ENAA2018 技術第 16-1 号
制定

平成３０年 ４月２４日

平成３０年度高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金
公募要領

当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。）」、「業務方法書」をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。
補助金を応募する際の注意点①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行

わないでください。
②

偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、その時点において、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
③

上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
⑤

補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥

補助金で取得、または効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について経済産業大臣の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

- 1 -

１．目的
本要領は、一般財団法人エンジニアリング協会（以下「ＥＮＡＡ」という。）が実施する、高圧エネル
ギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金の円滑な運営を図るため、高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金 業務方法書（ENAA2018 技術第 11 号。以下「業務方法書」という。
）に基づく補助金の交付申請などに必要な手続き等を示したものです。
２．用語
この公募要領で使用する用語は、特に定めのない限り業務方法書において使用する用語の例によります。
３．適用
本要領に定めのない事項は、業務方法書によります。
４．事業スキーム
補助

経済産業省
申請

補助

ＥＮＡＡ
補助事業者
審査委員会

事業者
間接補助事業者

申請

５．補助金交付の対象事業（間接補助事業の範囲）【業務方法書第４条】

高圧ガス設備等耐震設計基準（昭和５６年通商産業省告示第５１５号）（以下「耐震告示」という。
）が適用される耐震設計構造物（告示施行前に設置したものを含みます。
）に次の耐震補強（以下「間接補助事業」という。
）を行う事業者（以下「間接補助事業者」という。
）に対し、当該補強に必要な経費の一部を補助金として交付します。
（１）球形貯槽のブレース（筋交い）に対する耐震補強
支柱の筋交いが鋼管ブレースの球形貯槽であって、平成２６年１月１日より前に、設置の許可を受けたもの又は耐震上軽微な変更の工事に該当しない変更工事を行ったものに対して、平成２５年経済産業省告示第２５０号による改正後の耐震告示第１１条及び第１６条の基準（以下「告示第２５０号」という。
）等に適合するために行うもの。
（２）重要高圧ガス設備に対する耐震補強
コンビナート等保安規則（昭和６１年通商産業省令第８８号）第２条第１項第２２号に規定する特定製造事業所における耐震設計構造物であって、耐震告示第３条で規定する重要度がⅠa 又はⅠに該当し、
平成２６年１月１日時点の耐震告示（以下「現行耐震基準」という。
）に適合していないものについて、
現行耐震基準等に適合するために行うもの。
業務方法書第４条及び本要領に規定する「耐震設計構造物」とは、耐震設計設備（塔、貯槽及びそれらの支持構造物）、配管系（配管及びその支持構造物）及びそれらの基礎を指します。また同条及び本要領に規定する「耐震補強」とは、次の全部を行う場合、又はその一部を行う場合を指します。
①耐震補強工事に係る設計に必要な調査②耐震補強工事に係る設計③耐震補強工事
６．補助対象経費と要件及び補助率【業務方法書第５条】

業務方法書第５条に規定する交付の対象と認める経費、要件及び補助率などは以下のとおりです。
（１）球形貯槽のブレース（筋交い）に対する耐震補強
ａ．補助対象経費- 2 -

① 設計調査費：告示第２５０号※１又は現行耐震基準※２に適合する、もしくは現行耐震基準以上※３の耐震性（以下「耐震性能Ⅰ」という。）を確保する耐震補強工事の設計を行うために必要な調査及び当該設備が耐震性能Ⅰを確保しているか否かの照査を行う経費（騒音対策や環境影響調査など耐震化の設計に直接関係のない経費は除きます。
）② 設計費：耐震性能Ⅰを確保するために行う耐震補強工事に係る設計費③ 工事費(部品・機器費を含む)：耐震性能Ⅰを確保する耐震補強工事に係る経費。ただし、下記のものは除きます。
・支柱、ブレース（筋交い）以外の補強工事。ただし支柱であっても、その基礎部(ベースプレート、シアプレート、アンカー
ボルトなど)の補強は含みません。
④ その他経費：上記①～③それぞれに直接係わる経費
なお、いずれも球形貯槽の更新を除きます。また、補助対象経費及び補助率の詳細については別表１を参照して下さい。
ｂ．補助対象要件（条件）① 間接補助事業は、補助金交付決定後に開始（契約）するものを対象とします。
② 間接補助事業は、業務方法書第１３条第２項に規定された完了期限までに完了する計画であることを要件とします。
③ 間接補助事業は、補助対象経費①設計調査費、②設計費及び③工事費のそれぞれについて補助金の交付申請をすることができます。
④ 耐震性能Ⅰを確保するかどうかの評価を実施する費用は、①設計調査費に含まれます。②設計費は補強工事の実施に必要な設計を行うものを含みます。
⑤ なお、③工事費については、仕様書などで書き分けられる区分※４での申請が可能です。ただし、補助の対象は事業完了期限までに完了した範囲となります。
⑥ 間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、特段の理由がある場合を除き一般の競争に付さなければなりません。ただし、補助対象経費①、②及び③を分けて補助金の交付申請をした場合であって、前もって、これらの補助対象経費のすべてを合算した事業で一般の競争により請負先が決定され、その後、同じ請負先にその他の事業を請け負わせるものについては、随意契約を認めるものとします。
⑦ 設計調査等を実施した結果、耐震性能Ⅰを確保していることなどが判明し、耐震補強工事を実施しない場合は、補助の対象とはなりません。
（２）重要高圧ガス設備に対する耐震補強
ａ．補助対象経費① 設計調査費：現行耐震基準※２に適合する又は現行耐震基準以上※３の耐震性（以下「耐震性能Ⅱ」という。）を確保する耐震補強工事の設計を行うために必要な調査及び耐震性能Ⅱを確保しているか否かの照査を行う経費（騒音対策や環境影響調査など耐震化の設計に直接関係のない経費は除きます。
）② 設計費：耐震性能Ⅱを確保する耐震補強工事に係る設計費③ 工事費(部品・機器費を含む)：耐震性能Ⅱを確保する耐震補強工事に係る経費④ その他経費：上記①～③それぞれに直接係わる経費
なお、いずれも耐震設計構造物の更新を除きます。補助対象経費及び補助率の詳細については別表１を参照して下さい。
ｂ．補助対象要件（条件）① 間接補助事業は、補助金交付決定後に開始（契約）するものを対象とします。
② 間接補助事業は、業務方法書第１３条第２項に規定された完了期限までに完了する計画であることを要件とします。
③ 間接補助事業は、補助対象経費①設計調査費、②設計費及び③工事費のそれぞれについて補助金- 3 -の交付申請をすることができます。
④ 耐震性能Ⅱを確保するかどうかの評価を実施する費用は、①設計調査費に含まれます。②設計費は補強工事の実施に必要な設計を行うものを含みます。
⑤ なお、③工事費については、仕様書などで書き分けられる区分※４での申請が可能です。ただし、補助の対象は事業完了期限までに完了した範囲となります。
⑥ 間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、特段の理由がある場合を除き一般の競争に付さなければなりません。ただし、補助対象経費①、②及び③を分けて補助金の交付申請をした場合であって、前もって、これらの補助対象経費のすべてを合算した事業で一般の競争により請負先が決定され、その後、同じ請負先にその他の事業を請け負わせるものについては、随意契約を認めるものとします。
⑦ 設計調査等を実施した結果、耐震性能Ⅱを確保していることなどが判明し、耐震補強工事を実施しない場合は、補助の対象とはなりません。
（３）補助率及び補助上限額
補助率：１／３以内
補助上限額：必要に応じて上限額を設けるものとします。
※１「告示第２５０号に適合する」とは、平成２５年経済産業省告示第２５０号による改正後の耐震告示第１１条及び第１６条の基準に適合することで、本告示の範囲のみの耐震補強が対象です。

※２「現行耐震基準に適合する」とは、平成２６年１月１日時点の耐震告示（現行耐震基準）による地震力等に適合することです。

※３「現行耐震基準以上の耐震性を確保する」とは、現行耐震基準に適合することはもちろん、より高い
耐震性能を持たせるために最新の知見に基づいて想定される地震力等に適合することです。

※４

例１；工事（部品・機器製作費、据付工事など）において部品・機器製作までを申請
例２；工事（杭打ち、コンクリート打設、部品・機器製作、据付工事など）において杭打ち工事までを申請

７．補助対象の条件【業務方法書第６、７条】

本補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、業務方法書第６条及び第７条に該当するものでなければなりません。留意事項は以下のとおりです。
① 補助対象経費①設計調査費及び②設計費のみを申請し③工事費を申請しない場合、将来の補強工事の実施を前提したものでなければ、対象外となります。このため、申請に際しては、事業者の経営方針等を踏まえ申請してください。
「事業の実施予定工程表」には補強工事の実施時期を明記して下さい。ただし、「工事」の開始が本事業完了後１ヶ年を超えるような場合には、その事由についての事由書を提出していただき、その内容を審査します。
② 間接補助事業者自身が部材等の調達先、工事請負先等となる場合は、間接補助事業の利益等排除の対象となります。この場合、業務方法書第６条第２項の規定に従って間接補助事業を実施する必要があります。
間接補助事業者のグル－プ会社が事業の一部を委託されて行う場合は、その委託契約書及び業
務フロ－などによって、業務委託の範囲、要領、責任範囲などの説明ができる資料を提出していただきます。
③ 耐震補強工事の請負先等は業務の全部もしくはその主たる部分を一括して第三者に請け負わせることもしくは委託することはできません。ただし、事前にＥＮＡＡの書面による承諾を得た場合はこの限りではありません。
④ 間接補助事業者が本来行うべき業務を耐震補強工事の請負先等が代行した場合は、その費用は補助の対象とはなりません。

- 4 -８．補助金交付申請ための公募【業務方法書第６条】（１）公募期間
平成３０年 ４月２４日（火）～平成３０年 ５月２２日（火）ただし、補助金の交付申請の総額が予算に満たない場合は追加の公募を行う場合があります。
（２）申請書類【業務方法書第６条】

申請者は、公募期間中に、交付申請書（様式第１）に従い、別表２に示します添付書類を添付して提出して下さい。
留意事項を下記に示します。
① 申請書類は、様式第１の交付申請書と（別紙１）から始まる添付書類から構成されています。様
式第１については、記入例、記入要領に従い、作成して下さい。交付申請書の「記」に記載されている１．～７．までの事項、及び（注１）に記載の１．～６．までの事項が必要となります。
また、必要に応じて、「事業報告書」「決算報告書」などの書類を添付して下さい。
② 別表２に示します①の「実施計画書」には（別紙１）の他に「周辺の地図」「事業の実施体制表」「事業の実施予定工程表」が含まれます。
③ 別表２に示します②～⑥までの書類を「②～⑥について」の内容等欄に従って提出して下さい。
「球形貯槽のブレースに対する耐震補強」「重要高圧ガス設備に対する耐震補強」ともに補助金
申請区分に応じて提出書類が異なりますので、ご注意下さい。
④ 添付書類⑦の事業費積算書は、（別紙２）「事業費積算書（間接補助事業に要する経費及び補助対
象経費の区分ごとの内訳）」に明細を記入して下さい。また、費用の根拠を示すものとして３者以上の請負先等の見積書を提出して下さい。この見積書及び別表２に示します見積比較表、見積
検討書により補助金交付申請額の妥当性を判断します。費用の妥当性の判断には、３者以上の見積書の提出が必須ですが、補強工事の特殊性などから特許技術を使用せざるを得ない等の理由により３者以上の見積書の提出が困難な場合は、その理由書を提出するとともにその費用の妥当性を判断するための資料を提出して下さい。
⑤ 添付書類⑦の見積依頼書/仕様書と該当見積書との間は、相互に文書番号(見積依頼書/仕様書番号など)等により関連付けが判るようにして下さい。
⑥ 添付書類⑧の各種理由書等は、上記の３者以上の見積書の提出が困難な場合（３者見積不可の理由書）、間接補助事業実施時の契約等において、一般の競争による入札契約が困難で随意契約によるしか方法がない場合（請負先選定理由書）にはその理由書を提出して下さい。また、グル－プ会社等に事業の一部を委託する場合には、その委託契約書及び業務フロ－などの説明資料を提出してください。
⑦ 添付書類のファイリング順序は別表２に記載の順序として下さい。提出書類には目次及びインデックスなどを付けて見やすいように配慮して下さい。ファイルにはパイプ式ファイルの使用を推奨します。
（３）申請方法
事業所ごとに「球形貯槽のブレースに対する耐震補強」又は「重要高圧ガス設備に対する耐震補強」のいずれの申請であるかを明確にして申請して下さい。一つの事業所で、「球形貯槽のブレースに対す
る耐震補強」と「重要高圧ガス設備に対する耐震補強」の両方を申請する場合は、交付申請書（様式第１）は２枚（別の申請）となります。
申請においては、６．項に示す補助対象経費の①、②及び③のそれぞれについて申請することが可能です。この場合、①、②及び③の補助対象経費の申請範囲が同じものについて、（別紙１）の「実施計画書（「（１）事業者の概要」及び「（２）対象設備の概要」）」を作成して下さい。
申請が複数基の耐震補強である場合には、（別紙１）の「（１）事業者の概要」において基数を記載するとともに、（別紙１）の「（２）対象設備の概要」を各基ごとに作成して下さい。また、「（２）対象設
備の概要」の記載内容が全く同じ場合には、１枚に複数の設備をまとめて申請することも可能です。
（４）申請の条件- 5 -申請は次の各号の全てに該当するものでなければなりません。
① 申請者は日本に拠点を有しており、当該申請に係る耐震設計構造物の所有者又は使用者であること。
② 国の他の補助金と重複した申請ではないこと。
③ 補助対象経費の支払いが手形によるものではないこと。
④ 消費税等仕入控除税額を減額して交付申請をして下さい。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではありません。
⑤ その他必要に応じて条件を付す場合があります。
（５）申請に当たっての留意事項① 申請者は、事業実施の確実性、予算の有効利用の観点から実施計画をよく吟味した上で申請して下さい。申請に当たっては、実施する耐震補強の方針等について事前に十分な検討を行い、「耐震補強の方針」及び「耐震補強の検討状況」を（別紙１）に記載して下さい。間接補助事業がその方針及び検討結果に従って、確実に実施されることを確認した上で申請を行って下さい。
② 提出された申請書類等は当該間接補助事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。なお、申請書類等は返却しませんので、申請者は必ずコピ－を保管しておいて下さい。
③ 申請書類等の作成費は、補助対象外となります。
④ 官庁申請書類等の作成費等は、補助対象外となります。
⑤ 申請書類提出後に代表者、住所等申請内容に軽微な変更があった場合には、申請者はＥＮＡＡに変更届出書（様式第１０）を提出して下さい。
９．事業の実施スケジュール（１） 事業開始日【業務方法書第１３条】

事業開始日はＥＮＡＡの交付決定日以降となります。
（２） 事業完了日【業務方法書第１３条】

間接補助事業者による間接補助事業に係る全ての支払が完了した日を事業完了日とします。事業完了
期限までに全ての支払いを完了して下さい。
（３） 事業完了期限【業務方法書第１３条】

事業完了期限は、平成３１年２月２８日です。
事業完了期限は厳守して下さい。遅延の場合、補助対象とならない場合があります。
（４） 実績報告書の提出日【業務方法書第１９条】

事業完了の日から３０日以内又は事業完了期限のいずれか早い日までに提出して下さい。
（５）実施スケジュールに関する留意事項① 補助金の交付決定を通知する前に、発注・契約等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。
② 申請者は、発注・契約等を行う前に、支払いが確実に事業完了期限までに完了できることを、これに関わる支払い条件等によって、確認して下さい。

- 6 -（６）全体スケジュール
予定

申請者

ＥＮＡＡ

公募
公募期間
平成 30 年 4 月 24 日 ～申請(交付申請書等必要書類提出)

説明会(於 ENAA)開催(平成 30 年 5 月 10 日)

平成 30 年 5 月 22 日

受理

受理・通知
(届け出順に受理)

審査交付決定（平成 30 年 6 月 25 日頃）

受理番号、補助金申請額、受理決定日等

審査(審査委員会により採択決定)

交付決定・通知（採択事業者をＨＰに掲載）

事業開始（交付決定後）
実施状況報告（随時）

事業開始(交付決定後)事業実施

事業実施状況報告

実施状況確認(随時)(必要に応じて現地調査実施)

事業完了日(平成 31 年 2 月 28 日まで)

事業完了
実績報告

実績報告書の提出(事業完了日から 30 日以内又は平成 31 年 2 月 28 日まで)

確定検査実施(必要に応じて現地検査実施）

補助金の確定確定通知発行

補助金の支払い

支払い請求
補助金の支払い

事業完了以降取得財産の管理- 7 -

取得財産の管理

１０．補助金交付の決定（１） 申請の受理【業務方法書第８条】

申請は公募の期間中にＥＮＡＡに到着したものを受付けます。ＥＮＡＡは、補助金の申請を受け付けた後、提出された申請書類等に申請者の原因による不備などがない場合には、申請書類到着日を起算日として、原則としてＥＮＡＡの定める休日を除く１４日以内に受理決定をし、受理通知書（様式第２）により受理番号、補助金申請額、受理決定年月日などを通知します。
なお、ＥＮＡＡは、申請書類等に不備などがあった場合には、その旨の連絡を行い、指定した期限までに是正が行われないあるいは是正されたものが届かない場合には、受理を行いません。また、ＥＮＡ
Ａは、受理に当たって条件を付すことがあります。この条件に従わない場合には受理を取消すことがあります。
（２） 審査・交付決定【業務方法書第１０条】

１）審査
ＥＮＡＡは、申請書類を受理後、業務方法書第１０条に規定する選定基準の他、以下の項目について審査し、必要に応じて現地調査等（申請者へのヒアリングを含む。
）を行います。さらにＥＮＡＡ内に設置した学識経験者を含む有識者で構成される審査委員会での審査結果を踏まえ、事業を実施する間接
補助事業者を採択します。
a. 審査の優先順位（優先順位が高いものより記載）①

申請範囲において、補助対象経費の「③工事費」のみを申請するものを最優先とし、以下「③工事費」までを申請するもの、「②設計費」まで申請するもの、「①設計調査費」のみを申請する
ものの順②

申請の種別において、「球形貯槽のブレース（筋交い）に対する耐震補強」、「重要高圧ガス設備に対する耐震補強」の順③「重要高圧ガス設備に対する耐震補強」にあっては、補強の対象が上部工(本体補強工事)、下部工(基礎補強工事)の順④

上記、上、下部工においては、当該設備の種類がそれぞれ貯槽、塔、配管の順⑤ 当該設備が該当する「高圧ガス設備等耐震設計基準（耐震告示）第３条」における重要度の高い
順⑥ 災害発生の危険度（貯蔵物質の危険性、貯蔵量、保安物件までの距離、特定製造事業所の規模などから総合的に判断します。）⑦ 当該設備の設置場所にあっては、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
第三条第１項による南海トラフ地震防災対策推進地域及び首都直下地震対策特別措置法第三条第１項による首都直下地震緊急対策区域に設置されたものは、それ以外の地域に設置されたものに優先します。
b. 審査項目① 間接補助事業の内容が、業務方法書及び本要領の要件を満たしていること。
② 間接補助事業者が、事業実施に関して、的確な組織、人員、必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な調達・管理能力を有していること。
③ 間接補助事業の工事内容が十分に検討されていること（本事業の目的、最新の耐震設計基準に適合していること。耐震補強の方針が明確で適切なこと。）。
④ 間接補助事業の計画（工事内容、計画、工程など）が適切であり、事業の確実性、継続性が十分と評価できること。
⑤ 間接補助事業の要する経費（設計調査費、設計費、部品・機器費、工事費、その他経費）が適切に算定され、その費用の妥当性が判断できること。
⑥ 間接補助事業の補助金対象と対象外の範囲を明確にすること。
２）交付の決定【業務方法書第１０条】

ＥＮＡＡは、審査の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を- 8 -行い、交付決定通知書（様式第３）により申請者に通知します。また交付決定後、採択分については、交付決定日、間接補助事業者名、事業所名等をＥＮＡＡのＨＰにて公開します。
なお、交付決定日とは、交付決定通知書の発行日とします。
留意事項は以下に示すとおりです。
① ＥＮＡＡは、交付決定に際して、業務方法書第１０条及び第１１条により、条件を付すことがあります。この条件に従わない場合には交付決定を取消すことがあります。
② 交付決定後、申請者の都合で申請を取り下げる場合は、交付決定通知を受けた日から１０日以内に交付申請取下げ届出書（様式第５）を提出して下さい。
③ 「交付決定」は、提出された申請書類等に記載の計画に従って、間接補助事業を実施することを認めるものであって、補助金額の確定、補助金の支払を決定するものではありません。
１１．補助金の交付申請（１） 申請方法
業務方法書、実施要領及び本要領に従い、申請書類を作成の上、ＥＮＡＡ宛に提出して下さい。
（２） 提出と締切
申請書類等は、郵送・宅配便などにより提出して下さい。提出部数は、１部です。
提出締切は、平成３０年 ５月２２日（火）１７：００必着（３） 提出及び問合せ先〒105-000１ 東京都港区虎ノ門三丁目１８番１９号
虎ノ門マリンビル１０階
一般財団法人 エンジニアリング協会
高圧ガス設備耐震補強支援室宛
Tel ： 03-5405-7202（直通） Fax ： 03-5405-8201
E-メ－ル：Taishinshien@enaa.or.jp
提出時は必ず封書に「高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金交付申請書在中」と記入して下さい。

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別表１
（１）補助対象経費と補助率
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下のとおりである。なお、事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること。
補助対象経費の区分

補助率

１．設計調査費補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な各種調査に要する経費

１／３以内

２．設計費

補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な各種設計に要する経費

１／３以内

３．部品・機器費

補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な部品・機器等に要する費用

１／３以内

４．工事費

補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な現地工事に関する費用

１／３以内

５．その他経費

補助対象経費の間接補助事業の実施に直接必要な経費

１／３以内（２）直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、間接補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がある。）
・その他事業に関係ない経費- 10 -

別表２
書類名

内容等

様式等

補助金交付申請書

内容を記入の上、代表者の登録印を押印のこと。

様式第１事業者及び対象設備の概要等を示す。

（別紙１）に①実施計画書(1) 事業者の概要

・会社の概要よる

・事業所の概要
・間接補助事業の種別
・調達計画（自社製品の有無）

添・担当者連絡先等付(2) 対象設備の概要書

・対象設備名類

・設備の種類・基数・貯蔵物質

対象設備の概要を示す。
・（例）△△製造設備の○○燃料貯蔵設備。
・（例）球形貯槽、貯蔵物質の種類（可燃物・毒性等）、貯蔵量、用途、・所有者、使用者
・保安物件までの保安距
離等・耐震補強の方針

特定製造事業所の規模（保安物件までの距離等、重要度など）。
・(例) 平成２５年経済産業省告示第２５０号による改正後の耐震告示のみに対応する。(例)現行の耐震基準に対応する。(例)最新の知見に基づく巨大地震に対応する。(例)
液位低下等のリスク低減策により対応する。など

・耐震補強を必要とする
理由
・耐震補強の検討状況

・(例) 建設年代が古く、現行耐震基準に対応していないため。など
・(例)これまでに現行耐震基準への適合性の照査及び液位低下によるリスク低減策等を検討した上で、補強方法に関するケーススタディを実施し、最適な補強方法を決定した。内容はリスク低減策だけでは不十分な箇所のみの補強を実施することとした。本内容は行政とも協議した結果である。など

・耐震補強の概要

・（例）ブレ－ス（筋交い）の補強、アンカ－ボルトの補強、・その他・補修履歴（製造年月）、耐震設計手法。

ペデスタル、連結梁の補強。など
補強工事を実施する場合に添付する。
(3)事業の実施体制表

・本社、事業所、関係会社など、本事業の実施体制を示す。

(4)補強工事地周辺の地図

・補強工事の実施場所が把握できる構内及び周辺地図（隣接設備等）を添付。

(5)事業の実施予定工程表

・事業開始(発注)日、設計調査工程、設計工程、調達・工事工程、検収、事業完了(支払完了)日等を明記した全体
予定工程表。

・事由書・「設計調査」、「設計」のみの申請の場合で「工事」の開始が１ヶ年を超える場合に事由書を添付。

②設計調査計画書

設計調査(耐震設計に必要な各種調査、現有の耐震性能の確・対象設備認)の計画を示す。

・対象部位（上部工、下部工）・各種調査の手法

・各対象部位の図面・検査記録による確認等。図面・検査
記録のない場合は、対象部位の現地計測等。
・地盤種別を決定するためのボーリング調査等。
・現地における補強工事の施工方法の確認。

・調査の実施計画等

・上記調査の実施計画（どのように実施するか(仮設、重機、・耐震性能の確認手法、実施計

・高圧ガス認定プログラム SEISMIT-○○、KHK 耐震設計指計測機器など))を示す。
画等

針、FEM 解析などによる耐震性能の確認手法、実施計画を- 11 -

示す。
・既に実施している場合は「設計調査報告書」を添付。
③耐震設計計画書

耐震設計（採用した耐震補強により、対象設備が現行基準・対象設備等に適合していることを示す。
）の実施計画を示す。

・対象部位（上部工、下部工）
・耐震設計の手法、実施計画

・高圧ガス認定プログラム SEISMIT-○○もしくは KHK 耐震設計指針（手計算）、FEM 解析などを使用した上部工の耐震設計及びそのデ－タを使用した下部工の耐震設計等。

・既に実施している場合は「耐震設計計算書」を添付。
④補強計画図申請範囲に関する補強工事の概要を図面にて示す。

・対象設備

・既存設備図面における補強範囲及び補強の概要（追加、・対象部位（上部工、下部工）新設及び撤去のある場合はそれも含む。
）を明記する。

・補強計画

補強対象部位は赤で明記する。

・「補強(施工)図面」が既に作成されている場合は添付

・「工事」のみを申請する場合で、既に詳細な補強(施工)図面が作成されている場合には添付する。

する。
⑤補強工事の実施計画書「工事」を申請する場合に補強工事の実施方法（計画）を示す。
・仮設、重機、撤去（電計機器含む。）、補強部材・追加新設、取り付け、復旧（電計機器含む。）、溶接、検査、耐圧・気密（必要な場合）、パージ（必要な場合）、断熱、塗装、仮設解体などを計画。

⑥補強工事の工程表「工事」を申請する場合に補強工事等の予定工程を暦日にて示す。
・上記計画書の各項目について記入した予定工程表。
・対象設備において補助対象経費以外の工事を同時、または前後して実施する場合は、その工事の工程も記載すること。(例)開放検査工事、支柱肉厚検査及び補修工事②～⑥について球形貯槽ブレ－ス（筋交い）に対する耐震補強、重要高圧ガス設備に対する耐震補強ともに、
・「設計調査費」を申請する場合
提出；②
・「設計費」を申請する場合
提出；③、④ ただし、②を既に実施している場合は、その結果を「報告書」として提出。
・「工事費」を申請する場合
提出；⑤、⑥ ただし、②、③、④を既に実施している
場合は、その結果を「報告書」、「計算書」、「補強(施工)図面」として提出。
・複数の経費区分を申請する場合は、上記の組合せによる。

⑦事業費積算書・事業の補助対象経費の区分(下記)ごとに内訳明細を記入のこと（記入例参照）。
・設計調査費
・設計費
・部品・機器費・工事費
・その他経費

・見積依頼書/仕様書

・一般の競争に付したことを示す資料（３者以上の請負先・見積書（３者以上）等の見積書、見積徴収の際に用いた見積依頼書/仕様書、・見積比較表・見積検討書

各見積を横並びにした見積比較表及び請負先採用に至っ- 12 -（別紙２）による

た根拠を示す見積検討書）を添付すること。
・見積依頼書/仕様書と該当見積書との間は、相互に文書番
号(依頼書/仕様書番号など)等により関連付けること。
・費用の妥当性を示す資料

・３者以上の見積書の提出が困難な場合（随意契約が見込
まれる場合を含む。
）は、その費用の妥当性を判断するための資料（申請者が妥当性の判断をした根拠を示す資料）を添付すること。
・業務方法書第６条第２項に該当するものがあれば、同項に従い資料を添付すること。

⑧各種理由書等
・３者見積不可の理由書

・補強工事の特殊性などから特許技術を使用せざるを得な
い等の理由により３者以上の見積書の提出が困難な場合
は、その理由書を添付すること。

・請負先選定理由書(随意契約)

・事業実施時に随意契約が見込まれる場合に提出する。

・委託契約書及び業務フロ－な・グル－プ会社等に事業の一部を委託する場合、業務委託

ど⑨購買システム等説明書の範囲、要領、責任範囲などの説明資料を添付すること。
「購買・会計規程」、「購買フローチャート」など
・購買等に関する関連部署、書類の流れ等を示す。
・申請者の保有する購買システム等の事情により、実績報
告書の提出に必要な添付書類（「実施要領」別表３の②～⑤等）が添付できない場合は、申請者は事業の実施前ま
でにＥＮＡＡと協議することができる。この場合は、本資料の他、「必要な添付書類の代替となる書類の名称」、「代替書類の例（サンプル）」等が必要となる。

⑩法人の場合：登記簿謄本、
現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの、写し）⑪財務諸表

直近３ヶ年分

⑫その他

交付申請書

・交付申請書チェックリス

・提出前に、本チェックリストを用いてチェックした結果

チェックリ

ト

を添付すること。

スト

注記
1. 添付書類の様式は特に定めない。
2. 提出書類には目次及びインデックスを付けて見やすいようにすること。
3. 添付書類のファイリング順序は別表２の①から⑫までの順とすること。

- 13 -

（別紙１）
実施計画書（１）事業者の概要
項

目

1 会
2 代

社
表

記

入

欄

①

（％）

④

（％）

②

（％）

⑤

（％）

③

（％）

⑥

（％）

名
者

3 住

名
所

4 設 立 年 月 日
5 資

6

7

主

本
要

金
株

主

及び持株比率（％）

財務状況

前 々 々 年 売 上 高

百万円 経 常 利 益

百万円

前年 売 上 高百万円 経 常 利 益

百万円

年 売 上 高百万円 経 常 利 益

百万円

々

(※1)

前

コ
ン
ビ
則
8 第 2 条第 22 号の
適 用 の 有 無9

（設備所在地）10 別（※2）（１）球形貯槽のブレースに対する耐震補強の範囲（ ①、 ②、 ③）

基分（２）重要高圧ガス設備に対する耐震補強の範囲（ ①、 ②、 ③）補強工事に自社製

有品の調達等の有無
住12

無対 象 事 業 所

間接補助事業の種

11

有

無

所

担 当 者 連 絡 先 部署名及び役職（本申請書の内容 責 任 者 名についての問合せ 電 話に答えられる人） F A X

番

号

番 号

E - m a i l（※1）財務状況（売上高、経常利益）については、添付書類⑪の財務諸表内にその引用元を明示すること。
（※2）間接補助事業の種別（１）又は（２）に○をつけ、申請する耐震補強の範囲①～③に○をつけること（公募要領の５．補助金交付の対象事業（間接補助事業の範囲）を参照）。なお、過去に補助事業*)による補助金の交付を受けて①～②を実施した場合には△をつけること。
*)高圧ガス設備の耐震補強支援事業補助金（高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業）
高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金- 14 -

（２）対象設備の概要
（Ｎｏ．
対

象

設

備

名

基数（※2））
基

設備の種類（※1）
種類
貯

蔵

物

可燃性又は毒性の種別

質
貯蔵量

所

有

者

使

用

者

ton

用途

保安物件までの保安
距離等

第 1 種保安物件まで

ｍ（対象物件；）(保安距離を記載し第 2 種保安物件まで

ｍ（対象物件；）た構内地図を添付の

敷地境界まで

ｍ

こと。)
重

要

度

Ⅰa

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

耐震補強の方針（どのように行うつもりか。
）
耐震補強を必要とする理由
耐震補強の検討状況（どこまで検討しているか。
）
耐震補強の概要(補強部位も明記のこと。
）
建設年及び補修履歴（※3）

耐 震 設 計 手 法

大臣認定

KHK 耐震設計指針

SEISMIT-○○

その他
（

）

（※1）設備の種類については、球形貯槽、塔槽類(竪置)、塔槽類(横置)、塔槽類＋架構、配管＋架構、基礎等別に記載のこと。
（※2）記載内容が同じものについて複数のものを申請する場合には基数を明記のこと。
（※3）補修履歴がある場合には記載のこと。

- 15 -

（別紙２）
事業費積算書（間接補助事業に要する経費及び補助対象経費の区分ごとの内訳）（集計表・内訳表）（単位：円）

補助対象経費の区分ごとの間接補助事業

補助対象

内訳に要する経費

経費

補助金

自己資金

充当額※１

充当額※２

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

補助率

１．設計調査費

小

計

２．設計費

小

計

３．部品・機器費

小

計

４．工事費

小

計

５．その他経費

小

計

合

計

－

※１：補助金充当額とは、補助対象経費に補助率を乗じたもので、補助対象経費の区分ごとに算出する。
なお、補助金充当額は千円未満切り捨てとする。
※２：自己資金充当額とは、間接補助事業に要する経費から補助金充当額を差し引いたもので、自己資金等により賄われるものである。

- 16 -