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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第12期第１四半期（自【会社名】

株式会社プレミアムウォーターホールディングス【英訳名】

Premium Water Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１

萩尾

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

陽平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）６８６４−０９８０【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号【電話番号】（０３）６８６４−０９８２【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太田太田宏義宏義(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
第１四半期連結
累計期間

回次

第12期
第１四半期連結累計期間

第11期

自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年６月30日 至平成29年６月30日 至平成29年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

3,619,187

5,929,878

19,947,744

経常利益
又は経常損失（△）（千円）

290,097△500,735△704,368

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）

185,179△505,409△1,217,300

四半期包括利益又は包括利益（千円）

184,570△507,918△1,226,148

純資産額（千円）

2,518,271

784,4121,289,349

総資産額

（千円）

7,850,925

17,678,119

17,477,558

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）

（円）

22.31

△19.05△56.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

22.30

――

自己資本比率

（％）

31.6

4.2

7.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、新たに株式取得により株式会社Patchを持分法適用の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社及び株式会社ウェルウォータは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォーター株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは平成29年６月30日現在では、当社及び連結子会社９社並びに持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向にあるものの、海外経済への懸念等もあり、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの増加懸念などのコスト圧迫要因が増加しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定した収益をもたらすことから、顧客基盤の強化を重点施策の１つとして位置付けたうえで、新規顧客獲得においては長期契約プランの導入、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトルの内製化により製造原価の低減化を実現する一方、商品の出荷方法の変更等による配送コストの削減に努めてまいりました。
しかしながら、これらの施策により一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大等による販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,929百万円（前年同期比63.8％増）、売上総利益4,788百万円（同78.8％増）、営業損失419百万円（前年同期は314百万円の営業利益）、経常損失500百万円（前年同期は290百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失505百万円（前年同期は185百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

84,000,000

計

84,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融末現在発行数（株）（平成29年８月14日）
商品取引業協会名（平成29年６月30日）

普通株式

26,545,682

26,803,272

東京証券取引所
市場第二部

計26,545,682

26,803,272―

内容
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(注) １．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が257,590株増加しております。
２．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発 行 済 株 式 発行済株式総
資本金増減額
総数増減数
数残高
（千円）
（株）
（株）

資本金残高
（千円）

資 本 準 備 金 資本準備金増減額
残高
（千円）
（千円）

平成29年４月１日〜
平成29年６月30日
13,25026,545,682
2,524
2,412,111
2,524 1,621,611(注) １(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が257,590株、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,073千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

――

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

200

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,530,400265,304

単元未満株式普通株式

1,832――

発行済株式総数

26,532,432――

総株主の議決権―

265,304―(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社プレミアムウォーターホール
ディングス

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)200―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成29年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式の合計(株)割合(％)
2000.0EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
賃貸用資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

4,333,531
2,503,976
1,173,206
167,861
1,083,030
456,413△167,422

3,628,311
2,654,334
909,238
180,664
1,390,674
564,201△248,049

9,550,597

9,079,375

947,342
403,855
415,997
262,550
175,426
4,245,290
77,415

961,918
576,767
415,997248,2122,465
4,717,965
77,713

6,527,878

7,001,041

104,698
287,766

97,430332,534

392,465429,965

1,065,338△58,720

1,226,037△58,298

1,006,617
7,926,961
17,477,558

1,167,738
8,598,744
17,678,119

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(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
割賦未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

623,993
566,400
11,2001,725,025
127,184
2,286,068
1,230,777404,977
14,392
290,436

615,572
1,041,200
11,2001,607,410
139,491
2,063,857
1,468,625
19,9597,280,456

7,086,222

2,824,000
2,752,529
195,992
3,001,355
8,642
125,232

2,818,400
2,499,690
266,010
4,072,355
7,928
143,099

8,907,753
16,188,209

9,807,484
16,893,707

2,409,587
1,619,087△2,773,908△139

2,412,111
1,621,611△3,279,317△173

1,254,626

754,232△20△10,038―△12,681△10,058△12,681

28,562
16,21826,52816,332

1,289,349
17,477,558

784,412
17,678,119―
118,905

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
3,619,187
940,851(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
5,929,8781,141,873

2,678,335
2,363,388
314,947

4,788,004
5,207,821△419,817

―
649

2,025
2,177

649

4,203

10,557
66

35,254
13,961
27,229―13,802
1,073

9/16

―
8,676

25,498290,097

85,121△500,735

―

1,980

―

1,980

290,097△498,755

93,631
11,2616,548△9

104,893
185,20424

6,539△505,295
114

185,179△505,409

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
185,204(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△505,29549△68320△2,642△633184,570△2,622△507,918

184,54624△508,032
114

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったプレミアムウォーター株式会社及び株式会社ウェルウォータは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクト（平成29年４月１日付でプレミアムウォーター株式会社に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社Patchを持分法の適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17,144千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において解消されております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

3,485千円―千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

334,818
8,168千円
千円

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当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日）
741,061
7,268千円
千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているた
め、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引(連結子会社間の合併及び存続会社の商号変更について)
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトと、同じく当社の連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社の合併及び株式会社ウォーターダイレクトの商号変更を実施いたしました。
１．合併の目的ナチュラルミネラルウォーターの製造が強みの株式会社ウォーターダイレクトと、顧客獲得力が強みのプレミアムウォーター株式会社が合併することにより、製造、販売、顧客へのアフターサービスまでを自社でより効率的に完結することができるようになります。これにより販売・サービスの一層の向上と経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．合併会社の名称及びその事業内容（存続会社）
名称

株式会社ウォーターダイレクト

事業の内容

ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売（消滅会社）
名称プレミアムウォーター株式会社

事業の内容

ナチュラルミネラルウォーターの販売

３．企業結合日
平成29年４月１日
４．合併の方法株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併方式で、プレミアムウォーター株式会社は解散いたしました。
５．合併後の企業の名称
プレミアムウォーター株式会社（注）株式会社ウォーターダイレクトは、平成29年４月１日付で上記名称に変更いたしました。
６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
取引として会計処理を実施いたしました。

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平成25年９月13日）に基づき、共通支配下のEDINET提出書類
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日）
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

22円31銭△19円05銭

185,179△505,409――

185,179△505,409

8,301,241

26,536,700

22円30銭

――

―

3,232

―

（3,232）―（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

道

聡

印

明印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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