福祉サービス等第三者評価事業［様式９−１］

福祉サービス等第三者評価結果

総 合 評 価施設
種別

受診施設名

サウスヴィレッジ向島

評価機関名

一般社団法人京都市老人福祉施設協議会

ケアハウス

平 成 30年 4月 21日
開 所 後 ２ ０ 年を 経て法人と しても伏見区 内に様々な事業 を展開 さ れると と もに 、事業 運営面でも 組織的な意思 決定の仕組みや、人 事 考課、 研 修体 系など 、時間をか けて組織を整 えてこられています 。 田 園
地帯 に 開設 された 事業所は、 開設当初は特 に地域との関係づく り や 地域と の 連携 に苦労 されたこと と推察されま すが、地域との関係 も 徐 々に築 い て来 られて おり、ボラ ンティアの受 入れや、施設の食堂 を 活 用
して の カフ ェの実 施等、併設 の特別養護老 人ホームや居宅介護 支 援 事業所 と とも に地域 の中での存 在意義を確実 に高めてこられてい る と 思
いま し た。
入居 者 への サービ スの提供の 面では、認知 症、身体レベル の低 下 がみら れ 、介 護サー ビス利用者 も７割程度お られるとのことで、 介 護 面での 支 援の 必要度 も高まる中 、併設の特別 養護老人ホームや短 期 入 所
生活 介 護、 訪問介 護や、外部 の訪問看護等 サービス等と連携し て 夜 間
総評等に 必 要な 対応を 行われる等 、ケアハウス での生活の継続を支 援 す る
ため に 、法 人内外 の介護サー ビスとの連携 体制を充実させてお ら れ 、安心 し てケ アハウ スで暮らし 続けたいとい う利用者の思いによ く 応 えられ て いま した。
毎月 の 入居 者懇談 会や年一回 の家族との意 見交換会を実施 し、 利 用者・ 家 族の 意見や 要望を直接 聴き取る機会 を持たれ、そこで出 さ れ た
意見 に つい ては内 部で検討し 、利用者・家 族に検討結果を返さ れ て います 。 また 利用者 満足に関す る調査も定期 的に行われ、調査結 果 を 分
析・ 検 討し 改善に 向けて積極 的に取り組ま れ、また利用者の福 祉 サ ー
ビス 計 画の ための アセスメン トでも、利用 者の意向や思いを重 視 さ れるな ど 、様 々な機 会を利用し て利用者の希 望や意向等を確認し 、 サ ー
ビス 提 供の 中に活 かされてお り、利用者の 満足度にも繋がって い る ものと 思 われ ます。
1)管 理 運 営 面 での取り組 み事 業 所 と し て２ ０年の歴史 を重ね、法人 としても伏見区 内で様 々 な事業 展 開を 進めて おられる中 で、特に管理 運営面で事業を安定 し て 展開す る 上で 、様々 な体制を整 えてこられて います。特に会議体 系 等 組
織的 な 意思 決定の 仕組みの充 実、研修体系 、人事考課制度の導 入 な
ど、 時 間を かけて 丁寧に作り 上げてこられ たことが窺えました 。 順 次
新規 事 業や 施設の 改修等にも 取り組まれる 上で、組織運営面で の 安 定
特 に 良 か っ た 点 (※ ) は大 変 重要 であり 、結果的に ケアハウスの 入居者や法人の他事 業 の 利
用者 の 安心 に繋が り、施設や 地域の利用者 の生活を支える施設 ・ 事 業所の 役 割を 一層発 揮していか れることを期 待致します。
2)地 域 と の 関 わり
周 囲 を 田 園 的な 環境に立地 する事業所に あって、地域と の関係 づ くりは 苦 慮さ れたこ とと思われ ますが、徐々 に地域との関係性を 築 く 中で、 徐 々に ボラン ティアも増 え、近隣のス ーパーの好意で、ス ー パ ーの方 の 送迎 で週一 回の買い物 の機会を持た れたり、事業所でも 食 堂 ス

福祉サービス等第三者評価事業

特に改善が望 ま れ る 点 (※ )ペー ス を活 用して カフェに取 り組まれる等 、様々に地域と関わ る 機 会を増 や して こられ ていること を確認致しま した。ショッピング セ ン ターの イ ベン トの機 会を利用し て広報活動を する等、外に向けた 事 業 所から の 発信 に取り 組まれてい ますが、地域 の方が事業所に来所 さ れ る
機会 を 増や したり 、入居者が 地域に出掛け て自然に地域の方と 交 流 する機 会 を持 つこと も、事業所 を理解して頂 く機会が多くなり、 自 然 な形で 事 業所 を広報 することに も繋がると思 います。
3)標 準 的 な サ ービスの提 供
提 供 す る サ ービ スの標準的 な実施方法、 手順を具体的に まとめ た 支援の し おり を作成 し、職員間 で共有されて います。内容につい て は ケ
アハ ウ ス会 議にて 定期的に見 直しが行われ ており、利用者がど の よ う
な生 活 を望 んでお られるのか 、個々の思い を尊重したうえでの ケ ア の統一 が 図ら れてい ました。ケ アハウスの支 援は、介護サービス 等 と 比較し て 、個 別性の 側面が強く 、不確定な要 素が多いと思われる 所 、 職員に と って わかり やすい手順 書となってお り、ケアハウスでの サ ー ビスの 基 本を 押さえ た職員に理 解しやすい支 援のしおりの活用は 大 変 有
効と 考 えら れます 。
1)中 ・ 長 期 計 画の策定
法 人で 中 ・長期の事業計画を策 定されてい ます が、修繕・改 善 計 画が中 心 と な ってお り、中・長 期的な視点で 計画的に事業を 展開 す る 上
では 修 繕 計 画だけ でなく、新 規事業や人材 育成、地域連携 等、 多 分 野にわ た る 計 画を整 えておく必 要があると考 えられます。以 前の 介 護 サービ ス の 第 三者評 価での同様 の指摘を受け て、中・長期的 な視 点 で の職員 育 成 の 計画を 策定中との ことで、人事 考課と関連付け て課 題 を 抽
出し 研 修 計 画に繋 げることに 取り組まれて おり、今後の整 備が 期 待 さ
れま す が 、 更に事 業を多面的 な視点で展開 するために、職 員育 成 だ け
でな く 、 複 数の事 業分野につ いて計画を策 定して事業を展 開さ れ る ことが 望 ま れ ます。 例えば、法 人として多方 面にサテライト 展開 さ れ て
いま す の で 、新規 事業につい て将来的な見 通しを立てて、 計画 に 盛 り
込ん だ り 、 事業展 開に合わせ た人材の確保 育成や、各事業 拠点 ご と の地域 連 携 ・ 地域貢 献等を盛り 込んだ中・長 期計画の策定を 検討 さ れ て
はい か が で しょう か。
2)災 害 発 生 時 の対応
所 定 の 火 災 訓練 は消防署の 協力の下で毎 年実施されてい ますが 、 災害時 の 対応 体制は 現在策定中 とのことで、 地域の関係団体等と 連 携 した訓 練 等も 未実施 でした。大 規模な自然災 害の発生が予想され る 中 、施設 の 利用 者の生 命を守ると ともに、地域 に対しても災害発生 時 に 避難場 所 等地 域の災 害対応の一 つの拠点とし ての役割を果たすた め には、 日 頃か ら地域 と連携した 訓練を実施し たり、災害発生時の 役 割 分担等 連 携の 仕方を 地域と決め ておく必要が あると考えられます 。 例 えば火 災 訓練 時に、 地域の消防 団の方にも参 加して頂ければ、施 設 の 中や施 設 の利 用者に ついて理解 を得る機会に なると思われます。 ま た 、
地域 の 関係 団体や 介護事業所 等と連携し災 害発生時の連絡体制 や 、 地域の 要 援護 者の安 否確認、避 難場所として の役割分担等を取り 決 め て
おか れ ると いいの ではないで しょうか。
3)事 業 評 価 の 工夫
毎 月 の ケ ア ハウ ス会議で、 事業を運営す る上での課題を 検討し 、 提供す る サー ビスの 見直しを行 われています が、一定の評価基準 に よ る
定期 的 な事 業評価 は実施でき ていませんで した。事業計画や事 業 目 標の評 価 だけ でなく 、一定の客 観的な基準を 用いて定期的に事業 評 価 を行な う こと は、事 業所として の達成段階や 新たな課題を確認す る 上 で重要 と 考え られま す。今回ケ アハウスとし て初めて福祉サービ ス の 第三者 評 価を 受診さ れました。 今後も定期的 に第三者評価を受診 さ れ る
こと を 期待 致しま すが、それ に加えて一定 の評価基準を用いた 事 業 評福祉サービス等第三者評価事業

価に 定 期的 に取り 組むことも 検討されては いかがでしょうか。 例 えば、 管 理運 営面で は今回の第 三者評価の共 通評価基準や、サー ビ ス 内
容面 で は何 らかの ケアハウス 等居住型の事 業所を評価する評価 基 準 を用い て 、年 に一回 程度事業所 評価を実施さ れると、ケアハウス で の サービ ス を提 供する 上での達成 状況や課題へ の対応を、年を追っ て 評 価し、 比 較検 討する ことも可能 になるのでは ないでしょうか。
※そ れ ぞ れ内 容を ３ 点 程 度に 絞 っ て 掲 載し てい ま す。 評 価 項 目 毎 の コメ ン トは 「 評 価 結 果 対 比シ ート 」 の 「 自由 記述 欄 」 に 記載 し て い ま す。

京都府福祉サービス等第三者評価事業【様式 9-2】【共通評価基準】
評価結果対比シート

受 診 施 設 名 サウスヴィレッジ向島
施設

種別 ケアハウス

評 価 機 関 名 一般社団法人京都市老人福祉施設協議会
訪 問 調 査 日 2018 年 2 月 20 日

【共通評価基準 評価結果対比シート】

Ⅰ

福祉サービスの基本方針と組織評価結果
№

１

評価分類

Ⅰ-１
理念・基本方針

評価項目

評価細目

Ⅰ-１-(１)
理念、基本方針が確立・周①

知されている。
２

３

Ⅰ-２
経営状況の把握６に対応している。

中・長期的なビジョンと計画が明確にされていⅠ-３
事業計画の策定①

経営環境の変化等に適切

Ⅰ-３-(１)４５Ⅰ-２-(１)る。
Ⅰ-３-(２)

②

①

②

①

事業計画が適切に策定さ
７

８

９

Ⅰ-４
福祉サービスの質の向上への組織的・計画的な取組れている。

②

Ⅰ-４-(１)①

質の向上に向け た取 組が組織的・計画的に行われている。

②

理念、基本方針が明文化され周知が図られている。
事業経営をとりまく環境と経営状
況が的確に把握・分析されている。
経営課題を明確にし、具体的な取り組みを進めている。
中・長期的なビジョンを明確にした計画が策定されている。
中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定されている。
事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われ、職員が理解している。
事業計画は、利用者等に周知され、理解を促している。
福祉サービスの質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
評価結果にもとづき組織として取組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。

自己第三者

評価

評価

aaaaaaabaaaaaabbab【自由記述欄】
1)法人理念はパンフレット、ホームページに掲載され、利用者・家族に周知されています。職員に対しては、新人研修やケアハウス会議で常に意識を促し、人事考課票の各等級の意識態度考課の項目にも法人理念を盛り込み、等級を通じて意識化に努められています。
2)月一回の法人の各事業所合同の管理職会議で毎月の収支・経営状況を確認し、法人の経営担当による経営会議で、各部署の稼働状況・運営状況を確認されています。
3)法人の理事会、各種会議、委員会、経営会議で経営課題を明らかにし、取り組まれています。
4)法人で３〜５年の中・長期計画を策定されていますが、改修・修繕計画が中心となっており、前回の介護サービスの評価結果を受けて、職員育成等の中・長期的な計画を現在策定中とのことでした。今後の計画整備が期待されます。
5)単年度計画は、稼働率等を具体的に示した形で策定されています。
6)事業計画は主任による原案に基づき、職員が参画して作成し、半期ごとにケアハウス会議で評価・見直しを行われています。

7)事業計画は、利用者懇談会や家族との意見交換会で説明し、利用者用に簡略化し活字も大きくした資料を掲示されています。
8)法人では定期的に第三者評価を受診されていますが、ケアハウスの受診は初めてで、一定の評価基準に基づく自己評価は実施されていませんでした。
9)施設の課題等は毎月のケアハウス会議で確認・検討されています。自己評価を実施した上での課題等についても同様に検討されることを期待致します。

Ⅱ

組織の運営管理
評価結果

№

10

評価分類

評価項目

Ⅱ-１

Ⅱ-１-(１)

管理者の責任と管理者の責任が明確にさリーダーシップれている。

11
Ⅱ-１-(２)
管理者のリーダーシップが発揮されている。

13Ⅱ-２

福祉人材の確保・育成

①

①②

第三者

評価

評価に対して表明し理解を図っている。

aa

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。

aa

福祉サービスの質の向上に意欲をもちその取組に指導力を発揮している。

aa

経営の改善や業務の実行性を高める取組に指導力を発揮している。

aaaaaaaaaaaaaa

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体

Ⅱ-２-(１)
福祉人材の確保・育成計

自己管理者は、自らの役割と責任を職員

②

12

14

評価細目

①

的な計画が確立し、取組が実施されている。

画、人事管理の体制が整備されている。
15

総合的な人事管理が行われている。
②

職員の就業状況や意向を把握し、働きやⅡ-２-(２)職員の就業状16況に配慮がなされてい①

すい職場づくりに取組んでいる。

る。
1718

19

Ⅱ-２-(３)
職員の質の向上に向けた体制が確立されている。

①②③

職員一人ひとりの育成に向けた取組を行っている。
職員の教育・研修に関する基本方針や計画が策定され、教育・研修が実施されている。
職員一人ひとりの教育・研修の機会が確保されている。

Ⅱ-２-(４)実習生等の福祉サービスに関わる専門職の研修・育

20

21

22

2324

成が適切に行われている。

Ⅱ-３

Ⅱ-３-(１)

運営の透明性の運営の透明性を確保する確保ための取組が行われている。

Ⅱ-４

Ⅱ-４-(１)

地域との交流、地地域との関係が適切に確域貢献保されている。

Ⅱ-４
25

連携が確保されている。

域貢献

Ⅱ-４-(３)27①①②①②

Ⅱ-４-(２)関係機関との地域との交流、地26実習生等の福祉サービスに関わる地域の福祉向上のための取組を行っている。

専門職の教育・育成について体制を整備し、積極的な取組をしている。

運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。
公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のための取組が行われている。
利用者と地域との交流を広げるための取組を行っている。
ボランティア等の受入れに対する基本姿勢を明確にし体制を確立している。
福祉施設・事業所として必要な社会資源を明確に①①②し、関係機関等との連携が適切に行われている。
福祉施設・事業所が有する機能を地域に還元している。
地域の福祉ニーズにもとづく公益的な事業・活動が行われている。

aaaaaaaaaaaaaaaa【自由記述欄】
10)管理者の役割と責任は組織図で明示され、会議や委員会等を通じて職員に意見を表明されています。
11)京都府福祉職場組織活性化プログラムを活用し、職員の思いや職場環境について確認し、組織の活性化に努められています。
12)管理者は、各種会議に出席し福祉サービスの現状の把握、評価・分析に努められています。案件によって個別ケースにも管理者が介入されています。
13)管理者は、毎月の管理職会議・経営会議等で経営の改善や業務の実効性に向けた組織的な意識形成に努め、目標値等を確認し、必要に応じて部署長とヒアリングを行われています。
14)法人全体で人材確保の計画があり、福祉人材育成認証制度の認証を取得して人材育成に取り組まれています。
ケアハウスではどこまでの資格が必要か検討されています。
15)人事考課制度に基づき、年２回職員面談を実施し、職員評価を行なって、給与の等級、賞与に反映されています。
16)月一回衛生委員会を開催し、健康診断、ストレスチェックを実施されています。人事考課制度により、所属長との面談を実施される他、年２回施設長による職員面談も実施し、職員の不満・要望等を聴き取る機会を持たれています。法人内にハラスメントの相談窓口も男性、女性とそれぞれ設けられています。
17)人事考課制度により等級に応じた職員像を明示し、職員面談を実施し、個人目標の設定、達成度の確認を行われています。
18)法人全体の人事考課に連動したキャリアパスに求められる人物像を明示し、人事考課の等級毎の研修を計画・実施されています。

19)主任会議で検討して研修を実施し、外部研修にも参加できるよう勤務調整するなど配慮されています。
20)法人の実習連絡委員会により、実習受入れマニュアルを整備し、実習受入れ担当者が学校側と連携して学校側の意向を反映した実習内容となるように工夫されています。ケアハウスでは法人で受け入れた社会福祉士養成課程の実習生等を受け入れられています。
21)ホームページを活用し、法人・事業所情報を公開されています。苦情処理体制は施設内に掲示し、入居者懇談会で出された苦情・相談等に対する対応・改善等は入居者懇談会で報告し、施設内の掲示板にも報告書を掲示されています。
22)事業・財務・事務・経理・取引等について社会保険労務士・行政書士に相談・助言を受け、監事による内部監査も実施されています。
23)地域との関わりは法人の基本方針に明示され、入居者はすこやかサロンにも参加されています。近隣のスーパーからの支援の申し出により、スーパーの送迎での買い物も週一回実施されています。
24)ボランティアにより、書道、絵手紙、茶道、体操等各種サークルを月一回実施されています。
25)施設付近の案内図や近隣病院のリスト等により、社会資源を職員間で共有されています。ケアハウス会議で職員の情報共有を図り、訪問カットや近隣の病院の紹介等、利用者を社会資源に結び付ける取り組みをされています。
26)施設の食堂を利用して、利用者だけでなく地域の方の居場所作りの一環としてカフェを始められています。地域の方の居場所として今後更に充実されることを期待致します。
27)法人の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所により地域の会議に出席し地域ニーズの把握に努められています。

Ⅲ

適切な福祉サービスの実施
評価結果№

282930313233

34

評価分類

評価項目

Ⅲ-１

Ⅲ-１-(１)

利用 者本 位の 福

利用者を尊重する姿勢が祉サービス明示されている。

Ⅲ-１-(２)
福祉サービスの提供に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。

Ⅲ-１-(３)

評価細目

①②

①②③
利用者満足の向上に努めている。
Ⅲ-１-(４)
利用者が意見等を述べや①①

利用者を尊重した福祉サービス提供について共通の理解をもつための取組を行っている。
利用者のプライバシー保護等の権利擁護に配慮した福祉サービス提供が行われている。
利用希望者に対して福祉サービス選択に必要な情報を積極的に提供している。
福祉サービスの開始・変更にあたり利用者等にわかりやすく説明している。
福祉施設・事業所の変更や家庭への移行等にあたり福祉サービスの継続性に配慮した対応を行っている。
利用者満足の向上を目的とする仕組みを整備し、取組を行っている。
苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機能している。

自己第三者

評価

評価aaaaaaaaaaaaaaすい体制が確保されてい35る。

36③Ⅲ-１-(５)37

安心・安全な福祉サービ
スの提供のための組織的38な取組が行われている

3940

41

②①②

③
Ⅲ-２

Ⅲ-２-(１)

福祉 サー ビス の提供する福祉サービスの質の確保

標準的な実施方法が確立

42434445

している。
Ⅲ-２-(２)
適切なアセスメントにより福祉サービス実施計画が策定されている。
Ⅲ-２-(３)
福祉サービス実施の記録が適切に行われている。

①②

①

②

①②

利用者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、利用者等に周知している。
利用者からの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。
安心・安全な福祉サービスの提供を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。
感染症の予防や発生時における利用者の安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。
災害時における利用者の安全確保のための取組を組織的に行っている。
提供する福祉サービスについて標準的な実施方法が文書化され福祉サービスが提供されている。
標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。
アセスメントにもとづく個別的な福祉サービス実施計画を適切に策定している。
定期的に福祉サービス実施計画の評価・見直しを行っている。
利用者に関する福祉サービス実施状況の記録が適切に行われ、職員間で共有化さている。
利用者に関する記録の管理体制が確立している。

aaaaaaaabbaaaabbbbabaa【自由記述欄】

28)法人理念に基づき、福祉サービス提供に係る基本姿勢を文書化し詰所等に掲示し、ケアハウス会議の中で施設長により、個人の尊厳、人権侵害、アンガーマネジメント等人権に関する研修を実施されています。
29)職員の「支援のしおり」にプライバシー保護、権利擁護に関する内容を明記されています。権利擁護について、ケアハウスの人権研修、法人全体の研修、新入職員研修等、様々な研修機会を持たれています。
30)施設のパンフレットを地域包括支援センター、伏見区役所、宇治市役所にも置かれています。見学に対しては、見学対応マニュアルを作成し、必要な情報を提供できるよう工夫されています。
31)ケアハウスでの生活や、提供できるサービスについて文面をわかりやすくした利用案内を作成し、事前面接時にはサービス内容等詳しく説明されています。
32)入居時には入居前の生活状況を聴き取り、入居後のサービス利用の調整を行われています。退所時には、引継ぎ用の情報提供書を施設の独自様式として作成し、情報提供に努められています。
33)年一回の家族との意見交換会、毎月の入居者懇談会から利用者・家族の意見や要望を聴き取られています。
また毎年一回利用者満足に関する調査を実施し、ケアハウス会議で分析検討を行われています。
34)利用者からの苦情等と対応については、利用者懇談会で説明し報告書を掲示して公開されています。家族や第三者からの苦情等の公開も検討されてはいかがでしょうか。

35)運営規程に相談窓口を記載し入居契約締結時に配布されています。利用者が相談しやすいように詰所に職員一名が必ず常駐できるよう勤務体制を工夫されています。
36)施設内に意見箱を設置し、入居者懇談会での意見、利用者満足度調査結果はケアハウス会議で検討し、入居者懇談会で報告されています。
37)各部署で発生した事故の集計を行い、事故予防委員会で他部署からの意見を出し合って共有し、ケアハウス会議でも事故防止策の評価・検討を行われています。
38)法人の感染対策委員会でマニュアルを整備し定期的な見直しを行うとともに、年間を通じて感染症に関する勉強会等を実施されています。
39)所定の避難訓練は実施されていますが、災害時の対応体制は現在整備中であり、地域の関係機関・団体等と連携しての訓練も未実施でした。
40)提供するサービスの標準的な実施方法を文書化した支援のしおりを作成し、業務自体をしおりに沿って行い、ケアハウス会議でも確認されています。
41)支援のしおりの内容について、適切かどうかケアハウス会議で検討・修正されています。
42)統一した様式でアセスメントを実施し、福祉サービス実施計画を策定されていますが、まだ全入居者に対しては実施できていませんでした。
43)福祉サービス実施計画の評価・見直しはケアハウス会議で行われていますが、全入居者には実施されておらず、体系的なモニタリングは今後の課題となっていました。
44)所定のアセスメント様式を用いてアセスメントを実施し、情報をケアハウス会議で共有し、記録を個別ファイルに保存し、個別のサービス実施計画表に基づいて支援を行われています。全入居者に同じ手順で実施されることを期待致します。
45)法人で個人情報保護規定を整備され、緊急時やカンファレンス以外個人記録をスタッフルーム外に持ち出さないことを基本とされています。