世界を共有するぬくもりを子どもたちにと、小学校等でのお話会をしています。

7．人形劇団ぱぺっと「にじ」

生の舞台芸術鑑賞やキャンプ、遊びなど子どもたちが仲間とともに豊かに育ちあう環境づくりをしています。

5．子育てサポｰトワｰカｰズ
おもちゃばこ4．ルンルンくらぶ

室内遊びや外遊びを工夫しながら親子で共に楽しみ育ちあう、
就
園前の親子サークルです。

お母さんたちが安心して仕事や学習ができ、子どもたちも楽しく過ごせるよう工夫しています。

8．おはなしのへや

9．おはなし会昔っコ

五感で自然とふれてエコロジーを学び、豊かな感性と社会性を育む活動を行っています。

いのちと自然の大切さをテーマとしたエコロジー人形劇の創作と公演を行っています。

絵本の読み聞かせを子どもたちとともに楽しんでいます。

うそくの灯の中で、生の声で語る
昔話や物語を絵本やわらべうたとともに届けています。

10．賢治の学校ふくおか

11．
すまいるファミリー

12．子育てサロン「にゅうじらんど」

13．子育てサロンわくわくひろば

16．絵本サークルさくらんぼ

１７．アレルギっ子サークル
パンプキン

子どもも大人も生き生きとできる社会を目指して活動する自分たちで作る学びの場です。

送迎や自宅での預かりなど、会員同士で子育てを助け合う有償
ボランティアの会です。

14．わくわくプレーパーク

15．つやざき海辺の自然学
校

自分の責任で自由に遊ぶ､子ど
もと大人の冒険遊び場､九州初の常設プレーパーク(昭和公園)です。

カブトガニ調査に代表される野
生生物の環境保全活動や環境学
習活動を開催しています。

あっとほ〜むな雰囲気の中、日頃の子育てエピソードや情報交換の場になっています。

絵本を読み聞かせしあったり本についておしゃべりしたり、親子で絵本を楽しむサークルです。

乳幼児がのびのびと遊べる場、保護者同士が交流し、ほっとできるひろばです。

アレルギーを持つ子の食事や生活等、同じ悩みを抱える親たちの情報交換や学習の場です。

〜子どもにやさしいまちづくり〜
人と人とがつながり、子どもに関わる団体がつながり、まちが育つ
こども課・子育て支援センターと連携福津市子育てネットワークぷくぶく
2003年発足17団体
子育て情報誌ぶくぷく
子育てサロン

いきいき健康課・
市民の会・郷育推進課・
市立図書館・中学校と連携

福間津屋崎子ども劇場
1985年発足
2000年NPO法人にわくわくプレーパーク

福津市立図書館と連携

福津市子ども読書連絡協議会
2007年発足23団体
ふくつ読書まつり
アンビシャス広場

各小学校区毎のまち（郷）づくり
男女共同参画推進室と連携

子育て情報を共有

子育て情報誌ぶくぷく年4回3000部発行、2003年創刊

福津市男女共同参画協議会
2009年発足15団体

ぶくぷくネットやその他の子育て支援団体・行政の子育て支援
情報を網羅：乳幼児を持つ全世帯・公的施設・サロン等に配布− 101 −

Ⅳ．子どもと地域

７．これからの地域に必要なこと
心豊かに過ごすこと。それは誰もが求めていこにある。今はまだ小さく限られた範囲での活いことだと思う。たとえ難病や障がいを抱えて動かもしれない。しかし彼らの思いは、これかいて高度な医療的ケアが必要であっても、なくらの地域活動・まちづくりにとても大切で必要ても、それは同じはずだ。「自分たちの住むまちなものを教えてくれているような気がして、期が、“誰もが”心豊かに過ごせるまちであってほ待を寄せている。
（吉村 真実）しい。」そんな思いで活動する青年たちの夢がこ

寄 稿

僕らの夢

～誰もが心豊かに過ごすこと～
山田 賢祐（hale（ハレ））

僕らは「hale（ハレ）」という団体で活動しています。そして近い将来、ここ福岡に子どもホスピス（仮）を作る予定です。僕らは、この福岡に子ども
ホスピス（仮）を設立し、そして社会を変えていきたいという思いでいます。
子どもホスピスとは、難病や様々な障がいを抱えた子ども・青年が、普段生活する家とは別に心豊かに日常を過ごすための第二の家です。身体的なケ
アだけでなく、心も豊かに過ごせる場所。そして、色々な人が集まってくる場所です。難病や様々な障がいをもつ子ども・青年にとって、何気なく日常的に様々な関わり合いが生まれる場が必要だ、との想いから、子どもホスピス（仮）設立を目指しています。今までの彼らは、日常「+ α」を楽しむには大きなリスクや不便が付きまとい、周囲の理解・協力が不可欠でした。現在の僕らは、難病や様々な障がいを抱えた子ども・青年のところに訪問するという形で交流をしており、飲み会をしたり一緒に遊んだりと日常「+α」の部分を楽しむお手伝いをしています。
もちろん現段階ですでに課題は山積みで、例えばホスピスというと死というイメージが先行すること。
死の話はタブー視されることが往々にしてあるため、「子どもホスピス」というワードで市民の興味・関心を引くことは難しく、僕らの目指す子どもホスピス（仮）への理解・共感へと繋がりにくいと感じます。
それでも子どもホスピス（仮）が社会に必要であると感じるのは、実際に難病や様々な障がいをもつ子ど
もや青年、また、彼らの家族との関わり合いを通して、「誰もが心豊かに過ごすこと」の大切さを感じるからです。障がいをもつ子どもや青年の場合、心の豊かさよりもまず生命維持を優先せざるを得ない実情があることは僕の見た限りではほぼ確かです。本当はしたいこと・興味のあることがあっても、半ば諦めている人が多くいます。何かしらの障がいを抱えているからといって諦めさせてしまう社会なのかもしれま
せん。そのような社会でなく、社会全体でしたいこと・興味のあることを応援し合える仕組みが必要なのではと思います。

− 102 −

Ⅳ．子どもと地域

この思いを実現するには、「子どもホスピス（仮）の設立」のみでは僕らが思い描くものには届きません。
まず僕らは、僕ら自身も心豊かに過ごすことが大切だと思っています。相手に何かしてあげるという一方的な支援ではなく、互いに関わり合う中でそれぞれわくわくしたり不安になったり笑ったり泣いたり何かに挑戦したり失敗したりと繰り返して、心豊かに過ごす場所が育まれていく、そんな子どもホスピス（仮）や社会を創っていきたいと思っています。
＊「子どもホスピス（仮）」としているのは、現在海外にある子どもホスピスが日本の風土にあうかという点で疑問に感じる部分があり、「子どもホスピス」の理念を汲んだ日本独自の手法を模索している段階であることから、「仮」を強調したいと思います。

８．おわりに～ヒトとして当たり前の「日常」を取り戻すために～「科学技術時代の子ども」、「消費社会の中の子用意されているもので、私はそれを選ぶだけ」

ども」などと呼ばれる現在の子どもたち。十数というのでは、生き物としての「ヒト」ではな

年前から、主に生物に関わる大人から指摘されいのではないだろうか？

てきたのは、「生まれた時から、人工の世界、消費の世界に巻き込まれていて、自然とのふれあ

ここに取り上げたいくつかの実例は、期せず

い、人との関係（葛藤も含めて）を体験していな

して、この問題に対する解答を示しているようい子どもたちになっているのではないか。」といに思う。「一から十まで決められた中でやるのでうことだった。加えて、問題があっても、それはない。一部は守らなければならないが、それは「専門家」と呼ばれる人々に任され、直接の以外は自分たちでやりたいことや、やることを当事者である子どもたちの親や身の回りの大人

決めることができる」。そうした「場」が、どれが関与するものとは考えられなくなってきていほど、子どもたちやその周りの人間の力を引きることも、数多く言われるようになっている。

出すか。そのことを私たちは、もう一度考えるときに来ているのではないか。

ヒトは本来「群」を成して生活し、その中で、いろいろな大人を見て、さまざまな力を身につ

今後の課題として、次の点を提起しておきたい。

けてきたのではなかったか。そこにいる一人ひとりの持つものを自分なりに、受けとめて、自① 子どもたちが、その年齢や発達段階に応じて、分自身のものにしてきたのではなかったか。そさまざまな同年齢 ･ 異年齢の子どもたち、まれは「子育て」についても同じではないのだろた多様な大人たちと出会う「空間」を確保すうか。子どもたちも、お互いを見合い、聞きあい、ること。

まねをし、何かをやってみることで、いろんな

かつて、個人の家には縁側があり、そこはうちの中と外（世間） をつなぐ場所だった。そこ

ものを身につけてきたのではなかったか？

で大人たちの会話や応対をみて、子どもたちは確かにそれは、回り道に見える、もっと簡単

地域を知り、社会へと視野を広げていった。今、に身につける手段 ･ 方法があれば、その道を歩地域はほとんどが私的所有の空間になっている。

くことが、合理的に見えるかもしれない。

だからこそ、乳幼児から中高生の各段階で、「広「欲しいものがあれば、買えばいい」、「答えは場」や「居場所」という「空間」づくりが追求− 103 −

Ⅳ．子どもと地域されている。地域にあるさまざまな資源、「公民⑤ 上記の活動の主体が子どもたちであることを館」や「プレーパーク」、「空き店舗」などを利前提に、大人たちは先回りすることなく、見用して、こうした「空間」を生み出していこう。

守りをおこなうこと、また、その環境 ･ 条件
作りにこそ、大人の力を発揮すること。

② 子 どもたちが、じっくりと見、聞き、「試行上記のうち、①～③は、もう 40 年近く問題と錯誤」のできる「時間」を保証すること。

され、課題とされてきた「三つの間（時間 ･ 空間

大人、特に「専門家」と「効率性」が結びつくと、･ 仲間）」である。多くの善意の人々が、この問最短距離で目標に向かってしまう。それは結局、

題 ･ 課題に必死で取り組んできた。ただ、善意子どもたちが試行錯誤することでつかむ、さまゆえに、そして必死ゆえに、子どもたちこそがざまな力や可能性を捨象してしまうことでしか主体であることを見落としてきたことはなかっない。その最大の欠点が「楽しく」するよりも、ただろうか。その結果、先回りし、最後まで大「がんばる」ことの強調になり、子どもたちの自人の手で行うなど、子どもたちをお客様にして己肯定感の低下につながっている。
「まずは待つ、こなかっただろうか。時間はかかるだろうし、

そして、手伝う」くらいの構えで、時間を保証

ジグザグとしか進まないかもしれない。それでしよう。

も、上記のような『見守り』と『大人の役割』
を果たしながら子どもたちと進んでいくことが、③ 子どもたちが、年齢や発達段階に応じて、自分たちで集団をつくること（子どもの権利条約
15 条の「結社の自由」）を承認すること。

「コミュニケーション能力」や「人間関係力」は、人との関わりの中でしか、獲得できない。そのための集団づくりを、かつてと同じく子どもたち自身の手で行うこと、そして、まわりの大人たちは、その集団の自治を尊重することが、第一歩を踏み出すことにつながる。
④ 一人ひとりの子どもたちの条件に応じて、地域に必要な施設やサービスを生み出すこと。
地域にさまざまな人がいることが、社会にはさまざまな人がいることを実感できる前提である。障害やそのほかの不利を抱えている子どもたちを施設に囲い込むことなく、同じ地域の住民として暮らしていけるようにしていくこと。
そうした動きこそが、子どもたちを未来の市民
社会の一員として育てていくことにつながる。

− 104 −

この問題 ･ 課題の解決方法だと考える。
（原田 良一）Ⅴ．子どもとメディア

はじめに			1

“脱メディア漬け”各地の取り組み			事例 ①

すべての子どもたちにメディアと主体的に向き合う力を事例 ②

乳幼児メディア接触実態調査にみる地域格差

事例 ③０歳から 15 歳までを見通して			

		
事例 ④

〜保育園・幼稚園から小学校、中学校を通じた取り組み〜
子どもの生活習慣を考える			

事例 ⑤ 「高中ネット宣言」中学生によるネットいじめ撲滅の取り組み

2

アウトメディアキャンプレポート				
事例 ① “脱”メディアキャンプ
事例 ②

			

メディア依存脱出キャンプ

Real me Project

レポート 「ケータイ甲子園２０１０」			
レポート

3

中高生の本音トーク「みんな！ケータイ持ってる？」

行政との共同、協力					
報告 ①

		
報告 ②
		
資料

福岡県児童生徒の規範教育推進事業		
「ネットによる誹謗中傷・いじめ防止」の取り組み
福岡市市民局協働事業提案制度「子どもとメディアのよい関係づくり事業」
福岡市実態調査、全国実態調査より

本章では、福岡県を中心とした子どもたちのメディア接触の実態と、地域、学校、子ども育成団体
による啓発活動の事例、行政との連携・共働による取り組みを具体的に紹介している。乳幼児期から児童期、そして青年期へ、まず、子どもの育ちを見つめ、子どもとメディアの現実を知ることから、大人が何をすべきか考えたい。
※ふくおか子ども白書では、テレビ、ビデオ、ゲーム、インターネット、パソコン等の電子映像メディアを「メディア」と表現しています。

− 105 −

Ⅴ．子どもとメディア

はじめに
清川 輝基（ＮＰＯ法人子どもとメディア 代表理事）
日本の子どもたちの電子映像メディア接触時ことが懸念されているのである。国際調査で日本

間が、世界一長いという国際調査の結果が明らの子どもたちの自己肯定感が極端に低いことがかになったのが 2003 年。その後、子どもとメディ

再三指摘されているが、こうしたことも、家族やアの関係にどんな変化が見られるのだろうか。

友達と言葉を交わす時間よりも、メディア機器と向き合う時間が圧倒的に長い日本の子どもの育第１の問題は、メディア接触の二極化である。

ち方に原因があると見るべきだろう。

ＮＰＯ子どもとメディアが 10 年以上取り組んできた「メディア漬け」の「危険可能性」につい第３の問題は、子どもとメディアに関してのての啓発活動が着実に成果を出して、“アウトメ

政府や自治体の対策の遅れである。お隣の韓国ディア”“ノーテレビ・ノーゲーム”などの活動

では、10 年ほど前から国を挙げて子どもや若者が広がり、1 日２時間以下という短時間接触のの「メディア（ネット）中毒」対策に取り組んで子どもは確実に増えている。しかし、その一方いる。

でケータイやパソコンなどによるネット依存やK －尺度と呼ばれる独自の診断用紙を使ってゲーム中毒による極端な長時間接触の子どもも、「高危険群」「要注意群」の子どもや若者を判別し、どこの地域でも１割程度存在することが明らか

全国 160 ヶ所の支援センターで相談や治療活動になっている。今後こうした“メディア依存症”に取り組んでいる。もちろん小中学校でのメディへの対応が課題として浮かび上がってきている。

ア中毒を防ぐための啓発教育も盛んである。それに比べてわが国はどうだろう。予防啓発教育

第２の問題は“メディア漬けの連鎖”が始まっ

はもちろん相談治療の体制も全くない。国は一ているという状況である。ゲーム世代、ケータ

度も実態調査さえ実施したことがないのである。

イ世代が子育てを始めた今、メールをしながら、ＤＶＤを見ながら授乳をする母親が８割に達している。

日本の子どもたちが、からだや心を育て、言葉の力を豊かに獲得していくためには、世界一テレビやビデオに子守を任せたり、幼児期のの“メディア漬け”の生活をどう変えていける

早い時期にゲーム機を与えたりする“電子ベビー

かが問われている。“子どもにとっての最善の利シッタ―”に何の疑問も持たない若い母親が増え益”（子どもの権利条約）をどう保障するのか、子ている。その結果、親子の愛着形成が阻害されてどもとメディアの関わりの面でも、政府や自治虐待の激増につながったり、言葉の力が育たない体、そして私たち大人の努力が求められている。

ために校内暴力の激増につながったりしている− 106 −

Ⅴ．子どもとメディア

１．“脱メディア漬け”各地の取り組み

事例①
事例

❶

すべての子どもたちにメディアと主体的に向き合う力を～乳幼児健診時のメディア接触啓発事業～

佐伯 美保（ＮＰＯ法人福間津屋崎子ども劇場 代表理事）
果では、1 歳 6 ヶ月児の養育者の 70％が子ども①乳幼児健診時の啓発事業
2003 年、福間津屋崎子ども劇場では地域の子劇場のスタッフからメディアの話を聞いたことどもたちのメディア接触の実態に危機感を持ち、があると答えた。そのうち 79％がテレビをつけ「すべての養育者に長時間接触の危険性とメディないようにするなどメディアとのつきあい方をア対策を伝えたい」という思いで「乳幼児健診

変えたと答えている。3 歳児の養育者では 80％

時の啓発活動」を、旧津屋崎・福間両町の担当が聞いたことがあると答え、そのうち 8 割近く課に働きかけた。2004 年から子育ち・親育ち支がメディアとのつきあい方を変えている。

援事業として行政と連携、子どもとメディア部
会のスタッフが毎月 3 回、4 ヶ月児、1 歳 6 ヶ月児、3 歳児のそれぞれの健診時にボランティアで啓発活動を行っている。スタッフは、（社）日本小児科医会の『子どもとメディアに関する提言』に基づいて「2 歳まではテレビ・ビデオ視聴を控えましょう」と伝え、人との関わり、主体的な遊びなどの実体験が大切であること、幼児期にはゲームを与えないことなどを 40 ～ 50 人の受診者一人ひとりに話している。また、福津市
子育てネットワークぷくぷく発行の『子育て情報誌ぷくぷく』、福津市青少年育成市民の会（以②乳幼児以降の啓発

下市民の会）発行の啓発チラシ、福間津屋崎子ど「ノーテレビ・ノーゲームチャレンジ事業」

も劇場作成の啓発パンフ『子どものすこやかなメディアと主体的に向き合う力を継続的に育育ちに大切なこと』を配っている。

むため、市民の会と共催し 2007 年から市内のこの啓発事業で大切にしているのは、家庭で全保育園・幼稚園児、小学生を対象に夏休みとのメディア接触の様子を聞き、悩みに共感しな

11 月の計 70 日間のノーテレビ・ノーゲームチャ

がら、メディアとの上手な付き合い方について

レンジ事業を実施している。毎年参加者が増え

具体的な事例をあげて話し、日常的なメディア

2010 年には 1433 人の幼児、小学生が参加した。

との関わりの改善を促すことである。そして子家族で話し合って子どもが主体的にチャレンジ

どもたちが生き生きと過ごせる生活環境をつく

メニューを決めるようにしており、2010 年に最り、メディアと主体的に向き合う力を育むことも多かった小学生の感想は「やればできる」でである。

あり、他にも「家族の会話が増えた」など、家2008 年 5 月～ 2009 年 4 月、子ども劇場といきいき健康課が連携して実施したアンケート結− 107 −族や仲間との関わりが増え、自尊感情にもつながっていることが伺える。

Ⅴ．子どもとメディア

事例
事例②

乳幼児メディア接触実態調査にみる地域格差❷

佐藤 和夫、原 陽一郎（ＮＰＯ法人子どもとメディア 乳幼児部会）

2010 年 1 月～ 5 月にかけて子どもとメディア② ３歳のゲーム

では、福岡市、北九州市、福津市で乳幼児健診

3 歳でゲームを「よくする」と「時々する」を時に乳幼児のメディア接触実態調査を行った。

答えた割合は福津市で 13.1％、福岡市 16.7％、福津市は乳幼児健診の場でメディア漬け予防を積極的に継続的に実践している。その福津市のメディア接触が福岡市・北九州市に比べて明らかに少ないこと、年齢が進むにつれてその差が有意になることが明らかとなった。この事実は乳幼児期からの啓発活動の効果を示していると考えられる。
「福津モデル」と呼ぶべき“乳幼児からのメディアリテラシー教育”をそれぞれの自治体が応用し全国に広がることが期待される。

(ＮＰＯ法人子どもとメディア 定期誌 16 号 2011 年 1月発行より)

グラフ1
（％）
100

4ヶ月

90

3歳

80

78.6

77.5
67.4

70

（よくする＋時々する）

60

62.8

74

69.1 69.8

61.1
48.6

30
20

調査期間：平成22年1月〜5月

10

調査方法：乳幼児健康診査時にアンケートによる調査
力／福岡市地域子育て支援課

0

母子保健係

福岡市

福津市健康福祉部
北九州市小児科医会〈有効回答数4355人〉

４ヶ月健診

福岡市

1083人

1015人

915人

90％

福津市

102人

108人

107人

80％

北九州市

351人

353人

321人

70％

1536人

１歳半健診 ３歳児健診

グラフ2

地域

計

1歳半

40

調査地域：福岡市・福津市・北九州市合

授乳・食事中TV・DVD等視聴の地域格差

50［調査の概要］協

北九州市で 20.9％であった。（グラフ 2 ）

1476人

北九州市

福津市

3歳健診でのゲームの地域格差

100％

68.3

60％

1343人

62.9

75.7

しない

50％

あまりしない
時々する

40％

よくする

30％

① 授乳・食事中のメディア接触
3 歳で食事中テレビ・ＤＶＤの視聴を「よく20％する」と「時々する」を答えた割合は福津市で10％48.6％、福岡市 62.8％、北九州市で 69.8％であった。年齢が上がるにつれ、福岡市、福津市は視聴の割合が減少、北九州市はあまり変化がなかった。（グラフ 1 ）− 108 −

0％

16.2

15.2

2.9

13.6
福岡市

11.2
0.0

13.1
福津市

15.6
5.3
北九州市

Ⅴ．子どもとメディア

事例
事例③

❸

０歳から 15 歳までを見通して～保育園・幼稚園から小学校、中学校を通じた取り組み～を続けてきた。「できなかった」場合もその理由

保育園児の生活アンケートで見えたメディアの影響を聞き、少しでも改善出来たことを評価し、ど福岡市早良区田隈中学校区では、校区内にあ

うすればよいかのヒントも保護者の意見から提る 3 小学校、7 保育園・保育所、2 幼稚園が連案、紹介していった。取り組みをマンネリ化さ携した「田隈中学校ブロック保幼小中連絡会」

せないために、保護者研修会、職員研修会も行い、で“ノーテレビデー”を中心にした取り組みを

野芥保育園では新人保育士をメディア担当に任行っている。福岡市内では他に例のない保育園・

命し、おたよりづくりやアンケートの方法など

幼稚園と小、中学校が連携したこの取り組みのも工夫している。毎月 1 回の取り組みがきっか

始まりは 2002 年に野芥保育園、こぐま保育園、けになり、普段の生活の中でもテレビやゲーム

田隈保育所の３つの園が行った「子どもたちのの時間が減り、家族の会話が増えた、本をよく生活アンケート」で「テレビ・ビデオを見る時読むようになったという感想もたくさん集まっ間が長い」「睡眠時間の不足」「親子で絵本にふている。テレビやビデオでは視覚と聴覚だけをれる機会が少ない」などの実態が明らかになっ使うので、消して他の事を体験することで五感たことがきっかけだった。3 園では「みんなでを取り戻してもらいたいという思いもある。

子育て～子育てハンドブック」として、アンケー
ト結果を地域の方に知らせると共に、各園での「ノーテレビデー」の取り組みが始まった。テレビを消して家族のふれあいを取り戻そうという取り組みは成果をあげ、子どもたちの生活も改善されていった。しかし、小学校に入るとそれまでの取り組みが中断してしまう事や、小中学生の兄姉児がいると取り組めないといった声もあがっていた。また、保育園のアンケート結果

中学校区での取り組みへの特徴は田隈・野芥・田村小学校が実施した「子2009 年、田隈中学校では携帯電話が普及し、どもたちの生活実態調査」とも重なる部分が多子どもどうしのトラブルが起こっており、ケーく、保育園でのノーテレビの取り組みを継続す

タイを手放せない依存傾向の子どもたちも現れる形で小学校にも働きかけを行うことになった。

ていた。ケータイの問題を家庭だけの問題にせず、すでに保育園・幼稚園、小学校で連携して取り組まれていた「ノーテレビデー」と同様に「ノーテレビデー」の広がり
同じ中学校区の保育園、幼稚園、3 つの小学校

中学校区全体の課題として捉えた。「田隈中学校

へと徐々に広がっていったのが、毎月 1 回 23 日

保幼小中連絡会」に提案し、ＰＴＡによる「家“ふみの日”の「ノーテレビデー」だった。単に庭の教育力向上プラン」とも連動して、0 歳か

テレビを消すことだけでなく、テレビ、ビデオ、ら 15 歳までを見通した「ノーメディア」の取りゲームなどの電子映像メディアから離れて、家組みがスタートした。

族でその日をどうすごしたかを丁寧に拾い、おまず保護者に実態を知ってもらうための講演会

たよりなどを通して保護者に知らせていくことを開催し、中学校でも毎月 23 日を「ノーテレビ− 109 −

Ⅴ．子どもとメディアデー」として、取り組みを始めた。目的は「家族にものぼりを立てるなどして、子どもがいない

時間の復活」である。電子映像メディアをオフに方々にも理解と協力が得られるような工夫が必して、親子の会話の復活と読書推進を掲げ、標語

要である。

を募集し、のぼりやステッカーを制作するなど、見える形で取り組みを広げている。幼児から中学取材を通して生までが親子そろって、また、地域全体が取り組地域に住む子どもたちの成長を地域の園や学みを知り、協力する環境を作ることが、子どもを校で共通の意識で支えていくということは、文見守る地域づくりにもつながっている。

字にすると当たり前で簡単なようであるが、経営も人事体制も異なる中で粘り強く、地道に取り組むために様々な工夫があり、人と人との出

これから
毎月 23 日には、保育園、幼稚園では絵本の読会いがあったことがわかった。2002 年の３保育

み聞かせ、小中学校では読書を中心にしてノー園による「子どもの生活アンケート」から 9 年

テレビを推進している。その結果、読書量が増経ち、当時幼児だった子どもたちが、中学生にえ学力が上がってきている。小学校入学前の年なり、目に見えて中学校が落ち着いてきたとい

長児の様子を、小学校の教師が見学するなど、うことでも、保幼小中の取り組みが大きな成果

教師レベルの連絡体制もすすめようとしている。

をあげていると思った。

今後は「ノーテレビデー」を地域全体の取り組

取材：野芥保育園、福岡市立田隈中学校

みに広げるため、園や学校だけでなく、公民館

事例
事例④（和田 貴美子）

子どもの生活習慣を考える❹

窪田 浩之（福岡市立小学校教員）

小学生の子どもを大きく３つに低・中・高学を使ったインターネット使用やメールなど、個別年に分けて考えると、それぞれメディアへの接化した遊びも広がったり、親もまったく把握してし方が変わってきている。

いないといった状況が増えてきている。

低学年では、テレビやテレビゲームに親しむことが多く、そこには家族も関わってくると考えら

では、学校現場ではいったいどこまで考えていけばよいのだろうか？

れる。しかし、親も一緒に長時間メディアに接し

メディアは、家庭での生活の中で接することたり、テレビの電源もつけっぱなしだったりするが多く、学校が関与することはなかなか難しい家庭が多くみられる実情である。中学年では、携ことである。しかし、あきらかにメディア漬け

帯ゲームに関心を持つことが多く、携帯ゲームをになっている子どもは、睡眠不足で遅刻が多く持って外で遊ぶといった本来の「外遊び」とは生活習慣が乱れていたり、そのため家庭学習が違った遊び方になってきている。また、子どもができず学力低下につながっている。また、コミュ

どういった遊びをしているのかわからない、子どニケーション不足で表現力に欠けていたり、自も任せにしているといった家庭が多くみられる実尊感情が低く、無気力だったりして、学校生活情である。高学年では、さらに携帯ゲームのソフにも大きな影響を与えている。メディア漬けのトの内容が残虐的だったり、ケータイやパソコン

子が増えるほど、学校でも問題となる子が増え− 110 −

Ⅴ．子どもとメディアてくると考えられる。

を考え直すいい機会になると思っている。なか
なか一家庭で取り組むのは無理なことでも、学前任校では、保幼小中一貫となって行う「毎校からの提案だと、みんなでやることだからやっ

月 23 日はノーテレビデー」の取り組みで、子てみよう！と取り組み、良さに気づいていく。

ども・家庭・地域が変わっていくことを実感し学校だけでなくその取り組みを地域に広げ、地た。保幼小中が一貫となり、家庭に呼びかけを域一体となって取り組んでいくといったように、行うことで、少しでもレベルを上げて取り組も学校から発信して家庭や地域が一体となって子うとする家庭が増えてきた。また、呼びかけだどもを育てていけるといいと考えている。また、

けでなく、取り組んだ結果のよさを家庭に伝え

その逆に家庭や地域から呼びかけて、学校がそていった。実際に、全体として生活リズムが整っのパイプ役となることが必要だと思っている。

て遅刻が減ってきたり、家庭学習をしっかり行っ

そのためには、まず学校現場が一丸となって子たり、学力が向上してきたり、子どもの自尊感どものためにメディアについて学習し、共通理情が高まったり、学校で問題となることが減り、解していくことが大切である。また、情報を正ノーテレビデーカードの提出率も上がり家庭もしく理解するために、情報モラルや情報リテラ

協力的になってきた。

シー教育を推進していく必要があると思う。
時間を有効に使い、さまざまな体験を経験し、子どもの生活習慣にメディアは欠かせないもメディアについて正しく理解することで生活習のとなってきているが、メディアを 1 日ストッ

慣が変わり、子どもは大きく変わる可能性をもっプすることで、自然の大切さや家族の大切さ、ている。そのためには、まず近くにいる大人の時間の使い方や集中力・想像力など様々な気づ意識から変え、みんなで一緒に子どもを豊かにきがあり、自分自身を見つめなおし、家庭生活育んでいきたい。

事例
事例⑤「高中ネット宣言」 中学生によるネットいじめ撲滅の取り組み❺

古賀 新二（福岡市立高宮中学校 主幹教諭）

福岡市立高宮中学校は、福岡市南区の大楠、傷が集中する“ネットいじめ”が深刻化してい西高宮小学校と中央区の高宮小学校の 3 小学校

た。それまでもインターネット上のマナー学習

により構成された生徒数約 700 名の学校である。

は行っていたし、いじめに関しての道徳の授業

開校 60 年を超えた伝統校でもあり、都心に近いや全校集会などにも取り組んでいたが、教師主

けれど緑も多く住環境が良いこともあり、教育導の指導では、指導の後はいじめが減るものの、に熱心な家庭が多いことも特徴である。

時間がたてば繰り返すことが続き、根本的な解決法が見つからない状態だった。

2007 年、子どもたちの携帯電話の所持が増そんな中で 2008 年 5 月、福岡県内でネット

えると共に、インターネットによるいじめの問

上の書き込みを苦に高校生が自殺するという事

題が社会問題になっていた。この学校でも公式件が起きた。また同時期に起こった秋葉原の「通サイトとは別に立ち上げられた「学校裏サイり魔殺人事件」もネットがきっかけになったとト」で特定の子どもに関するいたずら、誹謗中いうこともあり、こうした社会問題と高宮中の− 111 −

Ⅴ．子どもとメディア

ネットいじめの実態に対して、危機感を覚えたを西高宮校区人権尊重推進協議会研修会もかね

当時の校長が「ネットいじめ撲滅」を学校重点て行い、保護者、地域にむけての啓発をすすめた。

目標に掲げ、2008 年 6 月に「いじめ問題撲滅プ

2009 年度には「ネットによる誹謗中傷、いじめ

ロジェクト会議」を立ち上げた。構成メンバー防止」の講演会（福岡県教育庁事業・講師：子どもには教職員だけでなく、生徒会、ＰＴＡも加え、とメディア）を実施した。

生徒・職員・保護者が一体となってこの問題を「いじめ問題撲滅プロジェクト会議」は、2008

考えることにした。

年度には 5 回行い、2009 年度には新 1 年生への報告や追調査を経て新生徒会の方針に引き継が

第 1 回の会議ではネットいじめが続いている実れていった。2010 年度、2011 年度の現在も年態を把握し、生徒総会に向けて問題提起していく

度が代わるたびに、それまでの取り組みと方針事になった。生徒の手で作ったアンケートによりを振り返り、新体制に引き継ぐ形で続いている。

ネットに関する実態を把握することから始め、各2009 年には「言葉のもつ力」に注目し、「言葉学級での話し合いを持ち、生徒会の最高決議機関

遣い・ネット宣言・いじめについて」の提案をである生徒総会では「なぜ、悪口や嫌な書き込み行った。2010 年度は「あいさつ」をキーワード

は後を絶たないのか」をテーマに白熱した議論が・いじめ撲滅・に「活気ある学校（あいさつ日本一）

展開された。そして「どうすればネットいじめは委員会、学級会活動の充実・エコ、ボランティ

なくなるのか」という結論として引き出されたのア活動の推進」を 4 つの柱に『高宮革命：レボ

が「他人のことを考える・自分の気持ちを抑える・

リューション』を宣言した。2011 年度はあいさ

嫌なことがあったら面と向かって言う・ネットのつの現状を調査し、いじめの関連性、あいさつ

プラス面とマイナス面をきちんと学習する・“宣の大切さを提言していくことになった。

言文”をつくる」というものだった。
総会で出されたそれらの意見を 4 つの項目に「高中ネット宣言」は、ネットを使うルールとまとめたものが『高中ネット宣言～守ろう！皆マナーを生徒自ら決したことにととまらず、生で決めたこと～』だった。満場の拍手で宣言文

徒、保護者、教職員の信頼関係があって継続的が採択され「高中ネット宣言」が誕生した。そに取り組めている。今後は「高中ネット宣言」の後、間もなく迎えた夏休みには、２つあったが高宮中学校の伝統のひとつとして生徒一人ひ

学校裏サイトの一つが消滅し、掲示板の書き込とりに誇りとなることを願っている。

その後も、宣言を生徒自身のものにしていく
ために、生徒会役員が考え、実行してきた。各クラスにラミネート加工した「高中ネット宣言」を掲示し、全校集会のたびに宣言の話をするな
ど、宣言の浸透をはかってきた。生徒の動きを応援する形でＰＴＡでは、宣言ボードを制作し校門を入ると必ず目につくところに立てた。
学校では学期毎に 1 回、インターネットに関する学習を継続的にすすめ、中学校区地域懇談
会では講演「ケータイ・ネット被害防止教室」− 112 −

20

～守ろう！ 皆で決めたこと～じられなかった。

高中ネット宣言がなくなった。これには教職員一同感動し、信一、 相手の気持ちを考える
お互いを思いやれば、より良い友情が築けます。
一、 言いたいことは、きちんと面と向かって言う
正しくコミュニケーションがとれれば、
ネットいじめなどは絶滅するはずです。
一、 自分の怒りを抑える
怒り を ネ ッ ト で 発 散 し て も 意 味 が な い し 、きりがありません。
一、 自分で責任を取れるまで、ネットは使わない自分 の 言 動 に 責 任 が 取 れ な け れ ば、 ネ ッ ト のトラブルは絶えません。
平成 年６月 生徒総会にて宣言

みが無くなり、メールによるいじめ被害の報告

Ⅴ．子どもとメディア

２．アウトメディアキャンプレポート

事例
事例①“脱”メディアキャンプ❶

福井 祐二（ＮＰＯ法人箱崎自由学舎えすぺらんさ）「脱メディアキャンプ」は、携帯・パソコン・場で踏切りをつけてくれるのは早かった。

ＴＶ・ゲームから離れ、自然の中でゆったりとすごし、友達と語らい、ともに活動することの「脱メディアキャンプ」を通しての子どもの変化

喜びを知り、メディアがなくても自分しだいで、家ではインターネットに釘付けで、ほとんど

一日は充実したものにできることに気づいてほの時間をパソコンの前で過ごしている子どもが、しいと願い、2010 年 4 月からスタートした。年

2 回参加した。ゲームではなく、パソコンを作っ

間 8 回、糸島市二丈「赤とんぼ村」にて実施した。

たり、いじったり、オークションで物を売った

定員 10 人の募集に対して、1 回に 5 ～ 6 名の参りするのが好きな子どもである。「僕からパソコ加だった。

ンを奪うなんてありえません。」といって、最初

これまでも年に一度、インターナショナルキャ

は見向きもしなかったが、何度も説得を重ねて、ンプは実施していたが、継続的に年間通してテー

何とか参加することになった。しかし、キャンマを決めて、実行できた事は、生徒達にもスタップが始まってみると、口では「早く帰って、パフにも大きな意味があった。参加の回数が多い

ソコンをチェックしないとオークションでの評

子どもほど、変化も見えやすいし、慣れてくる

価が下がる。」などといっていたが、11 時ごろ

ことによってキャンプというスタイル、場所、人、には寝袋に包まり、朝 7 時までぐっすりと眠り、そして「メディアに触れられない」ということ

4 泊 5 日を元気に、一度も携帯電話にも触れるに対しても、不安が少なくなっていくように見ことなく過ごせた。いつもは、パソコンの前でえた。

夜中の 2、3 時まで起きていることが多いので、滞在予定の山小屋には、パソコン、電子ゲー

目の下にクマをつくっていたのであるが、すっ

ムはもちろんテレビもラジオも時計もない。初きりしたさわやかな顔で５日目の朝を迎えた。

日、携帯を集めるときは、「メールが！」「めざましアラームがないと…」などという声もあがっ

また、一人の女の子は、他人と一緒に長く過たが、募集時に「脱メディアキャンプ」というごすことが苦手で、4 泊 5 日というキャンプのことは、覚悟している子どもたちなので、その長さに、参加を躊躇していた。何かを始める前に「こうなったらどうしよう」「失敗するなら、しないでおこう」というタイプの子だったので、大きな決断だったと思う。しかし、この子は 8
回のキャンプを完全制覇することになった。「準備は大変だけれど、自分達で作る料理のおいし
さや、寝る前に語り合う女子会で本音を語れた
喜びを知った」と卒業前に話してくれた。この子も自宅では、ゲーム、携帯のため、睡眠時間は、− 113 −

Ⅴ．子どもとメディア

非常に短く、午前中はどんよりとした動きの日はないかと思った。極端な野菜嫌いな子の多さが多いのであるが、キャンプ中は、生活リズムが、と、三角食べをしない子の多さにあらためてびっ

朝型に変わるためか、午前中もにこやかな姿がくりさせられ、大人達が社会全体で食育・脱メ

多かったようである。

ディアなど複合的に絡めた取り組みを行っていかねばならないと感じた。
家に戻ってからの生活では、なかなか脱メディ

成果と課題
脱メディアと銘打ってスタートしたキャンプ

アを続けて行く事は、簡単ではないだろう。こだったが、子ども達が、協力することの大切さ、こをどうつなげていくかが我々の課題である。

自然の中でゆったりすることの喜び、友達と話

また、参加してほしい子ども達に情報が届くよ

すことの楽しさを知り、料理を作ること・味わ

うにすること、他のフリースクールへの参加のうことへの関心を高めてくれたことも大きな収呼びかけをどう行っていくのか、学校を通じて穫だった。また、普段のフリースクールでの昼配布したが反応が少なかったことなど、広報の食時にも感じていたことであるが「食を楽しめ

やり方には工夫が必要である。

る気持ち」と「心の安定」には関係があるのでフリースクールえすぺらんさ「脱メディアキャンプ」2010 年度
第一回 4 月 25-29 日

第二回 5 月 23-29 日

第三回 6 月 27 日 -7 月 1 日

第 四 回 8 月 2-4 日は国 際 交 流キャンプの 2 泊 3 日、 第 五 回 9 月 26-30 日
第六回 10 月 24-28 日 第七回 11 月 7 日 -11 月 11 日 第八回 2 月 20-24 日

事例
事例②

メディア依存脱出キャンプ

Real me Project❷

古野 陽一（ＮＰＯ法人子どもとメディア 専務理事）

定的で、より集中度の高いプログラムの必要性

メディア脱出プログラムへの経緯
ＮＰＯ法人子どもとメディアでは、小中学生を感じた。

に対するこれまでの調査から、メディア依存傾

そんな折り、韓国ではネット中毒が社会問題

向の高い子どもたちは、メディア接触の長さ以化し、国家レベルの取り組みが行われていると外に「家族関係」「自己表現」「友だちとの関わり」の情報を得て、2011 年春視察に行った。韓国でが良好でない傾向が強いことが判ってきた。

は対応策の一つとして、11 泊 12 日のインター

この分析に基づき、2009 年から表現活動、コ
ミュニケーションワーク、家族関係改善シュミ

ネットレスキュースクールといった宿泊型の治療プログラムが実施されている事を知った。

レーションシアターを取り入れた学校での「シ

これらの知見を背景に、子どもとメディアでアタープロジェクト」を実施してきた。しかし、は、メディア依存度の高い子どもたちに向けて、集団的取り組みでは予防教育的効果はあるもの

自己表現とコミュニケーションのワークショッの、メディア依存度の高い子どもへの効果は限プで構成した「Real me Project」を実施した。

− 114 −

Ⅴ．子どもとメディア

メディア依存の子どもたちに対して、直接メディ切ったり破ったりして切片をつくり、それをホアから離れることを主眼とするのでなく、依存

チキスで止める「ホチキスコラージュ」破壊との背景となっている表現やコミュニケーション

創造をためらわなくなり、新しい自分の表現をの苦手さへのアプローチを通して、メディアに発見する。

依存しなくても過ごせる子どもたちの新たな資質を見つけるプロジェクトだ。
Real me Project 概要とプログラム
・日

時：2011 年 8 月 17 日～ 21 日

・会

場：九州大谷短期大学（筑後市）

・参加者：12 名（小１～中 2 男子 9 人 女子 3 人）

右：クレパス画■ある日のスケジュール
07:30

起床・朝食

左：ホッチキス
コラージュ

15:30

保護者ワーク

09:00 ドラマワーク②

17:30 夕食・入浴

12:00

昼食

18:30

親子レクチャー

13:00

音楽ワーク②

21:00

就寝

15:30

絵画ワーク②◦音楽ワーク（音楽療法士：溝上由紀子さん・ボディパー
カッション講師：山田俊之さん）
楽器や音といった周りから自分に入ってくるものを、心地よく受け止める自分を感じること① 宿泊研修 自分の中の表現とコミュニケーションの力とを基本にし、ボディパーカッションでは自分を発見する合宿。子ども 3 人に 1 人、臨床心の手や足踏み、身体を叩いたりして出る音を響

理士など専門知識を持つサポーターが付き、5かせ合う楽しさなど、身体を通して感じること

日間の生活をともにする。

と音を重ねる中でのコミュニケーションを楽しんだ。

② メディア日記帳…日常のメディア接触を見                           直す③ 電話サポート…宿泊研修後月１回サポーターが電話④ フォーローアップミーティング…10 月、12 月に開催（家族で参加）
ワークショップの内容と意図
ワークショップは、表現療法的アプローチを基盤にした 3 つの表現分野を体験していくことを中心に構成されている。

◦ドラマワーク（表現教育家：吉栁佳代子さん）
まず、お互いの目を見てハイタッチ、リズムに乗せて隣の人にぬいぐるみを渡す、見えない◦絵画ワーク（画家：小川直美さん）
クレパス画、ホチキスコラージュに取り組ん

ボールを運ぶ…など簡単に見えるワークの中で、だ。形を描こうとせず、色を好きなだけ塗るク伝えること、受け取ることを丁寧に体験していレパス画は、概念ではなく感情を表現することく。その中で「間違いはない」こと「どんな表を促す。広告・雑誌・段ボールに色を塗った後、現でも受け止めてもらえる」ことの安心感を実− 115 −

Ⅴ．子どもとメディア

感し、気持ちがほぐれていくのがわかった。そして、一人ひとりの表現を重ねてイメージを共有することを体験した。「私は木です」「１枚の写真」など、イメージの共有へと進んでいく。

◦メディアワークとレクチャー
初日に、子ども自身に自分のメディアとの接触を考えるワークショップ、3 日目に親子でメディアの危険性に関するレクチャーを実施した。
成果と課題
韓国や他団体の自然体験とグループ体験を中心としたプログラムに対して、メディア依存の背景にあるものにアプローチする我々の方法は、
当法人のこれまでの調査結果に依拠した「表現」「コミュニケーション」に焦点を当てた画期的なものだったと言える。
初日のプログラム開始前に描かれた「今の気持ちの絵」と、最終日の発表会後に描かれた同じテーマの絵の違いは、その間の子どもたちの成長を見事に見せてくれている。「ゲーム以外に
こんなに面白い事があると思わなかった」と小
6 の男の子は感想を述べてくれた。
しかし、日常的にはメディア依存に困っておりながら、学校現場や家庭から「脱メディアプ
ロジェクトへの参加」を促す動きは、ほとんど

上：初日に書いた絵ない。今後、養護教員やスクールカウンセラー

下：最終日の絵などと連携して、子どもたちの日常現場からメ
ディア依存度が高い子どもを見出し、本プロジェ
クトに参加する仕組みづくりが大きな課題となるだろう。
※平成 23 年度文部科学省委託生徒指導・進路指導総合推進事業として実施− 116 −

Ⅴ．子どもとメディア

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「ケータイ甲子園２０１０」
第 1 回全国高校生ケータイ利用コンクール

2011 年 5 月 22 日日曜日、大分市内のホテルで全国の高校生が考えた携帯電話の自主的な活用法を集め、ケータイのポジティブな利用を広げていこうという全国初のイベント「ケータイ甲子園２０１０」が行なわれた。17 都道府県からコミュニケーション部門 22
チーム、アート＆サイエンス部門 13 チームの応募があり、予選を通過した 10 チームが全国大会でプレゼンテーションを行った。

コミュニケーション部門では、愛媛県弓削商船高等専門学校のチーム【愛壱】による「SNS とメーリングリストで作る島っ子コミュニケーション」が瀬戸内海の島にある学校に入学した 1 年生同士のつながりを作るために、SNS を活用した事例を紹介した。クラス独自の連絡にはメーリングリストを利用し、試験前には SNS を利用して励ましあったり、ケータイを使ってクラスのコミュニケーションが深まったりした様子が語られ、優勝した。奈良県朱雀高等学校の「環境美化日常的ビフォーアフターケータイ Photo コンテストの実施」は、人気テレビ番組を彷彿させる演出とナレーションで参加者の拍手を浴び、特別賞が贈られた。
サイエンス部門では QR コードを利用して薬草のデータベースの情報を見られるようにした滋賀県甲南高等学校【薬草クラブ出前組】と、岡山工業高等学校【OKAKO】の「制御用 IC（PIC）のエミュレータ開発」が発表。
アート部門では北海道滝川高等学校【美術部デザインチーム】が待ち受け画面とフレー
ム部分をコーディネートした新感覚の携帯デコレーションを発表し優勝した。
優勝は逃したが、地元の別府青山高等学校は「『心温かいケータイ活用』をめざして」
生徒自身が携帯電話の活用について意識改革を行った事例や、自分たちの録音した声を使った着信音を作成した「Lets Making 温もり着信音」を発表、東京都自由学園高等科の生徒が小中学生に携帯電話の正しい使い方をレクチャーする紙芝居を発表するなどアイデアとバラエティに富んだ内容だった。

高校生が等身大の視点でケータイをとらえ、安全かつ明るいコミュニケーションツール
として利用しようと工夫した発表はどれも甲乙つけがたいものだった。福岡県からの参加はなかったが、第 1 回の成功を受けて、今後色々な学校でこういった取り組みが広がることを大いに期待したいと思う。
（和田 貴美子）
第 1 回全国高校生ケータイ利用コンクール「ケータイ甲子園２０１０」
主催：ケータイ甲子園実行委員会

共催：安心ネットづくり促進協議会− 117 −

大分合同新聞社

Ⅴ．子どもとメディア

中学生・高校生の本音トーク「みんな！ケータイ持ってる？」

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聞き手：宮本 智子
参加：中２男子１名、女子２名、中３女子１名、高校１年女子１名、高校２年女子１名、男子２名、予備校生男子１名 合計９名

中高生の居場所「てぃ〜んず」にて

Ｑ．テレビとかゲームとか、パソコンとか平日３時間以上やっている人？

男の子３人手をあげる。

時間はわからない。ごはん食べてるときもテレビかついているし、ずっと何かついていて当然の生活。
メディアも含めて生活のようなもの。ずっとなんとなーくしている。僕等にとって新しいメディアはツイッターですよ。
※女の子達は、ゲームもしないし、テレビよりもマンガを読む子が多い。

Ｑ．韓国でゲームをやり続けて亡くなったという事件があるんだけど、どう思う？
それは、オンラインゲームでしょ。自分はオンラインゲームをほとんどしたことがないからわからないが、オンラ
インゲームはネットのキャラクターと会話して、いつの間にか時間がたっている。自分が抜けたら迷惑がかかるというので、ずるずるやりつづけて時間の感覚がなくなるんじゃないかな。
※女の子は、ほとんどやっていない。オンラインゲームって何？という質問もあり。

Ｑ．今、ネット中毒というのが、日本でも問題になりつつあって・・・・みんなはそこまでやっていないと思うけど。まわりには、そんな人いない？
中毒になるほどやってたら、ここには来ない。中毒になっている人は、学校にこないよ。
そうだよね。(みんなうなづき)

Ｑ．情報の授業の中で、インターネットの危険性について習った？
危ないやつのＤＶＤを見て、みんなはまねしないように気をつけてください。みたいな感じ。チェックしたりとか。
授業で習うのは、とっくに知っているか、関係ないようなことばかりだったよ。

Ｑ．みんなケータイは持ってる？
中学生全員持っていない。高校生全員持っている。
携帯買うときに親となんか約束事とかした？
僕はパケ放(パケットし放題)じゃないので、すぐばれますよ。
よく覚えていないけど、親が約束してほしいぐらいのことは、みんなしているので、とりあえず約束した。
危ないと言われているようなことは、しないし・・・。
大人は危険危険って言うけど、変なことに手を出すのは、ほんの一部だと思うよ。

Ｑ．そうなんだ。その一部の人たちがどれくらいの比率いるのかな？
大人が周りで言い過ぎて、逆に反抗してはまってしまうこともあるっちゃない。
けっきょく人との会話が、あんまり楽しくないって感じている人が、はまっていく。はじまりは、普通に話すのが楽しくなくて、ネットで話すのが楽で楽しい。それではまっていって、だんだん引きこもっていくんじゃないかな。
自分の周りには、中学の時に２〜３人いたけど、今（高校）ではいないね。

Ｑ．みんなの周りには少ないみたいだけど、日本でもメディア中毒気味の人が１割くらいいるかも？
と言われているんだよね。
中毒と中毒気味は違うでしょ。どういう基準で中毒というかもはっきりしていないし。
※韓国のＫ尺度(メディア(ネット)中毒の診断用紙)の話をする。
韓国は、もともとインターネットの普及率がすごいからね。
日本と単純には比較できないよ。
他の国と比べたところで、背景が違うからどうなのかなと思う。

Ｑ．男の子たちは、ほとんどの人がてぃ〜んずにゲームを持ってきているけど、家でもやっているの？
新しいゲームとか入ったらやるけど、そうじゃないときはほとんどしない。本を読んでいる時間が多いよ。
(複数の声)
ここでやるのは、てぃ〜んずでしか会えない友達とのあそびや、ソフトを交換してやる面白さだと思う。僕たちにとっては、ゲームを通した会話だよ。
ゲームだけしかしていないんじゃなくて、ここではいろいろなことができる。そのひとつだね。
学校じゃない友達や、いろいろな人がいるから、ここは楽しい。

− 118 −

Ⅴ．子どもとメディア

３．行政との共同、協力

報告
報告①

❶

福岡県児童生徒の規範教育推進事業「ネットによる誹謗中傷・いじめ防止」の取り組み

福岡県では、青少年アンビシャス運動の更なることと同時に、加害者になる危険性もあること、推進と、社会環境の変化に的確に対応した青少年

ネット上の書き込みの怖さについて実例をあげての健全育成を推進するため、青少年育成方策の基話す。

本となる「第３次福岡県青少年健全育成総合計画

中学生には、「便利！楽しい！必要！ケータイ・（福岡県青少年プラン）」を 2008 年（平成 20 年）4

ネット あなたはどうする？」というテーマで月に策定した。2009 年度（平成 21 年）、福岡県教

携帯電話、インターネット利用のルールはもとよ育庁義務教育課は、拡大する児童生徒の携帯電話

り、ネット上のやり取りの特性を知り、文字情報

やインターネット使用に関わる様々な問題、とくだけでは判断に誤ること、冷静に対処する大切さに“いじめ”に対して、子どもたち自身がネット等を中心に話す内容である。講演には、パワーポ

上のコミュニケーションの特性を知り、対応につイントを使い、質問やクイズ形式にするなど、子いて考える機会として、「規範教育推進事業」をどもたちが興味を持って聞いてくれるように工夫始めた。同時にテーマのひとつに「ネットによるした。

誹謗中傷・いじめ防止」をとりあげた。2011 年度（平成 23 年）までの 3 ヶ年度中に、県内全ての23 年度は事業の最終年度を迎えたが、1 年目、小学校、中学校において、3、4 年生、5、6 年生、2 年目に講義を行った学校から、毎年取り組みた中学 1 ～ 3 年生を対象にした講演を必ず 1 回はい、保護者向きの講演も行いたいという依頼があ行うことを、各地域の教育事務所、教育委員会をり、この課題の大切さを改めて感じている。

通じて通達し、外部講師としてＮＰＯ法人子ども

一方、大人に向けた啓発として、青少年課の「青とメディアの公式インストラクターが推薦され少年問題地域講座」のテーマにも「ケータイ・イ

た。3 年間で 1800 時間に及ぶ大きな事業を、福ンターネットの問題」が取り上げられ、子どもと岡県がＮＰＯを推薦するのは、これまでにないこ

メディアから講師として、保護者や地域への意識とだった。

啓発のための講演活動を行っている。

これに対応するインストラクターを養成する一ゲームもケータイも、危ないからといってむや方で、同時に学年別の標準プログラムづくりを、みに取り上げるのではなく、成長発達に沿って、ＮＰＯの担当理事で行った。3、4 年生向きは「ゲー

適切な利用、正しい知識・情報を与えることで、ムたくさんしたいよね？」と題し、ゲームを中

子どもは自ら、メディアとどうつきあっていくか

心にした映像メディアや、ネットゲームの危険性を考え始める。そのことを、毎回の講演の度に実についての講演。5、6 年生向きは「ケータイ・ネッ

感している。2012 年度以降の取り組みについて

ト 自由に使いたいよね？」というタイトルで、も福岡県教育庁、青少年課と連携、協力して広げ持っているかいないかに関わらず、携帯電話、イていこうと協議をすすめている。福岡県のこの実

ンターネットを利用するにあたって知っておくべ践が、全国に先駆けた例として今後も広がっていき、ルールやマナーを説明。犯罪の被害者になるくことを願っている。

− 119 −

（和田 貴美子）

Ⅴ．子どもとメディア

報告
報告②

❷

福岡市市民局協働事業提案制度（平成 21 年度）「子どもとメディアのよい関係づくり事業」

福岡市では、平成 20 年度よりＮＰＯと市が共働でとりくむ「共働事業提案制度」が導入された。

    2010 年度、共働事業のまとめとしてフォーラムを開催。（参加：130 名）

この事業は、ＮＰＯの先駆性や機動性と行政の調整力や発信力を合わせて、きめ細かな市民サービ

福岡市内で子どもとメディアの問題を切り口にスや地域課題の解決を図ることを目的としていした、8000 人近い子どもの実態調査は、はじめる。ＮＰＯ法人子どもとメディアでは「子どもとてのことである。今回の調査から、少なからぬ子

メディアのよい関係づくり」をテーマに事業提案

どもたちの生活時間の多くがメディア接触にあてし、福岡市教育委員会生涯学習課と共働して、そられており、基本的な生活習慣の確立や、こころれぞれの良さや強みを生かしながら２年間にわたや体の健康に悪影響を及ぼしている実態が明らかり取り組んできた。事業の内容として、子どものになった。

メディア接触の実態および心身の発達を明らかに

子どもの生活の中でメディアに費やす時間をコし、子どもたちがメディア漬けから脱出し、メディントロールする必要があるなど、課題解決に向け

アを主体的に活用するプログラムを作成する。そて、家庭・学校・地域が連携した取組が求められのプログラムを活用し、保護者や教師および地域ている。

を啓発するための人材を育成することを両者で確認しながらすすめた。

共働事業では、データから見えた子どもの現状を知った上で、子どもの危機的状況を伝え、予防■事業内容■

策、対応策を啓発していく地域サポーターの人材①実態調査：福岡市の子どもたちのメディア接触

育成も合わせて行った。そこには、公民館やＰＴと心身の発達に関する実態調査の実施。

Ａ関係者、子どもＮＰＯ関係者、留守家庭子ども      2009 年度  小 4 ～中 3  7902 人会指導員、子ども会役員など、子どもに関わる幅

2010 年度（経年調査）小 4 ～中 3   3976 人

広い分野からの参加があった。地域の特性を理解②プログラム開発：脱メディア漬けでアクティブなし、日々地域の方々と接する機会の多い地域サ

生活を取り戻し、基礎的な力を育むプログラ

ポーターが中心となり、作成したワークブックやムの企画・開発 。〈・ワークブックの作成 ・リー

リーフレットを活用ながら継続的な取り組みを展

フレットの作成（小学生編・中学生編）〉

開していくことが、今後の大きな力になると期待③人材養成：2009 年度＝プログラム推進者のため受講生よりフィードバックされた結果を次年度事業の企画に反映。
2010 年度＝地域サポーター養成講座を開催（7 月～ 9 月、3 回開催  受講者 57 名）＊ワークブック、リーフレットの作成にあたっては、受講した地域サポーターの意見が大きく反映された。
④啓発活動：2 年間の実態調査結果を、講演会やリーフレット等で積極的に市民に発信。

− 120 −

（三宅 玲子）・作成したワークブックは、公民館などで開かれる地域講座で活用。。
・リーフレットは、入学説明会などで配布されている。

の講座を試行的に実施（年間 7 回）。

されている。

Ⅴ．子どもとメディア

メディア接触時間の コントロールが課題

2009 年度 福岡市実態調査より① 子どもの一日のメディア接触時間

平日４時間以上メディア接触 約４割

間10 平日、テレビ、ゲーム、ケータイ、インターネット、コミック、マンガ
あわせて、およそどのくらいの時間になりますか
7.6％ 5.6％ 8時間以上
中学生
25.2％
36.9％
23.4％
中学校
5.6％

平日のメディア接触時間が４時間以上と回答した子どもの割合が、小・中学生ともに約４割を占めている。8 時間以上（一日の 1/3 以上）と回答した子どもは、4時間以上
中学生・小学生

小学生で 9.4%、中学生で 5.6%もいた。
小学校

中学生（部活時間を除く約８時間／日）つまり、学校に居る時間（１年間でおよそ 1600 時間） と同じくらい電② 体力との関係（疲労感）

平日の総接触時間

25.7％

80％
100％
3．4時間以上6時間未満

中学生の７割に疲労感

間30． わけもなく「つかれた」と感じることがありますか（小・中全体）

41.7％

31.5％

30.1％

0％
20％
40％
60％
1. 2時間未満
2. 2時間以上4時間未満
4. 6時間以上8時間未満
5. 8時間以上

子映像メディアに接触していることになる。

6時間以上
N＝1262/7903

8時間以上
小学生
19.0％
9.4％
9.2％ 9.4％
約4割

ちなみに、子どもたちが学校に居る時間は、小学生・・平日の就寝時刻が、夜の 12 時以降の子どもが小学生で７％、なかには、深夜 1 時過ぎという子

13.9％ 18.5％

どもが２％みられた。
・家 庭学習では、小学生の 40％、中学生の 35％

2時間未満
N＝2274/7903

33.5％

0％
1.はい

20％

2.どちらかというとはい

21.7％

17.8％

40％

60％

が 30 分未満で、かなりの子どもが「家庭学習の

26.3％
80％

3.どちらかというといいえ時間が無い、または短い」という現状である。

ど疲労感の割合も高くなっている。
④ メディア依存度と家族からの信頼問31. 家族は私を信頼していると思いますか問26. あなたは、最近「明日から学校に行きたくない」と思うことがありますか

メディア依存と思われる群（9.5％）

メディア依存と思われる群
（9．
5％）

40.1％

疲れた」と感じており、長時間接触の子どもほ4.いいえ③ メディア依存度と不登校傾向

G４（２３〜）
N＝745/7806

・小 学生の 51％、中学生の 70％が「わけもなく

100％

30.1％

G４（２３〜）
N＝745/7806

14.0％ 15.4％

メディア依存度において健康と思われる群（42．
4％）

メディア依存度において健康と思われる群（42.4％）

G１（８〜１２） 9.1％
N＝3311/7806

G１（８〜１２）
N＝3311/7806

1.よくある

24.9％

25.9％

39.7％

0％
20％
2.ときどきある40％
3.あまりない

60％
80％
4.まったくない

100％

1.はい

34.6％

32.9％

15.2％ 17.2％

6.7％ 3.5％
58.6％

0％
20％
2.どちらかというとはい

30.8％

40％
60％
80％
100％
3.どちらかというといいえ4.いいえ

メディア依存に関する実態
メディア依存に関わる質問項目から４つのグループに分けた。
・G １健康と思われる群・G ２注意を要するイエローゾーン

・G ３イエロー点滅ゾーン ・G ４メディア依存と思われるレッドゾーン

G ４のメディア依存度が高い子どもほど、不登校傾向が高まっている。また、家族との関係では、家族からの信頼は低いと感じている。小・中学校で、約１割程度存在する G ４の子どもたちには、メディア接触のルールづくりが早急に必要である。

− 121 −

Ⅴ．子どもとメディア【参考資料】

2009年

福岡市実態調査〇ケータイの目的は「お楽しみ」のためメールや電話連絡といった、大人が最も重視する通信・連絡より、音楽、写真・動画撮影、ゲームといった「お楽しみ」がケータイ利用の目的となっており、特に小学男子ではその傾向が強い。
●ケータイ所持率（親共用・子ども共用・自分専用の率を合計したもの）
小４

小５

小６

中１

中２

中３

小学生

中学生

女子

35.2％

38.5％

45.5％

58.9％

64.2％

76.9％

39.8％

66.9％

男子

28.9％

25.5％

25.4％

31.4％

39.4％

50.6％

26.6％

40.5％

●ゲームサイトに書き込み行動を取る児童・生徒は高率で出会い行動を取っている
ゲームサイトの

中学女子

中学男子

小学女子

小学男子

全体

利用

人数

人数

人数

人数

人数

見たことがある

３４８

１８２

１１１

８７

7２８人

書き込みをした

２００

９２

２９

２０

3４１人

自分のページﾞを作った

２６１

１２９

２６

１３

4２９人

知り合った人と会った

４０

２８

１０

１５

93人

ケータイを所持している児童・生徒3393人中、93人がゲームサイト上で知り合った人と会っている。
モバゲー、
グリー（GREE）などでは、サイト上で知り合った人と直接会ってはいけないルールになっているが、実質的には守られていない。
小学生は危険認識が薄く、誘われるままに出会っている可能性が推測される。
ケータイを所持・利用している子どもに、ゲームサイトの危険性を正しく伝える必要がある。
●子どものメディア接触〜ある休日の過ごし方
□中３男子
ねる

6時

悩んだとき、誰やどこに本音でそうだんするか？の問にネット上の友だちや掲示板と回答
起床
朝食

ねる

8時

10時

インターネット 昼食
インターネット インターネット インターネット インターネット
テレビゲーム インターネット テレビゲーム テレビゲーム テレビゲーム テレビゲーム
夕食
テレビゲーム

12時

14時

16時

18時

20時

22時

ねる

24時

2時

4時

□小６女子最近「明日から学校にいきたくない」と思うことがよくある。24時から2時でケータイを使うことがある。

8時

10時

メディアに接触

12時

14時

かきこみ
（サイト） テレビ

16時

18時

インターネット利用− 122 −

20時

風呂
(アニメ)

22時

24時

2時

ね る

6時

マンガ

ご飯

ご飯
パソコン (動画)
テレビ

何か食べる

ねている

4時

Ⅴ．子どもとメディア【参考資料】

全国実態調査より〇携帯電話の所有状況（性・学校種別）全国
内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査

平成 22 年度」より

自分専用

家族と共用

持っていない

所持率

（H22）
【総

数】（1,314 人）

50.2

2.2

47.6

52.4

（H21）
【総

数】（1,369 人）

47.4

2.8

49.8

50.2

小学生（計）（431 人）

18.6

2.3

79.1

20.9

男

子（225 人）

12.9

2.2

84.9

15.1

女

〔性・学校種別〕子（206 人）

24.8

2.4

72.8

27.2

中学生（計）（540 人）

45.7

3.5

50.7

49.3

男

子（272 人）

40.1

1.8

58.1

41.9

女

子（268 人）

51.5

5.2

43.3

56.7

高校生（計）（342 人）

97.1

2.9

97.1

男

子（161 人）

96.9

3.1

96.9

女

子（181 人）

97.2

2.8

97.2

〇ゲーム機の所有状況

全国

内閣府「青少年のゲーム機等利用環境実態調査

平成 22 年度」より

ｔｅ／ＤＳｉ／ＤＳｉＬＬ含む）」が 81.5％、「ニンテンドーＤＳ（ＤＳ Ｌｉ「Ｗｉｉ（ウィー）」が 54.5％、「ＰＳＰ（プレイステーション・ポータブル）」が 35.2％、「ＰＳ３（プレイステーション３）」が 12.3％、「Ｘ ｂｏｘ（エックス・ボッ
クス）」が 1.9％で、なんらかのゲーム機を持っている青少年は約９割 （90.4％）となっている。一方、「いずれも持っていない」 青少年は１割弱 （9.6％）である。
ｔｅ／ＤＳｉ／ＤＳｉ ＬＬ含む）」 及び 「Ｗｉ
学校種別にみると、「ニンテンドーＤＳ（ＤＳ Ｌｉｉ（ウィー）」は学校

種が下がるほど所有している青少年が多い。 一方、「ＰＳＰ（プレイステーション・ポータブル）」、「ＰＳ３（プレイステーション３）」、「Ｘ ｂｏｘ（エックス・ボックス）」は学校種が上がるほど多く所有している。また、なんらかのゲーム機を持っている青少年は、高校生 （82.7％）は８割台前半であるが、小学生 （93.9％）と中学生 （93.3％）はいずれも９割を上回っている。
ニンテンドーDS Wii
総数

PSP

PS3

Xbox

その他

持っていない 持っている（計）

人

％

％

％

％

％

％

％

％

1,359

81.5

54.5

35.2

12.3

1.9

3.4

9.6

90.4

〔性・学校種別〕
小学生
（計）

488

88.9

62.3

20.9

7

0.2

2.9

6.1

93.9

男子

235

88.1

66

33.2

9.4

0.4

4.3

4.3

95.7

女子

253

89.7

58.9

9.5

4.7

1.6

7.9

92.1

中学生
（計）

490

84.7

55.9

43.3

13.3

2

3.5

6.7

93.3

男子

249

81.5

59.4

68.7

18.5

3.6

5.2

4.8

95.2

女子

241

88

52.3

17

7.9

0.4

1.7

8.7

91.3

高校生
（計）

376

68.1

42.8

43.6

18.1

4

4

17.3

82.7

男子

188

69.7

43.1

64.4

28.2

6.4

4.3

10.6

89.4

女子

188

66.5

42.6

22.9

8

1.6

3.7

23.9

76.1

− 123 −

Ⅵ．子どもと文化

1

子どもをめぐる文化状況			

2「子どもと文化」の構造を考える			3「福岡子ども劇場」の 45 年から			

4

すべての子どもに豊かなあそびと 優れた文化・芸術体験を！

１．子どもをめぐる文化状況
ここでは「子どもと文化」について、大きな位置を占める「あそび」を含め、生活や発達との関連で、広く、概括的に捉えていくことにする。

4

4

り、子どもはどっぷりと電子メディア漬けになってしまった。
ビデオとゲームにはまっている幼児、友だち
とおしゃべりすることなく、ひたすらゲーム機（１）子どもの生活を支配しているものは？

を操作する小学生、ケータイを一時も離すこと

この 20 ～ 30 年、日本人の生活と社会環境はができず、ネットいじめやケータイ依存症とま大きく変化し、それらと連動して、子どものあでいわれる中学生、そしてポルノや出会い系サ

そびや文化も激変してきた。子どもの生活は、イトなどにつながる危うい高校生など、電子メ

夜ふかし、睡眠時間の減少をはじめ、食生活、ディアは子どもの日常生活を大きく支配し、気学びとあそびなど、大きく変化した。

がかりなことが次々に出現している。今やケー学校は競争主義的教育が根をはり、塾や習い事、スポーツ教室などが日常化した。
4

4

4

4

タイは小さなインターネットであり、これら増殖する「情報メディア文化」にどう関与・対応

あそびに不可欠なサンマ（時間・空間・仲間）
4

4

4はコマギレになり、子どもはのびのびとした自していくか、それは子どもだけでなく大人社会の大きな課題である。

由時間、自然や地域社会の外あそびの体験と仲間関係を失い、自主的に創り出す「あそび文化」の失業者になった。

ミハイル・エンデは、40 年余前に、『モモ』の中で、灰色の男たち（時間泥棒）によって、が商品であるメカニックなおもちゃ、低俗なマ

んじがらめにされていく大人と子どもの姿を物

ンガ、キャラクターグッズ、電子ゲームなどが語の中でリアルに描いている。

氾濫し、子どもは「商業主義文化」の一大消費「時代が変わったんだ。」「何もかも変わったん

者になった。

だ。」、そして子どもには、「何か役に立つことを子どもとメディアの関係は、テレビとマンガ覚えさせるためのものばかりで・・・」、「時間中心の時代から、ビデオ・電子ゲーム・パソコ

をけちけちすることで失ってしまったもの・・・」、

ン・ケータイなど、電子機器の急速な普及によ

それは「楽しいと思うこと、夢中になること、− 124 −

Ⅵ．子どもと文化

夢みること・・・」などと、現代日本の子どもに、ある。今、日本では、一部比較的恵まれた文化・

そっくりあてはまる状況を提示した。

芸術環境の中で、心を躍らせ、その才能を開花(ミハイル・エンデ、大島かおり訳「モモ」岩波少年文庫 )させている子どもたちがいる。しかし、大部分

日本の子どもの豊かなあそび文化を集大成しの子どもは、そうした家庭的・社会的条件にほた、かこさとし氏は、かつて子どもの生活行動

ど遠く、本物を享受・体験できる機会に乏しい。

4

4に明らかな変化が生じていることに注目し、
「７・
4

4

4

4

５・３と三ずの川 」のタイトルで高・中・小学（２）子どもに不可欠な文化は？

校に出ている落ちこぼれが「7･5･3 割」と称せ

一方、こうした中、全国各地で、子どもの生られることと、「遊ばず・学ばず・手伝わず」と

活と子育てや文化の状況を危惧する母親や子どいう「三ずの川」を渡った子どもがあふれていも関係者が、地域社会の中で声をあげ、力を合ることを警告した。彼は、その川を渡らせ追い

わせて、よりよい道を探ってきた。それらは、込んだ犯人は、日本の大人たちであること、そ

子どもの保育・教育・福祉・文化分野のさまざ

して、自発的・自立的なあそびが、人間形成に

まな地域活動として続いている。

4

不可欠であり、「自然は最高の子どもの書」であ文化の分野では、児童文学・絵本にかかわる「親ること、「自然のふところの中で、ころげまわっ子読書」・「子ども文庫」の活動、質の高い映画て育つこと」の大切さを強調した。

を子どもにと続けられた「親子映画」、「わらべ歌」( かこさとし「私の子ども文化論」あすなろ書房 1983 年 )や「伝統芸能」を中心とした活動、「冒険広場」「プ

残念ながら、21 世紀に入り事態はますます進レーパーク」などの「あそび場づくり」、そして、行し、「商業主義文化」「情報メディア文化」の生の舞台芸術鑑賞を主とする「子ども劇場」な

4

4

4

支配により、子どもの生活行動と生態系 は、ほどの市民運動である。

ぼ変質してしまったといえる。子どもがつない中でも 1966 年福岡からスタートした「子どできた自然体験・自主的なあそびや「仲間文化」

も劇場」は、母親と青年が中心となり、劇団関は、ほとんど姿を消した。学校でも子どもが時係者との協同により、急速に全国に広がった。

間をかけてつくる文化活動は、非常に少なくなっこの運動は、「舞台鑑賞」と共に多彩な子ども主ている。地域社会に引き継がれてきた、まつり

体の「自主活動」（文化体験活動） や文化政策向や行事も変化し、今や関係者の努力で細々と続上の運動など、多面的な活動を続けてきた。現在、いているところも多い。

全国各地の子ども・ＮＰＯ関係の市民活動にも人間形成の土台づくりには、からだと五感をフルに働かせ、心身を躍動させ、好奇心や想像
4

4

影響を及ぼし、子ども文化分野の開拓者となっている。（別項「福岡子ども劇場の 45 年」）

力を育むナマ の体験（直接体験）、ずっしりと心優れた人間性豊かな文化や芸術を、すべての身に刻まれる「ワクワク・ドキドキ」の基礎体

子どもたちに提供し、本物体験の環境条件をつ験が大切である。バーチャル（架空） 体験の生くっていくことは、大人社会の責任であり、大ナマ活が増加することは、一方でリアルな生の基礎体験が少なくなっていくことである。

きな課題である。
また、子どもが大人から与えられたものを、

そして、自分では直接体験できないが、人類

受動的・無批判に受け入れていくのではなく、が長い間築いてきた優れた文化・芸術の世界が主体的・能動的に選び抜いていく力を養うこと、ある。子ども時代から、その年代に応じそれらそうした文化・芸術の選択・創造・継承の主体

4

4

4

本物の文化・芸術に接し、またそれら文化・芸となる基礎的能力の育成が重要な課題となる。

4

術体験活動に参加し、心と生活を豊かにしていそのためにも、豊かな本物体験と選択力を養う

く環境を整えていくことは、大人社会の役割で適切な支援・育成にかかわる大人が必要となる。

4

4− 125 −

Ⅵ．子どもと文化

現在、あふれるさまざまな文化の中で、子どを与えると共に、人間や子どもの生活や文化のもにふさわしい文化は、相対的に貧困であり、あり方についても根底からの見直しを求めてい一方「子どの貧困」の増大は、子どもの文化芸る。

術体験に大きな歪みをもたらしているといえる「暗闇の中で共に見上げた星空」「ろうそくのであろう。日本社会ではさまざまな困難（不利

光に心を寄せる家族」「水くみや家事分担」「地な条件）をかかえた子ども（家庭）が増加してい域での共同作業」などなど、今こそ生命と生活ることにもきちんと眼を向けねばならない。

の基本、親子・家族の絆、友だちや地域社会の人々との関係といった、まさに子ども（人間） と文

そして、2011 年 3 月 11 日の「東日本大震災」

化の根本が問われている。

と「原発災害」は、日本社会全体に大きな衝撃

２５年前

５０年前

現

(1979 年 子どもの文化と環境 全国子ども劇場連絡会 )子どもの権利条約

在(NPO 法人 子どもとメディア )第 31 条１． 締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。
２． 締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。

− 126 −

Ⅵ．子どもと文化

２．「子どもと文化」の構造を考える「子どもと文化」を子どもの生活・発達、人間継承していく、あそびを中心とする文化形成とのかかわりで捉える場合、できるだけ広（3）大人の支援を受けながら、子どもが主体

い視点で総合的に考えておきたい。ここでは、的に参画・体験・表現・創造する文化

文化を３つの領域（層） に大別し、それらの問（4）大人社会が提供する消費的文化、マスコミなど情報文化、メディア文化

題点や課題も含め「構造 ( 案 )」化を試みた。そ（5）優れた人間性豊かな芸術・文化の中には、主に次の内容が含まれている。

文化のもつ多面性を承知の上で、一つの素材と（1）乳幼児期から子ども期全体にわたり、生して検討いただきたい。（表 1）

活・発達の基礎・土台となる文化（2）子どもが自発的・能動的に活動し、内面化・
表1

子どもと文化の構造（案）︹情報・メディア文化︺︹消費文化︺︹芸術文化︺︹地域社会文化︺︹学校文化︺︹仲間・あそび文化︺︹保育文化︺︹生活文化︺

主な内容 （例）

主な問題点

これからの課題

芸術家が創り、子どもに生きる喜び
や希望を与え、継承されていくもの（優れた演劇、人形劇、文学、絵本、音楽、美術、伝、統芸能、映画（アニメ）など）
商品（商業主義）で、子どもは消費者。多くは低俗・軽薄なもの。有害なものも多い。

子ども 芸 術 文 化 の 政 策（ 予算）が乏しいこと
大 量 消 費 社 会 、商 業 主 義 文
化、電子メディアの氾濫
暴力、「 性」情報など、有害な
大人文化

優れた人間性豊かな芸術文化を全ての子どもに体験・参画・供与
するしくみ「総合的政策」
づくり
子どもの「あそび・文化」の権利の確立

自然、田園、地域社会資源と関わり、仲間（友達）との自発的な遊び、学
校や地域の人々との社会的・文化的活動に参画、体験、継承していくもの。
（仲間あそび、伝承あそび(昆虫・魚取り、水あそび)、文化活動、まつり、地域、学校文化行事、クラブ活動、
自然、労働体験、子ども会活動）

自由な野外あそびの欠乏、サンマ(時間・空間・仲間)のコマ
ギレ
屋内あそび、ゲームと心身発達不全
仲間あそび文化の崩壊
コミュニティ、人間関係の変容

自由なあそびの条件づくり（サンマの大きなかたまり）
子どもの居場所・文化活動 出番づくり（年齢に応じた）
コミュニティの再創造、子育て支援
子どもにやさしいまちづくり（ユニセフ）の具体化

基本的生活様式、育児(しつけ)、あそびなど、家族や保育士とのかかわりの中で体験・内面化・継承していくもの（基本的生活習慣、生活リズム、日課、食生活、しつけマナー、手伝い（家事労働)、共同活動、伝承あそび、手づくりおもちゃ、子育て用品）

家庭生活・機能、家族関係の変容
消費生活文化の浸透
電子メディア漬け困難(不利な条件)をかかえた
家族の増加

家族の生活(家庭時間)の確保・保障
家族独自の文化の創造(基礎体験活動)
地域に開かれた家庭づくり・子
育て支援
困難（不利な条件）をかかえた子どもへの重層的支援（2011年 渕上継雄 作成）

しつけ、さまざまなあそび（ごっこあそびなど）、（１）「生活文化」「保育文化」
主として、父母や家族、保育者などとの日常

手伝いや役割分担（家事・共同活動）、家庭や保的なかかわり、子育ての中で子どもが体験・内育園などの行事や表現活動、手づくりのおもちゃ面化し継承していくものである。基本的生活習など。

慣や生活リズムなど、基本的生活様式、食育や− 127 −

これらは、安全・安心・養護・育成など、子Ⅵ．子どもと文化どもの生命・生活・発達の基盤にかかわる文化

明らかに低俗で軽薄なもの、有害なものが数である。

多く含まれている。雑誌、マンガ、テレビ、ビデオ、ゲーム、コマーシャル、ケータイ、（２）「仲間・あそび文化」「学校文化」「地域文化」

インターネットによる情報（ポルノや出会い系①「仲間・あそび文化」…主として、自然や田園、サイトなど、子どもにとって危険性・犯罪性を有学校や地域社会の子ども関係にかかわり、仲するものを含む）

間との自由で自発的なあそびや活動を中心に

これら主として、現代社会が子どもに提供する継承されていくもの。昆虫や魚とり、水あそ

文化は、大人の文化とボーダレスになっており、び、秘密基地づくり、表現活動、いたずら・・・

子どもの人権への配慮が欠如したり、軽視されなど。

ていることも多い。子どもの「文化権」は商業主義（お金儲け）の前に無視され、子どもの全生②「学校文化」…学校・学級を中心とする行事

活・全発達に歪みをもたらしているといってもやクラブ活動、文化的活動にかかわり、継承

過言ではない。

されていくもの。文化祭、運動会などの学校行事、音楽・図書・絵画・ボランティアなど

本来、ここに大別した文化領域は、子どもののクラブ活動。

発達や人間形成との関連では表に示した通り、（1）「生活文化」「保育文化」が基礎（土台）となり、③「地域文化」…地域社会の人々（若者・高齢者・それに（2）「仲間・あそび文化」「学校文化」「地異年齢集団 など） との社会的・文化的活動に域文化」が重なり、最上段に（3）「芸術文化」「消参加・体験し、継承していくもの。まつりや費文化」「情報・メディア文化」が来る台形やピ伝承行事、文化行事、表現活動、自然・田園

ラミッドの構造がイメージされるのが自然であ

労働体験、子ども会活動・・など。

る。（ 図 1）

これらは、地域社会の同年齢・異年齢の友達、教師、大人とのかかわりの中で、社会性、協

図1
芸術文化、

情報・メディア文化、消費文化、

地域社会文化、
学校文化、
仲間・あそび文化

地域社会文化、
学校文化、
仲間・あそび文化（３）「芸術文化」「消費文化」「情報・メディア文化」

保育文化
生活文化

保育文化
生活文化

①「芸術文化」…主として、芸術家が創り、子

本来の姿

現在

同活動力、自立心などを養い、子どもの人間形成に大きく作用する文化である。

情報・メディア文化、消費文化

芸術文化

どもに供与・体験させるもの。優れた人間性
豊かなもので、子どもが楽しみ、内面化、継しかし、現状や問題点を整理してみると、ま承していくもの。優れた舞台劇、人形劇、音ず基礎となる家庭を中心とした「生活文化」が楽、文学、絵本、美術、映画、マンガ、アニメ、

非常に弱まっており、「保育文化」の支えによっ

伝統芸能、文化遺産・・・など。

て維持されていることが多くなっている。
また、子どものあそびや活動を主とした「仲間・②「消費文化」「情報・メディア文化」…子どもあそび文化」は衰退し、「学校文化」は競争主義の日常生活全般にかかわり、主として生活と的教育の中で縮小・硬直化が著しい。また、地4

4

あそびの道具（消費財）であり、商品（商業主

域社会の変貌は、人間関係の希薄化、孤立化が義の産物） として消費されるもの。また、高進み、まつりや伝統行事などの「地域文化」と度情報化社会の極度に肥大化した情報・電子

コミュニティの危機が問われている。このようメディアにかかわるものである。その中にはに中層部の文化は、全体として弱体化が目立つ。

− 128 −

Ⅵ．子どもと文化

それらの上層に、大人社会が提供する「消費文化」「情報・メディア文化」が極度に肥大化し、の場づくりが、意図的・計画的に進められねばならない。

あたかも巨大なモンスターとなって覆い被さっそうした地域環境づくりと並行して、最も優ているという構図になっているのが現状であろれた人間性豊かな文化・芸術の結晶を（その過程

う。

と共に）
、すべての子どもが幼い時から年代に応「芸術文化」の領域は、世界的評価の高いもの

じて提供され、体験することが大切なのである。

をはじめ、多彩な進展が認められるが子どもと特に留意したいことは、困難（不利な条件など）

文化の関連では、まだ一部にとどまっており、をかかえる子どもへの配慮である。障害児や養モンスターの横に小さく位置している。こうし育 的支援を必要とする子ども（家庭） に、よりた現状は、総体として、逆ピラミッドの構図と密度の濃い人間関係や文化・芸術体験をするこなっているとイメージ化することができる。

とは、困難を乗り越え、自己肯定感を高めてい

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今後の課題との関連では、こうした構図の基

く上で、非常に大きな意味を持っているからで

盤と中層部をどのように回復・充実させていくある。重層的 支援の中に文化・芸術 を組み込む

かを、まず考えていくことになる。特に、家族ことが重要である。（参照 126 ページ 子どもの権関係の変貌が著しい中、「生活文化」が保障され

利条約第 31 条 2 ）

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る大人の家庭時間の確保をはじめ、子育てにか強烈な光と音刺激、軽薄な楽しみや氾濫する

かわる豊かな文化を親が子どもと共に体験し、電子メディアの洪水の中で、本物 を選別し、内学ぶ機会が必要である。それらは、個々の親の面化し、継承する力を育むには、最も優れた文化・努力には限界があり、社会（国） の役割と地域芸術を生で体験していくことが不可欠な必要条

社会での具体的な支援の取り組みが欠かせない。

件である。そうした体験活動は、即効的な成果

近年増加しつつある乳幼児を主とする「子育をねらったり、いわゆる受験学力を身につけるて支援」の取り組みの充実はもとより、もっと教育とは全く異なり、じっくりと本物体験を重小学生、中高校生にも広がり、子どもが生き生

ねていくことで、血肉となり、子どもが親になり、きとしたあそびや文化を実体験できるような地

また子どもを育てていく息の長い継続的な関わ域社会をつくっていくことが重要な課題となっりの中で根をはり、継承されていくものであろていく。地域社会に子どもの年代に応じた居場う。それは、子どもや孫、まわりの子どもたち

所づくりと、行事やまつりなどを含め、子ども

を通して、未来の人間社会、人類を豊かにするが参画・体験・表現できる活動（文化体験活動）

ものである。

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３．「福岡子ども劇場」の 45 年からを！」をスローガンにスタートしたこの運動は、（１）「福岡子ども劇場」のあゆみ（素描）福岡（福岡市と都市圏、北九州市、県内各地） のテレビ・マンガを主とする消費文化の普及と、地で「子どもと文化」を中心に据えた大きな市

子どもの遊びや生活環境の変化に危機感を抱い民活動は、1966（昭和 41） 年に誕生した「福岡た広範囲の母親と若者が中心となり、劇団（人子ども劇場」に始まるといえよう。

形劇・児童劇）関係者と共に多彩な活動を展開し、「子どもに夢を！ たくましく豊かな創造性

福岡市から全国に広がったものである。

− 129 −

Ⅵ．子どもと文化

最 大 時 の 1993 年 頃 に は、 福 岡 県 内 に 56 カ

表 2 「福岡子ども劇場」 初期の主な自主活動

所の子ども劇場、会員数約 4 万人、全国には約①子ども中心の「自主活動」（文化体験創造活動）
・子ども（文化）まつり ( 毎年 )・子どもキャンプ ( 毎年 )・子どもの劇団「テキサス」・子ども人形劇団「こうま」740 カ所、52 万人以上の会員を有した。（全国的には、「子ども劇場」または「親子劇場」の名称が使われている）

福岡子ども劇場運動の柱になったのは、①優れた舞台芸術の鑑賞活動②子ども主体の自主活動      である。
この「鑑賞活動」は、単なる会員制の受け身（他、子どもの野外あそび・文化活動など サークル活動は数えきれない）（例）①第４回子どもキャンプ 1971年(参加：子ども392名、青年105名)②第８回子どもキャンプ 1975 年 福岡都市圏 6 子ども劇場合同(参加：子ども841名、青年279名)の観劇ではなく、作品の選定、事前事後の学び合いを、子どもと大人が共に継続することで、44ナマの優れた舞台芸術への鑑賞眼を養うと共に、
主体的参画によるこうした文化体験が、子どもの日常生活の中に組み込まれていくことで、子どもの成長に欠かせないものであることを実感してきた。
人形劇団「プーク」や児童劇団「風の子」、地
元劇団「道化」をはじめ、この運動に賛同した②母親・青年中心の「自主活動」
・図書文化部( 子どもの本研究会、子ども文庫、ブックリストづくり、
図書販売・普及活動、児童図書館請願運動 )・子どものあそび・手づくりおもちゃ研究会
・子どもの環境を考える会( 文化施設、子どものあそび場、児童図書施設
調査・提言 )
・青年 舞台劇研究会、人形劇研究会、（ 他、サークル文化活動、地域子ども会・ＰＴＡとの協同活動など多数 ）

数多くの劇団（音楽団体含む）が、舞台芸術の楽法（戦前からのもの）に基づく福岡税務当局の強

しみや創造過程の体験を伝達し、交流を深める

い姿勢に対し、福岡子ども劇場は当初から、会ことで、会の発展に大きく貢献した。こうした費は「子どもの文化活動」全体の経費であり、鑑賞活動（定例鑑賞会） は、最盛期の 1993 年、観劇はその活動の一部であること、10％の税金

全国で一年間に約 5800 回開催され、延べ観客は「不当である」と話し合いを続けてきた。こ数は約 200 万人となっている。

の対立が「税制改正」を国会に請願するという

4

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全国的にも大きな市民運動に発展する。この署
また、子ども主体の「自主活動」は、県内各名運動と請願行動は会員だけでなく、幅広い芸

子ども劇場や地域社会の状況に対応して、実に術・文化関係者との協同活動となり、子ども劇

多彩で、創造的な文化体験・表現活動や野外活場だけの問題ではなくなった。５年に及ぶ４回動などを継続的に行ってきた。（表 2 ）の国会請願の末、全会一致で「3,000 円までの入場料は無税」とする制度改正が実現したもの

一方、こうした目的に添った活動を進めながである。このことは、全ての芸術文化関係者にら、福岡子ども劇場は、直面する文化環境・条喜ばれ、現在に至っているものであるが、今で件に関する社会的課題に目を向け取り組んできは知らない人も多い。

た。その中で注目されるのは次の３つである。

また、福岡市では子ども劇場発足当初から、☆「入場税撤廃」運動

子どもが安心して利用できる文化ホールの建設☆子どもの文化ホール建設と居場所づくりを請願してきたが、1970 年に福岡市立少年文化☆子ども文化活動助成推進活動

会館が建設され、鑑賞例会や文化まつりの場が特に、「入場税」問題は、全国各地での署名運動生まれた。また、福岡市や都市圏の子どもの居と国会請願により、国税法を改正することがで場所づくりや子どもの文化への助成事業などもきた、特筆すべき運動であった。

含め、福岡子ども劇場の果たしてきた役割は大「会費の 10％は入場税」という、当時の国税きい。（表 3）

− 130 −

Ⅵ．子どもと文化

表 3 「福岡子ども劇場」の主なあゆみ
1966（ 昭和41）年

福岡こども劇場発足（6月11日）（鑑賞例会と「子どもまつり」「子どもキャンプ」
を毎年実施）

1970（ 昭和45）年「日本児童演劇賞」受賞

1972（ 昭和47）年「入場税法撤廃」国会請願 （以後４回継続）

1973（ 昭和48）年「久留島武彦 文化賞」受賞

1975（ 昭和50）年「入場税免税 (3,000 まで )」の制度改正

1976（ 昭和51）年

10 周年記念文化祭

1981（ 昭和56）年

15 周年 伝統芸能歌舞伎（前進座）特別公演

1986（ 昭和61）年

20 周年 「子ども劇場まつり」（県内 43 劇場

1994（ 平成 6）年

第 10 回

1996（ 平成 8）年

30 周年「福岡県子ども舞台芸術フェスティバル」 子どものための地域舞台公演開始

国会承認成立13,000 人参加）

子育て・文化フォーラム in ふくおかの開催

創造表現活動 ドラマスクールからミュージカルへ「子どもの時間」公演
1997（ 平成 9）年「福岡県 文化賞」受賞
この賞金を基に「子ども夢ファンド」創設

1999（ 平成11）年

ＮＰＯ法人「子ども劇場福岡県センター」発足

2006（ 平成18）年

40 周年記念

県内各地の子ども主体の活動に助成

構成劇「未来へ」②（２）福岡子ども劇場運動の特質

舞 台芸術を大人（芸術家・教師・親） から単

45 年にわたる福岡子ども劇場運動の多彩な活に受け身で与えられるのではなく、劇団と動は、これまで全体としてまとめられていない。

の協同で、大人と共に子どもが企画・鑑賞・

ここでは、当初から 1990 年頃までの特質を大批評などに参画し、楽しさや素晴らしさ、

まかに整理しておく。

感動する心をみんなで継続して体験・交流

それを要約すれば、してきたこと。子ども時代の優れた文化体「子ども劇場運動は、自主的・創造的な草の根

験を生活の中に組み入れ、その大切さを実

民主主義の子ども文化運動といえる。これは、感してきた。

子どもを主体とした参画型の「舞台芸術鑑賞」と「自主活動」（文化体験・表現創造活動）を柱に、③ 地 域社会の中に、家庭や学校と異なる子ど劇団と共に広範囲の母親と青年が中心となって、もの仲間（異年齢）関係をつくり、子ども主

多面的・総合的な活動を地域社会の中で続けて体の文化活動や野外活動など多彩な自主活

きた。この運動は、日本の子どもと文化の歴史

動（文化体験・表現創造活動） を実践してきに大きな足跡を刻むと共に、その後の地域社会たこと。中でも子ども（文化） まつりや子を主とする子ども分野の市民運動（ＮＰＯ活動などもキャンプは独創的なスタイルで毎年継ど）に大きな影響を及ぼしてきた。
」ということ続され、多くの子ども・中高生が生き生きができる。

と活動し大きく成長してきた。県内各地の子ども劇場では「子ども集団活動」が継続

その特質は、数多く認められるが、主な点はされ、高校生・大学生や青年と共に中学生

次の通りである。

がリーダーシップを発揮し、子どもの仲間① 45 年にわたり、質の高い優れた舞台芸術作づくりを進めた。中には、劇団をつくって品（演劇・人形劇・伝統芸能・音楽など）を身公演をしたり、ドラマスクールや子ども市

近に体験できる鑑賞活動を定期的に地道になどを続けてきた子ども劇場もある。

継続してきた。

− 131 −

Ⅵ．子どもと文化④サークルが会活動の基本となり、「みんなが子 どもの芸術文化体験や自主活動をすすめ⑥

主役」と多数の母親が会の運営に参画し役

るには、その環境が弱体であり、改善のた割分担して、協同で会の活動をすすめてきめの大人の役割が重要であることを認識し、た。また「おしゃべりは文化」の合言葉で、国や地方自治体文化政策の向上や環境整備

サークルの集まりが繰り返され、話し合いに努めてきた。

学び合いの中で、大人は子どもの付き添い（例）○入場税撤廃の国会請願運動

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役ではなく、優れた文化を共体験 していく

○子ども文化施設・居場所づくり主体であることを実感してきた。

○子どもの文化予算の増額・助成活動⑤ 子 ど も の 自 主 活 動（ 文 化 体 験・ 表 現 創 造 活⑦

子 どもの主体性の尊重や子ども参画の実践

動） を直接支援する役割は、主として青年

は、「子どもの権利条約」の精神を先取りしであるという位置づけをしてきたこと。子たものであり、子どもが生き生きと創造的どもキャンプやまつり、地域の文化活動にに活動することの意義を実践してきたこと。

は、必ず青年がかかわり、子どもの主体性・また、子どもと共に大人が草の根民主主義

自主性を尊重しながら支援していく役割をを実践することで、自分も成長していくこ担ってきた。子どもに身近な社会的兄姉ととを実感し、それが子ども関係ＮＰＯなどして、子どもと共に汗を流し、骨身を惜しさまざまな分野へ展開していく根底のエネ

まず活動する青年に、子どもはあこがれをルギーとなった。

持ち協同して活動する喜びを体験してきた。

４．すべての子どもに豊かなあそびと 優れた文化・芸術体験を！
21 世紀、子どもと文化にかかわる活動や実践

は、第 31 条に、①休息・余暇の権利の基底になる理念は、「子どもの参画」「アニマレクリエーション活動の権利

シオン」「子どもの文化権」であると考える。

芸術に参加する権利を規定している。

②遊び・③文化的生活・1977 年「子どもの遊ぶ権利のための国際協会」

増山均氏は、この三つの内容を子どもの文化(IPA) は、「子どもの遊ぶ権利宣言」を制定した。

への権利＜文化権＞と総称した。そして、「子そこでは、「遊びは、基本的な栄養・健康、保護どもの健やかな成長・発達のために必要不可欠や教育に加えて、すべての子どもの潜在能力をの基本権として、①生存権・生活権発達させるための不可欠なものである。・・・子権・学習権とつねにセットであるべき権利としどもは、遊びを通して心身や情緒を成長発達さて、③子どもの文化権が承認されなければなら

せ、また、社会性を身につけるものである。遊ない。」と主張した。

②教育

びは単なる暇つぶしではなく、生きることを学

また、＜子育て＞の概念については、「第一に、ぶ術である。」と、子どもの基本的権利であるこ

子どもの命・身体・心をやさしく守り育てるととを宣言し、その権利保障のための具体的プロ

いうこと、すなわち愛護・保護しつつ育成する

グラムを作成するよう世界各国によびかけた。

こと（プロテクシオン）。第二に、子どもの技術

1989 年に採択された国連「子どもの権利条約」− 132 −

や学力、技能や能力をていねいに引き出して育Ⅵ．子どもと文化てていくということ（エデュカシオン）。そしてりのない忙しい日々の中で生活する日本の子ど第三に、子どもたち一人ひとりがありのままで、もにとって、この第 31 条が子どもに欠かせない

その精神を自由にのびやかに輝かせながら、生あたりまえの基本権であり、それが日本社会でき生きとした生活を築きあげていく過程を、一は軽視されてきたことを私たちは深く受け止め緒に楽しんでいくこと（アニマシオン）。この三

なければならない。

つの内容によって成り立っていると考えられる。」とまとめている。

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遊び・休息・余暇や文化的芸術的生活が、子どもや人間の生活にとって欠くことのできない

彼は、この三つの内容が、日本社会では「福ものであるとの認識を、日本の大人社会はまだ

祉」「教育」「文化」に分断され、特に子どもの持っていない。子どもと文化関係者は、もっとための文化行政の貧弱さを指摘した。そして「人声を大きくし協同して、こうした貧しい状況を間性豊かな文化・芸術に主体的に参加すること変えていく努力が求められている。子どもを商により、＜精神＞を活性化させ、心（魂＝アニマ）業主義的消費文化と肥大化し続ける情報・メディを踊らせ、イキイキ・ハラハラ・ドキドキしな

ア文化にさらし、孤独なバーチャル体験漬けにがら楽しむこと、すなわちアニマを活性化（アしてしまってはならない。

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ニマシオン） させつつ生活を楽しむことが不可子どもの「あそびと文化権」を、子どもの生

欠・・・」な人間の基本的権利であり、「生きる活の中にきちんと組み込む大人の役割と責任は力を根源から活性化させる文化権は、生存と生大きい。特に障害児・要養護児をはじめ困難（不活の権利の内実を豊かにするとともに、教育と利な条件）をかかえた子ども（家庭）に対し、密学習の権利を確かにするための土台となる。」と度の濃い人間関係づくりと文化・芸術への参画

強調している。

をきちんと重層的に組み込むことの大切さを再

また、子どもの文化権を狭義の「絵本・図書度指摘しておきたい。

や音楽や演劇などを鑑賞し、文化を享受する権利」（受動的で大人がつくって与えるもの） だけでレイチェル・カーソンは、「センス・オブ・ワ

なく、「子ども自らが文化芸術活動の主体・担いンダー」（上遠恵子訳 祐学社）の中で、自然との手として参加していくことを保障すること」（主関わりの大切さを強調し、次のように述べてい体的な文化創造への参加権） を位置づけることのる。

重要性も主張している。

「わたしは、子どもにとっても、どのようにし（佐藤一子・増山均編「子どもの文化権と文化的参加」
第一書林 1995）

2010 年 6 月、国連子どもの権利委員会は、日（勧告）
本政府に対して３回目となる「最終所見」を行った。91 項目におよぶ全面的な所見の中で、子どもの権利条約第 31 条「遊び、余暇、および文化的活動」に関連する項目では、その権利について政府の注意を喚起し、「公的場所、学校、子どもに関わる施設および家庭における、子どもの遊びの時間およびその他の自発的に組織された活動を促進し、容易にする先導的取り組みを支援することを締約国政府に勧告する。」と明記した。過度に競争主義的な教育環境や、ゆと− 133 −て子どもを教育すべきか頭を悩ませている親にとっても『知る』ことは『感じる』ことの半分も重要ではないと固く信じています。子どもたちが出会う事実の一つひとつが、やがて知識や知恵を生み出す種子だとしたら、さまざまな情
緒やゆたかな感受性は、この種子をはぐくむ肥沃な土壌です。幼い子ども時代は、この土壌を耕すときです。」そして、『感じる』ことが『知る』を切りひらく道であり、子どもが「センス・オブ・ワンダー」を持ち続けるためには、「子どもといっしょに再発見し、感動を分かち合ってくれる大人」がいることの大切さを強調している。
子どもが仲間と共に「イキイキ・ワクワク・
ドキドキ」（アニマシオン） するあそびと文化・Ⅵ．子どもと文化44

芸術体験を保障することは、子どもの全人的発ていく里山づくりである。子どもを育む豊かな達の土台である。

（図 2）
文化環境は、自然と地域社会の人々である。

「子育て」を「森づくり」にイメージ化すれば、子ども時代は、基礎づくり、豊かな可能性の

私たちが目指すのは杉の苗を行儀良く植え付け、芽を育てる時である。「孤独」と「競育」の中に育ちの不全な木は切り捨てるような整然とした生きている子どもたちに、「仲間」と「響育」の4

杉林をつくることではなく、さまざまな苗木を環境を生み出していくことは、21 世紀大人社会

育て環境を豊かにし、それぞれが個性を伸ばしの大きな課題である。

4

図2

杉林

里山

生き生きしたあそびと、優れた文化・芸術体験は、子どもに生きる力、困難に立ち向かう力、共同活動力、自己肯定感を育む。
子どもを育てるとは、子どもに生きる喜びと希望を育むことであり、子どもと共にみん
なが響きあう社会環境を創っていくことである。

（渕上 継雄）− 134 −

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン〜福岡県事情〜1

地域で子どもの人権オンブズパーソンを

2

福岡県内にできた３つの子どもの人権救済を含む条例及び川西市のオンブズパーソン条例との比較

3

川西市のオンブズパーソン制度と福岡県にできた３つの子どもの権利救済制度

4

子どもは安心して相談できるのか

5

地域オンブズパーソンに期待するもの

１．地域で子どもの人権オンブズパーソンを（１）子どもの権利条約と子どもの人権オンブズパーソンとはオンブズマン、オンブッド、オンブズパーソ

子どもの人権オンブズパーソン
子どもの人権オンブズパーソンという言葉をンと呼ばれる制度はスウェーデン発祥の制度で、始めて知ったのは 1998 年、福岡で開かれた「子「市民からの苦情や自らの発意によって行政を監

どもの権利条約市民フォーラム」で兵庫県川西

視する法に基づいて作られる独立した機関であ市の取り組みを聞いたときである。この年は日る」とされている。子どもに特化したオンブズ

本が子どもの権利条約に批准して４年目にあた

マン制度はノルウェーで最初に作られた。子どり、国連子どもの権利委員会（Committee on theもの利益を増進することだけを目的とする第三Rights of the Child：CRC）から日本政府の１回目者機関である。CRC は「子どものためのオンブの報告に対して最終所見が出された年である。

ズパーソン」を次のように考えていると平野氏

そこには「条約の実施を監視する子どもの権利は紹介している。

のためのオンブズパーソン制度を作るように」①子どもの権利や利益が守られているかどうかとあった。川西市は政府より先に地域で作ってを行政から独立した立場で監視すること。

いたのである。何と先進的な地域なのだろう。

②子どもの代弁者として、子どもの権利の保護・

CRC の 2 回目（ 2004 年）3 回目（ 2010 年） の最促進のために必要な法制度の改善の提案や勧終所見では川西市などの地域オンブズパーソン

告を行なうことの取り組みが評価され、同時に政府に対してはきちんとした「人権委員会」をつくり、地域オ
ンブズパーソンと連携する制度の確立を提言している。

③子どもからのものを含む苦情申し立てに対応し、必要な救済を提供すること。
④子 どもの権利に関する教育・意識啓発を行なうこと。
具体的にどのようなものか、私たち市民が学− 135 −

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

ぶとすれば、川西市のオンブズパーソン制度が（22 年 7 月 23 日）をつくっている。その中で、「オ

どのように運営されているかを知ることが一番

ンブズパーソン等の第三者的立場から子ども若参考になるのではないかと思えた。実際、川崎市、者やその家族等の相談を受け、必要な調査を行

多治見市や埼玉県など多くの自治体が川西市のうとともに、関係機関等と調整を行いながら問制度を参考として子どもの権利救済制度を作っ

題を解決する仕組みの普及を図ります。」とある。

ている。2008 年、筑紫野市でも子ども条例作り

政府のオンブズパーソン制度ができる可能性もが始まったが、私たちは川西市のような子ども

あるわけだ。地域でオンブズパーソン制度を作っの人権救済制度を盛り込んでほしいと、市民委ていくことは日本全体の「子どもの権利」を実員会に参加し、意見を出し合った。

現していく大きな流れに合流していくのではな
いか。そんなイメージを抱きながら地域で小さな流れを作っていきたいと思った。

福岡県では福岡県内では子どもの権利救済制度をうたった条例が志免町、筑前町、筑紫野市と 3 つできた。

内閣府は「子ども若者育成支援推進法（平成参考図書
第 1 回子どもの権利委員会最終所見（1998.6.24）
パラグラフ 10,32（福田・世取山・林訳より）
第 2 回子どもの権利委員会最終所見（2004.1.30）
パラグラフ 14,15
第 3 回子どもの権利委員会最終所見（2010.6.11）
パラグラフ 17,18
子どものエンパワメントと子どもオンブズパーソン（吉永省三著 明石書店）
子どもオンブズパーソン（荒巻重人・喜多明人・黒岩哲彦・
吉田恒雄 編 日本評論社）

21 年 7 月 8 日）に基づいて「子ども若者ビジョン」（武本 久美子）

それぞれの条例の中でオンブズパーソンと言う
名前は使われていない。
「子どもの権利救済委員」という名前がつけられ、目的も個別救済に主眼が置かれている。
地域でオンブズパーソンを

子ども・若者ビジョンより抜粋～子ども・若者の成長を応援し、一人ひとりを包摂する社会を目指して～

３つの重点課題（３）地域における多様な担い手の育成
子ども・若者育成支援は、社会のあらゆる分野におけるすべての構成員がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むことが必要です。特に、地域におけるつながりの弱体化が指摘されていることから、「新しい公共」の考え方も踏まえつつ、家族や地域の機能を補完する多様な活動を支援します。また、官民の取組が行政分
野ごとの縦割りとならないようネットワークの総合性を確保するとともに、子ども・若者自身のネットワークの強化も図ります。
さらに、民間人の参加協力も含めた地域での教育支援体制の強化により、「開かれた」学校づくりを含めた取組を推進するとともに、一部地方公共団体で「子どもオンブズパーソン」等の名称で設けられている、子ども・若者に関する権利侵害などさまざまな問題を第三者的立場から調整しつつ解決していく仕組みの普及を図ります。

３ 子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境を整備する（１）環境整備
② 多様な主体による取組の推進
ⅰ相談体制の充実（ 子ども・若者総合相談センター ）子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点（子ども・若者総合相談センター）としての機能を担う体制が確保されるよう、研修の充実や優良事例の紹介等の支援を行います。
（ オンブズパーソン等子どもの相談体制 ）オンブズパーソン等の第三者的立場から、子ども・若者やその家族等の相談を受け、必要な調査を行うとともに、関係機関等と調整を行いながら問題を解決する仕組みの普及を図ります。
平成２２年７月２３日  子ども・若者育成支援推進本部 決定− 136 −

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

２．福岡県内にできた 3 つの子どもの人権救済を含む条例
及び川西市のオンブスパーソン条例の比較
近藤 義美（子どもの権利条例筑紫野市民研究会）（１）子どもの権利救済委員の構成と機能などの比較➠ 㻘 ᮪䚭㻖 ெ௧୕ 㻘 ெ௧ୖ➠ 㻔㻛 ᮪ 㻙㻃㻃⏣㛏䛵䚮 ᨾῥጟဤ䛒ᚨ㌗䛴ᨶ㝸䛴䛥䜇⫃ຸ䜘⾔䛌䛙䛮䛒䛭䛓䛰䛊䛮ヾ䜇䛥ሔྙ䚮 䝿 䝿 ㆗ఌ䛴ྜྷណ䜘ᚋ䛬䚮ゆ௴䛟䜑䛙䛮䛒䛭䛓䜑䚯➠ 㻕㻓 ᮪㻃ᕰ㛏䛵䚮 ᨾῥጟဤ
䛒ᚨ㌗䛴ᨶ㝸䛱䜎䜐䛣䛴Ὡິ䛒䛭䛓䛰䛊䛮ึ᩷䛝䛥䛮䛓䛵䚮 䛣䛴⫃䜘ゆ䛕䜈䛴䛮䛟䜑䚯

− 137 −

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

（２）考

④

察

子ども権利救済の仕組みは志免町のように

下記の各項目は上記表の視点項目のそれぞれ

権利救済委員とそれを補助する相談委員、事に○囲み番号を付けた項目について述べている。

務員の規定を含めたものにするのが条例とし①

設置の法的根拠の記述は町と市で異なってて望ましいと考える。筑前町では子ども権利いる。自治法第 138 条 4 には市町村の区別救済委員と子ども権利の侵害に関する相談員はないので、それぞれの市町での条例構成のが別の機関として設置され、相互の関係を示

慣習による違いだと推測する。このことが権す条文がない。しかし、次項で詳述するよう

利救済の機能に直接影響するとは考えられなに、運営面では両者は 2 ヵ月に 1 回の研究会

い。

を開催し、円滑な活動がなされている。
だから、条例に 1 つの機関として明記した②

目的が川西市の条例では「人権の尊重と確方が望ましいと考える。筑紫野市の条例では保」としていて積極的であるのに対して、県

子ども権利救済委員を補助する相談委員の設

内三市町の条例は「人権侵害の救済と回復の置がなく、極めて不十分なものになっている。

支援」としていて、川西市に比べれば消極的

このことは既設の相談機関との関係によるもなものになっている。この目的の違いが名称のと考えられる。そのことを条例に明示するや制度整備、権限などの違いをもたらしていことができなければ、条例施行規則には明記ると考えられる。権利救済委員とオンブズすることが必要である。

パーソンの概念の違いを表していると考えることもできる。

⑤

町の条例では選任としているのに対し、市の条例では委嘱としている。これは③と同じ③

川西市の条例と県内の三条例で委員や委員

意味と判断できる。志免町の条例は議会の同会の名称が異なっているのは、条例の名称が意が必要とし、他と異なっている。筑前町は異なっているように、条例の目的の基本は共人数、任期、解職についての条文がない。こ通しているものの、力点と範囲が異なることのことは思惟的運営が可能となり、問題を含によると考えられる。

むと考えられる。

− 138 −

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン⑥

筑紫野市の条例は独立性を尊重する規定が含まれていない。権利救済委員の機能を発揮⑨

するには必要な事項だと考えられる。

川西市と志免町の条例では公表が規定されている。このことは住民が条例の趣旨や子ども権利救済委員の機能を理解するためにも望⑦

目的が異なることから職務の表現も異なっましいことである。

ている。県内、三市町の条例は川西市の (1)の人権侵害の救済に限定している。川西市の⑩

申し立てができる人については、川西市の条例は人権侵害の防止と人権の擁護のために

条例は言葉として三市町の条例とは異なって必要な制度の改善等の提言が含まれている。

いる。しかし、意味は同じと読み取れる。

このことはオンブズパーソンと権利救済委員の概念及び機能の違いにもなっていると考以上のように、子ども権利救済に視点を置いえられる。県内三市町の条例では制度の改善て比較した。川西市の条例は目的に示すようにについては別の委員会が設けられている。し積極的に権利侵害に対する予防的側面、防止やたがって、条例としては制度の改善も含むも制度改善を含み、充実したものになっている。

のになっている。しかし、問題の内容についまた、条例に示されたものからは、志免町の条て共通理解が得られなければ有効に機能しな例も子ども権利救済としては十分なものになっいのではないかと考える。

ていると考えられる。筑前町と筑紫野市の条例
は、前述してきたように既設の機関との関係の⑧

川西市の条例では権限が明示されているの活用面で不十分さを認めなければならない。しに対して、県内三市町の条例は支援や協力がかし、運営面での配慮により十分な機能が期待得られるもので、権限として明示されていなできると考えられる。また、予防的側面も充たい。条例では権限の明示されることが必要でされるように今後の改良を期待するものである。

あると考えられる。

３．川西市のオンブズパーソン制度と福岡県にできた３つの子どもの権利救済制度①子どもに十分に知らせ、子どもが相談しやす（１）川西市のオンブズパーソン制度
川西市のオンブズパーソン制度についてはオ
ンブズレポート及び、制度を紹介する DVD、子ども向けパンフレット等の資料により、また、
元オンブズパーソンや相談員の講演も聞くことができ、それらによって知ることができた、市い体制を整えること。
②オンブズパーソンは法律や福祉の専門家でありかつ子どもを専門としていること。
③学校やその他子どもにかかわる施設と利害関係のない第三者であること。

民から見えるオンブズパーソン制度の姿を表に④子ども自身が自信と誇り、人への信頼を取りまとめた（後述 142 ページ）。元オンブズパーソ

戻していけるよう、子どものエンパワメント

ンの堀さんはオンブズパーソンについて次の「６を大切にすること。

つの大切な視点」を挙げている。

⑤子どもを中心とした人間関係を修復し、良心− 139 −

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

でつながっていくことをコーディネイトするうことだ。

活動（調整）を重視すること。

「子どもの自己責任を問うのではなく、子ども⑥調査・勧告・意見表明等の権限を持っているの置かれている状況の改善に具体的に取り組む、こと。

これが子どもの権利論では基本的なスタンスだ」

川西市の制度はオンブズパーソン会議や研究と紹介されていた。ここが、他の相談活動やカ協議を重ねまた、報告会などで市民とこれらのウンセリングと違う部分ではないだろうかと思視点について議論しながら進めることでオンブう。

ズパーソンとしての活動が保障されているように見える。
③について、制度としては、地方自治法の付

 免町・筑前町・筑紫野市の子どもの権利（２）志属機関制度を活用して公的第三者機関として位救済制度

置づけ、運営はオンブズパーソンが主体となっ志免町、筑前町についてはインターネットなて（行政職員ではなく） 行われている。④⑤の活どで手に入れることができる資料、志免町につ

動は川西市でとても重視されている活動であり、いては子育て支援課と子どもの権利相談室「ス

実質的に子どもを救済できる制度としての説得

キッズ」への見学、筑前町については子どもみ力を感じる。相談活動については、丁寧に話しらいセンターを見学し、話を聞いてわかったこを聞くとそれだけで相談者の気持ちが整理され、とを、川西市の制度と比較できるように表にま解決する場合もあるそうだ。子どもに寄り添っとめた。筑紫野市については 2011 年度からのた、権利を基盤とした相談活動の重要性を思う。

条例施行のため市民へ広報する資料ができていなかったので、子育て支援課へ問い合わせ、施オンブスレポートに載せられた相談員やオン行規則を参考にして表にまとめた。志免町は川ブズパーソンの所感からは、地域オンブズパー

西市と同様に救済制度が独自の組織（救済委員、

ソン制度の意義が見えてくる。相談員の所感の相談員、事務局からなる） をつくっているが、筑ひとつに「つながれなくても・・」というのがあっ前町と筑紫野市は救済委員が任命されているのた。相談に来ていた子が突然来なくなった。しみで組織とはなっていない。救済制度のあり方

ばらくして友達と一緒に遊びに来たが、周りのが違っているので単純に比較することはできな

大人たちにささえられて問題を乗り越えたよう

いが、権利救済に向けての活動が比較できるよだと言うものだった。この制度を利用しなくて

うに川西市と同様の表としてまとめた。

も解決できる環境にある子はたくさんいる。し（後述 142 ～ 145 ページ）

かし、たった一人でも苦しんでいる子がいるな

表の中で特徴的なことを下記に記載している。

らば放置しないという態度を持つことが子どもの権利を保障すると言うことだろう。相談に来〈相談活動〉

る子はごく一部の子どもであっても、そこから子どもが相談することを想像したとき、志免

社会の問題が見えてくることも多いのではない

町と筑前町は「スキッズ」「子どもみらいセンだろうか。オンブズパーソンの所感はその点にター」といった具体的な名前のついた場所と、触れられていた。そして、問題の捉え方が、一フリーダイヤルなどがあることで子どもにはわ

般的には子どもや家庭の問題として捉えられがかりやすいと思える。一方筑紫野市ではそのよ

ちだが、川西市のオンブズパーソンは公共性のうな特別な場所を一カ所作るより、すでに親しありようを問う視点や、子ども、学校、家庭のみのある複数の既存の相談機関を救済の窓口とおかれている現実を市民に知ってもらうこと、したほうがよいということで、救済機関についそういう問題のつかみかたを重視しているといて特別な相談窓口は作っていない。市民や子ど− 140 −

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

もから見ると新しい救済制度が見えにくいと思

やすさという点で良いと思った。筑前町は有線

うが、どのように広報するかで変わってくるの放送で毎週子どもみらいセンターのことを話題

だろう、これからの広報の仕方に期待したい。

にするという。町の全世帯に放送されるので、また、筑前町と筑紫野市は相談の場が権利救済

この地域ならではの効率的な広報だと感じた。

委員の下にあるわけではなく、別組織となっている。それが権利救済制度につながる相談窓口〈予算〉

であるということを利用者が知る機会を十分に行政の規模も組織のあり方も違うので単純につくれるかどうかが制度にとって大事なことでは比較できないが、権利救済制度として計上さはないかと思う。

れたものをまとめた。
なお参考までに３つの地域の概要を下表にま〈報告書〉
志免町は川西市と同様に条例に基づいて救済とめた。

委員の活動報告書が作られ公開されている。このことは子どもの人権救済活動で見えてきた社

子どもの権利救済活動は、個人情報に関わる会の問題を、市民が共有していくために良い方ことを含むので、その活動を市民に公表するこ法ではないかと思う。制度改善の必要性など、とは難しい事ではあると思う。しかし私たち市

市民にも理解が得られやすいのではないか。筑

民としてはこれが既存の相談機関の活動を超え

前町、筑紫野市においても、条例上の記述はなた制度であり、子どもの権利保障を実現するた

いが、個人情報に配慮した形で市民が子どものめの重要な制度であると期待しているのである。

困っている状況を共有できるように、活動状況

制度ができたからといって行政や専門家にまかの市民向けレポートに取り組んでほしいと思う。

せきりにしていては、制度そのものが錆付いてしまう可能性もある。子どもの悩みを肌で感じている市民が、制度があることで子ども達の環〈子どもへの広報〉
志免町、筑前町はクリアファイルを使うなど、境がよくなっている事を感じたいと思いながらそれぞれに工夫されている。スキッズも子ども制度を見守り続けることが必要ではないか。まみらいセンターも相談に支障がない程度に子どた子どもの代弁者としての救済委員をみんながもが遊びにくるのを認めていて、相談室が子ど認知できるように、救済活動の広報や報告につもにとって親しみやすい場所になるような配慮

いて行政は積極的になってほしいと思った。

を感じた。子どもに名称を公募するのも親しみ（武本 久美子）

人口（人）（人口を調べた年） 15 歳以下人口

15 歳以下（%）

面積

人口密度

川 西 市

161,063（2010 年 12 月）

23,52414.6

53.44k㎡

2290

志 免 町

44,685（2011 年 5 月）

8,151

18.2

8.7 k㎡

5040

筑 前 町

29,237（2011 年 5 月）

4,332

14.8

67.18k㎡

434

筑紫野市

100,546（2010 年 2 月）

15,31515.2

87.78k㎡

1140− 141 −

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

川西市子どもの人権オンブズパーソン制度
名称

代表オンブズパーソン
オンブズパーソン
オンブズパーソン
調査損団専門委員内桜井 智恵子
浜田 寿美男
宮島 繁成
相談員

組織構成
専門員
事務局
相談活動
（市内の子どものことであれば誰でも相談できる）活

４名
相談や申し立てを直接うける。
日常かつ継続的な活動に従事するオンブズ
パーソンのアシスタント。
（地方公務員法上の非常勤嘱託職員）
６名
オンブズパーソンや相談員を助ける専門家（地方自治法上の専門委員）
連絡調整などを担当（行政職員1名：人権推進課）■電話（月〜金の10時〜18時、その他の時間帯は留守番電話で対応
フリーダイヤル設置）■ニーズに応じて面接、訪問等を行う。
■手紙・ファックスでの受付もあり。
メール受付けはなし

調査活動

市の機関に対する調査権を持つ
↓
調査結果
「勧告」
または「是正等申し入れ」「意見表明」
または「改善等申し入れ」「要望」（市の機関以外の機関等へ行うとき「公表」（公的良心の喚起者として行動）

・おとなたちへの広報啓発

・電話カード リーフレットの配布
・事務所見学（小学校３年生の市庁舎見学時）
・子どもほっとサロン（小〜中高生向け）・事務局での職場体験（中学２年生 ５人程度）
・市機関職員対象への研修講師
・オンブズパーソン活動報告会

算（23年度）

設置場所

・市民等対象の研修会
・問い合わせ視察等への対応

研究協議とオンブズパーソン会議

研究協議

週１回午後半日（原則非公開）
・受け付けた相談、申し立て、調査等について話し合う
オンブズパーソン会議（原則公開）

市長への年次報告書
子どもオンブズレポート
オンブズパーソン活動報告会

年度毎（条例運営の報告・提言）→公表
年度毎→公表
年度毎
報酬

予

大阪大谷大学教授 （教育学 保育学）
奈良女子大名誉教授（発達心理学 子ども学）
弁護士

関係調整的活動（子どもの立場に立って、子どもを取り巻く人々や環境に働きかけ、人と人をつなぐことに主眼を置いた活動。必要に応じて、関係機関との連携を行う）

動

告

容

調整活動

広報・啓発活動（予防的活動）・子どもたちへの広報啓発

報〈2011年9月現在〉

総事業費28,083,000

子どもオンブズパーソン事務局
子どもオンブズくらぶ

オンブズパーソン３名
相談員４名

報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び賃借料
備品購入費
負担金補助金及び交付金
市役所内（相談室あり）
駅近くのビルの一室（相談室）

・オンブズパーソンは法曹界、医師、学識経験者、子どもの人権関係のNPO関係者等から市長が委嘱
・子ども向けリーフレットにはオンブズパーソンの顔写真が載っており、顔が見える存在となるように配慮がある。
・独立性、自立性への配慮が徹底され継続相談などの活動はオンブズパーソンの指導のもとに行われる。
・認知率 （小学生78％、中学生75％）
相談件数（537件子どもからは54.6％）
調査活動は2ケース（22年度）− 142 −

8,640,000
15,246,000
582,000
120,000
815,000
66,00016,0001,803,000
151,000
644,000

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

志免町子どもの権利救済制度
名

組織構成〈２０１１年９月現在〉

称

内

子どもの権利代表救済委員
子どもの権利救済委員
子どもの権利救済委員
子どもの権利相談員
事務局
相談活動（市内の子どものことであればだれでも相談できる）

申し立て等があれば（または自己発意により）救済委員による調査・調整

調査活動

活動を実施、調整・勧告・是正要請、場合によっては報告・公表

動・おとなたちへの広報啓発

報

予

告

子どもの権利フェスタ等への参加
チラシ・クリアファイル配布（キャラクター：子どものみかたマン、しめェー）
パンフレット（低・高学年向き）
人権学習講演（中学1年生）
スキッズ便り（小中学校へ配布）
スキッズQ＆A、
スキッズチラシ（相談員作成）
町内の病院や店へチラシを置いてもらう
子どもの権利に関するアンケート
町の広報へコラム掲載
子どもの権利に関するアンケート結果を「広報しめ」に掲載
子育て広場での広報

研究協議と会議

月に１回子どもの権利救済委員会議を開催

公表

子どもの権利救済活動報告書

算4,488,000（23年度）

設置場所

安部 計彦
西南大学院教授
救済委員は毎週1回交代
調 優子
臨床心理士
で相談室で業務
安原 伸人
弁護士
3名
ローテーションで2名を相談室に配置
子育て支援課■相談員が電話や来室での相談を受け、内容を救済委員に報告
火・木13：00〜19：00 土・日 10：00〜17：00■電話相談・フリーダイヤル設置■救済委員は毎週１回交代で相談室にて業務■毎月1回子どもの権利救済委員会を開催

調整活動
広報・啓発活動（予防的活動）・子どもたちへの広報啓発
活容

子どもの権利救済委員報酬
非常勤嘱託職員
特別旅費
普通旅費
消耗品
印刷製本
電話料

志免町総合福祉施設シーメイ
ト内（愛称：スキッズ 子どもから公募）

・シーメイトには屋内、屋外に子どもの遊び場やグラウンドがあり、シーメイトに遊びに来た子どもたちがスキッズにも遊びにきている様子がうかがえた。
・水曜日は相談員が広報啓発及び研修のための日として活動している・子どもへのアンケート（中学生対象 2009年）
スキッズを知っていますか ・・・知っている 7％
名前を聞いたことがある 18％
スキッズはフリーダイヤルで相談できることを知っていますか ・・・知っている 20％
スキッズが配布している相談室のカードを持っていますか ・・・もっている 35％
あなたはまわりの人たちに大事にされていると思いますか ・・・
そう思う 39.5%
どちらかと言えばそう思う 50.5%
・相談件数
・申し立て件数

2007年
2007年

79件
0件

2008年 151件
2008年
0件

2009年
2009年

− 143 −

31件
7件

1,170,000
3,002,000
90,00015,00030,000101,000
80,000Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

筑前町子どもの権利救済制度
名称

子どもの権利救済委員会

組織・構成

動

こども未来センター

相談活動

こども未来センターが相談の総合窓口
・電話、来室による相談ができる
・月〜金
（８
：
４５〜１７
：
００）
、 第２土曜日の午前中に開設

設置場所

救済の申し立てがあれば、求めに応じて、関係者に対する調査、勧告、是正要請等、事案に応じた適切な措置を講じる

広報・啓発活動（予防的活動）・子どもたちへの広報啓発

4年生〜中学３年生にパンフレットを全員配布
クリアファイル（相談窓口、
電話番号等の情報が載ったもの）
を全員に配布予定・住民への広報啓発

町内放送で毎週水曜日は子ども未来センターについてお知らせする

告予算（23年度）

容

（１人）
（１人）

事務局

研究協議および会議
報

内
弁護士
学識経験者

こども未来センター家庭児童相談員 2名（嘱託職員）
相談の総合窓口として（相談員）
相談及び救済申し立ての受付、相談に対しての調査、助言や支援。
救済委員との連携

調査、調整、勧告等の活動
活〈２０１１年現在〉

2ヶ月に１度、子ども未来センターからの報告を受けて研究協議および助言する。
救済委員会会議年6回
こども未来センター運営委員会（年2回）
および町長への報告義務

100,000

救済委員
（2名）
の報酬

こども未来センター・こども未来センターの活動を権利委員会が審査・合併した町なので、地域が広く、子どもだけでこども未来センターへ来るのは難しい地域もあるがそれでも来ている子ども達もいる
・子どもの居場所（ミラクルーム）が隣接されている。
・子育て支援センターも隣接している。親子広場あり。
・中学校を卒業した子ども達の就学・就労活動への支援にも力を入れている。
・これまで救済委員への申し立て事例はない。
・相談をうけた案件：152件/年（２２年度）− 144 −

100000Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

筑紫野市子どもの権利救済制度
名

組織構成

称
迫田

登紀子

弁護士

子どもの権利救済委員

松浦

恭子

弁護士

事務局

子育て支援課容■子どもの権利侵害について相談に応じる。

（市内の子どものことであれば誰でも相談できる）
調整活動■受付窓口は子育て支援課または既存の相談機関
申し立てがあった時または、自らの発意で調査・助言・調整・勧告を行なうことができる

調査活動
動内代表子どもの権利救済委員

相談活動

活

〈２０１１年９月現在〉

広報・啓発活動（予防的活動）・子どもたちへの広報啓発

・子ども啓発冊子「キッズウィンド」に連続掲載（年4回）
・パンフレット配布（中学生以上）

・おとなたちへの広報啓発

・市の広報に掲載
・セミナーの開催

報

告研究協議および会議

代表救済委員は必要に応じて救済委員の会議を招集する

市長への年次報告書

年度毎救済の申し出の処理状況に関する所見等について、書面により報告

予算（23年度）

設置場所

820,000

救済委員報酬

600,000

印刷製本

220,000

子育て支援課− 145 −

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

４．子どもは安心して相談できるのか

疑問、モヤモヤなどを日常の会話の中で話すこ（１）相談する相手の条件
子どもの権利救済制度を利用して、「子どもはとで、相談機能を果たしているのではないかと安心して相談できるのか」ということを考えた思う。このとき当然、子どもたちは複数いるス

とき、福祉や法律の“専門家”がいたら安心しタッフの中から話したいと思う人を選んで話すて自分の抱えた困難を打ち明けることができることになるので、話したい人（相談したい人）にだろう。しかし、これは大人目線ではないか。

話を聞いてもらうことになる。そういった点で、自分が子どもに立ち返って考えると、正直なと居場所は相談しやすい場所と言えるかもしれな

ころ専門家であるかないかは、相談する相手とい。

して重要なポイントではない気がする。まず相談していい人か、そして相談したいと思う人か、（３）居場所の弊害

ここが大きなポイントである。

しかし、てぃ～んずの場合、「いつものメンバー

その点で、権利救済制度がある自治体では、がいつも一緒に過ごしている」という特徴のあ

権利救済委員（名称は各自治体によって異なる）をる居場所であるがゆえに、相談するという雰囲

配置することで、そこは「相談していい人がい気はあまりない。てぃ～んずの中ではたいているところだ」と子どもたちに明示され、その人の場合話は丸聞こえで、友達に聞かれる恐れがが専門家であるかは別として、相談はしやすく大きいことがその要因の一つに考えられるだろなるように思う。ただ、子どもが「相談したい人」

う。互いの関係が近くなってしまったがゆえに、と思うかに関しては、相談しに行ってようやくその人間関係の変化を恐れ、自分の抱えるもの

相手の顔が見えるようなものなので、この制度をあまり知られたくないという気持ちがなんとではなかなか難しい。そこで、注目されるのが「居なく伝わってくる。確かに、自分が相談してい場所の相談機能」である。

る姿を友達に見られるのは気まずいだろう。

（２）「居場所」の相談機能（４）相談を持ちかけられた時、居場所スタッフ

私は「中高生の居場所

フリースペースてぃができること～んず」という、いわゆる「居場所」にスタッ

それでも相談のある子は、人のいない隙を狙っフとして関わっており、「居場所の相談機能」にて話しかけてくる。そんな時私たちスタッフがついて聞かれることが多々ある。気軽に出入りできることは、実際何もない。人生の先輩としができ、自由に過ごしていい場所である「居場て話を聞き簡単に思ったことなどアドバイスす

１所」 は、訪れる参加者とスタッフとの間に定期るくらいで、何をしてあげられるわけでもない。

的な交流があるため、関係性が出来やすい。よっ

現状では、彼らの悩みは自分も通ってきたようて、お互いの趣味や日常での出来事を共有してな悩みのため、このままでも何の問題もない気いる間柄も少なくない。そのため、“相談”とがする。ただ、もし私たちスタッフでも抱えきいうかしこまった形をとらずに、些細な悩みやれないような悩みを持つ子が現れたら、もしくは悩みを持っているのに言えずに苦しんでいる

１ 
このような「居場所」と言われる若者向けのフリースペースづくり活動は全国的に広がりを見せているが、福岡にはまだその数は多くない。（福岡の居場所に関しては、子どもと地域「中高生の居場所マップ」参照。

− 146 −

子がいたならば、スタッフは本当に何もできない。そう思ったとき、バックに何か頼れる制度があれば頼もしいと思うこともある。

Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン（５）子どもがたどり着きやすい制度を

子どもは自分の抱えているものを、簡単にはオー

現状では必要に差し迫られていないが、もしプンにしないことを、短いながらも経験で感じも目の前の子どもたちに何かあった時に、バッている。そこで、子どもと日常的な関わり合い

クに何か頼れる制度があれば…。そう前述したのある大人が、「この子が苦しんでいる」「このが、その頼もしい制度の形の一つが、この章で子の権利が侵害されている」と感じた時、安心紹介されている「子どもの人権オンブズパーソ

してその子を託すことのできるオンブズパーソン」である。

ンがいれば、非常に頼もしい。

この制度を大人がうまく利用できるようにな

これを一つのパターンとして、その他、あられば、子どもと接する大人に、いわば心の遊び・

ゆる方向からオンブズパーソンにたどり着くこ余裕が生じるのではないかと期待している。子とのできるような仕組みづくりが求められる。

どもに直接働きかけることのみに留まると、子

子どもでもたどり着ける、敷居の低い制度であどもが子どもの人権オンブズパーソン（以下、オることが望ましい。

ンブズパーソン）にたどり着く可能性を減らして

子どもは、直接的に救済を求めなくとも、日しまうかもしれないと思うからだ。「困った時は常の中であらゆるシグナルを出している。その相談を」「権利侵害されたら救済します」とただシグナルに気付くことのできる、余裕のある大子どもたちに伝えても、なかなか自力でその制人でありたい。

度に行きつき、利用するのは、難しいだろう。

− 147 −

（吉村 真実）Ⅶ．子どもの権利オンブズパーソン

５．地域オンブズパーソンに期待するもの
迫田 登紀子（福岡県弁護士会子どもの権利委員会・弁護士）
景に、①出来る限りの事実調査を行い、②客観的（１）はじめに2010 年 3 月 30 日、筑紫野市に子ども条例（以下、事実を認定する、③それを元に、当該子どもある「本条例」という）が制定された。本条例では、子いは相手方に助言し、④あるいは両者の関係の調どもの権利救済委員の設置が義務づけられている整に務め、⑤それでも解決が困難な場合には勧告（17 条）。私は、子どもを専門としてきた弁護士でを行う。相手方の責任追求を求める裁判という方あることから、本年度の救済委員の１人として委法と比較すると、救済委員の調整活動は、相手方嘱を受けた。本条例の救済委員も、オンブズパーにも受け入れやすい面があり、将来にわたり地域

ソンの一種と考えられる。残念ながら、私が救済と生活をともにしていかなければならない当該子

委員として職務を果たした事例はまだ一例もないどもにとっては、メリットが多いのではないかとが、筑紫野市救済委員の職責について私なりの分期待できるところである。

析を行い、県内の今後のオンブズパーソンに期待する思いを述べたい。

（４）オンブズパーソンに期待するところ
職責その１の相談活動を実効化ならしめるためには、地域の子どもたちが、この制度について知（２）救済委員の職責その１－相談活動
本条例における救済委員の職務は、「子どものり、且つアプローチできなければならない。その権利侵害について相談に応じ、当該子どもの救済ためには、子どもたちが相談しやすい環境（場所、及び回復のために助言を行う」（18 条 1 項）から

時間、雰囲気等々）を整えるだけでは足りない。

始まる。これは、弁護士としての日常の相談活動

できるかぎりオンブズパーソン自身が子どもたと非常に近い。すなわち、①あくまで相談者であちの相談の受付をすることが必要である。第三者

る当該子どもの立場に立って、②その子どもの話が相談内容を一旦解釈した形で相談を始めると、に十分耳を傾けること、③その子どもの抱えてい最終的な解決までの道のりが遠のくという経験る問題を分析し、④解決のメニューを考えること、を、私は弁護士としての活動を通じて何度もして⑤その分析結果及び解決のメニューを当該子どもいる。その轍を踏まないように制度設計をすべきが理解できる言葉で提供すること、⑥これらにつである。

いての当該子どもの理解を前提に、どのような問職責その２に関連して、福岡県内にすでに出

題解決を図っていくかについて、当該子どもの望来ている３つの子どもに関するオンブズマン制

むところを提示させることにある。これは、権利度（志免町、筑前町、筑紫野市）は、いずれも具体条約が定める子どもの最善の利益に合致するもの

的な人権侵害が起こった場合のみを対象としていでなければならず、また意見表明権（条約 12 条）る。これに対して、オンブズマン制度の先駆的存を実質的に確保するものとなる。

在である川西市のそれは、人権の尊重と確保の場合に活動が出来る。すなわち、子どもの具体的権（３）救済委員の職責その２－調査、助言、調整、利侵害がない場合にも、制度として子どもの人権の尊重が図れていない場合には、調整や勧告とい勧告
相談活動の結果、救済を求められた委員は、「調う活動が可能である。

査、助言、調整又は勧告」がなしうる（18 条 2 項）。

福岡県内において、今後、同様の条例が作成さ

この活動は、一民間私人である弁護士には不可能れる場合には、是非、この点に留意された制度設であり、条例に基づく機関たる救済委員ならでは計がなされることを、大いに期待するところであの活動である。行政機関としての一定の権力を背る。

− 148 −

Ⅷ．実態調査アンケート結果【ふくおか子ども白書

子ども実態調査アンケート】

実施時期：2010年７月〜９月
対

象：小学３年生〜高校３年生

協力団体：１２団体 (小学校・高校含む)※1小学校、2高校を含み、広範囲にはわたっていない

有効回答数：１５７８名（内訳表参照）

有効回答

男

女

不明

計

小学生

214

187

1

４０２

中学生

157

124

1

２８２

高校生

438

456

0

８９４

767

2

１５７８

全

体

809

アンケート集計より特徴的なこと（小学生・中学生・高校生を連続して）◆設問１〜設問４に関して
小中高① そう思う

18.7%

7.8%

6.2%

② まぁそう思う

34.8%

34.0% 23.8%③ あまりそう思わない

27.9%

50.4% 44.0%④ そう思わない

18.7%

7.4% 25.8%

0.0%

0.4%

１
（自分のことが好きだ）

無回答・無効0.2%

２（自分は人から必要とされている）

小

中

高

① そう思う

12.7%

6.4%

3.9%

② まぁそう思う

43.3% 31.6% 27.3%③ あまりそう思わない

32.1% 50.4% 50.0%④ そう思わない

11.2% 10.6% 18.1%
0.7%

無回答・無効

1.1%

0.7%

0%

18%

３
（自分にはいいところがたくさんある）

小

中

高

① そう思う

10.7%

7.4%

4.6%

② まぁそう思う

37.1% 34.0% 20.6%③ あまりそう思わない

39.1% 50.4% 54.5%④ そう思わない

12.4%

7.8% 19.8%

無回答・無効

0.7%

0.4%

0.6%

8%

6%

③

②
28%

26%

③

11%

①

④
11%

③
②

4%

③
50%

1%

0%

0%

④ ①

11%

5%
20%

②

②

③
37%

39%

34%

４
（自分は役に立つ人間だ）

小

中

高

① そう思う

10.0%

6.4%

3.5%

② まぁそう思う

37.3% 31.6% 17.6%③ あまりそう思わない

38.1% 50.4% 56.6%④ そう思わない

14.2% 10.6% 21.6%

無回答・無効

0.5%

1.1%

0.8%

1%

14%

④

10%
11%

②

③
38%

37%

1%

①

④

①
3%

6%

②

22%

②
17%

32%

③

100.0% 100.0% 100.0%

21%

54%

1%

④ ①

②

③

50%

100.0% 100.0% 100.0%

計

①

④

8%
8%

③

27%

32%

50%

①

②

18%

②

③
43%

12%

①

④

6%

13%

④

1%

1%

①

32%

24%

44%

1%

④

②

34%
50%

35%

①

④

8%

②

③

100.0% 100.0% 100.0%

計

0%

④ ①

①

19%

100.0% 100.0% 100.0%

計

計

0%

④

③
50%

57%

「自分は人から必要とされている」「自分にはいいところがたく
年齢が上がるにつれて、各項目（「自分のことが好きだ」（「まあそう思う」も含む）
さんある」「自分は役に立つ人間だ」）に「そう思う」と回答する割合が急激に減少する。
これは、学年ごとにもほぼ同様の傾向が見られ、年齢と共に自己肯定感が低下している。高校生では、「そう思わない」と断定している比率がどの項目も20%前後ととても高くなっている。
− 149 −

Ⅷ．実態調査アンケート結果◆設問５「社会に役立つことをしたいか」５（社会に役立つことをしたい）

小① そう思う

42.3% 33.7% 32.0%② まぁそう思う

36.3% 50.0% 44.3%③ あまりそう思わない

14.2% 13.1% 15.7%

中高④ そう思わない

6.5%

3.2%

7.6%

無回答・無効

0.7%

0.0%

0.4%

③
14%

7%

③
①

13%

④
③
3% ①

④
①

34%

42%

②

②

100.0% 100.0% 100.0%

計

0%

1%

④

②
50%

36%

この項目では、「そう思う」「まあそう思う」という割合がとても高くなっている。設問１〜４では「そう思う」と答えた人が3〜18％の範囲だったのに対し、「社会に役立つことをしたい」に「そう思う」と回答した人は、32〜42％だった。およそ倍の開きがある。
「そう思う」「まぁそう思う」の合計が一番多かったのは、中学生で83.7%ととても
高かった。
◆設問６
「当てはまる自分の状況」(複数選択)
６（当てはまる自分の状況）
（複）

小

中

高

① 疲れやすい53.8% 73.3% 77.1%② 夜眠れない39.0% 28.3% 22.0%③ ご飯を食べる気がしない 16.7% 15.5% 11.7%④ なんとなく寂しい

15.9% 18.2% 35.1%⑤ 学校へ行く気がしない

30.7% 18.2% 37.8%⑥ すぐ不安になる

24.6% 34.2% 49.8%⑦ 何をしても楽しくない

5.7% 5.9% 12.3%⑧ あてはまるものはない

33.3% 23.1% 35.8%

100.0%

75.0%

パーセンテージの算出方法）＝（「疲れやすい」と答えた小学生の例）

77.1%
73.3%
53.8%

各項目該当者数（「疲れやすい」と答えた小学生42名）
有効回答の小学生（402名）

49.8%

50.0%

37.8%
34.2%
35.1%
30.7%
28.3%
24.6%
18.2%
22.0%
18.2%
16.7%15.5% 15.9%
12.3%
11.7%
5.7%
5.9%

39.0%
25.0%

0.0%

各年代で回答数の多い上位３項目は、
小学生

１．疲れる、 ２．夜眠れない、 ３．学校へ行く気がしない

中学生

１．疲れる、 ２．すぐ不安になる、 ３．夜眠れない

高校生

１．疲れる、 ２．すぐ不安になる、 ３．学校へ行く気がしない

と、
「疲れる」
「すぐ不安になる」「夜眠れない」「学校へ行く気がしない」の４項目が共通してランクインしている。
「疲れやすい」と感じている子どもは、年齢と共に高くなる。小学生でも53.8%の子どもが「疲れやすい」と感じている。そして、「 夜眠れない」と感じているのは小学生が一番高く39%もいる。
この年齢で眠れないというのは、身体がくたくたになるまで遊んでいないということかもしれない。中学、高校と年齢が上がるとこの割合は減っていく。
「 学 校へ行く気がしない」という小 学 生が、高 校 生に次いで多く、約 3 人に1 人いる。中学 生は比 率が下がり、設問10の「学校とはどういう場所か」に対する、 部活が楽しい 友達と遊べる と感じている子どもの比率の高さと比例している。
「すぐ不安になる」は、年齢の上昇と共に高くなっている。特に、高校生は約半数の子どもたちが、感じている。
「なんとなく寂しい」も35.1%の高校生が感じており、思春期の不安定な気持ちが現れている。
− 150 −

Ⅷ．実態調査アンケート結果◆設問７「悩みを相談する相手は誰か」(複数選択)
７（悩みを相談する相手）
（複）

小

中

36.4% 16.9%
父親
76.4% 47.5%
母親
20.8% 19.2%
兄弟・姉妹
9.2% 4.3%
祖父母
3.6% 10.6%
先輩⑥ 友達
40.6% 76.5%
インターネットを通して⑦
1.4% 3.9%
知り合った友達
①
②
③
④
⑤

⑧
⑨
⑩
⑪

学校の先生
塾の先生
いない
その他

10.0%
1.7%
10.4%
4.4%

高

全体

12.0% 19.2%
42.9% 52.4%
19.8% 20.0%
1.8% 4.1%
12.0% 9.6%
78.8% 68.5%
4.3%

47.5%
42.9%

36.4%

3.5%

小

中

61.2% 36.6%
父親
71.5% 42.3%
母親
21.7% 15.4%
兄弟・姉妹
23.3% 13.0%
祖父母
9.5% 37.0%
先輩⑥ 友達
31.7% 41.9%⑦ インターネットを通して 0.5% 0.8%
知り合った友達
学校の先生
塾の先生
いない
その他
無回答・無効10.4% 11.9%
10.0% 11.9%
9.6% 4.4% 3.6%
3.9%
3.1%
4.7%
3.5%
1.4% 4.3%
1.7% 0.5%

4.7% 11.9% 10.1%
3.1% 0.5% 1.3%
9.6% 11.9% 11.1%
3.5% 3.6% 3.8%

①
②
③
④
⑤

⑧
⑨
⑩
⑪

40.6%

20.8%19.8%
19.2%
12.0%
9.2%
10.6%
4.3%
1.8%3.6%

16.9%
12.0%

◆設問13
「尊敬する人は誰か」(複数選択)
１３（尊敬する人はだれか）
（複）

78.8%
76.5%

76.4%

高

全体

31.6%
44.3%
16.0%
9.4%
27.6%
38.4%

40.6%
51.3%
17.5%
13.8%
24.4%
37.2%

1.9%

1.3%

71.5%
61.2%
44.3%
42.3%
36.6%

41.9%
38.4%
31.7%
27.6%

37.0%

31.6%
23.3%
21.7%
16.0%
13.0%
15.4%

16.5%
17.0%
11.8%
13.6%
12.8%
8.1% 8.2%
8.9%
6.5%
0.8%
5.4%
5.1%
1.2%
0.5% 1.9%

9.4%9.5%

13.6% 6.5% 17.0% 14.1%
5.1% 8.1% 1.2% 3.5%
8.2% 12.8% 16.5% 13.7%
5.4% 8.9% 11.8% 9.6%
0.0% 0.0% 0.5% 0.3%

「悩みを相談する相手は誰か」を高い順に並べると 「尊敬する人は誰か」を高い順に並べると
小学生 １．母親 ２．友達 ３．父親

小学生 １．母親 ２．父親 ３．友達中学生 １．友達 ２．母親 ３．兄弟・姉妹

中学生 １．母親・友達 ２．先輩・父親 ３．兄弟・姉妹

高校生 １．友達 ２．母親 ３．兄弟・姉妹

高校生 １．母親 ２．友達 ３．父親

中・高校生では、80%近くの子どもたちが、「悩みを相談する相手」に友達を選んでいる。
「尊敬する人」に先輩を選んだ比率も高く、子どもたちどうしの関係性の強さが現れている。
各 年 代 共に、
「 悩みを相 談する人 」「 尊 敬する人 」に母 親の比 率がとても高い。父 親は、「 悩みを相 談する人」
としては、比率は高くはないが、その倍以上の比率で「尊敬する人」
として選択されている。
また、「尊敬する人」
として、学校の先生、塾の先生の比率も高くなっている。
気になる点としては、「 悩みを相談する人 」で いない を選択した子どもたちが、どの年代でも10%前後あり、その他 を選んだ中には、ペットという記述もあった。
また、少人数ではあったが、「インターネットを通して知り合った友達」を選択した子どもたちもいた。
◆設問８「親とよく話すか」に関して
８（親とよく話すか）

小

中

高

全体

① よく話す

69%

48%

39%

52%

④
③

3%

② まあ話す

22%

39%

44%

35%

③ あまり話さない

3%

11%

13%

9%

②

④ 全く話さない

2%

0%

2%

2%

22%

無回答・無効

4%

3%

1%

3%

計

④
4%

④
0%

2%

10%

3%

3%

③
①

③

69%

② 39%

①
39%

48%

①

1%

13%

②
44%

100% 100% 100% 100%

「よく話す」「まぁ話す」を含め、親と話していると感じている人は、小中高それぞれ80％を超えた。
また、今回のアンケートでは、「全く話さない」と回答した中学生は一人もいなかった。

− 151 −

Ⅷ．実態調査アンケート結果◆設問９に関して（生活時間）
書かれている項目としては、学校・部活・ご飯・お風呂・テレビ・インターネット・パソコン・携帯・ゲーム・宿題・塾・趣味（素振り・ダンス・ドラム）など。
携帯について「ケータイ」「携帯」「携帯いじり」「メール」という表記が見られる。
「メール」「携帯いじり」を使い分ける人もいる。 不規則な生活時間の特徴的なものを抜粋して下記に掲載。
（あなたの1日）
6時

小学5年
男子

10時

8時

12時

14時

16時

18時

20時

22時

24時

ごはん

テレビ
おふろ

ゲーム

18時

20時

22時

24時

お出かけ

ごはん

テレビ

ゴロゴロ

18時

20時

22時

24時

2時

勉強

ねる

起きる

2時

4時

5時

ねる

（あなたの1日）
6時

小学6年
女子

10時

8時

12時

14時

16時

おきる
ねてる
テレビ 昼ごはん テレビ
朝食

2時

4時

ケータイ ねる（あなたの1日）
6時

高校3年
男子

10時

8時

12時

14時

16時

起きる
学校
朝食

友達と
あそび

4時

◆設問10｢学校とはどんな場所か」(複数選択)
１０（学校とはどのような場所か）
（複） 小
中
高
56.0% 68.8% 53.1%① 楽しい② ほっとする

10.0%③ 友達と遊べる

67.9% 72.0% 49.2%④ 給食がうれしい

25.1% 18.1%

1.6%⑤ 授業がおもしろい

17.7% 13.5%

9.5%⑥ 部活が楽しい

9.2% 37.2% 22.9%

⑦ 苦しい
⑧ 疲れる

22.9% 41.5% 56.7%⑨ 行かなくてはならない

23.4% 34.0% 46.4%⑩ 勉強がきつい

28.1% 33.3% 39.6%

⑪ その他

5.5%

4.6%

7.4%

0.7%

0.0%

0.0%

6.2%

無回答・無効

7.1%

72.0%
67.9%

68.8%

ポジティブ

7.6%

ネガティブ
56.7%

56.0%
53.1%

49.2%

46.4%
41.5%
37.2%

5.3% 15.4%

33.3%
28.1%

25.1%

22.9%

18.1% 17.7%
13.5%
9.5%9.2%

10.0%
7.6%
7.1%

39.6%
34.0%

22.9%

23.4%

15.4%
7.4%
5.5%
4.6%

6.2%
5.3%

1.6%

回答数の多い上位５項目は、
小学生 １．友達と遊べる、 ２．楽しい、 ３．勉強がきつい、 ４．給食が嬉しい、 ５．行かなくてはならない
中学生 １．友達と遊べる、 ２．楽しい、 ３．疲れる、 ４．部活が楽しい、 ５．行かなくてはならない
高校生 １．疲れる、 ２．楽しい、 ３．友達と遊べる、 ４．行かなくてはならない、 ５．勉強がきつい
すべての世代で、「楽しい」は50%を越え、「友達と遊べる」
も高い比率となっている。
その中でも中学生の比率が高く、「部活が楽しい」も含めて、学校をポジティブにとらえていると思える。
ポジティブ傾向にあるか、ネガティブ傾向にあるか
ポジティブ
小185.8％

中

216.7％

高
0％

ネガティブ

回答内容をポジティブな面とネガティブな面に分けて集計す
ると左のグラフになる。
高校生では、極端にネガティブな面が高くなる。

80.60％

疲れる56.7%

行かなくてはならない46.7%

勉強がきつい39.6%となり、同じ子どもがこの３つを選んでいる比率は高114.18％

校生全体の18%（161人）であった。
158.17％144.0％
50％

全世代で共通して、友達と遊べる＝楽しいということが、学100％

校の魅力になっているように思える。
− 152 −

Ⅷ．実態調査アンケート結果◆設問１１「先生はどういう存在か」(複数選択)
１１（先生はどういう存在か）
（複） 小
全体
中
高
① 勉強を教えてくれる人 68.5% 71.6% 67.0% 68.2%

勉強以外に②
16.8% 13.1% 20.3% 18.1%
アドバイスをくれる人
いろんなことが③ 話しやすい人 19.0%

9.9% 14.9% 15.0%

21.8% 13.8% 16.2% 17.2%④ 頼りになる人⑤ 距離を置きたい人 6.0% 15.2% 13.1% 11.7%
⑥ その他

3.5%

6.0%

8.5%

6.8%

80.0%
70.0%

71.6%
68.5% 67.0%

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

21.8%
20.3% 19.0%
16.2%
16.8%
14.9%
13.8%
13.1%
9.9%

20.0%
10.0%
0.0%

①

②

③

④

15.2%
13.1%
6.0%

8.5%
6.0%
3.5%

⑤

⑥

「 勉 強を教えてくれる人 」は全 世 代で7 割 前 後となっている。いろいろなことが話しやすい人 」「 頼りになる人」では中学生が一番低く、小学生→高校生→中学生の順になっている。
「勉強意外にアドバイスをくれる人」
では高校生が一番高くなっている。
小学生にとっては、大人としての先生の存在が大きく、高校生にとっては年齢の近い先輩としての意識が強くなっているのかもしれない。
また、今回のアンケートに協力してくれた高校において、先生と子どもたちとの良好な関係が反映していると思える。
中学生は、設問13「 悩みを相談する人 」にも現れているように、友達の存在が大きく、約6人に1人は、先生を「距離を置きたい人」と感じている。
◆設問12「困っている友達がいるときどうするか」
１２（困っている友達がいるときどうするか）

①
②
③
④
⑤

話を聞いてあげる

小中高66.2% 69.1% 77.0%

12.7% 17.4% 23.4%
困っている原因を解決してあげる 21.6% 19.1% 18.3%
14.9% 8.2% 5.6%
誰かに相談する

そばにいてあげる

ひとりで悩む⑥ 何もしない⑦ 何もできない

3.7%

1.4%

2.3%

5.0%

6.0%

3.9%

6.0%

5.0%

6.7%

⑧ その他

1.2%

3.9%

3.1%

80.0%

77.0%

69.1%
70.0% 66.2%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%

23.4% 21.6%
19.1%
18.3%
17.4%
14.9%
12.7%
6.0%
8.2%
6.0% 6.7%
5.6% 3.7% 2.3% 5.0% 3.9%
5.0%
1.4%

20.0%
10.0%
0.0%

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

全世代で、何とかしたいという気持ちを持っている子どもたちが多い。年代があがるにつれて、「 困っている原因を解決してあげる」「誰かに相談する」ことよりも、
その困っている友達に寄り添い「話を聞いてあげる」「そばにいてあげる」比率が高くなっている。
しかし「何もしない・何もできない」という、友達との関係が持てない子どもたち
も各年代10％前後あった。
◆設問14「早く大人になりたいと思うか」中高１４（早く大人になりたいと思うか） 小
37% 20%24%① そう思う24% 29%32%② まあそう思う
12% 27%③ あまりそう思わない22%④ そう思わない
15% 14%12%⑤ わからない
7%
10%
9%
2%
2%
2%
無回答・無効計
100% 100% 100%

④

8%

2%

10%

⑤

①
37%

15%

② 24%

④

①

⑤

24%

14%

12%

② 29%
27%

2%

9%

①
20%

③

③
12%

④

⑤

2%

③
21%

②

32%

「そう思う」「まぁそう思う」を足した比率は、中学生が一番低く。
「分からない」と回答した人もどの世代も10%前後あり迷いの気持ちが現れている。
− 153 −

Ⅷ．実態調査アンケート結果◆設問15「大人や社会に言いたいことはあるか」
15（大人や社会に言いたいことはあるか）

小

① ある

10.0% 18.1% 13.4%② ない

68.9% 48.9% 42.7%

③

中

高

あるが言いたくない、
言っても無駄と思う

19.9% 30.9% 42.1%

無回答・無効1.2%

2.1% 1.8%③

100.0% 100.0% 100.0%

計

①

③

①

10%

20%

②

2%

2%

1%

31%
69%

②

③

18%

①
13%

42%

49%

②

43%

「あるが言いたくない、言っても無駄と思う」と回答した人が、年齢が上がるに従って、およそ10％ずつ増加する。
「ある」の比率は、中学生が一番高かった。年を重ねるごとに大人や社会に対しての言いたいことは増えていき、同時に言っても無駄と思う人数も増加するのは、経験の積み方が影響しているのではないかと思える。例えば、言っても聞き入れてもらえなかった経験が重なると、「言っても無駄」という思考になりやすい。

【質問１５（その他）】大人や社会に対して言いたいこと

記入内容 トップ３

小学生

中学生

高校生

計

政治・経済・社会に関すること

8

18

26

52

自分勝手・ずるい・都合の良いことばかりしている

2

7

30

39

マナーが悪い41

4

9

アンケートに書かれた子どもたちの意見 (抜粋)
もう少し遊び場を増やして！

（小学生多数）

くだらないことで話してないで、話し合うならもっと大きな事を話し合えばいいと思う。（小６）
政治家がもっとしっかりしてほしい。子どもを放置しないでほしい。（小５）
いじめに対してもっと対策をとってほしい。この世は金だ。金だ。なんていうけど、いのちには変えられない。
一つ一つの命をもっと大切にしなければダメでしょう。お金がなければ〜できない。おかねがなければ生きられない。しかし、一つの命が死に近づいているときに、お金がないという大人はまず最低だと思う。（中３）
高校も義務教育にしてほしい。物やお金を大切に使ってほしい（中２）

自分勝手な行動をとらずに、もっと広い視野で世の中を見て、優しい心を持ってほしい
一人一人の意見をしっかり聞く努力をしてほしい

（中２）

（中３）

大人や社会は子どもたちの見本ということを忘れないでほしい（高３）

学歴社会をどうにかしてほしい。今の社会状況を見ると仕方ないのかもしれないけど（高３）

現代の子どもは…などという大人がいますが、そのように育てたのはあなたたち大人です。子どもに全ての責任を押しつけないでください。

（高３）

自分の利益のためだけに動くのではなく、人を思いやって生きることをわすれないでほしい（高３）

何でも子どものうちから押さえつけてくるのはおかしいと思う（子どもに自分の夢を押しつけることも） （高１）
人のことを考える。しっかりと話を聞く。自分の考えを他の人におしつけない。そんなことを言いたいんです （高１）
まじめに政治や福祉などちゃんとしてほしい。理不尽な大人によって死に追いやられたり死んでしまう子どもが多いので、大人としての自覚を持ってほしい。（大人としての対応をきちんとしてほしい。）− 154 −（高３）

Ⅷ．実態調査アンケート結果◆設問16 「将来の夢や目標があるか」
１６（将来の夢や目標があるか）

小

① ある

76.1% 73.0% 62.2%② ない

20.4% 24.5% 35.8%
3.5%

無回答・無効

中

高

2.5%

4%

②

2.0%

3%

②

20%

①

②

24%

100.0% 100.0% 100.0%

計

2%

①
76%

36%

①
73%

62%

小学生と中学生では大きな差はないが、高校生では10%以上、「ある」の比率が下がり「ない」の比率があがっている。
自由記述の内容を見ても、高校生になると社会に出る現実が見えることで、夢や希望が持ちにくい状態になっていると思える。
アンケートに書かれた子どもたちの意見 (抜粋)
美容師になっていろんな人のかみを美しくしたい
ケーキ屋さんになってみんなをニコニコにする

（小３）
（小３）

大学に行って、医学部に入って、いろんな人を助けたいです
障害者のために、盲学校の先生になりたいと思う。

（小３）

（中１）

漫画家になってある漫画雑誌に自分の漫画を載せること。もっというとアニメ化までしたい
社会に貢献できるりっぱな大人になる（中３）

自分が悩みに悩んで決めた、自分が好きであり、やりがいのある仕事
みんなの役に立って人の上に立つ！

（中２）

（中３）

（中３）

もっと広い世界を見て、一番興味を持てるものを見つけたい（中３）「良いことは良い」「ダメなことはダメ」と言えるような園児に憧れられるような幼稚園の先生
今もっている資格やこれから取得しようと思っている資格を生かせるような仕事に就く

（高３）

（高３）

◆設問17「住んでいるまちの好きなところ」「住んでいるまちの困っているところ」(複数選択)
小学生

中学生

高校生

住んでいるまちの困っているところ

小学生

1 きれい、自然が多い

住んでいるまちの好きなところ

8.7%

12.1%

20.4%

1 汚い、
自然が少ない

19.7%

17.4%

12.6%

2 人が優しい・人間関係・近所づきあい

13.2%

13.5%

12.1%

2 交通環境が悪い・交通マナーが悪い

2.5%

11.3%

8.8%

中学生 高校生

3 ない・わからない

7.0%

7.8%

13.4%

3 遊ぶところがない・遠い

7.5%

9.9%

6.6%

4 遊ぶところがある、
友達がいる

18.7%

12.4%

5.6%

4 周りがうるさい

3.5%

5.3%

8.1%

5 駄菓子屋・スーパー・コンビニがある

11.4%

15.6%

7.2%

5 店がない

1.5%

4.3%

6.3%

6 交通が便利・住みやすい

0.2%

4.6%

7.3%

6 交通が不便・住みづらい

0.2%

1.8%

5.7%

7 落ち着く・ゆっくりできる・静か

0.5%

3.9%

7.2%

7 不良・ヤンキー・暴走族がいる

0.7%

2.8%

3.1%

8 子ども会行事など。公民館・図書館など公共施設がある

3.7%

1.8%

1.0%

8 学校が遠い

4.0%

2.8%

1.2%

9 田舎

0.2%

0.4%

2.9%

9 治安が悪い・事件が多い

3.7%

1.1%

1.8%

10 学校が近い

5.0%

1.1%

0.4%

10 田舎

0.0%

1.1%

2.3%

それぞれTOP１０にランクインする共通の要素は、「まちのきれいさ、自然に関して」「そこに住む人に関して」「交通の便に関して」「遊べる環境に関して」「スーパー・コンビニ・駄菓子屋の有無」「学校との距離」など。
好きなところに「人が優しい・人間関係・近所づきあい」を選んでいる人がとても多かった。特に小学生では、公民館のスタッフとの関係や駄菓子屋のおじちゃん、おばちゃんが優しいなど、具体的に書いていた。
日常の近所づ
きあいが残っている良さを感じる。
好きなところにランクインして、困っているところにランクインしていないものは、「子ども会の行事など」がある。
このような行事はあると嬉しいが、ないと不満とも感じないのかもしれない。
− 155 −

Ⅷ．実態調査アンケート結果（満足度を10点満点で表してください）◆設問１８ 「あなたは自分の生活に満足していますか」
1

2

3

4

5

6

小学生

1.5%

1.2%

1.0%

3.2%

8.7%

6.5% 11.7% 13.9% 15.2% 31.1%

中学生

1.4%

1.4%

3.2%

6.0%

14.2% 12.4% 22.0% 15.2%

8.5%

高校生

6.3%

3.9%

7.6%

12.2%

16.1% 14.3% 15.5%

3.8%

35.0%

小学生

7

8

9

9.3%

無回答

計

6.0%

100.0%

9.2%

6.4%

100.0%

5.0%

5.8%

100.0%

年 齢が上がるにつれて、満 足 度の山が低

中学生

い点数でパーセンテージも低くなっている。

高校生

30.0%

10

小学生は10点を頂点にななめの山になっ25.0%ている。6 点 以 上が約 8 割とほぼ 満 足してい

20.0%

る。
中学生は７点を中心に少しでこぼこのある

15.0%

山になっている。3 人に2 人が5 点〜8 点を選

10.0%

び、
まぁまぁ満足している。

5.0%

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

点までばらついている。はっきりと自分の状況

無回答

0.0%

高 校 生は、低いふたつの山で、1 点 〜 1 0を認識して意思を持って書いているように感じられる。

（小学生の中学年と高学年の比較）＜自己肯定に関すること＞
１（自分のことが好きだ）

小学校中学年３・４年生と高学年５・６年生との比較
３〜４年

５〜６年

全体

①

そう思う

24.3%

13.8%

18.7%

②

まぁそう思う

35.1%

34.6%

34.8%

③

あまりそう思わない

22.2%

32.7%

27.9%

④

そう思わない

18.4%

18.9%

18.7%

無回答・無効

0.0%

0.0%

0.0%

計

100.0%

100.0%

100.0%

２（自分は人から必要とされている）

３〜４年

５〜６年

全体

18.4%

7.8%

12.7%

①

そう思う

②

まぁそう思う

43.8%

42.9%

43.3%

③

あまりそう思わない

21.6%

41.0%

32.1%

④

そう思わない

15.1%

7.8%

11.2%

無回答・無効

1.1%

0.5%

0.7%

計

100.0%

100.0% 100.0%

３（自分にはいいところがたくさんある）

３〜４年

５〜６年

そう思う

14.1%

7.8%

10.7%

②

まぁそう思う

39.5%

35.0%

37.1%

③

あまりそう思わない

30.8%

46.1%

39.1%

④

そう思わない

14.6%

10.6%

12.4%

無回答・無効

19%

1.1%

0.5%

0.7%

100.0%

100.0%

100.0%

34%
33%

35%

1%

8% 8%

18%
15%

③

③
②

22%

①

④

①

④

14%

②

③

②

22%

19%

24%

③

①

④

①

②
43%

41%

44%

1%

全体

①

計

④

④
15%

③
31%

− 156 −

④

①
14%

②
39%

15%

③

①
8%

②
35%

46%

Ⅷ．実態調査アンケート結果

４（自分は役に立つ人間だ）

３〜４年

５〜６年

全体

①

そう思う

14.1%

6.5%

10.0%

②

まぁそう思う

42.2%

33.2%

37.3%

③

あまりそう思わない

27.6%

47.0%

38.1%

④

そう思わない

15.7%

12.9%

14.2%

無回答・無効

0.5%

0.5%

0.5%

計

５
（社会に役立つことをしたい）

100.0%

100.0% 100.0%

３〜４年

５〜６年

全体

①

そう思う

44.3%

40.6%

42.3%

②

まぁそう思う

31.9%

40.1%

36.3%

③

あまりそう思わない

13.5%

14.7%

14.2%

④

そう思わない

8.6%

4.6%

6.5%

無回答・無効

1.6%

0.0%

0.7%

100.0%

計

1%

①

④

14%

13% 6%

16%

③

42%

33%

47%

2%

④
③

③

④
5%

9%
13%

②

③

②

28%

①

④

15%

①
44%

②

①
40%

②
40%

32%

100.0% 100.0%

質問｢自分のことが好きだ」で①そう思う＋②まあそう思う

3.4年生

59.4%

5.6年生

48.4%

質問｢自分は人から必要とされている｣

〃

62.2%

50.7%

質問｢自分にはいいところがたくさんある｣

〃

53.6%

42.9%

質問｢自分は役に立つ人間だ｣

〃

56.3%

39.6%

５年生の高学年になると、とたんに否定の割合が高くなり、自信がなくなる傾向がある。高学年になったという
プレッシャーや、学習面でも難しくなっていくことが、影響しているのではないかと思われる。
質問｢社会に役立つことをしたい｣ の質問では、上記の設問ほどの差はなく、逆に「そう思う」と言い切る比率が高くなっている。
同じ質問項目、｢自分のことが好きだ」｢自分は人から必要とされている｣｢社会に役立つことをしたい｣ について、福岡県弁護士会が福岡県内小学５年６年生1700人に調査した結果は、下記のようになっている。
(2009年11月〜2010年3月実施)

質問｢自分のことが好きだ」で①そう思う＋②まあそう思う 61.5%

質問｢自分は人から必要とされている｣

〃

59.5%

質問｢社会に役立つことをしたい｣〃

86%と今回の調査より、全て高い数値である。今回は福岡都市圏の小学生を中心にアンケートに協力していただいたので、地域的な特徴もでているのかもしれないと思われる。
（実態調査チーム：宮本智子、吉村真実、渕上継雄、三宅玲子、上村一隆）− 157 −

Ⅷ．実態調査アンケート結果〈アンケート原文〉− 158 −

Ⅷ．実態調査アンケート結果− 159 −

Ⅸ．資料編子どもの権利条約は子どもたちのことを考えたり行動したりするときのグローバルスタンダード（国際的基準）となっています。1989 年の国連総会で採択されました。日本では、1994 年に 158 番目の締約国として批准されました。
条約は、18 歳未満を子どもと定義し、子どもを「保護の対象」ではなく、「権利を持つ主体」としているのが特徴です。子どもの最善の利益を考えるという立場にたって、「生存」「発達」「保護」「参加」の 4 つの権利が柱となっています。現在、世界中で 193 ヶ国が締約国となっています。
■子どもの権利条約成立まで・・・
１９４８年「世界人権宣言」

１９５９年「児童の権利宣言」

１９７８年「子どもの権利条約」草案

１９８９年「子どもの権利条約」最終案採択

１９９０年「国際条約」として発行

１９９４年

日本批准

ポーランド政府から提出■基本理念「子どもの最善の利益」（第 3 条）
子どもに関するすべての活動において、子どもたちの最善の利益が第一に尊重されなければならない。

「生存と発達の権利」（第 6 条）
子どもたちの生存と発達の権利を最優先するだけでなく、子どもの性格、才能、能力を含む全ての側面に於いて最大限の可能性まで発達する権利を優先させる。

「あらゆる差別の禁止」（第 2 条）
子どもの権利が、あらゆる種類の差別、例えばジェンダー、障がい、民族、宗教や国籍に基づいた差別なく、すべての子どもに適用されることを定めている。

「子どもの参加」（第 12 条）（第 31 条）
子どもに関するどのような事柄においても子どもの意見が聞かれるべきであり、子どもたちの意
見は、年齢と成熟の度合いに従って相応に考慮がなされるべきであると定めている。また、遊び、
文化的・芸術的生活への参加の権利も保障している。
■条約の理念とコルチャック先生「子どもの権利条約」の原案を国連に提出したのはポーランド政府でした。条約には、第 2 次大戦中
ユダヤ人孤児の救済や教育に尽くし、子どもたちと共に収容所で命を絶ったヤヌシュ・コルチャック（1878 〜 1942）が唱えた「子どもの権利の尊重」が大きく反映されています。

それは、「子どもは一人の人間として尊重される。子どもは所有物ではない。子どもは幸福になる権利を持っている。子どもの幸福なしに大人の幸福はありえない。」というものでした。

− 160 −

Ⅸ．資料編

子どもの現状と課題解決のために
子どもの権利条約第 3 条（子どもの最善の利益）
1

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

2

締結国は、児童の父母、決定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者の権利及び義務を考慮に入れて、児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。

3

締約国は、児童の擁護又は保護のための施設、役務の提供及び設備が、特に安全及び健康の分野に関し並びにこれらの職員の数及び適格性並びに適正な監督に関し権限のある当局の設定した基準に適合することを確保する。

子どもの権利条約第 6 条（生命への権利、生存・発達の確保）
1

締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。

2

締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

子どもの権利条約第 12 条（意見表明権）
1

締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。

2

児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続きにおいて、国内法の手続き規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

子どもの権利条約第 19 条（虐待・放任からの保護）
1

締約国は、児童が父母、法的保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取り扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためのすべての適当な立法上、行政上、社会上、及び教育上の措置をとる。

子どもの権利条約第 20 条（家庭環境を奪われた子どもの養護）1

一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。

子どもの権利条約第 31 条（休息・余暇・遊び、文化的・芸術的生活への参加）
2

締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーション活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。

子どもの権利条約第 40 条（少年司法）
1

締約国は、刑法を犯したと申し立てられ、訴追され又は認定されたすべての児童が尊厳及び価値についての
当該児童の意識を促進させるような方法であって、当該児童が他の者の人権及び基本的自由を尊重することを強化し、かつ、当該児童の年齢を考慮し、更に、当該児童が社会に復帰し及び社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認める。

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Ⅸ．資料編「子どもにやさしいまちに必要とされる 9 つの要素」
UNICEF・イノチェンティ研究センター（パンフレットからの抜粋）■この 9 つの要素は子どもの権利条約を地方自治の場で実施するプロセスと同じものです。

1．子ども参加
意思決定プロセスで子どもたちの意見に耳を傾け、考慮にいれること。

2．子どもにやさしい法的枠組み
すべての子どもの権利を一貫して促進・保護する立法、規則および手続きの確保。条例。

3．まち全体の子どもの権利戦略
子どもにやさしいまちづくりのための政策。

4．子どもの権利部局または調整のしくみ
子どもの権利を反映できるしくみを地方自治体につくり発展させる。

5．事前・事後の子どもの影響評価
子どもの視点での影響評価を反映させること。

6．子ども予算
子どものための十分な資源配分と予算確保。

7．定期的な自治体子ども白書
子どもたちと子どもの権利の状況把握、十分なモニタリング、データ収集を確保する。

8．子どもの権利の周知
子どもの権利とは何かをおとなと子どもに知らせること。親の権利をおびやかすと考える人もいるが、子どもの権利は親の役割を積極的に評価するものである。

9．独立した子どもアドポカシー
子どもの権利擁護のためのしくみ。監視システムの必要性。子どもオンブズピープルや子どもコ
ミッショナーなど、非政府組織の支援、独立の人権機関の設置をすすめる。
※ユニセフのプロジェクト「子どもにやさしいまち」は、1996 年に世界的レベルのネットワークとして始まったものです。各自治体で決めたことをネットワークする役割です。2000 年にイノチェンティ研究所に国際事務局がおかれました。

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Ⅸ．資料編私たちにふさわしい世界
国連子ども特別総会・子どもフォーラムメッセージ
2002年 5 月 5 日〜 7 日、ニューヨーク
国連子ども特別総会に出席した 18歳未満の代表による会合にて

私たちは世界の子どもです。
私たちは搾取と虐待の被害者です。
私たちはストリートチルドレンです。
私たちは戦争下の子どもたちです。
私たちはHIV／エイズの被害者であり孤児です。
私たちは良質の教育と保健ケアを否定されています。
私たちは政治的、経済的、文化的、宗教的および環境的な差別の被害者です。
私たちは声を聴いてもらえない子どもです。そろそろ私たちの声を考慮してもらわねばなりません。
私たちは子どもにふさわしい世界を求めます。私たちにふ
さわしい世界はすべての人にふさわしい世界だからです。
その世界では、
子どもの権利が尊重されます。
●政府とおとなが、子どもの権利の原則に本当にかつ効
果的にコミットし、すべての子どもに子どもの権利条約を適用します。
●家族・コミュニティ・国に、子どもにとって安全で、安心でき、健康的な環境があります。
搾取・虐待・暴力がなくなります。
●子どもを虐待・搾取から保護する法律がすべての人から実施・尊重されます。
●被害を受けた子どもの生活を立て直すのを助けるセン
ターやプログラムがあります。
戦争がなくなります。
●世界の指導者たちが、武力を使用する代わりに平和的対話を通して紛争を解決します。
●難民の子どもと戦争の被害を受けた子どもがあらゆる方法で保護され、その他の子どもと同じ機会を持ちます。
●軍備が縮小され、武器の売買がなくなり、子ども兵士の使用がなくなります。
保健ケアが提供されます。
●すべての子どもに、生命を救ってくれる薬と治療が、負担可能でアクセスしやすい形で保障されます。
●子どもにとってよりよい健康を促進する強力かつ責任のあるパートナーシップがすべての人々の間に築かれます。
HIV／エイズが根絶されます。
●HIV予防プログラムを含む教育システムがあります。
●無料の検査とカウンセリングセンターがあります。
●HIV／エイズに関する情報を一般の人々が無料で利用できます。
●エイズで両親を失った子どもおよびHIV／エイズとともに生きている子どもがケアされ、他のすべての子どもたちと同じ機会を享受します。
環境が保護されます。
●天然資源が保全・回復されます。
●子どもの発達に好ましい健全な環境で生活する必要性に関する意識が高まります。
●特別なニーズをもつ子どもがアクセスしやすい環境になります。

貧困の悪循環がなくなります。
●支出を透明化し、すべての子どものニーズに注意を払う貧困根絶委員会があります。
●子どものための進展を妨げる債務が帳消しにされます。
教育が提供されます。
●質の高い無償義務教育に対する平等な機会とアクセスが保障されます。
●子どもが学ぶことが楽しいと感じるような学校環境があります。
●単なる学問を越え、理解、人権、平和、受容および市民としての積極的なあり方についての授業を含む、生きるための教育があります。
子どもが積極的に参加します。
●すべての年齢の人々の間で、子どもの権利条約の精神に基づく、全面的かつ意味のある参加に対するすべての子どもの権利についての意識と尊重の念が高まります。
●子どもがすべての段階の意思決定と、子どもの権利に影響をおよぼすあらゆることがらの計画づくり、実施、モニタリングおよび評価に活発に参加します。
私たちは、この子どもの権利のための闘いにおける対等のパートナーシップを誓います。私たちは、おとなが子どものために行なう活動をサポートすることを誓いますが、私たちの活動へのコミットメントとサポートも求めます。なぜならば世界の子どもたちは誤解されているからです。
私たちは問題の根源ではありません──私たちは問題解決のために必要な資源です。
私たちは支出ではありません──私たちは投資です。
私たちは単なる若者ではありません──私たちはこの世界の人間であり、市民です。
私たちへの責任を他の人々が受け入れるまで、私たちは権利のために戦います。
私たちには意志があり、知識があり、感受性があり、献身があります。
私たちはおとなになっても、子どもとしていま持っているのと同じ情熱で子どもの権利を守ることを約束します。
私たちはお互いに尊厳と尊敬をもって扱うことを約束します。私たちは、違いに対してオープンかつ敏感であることを約束します。
私たちは世界の子どもです。私たちのバックグラウンドの違いに関わらず、私たちは共通の現実を共有しています。
私たちは、世界をすべての人々にとってよりよい場所にするよう闘うことで手を取り合っています。
みなさんは私たちを未来と呼びます。けれども私たちは現在でもあるのです。

− 163 −

原文英語

日本語訳：安部芳絵・平野裕二

子ども・できごと年表

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子ども・できごと年表

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Ⅸ．資料編子どもにやさしいまち福岡

アピール「子どもにやさしいまちづくり」とは、「国連子どもの権利条約」の自治体レベルでの実現を目指してユニセフが提起し、世界で展開しているものです。私たちはこの趣旨に賛同し、その実現の手がかりを福岡でつくることを目的として「市民フォーラム」を開催しました。
フォーラムには多くの市民が参加し、子どもたちの現状と今後の方向性について、分野を超えて包括的に議論してきました。
この経過を踏まえて、私たち大人は、子どもの権利条約の精神に則り、自分たちが暮らすまちが、子どものいのちを守り、発達を保障して、常に子どもたちの味方になることを目指して、次の行動目
標を掲げます。
多くの市民や行政との連携を広げ、その繋がりを基盤として、行動目標の実現とともに、総合的な「子どもにやさしいまちづくり」を推進していきます。

私たちの行動目標
1．大人は、子どものためという理由で、子どもが今を生きる機会を奪わないこと。
2．赤ちゃんをはじめ、すべての子どもの意見、声に耳を傾けること。
3．子どもを取り巻く現状を知り、子どもに関わる課題を深く意識すること。
4．すべての子どもが、家庭的で安心できる環境の下で暮せること。
5．発達段階に応じた子どもの力を、最大限に発揮できる環境を目指すこと。
6．子どもの生活圏の中に、いつでも行ける子どもの心の解放区（居場所）があること。
7．いっしょに暮す地域の人どうしが、多様な関係を結ぶ場があること。
8．子どもが育つ家や建物、道や公園は、子どもにやさしい視点でつくること。
9．子どもに関わる課題の解決に関与する「しくみ」づくりをすすめること。
2011 年 2 月 6 日
第 9 回市民フォーラム「子どもにやさしいまちづくり」in 福岡− 166 −

ふくおか子ども白書 執筆者一覧
石井 美栄
大谷 順子
小口 純子
上村 一隆
河浦 龍生
木村 素也
清川 輝基
窪田 浩之
古賀 新二
古賀 信敞
小坂 昌司
近藤 義美
齋藤 眞人
佐伯 美保
坂本 雅子
迫田 登紀子
嶽村 久美子
武本 久美子
田邊 義子
長阿彌 幹生
長友 陛富
濱田 芳宏
原田 良一
福井 祐二
渕上 継雄
古野 陽一
松浦 恭子
三宅 玲子
宮原 礼智
宮本 智子
森元 茂利
栁  優香 	山下 美鈴山田 賢祐山田 眞理子
吉岡 直子
吉富 利子
吉村 真実
和田 貴美子

福岡市中央区保健福祉センター
ＮＰＯ法人子どもＮＰＯセンター 福岡・ＮＰＯ法人子どもの村福岡
ＮＰＯ法人古賀新宮子ども劇場
ＮＰＯ法人箱崎自由学舎ＥＳＰＥＲＡＮＺＡ
福岡市こども総合相談センター
福岡市立能古中学校
ＮＰＯ法人子どもとメディア
福岡市内公立小学校
福岡市立高宮中学校
ＮＰＯ法人青少年の自立を支える福岡の会
福岡子どもシェルター設立準備会（そだちの樹）事務局長・弁護士
子どもの権利条例筑紫野市民研究会
立花高等学校
ＮＰＯ法人福間津屋崎子ども劇場
ＮＰＯ法人子どもの村福岡   福岡市こども総合相談センター
福岡県弁護士会子どもの権利委員会・弁護士
福岡県保育センター
子どもの権利条例筑紫野市民研究会
元福岡市母子福祉センター
教育文化研究所
福岡県公立古賀竟成館高等学校
春日市立春日西中学校
東箱崎くすくす広場
ＮＰＯ法人箱崎自由学舎ＥＳＰＥＲＡＮＺＡ
子ども・福祉総合研究所   元西南学院大学
ＮＰＯ法人子どもとメディア
ＮＰＯ法人ふくおか・こどもの虐待防止センター・弁護士
ＮＰＯ法人チャイルドライン「もしもしキモチ」
ひとり親支援ネットワーク「ふしぼしねっと」
ＮＰＯ法人子どもＮＰＯセンター福岡
福岡県学童保育連絡協議会
福岡県弁護士会子どもの権利委員会・弁護士
福岡市留守家庭子ども会
hale（ハレ）九州大谷短期大学
西南学院大学福岡県保育センター
ＮＰＯ法人子どもＮＰＯセンター福岡・九州大学大学院
ＮＰＯ法人子どもとメディア（五十音順）「ふくおか子ども白書」編集委員
三宅 玲子（編集長）      田邊 義子長阿彌 幹生
小口 純子
和田 貴美子

渕上 継雄（アドバイザー）
上村 一隆   原田 良一武本 久美子
大谷 順子− 167 −

吉村 真実
佐伯 美保
宮本 智子（編集事務局）    	編集後記           ● 「ふくおか子ども白書 」 作りがスタートして２年、●実態調査アンケートから、疲れて・自信がなく・大人

ようやく発 行となりました。20 代の大 学 院 生かへの信頼をなくしている子どもたちの姿が見えました。

ら 70 代まで、幅広い年代、子ども分野の活動

しかし同時に、大人の関わり方で、信頼を取り戻しに関わる多 彩な編 集 委 員が集いました。「このている姿もありました。この白書が様々な活動につな白書を通して、私たちは社会に何を発信するのがっていくことを願っています。         （宮本 智子）か？」 子どもの権 利をキーワードに、 子どもの現状をみつめながら、課題解決への道筋を探るこ●子どもは最終的には「地域」で育っていくということとを丁寧に積み上げてきました。なかでも、子どを、編集に関わる中で感じました。その「地域」とは、もの実態調査アンケートは、白書づくりに取り組

自然な人の関わりがあり、日常の場であったらいいとむ私たちの背中を強く押し出すものとなりました。

思います。子ども自身の手で高められる日常の場に１枚１枚のアンケートに込められた子どもたちの願なることを願って。

（小口 純子）い『 一人ひとりの意見をしっかり聞く努力をして        ほしい 』、『 子どもを放 置しないでほしい 』を心●子どもの貧困が危機的状況です。自己責任や自己に刻み、今後の活動をすすめていきたいと思い

決定・プライバシーの尊重と公的介入との均衡は必ます。お忙しい中、執筆に快く応えてくださった

要ですが、社会的弱者、とりわけ子どもに対して十

皆さまに心よりお礼申しあげます。

分な社会福祉サービスにつなぐ決断が遅れてはなら  （ふくおか子ども白書編集長  三宅 玲子）

ないとの思いで執筆に参加しました。   
（田邊 義子）●〈私のメモやキーワードから抜粋〉 ★子どもの全●ゲーム・ケータイ・ネット…子どもの周りにもメディアが面 的 危 機 ( 生 命 ･ 生 活 ･ 発 達 …) ★ 子どものあふれ、高速化、デジタル化の波に流されそうな今最善の利益 ★子どもの「 貧困 」 ( 現在と未来だからこそ、白書が必要だったと感じます。 発行をを奪うもの ) ★ 20110311( 東日本大震災 ･ 福

新たなスタートとして、1 歩ずつ前に進んでいきましょ4 4 4

島原発災害 ) ★サンマの「コマギレ」でなく「大う。

   （ 和田 貴美子）

きなカタマリ」を ★ 「 孤独と競育 」 でなく「 仲    間と響育」を ★子育てのイメージ…植林された●子どもの声にどう耳を傾けるか、子ども視点とは何か。

「 杉 林 」 でなく、 多 彩な木々の「 里 山 」 づくり

そんなことを考える毎日でした。日常の中に子どもの★ 困 難 ( 不 利な条 件 ) をかかえた子ども ･ 家 庭

豊かな遊び場や人間関係が溢れることを願います。

4

4

4

への重層的 支援 ★子どもに生きる力 ( 希望 ) と貴重な機会を頂けたことに感謝し、これからの活動

自己肯定感を育む ★子ども ･ 子育て支援の総に還元したいと思います。  

（吉村 真実）合 的 三 層システム ★ 子どもと文 化の三 層 構 造( 案 ) ★ 三 つのワーキング ★ 子ども主 体のまち

●自分の力量を超える作業に安易に参加してしまったづくり ★アニマシオン ★草の根民主主義 ★子

気がしています。 快く原稿を引き受けていただいた

ども NPO の開拓者 ( 種まく人 ) たち ★「白書」

方のおかげでなんとか仕上がりました。ありがとうござ

は 一 里 塚 ★ The Child is father of the

いました。またこの作業を通してできた新しい関係にMan( ワーズワース )   

感謝です。

     

( アドバイザー

渕上 継雄 )

   （ 武本 久美子）
     

   

●白書をつくるという事は、「子どもたちの現実」をひ●白 書 づくりのプロセスから「 官 民 共 働による不もときながら、「子どもたちと私たちの未来」を紡ぎだ

登校支援ネットワークづくり」が具体化に向けてす作業でした。おかげで「生命誌」という視点から、動き始めました。 編集過程で、その重要性と緊「日常」のもつ意味や生き物としての「できる」や「わ急性が再確認出来たからです。この白書が次々かる」について、考えることができました。

と新しい展開に繋がっていければと思います。

   （原田 良一）（長阿彌 幹生）●子どもたちの「今」と課題解決への「光」を探る「子●社会全体の担い手であるべき子どもたち！取り巻くども白書」 づくりに参加して、「子どもにやさしいまち」

環境・問題は非常に多岐に渡っており、編集にづくりの必要性をひしひと感じます。大人たちが手を当たらせて頂いたおかげで見えてきたもの・整理

つなぎあい、子どもたちとともにまちづくりを地道に進できたものがたくさんありました。 多くの方に読んめ、その過程を楽しんでいきたいと思います。

で頂きたいと思います。

（上村 一隆）− 168 −

  （佐伯 美保）