精神経誌（2010）112 巻 5 号

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第回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞

職域・地域連携の自殺対策⎜⎜産業医の立場から⎜⎜
廣尚 典（産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学)

職場における自殺予防対策について，特に精神科主治医と職場の連携に着目しながら，そのあり方を論じた．
職場の自殺予防対策は，メンタルヘルス対策全般を推進することを通じて実施するのを基本とすべきであるが，職場内の高リスク群にも目を向ける必要がある．その該当者としては，メンタルヘルス不調による休業からの復職者，過重労働者，「大きな出来事」を経験した後の労働者，健康障害により就業制限を受けている労働者，一部の派遣労働者などがあげられる．こうした高リスク群を認識し，継続的で適切な支援を図ることが，産業医をはじめとする産業保健スタッフに求められる．また，必要に応じて精神科医と連携することが極めて重要となるが，両者間の相互の立場の理解が円滑な連携には不可欠であり，それは結果的に自殺予防にも寄与するものと考えられる．
索引用語：自殺，職場，産業医，メンタルヘルス，職場復帰

労働者の自殺と職場との関連

健康問題の内訳をみると，うつ病（気分障害圏1998年以降，わが国では自殺者が年間 3万人と考えてよいであろう）が 1,509件と多い．統合を超える憂慮すべき事態が続いており，その中に失調症（162件），薬物乱用（6件），その他の精は 9,000人あまりの労働者が含まれている．また，神疾患（226件）の他に，身体の病気（654件），自殺者全体の半数以上を占める無職者の中には，身体障害の悩み（40件）が少なくないことにも失業者も含まれており，その割合は不明であるが，注目すべきであろう．これらの中には，メンタル職場においても自殺予防対策を講じる必要性が高

ヘルス不調をきたしていたにもかかわらず，専門まっている．

医につながっていない例が含まれていると推測される．

1）労働者の自殺とその背景

また，勤務問題では，「仕事疲れ」（587例），警察庁の統計（2008年分）によると，労働者「職場の人間関係」（434例），「仕事の失敗」（280の自殺の背景因子（1例につき，最大 3件まで計例）の順に多くなっている．年代によって傾向が上可能となっている）としては，健康問題が最多異なっており，30〜40歳代では「職場の人間関（2,763例）で，次 い で 経 済・生 活 問 題（2,446係」が，40〜50歳代では「仕事疲れ」が多い．

例），勤 務 問 題（1,845例），家 庭 問 題（1,133

特に 50歳代では，「仕事疲れ」が目立つ結果とな例），男女問題（611例）の順となっている．こっている．こうした年代別の特徴に着目した対策のうち，産業医をはじめとする産業保健スタッフも検討されてよいと考えられる．

が積極的に関わることができる可能性のあるのは，健康問題と勤務問題の一部である．

シンポジウム：職域・地域連携の自殺対策

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2）自殺事例の労災認定することを通じて行われるものである．しかし，1999年に「心理的負荷による精神障害等に係

職場内には他の労働者に比べ自殺のリスクが高い

る業務上外の判断指針」（以下，「労災認定指針」

ことが懸念される一群が存在するのも事実である．と略）が公表されて以降，気分障害をはじめとす

以下では，そうした労働者に対しての支援のありる精神疾患の労災請求件数および労災認定件数が方を考察する．

ともに増加しており，自殺例についても同様の傾向がみられている．2007年の自殺例（未遂を含む）の労災認定件数は 81件であった．

1）メンタルヘルス不調による休業からの復職者

改めて記すまでもなく，労災認定される事例で精神疾患により長期にわたって休業した労働者

は，その背景となっているメンタルヘルス不調のが職場復帰を試みる際に，職場でいかなる支援を要因として，仕事に関連する事項が重要な位置を行うべきかについては，2009年に厚生労働省が占めている．そうした事例を発生させた職場は，基本的な考え方や手順をまとめた「心の健康問題類似事例が生じないように，一層の職場環境改善により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」などの対策を講じなければならない．

（以下「復職手引き」と略）を公表している．これは，2004年に示された同名の手引きの改訂版

3）自殺予防と職場のメンタルヘルス対策にあたる．復職手引きは，各職場で支援の手順や職場で行われるべき自殺予防対策に関して，自関係者の役割を明確にしたシステムを整備するこ殺対策基本法では事業者に対して「国及び地方公と，職場復帰支援を休業開始から職場復帰後のフ共団体が実施する自殺対策に協力するとともに，ォローアップまでの長尺でとらえること，当該労その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため働者の個人情報の情報管理を怠らないことなどと必要な措置を講じるように努める」ことを求めてともに，精神科主治医と職場との間で十分な連携おり，具体的なあり方については，自殺総合対策を図ることを重要事項として掲げている ．

大綱において「職場におけるメンタルヘルス対策

職場から主治医に伝える事項としては，休業・の充実を推進するため，『労働者の心の健康の保休職や職場復帰に関する社内の諸規定，職場復帰持増進のための指針』の普及啓発を図る．また，を認める要件（例えば，安全に通勤ができる，一管理・監督者をはじめ労働者に対し心の健康問題

日落ち着いて職場にいられる，短時間であれば会への誤解や偏見をなくすための正しい知識の普及，議に出席して意見を述べられる），職場で実施可

産業保健スタッフの資質の向上などによる相談体

能な就業面の配慮などがあげられる．当該労働者制の充実等事業場に対する支援を実施し，労働者の職場での仕事ぶりや言動の変化についての情報が職場内で相談しやすい環境整備を図る．特に，が，診断および治療の一助となる（例えば，双極メンタルヘルス対策の取り組みが進んでいない小Ⅱ型障害の診断）可能性もあろう．

規模事業場に対しては，産業保健と地域保健の連主治医から職場に伝えることが望まれる情報と携により支援を充実する．また，過重労働によるしては，病状や生活リズムの回復程度，職場復帰

健康障害防止のための労働基準監督署による監督

後職場で留意すべき事柄，再発・再燃の可能性の指導を強化する」と記されている．各職場ではこ程度，安全面の問題（薬剤の副作用を含む），今れを踏まえた対応が望まれる．

後の治療の方向性などがあげられよう．
患者の中には，主治医と産業医を含む職場関係

職場における自殺のハイリスク群とその支援者とが連携することを好まない者もいる．松崎は，上述したように，職場における自殺予防対策は，精神科主治医が職場に対して確定診断名をはじめ基本的には職場のメンタルヘルス対策全般を推進とする患者の諸情報を伝えないことへの批判に対

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図

長時間労働者に対するメンタルヘルス面の評価

して，精神科主治医としては患者と信頼関係をつてそれらの情報提供を求めることが望まれる．

くることが治療には不可欠であるため，それは見当違いの不見識であると指摘している ．確かに

2）過重労働者

治療初期の段階では，患者の言い分や希望を（そ長時間労働が健康に及ぼす影響を評価し，それれが第三者からみて正しいとは言えなくても）そへの対策を推進することは，現在の産業保健におのまま受け入れるところから治療は始まるというける重要課題のひとつといえる．労働安全衛生法

面はあろうし，患者が尻込みをした場合，強硬にで，一定時間を超える長時間労働を行った労働者

様々な情報を職場に伝えるべきであると説得する（事業者の義務としては，「月 100時間を超える時のは，治療面からみても適切でないであろう．こ間外労働を行い，疲労の蓄積を感じて本人が希望れは何も精神科領域に限らず，臨床全体に通じるする者」）に対しては，医師による面接指導などことである．しかし，治療が進み，職場復帰も視を実施する旨が規定され，それを包含した「過重野に入れた働きかけをすべき段階に至れば，精神労働による健康障害を防止するため事業者が講ず科主治医の方から，伝える情報を選択しつつ職場べき措置」も示されている．長時間労働者に対しとの連携を進めることの意義を患者に説明し，同て行われるべきメンタルヘルス面の評価の標準的意を得るという働きかけはなされてよいはずであな手順を図に示した．

る．例えば，病状や生活リズムが安定化しても，医師面接によって，メンタルヘルス不調が疑わ当該労働者や家族が職場に対して被害的な思いをれ，精神科受診を勧奨する際には，医師（多くの持続させている場合には，（それが正当なもので場合，産業医）から，当該労働者の労働時間や仕あったとしても）職場復帰が円滑に進まないこと

事ぶりなどに関する情報が添えられるべきであろが多いものである．

うし，逆に主治医からも，必要に応じて職場に追連携を図ろうにも，職場の健康管理体制，産業加の情報提供を求める対応が求められる．

保健スタッフなどの活動状況，提供する情報の取り扱われ方がわからないために，どのような連携

3）「大きな出来事」を経験した後の労働者ができるのかが不明である場合には，職場に対しいわゆる「ライフ・イベント」研究は，わが国シンポジウム：職域・地域連携の自殺対策においても行われており，労災認定指針にもその考え方が採用されている．

507方向である．もうひとつは，これまで従事してきた慣れ親しんだ仕事に就くことができないことに労働者に深刻な心理的ストレスをもたらしうる

よって，逆にストレスが高まる方向である．昨今

ライフ・イベントのうち，職場内で生じるものと世代による職業観の変化が議論されることも多い

しては，重大な事故（労災事故を含む）への関与，が，みずからの仕事に誇りや生きがいを持ってい職場関係者の不幸，職場に多大な損失を与えるよる労働者は少なくない．我々の予備的調査でも，うな仕事上の失敗などがあげられる．実際に，そストレスが軽減している例と高まっている例がほのような当事者となった労働者が自殺した事例もぼ相半ばしている結果が得られた ．

ときに報じられている．自殺のリスクは，事件のまた，調査対象とした 29.3％の事業場（大半直後だけでなく，その処理が一段落した時点までが大規模事業場であるが）で，身体面の健康問題も続くことにも注意が必要となる．

による就業制限下でメンタルヘルス不調に陥った

PTSD への対応に留まらず，そうしたイベン例がみられていた．

トの当事者に対して継続的な支援を試みることは，過去には，重症のじん肺に罹患した労働者の精産業保健スタッフが行うことのできる自殺予防対神疾患が産業保健上の問題として取り上げられた策のひとつである．メンタルヘルス不調が疑われことがあり，労災認定においても考慮されることる例がみられた際には，職場関係者や家族と連絡になっているが，こうした就業制限を受けているをとりながら，精神科医療機関との速やかな連携労働者への支援も，メンタルヘルス対策の課題とを図ることが求められる．また，個人への働きかいえよう．そのなかには，身体科の臨床医と産業けだけでなく，高ストレスをもたらすような事態保健スタッフおよび精神科医との連携のあり方がが発生した場合に，当事者を孤立させず周囲から含まれる．

適切な支援を与えられるようなシステムづくりも望まれるところである．

5）その他
我々は，主として工場のライン勤務に従事して

4）健康障害により就業制限を受けている労働者いる派遣労働者を対象とした調査を 2007年に実施し，希死念慮および自殺未遂の既往がある者が，現在，何らかの健康障害により就業制限を受け

男 性 で 39.0％，3.6％，女 性 で 51.1％，7.7％ている労働者はかなりの人数にのぼると推定されという結果を得ている ．これは，2008年内閣府

る．特に，通常の作業で身体的負荷が大きい職場が実施した自殺に関する意識調査の結果の常勤のでは，脳・心臓疾患，腎障害（人工透析），腰痛勤め人における割合に比べて明らかに高値である．などを有している労働者に対して，その作業を続調査対象が東京都内の一地域に限定されていたこ

けると病態の悪化が懸念されるか，周囲に危険をと，わが国の派遣労働の多くは事務系であること及ぼす恐れがあるような場合に就業制限をかけるなどから，この結果を派遣労働者全体の傾向を強ことは，労働契約法に規定されている事業者の安く反映しているものと解釈するのは早計かもしれ

全配慮義務を遂行する意味でも，確実に実施されない．しかしながら，北條ら や島ら の調査でる必要がある．

も，対象となった派遣労働者の過去 1年間の希死そうした就業制限を受けた労働者の心理的スト

念慮と自殺未遂はやはり高率となっており，派遣レスの変化は 2つの方向が考えられる．ひとつは，労働者に自殺の高リスク者が多いことが推定でき仕事による身体的負荷が軽減されることで，病態る．

が悪化したり，周囲に危険をもたらしたりするリスクが低下するため，ストレスも軽減するというその要因としては，様々な可能性があげられる．
まず，派遣労働者の多くには，正規労働者にはあPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

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まりない仕事関連のストレス（例えば，雇用の不2）Hiro, H., Takada, M ., Iijima, M., et al.: M en-安定）があり，それが影響しているのかもしれな

tal health and job stress among Japanese temporary

い．また，仕事以外に強いストレス要因（例えば，workers.（投稿中）それが正規労働につけない要因にもなっているような家庭内の介護問題）を有する割合が高いとも考えられる．メンタルヘルス不調やその他の健康問題のため正規労働者としての勤務が難しい者が3）廣 尚典，田中克俊，森スに関する研究．労働安全衛生総合研究事業 労働者の自殺予防に関する介入研究

平成 20年度総括・分担研究報

告書（主任研究者 : 島悟）．p.129 ‑147, 2009派遣労働に就いている例がある面も否めないであろう．

晃爾ほか : 身体面の健康問題により就業制限を受けている労働者のメンタルヘル

4）北條稔，島悟，高田未里ほか : 派遣労働者のメンタルへルスに関する調査研究．労働安全衛生総合研究

いずれにしても，派遣労働者のメンタルヘルス

事業

労働者の自殺予防に関する介入研究

平成 20年度

対策は，社会全体としても大きな課題であり，現総括・分担研究報告書（主任研究者 : 島悟）．p.180‑191,状把握のためのさらに詳細な調査研究が望まれる

20095）松崎一葉 : うつ病の広がりをどうとらえるか―産ところである．
派遣労働者と派遣元（派遣会社）との関係は，一般派遣の場合，正規労働者とその所属する会社との関係と異なり，派遣先との契約が終了すれば一旦解消される．したがって，派遣労働者に関し業精神医学の立場から―．精神経誌，111; 669 ‑673, 20096）夏目誠，村田弘，藤井久和ほか : 勤労者のス

トレス評価法（第 1報）―点数法によるストレス度の自己評価の試み―．産衛誌，30; 266‑279, 1988
7）夏目誠 : 勤労者のストレス評価法（第 2報）―ては，派遣元および派遣先会社という枠を超えた

ストレスドック受検者の 1年間における体験ストレス点数

支援のあり方が模索される必要があろう．の合計点とストレス状態や精神障害との関連から．産衛誌，
42; 107‑118, 2000

文献1）中央労働災害防止協会編 : 改訂 心の健康問題に

8）島 悟，小原美樹ほか : 派遣労働者のメンタルへルスに関する調査研究．労働安全衛生総合研究事業 労働より休業した労働者の職場復帰支援の手引き．中央労働災者の自殺予防に関する介入研究

害防止協会，東京，印刷中

研究報告書（主任研究者 : 島悟）．p.221‑241, 2009平成 20年度総括・分担