2018 年 11 月 12 日制定
2021 年３月 31 日改正
クライアント証明書利用規約（クライアント証明書の利用目的）
第１条 本クライアント証明書（以下「証明書」という。）は、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。）が運営する全銀EDI システムへ利用者が接続することを目的として、全銀ネットが当該利用者に対して発行するものであり、全銀ネットが認める場合を除き、他の目的に利用してはならない。
（クライアント証明書の発行）
第２条 全銀ネットは、加盟銀行が承認した場合に限り、クライアント証明書の発行を申し込んだ利用者に対し証明書を発行するものとする。
（クライアント証明書の発行等に係る手続き）
第３条 証明書の発行等に係る手続きは、全銀ネットが別に定める様式および方法により行うものとする。
（クライアント証明書の有効期限）
第４条 証明書の有効期限は、２年（730 日）とし、当該証明書の利用者は期限到来の 40 日前から当該証明書の更新ができるものとする。
（クライアント証明書の管理）
第５条 証明書の管理は、証明書の利用者が責任を持つものとする。証明書の利用者は、管理上の問題から証明書が外部に流出した疑いを認めたときは、直ちに全銀ネットにその旨を報告するものとする。
（クライアント証明書の管理に関する定期報告の提出）
第６条 証明書の利用者は、全銀ネットが定める様式および方法により、年１回、証明書の管理に関する定期報告を全銀ネットに提出するものとする（定期報告に係る手続きは別紙１）。全銀ネットから督促しても当社が定期報告を提出しない場合、全銀ネットは、証明書の発行を依頼した加盟銀行と協議のうえ、証明書の失効を検討し、必要に応じて失効することができるものとする。
（クライアント証明書の失効）
第７条 全銀ネットは、証明書が外部流出した疑いがあるおよび定期報告の提1

出を証明書の利用者が拒むなどの事由が生じた場合、証明書を失効させることができるものとする（失効に係る手続きは別紙２）。この場合、証明書の利用者は、失効に異議を申し立てることができない。
（失効に伴うクライアント証明書の再発行）
第８条 証明書が失効した場合、これに伴う証明書の再発行は、全銀ネットが承認した場合に限る。
（規約の変更）第９条 全銀ネットは、証明書の利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができる。
（規約の変更に係る通知方法）
第 10 条 全銀ネットは、前条による変更は、全銀ネットが証明書の利用者に対し通知を完了した時点から効力を有するものとし、通知の方法は、全銀ネッ
トのホームページに当該変更内容を掲載することによって行うものとする。
以2上（クライアント証明書利用規約 別紙１）

クライアント証明書の定期報告に係る手続き
１．定期報告の提出
証明書の利用者は、本規約第６条にもとづき、当該年度終了後の４月末までに、様式１により、証明書の管理に関する定期報告を全銀ネットに提出するものとする。報告は、年に１回、必ず行うこととする。
２．提出方法証明書の利用者は、全銀ネットが指定する方法により、定期報告を提出するものとする。
３．定期報告の取扱い
全銀ネットは、定期報告の返却は行わないものとする。なお、記載内容に不備等があった場合、再提出を求めることができるものとする。
４．定期報告に係るヒアリング
全銀ネットは、必要に応じて、定期報告の内容についてヒアリングを実施することができるものとする。
５．証明書の管理に問題がある場合の取扱い
全銀ネットは、証明書の利用者における証明書の管理に問題があった場合、証明書の管理について是正を求めることができるものとする。証明書の利用に関して重大な問題が見受けられると判断した場合、全銀ネットは、証明書の発行を依頼した加盟銀行と協議のうえ、証明書の失効を検討できるものとする。
６．定期報告を拒んだ場合の取扱い
全銀ネットは、本規約第７条にもとづき、証明書を失効させることができるものとする。

以上（様式１）年月日

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 御中
会社所在地：
会社名：
所属部署・役職：
氏

名：

法人番号：
担 当 者：
電話番号：
メールアドレス：

全銀 EDI システムクライアント証明書に係る定期報告
全銀 EDI システムクライアント証明書の管理に関して、下記のとおり報告いたします。
記
１．クライアント証明書の管理状況について（該当するものに✓をつける）□問題なし（適切に管理を行っている）□問題あり（適切な管理がなされていない）
２．上記１で「問題あり」とご記入された理由

３．申込先金融機関名（金融機関が複数の場合は全てご記入）（注）（1）報告対象は、当該年度（4 月～3 月）分となります。
（2）一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。
）は、必要に応じて、内容についてヒアリングを実施させていただく場合があります。
（3）全銀ネットは、ご記入いただいた個人情報を「クライアント証明書に関するご連絡」の目的にのみ使用いたします。

以上

（クライアント証明書利用規約 別紙２）

クライアント証明書の失効に係る手続き
１．証明書の失効事由
全銀ネットは、以下の事由がある場合、証明書を失効させることができるものとする。
①証明書が外部流出した疑いがあるとき（証明書が危殆化※されたときなど）②定期報告の提出を拒んだとき③証明書の利用者において、接続加盟銀行との取引が終了した場合④証明書の利用に関して重大な問題が見受けられると判断した場合⑤その他、証明書を失効するに足る理由があるとき※情報が漏えい、紛失、類推などによって信頼性が失われた状態のこと
２．証明書失効の申出証明書の利用者は、上記①の失効事由が生じた場合、様式２により、すみやかに証明書の失効を申し出るものとする。なお、当該申出の際は、全銀ネットにその旨電話のうえ、全銀ネットが指定する方法により、様式２を提出するものとする。
３．証明書の失効処理（1）失効事由①の場合
全銀ネットは、証明書の利用者からの申出にもとづき、証明書の利用者に対し内容を確認のうえ、申出のあった証明書の失効処理を行うものとする。
（2）失効事由②～⑤の場合
全銀ネットは、証明書の利用者に対し該当の証明書および失効事由を通知のうえ、当該証明書の失効処理を行うものとする。
４．証明書失効の通知
全銀ネットは、証明書の失効処理を行った場合、証明書の利用者および関係する加盟銀行に対し、証明書の失効処理を行った旨を通知するものとする。

以上（様式２）年月日

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 御中会社所在地：
会社名：
所属部署・役職：
氏

名：

法人番号：
担 当 者：
電話番号：
メールアドレス：

全銀 EDI システムクライアント証明書に係る失効申出書
貴社が発行する以下の全銀 EDI システムクライアント証明書について、外部流出した疑いがあるため、失効を申し出いたします。
記
１．クライアント証明書情報（全銀 EDI システムに登録済みの情報をご記入）
企業識別番号
登記上の住所
代表電話番号
企業契約クライアント番号※
申込先金融機関名※※複数の場合は、全てご記入ください。

２．クライアント証明書が外部流出したと思われる理由・根拠など※内容について、ご確認させていただく場合がございます。

年月日

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
全銀 EDI システムクライアント証明書失効通知書
当法人は、上記の申出にもとづき、クライアント証明書を失効いたしました
ので、通知いたします。
以上