令和４年度

事

業

報

告

書

一般社団法人 日本自動車工業会

事 業報 告書 目 次

Ⅰ． 令和４年度事業活動の概要

２

Ⅱ． 総会・理事会・監事会

１３

Ⅲ． 組織

１６

Ⅳ． 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況

２１

Ⅴ． 事業報告の附属明細書

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Ⅰ．令和４年度事業活動の概要
令和４年度においては、自工会変革で刷新された理事会、委員会及び事務局体制により、新たな価値を創造するモビリティ社会の実現及び戦略産業としての進化に向け、理事会の意
思決定、各委員会連携のもと積極的な取組みを行った。
その概要は以下のとおりである。
１．政府・経済界との連携・対話の拡大
モビリティを軸に日本経済全体の成長に貢献するため、政府や経済界との連携・対話を拡大した。
6 月に新設された経団連モビリティ委員会では、十倉経団連会長、有馬部工会長とともに、豊田自工会会長が委員長に就任。業界・業種の枠を超えオールジャパンで、2050 年カー
ボンニュートラル（CN）の実現に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）やデジ
タルトランスフォーメーション（DX）などの社会実装の加速に向けた議論を開始した。
11 月には３委員長を中心に、官邸とのモビリティに関する懇談会を開催し、モビリティ
産業の将来について意見交換を実施。日本の競争力の強化と未来を見据え、自動車産業のこれまでの経済や雇用への貢献とモビリティ産業の成長ビジョンについて認識を共有した。
２．令和４年度の新体制、令和５年度の運営改革を決定
５月の理事会において、CN、成長と分配、税制改正などの喫緊の課題に業界一丸となって取り組んでいくために、乗用車・二輪車・大型車・軽自動車の代表会社で構成される正副会長７名による新役員体制を正式に決定。
また、自動車産業を取り巻く環境が急速に変化する難局を乗り切るため、自工会運営改革として来年度より正副会長が更に一丸となり課題に取組む体制へと強化することを決定。
３．CN への理解促進
自動車業界として、多様な選択肢による CN 実現に向け、自工会横断的に理解活動を推進。自工会ホームページに公開した、2050 年 CN シナリオ分析、解説コンテンツ等を通じ、理解醸成を図るとともに、その国・地域の実情に見合ったプラクティカルでサステナブル
な取組みや、複数の選択肢の必要性を訴求した。
４．令和５年度の自工会活動方針（重点テーマ）の決定
G７広島サミットを大きなマイルストーンとし、経団連モビリティ委員会で他業界とともに議論、実証・実行に繋げることを念頭に、理事会では令和５年度に重点的に取組むテー
マとして以下の４項目を決定。
（１）競争力強化・税制（２）GX（カーボンニュートラル）（３）DX・MaaS（４）ファンづくり- ２ -５．委員会活動
理事会で決定した重点テーマとの連鎖を念頭に、以下９委員会で事業を執行した。
（１）総合政策委員会
理事会方針の実行に向け、委員会横断的な戦略立案・総合調整を実施した。モビリティを軸とした日本の競争力強化への貢献を目指し、モビリティの成長ビジョンを取りまとめ、実現に向け、経団連モビリティ委員会や政府を巻き込んだ議論を開始した。
１）企画部会① 自工会運営の仕組み改善を担う部会として、上位方針と連鎖した委員会活動全体の進捗確認、予算編成方針の策定及び適切な予算執行管理を行い、理事会方針の実現に向けた委員会活動及び委員会・部会間の連携を推進した。
② 各所からの寄付依頼に対して、審査プロセス・基準を明確化し意義・使途等を徹底的に精査することにより、自工会全体のガバナンス向上を図った。
２）広報・啓発部会① 自動車 5 団体新春賀詞交歓会での自動車産業従事者 550 万人に向けた会長年頭メッ
セージと合わせて自動車業界の 1 年間の活動動画を作成し、自動車５団体および各
社 Web サイト等へのリンクを実施して幅広く発信した。
② CN については、基礎知識資料、関連データをとりまとめるなど、メディア向けに最新情報を Web サイト内で公開し、理解度向上と記事化の促進を図った。
③ 多様なステークホルダーへ自工会のスタンスを直接スピード感もって届けるため、
オウンドメディアの強化を図り、WEB サイトの全面改訂、JAMA ブログ、ツイッター
等の SNS、更に動画の活用による頻度高い発信を推進した。
３）税制部会① 令和５年度税制改正において、自動車関係諸税の見直しについては、「自動車の枠を超えた骨太議論」の必要性を訴え、関係各所へ働き掛けを行った。その結果、与党
税制改正大綱には「自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行などを踏まえつつ、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」との内容が明記された。
② エコカー減税や環境性能割などの減免措置については、『物価高下で増税なし』との考え方の下、現行制度の確実な延長を要望した。その結果、エコカー減税等は令和５年末まで現行制度を据え置いた上で、３年間の措置延長が図られた。
③ 企業税制においては、経団連等と連携した要望活動を展開した。その結果、研究開
発投資促進税制はインセンティブを強化した形で３年間延長となるなど、成長力・
国際競争力の強化に資する措置が講じられた。また、外国子会社合算税制(CFC 税制)の見直しについては、一部事務負担の軽減が図られた。

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④ 予算要望では、電動車普及・加速のため切れ目のない支援を要望した結果、車両購入・インフラ補助金を合わせて、前年度から倍増となる予算措置が講じられた。また、EV 等トラック・バス・タクシーも令和４年度補正及び令和５年度予算で大幅に増額した予算措置が講じられた。
４）グローバルビジネス部会① 海外における会員各社のビジネス環境整備に向け、自動車産業政策動向の情報収集・分析・渉外広報活動を行った。特に、各国の CN を中心とした環境・次世代技術政策等に対して、専門部会と連携して国際渉外・協力活動を実施した。
② EPA／FTA（経済連携・自由貿易協定）の拡大と会員企業による活用促進・手続きの効率化、WTO の枠組みに基づく自由貿易の推進、保護主義的政策の発動回避・改善に関する諸活動を実施した。
③ 自動車産業の持続的発展に向け、国際会議に積極参画し議論に貢献するとともに、重要国政府・自動車関係団体等との政策対話・協力を推進した。
５）知的財産部会① 自動車のコネクティッドビジネスの推進に向けた通信技術に関わる標準必須特許の公平・適切なライセンスの在り方について国内外の当局へ意見発信を行った。また、こうした自動車産業における知的財産課題について、日独韓の業界会合を実施し、各国での取組みについて意見交換を行った。
② 中国専利保護協会との交流会を実施し、中国知識産権局を招いて中国専利法改正後の実務運用について意見交換を行った。
③ アジア二輪車産業連盟を通じて加盟各国の模倣品啓発活動を推進した。特に模倣二輪車が顕在化しているフィリピンにおいて、知的財産庁と意匠の類否判断事例に基
づく意匠基準の明確化について意見交換を行った。
６）調査部会① トラックユーザーの保有･購入･使用状況や輸送合理化の状況、社会情勢による影響等を把握するため、普通トラック市場動向調査、小型・軽トラック市場動向調査を実施した。
② 国内四輪車市場における CN の進展を織り込んだシナリオ別分析を実施した。
③ 国内二輪車市場における利用拡大の可能性、CN の進展（電動車・合成燃料対応車等）
に対する市場の受容可能性等の把握を目的とした分析を実施した。
④ 自動車登録情報・軽自動車検査情報に関して、令和５年 1 月のシステム更改に向けた事前の情報共有、運用テストの実施により、会員各社での新システム移行を問題なく完了した。
⑤ 内外情報の収集・統計資料作成、国内外関係団体との意見交換、OICA（国際自動車工業連合会）統計委員会への協力を実施した。

- ４ -７）人財部会① 将来の自動車産業を支える人財の確保・育成、及び自動車産業で働く女性の裾野拡大に向け、中高生を対象としたイベントの開催や訪問授業を実施した。
② 「大学キャンパス出張授業」や「JAMA 次世代モビリティキャンパス」を通じて、大学生・大学院生に対するクルマ・バイクへの関心醸成および自動車産業・ものづくりへの理解促進を図った。
③ 安全に関する特別教育の適用範囲について、改正要望を行った。
④ 安全衛生に関する共同研究を通じ、産業横断的な安全意識の向上を図った。
⑤ 労災統計の取りまとめ、要素分析、災害事例の共有を行い、各社における類似災害の未然防止を図った。
８）ICT 部会
① 国内外のデジタルプラットフォームに関する調査・研究を通して、欧州電池規制に対応するデータ流通基盤に必要な要件・課題整理を行い、基盤構築の対応計画を策定した。
② サプライチェーンや工場領域における更なるサイバーセキュリティ対応を推進するとともに、脆弱性・脅威情報を自工会内で共有する活動の取組み、サイバーセキュ
リティに関する啓発活動を積極的に行い対外発信した。
③ サプライチェーンにおける電子商取引業界標準のあるべき姿検討のため、仕入先の課題の明確化や優先取組み課題の抽出、対策の方向付けを行った。
④ デジタルエンジニアリングにおけるマシンリーダブル属性を含むデータ流通の標準化推進方針・対応計画の策定、国スパコンでの大規模／高速解析等活用研究を行った。
９）事業評価部会① 各委員会が策定した令和４年度事業の通期評価及び令和５年度の事業計画について、
第三者視点から PDCA プロセスの有効性を確認。結果を各委員会にフィードバック
し、各委員会事業管理の質の向上に繋げた。
② マイルストーンによる進捗状況とアウトプットの可視化を目指し、PDCA フォーマットを改訂。その上で事業評価を通年評価（従来は上下期２回）とし、活動成果が客観的に評価でき、かつ次年度事業検討に資する PDCA プロセスを導入した。
（２）安全技術・政策委員会「交通事故ゼロ」に向け、車両の安全対策や自動運転を活用したモビリティサービス等の社会実装に向けた検討、通信・道路インフラの整備への提言、道路使用者への安全啓発
等の三位一体の取組みを推進した。また、国連 WP29 における国際基準調和活動や ISO（国際標準化機構）における国際標準化の推進に貢献した。
① 車両安全技術に関し、国際基準の策定及び国内の車両安全対策の検討等に貢献するとともに、国内外の NCAP（自動車アセスメント）の拡充・適正化に向け提言を行うなど、車両安全対策に資する活動を推進した。特に、交通政策審議会報告書に掲げられた重点対策への対応について検討した。
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② 自動運転技術に関し、国際基準・標準の策定に対応するとともに、国内では関係府
省庁主催の各種会議体やプロジェクトに参画し技術的な協力を行った。また、自動運転にかかるユースケースの実態整理、安全性評価手法の策定、ヒューマンマシン
インターフェースの在り方検討、道路交通法対応、データ記録装置の検討などの取組みを行った。特に、自動運転による無人移動サービスの実現に向けて改正された
道路交通法の下位法令や関連する道路運送車両法細目告示等の検討に対して技術的な協力を行った。
③ 電子機能安全、車両のサイバーセキュリティ／ソフトウェアアップデート、EMC（電磁両立性）、電子システムの故障診断対応など車載エレクトロニクスの技術的対策の検討・業界連携や、路車間・車車間等の通信、画像表示装置、ITS 応用技術などの検討や業界連携の推進を行った。
④ 大型トラック・バス特有の安全技術に関し、国際基準及び国内基準の策定等に協力した。特に、国交省による公共交通機関における感染対策の検討に協力した。
⑤ 死亡事故の割合が高い横断歩行者事故削減のため、安全な交通行動を広く訴求する
効果的な動画・教材を作成し、関係団体等と連携して啓発活動を行った。また、次年度の啓発活動（チャイルドシート・ジュニアシート着用、四輪車対二輪車事故削減）の検討に着手した。第 11 次交通安全基本計画に基づく政府の政策に対する業界活動の進捗管理、昨年度作成のサポカー（機能と限界）動画を活用して関連団体と共に啓発活動を行った。
⑥ 国連 WP29 において、IWVTA（国際的な車両認証制度）の推進をサポートするとともに、車両後退通報装置など国連規則への提案及び国内法令への取込み、国内リコー
ル制度におけるソフトウェアアップデート時の対応検討、複雑かつ高度化が進む認証・審査制度の効率化に向けた活動を推進した。また、各国自工会等と連携し、欧州、アジア・オセアニア、中国、中近東、中南米各国の法規・認証課題の解決に向けた活動を行った。
⑦ 自工会としての標準化重点テーマを設定しその進捗を管理しつつ、標準化推進団体（自動車技術会、日本自動車研究所等）による国際標準化活動を積極的に支援した。
また、安全・環境分野における協調領域の拡大に向けて、その対象候補を提案し取組みの検討を行った。
（３）環境技術・政策委員会
省エネ、CN、排出ガス、騒音などの「環境負荷ゼロ」の実現に向け、技術・政策両面から、諸課題の検討及び所要の対策を実施した。
① 2050 年 CN 達成に向けた多様な選択肢の重要性を COP27、国際イベントの場を通じて発信した。LCA 国際標準ガイドラインの策定に向け、国連の場で自工会の意思反映を行った。他、自動車に関わる運輸・産業部門からの温室効果ガス排出削減量に関する自主行動計画につき、政府・経団連への報告を行った。
② 国内外における、乗用車・重量車の燃費基準、CO2 規制における各種施策について自動車業界の意見を発信した。

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③ CN 実現に向け、電動車に関連した国際基準/標準策定や国内外規制/政策に対して自工会の意思反映を行い、電動車の普及に資するべくルールの最適化、および自動車
開発の効率向上に繋げた。また、充電インフラなど、目指すべく将来ビジョンの策定に取り組んだ。
④ CN 達成の手段の１つとして、合成燃料・バイオ燃料の可能性を政府に提言し、協議会発足に繋げ、その実現のための研究を石油業界や研究機関と推進した。また新興国の燃料・潤滑油品質向上や適切な規格化への渉外活動を実施した。
⑤ CN 達成過程での大気環境や排出ガスと健康に関する研究に関し、自動車による大気環境への影響が小さくなっていることや排出ガスによる健康影響研究結果を公表。
国内の大気環境改善に向けた提言活動や社会への理解促進を推進するとともに、国内外の研究者とのネットワークの維持・構築を進めた。
⑥ 車両環境（排出ガス）技術に関し、大気環境改善への検討・対応を行うとともに、国内外における、乗用車・重量車の排出ガス規制・国際基準策定等における各種施策・評価法について各国規制当局への渉外活動を実施した。
⑦ 騒音環境改善への技術的検討・対応を推進し、中央環境審議会の第 4 次答申に向けて、適切な情報提供と意見具申を行った。また、国連の騒音規定の改定作業において、研究成果に基づく技術的貢献を行った。
⑧ 自動車リサイクル段階における CN 達成に向けた調査事業を公益財団法人自動車リサイクル高度化財団とともに行った。また、次世代自動車への適応に向け、新規採用される部品・材料等も含め市場で適正・低コストでリサイクルされるよう、調査研究と仕組み検討を行った。
⑨ 安全・安心で豊かなモビリティ社会の実現に向けて、世界の製品含有化学物質管理
規制動向の調査研究及び関係業界との連携により情報の最新化を行い、国内外の規制動向に対して自動車業界の意見を発信した。また、自動車産業の特徴である長い
サプライチェーンの中で適切な化学物質管理推進のための業界標準管理ツールの改定・展開を行った。加えて、海外の自動車業界団体と連携し、製品含有化学物質情報の伝達維持向上のため業界統一の管理物質リストの改定を実施した。
（４）サプライチェーン委員会
サプライチェーンの基盤強化（調達・物流・サービス)及び競争力向上をテーマに、諸課題の検討及び所要の対策を推進した。
① 適正取引の推進に向けた活動として、政府方針や法令･通達等の改正及びフォロー
アップ調査結果等を踏まえ、本年も「自主行動計画」を改定。サプライチェーンへの周知浸透に向けて、部工会との共催による｢下請法・自動車産業適正取引ガイドラ
インセミナー(WEB)｣を開催、加えて、適正取引や型管理に関する定期的な意見交換を行い、相互の課題・認識共有を行った。

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② CN 実現に向けたサプライチェーン全体を見据えた取組みの浸透に向けて、OEM の製造工程における CO2 排出量の見える化と減らす活動を推進した。また、物流における CN 課題の共有、課題解決や規制緩和に向けて関係省庁及び団体と意見交換等を実施。足元、共同物流の推進による CO2 低減に加え、連結トレーラや環境対応船等の技術動向の情報共有も実施。
③ 安定調達に繋がるサプライチェーン管理のレベルアップ実現に向けた業界連携強化
では、サイバー攻撃による被災サプライヤー復旧支援に対応（各社）。
④ 自動車 5 団体連携活動として、中小サプライヤー生産現場の課題改善による生産性向上を支援する活動や、協調領域（競争力強化、CN、ファンづくり等）に関する情報共有・議論を実施。
⑤ 国交省が推進する施策（点検整備推進､不正改造車排除､整備人材育成･確保等）に連
携、整備基盤強化のための活動を実施。
⑥ 安全な車両の運行の前提である車検制度の維持のため、整備事業の「平準化・生産性向上・人材確保」の課題解決に向けて、国交省をはじめ、関係各所と議論・検討を実施。
⑦ 自動車技術の高度化に伴う OBD 検査の円滑な導入に向けて、国交省をはじめ、関係各所と議論・検討を実施。
⑧ 昨年度の安全確保策のあり方検討会で継続検討となった点検検査項目の見直しに関して、国交省をはじめ、関係各所と議論・検討を実施。
⑨ 電子車検証導入(令和５年１月～)や二輪 OSS 等の完全デジタル化に向けて、国交省と意見交換を実施。
（５）次世代モビリティ委員会
MaaS 等の新領域事業の積極的な推進、他業界・産学官連携等によるモビリティ産業の創設に向け、所要の対策を実施した。
① 2050 年のモビリティビジョン実現に向け、他業界との連携により、業界内外で目指す世界観の共感を拡げる活動を推進した。
② 多様化するモビリティが早期に有効活用できるような法整備の実現に向けた検討を行った。
③ 購買・保有意欲の向上等を実現させるためのモビリティの魅力向上に資する通信・
情報・サービス基盤の整備に向けた検討を行った。
④ コネクティッドデータの活用による社会課題の解決に向けて災害対応や高度運転支援といったユースケースをもとに、あるべき連携プラットフォームの構成要素等を検討した。
⑤ ありたきデジタル社会の検討とその早期実現に資するべく、モビリティに係わる諸手続きのデジタル化やデータ連携基盤整備、これらを支えるデータを安心・安全に利活用できるルールについて検討を行った。

- ８ -（６）二輪車委員会
モビリティとしての二輪車を通じて、人々の暮らしに「感動」を届け、日本経済と社会の発展、雇用の創出に貢献すると共に、世界の二輪車市場と産業の健全な発展をリードするための諸課題の検討及び所要の対策を実施した。
① 経産省・関係団体と連携して策定した「二輪産業政策ロードマップ 2030」の目標実
現に向け、以下の諸活動を推進した。
・二輪車の交通安全啓発、交通安全に係る各種調査の実施
・2050 年 CN に向けた課題整理と他委員会と連携した活動
・二輪車の利用環境改善に向けた調査・要望活動
・二輪車ファンづくりにつながる情報発信事業の強化② IMMA（国際二輪車工業会）
・FAMI（アジア二輪車産業連盟）の円滑かつ効果的な運営をサポートし、二輪車の技術基準の国際調和と認証の相互承認の進展に向けた活動を推進した。
③ 二輪車の国内外の安全・環境対策に関する技術的検討・対応を実施した。
④ モビリティに対する社会要求の変化、諸課題について検討・対応を推進した。
・電動二輪車普及に向けた実証実験「e（ええ）やん OSAKA」の成果報告、普及状況把握に向けた調査など、電動二輪車普及に向けた活動
・FAMI 各国等へのバッテリーの標準化促進の働きかけ
・二輪車のあるべき車両区分と免許制度に関する情報収集・検討（７）軽自動車委員会
軽自動車を通じて､人々の生活を支え、地方を支え､CN に貢献するため、市場・経済､及び地方の活性化に向けた諸課題の検討及び所要の対策を実施した。
① 軽自動車が人や社会に幅広く貢献していることを訴求するため、軽自動車理解啓発
ツールを作成し、関係団体・地方自治体・省庁等と共有する等の取組を実施した。
② 全国の軽トラ市を応援するため、関係団体等と連携しながら、自工会として軽トラ
市の実地応援等に参加するとともに、告知強化のため、ホームページ「全国軽トラ市情報」のデザインを刷新した。
③ 軽自動車の先進安全技術について、動画等を用いた啓発活動、及び効果測定のためのアンケートを実施した。
④ 2050 年 CN 等に関して、関係委員会と連携するとともに、関係省庁との意見交換を実施した。
（８）大型車委員会
CASE、
MaaS 等の新領域事業の積極的な推進、物流・人流に関わる社会課題の解決に向け、諸課題の検討及び所要の対策を実施した。
① 2050 年 CN に向けた大型車に係る要望項目を取りまとめ、関係省庁に対して要望活動を行った。
② 大型車の車輪脱落事故防止に向けて、関係省庁・団体と連携した対策・啓発活動を行った。
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③ 大型車に係る税制・補助金要望について、課題の見える化と方向性の整理などを行い、税制部会及び関係団体等と連携した活動を推進した。
④ 直近３年間で実施した一般路線バスの自動化、公共交通維持調査の総括を行った。
⑤ 日米欧三極で、大型車の CN に関する意見交換を行った。
⑥ 関係省庁主催のプロジェクトにて、大型車の自動化について、インフラ支援・制度整備に関する提言を行った。
（９）モーターショー委員会
2023 年秋のジャパンモビリティショー開催に向け、諸課題の検討及び所要の対策を実施した。
① モビリティ産業がペースメーカーとなり、他産業やスタートアップも一緒に、日本産業全体の活性化につながる「未来の日本」のプレゼンテーションの場として開催する方針を固め、ショー名称を「ジャパンモビリティショー」に改称。
100 万人の来場者が楽しめるイベントを目指し、開催概要を対外発表した。
（会期：2023 年 10 月 26 日（木）～11 月５日（日）、会場：東京ビッグサイト）
また、併せて出展募集を開始した。
② モータースポーツを通じたクルマ・バイクの魅力訴求においては、世界選手権レースの開催へ向け、水際対策緩和の嘆願書を提出し、開催に貢献したほか、「モーター
スポーツジャパン」や「東京オートサロン」への後援など、モータースポーツの認知拡大・普及活動への支援・連携を行った。
（10）委員長連絡会
各委員会委員長による連絡会を定期的に開催し、重点テーマをはじめとする理事会方針の実行に向けた各委員会の活動や、委員会横断的な課題について活発な議論を行い、連携を図った。
当年度は委員長連絡会の下に「素材から廃車までのトレーサビリティ実現」を検討する委員会横断のチーム体制を構築し、課題や今後の方向性について精査した。

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６．情報発信活動
自動車産業への理解促進に向け、会長・副会長による記者会見の開催や、会長コメント・
プレスリリースの発信等、自工会としての戦略的な広報活動の推進、統一的な情報発信を行った。
（１）記者会見
令和４年 ５月 20 日
令和４年 11 月 17 日
令和５年 ３月 23 日

税制、成長と分配、CN 等に取組む新体制を表明
CN をはじめとする１年間の主要取組みの振り返りと東京
モーターショー新名称を表明
来期の新自工会役員体制を発表（２）メディア向け説明会・懇談会等
令和４年 ４月 20 日
市場動向調査説明会
令和４年 ４月 28 日
自動車関係諸税に関する勉強会
令和４年 10 月 26 日
二輪車委員会メディアミーティング
令和４年 11 月 18 日
ジャパンモビリティショー開催概要説明会
令和５年 １月 24 日
二輪車委員会メディアミーティング
令和５年 ３月 16 日
二輪車委員会メディアミーティング（３）コメント・プレスリリース① 会長コメント
令和４年 ７月 8 日
安倍晋三元総理大臣の訃報に接して
令和４年 ７月 11 日
第 26 回参議院選挙の結果について
令和４年 12 月 16 日
令和５年度税制改正大綱について
令和５年 ３月 29 日
重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日米協定の最終合意について② プレスリリース
令和４年 ４月 20 日
2021 年度乗用車市場動向調査について
令和４年 ４月 20 日
2021 年度二輪車市場動向調査について
令和４年 ４月 20 日
2021 年度軽自動車の使用実態調査について
令和４年 ６月 13 日
次世代モビリティキャンパス 2022 の実施について
令和４年 ６月 29 日
「40 Years of Manufacturing Excellence in America」の発表について
令和４年 ７月 １日「８月 19 日はバイクの日 HAVE A BIKE DAY」
イベント開催および特設サイト公開のご案内
令和４年 10 月 11 日
大学キャンパス出張授業 2022 の実施について
令和４年 11 月 18 日
JAPAN MOBILITY SHOW 2023 について
令和５年 ３月 24 日
二輪車事故防止啓発動画「梅本まどかと宮城光のセーフ
ティ ライディング！」を公開
令和５年 ３月 30 日
横断歩行者保護啓発プログラム「安全は、ワタシが、つくる」を公開
令和５年 ３月 31 日
自動車図書館の蔵書を機械振興協会「BIC ライブラリ」に統合- １１ -

（４）Web サイト等による情報発信の拡充
以下のツールを活用した情報発信により、幅広い層へ訴求するとともに自動車業界の応援団づくりに繋げた。
① 日英 Web サイトのリニューアルを実施し、自動車産業従事者 550 万人にむけた会長
年頭メッセージをはじめ、経団連モビリティ委員会や官邸とのモビリティに関する懇談会など、自動車業界の理解促進に資する内容について積極的に発信した。
また、広報誌「JAMAGAZINE」の発行形態の変更とブログ版の追加により情報発信の拡充を図った。
② ツイッター等の SNS では、クルマ・バイクイベント等の様々な情報を Web サイトやブログと連動させて発信したことにより、フォロワー数が大幅に増加しファンの拡大に貢献した。
（５）出版事業
自工会及び自動車業界の最新情報の発信、自動車産業に関する正しい知識と理解の促進に向け、広報誌「JAMAGAZINE」や各種刊行物を編集・発行した。
・広報誌「JAMAGAZINE」（2022 年夏号～2023 年春号）
・日本の自動車工業 2022 年版／THE MOTOR INDUSTRY OF JAPAN 2022
・その他、報告書、等- １２ -

Ⅱ．総会・理事会・監事会
令和４年度において、定時総会、臨時総会、理事会、監事会をそれぞれ以下のとおり開催
し、各決議事項について審議、決定、及び報告・討議を行った。
１．総会○第 56 回定時総会･書面審議（決議があったものとみなされた日 令和４年５月 18 日）
決議事項
議題１ 令和３年度事業報告書、収支計算書、決算報告書
議題２ 令和４年度事業計画書、収支予算書、会費の分担基準及びその納入方法
議題３ 理事 18 名の選任
議題４ 監事３名の選任
議題５ 役員報酬について
議題６ 常勤役員の退任について○総会･書面審議（決議があったものとみなされた日 令和５年３月 31 日）
決議事項
議題１ 理事２名の選任
議題２ 定款の一部変更
議題３ 役員報酬
議題４ 常勤役員の退任
２．理事会〇第 474 回理事会（令和４年５月 19 日）
審議事項
議題１ 新体制について
議題２ 税制に関する業界一丸となった理解活動について
議題３ 常勤役員及び業務執行理事の選定、事務局長の任命
議題４ 役員報酬及び常勤役員の退任
議題５ 委員会委員の選任及び委員長の選任
議題６ 会計監査人の報酬
議題７ 臨時総会の招集〇第 475 回理事会（令和４年９月 15 日）
審議事項
議題１ 重点テーマ関係①「モビリティを軸にした成長と課題」骨子＜成長ビジョン＞と経団連モビリティ委員会に向けて②令和５年度税制改正・予算要望③JAPAN ALL INDUSTRY SHOW 2023
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議題２
議題３
議題４
報告事項
議題５

令和５年新春賀詞交歓会について
令和４年度収支予算の補正（特別事業会計）について委員会委員の選任＜交代＞について
重点テーマ関係①CN－2050 年 CN シナリオ分析と来年の G7 を見据えた「多様な選択肢」
に関する国際的理解活動の方向性－②自動運転－三位一体の取組みの推進に向けたアクションプラン－〇第 476 回理事会（令和４年 11 月 17 日）
議題
議題１ 来年度活動方針（１）11 月２日官邸との「モビリティに関する懇談会」結果（報告）（２）来年度の自工会活動方針＜重点テーマ＞（審議）
議題２ 次回ショーの名称について（審議）議題３ 予算関連（１）令和５年度特別事業予算作成のガイドライン（審議）（２）令和４年度上期収支報告並びに収支予算の補正（審議）
議題４ 「助け合いプログラム」について（審議）議題５ 令和５年「自動車５団体」新春賀詞交歓会の開催、メッセージ発信（報告）
議題６ 令和５年度理事会／正副会長会議の日程（報告）〇第 477 回理事会（令和５年３月 23 日）
議題
議題１ 今後の自工会運営について
議題２ Ｇ７に向けた自工会メッセージ（討議）
議題３ JAPAN MOBILITY SHOW 2023 の進捗（討議）
議題４ 素材～廃車までトレーサビリティ取組みの方向性（討議）
議題５ 令和５年度事業計画書（審議）議題６ 予算関連（審議）（１）令和４年度収支予算の補正（２）令和５年度収支予算書（３）令和５年度会費の分担基準及びその納入方法
議題７ 第 57 回定時総会について（審議）
議題８ 委員会委員の選任＜交代＞（審議）- １４ -

○理事会・書面審議（決議があったものとみなされた日 令和４年５月 12 日）
審議事項
議題１ 令和３年度事業報告書、収支計算書、決算報告書
報告事項（１）令和４年度収支予算書（繰越金の確定）（２）会計監査人の再任○理事会・書面審議（決議があったものとみなされた日 令和４年 12 月 23 日）
審議事項
議題１ 委員会委員の選任＜交代＞○理事会・書面審議（決議があったものとみなされた日 令和５年３月 31 日）
審議事項
議題１ 副会長の選定
議題２ 常務理事の選定
議題３ 役員報酬及び常勤役員の退任
３．監事会○令和３年度第２回監事会（令和４年４月 25 日）
議題１ 令和３年度事業報告（案）並びに決算報告（案）（審議）
議題２ 会計監査人による会計監査報告（審議）議題３ 自工会変革後の進捗状況と直近の課題対応（報告）
議題４ 令和３年度監事監査報告書（審議）
議題５ 監事選任議案に関する同意書（審議）
議題６ 会計監査人の評価と報酬（審議）○令和４年度第１回監事会（令和４年 11 月８日）
議題１ 令和４年度上期事業の報告（報告）議題２ 会計監査人からの報告（報告）４．その他の会合等〇令和５年 自動車５団体 新春賀詞交歓会（令和５年１月５日）
日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械
器具工業会、日本自動車販売協会連合会の自動車５団体の共催による新春賀詞交歓会を３年ぶりに開催し、約 1,400 人が出席した。

- １５ -

Ⅲ．組織
１．会
員
い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社
カワサキモータース株式会社
ス ズ キ 株 式 会 社
株 式 会 社 Ｓ Ｕ Ｂ Ａ Ｒ Ｕ
ダ イ ハ ツ 工 業 株 式 会 社
ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
日 産 自 動 車 株 式 会 社

令和５年３月 31 日現在
日 野 自 動 車 株 式 会 社
本 田 技 研 工 業 株 式 会 社
マ ツ ダ 株 式 会 社
三 菱 自 動 車 工 業 株 式 会 社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
ヤ マ ハ 発 動 機 株 式 会 社
Ｕ Ｄ ト ラ ッ ク ス 株 式 会 社（五十音順）

２．役 員 等

令和５年３月 31 日現在

会 長

豊田章男

トヨタ自動車株式会社

代表取締役社長

副会長

片山正則

いすゞ自動車株式会社

代表取締役社長〃

鈴木俊宏

ス ズ キ 株 式 会 社

代表取締役社長〃

内田誠

日産自動車株式会社取締役代表執行役社長兼最高経営責任者

〃

三部敏宏

本田技研工業株式会社

取締役 代表執行役社長

〃

日髙祥博

ヤマハ発動機株式会社

代表取締役社長 社長執行役員

〃

永塚誠一

理 事

中村知美

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

代表取締役社長〃

奥平 総一郎

ダイハツ工業株式会社

代表取締役社長〃

小林耕士

トヨタ自動車株式会社

番頭

〃

小木曽

聡

日野自動車株式会社代表取締役社長〃

丸本明

マ ツ ダ 株 式 会 社

代表取締役社長兼ＣＥＯ

〃

加藤隆雄

三菱自動車工業株式会社取締役代表執行役社長兼最高経営責任者〃

カール・デッペン

三菱ふそうトラック・バス株式会社

代表取締役社長･最高経営責任者(CEO)

〃

丸山浩二

ＵＤトラックス株式会社

代表取締役社長

常務理事

和迩健二

理 事

柴田雅久

〃

髙橋信行

監 事

安田政秀

トヨタ自動車株式会社

常勤監査役

〃

鈴木麻子

本田技研工業株式会社取締役（常勤監査委員）

〃

杉山雅洋

早

名誉教授

専務理事

事務局長

稲

田

３．会員の異動無し- １６ -

大学

４．役員の異動、役職の変更
（１）就任
理 事
髙橋信行
※定時総会・書面審議（決議があったものとみなされた日:令和４年５月 18 日）にて承認（役職は就任時のもの）
理 事

佐藤恒治

トヨタ自動車

執行役員 社長

理 事
江坂行弘※総会・書面審議（決議があったものとみなされた日:令和５年３月 31 日）にて承認、就任は令和５年４月 1 日付（役職は就任時のもの）
（２）辞任
理 事
矢野義博
常務理事・事務局長※定時総会・書面審議（決議があったものとみなされた日:令和４年５月 18 日）にて辞任（役職は辞任時のもの）
理 事

小林耕士

番頭

理 事

和迩健二

常務理事

理 事
柴田雅久
理事
※総会・書面審議（決議があったものとみなされた日:令和５年３月 31 日）にて辞任（役職は辞任時のもの）（３）役職の変更
副会長
鈴木俊宏

スズキ株式会社

代表取締役社長

副会長
内田誠
日産自動車株式会社取締役代表執行役社長兼最高経営責任者※理事会（令和３年 11 月 18 日）にて新たな役職（下線部）を承認、就任は令和４年５月 19 日付（役職は変更時のもの）
副会長

佐藤恒治

トヨタ自動車

執行役員 社長

常務理事 江 坂 行 弘※理事会・書面審議（決議があったものとみなされた日:令和５年３月 31 日）にて新たな役職（下線部）を承認、就任は令和５年４月１日付（役職は変更時のもの）- １７ -

５．正 副 委 員 長（１）総合政策委員会
長田
委員長
副委員長
〃

令和５年３月 31 日現在
准

トヨタ自動車株式会社

執行役員 渉外広報本部 本部長

梶谷忠生

本田技研工業株式会社

執行職 経営企画統括部 渉外部長

田 川 丈 二 日産自動車株式会社

専務執行役員 チーフサステナビリティオフィサー（２）安全技術・政策委員会
中畔邦雄
委員長

日産自動車株式会社

執行役副社長

副委員長

葛巻清吾

トヨタ自動車株式会社

先進技術開発カンパニー フェロー

〃

高石秀明

株式会社本田技術研究所

エグゼクティブチーフエンジニア

〃

井関政博

日野自動車株式会社

先進車両領域 副領域長

（３）環境技術・政策委員会
大津啓司
委員長

本田技研工業株式会社

執行役常務

副委員長

平井俊弘

日産自動車株式会社

専務執行役員〃海田啓司

トヨタ自動車株式会社

CN 先行開発センター長

〃

人見光夫

マ ツ ダ 株 式 会 社

シニアフェローイノベーション〃

一政 都志夫

いすゞ自動車株式会社

常務執行役員（４）サプライチェーン委員会
熊 倉 和 生 トヨタ自動車株式会社
委員長
副委員長

林

賢一郎

〃

坂根

学

調達本部 本部長

本田技研工業株式会社

四輪事業本部 サプライチェーン購買統括部 統括部長

日産自動車株式会社常務執行役員（５）次世代モビリティ委員会
山 本 圭 司 トヨタ自動車株式会社委員長

執 行 役 員 Chief Information & Security
Officer/Chief Product Integration Officer

齋藤栄一

いすゞ自動車株式会社

商品技術戦略部門 執行担当

〃

玉川

裕

本田技研工業株式会社

執行職 事業開発本部ソフトウェア・
デファインド・モビリティ開発統括部長

〃

丸山平二

ヤマハ発動機株式会社

取締役 上席執行役員（６）二輪車委員会
日髙祥博
委員長

ヤマハ発動機株式会社

代表取締役社長 社長執行役員（７）軽自動車委員会
奥平 総一郎委員長

ダイハツ工業株式会社

代表取締役社長

鈴木俊宏

ス ズ キ 株 式 会 社

代表取締役社長

副委員長

副委員長

- １８ -

（８）大型車委員会
片山正則
委員長

いすゞ自動車株式会社

代表取締役社長（９）モーターショー委員会
長田
准
委員長

トヨタ自動車株式会社

執行役員 渉外広報本部 本部長

副委員長

神田昌明

日産自動車株式会社常務執行役員〃渡辺康治

本田技研工業株式会社

執行職ブランド・コミュニケーション本部長

〃

工藤秀俊

マ ツ ダ 株 式 会 社

常務執行役員 ブランド推進・デジタル化推進・グローバルマー
ケティング・販売・カスタマーサービス担当- １９ -

６．委員会組織図

令和５年３月 31 日現在

総合政策委員会

企画部会
広報・啓発部会
税制部会
グローバルビジネス部会
知的財産部会
調査部会
人財部会
ICT 部会
事業評価部会

安全技術・政策委員会

車両安全部会自動運転部会エレクトロニクス部会
大型車部会
交通安全部会
安全・環境法規認証部会
安全・環境標準化部会

環境技術・政策委員会

環境政策部会
燃費部会
電動車部会
燃料・潤滑油部会
大気環境部会排出ガス部会
騒音部会
リサイクル・廃棄物部会
製品化学物質管理部会

サプライチェーン委員会

調達部会
物流部会
サービス部会

理事会

次世代モビリティ委員会

次世代モビリティ政策部会
コネクティッド部会
デジタル TF

二輪車委員会

二輪車企画部会
二輪車海外部会
二輪車国際法規戦略部会
二輪車技術・基準調和部会
電動二輪車普及部会

軽自動車委員会

軽自動車企画部会

大型車委員会

大型車企画部会
大型車技術部会

モーターショー委員会- ２０ -

Ⅳ．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当会が一般社団法人及び財団法人に関する法律及び同施行規則に基づき理事会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」及びその運用状況の概要は以下のとおりである。
１．内部統制システムの整備に関する基本方針（令和２年９月 24 日制定）
（１）理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・行動規範を制定し、理事、職員及び当会の事業活動に携わる委員会等の委員が法令、定款及び関連諸規程に則って行動するように徹底する。
・コンプライアンス・ガイドラインを制定し、周知徹底を行う。
・内部通報制度を整備し、情報の早期把握及び解決を行う。
（２）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・理事会や委員会等の議事録、稟議書その他理事の職務の執行に係る情報は、文書取扱規程及び法令に基づき、各担当部署にて適切に保存・管理する。
・情報セキュリティ管理規程及び個人情報保護規程を制定し、秘密情報・個人情報を適切に管理する。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事務局内にリスク管理を行う部署を置き、各部署と連携した推進体制を構築する。
・情報セキュリティ管理規程を制定し、管理体制の整備及び周知徹底を行う。
・大規模災害や感染症等の発生に備え事業継続計画(BCP)を制定し、周知徹底を行う。
・経理・資産管理に関する規程を制定し、適正な財務報告の確保に取り組む。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各委員会は重点方針を基に年度事業計画を立案し事業を行う。各委員長は事業の成果を理事会へ報告する。
・事務局の各部署は重点方針及び各委員会の年度事業計画を基に業務方針を立案し活動する。
・事務局各部署の業務分掌を明確化するとともに、継続的に改善を行う。
（５）監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監事の求めに応じ、職員の中から監事の職務を補助する担当者（以下、補助担当者という。
）を決定する。

- ２１ -

（６）監事の職務を補助すべき使用人の理事からの独立性に関する事項及び監事の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・補助担当者が監事補助業務を遂行する際は、監事の指揮命令に従い、理事の指揮命令を受けない。
（７）理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
・理事は、当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監事に報告する。
・業務執行理事及び職員は、定期的又は随時に事業に関する報告を監事に行う。
（８）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・監事に報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、周知徹底する。
（９）監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監事の職務の執行に必要な費用について、当会が負担する。
（10）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監事による重要書類の閲覧の機会、会計監査人と定期的又は随時に意見交換を行う機会等を確保する。
２．基本方針の運用状況（１）理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・行動規範及びコンプライアンス・ガイドラインを制定し、業務上必要な規程類とともに常時閲覧可能な共有システムに掲載している。特に委員とオブザーバーについては独禁法の遵守事項を確認するプロセスを導入し、半期に一度実施状況を確認している。
・コンプライアンス問題の早期把握・解決及びコンプライアンス徹底のため、内部通報窓
口、ハラスメント窓口及び法律相談制度を設置し運用している。
（２）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書取扱規程及び法令に基づき、理事会の議事録や稟議書等、理事の職務の執行に必要な情報を、各担当部署にて適切に保存・管理している。
・情報セキュリティ管理規程及び個人情報保護規程に基づき、秘密情報・個人情報を適切に管理している。

- ２２ -

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスク管理責任者の下、リスクの発生の防止及び発生した場合の損失の最小化を行う体制を構築している。
・大手通信キャリアによる大規模通信障害を機に、体系的かつ実効性が伴う危機管理が出来るよう非常時対応マニュアルを全面的に見直した。また一部の部署に偏っていた自衛消防隊を再編成し、全職員参加による避難訓練や災害対策本部立ち上げ訓練を実施するなど、職員の防火防災意識の向上に努めている。
・新型コロナウイルス感染症対策として、職員の在宅勤務の推進に加え感染予防を施した
会議運営ルールの遵守を徹底している。また理事会や記者会見等、会員各社トップが出席する業務に携わる職員の抗原検査を都度実施している。
・情報セキュリティ対策を「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」を踏まえた
内容に強化するとともに、定期的に職員の教育・訓練を実施している。
（４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各委員会は、当年度重点テーマ及び予算編成方針に基づき事業計画(PDCA)と予算を策定し、活動している。
・毎月委員長連絡会を開催し、重点テーマの進捗確認および委員会間における課題の共有
等、連携強化を進めている。
・稟議・申請の円滑化を進めるため電子稟議システムを導入した。また会計伝票の電子申請・承認化の実施に合わせ証憑保存システムも導入し、電子帳簿保存法に対応している。
（５）監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・経理規程に基づき、監事補助担当者を置いている。
（６）監事の職務を補助すべき使用人の理事からの独立性に関する事項及び監事の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監事補助担当者は、監事の指揮命令に従って監事補助業務を遂行している。
（７）理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
・法令に基づき、理事が当会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監事に報告することとしている。
・業務執行理事及び職員は、監事に定期的に事業に関する報告を行うほか、事業の事案に応じて適宜事業内容を報告しており、今年度は海外事務所の口座確認漏れについて報告
している。
（８）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制・内部通報制度に関する規程を制定し、不利な扱いをしない旨を定めている。

- ２３ -

（９）監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・年度予算に基づき、監事の職務の執行に必要な費用について適切に支払っている。
（１０）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・事業報告等の重要書類は監事の閲覧に供するとともに、会計監査人と意見交換を行う機会を設けている。

- ２４ -

Ⅴ．事業報告の附属明細書

附属明細書に記載すべき事項は特になし- ２５ -