公益認定等ガイドライン研究会（第 3 回）提出意見
いわゆる「営利競合」問題について
2024 年 7 月 29 日
研究会参与

実吉威

◯前回研究会において、いわゆる「営利競合」の問題が課題となった。
◯この点につき、第 3 回研究会資料「新ガイドライン（素案イメージ）」では以下のように記述されている。

（p13）「公益目的事業該当性」の要件加えて、公益法人制度は、民間非営利部門が、政府部門や企業を中心とする民間営利部門と相互に自立と協働の関係を維持しつつ、機動的な対応が構造的に難しい政府部門や、採算性が求められる民間営利部門では十分に対応できない活動領域を担っていくことが期待されて立法された制度である。公益認定を受けた法人は、「公益」を名乗り、行政庁の監督の下で社会的な信用を得るとともに、高い税制上の優遇措置を受けるなど、広く社会的なサポートを受けることになる。
これらを踏まえると、⑤

営利企業等が実施している事業と類似する事業にあっては、社会的なサポートを受けるにふさわしい公益目的事業としての特徴があることが求められる(以下、上記のすべてに該当することを「公益目的事業該当性」という。)。

（p20-21）〇

営利企業等が行う事業と類似する事業については、なぜ法人が当該事業を実施する必要があるか、当該事業を通じてどのように社会に貢献しようとし、そのためにどの様な態様で当該事業を実施しようとしているか等を確認し、公益目的事業としての特徴がなく、営利企業等による類似事業の実施状況を勘案して、高い税制上の優遇措置を受けるなどの社会的なサポートを受けて公益法人が実施する意義が認められない場合には、公益目的事業として認められない。なお、公益法人が実施する意義については、多くの営利企業が社会貢献活動を行い、あるいは社会貢献を目的の一つとして活動を行うなど、同じ分野で、様々な類型の法人等が切磋琢磨しながら活動している現実に留意し、法人が事業を実施しようとする地域・社会の具体的な状況等に即し、かつ、法人全体の目的・事業内容との関連性、公益目的事業の趣旨・目的（を）踏まえて判断する。

※下線、太字は引用者による。赤字の（を）補足も引用者による。

１．この点について、そもそも何のために営利法人の事業との違いの議論をしなければならないのか、言い換えれば、外型的、内容的に営利法人が行う事業と同じ事業を公益法人が行うことに何の規制も行わない場合、どのような社会的不利益が発生すると考えるのか。
この点を改めて確認したい。（ガイドラインレベルにおける立法事実）

1２．上記「素案イメージ」の表現から考えると、
１）税制優遇等の社会的サポートを受けている（ため、まったく同じ事業であれば企業との競争上不当に優位な地位を占める）
２）政府部門や民間営利部門では十分に対応できない活動領域が公益法人等の担うべき領域であるの２点かと思われる。第２点は第 2 回研究会でも述べたように、公益法人等の民間非営利部門には「政府の補完」「市場の補完」という「全体から政府と市場を除いた残り」に限定されない、より積極的な存在価値があると考えているが、この議論は理念レベルの議論の性格が強いため、ここではこれ以上述べない。以下では１）の論点について述べる。

３．上記１）はいわゆる「イコールフッティング論」と呼ばれるものであるが、これは重視すべきものではないと考える。
確かに公益法人は「高い税制上の優遇措置」を受けており、１事業だけに着目すれば、それが税法上の収益事業であった場合、営利企業であれば法人税が課されるが公益法人の公益目的事業であれば非課税となり、平等ではない。
しかし、公益法人は、・出資を受けられず、利益分配もできない。
（仮に営利企業との競争に勝っても、上がった利益を私することはできず、地域・社会のために再投資しなければならない）
・収支相償原則は今回緩和され、中期的期間で収支の均衡を図ると明確化されたが、それでも中期的期間では収支の均衡を図らねばならず、公益法人が「儲けすぎる」余地はない。
・まさにいま議論している「不当に高額な役員報酬」の議論など営利法人では考えられない規制もあり、公益法人における利益分配的行為には種々の規制がかけられている。
・利益・利潤の扱い以外にもガバナンスにおいて様々な厳しい規制を受けており、経営の自由度は企業と比較にならない。
といった様々な制約があるため、これらの点をすべて考慮しなければ、そもそも企業とのイコールフッティングという議論自体が成り立たない。
さらに、現に営利法人と税制優遇を受ける非営利法人（社会福祉法人等も含む）が競合する分野で、非営利法人が営利法人を駆逐しているような例があるなら「企業との公正な競争環境」の議論はしなければならないが、具体的にどのような例があるだろうか。

４．公益法人が行う事業が公益目的事業とされるためには、当然、その事業の趣旨・目的が別表各号に該当すること、不特定多数の利益に寄与するものであることに加え、その事業が、当該趣旨・目的を実現するための事業であることについて合理的に説明できること（事2業の合目的性）等が求められる（p13 の①〜④）。
企業の社会貢献的事業が盛んになる一方で、公益法人が事業性の高い（採算性のある）事業を行うことも多くある。多くの公益法人において不採算の公益目的事業と採算が取れる公益目的事業とがあるのが普通であり（そうでなければそもそも不採算の事業は持続可能でない）、採算が取れる事業を必要以上に規制すれば公益法人の息の根を止めることにすらなり得る。採算性のある公益目的事業を公益法人が行うことは経営の安定性につながり、むしろ公益法人セクターの発展に資すると言うべきである。
企業の事業と公益法人の公益目的事業との境目は事業内容、料金、対象等の外形面では区別し難く、結局は法人の目的及び事業と目的との関連性とに帰するのではないか。であるならば、上記「事業の合目的性」判断が唯一の重要な基準となるのではないか。

５．現在、公益法人の新規認定数は年間数十件にとどまっており、本制度が広く国民的に利用されているとは言い難い（cf. 特定非営利活動法人：2021〜2023 年の平均で 1,325 件）。
この点からも、公益目的事業として認定するハードルはあまり高くしない方がよいのではないか。

６．これらの点から考えると、「営利競合」について、本ガイドラインにおいては実質的に規制する理由がないのではないか。
・p13 の④の下、「加えて」以下 8 行の削除、及び、p20-21「〇 営利企業等が行う事業と類似する事業については・・」の項目の削除。
・もし、本研究会の議論でやはり何らかの規制は必要となった場合は、必要最小限の規制にとどめる（例えば下記）。
ことを提案する。

◯修正案
（p13）
「公益目的事業該当性」の要件加えて、公益法人制度は、民間非営利部門が、政府部門や企業を中心とする民間営利部門と相互に自立と協働の関係を維持しつつ、機動的な対応が構造的に難しい政府部門や、採算性が求められる民間営利部門では十分に対応できない活動領域を担っていくこと民間公益活動ならではの領域を切り拓いていくことが期待されて立法された制度である。公益認定を受けた法人は、「公益」を名乗り、行政庁の監督の下で社会的な信用を得るとともに、高い税制上の優遇措置を受けるなど、広く社会的なサポートを受けることになる。これらを踏まえると、⑤

営利企業等が実施している事業と類似する事業にあっては、社会的なサポートを受けるにふさわしい公益目的事業としての特徴があることが求められる(以下、上記のすべてに該当することを「公益目的事業該当性」という。)。

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（p20-21）〇

営利企業等が行う事業と類似する事業については、なぜ法人が当該事業を実施する必要があるか、当該事業を通じてどのように社会に貢献しようとし、そのためにどの様な態様で当該事業を実施しようとしているか等を確認し、公益目的事業としての特徴がなく、営利企業等による類似事業の実施状況を勘案して、高い税制上の優遇措置を受けるなどの社会的なサポートを受けて公益法人が実施する意義が認められない場合には、公益目的事業として認められない。なお、公益法人が実施する意義については、多くの営利企業が社会貢献活動を行い、あるいは社会貢献を目的の一つとして活動を行うなど、同じ分野で、様々な類型の法人等が切磋琢磨しながら活動している現実に留意し、法人が事業を実施しようとする地域・社会の具体的な状況等に即し、かつ、法人全体の目的・事業内容との関連性、公益目的事業の趣旨・目的（を）踏まえて判断する。

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