中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査

報

告

書

2020 年３月
公益財団法人中国地域創造研究センター

巻

頭

言

巻頭言
人口減少社会、グローバル化など地域経済を取り巻く環境が変化する中、地域の事業者や住民等が地域資源を活用して自分たちの力で地域を発展させる内発的発展による地域振興が求められている。
こうした中、地域内で生産される商品を発掘するとともにその価値を見いだし、域内同士あるいは、域内と域外との仲介役を担うことで、生産者に代わって新たな販路を開拓し、地域への利益の還流および域内事業者の事業拡大などに寄与する事業をプランニング・実行に移す存在として地域商社への関心が高まっている。
地域商社は地方創生の推進においても重視されている。2015年度を初年度とする５か年の地
方創生に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」をみると、2015 年12月に公表された「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015改訂版)」において、「地域の魅力のブランド化（ローカルブランディング）」の推進に向けて、主な重要業績評価指標としてモデル的地域商社の設立数を100箇所とすることが提示された。
その後、第１期（2015年度～2019年度）の５年間で進められてきた取り組みの検証を行い、地方創生の目指すべき将来や、2020年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性等を取りまとめた第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が2019年12月に公表された。同戦略では、「地域の魅力のブランド化と海外の力の取り込み」の推進に向けて、地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発、マーケティングやブランディング、販路開拓等への支援を行うとともに、地域資源を活用したビジネスに取り組む担い手の育成・確保等を進めるうえで、特に地域の生産者を取りまとめてプロデュースする機能を持った地域商社の育成や支援に取り組むことが示されている。その中でも事業成功のカギとなる要素として人材に着目し、地域商社等の地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・ネットワークの形成支援を推進することが示されている。
また、民間企業主体により構成される「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」実行委員会と、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局によって、地域商社の設立・普及とその効果的な事
業展開を目指し「地域商社協議会」が官民共同にて実施運営されている。「地域商社協議会」
は、2016年７月に第１回が開催されて以降、2019年末現在で過去13回開催されており、2019年
12月の「第13回地域商社協議会」は、中国地域で初めて広島市にて開催され、中国地域における地域商社の役割や可能性に関する議論が行われた。
このように、日本全国で地域商社に関する関心が高まり、中国地域においても近年になって地域商社の設立がみられるようになっている一方で、経過年数が浅いことなどもあり、販路開
拓や物流体制の構築など様々な課題に直面する地域商社も存在している。そこで本調査は、中国地域の地域商社の果たすべき役割やそれを達成するために必要な機能のあり方を検討することを目的としている。
本調査の特徴は主に２点ある。
１点目として、調査を進めていくうえでの分析軸として、地域商社が果たすべき役割を①地
域性、②価値創造、③地域還元の３つに整理し、この３つの役割に沿って考察を進めている点である。
地域性については、「地域の一次産品、加工品、工芸品などを取り扱っているか」「地域の生産者、事業者、団体等を巻き込んでいるか」「地域の生産者等が直面している課題の深掘りがなされているか」といった内容が含まれている。
価値創造については、「地域資源に価値を与えて利益を生み出せる事業の企画や実行がなされているか」といった内容が含まれている。上記を考察するうえで「ビジネスモデルの新規性」「地域内外の新たな商流の開拓」「地域資源の開発などの付加価値向上」といった取り組みに着目している。
地域還元については、「地域商社事業で得られた利益の還元が行われているか」といった内容が含まれている。上記を考察するうえで、「収益性と地域還元の両立の実現性」「事業を通じた地域の活性化」といった取り組みに着目している。
２点目として、中国地域の地域商社の果たすべき役割やそれを達成するために必要な機能を明らかにするために、包括的な調査を実施している点である。第１に、本調査における地域商社の定義や地域商社の果たすべき役割を整理するにあたり、地域商社に関する先行研究をサーベイしている。第２に、中国地域内の地域資源活用の現状・課題と地域商社事業の取り組み状
況の現状を把握するために、中国地域内の市町村及び商工団体向けにアンケート調査を実施している。第３に、中国地域内における地域商社の取り組みの現状と課題を把握するために、中国地域内の地域商社６先に対してヒアリング調査を実施している。第４に、中国地域内の地域
商社の課題解決のヒントなる参考情報の収集を主な目的として、他地域における地域商社５先に対してヒアリング調査を実施している。以上の調査結果を既述の①地域性、②価値創造、③
地域還元といった地域商社が果たすべき３つの役割に沿って考察している。
本調査の主目的は、中国地域における地域商社機能のあり方に関する提言であるが、上記の包括的な調査から導き出された結論は、中国地域に限らず、地域商社の普及とその効果的な事
業展開に向けて課題を抱える他の地域においても適用可能であると自負している。
最後に、本調査では中国地域の産学官の関係者・有識者で構成される委員会において熱心な議論を行い、一部の委員には他地域における地域商社へのヒアリング調査等にも精力的に参加いただいた。委員の皆さまの情熱に感謝するとともに、視察を受け入れてくださった関係機関の皆さまに対し心より御礼申しあげたい。また、本調査を企画された公益財団法人中国地域創造研究センターの皆さま、調査・分析・まとめを担当された株式会社山陰合同銀行の皆さまにも深く感謝したい。本報告書が地域資源活用による地域振興に取り組む方々の一助になれば幸いである。
2020 年３月「中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査」委員会
委員長 久保田典男

「中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査」
委 員 会 名 簿
（敬称略、組織名 50 音順）
区

分

組

織

名

所

属

委員長

公立大学法人島根県立大学

総合政策学部

教授

久保田 典男副委員長

公立大学法人県立広島大学

大学院経営管理研究科

准教授

露木 真也子委員

株式会社ＩＨＩ

中国支社 第一営業部

部長

小林

清

委

員

伊藤忠商事株式会社

中四国支社

企画開発部長

堀口

淳

委

員

一般財団法人岡山経済研究所

研究員

杉原

匠

委

員

株式会社熊谷組

中四国支店

副支店長

山下

文章

委

員

島根県

商工労働部 しまねブランド推進課

調整監

山本

睦代

委

員

国立大学法人島根大学

地域未来協創本部知的財産創活部門部門長 教授松下 幸之助委員

田中電機工業株式会社

代表取締役社長

蔵田

和樹

委

員

中国経済産業局

農商工連携係長

仲谷

宰

委

員

一般社団法人中国経済連合会

部長

菅田

裕喜

委

員

中国財務局

総務課長

小田川 浩二委員

一般社団法人中国地域ﾆｭｰﾋﾞｼﾞﾈｽ協議会

常務理事

大原

義起

委

員

中国電力株式会社

地域共創本部 地域経済グループ

担当課長

森岡

隆司

委

員

中電技術ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ株式会社

事業企画部兼経営企画部

担当課長

高田

禮榮

委

員

西日本旅客鉄道株式会社

広島支社 地域共生室

室長

南條

兼人

委

員

株式会社日本政策投資銀行

中国支店 企画課

副調査役

吉田 百合香委員

浜田市

産業経済部 産業振興課

課長

山口

康弘

委

員

広島経済大学

経済学部経済学科

教授

藤谷

則夫

委

員

広島市

経済観光局産業振興部 商業振興課課長

佐々木 昌彦委員

広島電鉄株式会社 経営企画本部

地域交流事業部 地域交流事業課

係長

明知

正彦

委

員

マツダ株式会社 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ業務本部

総務部 地域ﾘﾚｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ

ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

定本

晴路

委

員

三井物産株式会社

中国支社

支社長補佐

赤井

力

委

員

山口県

商工労働部 商政課

主査

江澤

禎哲

委

員

国立大学法人山口大学

大学院技術経営研究科

教授

石野

洋子

委

員

株式会社山口フィナンシャルグループ

地域振興部

地域振興部長

生木

宏和

委

員

株式会社横田工業商会

代表取締役

会長

田河

雅威

専務理事

増矢

学

常務理事

楫野

肇

大井

博文

産業部 経営支援課

総務部

役

職

氏

名

事務局

公益財団法人中国地域創造研究センター

事務局

公益財団法人中国地域創造研究センター

事務局長

事務局

公益財団法人中国地域創造研究センター

調査・研究部長

事務局

公益財団法人中国地域創造研究センター

調査・研究部 調査企画グループ

部長主任研究員岸本真明

ｼﾝｸﾀﾝｸ株式会社山陰合同銀行

地域振興部 産業調査グループ

担当部長

泉

洋一

ｼﾝｸﾀﾝｸ株式会社山陰合同銀行

地域振興部 産業調査グループ

副調査役

角南

英郎

ｼﾝｸﾀﾝｸ株式会社山陰合同銀行

地域振興部 産業調査グループ

野澤

功平

委員会名簿

要約版
中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査 [要約]
調査の目的

報告書 p.1～2 参照

わが国においては、グローバル経済化や東京一極集中の加速などの社会経済情勢の変化に伴い、地域資源を活かした自立的・内発的な発展を基軸とした地域経済活性化の必要性が高まってきた。
このため、国内の各地域において、地域資源を活かした特産品の開発や販売促進の取り組みが進められるなかで、地域特産品の販路開拓を担う地域商社を設立する事例がみられるようになってきた。
近年、地方創生を主要な政策課題とする政府も、地域商社の設立・普及を重要な取り組み分野として取り上げ、2016 年度から地方創生推進交付金による支援（地域商社事業）を行っている。
2018 年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」によると、モデル的地域商社の設立数（重要業績評価指標）を 100 社としており、支援開始以来、その数は増加の一途を進み、2019 年６月現在、66 社の設立を確認している。
当地においても、上述したような国の動きなどを背景に、特に近年になって地域の特産品を地
域内・外に販売する地域商社の設立が多くみられるようになった。なかには、既に独自の地域商社事業を確立し、域内外に展開している事例もみられる。ただ、中国地域内の多くの事例は、経過年数が浅いことなどから、ノウハウの蓄積に至っておらず販路開拓や物流体制の構築など様々な課題に直面している。
本調査では、以上のような点を踏まえ、地域商社の概要を整理するとともに、中国地域の地域
商社の現状や課題を把握する。そして、他地域の先進的な地域商社の事例から、事業成功の鍵となるポイントを抽出し、今後、地域経済の好循環を促すような中国地域の地域商社の果たすべき役割やそれを達成するために必要な機能のあり方について検討する。
＜調査フロー＞

第１章

地域商社とは第２章 中国地域における地域商社の現状と課題（アンケート調査）第３章 中国地域内における地域商社の取り組み（ヒアリング調査）

第５章

第４章 他地域における先進的な地域商社の取り組み（ヒアリング調査）

中国地域における地域商社機能のあり方

要約版

- i -

第１章

地域商社とは報告書 p.3～19 参照＜本調査における地域商社の定義＞
国や先行調査の地域商社の定義づけや議論にもとづき、本調査における地域商社の定義を以下の通りに整理した。
地域内で生産される商品を発掘するとともにその価値を見いだし、域内同士あるいは、域内と域外との仲介役を担うことで、生産者に代わって、新たな販路を開拓し、地域への利益の還流および域内事業者の事業拡大などに寄与する事業をプランニングし、実行に移せる主体＜地域商社が果たすべき役割の整理＞
地域商社は事業を展開する上で果たすべき役割として、① 地域の一次産品、加工品、工芸品を取り扱い、地域の生産者等が直面している課題を深掘りし、地域内の事業者や団体を巻き込む「地域性」② 地域資源に価値を与えて利益を生み出せる事業を企画・実行する「価値創造」③ 地域経済の好循環による地域活性化（地域内の事業者の利益増加）に寄与する「地域還元」の３つを有しているといえる。本調査では、この３つの役割を分析軸とする。
図表 1.1

本調査における地域商社の役割と機能
役割遂行の基盤となる機能

地域性

 地域の一次産品、加工品、工芸品の取り扱い
 地域の事業者、団体の巻き込み
 地域の生産者等が直面している課題の発掘

地
域
商
社
が
果
た
す
べ
き
役
割

＋

資源発掘、商品企画・開発
地域のプレーヤー同士のマッチング

販路拡大のための営業

価値創造 地域資源に価値を与えて利益を生み出せる事業の企画・実行=> ビジネスモデルの新規性=> 地域内外での新たな商流の開拓=> 地域資源の開発などの付加価値向上

地域還元

商談会の開催ビジネスマッチング
市場ニーズのフィードバック
販売促進

物流の改善

市場調査

小売店舗

情報発信

 地域商社事業で得られた利益の還元=> 収益性と地域還元の両立の実現性=> 事業を通じた地域の活性化

バリューチェーンマネジメント
地域のＰＲ・ブランディング

金融機能
観光事業・地域づくり

 地域産業の活性化
 地方創生第２章

中国地域における地域商社の現状と課題

報告書 p.20～47 参照＜中国地域自治体および商工団体へのアンケート調査の実施概要＞
中国地域の 107 市町村、164 商工団体を対象に、中国地域における地域資源のマーケティングに関する取り組みの現状や課題、地域での地域商社の必要性や求める機能を明らかにすることを目的に、アンケート調査（回答数 42 市町、49 商工団体）を実施した。
- ii -

＜調査のポイント＞
ポイント①
➢
➢

地域商社のニーズ

自地域に地域商社は必要である
地域商社機能を集中させ、強固な組織運営を求める

図表 2.1

地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

図表 2.2

0.0

80.0

10.0

20.0

地域商社の数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい

66.7

必要である

自地域内における「地域商社の設
立・運営」

45.8

30.0

40.0

50.0

60.0

52.4
49.0

19.0
わからない

16.7

必要であるが、現状では難しい

20.4

43.8
地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実
したほうがよい

2.4
不要である

16.7
16.3

2.1
地域商社の数が増えた
ほうがよい

14.3

わからない

8.3

自治体（n=42）

7.1
8.2

商工団体（n=48）

2.4
現状維持でよい
4.1

2.4

その他
2.0
自治体（n=42）

ポイント②
➢
➢
➢

商工団体（n=49）

地域商社の運営主体

民間主導の地域商社が望ましい
支援団体には、財政面・人材面・情報面等の側面的な支援を求める支援団体の関与は、最小限にとどめるべきである
図表 2.3理想とされる地域商社の運営主体
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

図表 2.4

行政による関与や支援の必要性に
ついて

90.0
0.0

純民間による運営（行政の関与なし）

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

60.0

民間主導（行政の関与・支援）による運営

63.6

76.7

必要である

90.9

40.0
7.0

12.1
不要である

行政主導による運営

4.5

0.0
16.3

24.2

自治体（n=35）

商工団体（n=43）

わからない

4.5
自治体（n=33）

ポイント③
➢
➢

地域商社に求める機能「地域内・外への販路拡大のための営業機能」が必要である
生産（マーケット調査、商品企画・開発など）から販売までの全体をプロデュースできる機能が必要である
図表 2.5理想とされる地域商社に求める機能（上位５項目）

自治体, n=35
ポイント
項 目
79pt
販路拡大のための営業機能
52pt
資源開発・商品企画機能
43pt
地域全体のPR・ブランディング機能
生産者、加工業者、流通業者などの地域の41pt
プレーヤー同士のマッチング機能
生産から販売までのトータルプロデュース
35pt
機能

※

商工団体（n=44）

商工団体, n=43
ポイント
項 目
79pt
販路拡大のための営業機能
70pt
生産から販売までのトータルプロデュース機能59pt

資源開発・商品企画機能

48pt

生 産 者、 加工 業者 、流 通業 者 など の地 域の プ
レーヤー同士のマッチング機能

40pt

生産者と小売・卸売業者をつなぐ商談会の開催
やビジネスマッチング機能（営業活動の支援）

優先順位 1 位の選択肢ごとの回答件数に「4」、2 位に「3」、3 位に「2」、4 位に「1」を乗じ、それぞれの順位の選択肢ごとに足し合わせることで総合的な順位を算出した。

- iii -

第３章

中国地域内における地域商社の取り組み

報告書 p.48～88 参照＜中国地域内地域商社のヒアリング調査実施概要＞
中国地域における地域商社事業に関する取り組みを調査するため、2019 年７月～11 月に６箇所を訪問した。訪問先は以下の通りである。
図表 3.1

訪問先と訪問日程一覧

図表 3.2

訪問先の特徴地域商社名

まるごと津和野

下関地域商社

地域商社やまぐち

地域商社
あきおおた

漂流岡山

地域商社とっとり

法人格の有無
（種類）

―

―

○
株式会社

○
一般社団法人

○
有限会社

○
株式会社

設立年

2019年4月

2016年2月

2017年10月

2018年1月

2001年5月

2017年10月

売上規模

―

―

約5千5百万円

約1億5千万円

約2億3千万円

約1億5千万円

利益

―

―

―

○

○

―

行政の関与
補助金等も含む

○

○

○

○

―

○

主たるターゲット

都市部

海外

都市部

限定せず

地域

都市部

商品企画・開発○○○○（観光分野を含む）

―

○

小売

○

―

○

○

―

○

卸売

―

○

○

―

○

○

販路開拓

○

○

○

○

○

○

市場ニーズのフィードバック

―

―

○

○

○

○

商談会や展示会への参加や開催

―

○

○

―

○

○

生産者・メーカー
支援

―

―

○

―

―

○

独自物流網
の構築

―

―

―

―

○

―

観光

―

―

―

○

―

―

＜地域商社の果たすべき役割による事例整理＞[地域性：地域の一次産品、加工品、工芸品を取り扱い、地域の生産者等が直面している課題を深掘りし、地域内の事業者や団体を巻き込む]➢地域資源（農産品や加工品、観光資源等）は十分に活用されている➢地域内での連携体制は整っている（自治体との連携、コンソーシアム型の連携）➢

課題の整理は概ね行われている➢

一部の事例では、課題をさらに深掘りし、課題解決策に直結させている- iv -

[価値創造：地域資源に価値を与えて利益を生み出せる事業を企画・実行する]➢ビジネスモデルは構築されているが、実現化できている事例は少ない➢

ビジネスモデルの根幹となり得る特徴的な取り組みはみられる[地域還元：地域経済の好循環による地域活性化（地域内の事業者の利益増加）に寄与する]➢

地域商社の収益化と生産者の収入向上のバランスを重視している＜課題の抽出＞【重要課題】【重要課題の個別要素】（a）商品の企画・開発に関する課題（b）物流コストに関する課題（c）人材に関する課題

ビジネスモデルの実現化

第４章

他地域における先進的な地域商社の取り組み

報告書 p.89～137 参照＜他地域の先進的な地域商社のヒアリング調査実施概要＞
他地域において先進的に地域商社事業に取り組んでいる事例を調査するため、2019 年９月～10
月に５箇所を訪問した。訪問先は以下の通りである。
図表 4.1

訪問先と訪問日程一覧

図表 4.2

訪問先の特徴地域商社名

アグリゲート岩手県産

ファースト
インターナショナル

ファーマーズ・フォレスト

元町マルシェ

法人格の有無
（種類）

○
株式会社

○
株式会社

○
株式会社

○
株式会社

―

設立年

2010年1月

1964年12月

1994年9月

2007年7月

2014年4月

売上規模

約8億円

約54億2千7百万円

約18億4千万円

約30億円

約1億円

利益

○

○

○

○

―

行政の関与
補助金等も含む

―

○

○

○

○

主たるターゲット

都市部

都市部

海外

地域
（観光による集客）都市部

商品企画・開発○○―○（観光分野を含む）

―

小売

○

○

―

○

○

卸売

○

○

○

○

○

販路開拓

○

○

○

○

○

市場ニーズのフィードバック

○

○

○

○

○

商談会や展示会への参加や開催

―

○

○

―

―

生産者・メーカー
支援

○

○

―

○

○

独自物流網
の構築

○

―

―

○

○

観光

―

―

―

○

―

- v -

＜地域商社の果たすべき役割による事例整理＞[地域性：地域の一次産品、加工品、工芸品を取り扱い、地域の生産者等が直面している課題を深掘りし、地域内の事業者や団体を巻き込む]➢地域資源（一次産品や加工品、観光資源等）は十分に活用されている➢地域内での連携体制は整っている➢

地域課題の整理および深掘りができている[価値創造：地域資源に価値 を与えて利益を生み出せる事業を企画・実行する]➢

既存の条件下で、確実に利益を出すビジネスモデルを構築し実行している➢

高利益率のポイントは、「プロセスの見える化」と「多様なニーズ対応」である[地域還元：地域経済の好循環による地域活性化（地域内の事業者の利益増加）に寄与する]➢

地域商社の安定的な利益確保による生産者の収益向上につながっている➢

地域商社事業を通じて、生産者コミュニティの活性化に寄与している＜先進事例の類型化＞
a. 移出型地域商社（図表 4.3）

図表 4.3

移出型地域商社は、都市部での販路開拓を希望す

移出型地域商社のｲﾒｰｼﾞ
都市部

地域

る地元生産者と地域資源の移出を想定している地域

地域商社

商社が密に連携し、域外の市場（国内、国外）トレンドに基づいた消費者が欲しがる商品の企画・開移出発・生産・販売をプロデュース（管理・実行）する
市場情報のフィードバック
消費者が欲しがる商品企画・開発組織である。
b. コンパクト型地域商社（図表 4.4）

図表 4.4

都市部の市場調査
都市部での販売

ｺﾝﾊﾟｸﾄ型地域商社のｲﾒｰｼﾞ

コンパクト型地域商社は、地産地消がベースとな

地域る組織である。取り扱う商品のつくり込みは他の類型ほど必要ではなく、商品を安定的に供給できるシ

需要販売

ステムの効率化が重視される。生産者と販売者を、

地域商社「最適な流通網」で結びつけることで、消費者が必集荷
集荷要とする商品を必要な分だけ、確実に供給することが可能となる。
c. 着地型地域商社（図表 4.5）

図表 4.5

着地型地域商社は、域外から人を呼び込む観光事
業と地域の生産者の代わりに地域資源を販売促進す着地型地域商社のｲﾒｰｼﾞ

地域

都市部
都市部の市場調査
都市部での販売
地域のPR

集荷

地域商社

る地域商社事業の２つを展開するハイブリッドな組移出織である。消費者を飽きさせないコンテンツを生み出し続けることが成功のポイントとなる。

市場情報のフィードバック
消費者が欲しがる商品企画・開発

情報施設（道の駅等）を拠点にした事業展開＝プロフィットセンター

誘客
観光コンテンツ- vi -

飲食・物販

＜事業成功の鍵となる特徴的な機能／取り組み＞（a）商品企画・開発の課題解決の事例⇒消費者の需要を駆り立てる商品開発が重要（岩手県産）（b）情報発信の課題解決の事例⇒消費者との接点での密なコミュニケーションが重要（アグリゲート）⇒多様なメディアを活用した情報発信が重要（ファーマーズ・フォレスト）（c）物流課題の解決の事例⇒中規模流通による物流の効率化が重要（ファーマーズ・フォレスト）（d）人材の課題解決の事例⇒取引先ニーズ対応力を培う OJT による社員教育（岩手県産）

第５章

中国地域における地域商社機能のあり方

報告書 p.138～157 参照＜本章の目的＞
地域商社の果たすべき役割である「地域性」、「価値創造」、「地域還元」の３つの分析軸により事例を比較することで、既に中国地域で地域商社事業を展開している事業者、また、これから中国地域内で新たに地域商社を始めようと考えている事業者に向けた中国地域における地域商社のあり方や必要な機能についての提案を行う。
＜地域商社の果たすべき役割と必要な地域商社機能＞[地域性：地域の一次産品、加工品、工芸品を取り扱い、地域の生産者等が直面している課題を深掘りし、地域内の事業者や団体を巻き込む]➢「地域資源の取り扱い」については、実施されている➢「関係団体の巻き込み」については、実施されている➢「課題の深掘り」については、実施されている⇒中国地域の地域商社も先進事例と同様に地域性の役割を果たせている[価値創造：地域資源に価値を与えて利益を生み出せる事業を企画・実行する]
中国地域において、「価値創造」に課題がある【解決すべき課題】

図表 5.1a. 商品開発に関する課題

重要課題と個別要素

利益の創出による持続的な事業運営

b. 物流の効率化の課題
c. 人材確保、人材育成の課題

重
要
課
題

個
別
要
素

- vii -

ビジネスモデルの実現化

商品開発

物流の効率化人材

a. 商品開発に関する課題（a）「消費者が共鳴する話題性」を意識した商品開発
商品の魅力化のポイントは「外部目線による未利用資源の活用」と「消費者の気を引くコン
テンツデザイン」の２点である。外部目線ならではの発想で、ストーリーなどのコンテンツそのもののデザインを工夫することで商品が魅力化される。商品開発をする上で、消費者のウォンツを駆り立てられる商品づくりが重要となる。
（b）先進事例から学ぶ効果的な情報発信
先進事例から得られた情報発信のポイントは「小売【特に必要な機能】

店舗のメディア化」と「多様なメディアへのクロス展⚫

「資源発掘、商品企画・開発」

開」の２つである。小売店舗の強みは消費者と直接接⚫

「市場調査」

点ができるという点である。先進事例では、消費者と⚫

「情報発信」

店員が密なコミュニケーションをとることで、商品に⚫

「市場ニーズのフィードバック」

対する正しい知識を伝えることでき、商品の付加価値⚫

「販路拡大のための営業」

向上につながっている。また、様々な媒体（雑誌、Web、ラジオ、SNS など）を通じてタイムリーな情報を発信
し続けることにより、商品が認知されブランド力向上につながっている。
b. 物流の効率化の課題（図表 5.2）
物流の効率化には「中規模流通網」が参考となる。
中規模流通網とは、地域内で完結する小物流と地域

図表 5.2

中国地域における中規模流通網のイメージから都市部への中規模物流との組み合わせによる効
率的な物流システムである。
中国地域では、大都市圏からの距離があることや物量を十分に確保できないなどの問題もあるため、こうした物流システムを地域商社同士で（エリアを越えて）共有することも有益であると考えられる。
【特に必要な機能】⚫

「物流の改善」⚫

「バリューチェーンマネジメント」

c. 人材確保、人材育成の課題(a)人材確保（図表 5.3）

図表 5.3

先進事例では、外部目線ならではの視点を活かした取り組みが事業成功のポイントとなっている。行政による多様な支援策の活用も視野に入れるべきである。

- viii -⚫
⚫
⚫
⚫

外部人材活用制度

地域おこし協力隊
地域おこし企業人交流プログラム
プロフェッショナル人材事業
外部専門家制度

(b)人材育成（図表 5.4）

図表 5.4

事業のミッションやビジョンを従業員と共有することで、組織のベクトルを合わせることがMission
存在意義、事業の実施意義可能になる。取引先のニーズ対応できる能力を
OJT により身につけさせることも重要である。

人材育成のポイント
従業員への浸透Vision

中長期的に実現したいこと
時期や定量的な値を含む達成目標

Value

OJTによる実践的な指導ミッション・ビジョンを実践するために大切にする姿勢や価値観・行動指針[地域還元：地域経済の好循環による地域活性化（地域内の事業者の利益増加）に寄与する]
地域商社の安定経営が、地域還元を可能にする環境を構築する⇒

地域還元は地域商社の存在意義であるが、その根底には地域商社の安定経営がある。
「地域性」と「価値創造」の役割が果たせた後に、「地域還元」が達成される。

＜支援団体（行政、商工団体）の関与について＞
地域商社そのものの事業性が明確になっていなければ関与すべきではない。事業の方向性が定
まらないまま関与すると、双方にとってリスクになる。事業の自立が前提条件であることを留意する必要がある。
a. 補助金の活用
立ち上げ支援の補助金（商品開発も含む）を活用することは有効である。活用時の留意点は、事業運営における支援団体の関与を控えることと独立採算化を重視した事業性の評価を行うことである。
b. 施設の指定管理／業務委託
施設の指定管理や業務委託も有効である。支援団体は、地域商社の類型に併せた連携のあり方を模索する必要がある。
＜地域商社が地域に与える価値＞
大規模生産・大規模流通でのモノやコトの動きの多くは、都市部などの消費地の需要に応えて地域から提供する形であるといえる。それに対して、地域商社が創り出す動きは、地域が主体となって消費者のウォンツを駆り立てる商品（モノ、コト）を送り出す革新的な活動である。
地域商社は生産者に代わり、ただモノやコトを販売するだけではなく、事業を通じて地域の生産者の「やりがい」を創出し、「地域の価値」を高めていく存在である。そして、既存の商流の常識を覆し、地域の意識変革を起こす立役者にならなければならない。
近年の中国地域内での地域商社の設立は、まさしく中国地域の地域資源のポテンシャルに気づき、それを自らが主導して発信していきたいという決意の表れともいえる。地域の優れた商品を発掘し、多様な手法で磨きをかけ、消費者に届ける、いわば「地域の挑戦」に真摯に取り組めば、
中国地域の稼ぐ力はまだまだ向上する。中国地域にはその可能性が大いにある。

- ix -

目次

目次

調査の目的 .................................................................... 1
第１章

地域商社とは......................................................... 3

１．１．地域商社の整理....................................................... 4
１．１．１．政府による定義................................................. 4
１．１．２．日本政策投資銀行グループによる定義 ............................. 6
１．１．３．日本経済新聞による整理 ......................................... 6
１．２．地域商社の系譜と設立の背景 ........................................... 7
１．２．１．地域商社の系譜................................................. 7
１．２．２．地域商社の設立背景 ............................................. 8
１．２．３．国の地域商社関連施策の動向 ..................................... 9
１．３．全国先進事例からみる地域商社の取り組みとタイプの分類 ................ 11
１．３．１．全国の地域商社................................................ 11
１．３．２．地域商社の分類整理 ............................................ 14
１．４．地域商社が果たすべき役割と本調査における定義 ........................ 18
第２章

中国地域における地域商社の現状と課題 ................................ 20

２．１．アンケート調査 実施概要 ............................................. 20
２．１．１．自治体向けアンケート調査 ...................................... 20
２．１．２．商工団体向けアンケート調査 .................................... 21
２．２．アンケート調査結果.................................................. 22
２．２．１．地域資源の活用に関する取り組みの現状と重要性 .................. 22
２．２．２．地域資源の活用に関する取り組みの現状分析 ...................... 28
２．２．３．地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性 ................ 31
２．２．４．理想とされる地域商社について .................................. 34
２．２．５．支援団体による関与や支援の必要性について ...................... 37
２．２．６．地域商社に対する支援内容について .............................. 40
２．２．７．自地域内における「地域商社の設立・運営」について .............. 42
２．３．アンケート調査のポイント整理 ........................................ 45
２．３．１．アンケート調査ポイント①

地域商社のニーズ .................... 45

２．３．２．アンケート調査ポイント②

地域商社の運営主体 .................. 46

２．３．３．アンケート調査ポイント③

地域商社に求める機能 ................ 47

第３章

中国地域内における地域商社の取り組み ................................ 48

３．１．実施概要 ........................................................... 48
３．２．中国地域内における取り組み内容 ...................................... 48

３．２．１．地域商社まるごと津和野（島根県津和野町） ...................... 50
３．２．２．下関地域商社（山口県下関市） .................................. 55
３．２．３．地域商社やまぐち株式会社（山口県下関市） ...................... 59
３．２．４．一般社団法人

地域商社あきおおた（広島県安芸太田町） .......... 65

３．２．５．有限会社漂流岡山（岡山県岡山市） .............................. 72
３．２．６．株式会社地域商社とっとり（鳥取県鳥取市） ...................... 76
３．３．中国地域の地域商社ヒアリングの小括 .................................. 81
３．３．１．地域性のポイント .............................................. 83
３．３．２．価値創造のポイント ............................................ 84
３．３．３．地域還元のポイント ............................................ 86
３．３．４．課題の抽出.................................................... 87
第４章

他地域における先進的な地域商社の取り組み ............................ 89

４．１．実施概要 ........................................................... 89
４．２．訪問先と訪問日程.................................................... 89
４．２．１．株式会社アグリゲート（東京都品川区） .......................... 91
４．２．２．岩手県産株式会社（岩手県盛岡市） .............................. 99
４．２．３．株式会社ファーストインターナショナル（青森県八戸市） ......... 106
４．２．４．株式会社ファーマーズ・フォレスト（栃木県宇都宮市） ........... 112
４．２．５．元町マルシェ（兵庫県神戸市） ................................. 119
４．３．他地域の地域商社ヒアリングの小括 ................................... 125
４．３．１．地域性のポイント ............................................. 128
４．３．２．価値創造のポイント ........................................... 129
４．３．３．地域還元のポイント ........................................... 131
４．３．４．先進事例の類型化 ............................................. 132
４．３．５．事業成功の鍵となる特徴的な機能／取り組み ..................... 135
第５章

中国地域における地域商社機能のあり方 ............................... 138

５．１．地域性 ............................................................ 140
５．１．１．地域資源の取り扱い ........................................... 140
５．１．２．関係団体の巻き込み ........................................... 141
５．１．３．課題の深掘り................................................. 142
５．２．価値創造 .......................................................... 143
５．２．１．中国地域における重要課題 ..................................... 143
５．２．２．価値を創造するために中国地域で解決すべき課題とその解決策 ..... 144
コラム①～トラック運送業における生産性向上～ ........................... 149

コラム②～副業・兼業による人材の受入れ ................................. 152

５．３．地域還元 .......................................................... 153

５．４．支援団体（行政、商工団体）の関与について ........................... 154
コラム③～クラウドファンディングによる資金調達～ ....................... 156

５．５．おわりに ～地域商社が地域に与える価値～ ............................ 157
参考文献 .................................................................... 158
資料

編 .................................................................. 159

１．アンケート調査結果....................................................... 160
１．１．自治体向けアンケート結果 ........................................... 160
１．２．商工団体向けアンケート結果 ......................................... 185
２．アンケート調査票......................................................... 210
２．１．自治体向けアンケート調査票 ......................................... 210
２．２．商工団体向けアンケート調査票 ....................................... 220

調査の目的
わが国においては、グローバル経済化や東京一極集中の加速などの社会経済情勢の変化に伴い、地域資源を活かした自立的・内発的な発展を基軸とした地域経
済活性化の必要性が高まってきた。このため、国内の各地域において、地域資源を活かした特産品の開発や販売促進の取り組みが進められるなかで、地域特産品の販路開拓を担う地域商社を設立する事例がみられるようになってきた。
近年、地方創生を主要な政策課題とする政府も、地域商社の設立・普及を重要な取り組み分野として取り上げ、2016 年度から地方創生推進交付金による支援（地域商社事業）を行っている。2018 年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」によると、モデル的地域商社の設立数（重要業績評価指標）を 100 社としており、支援開始以来、その数は増加の一途を進み、2019 年６月現在、66 社の設立を確認している。
当地においても、上述したような国の動きなどを背景に、特に近年になって地域の特産品を地域内・外に販売する地域商社の設立が多くみられるようになった。
なかには、既に独自の地域商社事業を確立し、域内外に展開している事例もみられる。ただ、中国地域内の多くの事例は、経過年数が浅いことなどから、ノウハ
ウの蓄積に至っておらず販路開拓や物流体制の構築など様々な課題に直面している。
本調査では、第１章で、地域商社の概念や意義、国の施策の動向について把握し、第２章では、中国地域内における地域資源のマーケティングに関する取り組
みの現状や課題、地域での地域商社の必要性や求める機能を明らかにするため、中国地域の自治体と商工団体を対象としたアンケート調査を行う。第３章では、中国地域内で事業を展開している地域商社の現状や課題を把握するためにヒアリ
ング調査を実施する。第４章では、地域商社の国内先行事例について、文献調査
や他地域事例視察を通じて、中国地域で参考となり得る事例について現状整理および分析（各事例で共通する成功要因の抽出）を行う。そして、第５章では、以上の結果をもとに、今後、地域経済の好循環を促すような中国地域の地域商社の果たすべき役割やそれを達成するために必要な機能のあり方について検討する。

- 1 -本調査のフロー図第１章 地域商社とは⚫ 地域商社の整理⚫ 地域商社の系譜と設立の背景⚫ 全国先進事例からみる地域商社の取り組みとタイプ分類⚫ 地域商社が果たすべき役割

第２章 中国地域における地域商社の現状と課題（アンケート調査）⚫ 中国地域内の自治体向けのアン
ケート調査⚫ 中国地域内の商工団体向けのアン
ケート調査⚫ アンケートの小括（比較とポイン
ト整理）
第３章 中国地域内における地域商社の取り組み（ヒアリング調査）⚫ 実施概要⚫ 中国地域内における取り組み内容⚫ 中国地域の地域商社ヒアリングの小括

第５章

第４章 他地域における先進的な地域商社の取り組み（ヒアリング調査）⚫ 実施概要⚫ 他地域先進事例における取り組み
内容⚫ 他地域の地域商社ヒアリングの小括

中国地域における地域商社機能のあり方- 2 -第１章 地域商社とは
現在、わが国では人口減少によるモノやサービスを消費する母数の減少、イン
ターネット普及による消費者ニーズの多様化など、市場（マーケット）の構造的な変化が起こっている。こうした状況下で現行どおりの市場へのアプローチ（生産、流通、販売等）をする場合、十分な需要の掘り起こしがなされず、事業の縮小が余儀なくされる。
こうした市場変化に対するブレイクスルーの一つとして、昨今脚光を浴びているのが「地域商社」である。農産品をはじめとする地域の優れた資源のブランド化（強みの発掘・磨き上げ）、戦略的なマーケティング、安定的・効率的なサプラ
イチェーンによる高付加価値化を通じた市場開拓などを、生産者・加工業者等に代わって行うのが、地域商社の役割であり、最近では、着地型観光による地域づ
くりに取り組んでいる事例もある。
こうした先駆的な地域活性化の取り組みに対して、政府においても、地方創生の一環として地域商社の設立・普及・強化を重点項目として取り上げ、交付金による支援を行うなど、積極的に後押ししている。
本章では、こうした地域商社の概要（定義、系譜、設立背景等）について、文献資料やヒアリングをもとに整理する。
図表 １.１

本章の内容

地域商社の整理設立の系譜と背景
関連施策の動向（支援）全国における地域商社の事例と活動状況
域内流通の効率化

地域資源の発掘
一次産品

商品開発

全国の地域商社

伝統工芸品
観光事業

海外販路開拓マーケティング

地域商社のタイプの分類（日本政策投資銀行グループの先行調査より）
地域商社
タイプA

地域商社
タイプB

…

地域商社
タイプX

地域商社の果たすべき役割- 3 -１．１．地域商社の整理
昨今、全国各地で様々なスタイルの地域商社事業が展開されている。地域商社には具体的かつ明確な定義は存在していないが、地域商社の取り組みを支援している政府や先行調査を行っている機関など、それぞれ独自の視点で整理をしている。そこで、本節では国や先行的に調査を行っている機関などの調査から地域商社の定義ついて確認する。
１．１．１．政府による定義
現在、政府は、省庁の枠組みを越えた地方創生 1の取り組みを行っている。数ある地方創生事業の重点施策の一つに、地域商社の設立・強化が掲げられているが、事業の旗振りを行っているのは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局である。
同局では、地域商社を「『農産品、工芸品など地域に眠る魅力ある産品やサービスの販路を、生産者に代わって新たに開拓し、１円でも高く生産者から商品を買い取れるよう、市場から従来以上の収益を引き出す役割を担う』組織であり、魅力ある地域の商材に則して、マーケティング・販路開拓を行い、その収益と市場の生の声を生産者にフィードバックする。その後段階を追って、他地域との連携、観光等異分野との連携なども進め、域外から投資を呼び込めるようなビジネスモ
デルをプロデュース。地域の事業インフラ整備にも貢献する」と定義している。
図表 １.２

地域商社のイメージ（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）
地域商社
魅力ある 産品

生
産者
収益・ 顧客の声

・ 地域産品のマーケテ ィ ン
グ・ 販路開拓・ 他地域と の連携、 観光等
異分野連携も 含めたビ ジ
ネスモデルのプ ロ デュ ース
・ 地域の事業イ ン フ ラ への再投資
→物流環境、 人材育成、創業支援など

異分野連携

海外市場

新たな販路

域外市場

域内市場

地域間連携

ま ち づく り
観光など

他地域の
地域商社

資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局ホームページ
1「地方創生」とは、第二次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である。

- 4 -また、経済産業省の外局である中小企業庁では、同庁が取りまとめた 2015 年中
小企業白書のなかで「地域商社」について以下のような記述がみられる。
「地域資源の活用に向けた新たな担い手として注目される『地域の商社機能』を有する組織（以下、『地域商社』という。）である。地域の商社機能とは、全国ではなく、地域に密着して、地域資源の活用法検討、市場調査、商品開発、販路開拓（商談・ビジネスマッチング）、販売促進活動、販売、メーカーへの販売情報の提供など、地域の生産者の活動を全面的にサポートするとともに、全国（海外）へ積極的に地域の商品（特産品等）を売り込んでいく取り組みまたは機能である。
地域商社は、地域密着の活動を展開し、地域資源の発掘から販路開拓、販売まで、地域資源の活用に際して幅広く関与できるため、常に、売上拡大や地域資源のブランド化といったゴールを強く意識した取り組みを行っている特徴がある、また、生産者は市場と直接的につながりを持ちにくいが、市場と近い位置にいる地域商社は、生産者と市場をつなぐ役割を担うことが期待される。」
図表 １.３

地域商社に関するアンケート結果（対象：市町村）
地域商社の運営主体

地域商社の存在の有無

行政（都道府県）
1.3%

その他の公的組織
4.6%

地域商社
は存在す
る
17%

わからな
い（把握
していな
い）
34%

その他の民間組織
NPO法人 5.3%
6.0%

行政（市町村）
10.6%

地域商社
は存在し
ない
49%

協議会、公益法人、商工会・商工会議所等の団
体
56.3%

民間企業
15.9%

n=882

n=151
80.0

地域商社が担っている重要な機能

単位：％

70.0
60.0

50.0
40.0

67.8
59.1

30.0

50.3
20.0

42.3

29.5
10.0

18.8

15.4

販
売

市
場
調
査

9.4

0.0

（
商
談
・
ビ
ジ販
ネ路
ス開
マ拓
ッ
チ
ン
グ
）

地
域
資
源
の
活
用
法
検
討

販
売
促
進
活
動

商
品
開
発

地
域
資
源
の
発
掘

メ
ー
カ
ー
へ
の
販
売
情
報
の
提
供

4.0
そ
の
他

n=149

資料：中小企業庁（2014）「地域活性化への取組に関する調査（2014 年 12 月）」- 5 -１．１．２．日本政策投資銀行グループによる定義
日本政策投資銀行グループ（以下、DBJ グループ）では、2016 年度から地域商社をテーマとして調査・研究を継続的に行っている。ここでは、数ある調査結果の中から、DBJ グループが 2018 年６月に公開した「地域商社の成長に向けた戦略調査」より、「地域商社」の定義を引用する 2。
DBJ グループでは、地域商社を「特産品開発・販売による地域経済活性化において、ただ販路の開拓を行うだけでなく、生産段階から流通・販売までを一貫して見据えたマーケティングを行う存在が地域には必要であり、まさにこの存在となるのが地域商社である。つまり、先述したように『地域で地域産品のマーケティ
ングを担う地域発の主体・プロジェクト』」と定義している。
図表 １.４

地域商社のイメージ（DBJ グループ）
地 域

商 社

地域

地域外

生産者
（ 一次産業）

販売

戦略
企画

小売

調査
卸売

メ ーカ ー
参加

調達

地域ビ ジネスの成長サイ ク ル

販売
サービ ス

流通業

製造

投資

外貨・ 情報生産

サービ ス業

消費者

地域ビ ジ ネスの土台

資金・ 情報・ 人材の蓄積

資料：日本政策投資銀行（2018）『地域商社の成長に向けた戦略調査』

１．１．３．日本経済新聞による整理
昨今の地域商社の全国的な躍動に対して、国内メディアにおいても地域商社の話題が取り上げられている。2017 年７月 24 日の日本経済新聞の紙面では、地域商社について以下のような記事がみられた。
「地域商社についての地方経済を活性化しようと全国各地で『地域商社』が誕生している。特産品はもとより、観光資源なども含めて地域を丸ごと国内外に売り込む企業や団体だ。市場動向を探って『地産外商』で域内に利益をもたらし、新規事業を立ち上げる集団ともいえる。」
2

同調査では、地域商社について「基礎的な定義」、「発展的な定義」、「最発展的な定義」の 3 つの段階的な定義を示している。本項では、 DBJ グループが調査のなかで焦点をあてている「発展的な定義」を引用している。詳細については、同社の報告書を参照されたい。

- 6 -１．２．地域商社の系譜と設立の背景
本節では、現在各地で事業を展開している地域商社のルーツとなるような取り組みの紹介、地域商社の設立背景（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
提供資料）、そして、政府の施策動向について紹介する。
１．２．１．地域商社の系譜
農産品、工芸品など地域に眠る魅力ある産品やサービスを発掘し、域内でのさらなる消費拡大（地産地消）、都市部や海外への販路拡大（地産他消）につなげる
機能は、「地域商社」という言葉が世に出始める前から存在している。本項では、
地域商社の源流ともいえる全国各地の先進的な取り組みを紹介する。
a. 産地問屋による物産展、見本市（1960 年代～）
1960 年代に設立した岩手県の第三セクター岩手県産株式会社（第４章 p99）などを筆頭に、地域の産品を域外で販売する事業形態は産地問屋と呼ばれ、地元産品の卸売および小売、商品開発や改良、県内外および海外での物産展、見本市、商談会などを開催している。産地問屋は、国内においていち早く地域商社の機能を確立した事例（販路拡大による産業振興に寄与）といえる。
物産展、見本市は、現在では、デパートや百貨店催事として開催されることが多く、なかでも北海道地域の物産展人気は極めて高い。その理由としては、農産・畜産物に加えて、菓子などの加工品もあり、キラーコンテンツとなり得る商品の種類が豊富であることがあげられる。
b. 一村一品運動（1980 年代～）
1980 年代に大分県で始まった「一村一品運動（平松前大分県知事が提唱）」は、県内の各市町村が主体的に特産品を造成・ブラッシュアップ（地域住民が自ら誇ることのできる特産品の発掘）し、地域振興を図ろうとする取り組みである。
この取り組みを提唱した背景には、①都市への人口集中による県内各地域の過疎の進行と活力の低下、②地域の活力を引き出すための、地域の身の丈に合った地場産業をおこすことの必要性、③地域の過剰な行政依存傾向を払拭し、住民に自主自立の精神とやる気をおこさせることの３つがあったといわれている。
地域資源の最大活用、行政による側面支援、創造力豊かな地域のリーダー的人材の育成を理念としている一村一品運動は、現在の地域商社と類似する点がみられる。
この一村一品運動は、その後全国に波及し、今では国内のみならず、JICA の青年海外協力隊海外員により東・東南アジア（中国、タイ、ベトナム、カンボジア
等）を中心に国外にまで及んでいる。

- 7 -c. 道の駅（地域産品即売所・農産物直売所）（1990 年代～）
1990 年代から、各地の主要道路沿いに「道の駅」が設置され、地域の農産物の直売コーナー（農産物直売所）が併設されるようになった。直売所は道の駅施設の中核セクションとして位置づけられることが多く、全国の道の駅で売上を伸ばしているところも散見される。代表的な地域商社としてあげられる株式会社四万十ドラマは 1994 年に創業し、道の駅の運営を担っていた。
d. にっぽん e 物産市プロジェクト（2008～2009 年）
2008 年～2009 年に経済産業省が実施した「にっぽん e 物産市プロジェクト」は、各地域において地元産品の発掘・販路開拓を行う事業者を選定・育成するとともに、地域商社的機能を検証することを目的としていた。同事業で選定された事業者のなかには、現在の先進的な事業展開している地域商社の中核を担っているものもある。
１．２．２．地域商社の設立背景「地域商社」の設立・機能強化を支援している内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局によると、地域商社が地域に求められる背景としては、①生産者サ
イドの課題と②流通サイドの課題の２つが考えられる。
生産者サイドの課題としては、産品に付加価値を付け、効率的に販売する仕掛けが必要となる点である。具体的には、強みの発掘、磨き上げ、マーケティング、
販路開拓、ブランディング、物流、流通業者との交渉等のトータルプロデュース
機能などがあげられる。ただ、資金力、経験・ノウハウ、時間的制約等から生産者が全ての役割を担うことは極めて難しい（生産者の限界）。従って、地域商社機能を有する組織があれば、生産者は生産活動に重点を置き、より収益性の高い運営が可能となる。
次に流通サイドの課題としては、人口減少、少子高齢化に伴うマーケットの縮小、消費者ニーズの多様化、需要掘り起こしの難しさ、目利き力（商品・サービスのみならず、取引先の信用力まで）、損益分岐点（一定規模以上のビジネスでな
いと取り組めない）など、外部要因が大きく影響するものがあげられる。
人口減少・需要飽和状況下において、消費者ニーズを掘り起こし、商品を磨き上げ、流通の効率化を図り、信用リスクの補完等を行う、新たな時代の「卸機能」が必要となる。
「地域商社」の機能は、こうした地域課題に対応することが期待さ
れる。

- 8 -

図表 １.５

地域商社が求められる背景

資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 提供資料（2019/05/13）

１．２．３．国の地域商社関連施策の動向
2018 年 12 月に公表された「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」によると、政府は地域の魅力のブランド化（ローカルブランディング）に注力している。なかでも、地域資源の市場開拓の司令塔を担う「地域商社」の設立・支援が重要な施策に位置づけられており、モデル的地域商社の設立数（重要業績評
価指標）を 100 箇所としている。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、その他関係省庁では、「地域商社事業」について図表 １.６にある様々な支援を行
っている。

- 9 -

図表 １.６

地域商社事業の設立・普及を促す支援策

資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局提供資料（2019/05/13）
注意：図表内の支援内容は、地域商社に特化した支援スキームではなく、地域商社が申請可能な支援内容を取りまとめた資料であることに留意する必要がある。

- 10 -

１．３．全国先進事例からみる地域商社の取り組みとタイプの分類
本節では、国内における地域商社の先進事例について紹介する。そして、後半では DBJ グループが実施した調査結果を参考に、国内先進事例の業務内容、活動
形態、事業範囲、設立背景などをもとに、既存の地域商社のタイプ・機能について掲載する。
１．３．１．全国の地域商社
全国には多種多様な地域商社が存在している。地域商社が取り扱う資源（一次産品、加工品、工芸品等）、販売エリア（国内外）、マーケティングの手法など、様々であり、それぞれの地域にある解決すべき課題に則した取り組みが展開されている。
全国にある地域商社のケーススタディによる現状把握、経営戦略の深掘り等を目的に、DBJ グループや日本経済新聞社では、地域商社の実態に関する調査が行われている。
a. DBJ グループによる調査
DBJ グループでは地域商社に特化した調査として、これまでに「地域商社による産業活性化調査（2017 年４月）」と「地域商社の成長に向けた戦略調査（2018 年６月）」の２つの調査を実施している。これらの調査では、ケーススタディを中心に地域商社の概念や機能の整理、分析を行っている。同報告書では、全国各地計
30 の地域商社の取り組みをヒアリングしている（図表 １.７）。
図表 １.７
都道府県
北海道
青森県
岩手県
秋田県
栃木県
東京都
新潟県
富山県
鳥取県
島根県
岡山県
山口県

地域商社のケーススタディ一覧（30 社）

名称
北海道総合商事(株)(株)Wakka Japan
北海道どさんこプラザ(株)ファーストインターナショナル(株)三陸とれたて市場
岩手県産(株)(株)あきた森の宅配便(株)ファーマーズ・フォレスト(株)離島キッチン(公財)燕三条地場産業振興センター
越中富山お土産プロジェクト「幸のこわけ」(株)地域商社とっとり(株)吉田ふるさと村
つやま産業支援センター
ながと物産(同)

都道府県
山口県
徳島県
愛媛県
高知県
福岡県
熊本県
大分県
宮崎県

沖縄県

名称
地域商社やまぐち(株)とくしまマルシェ(株)内子フレッシュパークからり(株)四万十ドラマ
九州農水産物直販(株)糸島農業協同組合「伊都菜彩」
九州農産物通商(株)(株)くまもとDMC(株)KASSE JAPAN
Oita Made(株)(株)くしまアオイファーム(有)一平「九州パンケーキ」
沖縄物産公社(株)沖縄県農業協同組合(株)竹富町物産観光振興公社

資料：日本政策投資銀行（2017）『地域商社による産業活性化調査』
日本政策投資銀行（2018）『地域商社の成長に向けた戦略調査』- 11 -

b. 日本経済新聞社による調査（日経グローカル）日本経済新聞社の定期刊行物である「日経グローカル（ 創造的地域経営のための専門情報誌）」で行った都道府県を対象としたアンケート調査では、40 道府県から 72 社の地域商社の情報が取り上げられている（図表 １.８）。
図表 １.８
都道府県調査で回答のあった地域商社（72 社）

名称(株)キットブルー
北海道総合商事(株)北海道 おとべ創生(株)(株)tobe（トゥービー）(株)キョクイチ
青森県 (株)ふじさきファーマーズLABO
岩手県 岩手県産(株)(株)GM7(株)奥松島公社
宮城県(一社)カイタク(株)パワフルジャパン宮城
秋田県 NPO法人あきた元気ムラGBビジネス
福島県 いわきユナイ卜(株)栃木県 (株)ファーマーズ・フォレスト
埼玉県 (一社)秩父地域おもてなし観光公社
千葉県 FS-Trading(公財)燕三条地場産業振興センター
新潟県(一財)十日町地域地場産業振興センター
富士地域商社
山梨県
山梨市ふるさと振興機構
岐阜県 岐阜県名産販売(株)(株)ふじのくに物産
エイグローブ(株)静岡県(同)ライズ(同)互産互生機構
三重県 みなみいせ商会
滋賀県 (株)東近江あぐりステーション(一社)京都府北部地域連携都市圏振興社(一社)森の京都地域振興杜(一社)京都山城地域振興杜
京都府(公社)京都市観光協会(一社)南丹市美山観光まちづくり協会(株)丹後王国
関西・食・輸出推進事業協同組合
大阪府
日本花き国際化推進協議会
和歌山県 (一社)湯浅観光まちづくり推進機構

都道府県
鳥取県
岡山県
山口県
徳島県
香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県
長崎県

熊本県
沖縄県

名称
(株)地域商社とっとり(株)あきんど太郎(有)漂流岡山(同)てらすてらす(株)AKAIIWA
地域商社やまぐち(株)ながと物産(同)地域商社阿波ふうど(一財)かがわ県産品振興機構(株)OIKAZE(株)まんでがん
瀬戸内うどんカンパ二一(株)愛媛エフ・エー・ゼット(株)芙蓉海運(株)高知県食品外販協同組合
高知県特産品販売(株)(株)ハマヤ(株)アミノエース(株)四万十ドラマ(一社)地域商社いいバイ桂川(株)里山商会(一社)福津いいざい(株)嘉麻スタイル(株)ガマダス(株)三連水車の里あさくら(株)おおとうニンニク食品
九州農産物通商(株)(株)Karatsu Style(一財)対馬地域商社(一社)壱岐市ふるさと商社(一社)五島市物産振興協会(一社)新上五島町観光物産協会(株)KASSE JAPAN(一社)長洲町地域商社(株)沖縄県物産公社(株)沖縄物産企業連合

資料：日本経済新聞社（2018）「特集 地域商社 設立相次ぐ全国で 100 以上に、地方創生の一翼担う」『日経グローカル 2018 12/3 No.353』- 12 -

c. 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局による現状把握
地域商社を支援している内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、地域商社アンバサダー 3の数と政府の交付金支援を受けている地域商社 4の数をもとに、全国の地域商社の動向把握に努めている。2019 年６月現在、同局で把握している地域商社数は 66 社である。
また、2015 年に設立された地域商社協議会は、民間企業主体により構成される「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」実行委員会と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の官民協働により、市場開拓の司令塔を目指す「地域商社」の設立・
普及と、その効果的な事業展開を目指している。同協議会は、2019 年６月現在、11 回の協議会を開催しており、全国の地域商社および設立を考えている団体との交流の場として効果的に活用されている。
図表 １.９地域商社への支援・地域商社の活動状況に関するアンケート調査
想定販路・組織形態

地域商社の設立状況◼ 既に設立済みの地域商社数⇒66社◼ 交付金を活用して設立された地域商社数⇒42社◼ 交付金を活用して今後設立される見込みの地域商社数 ⇒29社

地域商社に対する支援内容◼ 回答した地方公共団体の約7割が、地域商社の設立・事業拡大に交付金を活用◼ 回答した地方公共団体の約8割が、地域商社の「商品開発」、「ブランディング・PR」、「販路開拓・マー
ケティング」に関する費用を交付金で支援
地域商社に対する支援内容

11%
21%

68%

◼ ほぼすべての地域商社が域外（国内）を販路とする一方、域外（海外）を販路としている地域商社も3割程度存在◼ 組織形態については、株式会社が45.8％で最も多く、ついで社団法人が28.7％。
地域商社の組織形態

地域商社に対する支援内容（詳細）100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

78.5%

80.4%

株式会社

財団法人

社団法人

その他

27.8%

22.2%

83.2%

48.7%

45.8%

4.2%

19.6%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

①交付金期間中に地域商社の設立・事業拡大を図るもの②交付金期間前に設立された地域商社の事業拡大を図るもの③その他

資料：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局提供資料 （2019/05/13）

3

まち・ひと・しごと創生本部事務局では、全国で先進的な取り組みをしている地域商社をアンバサダーに任命し、各地の展開に注力している。 現在（2019 年 5 月 13 日時点）、地域商社アンバサダ
ーの数は、全国で 16 名である。
4

政府が 2015 年 12 月に策定したまち・ひと・しごと総合戦略の KPI 設定以降に設立された地域商社
で、政府からの交付金受けている地域商社数を指している。

- 13 -

１．３．２．地域商社の分類整理
全国各地で活動している地域商社は、市場範囲、活動形態、活動主体により分類することができる。本項では、2017 年、2018 年に DBJ グループが実施した２つの調査結果に掲載されている内容を参考に取りまとめる。
a. 市場範囲による分類
地域商社が収益をあげる際に、どのような市場をターゲットにしているのかを考えた場合、その市場範囲は、市場の狭い順に「地域内および近隣地域」、「大都市圏の国内」、「海外の市場」の３つに大別できる。商社という名前からは、都市部（移出）や海外（輸出）など、地域外との取引をイメージしやすい。そうした
域外との取引は、外貨獲得という観点からは極めて重要である。その一方で、経済循環という観点も地域経済には重要であることを考えると、地域内での取引も重要な市場といえる。
（a）地産地消型「地域内および近隣地域」を主たるターゲット市場として地域の産品、加工品、工芸品等を販売するスタイルであり、道の駅や産地直売所などが代表的な例である。代表例である道の駅の特徴からもわかるように、産品の購入者は地域内に限定されておらず、域外からの集客にも期待が持てる。魅力的な商品の販売により、結果的に観光コンテンツ的な位置づけになっている例も散見される。
図表 １.１０

地産地消型の地域商社

地域内での新たな販路の開拓
消費拡大- 14 -

（b）移出型「大都市圏等の国内」を主たるターゲット市場に設定している取り組みで、主な例としては、物産公社、都市部のアンテナショップなどがある。地域の産品を人口が集中するボリュームゾーンに販売するという方法は、多くの地域商社が狙っている市場であるといえる。
図表 １.１１

移出型の地域商社

都市部での販路開拓（c）輸出型「海外の市場」を主たるターゲットに設定している取り組みである。ユネスコの無形文化財に日本料理が登録され、海外での日本食のニーズが高まっていることもあり、海外市場に特化した事業を展開している地域商社もみられる。主な例
としては、地域企業が出資して設立された輸出商社、地域の素材を活用した食品
加工メーカーなどがあげられる。
図表 １.１２

輸出型の地域商社

海外での販路開拓- 15 -

b. 活動形態による分類
主たるターゲット市場に対してどのようなアプローチをしているのかという活動形態からも地域商社を分類することができる。
（a）流通型
流通型は、生産者等から仕入れた商品を最終消費者に販売する「小売型」（BtoC）と国内外の事業者向けに商品を販売する「卸売型」（BtoB）の２つに細分化される。
「小売型」は、地域内もしくは地域外に売り場や店舗を持って、地域産品や地域産品を活用したサービスを直接販売・提供する活動形態をさす。代表例は、道の駅・直売所、アンテナショップ、飲食店などがある。ネット販売も小売型に含まれる。
一方で、「卸売型」は、一般の商社と同様に、地域の産品を他地域に販売する商流・物流を提供する活動形態である。近年では、海外事業者に直接販売する取り
組みもみられる。例としては、物産公社や地域発の輸出商社がこの形態にあたる。
（b）メーカー型
メーカー型は、地域内で商品の企画・開発から製造までを手掛ける事業者であり、地域資源を活用した加工品・製品を国内外に販売し、地域のブランディング
まで至っているものである。対象となる商材は、食品に限らず、衣服や食器類など、「地域ブランド」を掲げた商品を企画・開発、製造し、消費者の支持を得ている例が当てはまる。
（c）プロジェクトメイク型
プロジェクトメイク型は、流通型やメーカー型と異なり、中心となるプレーヤ
ーがプロデューサー的な立ち位置で、地域内もしくは地域外において地域資源の販売や活用を狙ったプロジェクトを組成し、実行していく活動形態である。地域産品の販売イベントや海外で国内事業者の進出支援プロジェクトを組成している
例が当てはまる。

- 16 -

図表 １.１３類型

活動形態による地域商社の分類整理
内容例• 地域内もしくは地域外に売り場・店舗を持って、地域産品や地域産品を活用したサービスを直接販売・提供
しているもの。
• ネット販売もこの小売型に含める。

•
•
•
•

道の駅・直売所
アンテナショップ
飲食店
ネット販売事業者

等• 一般の商社と同様に、地域の産品を他地域に販売する商流・物流を提供するもの。
• 近年は海外事業者に直接販売する取り組みもみられる。

• 物産公社• 地域発の輸出商社

等

メーカー型

• 地域資源を活用した加工品・製品を国内外に販売し、地域のブランディ
ングまで至っているもの。

• 地域の製造業事業者

プロジェクトメイク型（PM型）• 地域内もしくは地域外において地域資源の販売や活用を狙ったプロジェ
クトを組成し、実行しているもの。

• 地域産品の販売イベント• 海外でのプロジェクト組成

小売型
流通型
卸売型

資料：日本政策投資銀行（2018）『地域商社の成長に向けた戦略調査』

c. 活動主体による分類
地域商社の活動主体は、行政によるもの、民間企業・団体によるもの、第三セクター方式を採用しているものの３つに大別される。総合商社や専門商社などの商社は純民間企業であるが、地域商社は域内事業者の収益向上（還流）や地域経済の好循環による地域活性化などの公益的な役割を担う場合があることから、行政が関与（出資、人的支援、経営支援、運営等）する事例が見受けられる。
図表 １.１４

活動主体による地域商社の分類整理

類型

内容

民間企業・団体• 地域産品の開発・販売を民間企業・団体が手掛けるもの。
• 具体的には製造業・流通業を手掛ける民間企業、農業協同組合・漁業協同組合などの組合が当てはまる。
• また、商工会議所、商工会などの民間の産業支援団体が中心となっている例もある。

第3セクター• 物産公社など、地方自治体と民間企業が出資した第3セクターが地域商社として活動している例。
• 民間企業・団体と異なり、地域の産業支援という公益的な目的も有しており、生産者・事業者へのアドバイス・支援なども手掛ける。

行政（地方自治体）• 行政が開設する産業支援センター等が、地域の産業振興のために、事業者に対して、生産から販売に至るサポートを行っている例。
• また、多くのアンテナショップについて、設置主体としても活動している。
• 行政が主体であるため、産品の販売による売上獲得を目的としておらず、産業支援的な意味合いが主となる。

資料：日本政策投資銀行（2018）『地域商社の成長に向けた戦略調査』- 17 -

１．４．地域商社が果たすべき役割と本調査における定義
以上のように地域商社の定義は広範にわたり、現在のところ、統一された明確な定義はないが、上述の地域商社に関する議論を整理すると、地域商社は事業を展開する上で果たすべき役割として、① 地域の一次産品、加工品、工芸品を取り扱い、地域の生産者等が直面している
課題を深掘りし、地域内の事業者や団体を巻き込む「地域性」② 地域資源に価値 5を与えて利益を生み出せる事業を企画・実行する「価値創造」③ 地域経済の好循環による地域活性化（地域内の事業者の利益増加）に寄与する「地域還元」の３つ（ 図表 １.１５ ）を有しているといえる。本調査では、この３つの役割を調査軸として、各事例の分析をしていくこととする。
図表 １.１５
地域性

◼
◼
◼
◼

価値創造
◼
地域還元

地域商社が果たすべき役割のポイント

地域の一次産品、加工品、工芸品の取り扱い
地域の生産者、事業者、団体等の巻き込み
地域の生産者等が直面している課題の深掘り
地域資源に価値を与えて利益を生み出せる事業の企画・実行➢ ビジネスモデルの新規性➢ 地域内外の新たな商流の開拓➢ 地域資源の開発などの付加価値向上
地域商社事業で得られた利益の還元➢ 収益性と地域還元の両立の実現性➢ 事業を通じた地域の活性化《本調査における「地域商社」の定義 6》
地域内で生産される商品を発掘するとともにその価値を見いだし、域内同士あるいは、域内と域外との仲介役を担うことで、生産者に代わって、新たな販路を開拓し、地域への利益の還流および域内事業者の事業拡大などに寄与する事業をプランニングし、実行に移せる主体。

5

本調査でいう「地域資源の価値」とは、地域商社による商品開発・企画・開発、都市部や海外での販路拡大による商材の付加価値向上のみならず、地域内 における新たな商流の開拓による効率化（流通コストの低減）なども含まれる。
6

加工業者や製造業者が主体となり、自らが製造する商材を自ら域内外に販売 しているケースについては、「生産者に代わって」という機能・役割を有していないため、本調査の調査対象からは外すこととする。

- 18 -

図表 １.１６

本調査における地域商社の役割と機能のイメージ
役割遂行の基盤となる機能

地域性

 地域の一次産品、加工品、工芸品の取り扱い
 地域の事業者、団体の巻き込み
 地域の生産者等が直面している課題の発掘- 19 -

地
域
商
社
が
果
た
す
べ
き
役
割

＋

資源発掘、商品企画・開発
地域のプレーヤー同士のマッチング

販路拡大のための営業

価値創造 地域資源に価値を与えて利益を生み出せる事業の企画・実行=> ビジネスモデルの新規性=> 地域内外での新たな商流の開拓=> 地域資源の開発などの付加価値向上

地域還元

商談会の開催ビジネスマッチング
市場ニーズのフィードバック
販売促進

物流の改善

市場調査

小売店舗

情報発信

 地域商社事業で得られた利益の還元=> 収益性と地域還元の両立の実現性=> 事業を通じた地域の活性化

バリューチェーンマネジメント
地域のＰＲ・ブランディング

金融機能
観光事業・地域づくり

 地域産業の活性化
 地方創生19

第２章 中国地域における地域商社の現状と課題
本章では、中国地域内における地域資源のマーケティングに関する取り組みの現状や課題、地域での地域商社の必要性や求める機能を明らかにするため、自治体・商工団体を対象とするアンケート調査を実施する。
２．１．アンケート調査 実施概要
２．１．１．自治体向けアンケート調査
本項では、中国地域内 107 市町村を対象としたアンケート調査（郵送方式および Web 方式）の実施概要について記載する 7。
アンケートでは、地域資源（一次産品、加工品、工芸品等）の活用に関する地
元企業の取り組みや行政による支援の現状、地域商社の必要性、理想とされる地域商社のイメージ、地域内における地域商社の立地状況などについて尋ねた。
回答数は 42 市町であり、回収率は 39.3%であった。調査要領は図表 ２.１の通りである。
図表 ２.１

中国地域内の自治体向けアンケート調査要領

項目

概要

調

査

名

称

貴自治体における地域商社機能に関わるアンケート調査

調

査

目

的

実

施

期

間

2019 年７月 19 日（金）～８月９日（金）

調

査

方

法

郵送および Web

自治体内における地域資源活用の現状・課題と地域商社事業の取り組
み状況の把握・地域資源活用に関する地元事業者の取り組み
・支援施策の有無
主な質問項目・域内における地域商社（機能）の必要性
・理想的な地域商社の運営主体、ターゲット、求める機能
・域内における地域商社の立地状況
・今後の地域商社の設立や運営に対する考え

回

収

数

等

42 件（回収率：39.3％）
うち、市 26 件、町 16 件、村 0 件

7

アンケート調査票（「貴自治体における地域商社機能に関わるアンケート調査」）は、巻末の資料編を参照されたい。

- 20 -

２．１．２．商工団体向けアンケート調査
本項では、中国地域の 51 商工会議所、113 商工会を対象としたアンケート調査（郵送方式および Web 方式）の実施概要について記載する 8。
アンケートでは、自治体向けのものと同様に、地域資源（一次産品、加工品、工芸品等）の活用に関する地元企業の取り組みや商工団体による支援の現状、地域商社の必要性、理想とされる地域商社のイメージ、地域内における地域商社の立地状況などについて尋ねた。
回答数は 49 団体であり、回収率は 29.9%であった。調査要領は図表 ２.２の通りである。
図表 ２.２

中国地域内の商工団体向けのアンケート調査の実施要領

項目

概要

調

査

名

称

管轄地域における地域商社機能に関わるアンケート調査

調

査

目

的

実

施

期

間

2019 年７月 19 日（金）～８月９日（金）

調

査

方

法

郵送および Web

商工団体の管轄地域における地域資源活用の現状・課題と地域商社事業の取り組み状況の把握

・地域資源活用に関する地元事業者の取り組み
・過去 3 年間の支援実績
主な質問項目・域内における地域商社（機能）の必要性
・理想的な地域商社の運営主体、ターゲット、求める機能
・域内における地域商社の立地状況
・今後の地域商社の設立や運営に対する考え

回

収

数

等

49 件（回収率：29.9％）
うち、商工会議所 8 件、商工会 41 件

8

アンケート調査票（「管轄地域における地域商社機能に関わるアンケート調査」）は、巻末の資料編を参照されたい。

- 21 -

２．２．アンケート調査結果
前節で確認した自治体向けアンケートと商工団体向けアンケートは、一部表現が異なる箇所はあるが、それぞれの結果を比較できる設問設計としている。そこで、本節では自治体と商工団体の２つの支援団体からみる中国地域内における地域資源のマーケティングに関する取り組みの現状や課題、地域での地域商社の必要性や求める機能についての調査結果を取りまとめることとする。
２．２．１．地域資源の活用に関する取り組みの現状と重要性
地域に眠っている商品（一次産品、加工品、工芸品等）をより多く売るための取り組みに関する６つの事項（15 項目）9に対して、「地元事業者の取り組み状況」、「行政施策（支援）の有無」、「地域内における重要度」の３つの観点から尋ねた。
a. 地元事業者の取り組み状況

「商品の質の向上」、「地域内での販路開拓」は一定数の事業者が取り組んでいる「海外事業展開」、「物流の効率化」はほとんど取り組まれていない
地域に眠っている商品をより多く売るための取り組みは総じて限定的である
各項目の地元事業者の取り組み状況をみると、支援団体の地域に対する認識は概ね共通している。「商品の開発」、「地域内市場での営業活動・販路先の開拓」については一定数の事業者が取り組んでいることがわかる。
一方で、「海外での営業活動・販路先の開拓」や「海外におけるマーケット調査」などの海外における事業展開に関する項目と「物流の改善」や「生産から販売までのトータルプロデュース」などの流通に関する項目については、ほとんど取り組まれていない。
全体を通してみると、「半数未満の事業者（２～５割未満）ができていると思う」、「ごく一部の事業者（２割未満）ができていると思う」の回答が過半数を占めており、地域に眠っている商品をより多く売るための取り組みは、総じて限定的であるといえる。

9

6 つの事項とは、具体的に「商品に関する事項」、「営業活動に関する事項」、「広報活動に関する事項」、「市場調査に関する事項」、「連携に関する事項」、「その他」である 。各々の事項に対して 2
つないしは 3 つの項目を設けている。項目については、巻末の資料編にあるアンケート調査票を参照されたい。

- 22 -

図表 ２.３

100%

2.4%

2.4% 4.1%

地元事業者の取り組み状況（比較）ほとんどの事業者（8割以上）ができていると思う

半数以上の事業者（5～8割未満）ができていると思う

ごく一部の事業者（2割未満）ができていると思う不明

2.4% 4.1%

8.2%

4.8% 4.1%

2.4% 4.1%

2.4% 4.1%

2.4% 4.1%

4.8%

2.0%

4.8%

2.0%

4.8%

半数未満の事業者（2～5割未満）ができていると思う

2.0%

4.8%

4.8%

2.0%

4.8%

4.8%

2.0%

4.8%

90%
19.0%
80%
40.8%

35.7%

38.1%
42.9%

70%

60%
81.0%
81.6%

50% 92.9%
85.7%

71.4%
77.6%

71.4%
71.4%

64.3%
67.3%

69.0%

90.5%
91.8%

59.2%
57.1%

47.6%
61.2%

47.6%

47.6%
59.2%

55.1%

59.2%

65.3%

65.3%

50.0%

89.8%

- 23 -

22.4%
33.3%

40%
47.6%
33.3%

30%
21.4%24.5%

16.7%

0%

2.4%4.1%
2.4% 2.0%

4.8%

2.0%
2.4% 2.0%

2.4%
2.4% 2.0%

7.1% 2.0%
2.0%

4.8% 4.1%

商
工
団
体

自
治
体

自
治
体

自
治
体

自
治
体

自
治
体

商
工
団
体

商
工
団
体

商
工
団
体

商
工
団
体

9.5% 4.1%
自
治
体

11.9%
10.2%

2.0%

2.4%

商
工
団
体

自
治
体

14.3%
12.2%

14.3%
10.2%

2.4% 2.0%
商
工
団
体

20.4%

26.5%

28.6%
16.7%

21.4%
20.4%

14.3%

11.9%
12.2%

45.2%
16.3%

24.5%

18.4%

19.0%

10%

40.5%24.5%

28.6%

19.0%
20%

35.7%

自
治
体

商
工
団
体

12.2%

9.5%
8.2%
2.4%

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

16.3%

商
工
団
体

4.8%

4.8%

2.4% 2.0%

2.4% 2.0%

自
治
体

自
治
体

商
工
団
体

14.3%

23.8%
18.4%

9.5%
商
工
団
体

自
治
体

9.5%
2.0%

2.4% 2.0%

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

6.1%
商
工
団
体

海外における 海外での営業 生産から販売 国内他地域に 物流の改善（運生産、加工、流 生産者、加工 小売店などの 生産量の拡大 国内他地域で 商品の認知度 地域資源、特 地域のPR活 商品の質の向 地域内市
マーケット調査 活動・販路先の までのトータル おけるマーケッ 送方法の見直 通の過程にお 業者、流通業
販売先（維持）の営業活動・販 向上、ブランド 性を生かした商 動、知名度向
上
場での営
開拓
プロデュース
ト調査しける者などの のプレーヤーと
路先の開拓
化
品企画
上
業活動・
（バリュー
、物流コストの 透明性、顕名 地域内のプの連携
販路先のチェーンマネジ引き下げ等）
性の担保
レーヤー同士
開拓
メント）
の連携

23

b. 支援策の有無

自治体、商工団体ともに「営業活動・販路先の開拓」に尽力している
自治体は「国内他地域」、商工団体は「地域内」市場を主なターゲットとしている
自治体は「商品の企画、開発」、商工団体は「地域の PR」に注力している
地域資源の活用に関して、最も多くの自治体が取り組んでいる支援策は、「国内

他地域での営業活動・販路先の開拓（83.3％）」であった。以下、「地域資源、特性を活かした商品企画（78.6％）」、「商品の認知度向上、ブランド化（同率）」と続いている。
一方で、最も多くの商工団体が取り組んでいる支援策は、「地域の PR 活動、知名度向上（83.7％）」、「地域内市場での営業活動・販路先の開拓（同率）」であった。以下、「地域資源、特性を活かした商品企画（81.6％）」、「国内他地域での営業活動・販路先の開拓（同率）」と続いている。
ここで着目したい点としては、優先的に支援しているターゲット市場が異なる点である。自治体は国内他地域での営業活動・販路先の開拓により注力している、
一方で、商工団体は地域内市場での営業活動・販路先の開拓に注力している。
また、自治体は商品の認知度の向上やブランディングに力を入れている一方で、商工団体は地域そのものの PR 活動や知名度向上に尽力している。

- 24 -

図表 ２.４

支援策の有無（比較）

ある
100%

90%

2.0%

16.7%
16.3%

2.0%

4.1%
18.4%
21.4%

ない

4.1%

14.3%

21.4%
26.5%

80%

35.7%

不明

2.0%

2.0%

2.0%

2.0%

4.1%

2.0%

2.0%

6.1%

14.3%

36.7%
40.5%

42.9%

45.2%44.9%

38.8%

45.2%

44.9%
52.4%

70%

51.0%

61.9%

66.7%
69.4%
78.6%

71.4%

60%

81.0%

77.6%

79.6%

90.5%

79.6%
92.9%

50%

- 25 -

40%

83.3%81.6%

81.6%
78.6%

83.7%

83.7%

78.6%
69.4%
64.3%

30%

63.3%
59.5%

59.2%

57.1%

54.8%55.1%

54.8%

53.1%
47.6%

20%

44.9%
38.1%
33.3%

28.6%

24.5%

21.4%

10%

20.4%

19.0%
14.3%
9.5%

18.4%
7.1%

0%
自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

国内他地域で 地域資源、特性 商品の認知度 地域のPR活動、 商品の質の向 海外での営業 生産量の拡大 地域内市場で 生産者、加工業 小売店などの販 国内他地域に 生産から販売ま 海外における 物流の改善（運 生産、加の営業活動・販 を生かした商品 向上、ブランド 知名度向上
上
活動・販路先の（維持）の営業活動・販 者、流通業者な売先おけるマーケッ でのトータルプ マーケット調査 送方法の見直し 工、流通
路先の開拓
企画
化
開拓
路先の開拓
どの
のプレーヤーとト調査
ロデュース、物流コストの の過程に地域内のプレーの連携（バリューチェー
引き下げ等）
おける
ヤー同士の連ンマネジメント）
透明性、
携
顕名性の
担保

自治体（n=42）

商工団体（n=49）

25

c. 地域における重要度

自治体は、商品の関わる事項（地域こだわりの商品の企画、質の向上等）を重要視している
商工団体は、地域をあげた PR を重要視している
重視している営業エリアについては、自治体が「国内他地域」である一方、商工団体は「地域内」の市場である地域における重要度に関して、最も多くの自治体が重要であると感じている項

目は、「地域資源、特性を活かした商品企画（76.2％）」であった。以下、「商品の質の向上（73.8％）」、「商品の認知度向上、ブランド化（71.4％）」と続いている。
一方で、最も多くの商工団体が重要であると感じている項目は、「地域の PR 活
動、知名度向上（75.5％）」であった。以下、「商品の認知度向上、ブランド化（71.4％）」、「地域資源、特性を活かした商品企画（67.3％）」と続いている。
ここで着目したい点としては、自治体が商品の付加価値向上に関わる項目を重要視している一方で、商工団体は地域そのものを含めた認知度向上や商品の PR を重視している点である。また、重視している営業エリアをみると、自治体は「国内他地域」であり、商工団体は「地域内」の市場であった。自治体のほうが、地元から離れたエリアをターゲットとしていることがわかる。

- 26 -

図表 ２.５
重要である
100.0%

2.4% 2.0%

2.4% 2.0%

2.4% 4.1%

地域における重要度（比較）やや重要である
2.4% 2.0%
4.1%

4.8%

あまり重要でない

2.0%

2.0%
2.0%

2.4% 6.1%

2.4% 2.0%
2.4% 2.0%
6.1%

重要でない

2.4% 2.0%
4.8% 4.1%
2.0%

不明

2.4% 2.0%
2.0%

2.4% 4.1%

2.4% 4.1%

2.4% 4.1%

7.1% 4.1%

7.1% 4.1%

7.1% 2.0%

4.1%

9.5%

90.0%

21.4%

26.2%26.5%
34.7%

20.4%
28.6%

30.6%

26.5%
31.0%

14.3%

16.3%

14.3%

28.6%

80.0%

4.1%

7.1%

16.7%
16.3%

26.2%

30.6%

2.4% 4.1%

16.3%

19.0%

40.5%
30.6%
35.7%

38.1%

42.9%

34.7%

32.7%
38.1%

70.0%

38.1%
42.9%

26.5%

47.6%

32.7%

30.6%

36.7%

60.0%
38.8%

57.1%
50.0%
52.4%

- 27 -

40.0%
76.2%

75.5%

73.8%

67.3%

71.4%71.4%

69.0%

69.0%

65.3%

63.3%

30.0%

65.3%
61.9%

28.6%

59.5%

57.1%
55.1%

53.1%

61.2%
57.1%

26.5%

59.2%
52.4%

52.4%51.0%

47.6%46.9%

40.5%
36.7%

20.0%

23.8%
10.0%

18.4%

21.4%
18.4%

0.0%

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

自
治
体

商
工
団
体

地域資源、特性 商品の質の向 商品の認知度 生産量の拡大 国内他地域で 地域内市場で 地域のPR活動、国内他地域にお生産者、加工業小売店などの販物流の改善（運生産から販売ま生産、加工、流 海外での営業 海外におを生かした商品
上向上、ブランド（維持）の営業活動・販の営業活動・販 知名度向上 けるマーケット 者、流通業者な
売先送方法の見直し でのトータルプ通の過程におけ活動・販路先の けるマー企画
化
路先の開拓 路先の開拓
調査
どののプレーヤーと 、物流コストの ロデュース
る
開拓
ケット調査
地域内のプレーの連携
引き下げ等） （バリューチェー透明性、顕名性
ヤー同士の連ンマネジメント）の担保
携

自治体（n=42）

商工団体（n=49）

27

２．２．２．地域資源の活用に関する取り組みの現状分析
a. 分析方法「２．２．１．地域資源の活用に関する取り組みの現状と重要性」の結果に対して、ウェイト付けを施し、クロス分析（散布図上へのプロット）を行うことで、中国地域における現状と課題の把握をこころみる。なお、算出方法は以下の通りである。
まず、回答欄ごとの回答に、４～１または２～１の評点を乗じ、平均点を算出する。そして、算出された値を設問ごと（「地域内における事業所の取り組み状況」、「行政の施策（支援）の有無／過去３年間の支援実績」、「地域における重要度」）に散布図としてグラフにプロットするといったものである。
なお、評点については、「地元事業者の取り組み状況」には「４（ほとんどの事業者ができていると思う）～１（ごく一部の事業者ができていると思う）」を、「行政施策（支援）の有無／過去３年間の支援実績」には「２（ある）～１（ない）」を、「地域内における重要度」には「４（重要である）～１（重要でない）」とした。
図表 ２.６

各設問の評点と平均点の算出方法

各選択肢の回答数に評点を乗じた値の平均点を算出

・
・
・
（
15
項
目
）

・
・
・
（
15
項
目
）

・
・
・
（
15
項
目
）

2点

4点

3点

2点

（評点４～１点）

1点

1点

4点

（評点２～１点）- 28 -

3点

2点（評点４～１点）

1点

散布図内番号に対応する設問項目① 地域の資源、特性を活かした商品企画と開発② 商品の質の向上③ 生産量の拡大（維持）④ 地域内市場での営業活動・販路先の開拓⑤ 国内他地域での営業活動・販路先の開拓⑥ 海外での営業活動・販路先の開拓⑦ 地域の PR 活動、知名度向上⑧ 商品の認知度向上、ブランド化⑨ 国内他地域におけるマーケット調査⑩ 海外におけるマーケット調査⑪ 生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携⑫ 小売店などの販売先のプレーヤーとの連携⑬ 物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）⑭ 生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）⑮ 生産、加工、流通の過程における透明性と顕名性の担保
b. 自治体および商工団体における現状分析（「地元事業者の取り組み状況」×「地域における重要度」）
図表 ２.７（自治体の結果）、図表 ２.８（商工団体の結果）は「地元事業者の取り組み状況」と「地域における重要度」を 15 の項目ごとにプロットしたものである。
図表の右上の象限は、地域における重要度が高く、地元事業者の取り組みがやや進んでいる項目が集積している。
図表左上の象限にある項目は、地域における重要度が高いにもかかわらず、地元事業者の取り組みが進んでいないことを示している。つまり、これらは優先的に取り組むべき可能性が高い項目であるといえる。また、図表 ２.８における⑤や⑪のような重要度が高い割に地元事業者の取り組み状況が進んでいない項目については、最優先ではないが、取り組むべき可能性が高いと考えられる。

- 29 -

図表 ２.７「地元事業者の取り組み状況」×「地域における重要度」（自治体）

重要度が高く、地元事業者の取り組み割合が低い項目⑨ 国内他地域におけるマーケット調査
3.900

地 3.700
域 3.500に
お 3.300
ける 3.100
重 2.900
要度 2.700

平均値：3.457

⑭

⑧

⑨
⑬

②

①

⑪

③
⑤ ⑦

④

⑫
⑮

⑥
⑩
平均値：1.531

2.500
1.000

1.200

1.400

1.600

1.800

2.000

2.200

2.400

地元事業者の取り組み状況

図表 ２.８「地元事業者の取り組み状況」×「地域における重要度」（商工団体）

重要度が高く、地元事業者の取り組み割合が低い項目⑨ 国内他地域におけるマーケット調査
重要度が高い割に、地元事業者の取り組みが進んでいない項目⑤ 国内他地域での営業活動・販路先の開拓⑪ 生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携

3.900

⑧
3.700

地
域
3.500
に
お 3.300
ける 3.100
重要 2.900
度

⑤
⑪

⑨

⑦

②
①
⑫
③

④

平均値：3.380

⑮

⑭

⑬

2.700

⑥ ⑩
2.500
1.000

平均値：1.414
1.200

1.400

1.600

1.800

地元事業者の取り組み状況- 30 -

2.000

2.200

２．２．３．地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性


自治体、商工団体ともに「地域商社の必要性を感じている」
商工団体のほうが、ビジネスとしての採算性や組織の継続性をより重視している（現状での難しさ）
必要性は感じているが、商社機能を担う人材や組織が不足している
地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性について尋ねたところ、自治体、商工団体ともに地域商社の必要性を高く感じていることがわかる（ 図表 ２.
９ ）。

「必要である」と回答した主な理由も概ね共通しており、地元事業者のための各種機能（商品開発、販路開拓、市場調査等）の補填や地域の調整役としての役
割として期待するといったものが主な理由であった（図表 ２.１０、図表 ２.１
１）。
一方で、両者の異なる点は、「必要であるが、現状では難しい」の回答割合である。商工団体は、地域商社を設立した際のビジネスとしての採算性、事業の安定的な運営に懐疑的であるといった意見、地域商社機能を担う人材や組織が不足しているという意見が多く散見された（図表 ２.１０、図表 ２.１１）。
図表 ２.９

地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性（比較）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

66.7

必要である

45.8
16.7

必要であるが、現状では難しい

43.8
2.4

不要である

2.1

わからない

14.3
8.3

自治体（n=42）- 31 -

商工団体（n=48）80.0 (%)

図表 ２.１０

選択理由（自治体）「必要である」を選択した理由








地域資源を活用した特産品を、販路の開拓を行うだけではなく、生産段階から流通、販売まで一貫して見据えたマーケティングを行う存在として地域商社が必要となるため
今後、ますます生産者の高齢化や人材不足が深刻化するなか、生産者に代わって、商品開発、マーケティング、ブランディング、営業等の役割を担う地域商社機能が必要であると考えている
行政から余力のある、または、前向きな事業者への案内として、何らかの事業をやっていただくという現状がある。そうした企業の「受け皿」が必要である
ため相談できるところが必要であるためなど「必要であるが、現状では難しい」を選択した理由

ほとんどが小規模事業主であるため、資金面に問題があること、また、人材不足のため、地域商社機能を活用できる余裕がある事業者が無いに等しいため
小規模事業者が個々で前述の項目にあげられている取り組みを十分に行うことは難しいと思うため、必要だと思う。投資でも地域商社の設立について検討しているが、情報収集、プレーヤー探しを行っている段階であるため、現状では難しいなど「わからない」を選択した理由

地域課題の解決には、地域商社も一つの手法であるという認識はしているが、規模の大小により、継続的に運営できるかなど多くの課題があり、地域の主体性も大きく影響することから、地域商社という形で進めることが正しいとはい
いきれない地域が目指す姿と地域の現状のギャップを埋めるための手段として地域商社等が有効であれば、必要であると考えるが、目指す姿も現状も把握できていな
いので、わからないとした
地域商社のイメージがあまりよく理解できていないためなど（原文のまま記載）- 32 -

図表 ２.１１

選択理由（商工団体）「必要である」を選択した理由

小規模事業者は、商品開発や販路開拓（拡大）等に充てる人員、時間や経営資源が不足しており、代わりとなる存在が求められる地域資源を活用した商品開発および販路開拓までを１事業者が行うのは難しい
過疎の町では自らが全ての取り組みはできない。地域商社がリーダーシップをとって DMO につなげる取り組みができることを望む
農林漁業者、加工業者、販売業者を、収益を得ながら、一元的にコーディネー
トする団体がなく、それぞれが個別に動いている状況では好循環が生まれにくいためなど「必要であるが、現状では難しい」を選択した理由








ビジネスモデルとして成立するかが不明
地域商社を利用したいと考えている事業者が少なく、事業として成立しにくい地域にあった団体がないため必要性を感じているか、受け皿となる機関がない
そうした機能を実施できる組織が思いつかない
必要と思うがどのような機能が必要なのかが分からないので、現状では難しいと感じる
具体的な計画がなく設立は困難など（原文のまま記載）- 33 -

２．２．４．理想とされる地域商社について
a. 理想とされる地域商社の運営主体


自治体、商工団体ともに「民間主導」による運営を理想としている
商工団体は、ビジネスとしての採算性や組織の継続性を懸念していることから、行政主導で実施すべきであるという回答もみられる
理想とされる地域商社の運営主体について尋ねたところ、両者ともに「民間主導による運営」が最多の回答であった（図表 ２.１２）。
自治体では、次いで「純民間による運営」が多かったが、商工団体では、「行政による運営」が２番目にあがっている。
その要因としては、商工団体は地域商社のビジネスとしての採算性を懸念していることから、純民間による運営が難しいと判断しているということが考えられる。
図表 ２.１２理想とされる地域商社の運営主体（比較）
0.0

10.0

20.0

30.0

行政主導による運営

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0 (%)

60.0

民間主導（行政の関与・支援）による運営

純民間による運営（行政の関与なし）

40.0

76.7
40.0
7.0
0.0
16.3
自治体（n=35）- 34 -

商工団体（n=43）

b. 理想とされる地域商社のターゲット 10

自治体、商工団体ともに「国内の都市部での販路拡大」が主たるターゲットである
商工団体は、「地域内での販路拡大（地産地消）」も重要視している理想とされる地域商社のターゲットについて尋ねたところ、両者ともに「国内の都市部での販路拡大」が最多の回答で、以下「地域内での販路拡大（地産地消）」、「海外への販路拡大」と続いている。
商工団体は上位２項目のポイントが近いことから、自治体と比べて「地域内での販路拡大（地産地消）」も重視している様子がうかがえる。
図表 ２.１３理想とされる地域商社のターゲット（比較）
商工団体, n=43

自治体, n=35
ポイント

ポイント

項 目

項 目

94pt

国内の都市部での販路拡大

110pt

国内の都市部での販路拡大

71pt

地域内での販路拡大（地産地消）

100pt

地域内での販路拡大（地産地消）

45pt

海外への販路拡大

48pt

海外への販路拡大

10

優先順位 1 位の選択肢ごとの回答件数に「3」、2 位に「2」、3 位に「1」を乗じ、それぞれの順位の選択肢ごとに足し合わせることで総合的な順位を算出した。

- 35 -

c. 理想とされる地域商社に求める機能 11

自治体、商工団体ともに「販路拡大のための営業機能」が最も必要な機能であると認識している
自治体、商工団体ともに、商品企画、地元の関係機関の連携も重視している自治体が地域全体の PR を重視している一方で、商工団体は生産から販売までのトータルプロデュース機能も重視している



理想とされる地域商社に求める機能について尋ねたところ、両者ともに「販路拡大のための営業機能」が最多の回答であった。
自治体では、「資源開発・商品企画機能」、「地域全体の PR・ブランディング機能」と続いているが、商工団体は「生産から販売までのトータルプロデュース機能」、「資源開発・商品企画機能」となっている。自治体としては、地元企業の各種機能を地域商社に求めたり、商品開発に力を入れたりする傾向にあるが、商工団体
は、商品企画・開発から販売までの一貫したプロデュースを重要視している。
図表 ２.１４理想とされる地域商社に求める機能（比較）自治体, n=35
ポイント
項 目
79pt
販路拡大のための営業機能
52pt
資源開発・商品企画機能
43pt
地域全体のPR・ブランディング機能
生産者、加工業者、流通業者などの地域の41pt
プレーヤー同士のマッチング機能
生産から販売までのトータルプロデュース
35pt
機能
22pt

市場調査機能（市場ニーズのフィードバッ
ク）

3pt

販売促進機能（展示会、催事の開催、広告宣伝支援等）
生産者と小売・卸売業者をつなぐ商談会の開催やビジネスマッチング機能（営業活動の支援）
物流機能（商品の集荷、梱包・包装、流通
加工、保管、配達など）
観光事業、地域づくりに関する取り組み
小売機能（地域商社による消費者への直接販売）
金融機能（取引先に対する立替与信など）

0pt

その他

21pt
20pt
20pt
8pt
6pt

商工団体, n=43
ポイント
項 目
79pt
販路拡大のための営業機能
生産から販売までのトータルプロデュース
70pt
機能
59pt
資源開発・商品企画機能
48pt
40pt
35pt
32pt

生産者、加工業者、流通業者などの地域のプレーヤー同士のマッチング機能
生産者と小売・卸売業者をつなぐ商談会の開催やビジネスマッチング機能（営業活動の支援）
地域全体のPR・ブランディング機能
販売促進機能（展示会、催事の開催、広告宣伝支援等）

10pt

物流機能（商品の集荷、梱包・包装、流通
加工、保管、配達など）
市場調査機能（市場ニーズのフィードバッ
ク）
小売機能（地域商社による消費者への直接販売）
観光事業、地域づくりに関する取り組み

0pt
0pt

金融機能（取引先に対する立替与信など）
その他

21pt
20pt
16pt

11

優先順位 1 位の選択肢ごとの回答件数に「4」、2 位に「3」、3 位に「2」、4 位に「1」を乗じ、それぞれの順位の選択肢ごとに足し合わせることで総合的な順位を算出した。

- 36 -

２．２．５．支援団体による関与や支援の必要性について

自治体、商工団体ともに行政の関与・支援は「必要である」と認識している商工団体は、ビジネスとしての採算性や組織の継続性を懸念していることから、自治体よりも必要だと感じている度合いが高い「不要である」の理由は、行政関与による営利活動の支障などがある支援団体による関与や支援の必要性について尋ねたところ、両者ともに行政による関与や支援は「必要である」の回答が最も多かった（図表 ２.１５）。
「必要である」と回答した理由（図表 ２.１６、図表 ２.１７）についても、
持続的かつ効果的な運営のために財政的な支援や人材面での支援、そして情報面での支援が必要であるということが共通の認識であった。自治体では、そうした支援に加え、地域をブランディングするという観点から、行政の側面的な支援が必要であるという意見が聞かれた。また、商工団体では、行政の信頼性や信用力が不可欠であるという意見もみられた。
自治体では、「わからない」という回答が多く、その主な理由（図表 ２.１６）
としては、関与する場合、公共性、公益性、公平性の観点からのアプローチが必要になるなど、現時点では判断できないといった意見がみられた。
一方で、「不要である」と回答した理由（図表 ２.１６、図表 ２.１７）は、民間企業の取り組みに行政機関が関わるべきでないといった意見や、行政関与により営利活動に支障がでたり、余計な業務が増えたりする可能性があるという意見がみられた。
図表 ２.１５

支援団体による関与や支援の必要性について（比較）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0(%)

63.6
必要である

90.9

12.1
不要である

4.5

24.2
わからない

4.5
自治体（n=33）- 37 -

商工団体（n=44）

図表 ２.１６

選択理由（自治体）「必要である」を選択した理由






行政の関与なしで運営できることが望ましいと考えるが、行政が財源や情報提供面でバックアップすることで、より高い効果が得られる「地域でつくる」を銘打っている以上は、行政の支援も必要である。それが予算的なのか、人的なのかはわからない
行政としては、公平に該当地域の特産品を取り扱ってもらいたいという考えがある一方で、地域商社としては、収益性確保の観点から、特産品の取り扱いに関しては行政の考え方と一致しない部分が出てくる。そのため、行政としては、幅広い特産品を取り扱ってもらうための環境整備の一環として、仕組みづくり
やイベントへの出展、プロモーション活動への補助等、何らかの側面的な支援が必要になるのではないかと考えている
信用力の補完など「不要である」を選択した理由


専門の知識を持った商社等が独立的に業務を行うほう が効率的であると考える。行政が関与できるならば、補助金等の新規設立等が考えられる
民間企業の設立に行政が関わるべきでないからなど「わからない」を選択した理由

地域商社は短期的にあればよいものではなく、事業を継続して行ってもらう必要がある。そのためには、収益をあげて自走してもらう必要があるため、資金的な関与、支援は不要と考えるが、その他の関与や支援については現段階では判断しかねる
民間活力を活かした地域商社としたいので、行政の支援がどのように必要か分からないなど（原文のまま記載）- 38 -

図表 ２.１７

選択理由（商工団体）「必要である」を選択した理由









運営には資金が必要であり、その資金面を行政サイドで担って頂きたい
民間単独では費用がかかるため、行政の支援が必要
当方のような地方で事業を実施する場合に、資金的なことが必ず問題となっている。行政による関与、支援により、補助金や助成金を活用することで、資金的な負担を軽減しながら、事業を推進していこうという傾向になっている
地域商社設立時の資金面等の一部について、行政の補助金の支援が必要になると考えるが、実際の運営等については、関与や支援は不要と考える
民間にはないネットワークや情報量の多さ、資金面の制度政策立案が可能
行政の持つ信用力、信頼力は不可欠
地域のブランディング機能には行政が関与したほうが、信用度が高いなど「不要である」を選択した理由

純然たる営利団体として、多くの利益を出すという目的をもって設立されることが好ましい。それが結果的に生産者の利益になる。行政の関与により営利活動に支障が出たり、余計な業務が増えたりなどが想定される（原文のまま記載）- 39 -

２．２．６．地域商社に対する支援内容について

自治体、商工団体ともに「各種情報提供」が最多であった
自治体は財政的な支援が中心である一方で、商工団体は機能補填や人材に関係する支援が中心であった
自治体は、「業務委託／指定管理（道の駅やアンテナショップ等）」の回答も一定数あった
地域商社に対する支援内容について尋ねたところ、両者ともに「各種情報提供」の回答が最も多かった。
自治体では、「独自財源の補助金・助成金の拠出」、「国や公的団体の補助金・助成金の活用」などの資金面での支援が中心である一方で、商工団体では、「商談会の開催」や「勉強会やセミナーの開催」などの機能補填や人材育成に関する支援が多かった。
自治体で、「業務委託／指定管理」が多い点も特徴的である。自治体所有の施設（道の駅やアンテナショップ等）の管理・運営を委託しているケースが想定される。こうした指定管理による業務委託費が、地域商社の持続的かつ安定的な運営につながっていることも考えられる。

- 40 -

図表 ２.１８

地域商社に対する支援内容（比較）

0.0

10.0

独自財源の補助金
・助成金の拠出

20.0

職員の派遣

商談会の開催勉強会やセミナーの開催

60.0

70.0

43.8
62.5

37.5
31.3
31.3
6.3
18.8
12.5

18.8
6.3
12.5
31.3

12.5
25.0

場所や建物の提供

12.5
6.3

支援は行っていない

0.0
12.5

その他

50.0

18.8

国や公的団体の補助金・助成金の活用

出資

40.0

43.8

各種情報提供

業務委託／指定管理

30.0

25.0
6.3

自治体（n=16）- 41 -

商工団体（n=16）(%)

２．２．７．自地域内における「地域商社の設立・運営」について


自治体、商工団体ともに「数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」が最多であった
自地域内における「地域商社の設立・運営」について尋ねたところ、両者ともに回答項目の選択比率はほぼ同等であった（図表 ２.１９）。
選択理由をみると、「数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」（図表 ２.２０、図表 ２.２１）では、両者ともに、既存の地域商社や地域商社の役割を担える組織を集中的に支援し、質の向上や持続的な事業運営を望む意見が多くみられた。自治体では、地域商社の乱立により、地域ブランドが統一できなくなることを懸念している意見があった。商工団体では、地域内でのブランド間競争の過熱や価格競争の発生を危惧する意見がみられた。
図表 ２.１９

自地域内における「地域商社の設立・運営」（比較）
0.0

10.0

地域商社の数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

52.4
49.0

19.0
わからない
20.4

地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実
したほうがよい地域商社の数が増えた
ほうがよい

16.7
16.3

7.1
8.2

2.4
現状維持でよい
4.1

2.4

その他
2.0
自治体（n=42）- 42 -

商工団体（n=49）(%)

図表 ２.２０

選択理由（自治体）「数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した理由

一定程度のスケールメリットを有するためには、現状の数で良いと考えるが、商社事業の拡大・発展を目指すためには、スタッフの現状を含め、機能を強化する必要があるため事業者の利便性の観点から、サービスはワンストップで提供されるべきだと考える。また、窓口を統一することで情報が集積されるほか、提供するサービスの重複を防ぐことができるため、地域全体で無駄のない事業者への支援体制を築くことにつながる。これにより、地域商社の事業の継続性を確保するほか、幅広いサービスの提供が可能になる
地域商社がない現状では、地域商社の乱立・競争は好ましくないと考える。まずは、経営の安定した地域商社を設立し、機能を強化・充実させたほうが、地域にとって良いなど「わからない」を選択した理由

地域課題の解決には、地域商社も一つの手法であるという認識はしているが、規模の大小により、継続的に運営できるかなど多くの課題があり、地域の主体性も大きく影響することから、地域商社という形で進めることが正しいとはい
いきれないため地域が目指す姿と地域の現状のギャップを埋めるための手段として地域商社等が有効であれば必要であると考えるが、目指す姿も現状も把握できていない
ので、わからないとした
地域商社の現状が不明であるが、事業者のニーズがあるのであれば、そういう機能を持った運営主体があれば、地域産業の活性化につながるのではないか。
ただし、地域商社を運営する組織があるのかは不明であるなど「地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した理由


それぞれの自治体や地域に合った地域商社があれば、農業従事者や中小企業者と需要者とのマッチング率も向上すると思われるから生産者が様々な機能を有する地域商社を、各自の状況に応じて選ぶことができ、かつ、地域商社同士の競争が、より地域の発展に貢献するものになると考えるなど（原文のまま記載）- 43 -

図表 ２.２１

選択理由（商工団体）「数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した理由









人手不足の問題があるので、数は必要最低限にしかできないと思う。そのなかでいかに支援内容を充実させていくかが重要となる
地域商社の役割は、地域の生産者、加工業者、バイヤーなどのネットワークをいかにもっているかにより、果たされる。地域に根ざした情報の一元化と地域資源の発掘・マッチングの機能の充実により、底上げになるのではないかと考える
体制不足と考えています。専門的な人材の不足。複数の人材を採用し体制づくりを強化したほうがよい
増えすぎると個々の企業と役割が変わらなくなるから
地域資源や商品に限りがあり取り合いになる
同じような団体等が多くあれば混在するため
地域間、ブランド間競争が過熱し、価格競争等が発生しない程度など「地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した理由

数だけでなく、内容、中身の充実が重要。そういった取り組みにより持続可能な事業所、地域の商品のさらなる販売促進、販路拡大につながる
地域商社の数が増え、取り組み事例や競争が増えれば、自ずと機能は強化充実
していくと思われる数も重要であるが、実際の機能を充実させたほうが効果的であると考えるためなど（原文のまま記載）- 44 -

２．３．アンケート調査のポイント整理
２．３．１．アンケート調査ポイント①➢➢

地域商社のニーズ

自地域に地域商社は必要である
地域商社機能を集中させ、強固な組織運営を求める
多くの自治体、商工団体から、自地域における地域商社の設立は必要であるという回答が得られていることから、中国地域における地域商社のニーズは一定数あるといえる。
地域の現状をみると、地域資源の活用が十分であるとはいえない状況にある。
自治体、商工団体では、こうした状況を打開するために、様々な支援策を展開しているが、実情ではそうしたアプローチが地元の事業者に対して十分に届いていない可能性がある。
自治体や商工団体では、既存の地域商社や新規に設立される地域商社の機能強化（地元にこだわった商品の企画・開発、地域内・地域外への営業活動等）と、持続的な事業運営を求めている。
図表 ２.２２

地域商社のニーズ（関連するアンケート調査結果）

地域商社の必要性（再掲 p 31～33）

自治体、商工団体ともに「地域商社の必要性を感じている」
商工団体のほうが、ビジネスとしての採算性や組織の継続性をより重視している（現状での難しさ）

地元事業者の取り組み状況（再掲 p22、23）


「商品の質の向上」、「地域内での販路開拓」は一定数の事業者が取り組んでいる「海外事業展開」、「物流の効率化」はほとんどと取り組まれていない
地域に眠っている商品をより多く売るための取り組みは総じて限定的である地域における重要度（再掲 p26、27）

自治体、商工団体ともに商品の関わる事項（地域こだわりの商品の企画、質の向上等）
を重要視している商工団体は、地域をあげた PR を重要視している
重視している営業エリアについては、自治体が「国内他地域」である一方、商工団体
は「地域内」の市場である

自地域内における「地域商社の設立・運営」について（再掲 p42～44）

自治体、商工団体ともに「数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」が最多であった- 45 -

２．３．２．アンケート調査ポイント②➢➢➢

地域商社の運営主体

民間主導の地域商社が望ましい
支援団体には、財政面・人材面・情報面等の側面的な支援を求める支援団体の関与は、最小限にとどめるべきである
当地域における地域商社の設立を考える際、「民間主導の地域商社」が望まれているということがわかった。
地域商社自体の持続的な事業展開には、一定の利益計上の必要がある。それと同時に、地元の事業者に対する利益の還元も地域商社の大きな目的の１つである。
地域商社は、自社の利益確保と地域還元を担うという２つの役割を併せ持つ。こうした役割を達成するため、立ち上げ時には、行政や商工団体等の支援団体による財政面や人材面、情報などの支援が重要になる。ただし、事業運営における支援団体の関与は、営利活動に支障が出る恐れがあるため、できる限り控えることが望ましい。
図表 ２.２３

地域商社の運営主体（関連するアンケート調査結果）

理想とされる地域商社の運営主体（再掲 p34）


自治体、商工団体ともに「民間主導」による運営を理想としている
商工団体は、ビジネスとしての採算性や組織の継続性を懸念していることから、行政主導で実施すべきであるという回答もみられる支援団体による関与や支援の必要性について（再掲 p37～39）

自治体、商工団体ともに行政の関与・支援は「必要である」と認識している商工団体は、ビジネスとしての採算性や組織の継続性を懸念していることから、自治体よりも関与が必要だと感じている度合いが高い「不要である」の理由は、行政関与による営利活動の支障などがある- 46 -

２．３．３．アンケート調査ポイント③➢➢

地域商社に求める機能「地域内・外への販路拡大のための営業機能」が必要である
生産（マーケット調査、商品企画・開発など）から販売までの全体をプロデュースできる機能が必要である
自治体や商工団体が地域商社に最も求めている機能は、「地域内市場や国内他地

域（都市部等）での販路拡大のための営業機能」である。中国地域には多くの中小・零細企業があり、なかでも生産者、加工業者などは地域に根付いた商品の企画や開発を行っている。ただ、人材不足や財政的な要因から、独自の営業活動や販路開拓、対象マーケットの調査などのマーケティング活動に時間や労力をかけることが難しいといった意見がアンケート結果に散見されている。
既に自治体、商工団体ともに営業活動や販路先の開拓の支援を行っているが、中国地域の地域商社には、生産（マーケット調査、商品企画・開発）、物流、販売までの全体をプロデュースする機能が必要であるという意見もアンケート結果から得られた。
図表 ２.２４

地域商社に求める機能（関連するアンケート調査結果）

支援策の有無（再掲 p24、25）

自治体、商工団体ともに「営業活動・販路先の開拓」に尽力している
自治体は「国内他地域」、商工団体は「地域内」市場を主なターゲットとしている
自治体は「商品の企画、開発」、商工団体は「地域の PR」に注力している

理想とされる地域商社のターゲット（再掲 p 35）


自治体、商工団体ともに「国内の都市部での販路拡大」が主たるターゲットである
商工団体は、「地域内での販路拡大（地産地消）」も重要視している理想とされる地域商社に求める機能（再掲 p36）


自治体、商工団体ともに「販路拡大のための営業機能」が最も必要な機能であると認
識している
自治体、商工団体ともに、商品企画、地元の関係機関の連携も重視している自治体が地域全体の PR を重視している一方で、商工団体は生産から販売までのトー
タルプロデュース機能も重視している重要度が高く、行政施策がある割合が低い項目（自治体）（再掲 p30）
⑨ 国内他地域におけるマーケット調査
重要度が高く、過去３年間の支援策の実績がある割合が低い項目（商工団体）（再掲 p30）
⑨ 国内他地域におけるマーケット調査- 47 -

第３章 中国地域内における地域商社の取り組み
３．１．実施概要
地域商社に関連する取り組みを実施している中国地域内の民間企業、団体、自治体に、事業開始の経緯、事業内容、販売ターゲット、地域商社が果たすべき役割（地域性、価値創造、地域還元）、今後の事業展開等についてうかがった。
３．２．中国地域内における取り組み内容
2019 年７月～11 月に、中国地域内で地域商社事業に取り組んでいる民間企業、団体、自治体を訪問した。訪問先は、文献調査等により得られた情報やアンケー
ト調査で得られた結果をもとに抽出している（図表 ３.１）。
図表 ３.１所在地

訪問先と訪問日程一覧
訪問先

期日

島根県津和野町

地域商社まるごと津和野（株式会社 FoundingBase）

2019 年７月 30 日

山口県下関市

下関地域商社

2019 年７月 31 日

山口県下関市地域商社やまぐち 株式会社2019 年７月 31 日

広島県安芸太田町

一般社団法人 地域商社あきおおた

2019 年８月２日

岡山県岡山市有限会社

漂流岡山2019 年 10 月 28 日

鳥取県鳥取市株式会社

地域商社とっとり2019 年 11 月１日（ヒアリング訪問順に記載）

地域商社まるごと津和野（島根県津和野町）は、自治体と連携しながら地域への人材派遣を展開している株式会社 FoundingBase（東京都台東区）の事業の一環として、地域商社事業に取り組んでいる。首都圏を中心に津和野産の一次産品や加工品を定期便というユニークな方法で販売している。
下関地域商社（山口県下関市）は、下関市役所が中心となり産官学金の多様なプレーヤーがそれぞれの強みを持ち寄ってスタートした法人格を持たない擬似的な貿易商社である。海外市場を主たるターゲットにしており、加工食品を中心とした輸出支援を行っている。
地域商社やまぐち株式会社（山口県下関市）は、山口銀行が設立した純民間（民間資本 100％出資）の地域商社である。商品の掘り起こし、ブラッシュアップ、ブ
ランディング、域外への PR、営業活動、ニーズ調査まで総合的なプロデュースを展開している。首都圏と地元に訪れる顧客を主たるターゲットとしている。
一般社団法人地域商社あきおおた（広島県安芸太田町）は、道の駅を中心に地元の商品を域内外で販売するための商社機能と、地域に人を呼び込む観光機能を- 48 -

併せ持った地域商社である。道の駅の収入や修学旅行の受入れ（農泊体験、自然体験等）による収益、町からの補助金、道の駅の指定管理料をもとに事業を展開している。
有限会社漂流岡山（岡山県岡山市）は、小売店の売上をベースに独自に算出した需要予測に則った計画生産と安定供給による農産品の域内流通に特化した地域商社である。決まった価格での、指定量の全量買い取りにより、農家の収益に目処が立ち、中山間地域でも農業だけで生計を立てられるような仕組みを提供しており、若手の新規就農支援にも一役を買っている。
株式会社地域商社とっとり（鳥取県鳥取市）は、山陰合同銀行の主導で設立された地域商社である。首都圏や関西圏などの都市部をターゲットにした販路開拓を中心に展開している。また、行政からの委託業務で、スマート農業の促進や地元産品の付加価値向上にも積極的に取り組んでいる。
図表 ３.２

訪問先の特徴地域商社名

まるごと津和野

下関地域商社

地域商社やまぐち

地域商社
あきおおた

漂流岡山

地域商社とっとり

法人格の有無
（種類）

―

―

○
株式会社

○
一般社団法人

○
有限会社

○
株式会社

設立年

2019年4月

2016年2月

2017年10月

2018年1月

2001年5月

2017年10月

売上規模

―

―

約5千5百万円

約1億5千万円

約2億3千万円

約1億5千万円

利益

―

―

―

○

○

―

行政の関与
補助金等も含む

○

○

○

○

―

○

主たるターゲット

都市部

海外

都市部

限定せず

地域

都市部

商品企画・開発○○○○（観光分野を含む）

―

○

小売

○

―

○

○

―

○

卸売

―

○

○

―

○

○

販路開拓

○

○

○

○

○

○

市場ニーズのフィードバック

―

―

○

○

○

○

商談会や展示会への参加や開催

―

○

○

―

○

○

生産者・メーカー
支援

―

―

○

―

―

○

独自物流網
の構築

―

―

―

―

○

―

観光

―

―

―

○

―

―

- 49 -

３．２．１．地域商社まるごと津和野（島根県津和野町）
ヒアリング先代

表者

地域商社まるごと津和野（事業実施会社：株式会社 FoundingBase）
代表取締役
取締役

佐々木
林

喬志 氏

賢志 氏

ヒアリング

株式会社 FoundingBase

担

坂和

当

者

従 業 員 数事 業 開 始地域商社まるごと津和野事務所担当

貴之 氏

地域商社まるごと津和野：６人（地域おこし協力隊を含む）（2019 年７月時点）
2019 年４月

a. 取り組みの背景・経緯
津和野町で生産される島根わさびや山菜、つわの栗、笹山里芋等の農産物は、町内外で高い評価を得ている。しかし、その一方で、就農者の後継者不足やそれに伴う津和野産品の販売力・ブランド力の低下が課題となるなか、農林水産業といった地域の生業を未来につなげようと、津和野町農林課と株式会社
FoundingBase（以下、FoundingBase）が連携して、2013 年ごろから新規就農者支援や地元産品の定着を目的に、若者の移住受入れ、まるごと津和野マルシェの定期開催（地元産品の定着）などに力を入れてきた（当時マルシェ事業に取り組んでいた坂和氏は、津和野町の地域おこし協力隊であった）。
こうした流れをさらに推し進めるため、FoundingBase が津和野町に対して企画を提案し、地方創生推進交付金を活用して、農林水産物の生産体制の確立および地域から都市部への流通販路開拓（東京をハブとした販路開拓）を行い、地域産業の活性化や雇用の促進を目指す農商工連携プロジェクトを 2017 年よりスタート
した。そして、2019 年４月には、FoundingBase を運営会社とした「地域商社まるごと津和野」の取り組みを開始した。
地域商社まるごと津和野は、法人格を持たず、FoundingBase の一事業として展開している。従って、一部国からの補助、自治体からの支援があるものの、取り組みそのものは民間企業の主導である。
b. 事業内容
地域商社まるごと津和野では、「マルシェ事業」、「定期便事業」、「e コマース事業」、「商品開発」、「首都圏にある直営飲食店での PR 活動」の５つの取り組みを行っている。

- 50 -

(a)マルシェ事業
本事業は、地元生産者から買い付けた津和野町産の一次産品や加工品などをマ
ルシェスタイルで販売する事業で、月２回（第一、第三土曜日）の定期開催から始まった（2013 年～）。同事業では、ただ商品を集めて販売するのではなく、本場のマルシェの雰囲気づくりの一環として、木箱を使った商品の陳列を手掛けるな
ど、細部にまで工夫を凝らしている。現在はイベントに出展する「出張マルシェ」という形で、津和野町の第三セクターが同事業を継承している。
津和野町の農業組合には約 300 の会員がいるが、本事業を通じて 80 程度の生産者と取引を始めることとなった。このときのネットワークが、以下で紹介する定期便事業などの取り組みにつながっている。
(b) 定期便事業
地域商社まるごと津和野の中核をなす定期便事業は、月に２回、津和野で生産されたこだわりの野菜や加工品（醤油や味噌などの調味料等）を契約者に直送するサービスである。野菜に加えて、加工品（調味料等）をラインアップすること
で、大手の野菜宅配事業者との差別化が図られている。地元の調味料を使うことで、津和野の伝統的な味付け（文化）を味わってもらえることにもつなげており、地域の PR になっている。また、定期便の梱包に同封される手紙にも力を入れており、野菜や調味料についてだけではなく、生産者のこだわり（ストーリー）についても紹介されている。
梱包や配送については、地域商社まるごと津和野のメンバー以外に、町の地域おこし協力隊６名の力も借りている。そのうち２名は地域おこし協力隊のミッシ
ョンとして、同事業に専念している。梱包は津和野町内の公設の加工場で行われ、配送は大手民間業者の冷蔵便などを利用している。
契約者の開拓については、津和野町の東京事務所が事務局となり、津和野出身
で都内在住者のコミュニティ（東京津和野会）への働きかけを主としている。現
在の定期便契約者は、東京都内在住が中心であり、今後は採算ベースにのせるべ
く、200 件の定期便契約を目標としている。地元津和野町の産品の生産量を考慮す
ると、契約数にして 300 件程度が上限であると予測している。

- 51 -

写真

地域商社まるごと津和野

取扱商品例

資料：地域商社まるごと津和野プレスリリース資料（ 2019 年５月 30 日）より

(c) e コマース事業
定期便契約者などが気に入った商品をリピート購入できるよう、オンラインス
トアの運営（e コマース）にも力を入れている。定期便事業は津和野産商品を試してもらうという位置づけであり、オンラインストアを通じて再購入してもらう販
売モデルとなっている。
今後は地元の素材をふんだんに活用した商品などの企画・開発も検討しており、取扱商品の拡大を予定している。
(d) 商品開発（プライベートブランド）
津和野町内に、地元農家が利用できる公設の農産加工場があるが、低稼働率が課題となっていた。地域商社まるごと津和野は、そこに目を付け、同施設を拠点に津和野の定番加工品（プライベートブランド）の企画、開発、生産を始めた。
現在は８種類のドレッシングがあり、季節に応じて地元でとれる産品を厳選し、生産している。現状では月に 500 本程度の生産しており、道の駅や島根県内の商店（セレクトショップ等）、山口県内のスーパー（津和野フェアの開催）など、中国地域内を中心に小ロットで展開している。
(e) 首都圏にある直営飲食店での PR 活動
地域商社まるごと津和野の母体である FoundingBase が都内で運営している「かくれ架 BASE」という飲食店において、津和野町をまるごと売り込むことを目的に、コラボレーションイベントを月に一度程度開催している。同イベントには、毎回15 名程度が参加しており、定期便の新規契約につなげている。

- 52 -

c. ターゲット市場
地域商社まるごと津和野の主たるターゲットは、首都圏在住者である。また、農産品や加工品を地域内や近隣地域にある道の駅、スーパー、商店等にも出荷しており、地元在住者へも積極的にアプローチしている。
d. 課題
地域商社まるごと津和野の一番の課題は、「物流」である。現状では、大手宅配業者の宅配便や冷蔵便等を活用しているが、輸送コスト（送料）が大きな負担となっている。以前、課題の解決を図ろうと、地元の配送業者と連携したことがあったが、人員（長距離運転手）不足などにより、首都圏までの流通を確立できなかった。
効率的な物流を考える上で、10t トラックを満載にできるほどのロットや契約販売数の確保ができていないことが課題であると認識しており、地域商社まるごと
津和野のサービスを広く認知してもらうことが必要であると考えている。
e. 今後の事業展開について
物流に関しては、仕入エリアの拡大や、他地域の商品との混載により、ターゲット市場まで届けられる仕組みが構築できればよいと考えている。
定期便事業に関しては、年間で購入してもらった契約者に津和野町内の施設利
用や観光コンテンツの優待券を送付することで、津和野への来訪につなげる仕掛
けなども考えている。クラウドファンディングやふるさと納税をうまく活用し、農産物の事前購入（先買い）や観光コンテンツとの合わせ売りのような仕掛けづ
くりも検討している。
また、地元の生産者、加工業者、飲食店などと密に連携し、e コマースで販売できるような商材を企画・開発していければよいと考えている（津和野の産品をふんだんに使ったお中元やおせち料理等）。
将来的には、生産者に対する消費者の声のフィードバックや、需要予測による生産量のコントロールもできればよいと考えている。

- 53 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


地元津和野で生産された一次産品や加工品を取り扱っている

自治体職員、地域おこし協力隊、集落支援員等との強固な連携体制を構築しており、随時情報が共有できる体制が整っている

就農者の後継者不足やそれに伴う津和野産品の販売力・ブランド力の低下が課題となるなか、農林水産業といった地域の生業を未来につなげる取り組みを展開している＜価値創造＞


少量でも確実に消費者に届けることができるという観点から、生産者と消費者とをダイレクトにつなげる仕組みが津和野に合っているという認識のもと、定期便や e コマースなどの事業展開を事業の柱に位置づけており、首都圏における津和野のファンづくりにも一役買っている

独自の販売方法により、地元産の一次産品・加工品をブランディングしている

取扱商品における販売先の棲み分けをしている



地域内における効率的な集荷ルートが構築されている＜地域還元＞


地域還元と自社の利益の両立が重要であるというバランスを保った事業を展開しており、どちらかに偏重すれば、サービスそのものの維持が難しくなるという認識である

地域への還元という側面から、商品の完全買い取りを行い、地元生産者の収益を確保している- 54 -

３．２．２．下関地域商社（山口県下関市）
ヒアリング先下関地域商社（下関市 産業振興部

ヒアリング

係長

八木

真一 氏

者

矢口

康亮 氏

事 業 開 始2016 年２月

担

当

産業振興課）

a. 取り組みの背景・経緯
日本国内の人口減少により、下関市内の企業においても「海外への販路拡大」を志向する企業が増えている。また、本州最西端に位置し三方が海に開かれた下関市は、豊かな自然に加えて、本州と九州との結節点に位置しアジアとも近接す
る地理的特性の中で育まれてきた優れた製品・サービスが豊富にある。
このような状況のなかで、下関市は、以前から海外貿易商談会開催事業などで協働してきた下関市内の貿易団体、民間企業等と連携し、市内の優れた製品の海外展開支援を目的に、2016 年２月に下関地域商社を開始した。
下関地域商社は、産・官・学・金の連携による貿易支援機関で法人格を持たず、加盟団体がそれぞれの能力を活かしながら市内企業の海外展開を支援するバーチ
ャル（擬似的）な商社である。法人格を持たせた場合、行政が関わっていることから、取り組みを制限せざるを得ない状況になることを懸念し、このような形をとっている。
具体的な加盟団体は、JETRO 山口、山口県国際総合センター（山口県の出先機関
で、主に中国への進出をサポートしている）、西中国信用金庫、東京海上日動（下関支社）グローロジスティクス（貿易コンサルティング会社で、物流や通関などの貿易実務に関するアドバイス）、GMO クラウド（ホームページの管理、e コマー
ス、オンライン決済の部分で協力している IT 企業）、下関市立大学（留学生などの人材派遣、展示会開催時のサポートなどを実施）、下関商工会議所（現産地証明の発行等）である。下関市は、各々の機関と個別に連携協定を結んでいる。
図表 ３.３下関地域商社のイメージ

資料：下関地域商社ホームページより- 55 -

b. 事業内容
下関地域商社の主たる役割は、各関係機関との調整／ワンストップ窓口機能である。下関市が海外展開を希望する地元企業からニーズを聞き、必要なサポートを提供する加盟団体を紹介する形をとっている。各加盟団体の役割については、
図表 ３.４ の通りである。また、市は海外展開（輸出）ニーズのある地元企業に対して、効果が見込まれる展示会や商談会への出展案内や参加補助なども行っている。
下関地域商社の支援は、地元企業の海外展開が始まるまでであり、それまでの加盟団体によるコンサルテーションは無料である。実際にビジネスが始まってからは民間企業同士（地元企業と地域商社の加盟企業・団体）の交渉としている。
これまでに問い合わせがあった企業の取扱商品は、食品関係（冷凍海産物、酒類、その他二次加工品）が中心であった。この点においては、輸出の商材を食品に限定している訳ではなく、下関市内に食品製造業が集積していることが要因としてあげられる。
事業としては、各加盟団体と協力しながら、商談会の開催や展示会への出展料
補助、ホームページの運営などを行っている。展示会への出展については、渡航費や滞在費等は参加企業の実費負担であるが、ブースの使用料金は下関市が負担している。商談会や展示会への出展支援、セミナーの開催実績は、図表３．５の通りである。今後、事業規模は変わる可能性があるが、事業そのものは継続的に取り組んでいく方向で考えている。
図表 ３.４下関地域商社の加盟団体と役割

市内
大学【貿易団体】日本貿易振興機構、（一財）山口県国際総合センター⇒現地市場情報収集や海外展示会出展支援、貿易に係る各種支援サービスの提供

IT
企業

貿易
コンサル

【金融機関】西中国信用金庫⇒海外展開が有望な企業、商品群の開拓、海外決済・金融支援情報を提供、資金支援【損害保険】東京海上日動火災保険株式会社⇒リスク管理や保障に関するノウハウや海外展開に関する情報提供

下関
市

商工
団体

【貿易コンサル】グローロジスティクス㈱貿易団体⇒商流の確保に関する情報提供や、貿易手続や契約に関する実務アドバイス【IT企業】㈱ＧＭＯクラウド⇒ EC等販売に関するIT情報提供や構築支援、ウェブを活用した翻訳等を提供【市内大学】公立大学法人下関市立大学

金融
機関

損害
保険

⇒学生、留学生等の人材育成と海外商談会への人材派遣等のサービスを提供【商工団体】下関商工会議所⇒貿易証明・原産地証明発行、事業周知、経営支援サービスを提供

資料：下関地域商社より提供（2019/07/31）- 56 -

図表 ３.５

商談会／展示会への参加支援、セミナー開催の実績

商談会／展示会への参加支援
2016年
Food Japan（シンガポール）
FOODEX Japan（日本）

参加企業：3社
参加企業：3社

2017年
Food Japan（シンガポール）
FOODEX Japan（日本）

参加企業：6社
参加企業：4社

2018年
Food Japan（シンガポール）
FOODEX Japan（日本）
沖縄大交易会

参加企業：4社
参加企業：4社
参加企業：2社

セミナーの開催
ASEAN諸国（特にシンガポール）を対象とした輸出セミナー
EU諸国を対象とした輸出セミナー（EPA発行への対応）
ASEAN諸国とEU諸国向けのマーケティング（2019年7月に開催、60名程度が参加）
資料：下関地域商社より提供（2019/07/31）

c. ターゲット市場
下関地域商社は、現在、東アジアや ASEAN 諸国や EU 諸国を中心とした海外市場をターゲットとしている。
d. 課題と今後の展望
下関地域商社では、「商社機能の充実」と「事業者の輸出意識の醸成」が主な課題であると認識している。
(a) 商社機能の充実
下関地域商社は、擬似的な商社として事業を展開していることから、本来商社が携えている決済機能がないことが課題であると考えている。海外のバイヤーからは、様々なジャンルの商品を一括で取引できないか（輸出コストの低減が目的）という問い合わせを受けることが多く、現状ではそうした対応は難しい。

- 57 -

(b)事業者の輸出意識の醸成
下関市内の企業の輸出意識や機運の醸成について、伸びしろがまだあると感じており、引き続き地元企業者に対して意識啓発を行っていきたいと考えている。
方法としては、ホームページによる PR、セミナーの開催などを検討している。また、地元企業とのつながりの強い商工会議所や金融機関からの情報発信にも期待している。
地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


市内の一次産品を地元業者が加工するなど、地域資源を十分に活用できている

下関市を中心に、関係団体（地元貿易会社、IT 企業、金融機関、JETRO、大学等）との連携・調整が進んでおり、海外展開を支援する仕組みがうまく機能している

地元企業の海外展開に対するニーズを把握し、事業を拡大する仕組みを検討している＜価値創造＞


本事業はバーチャルの貿易商社事業であり、自治体の事業の一環であるため、利益を生み出すことに主眼に置く価値創造は「なし」と判断した＜地域還元＞


行政が中心となった事業であることから、組織自体の利益を追求するのではな
く、地元企業の活性化を念頭に置いた公益性が根底にある

本取り組みにより、下関市の産品の輸出は着実に増えており、地元企業の収益向上に寄与している- 58 -

３．２．３．地域商社やまぐち株式会社（山口県下関市）
ヒアリング先地域商社やまぐち株式会社

代

代表取締役

坪倉

昭雄

氏

代表取締役

坪倉

昭雄

氏

表

者

ヒアリング
担

当

者

従 業 員 数

資

設

本

金

立

売 上 規 模13 名（2019 年 12 月時点）
5,000 万円（2019 年 12 月時点）
株式会社山口フィナンシャルグループ：14.9％
ベンチャーファンド：65.9％
山口県内民間企業（６社）：19.2％
2017 年 10 月
約 5,500 万円（2019/3 期）

a. 取り組みの背景・経緯
地域商社の構想は、2015 年３月に山口銀行と山口県との間で生まれた。山口銀
行は「金融支援以外でもっと地元産業の活性化を図れないか」という課題、山口
県は「県産品をどうすればもっと売り込めるか」という課題を抱えており、課題解決の手段として地域商社という共通のイメージを持っていた。山口フィナンシ
ャルグループ（以下、山口 FG）傘下の山口銀行は、山口県と地方創生に係る包括連携協定を締結し、地元活性化のために何ができるか検討を開始した。その際、すぐに会社を立ち上げるという結論ありきではなく、県内の生産者や首都圏バイヤーにどのようなニーズがあるのか、調査することから始めた(地方創生専門のコンサルティング会社として山口 FG が 2015 年に設立した YMFG ZONE プランニング
が、山口県から山口県産品を首都圏等へ売り込むための調査業務を受託)。
調査の結果、山口県産品を首都圏等へ売り込むにあたり、「販路拡大はしたいが、成 約 す る か わ か ら な い 商 談 の た め に 交 通 費 や 人 件 費 を 負 担 す る の は 正 直 大 変 」、「催事で成約になっても、売り場への定期的なフォローができず、棚から消えてしまう」など、自社単独での商品販売には限界があるといった生産者の声や、「単独での商談は断る」「県産品のセット販売等の企画持ち込みを望む」といった首都圏バイヤーの声が聞かれた。他県も首都圏向けの県産品売り込みを強化するなか、生産されたモノを単に売り込むのではなく、生産段階から、流通・販売まで一貫してマーケティングを行うとともに、戦略的な売り込み体制を構築することが必要であるという結論に至り、山口県の地域商社に必要な機能を整理した上で、「地
域商社やまぐち」を設立することとなった。
地域商社のビジョンとして最も重視するのは「生産者を支援すること」である。
地域商社やまぐちは民間出資 100％であり、常に生産者支援を意識した商品開発、販路開拓を行っている。

- 59 -

図表 ３.６

地域商社やまぐち取り組みイメージ

資料：地域商社やまぐち株式会社ホームページより

b. 事業内容
地域商社やまぐち株式会社の事業スキームは、図表 ３.７の通りである。機能としては、①首都圏等の消費者ニーズ等を意識した商品開発を支援する「ブランディング」機能、②生産者に代わって商談を行う「営業、プロモーション」機能、③バイヤーを媒介する「仕入、納品」の問屋機能に３つに大別できる。
地元生産者から、首都圏のマーケットニーズに合った商品を仕入れたり、商品開発を行ったりすることで、首都圏等の百貨店や高級スーパー、県内の特定の場所に卸す「BtoB」を基本としたビジネスモデルである。なお、現在は物流機能を有しておらず、基本的には生産者から直送する仕組みとしている。
仲介で手数料を貰うビジネスマッチングと勘違いされることも多いが、地域商社やまぐちの場合は実際に商流の中に入って、一部商品で委託製造も行い在庫リスクも抱えつつ販売している。
図表 ３.７

地域商社やまぐちの事業スキーム
消費者・マーケットニーズ

消費者・マーケット
ニーズ

生産者

小売先
空港

発注・支払

プロモーション

ＪＲ

山
口
県
内

地域商社
やまぐち
百貨店・
高質店

市場性のある商品作り支援（ブランディング）

営業

生産支援
原料情報
デザイン立案
コンセプト提供

商品開発
品質管理
生産管理

ホテル

■ 営業部
■ 商品企画部

飲食店

食品商社
（帳合）

スーパー
アンテナ
ショップ

商
品
化

仕入
（社内倉庫）

問屋機能

PB商品
NB商品

発注・支払

通信販売
（ＥＣ）

海外
メーカー直送資料：地域商社やまぐち株式会社より提供資料- 60 -

首
都
圏
・
関
西
圏
・
広
島
・
福
岡

(a) 取扱商品
地域商社やまぐちでは、「やまぐち三ツ星セレクション」（PB：プライベートブ
ランド）という高品質のオリジナルブランドを手掛けている（企画、開発）。
「やまぐち三ツ星セレクション」とは、山口県の歴史と風土に育まれた県産品の中から厳選した「山口を感じる銘品」（地域商社のオリジナルブランド）である。
県からの新商品開発の補助金があり、毎年審査会を開催し、商品開発を行っており、現在 17 社・41 アイテムおよび新商品開発中４社・７アイテムという状況にある。商品の選定基準や図表 ３.８の通りである。
（商品数は 2020／１時点に変更しました。）
図表 ３.８
ブランドの定義
ポイント
取扱品目「やまぐち三ツ星セレクション」とは： 山口県の歴史と風土に育まれた魅力ある県産品の中から厳選した「山口を感じる銘品」： 地域商社のオリジナルブランド： 30品目程度を想定【ブランドの選定基準】① 山口県内に本社を置く事業者が、県内で生産・製造していること② 主要原材料または特徴のある原材料に山口県産品を使用していること③ 商品や原料や製法に対する「地域性」や「こだわり」「ストーリー性」が可視化されていること【消費展開】◆ ターゲット⇒ アッパーミドルクラスの30～60代女性◆ 何を（強み）⇒ 山口県の地域性や歴史、生産者のこだわりが感じられる逸品を◆ どのように（手段） ⇒ 高品質かつ洗練されたパッケージで提供する【チャネル展開】◆ 百貨店、高級スーパー、セレクトショップなど高質店、ECサイト

新商品開発補助金あり、毎年審査会を開催し、商品開発を行う

資料：地域商社やまぐち株式会社より提供資料

地域商社やまぐちでは、PB 商品だけではなく、山口県内の事業者が生産している既存商品（NB：ナショナルブランド）も多数取り扱っている。地元の事業者は自社の営業人員を首都圏に配置することなく販路開拓できるメリットがあり、また、地域商社やまぐちにとっては、多様な商品ラインアップを持って首都圏バイヤーに提案できるメリットがある。単なる小さな支援に留まることなく、仕組みをつくりながら大きなビジネスモデルになるよう事業を展開している。
PB と NB の売上比率は２対１の割合で三ツ星セレクションが多い現状にあるが、NB はロットが確保できるという特徴があることから、将来的には１対１、または、
比率を逆転させることも視野に入れている。現在取り扱いのある商品は、酒類（日本酒）、水産加工品、調味料、ドレッシング、ジャム、洋菓子などが中心である。

- 61 -

(b) 販路の開拓
県内の中小企業の多くは、都市部の小売業等への販売実績がなく、取引のための口座がない。また、単独で商談会に参加することも可能であるが、出展料負担が大きい上に、帳合の指定があるなど、両者のマッチングが難しいという課題に直面する。そこで、地域商社やまぐちが地元企業者と販売者との間に入ることで、帳合機能として商流の円滑化を図っている。
同社は、商談会の開催にも注力している。2018 年度に東京の有楽町で開催した商談会には、都内のバイヤー23 社が参加した。2019 年度は、オール山口売り込み
会議（議長：県知事）への参画企業と地域商社やまぐちの主催で 11 月に規模を拡
大した商談会（２日間、35 社参加）を開催した。
その他の出口戦略として、2018 年７月に e コマースサイト（オンラインショッ
ピングサイト）を開設しており、PB 商品などを中心にインターネットで購入することができる環境を構築した。
(c) 専門人材の活用
商品開発を行う上でマーケティングは非常に重要となるが、中小企業ではマーケティングに関する専門人材の不足や情報収集力に課題がある。地域商社やまぐ
ちでは、バイヤーとして経験豊富な営業担当者を首都圏に配置し、また、大手商社にてマーケティングや商品開発実績のある専門家を商品企画担当者として山口
県内拠点に配置している。両拠点に経験豊富な人材を配置することで、よりタイ
ムリーな情報やトレンドを掴むことができている。
地域商社を立ち上げた当時は、パート従業員を含めて４名であったが、現在は12 名まで増員している。東京に常駐している人材は、前職が百貨店のバイヤーとして商品開発に従事していた者と高質スーパーの統括をしていた人材を採用している。本社には、エリアごと（大阪、岡山、広島、福岡等）に販路開拓やマッチ
ングに取り組んでいる営業担当者と仕入れ担当者、商品企画や品質管理に特化した人材などがいる。
(d) 山口県（行政）との関係について
地域商社やまぐちは、県からの出資は受けてはいないが、地域商社を設立する
前から組織としての方針などは十分に共有ができている。
山口県は、商品開発（補助金）、大規模展示会等のプロモーションなどの側面的な支援を中心に行っている。県の補助金により開発された商品は、地域商社やまぐちが専売として取り扱っており、新商品の開発は、昨年ベースで 11 社にのぼる。

- 62 -

c. ターゲット市場
地域商社やまぐちは、首都圏を中心とした都市部を主たるターゲットとしている。売り先の割合をみると、首都圏が３割程度、大阪が２割程度、広島が１割程
度、福岡が１割程度となっている。首都圏などの大都市をターゲット市場にした理由としては、地元の道の駅やスーパーなどには卸せるが、地域外で売りたくても売る術がないという地元事業者のニーズがあったことに起因している。
また、2018 年からは、山口県内でも商品を販売する方向に方針転換している。
県が開発を支援している商品を地元の量販店で売ることは、地元業者と競合する懸念もあったため控えていたが、域外の人が買うようなプロモーション的な販売（高速道路のサービスエリア、新幹線の駅行内、空港、高級旅館など）であれば、地元での認知度も高めつつ、地域外へもアプローチができるということで、地元との共生を図りながら販路の拡大を行うこととしている。
d. 課題
地域商社やまぐちでは、「品質の担保」と「物流」が課題であると認識している。
首都圏などの都市部市場に商品を供給する際、品質管理やトレーサビリティが重要となる。現状では、地元の多くの企業は中小・零細企業であるため、そうした基準に達していないものも多く、域外への展開を考えると、品質管理レベルの引き上げが課題となっている。
また、同社は物流機能（輸送、倉庫等）をもっていないため、輸送コストかさんでいることも課題となっている。現状では、メーカーから販売先に直接配送しているが、その場合、輸送コストが高くなってしまい、価格競争に耐えられず、商品が取り扱ってもらえなくなるという問題に直面している。
e. 今後の事業展開について
今後も継続して首都圏を中心とした大都市圏への販路拡大と新たな商流への参入を行っていく。具体的には、生産者帯同による商談会・展示会への参加、首都圏にあるアンテナショップ（おいでませ館）等との協業、法人向け商品への本格参入などを検討している。
取引商品の拡大にも注力していく予定で、現在取り扱いのある加工品だけでなく、生鮮品・原料（貨客混載による輸送を想定）や工芸品の取り扱いも増やしていく予定である。また、同時に三ツ星セレクション、NB 商品のアイテム数の充実も図っていく。
情報発信等による「地域商社やまぐち」、取扱商品の知名度向上にも力を入れる。
SNS を駆使した情報発信、大手のニュースリリース、地元向けのメディア戦略にも注力していく。

- 63 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


地元の素材を地元企業との協働で企画・開発した「やまぐち三ツ星セレクショ
ン（PB）」や既存の地域産品（NB）を活用するなど、地域資源にこだわった商
品を多数取り揃えている



山口県とのビジョン共有、地元企業（生産者やメーカー）との連携体制の構築など、地域密着の関係を構築している



地元企業の販路拡大に対する課題を抽出するとともに、首都圏のバイヤーのニーズ等を把握することで、地域の実態にあった事業を展開できている＜価値創造＞


山口県内のこだわりの商品を域外で販売し、地域にお金を落とす仕組みを考えている

従来のプロダクトアウトからマーケットインの発想に転換し、首都圏などの消費地で求められる商品のニーズを汲み取り、地域商社とメーカーとが一緒になって商品の開発を行っている



生産ロット等の諸条件によって売り先を選定するなど、事業者の実情にあった商流を提案している



金融機関が立ち上げた地域商社としての信用度の高さを利用し、地元企業が安
心して大手商社等と取引できる環境を構築している＜地域還元＞


純民間出資の企業であるため、地域還元のみを意識した公益的な事業の継続は考えていない

地域商社事業は地域にとって必要な機能ではあるが、そうした機能を地域商社の利益だけで回していくことは現状では難しい

現時点では、自社の利益と地域への還元を両立できていない

商品開発や営業代行などの取り組みにより、地元企業が活性化し、後継者の育成につなげるために事業を展開している- 64 -

３．２．４．一般社団法人

地域商社あきおおた（広島県安芸太田町）

ヒアリング先一般社団法人

代

代表理事

表

者

ヒ ア リ ン グ
担
従

当
業

者
員

設
売

数
立

上

規

模

地域商社あきおおた小坂

眞治 氏（安芸太田町長）

業務執行理事（兼）事業本部長

武藤

克巳 氏

13 名（内パートが５名）（2019 年８月時点）※安芸太田町からの出向者が３名（武藤氏を含む）

2018 年 1 月
約 1 億 5,000 万円（行政からの業務委託、施設の指定管理に対しての補助金約 6,000 万円を含む）

a. 取り組みの背景・経緯
人口減少、高齢化の進行など、日本全国での課題とはいえ、安芸太田町は、当地がそうした諸課題の先進地であるという認識に立ち、危機感を持って地方創生の取り組みに邁進している。
2019 年は、安芸太田町が５年前に策定した長期総合計画の中間レビューの年にあたるが、その中のリーディング施策の重要な一つである地域内における産業間、
産学間、官民間の連携を高めるための「産業振興センターの設立」が「安芸太田町版地域商社設立」のベースになっている。当町の表玄関であり、産業振興の核となる施設「道の駅 来夢とごうち」の再開発およびヘルスツーリズムの促進も町の重要計画であるが、当初よりこれらも地域商社の事業スコープに含めている。
詳細は後述するが、地域商社あきおおたは、モノの販売などに特化した一般的な地域商社とは異なり、観光機能（DMO） 12を併せ持った複合的な地域商社である。
業務執行理事兼事業本部長である武藤氏は、2017 年の５月に内閣府の地方創生
人材支援制度で安芸太田町に赴任し、安芸太田町版地域商社の構想立案から始め、
現在、経営の責任者として事業の立ち上げを行っている。
地域商社あきおおたは、2018 年１月に設立され、その年の４月から実際の業務を開始している。
「つくり手が得意なことに集中し、力が発揮できるように事業の土台（プラットフォーム）をつくりあげる」、「地域の魅力“逸品、感動、好奇心”
を『おもてなし』と『マルチメディア』で常に発信し続ける」、「働く喜びに満ち
溢れ、持続して成長を続ける燃える集団となる」という経営ビジョンを柱に、活気のあるまちづくりに貢献している。

12

一般社団地域商社法人あきおおたは、観光分野の事業を展開している 。ランドオペレーターや旅館業の許認可も取得している。また、2020 年 1 月現在、「日本版 DMO 候補法人登録」がされている。

- 65 -

b. 事業内容
地域商社あきおおたでは、２つの大きな商材を取り扱っている。１つは地域商社事業で取り扱っている地域産品である。同事業では、地域の産品を効率よくマーケット消費者に届けるためのマーケティング、市場で得られた情報の作り手へのフィードバック、需要の見込みに基づいた生産計画の策定サポート、町内における集荷配送等の流通サポート、マーケット調査、出口戦略（道の駅での販売、独自の e コマースでの販売）などを行っている。
もう１つは、DMO 事業として企画・開発している体験型観光コンテンツである。
同事業では、対象マーケットからの誘客戦略（観光）、町の魅力の発信（情報発信）、
体験型観光コンテンツの開発などを中心に展開している。
こうした 2 つの商材を戦略的に外部に発信し、安芸太田町のブランド化（地域ブランディング／地域の PR）を推進している。事業のスキームは図表 ３.９の通りである。
図表 ３.９

地域商社あきおおたの機能概念図

資料：地域商社あきおおたより提供資料（2019/08/02）- 66 -

(a) 重点施策
地域商社あきおおたが取り組んでいる重点施策は、「ICT 活用によるブランディ
ング、マーケティング・セールス」、「道の駅および周辺地域の再開発」、「フラグシップ商品の開発」の３つである。
(ア) ICT 活用によるブランディング、マーケティング・セールス「ICT 活用によるブランディング、マーケティング・セールス」では、ホームページや e コマース・push 型発信の三位一体戦略により、地域産品、観光コンテンツなどを総合的に情報発信する「まちをまるごとプロモーション」を展開している。
ホームページでは、ロゴやキャッチコピーにより、地域商社の理念や使命の共有し、旬な情報（四季折々の町について）や知ってもらいたい情報（背景にある人物や物語）を記事のスタイルで伝えている。また、同ホームページ上では、独自の出口戦略である e コマース（モノ：地域産品の販売）や体験予約（コト：体験型観光コンテンツの販売）へ誘客する導線を整備している。
図表 ３.１０

地域商社あきおおたの ICT 戦略の概念図

資料：地域商社あきおおたより提供（2019/08/02）- 67 -

(イ) 道の駅および周辺地域の再開発「道の駅および周辺地域の再開発」では、町ブランドの（情報・体験）発信地、観光拠点として確立するための事業を展開している。道の駅周辺の新たなゾーニ
ング、リニューアルによる販売・物流拠点、休息・憩いの場の再整備に取り組んでいる。
道の駅来夢とごうちは 2018 年に中国地域唯一の重点道の駅（国土交通省指定）に採択されており、道の駅をまちづくりの中心拠点（多目的ハブ機能、まちの表玄関）として再開発を計画している。道の駅の再開発は「つながり」を意識しており、人、物、情報をつなぐ結節点、都会と田舎をつなぐ結節点、町内観光地をつなぐ結節点、世界とつなぐ結節点（インバウンド観光）、物販と観光をつなぐ結節点、事業者をつなぐ結節点（産業振興）、官民学をつなぐ結節点として、道の駅を中心に様々なステークホルダーを結び付けるのが狙いである。
(ウ) フラグシップ商品の開発「フラグシップ商品の開発」では、体験型観光、加工品、新メニューの企画・開発を中心に取り組んでいる。体験型観光では、ヘルスツーリズムの一環として取り組んでいる森林セラピー、森林ヨガなどがある。また、修学旅行生の受入れにも力を入れており、農泊と自然体験（カヌー、ラフティング、ボルダリングなど）とを組み合わせたコンテンツを企画している。加工品では、地域の名産品である祇園坊柿の生産や加工（洋菓子とのコラボレーション等）に力を入れている。
また、地域のキャラクターやプロ野球の球団とのコラボレーション商品の企画・開発なども行っている。
(b) 事業体制
地域商社あきおおたは一般社団法人という形で組織を運営している。経営理念
である「つくり手が豊かになる仕組みづくり」という方向性は、公益的な要素が強いが、その一方で、組織としての持続性を考慮すれば民間企業のように利益を追う必要もある。そうした事情に則した法人は一般社団法人であると考えている。
町が主体の地域商社にすることで、総合計画の実現と歩調を合わせ、町の全体最適を目指す組織になることも地域商社の目的である。地域商社の御目付け役として地域商社あきおおた推進協議会（任意団体）を置くことで、地域住民や地元企業、関係団体との調整を円滑に行う体制を整えつつある（図表 ３.１１）。
代表理事は町長が兼務している。武藤氏は組織の運営、現場の統括を兼任している業務執行理事／事業本部長の職についている。2019 年７月現在の職員は 13名で、町からの出向者が３名、地域商社の直接雇用が５名、パートが５名である。

- 68 -

図表 ３.１１

地域商社あきおおたの組織体制

資料：地域商社あきおおたホームページより(c) 業務実績
2018 年度の実績で、道の駅での物品販売が 3,500 万円程度、修学旅行（教育農泊）の受入れが 4,500 万円程度、道の駅の指定管理および補助金が約 6,000 万円であった。

- 69 -

c. ターゲット市場
地域商社あきおおたが重点施策としている ICT による情報発信の対象は日本全国である。地域産品の販売は e コマースと地元に訪れる観光客を中心に行っていることからも、決まった市場をターゲットとしていない。町をまるごとプロモーションし、最終的には地元への誘客（地域内での消費）につなげることを目標と
している。
d. 課題
地域商社あきおおたは、役場からの出向者と直接雇用者数名という限られた人
員で多種多様な事業を展開しており、人材の不足が課題となっている。また、個々の取り組みは専門的な業務であるため、人材育成の必要性も感じている。
e. 今後の事業展開について
地域商社あきおおたの評価指標として、町内総生産の向上、交流人口の増加、
町内人口の増加の３つを KGI（Key Goal Indicators）に掲げている。現在取り組んでいる事業を継続させることができれば、まちがプロモーションされ、地域産品の知名度が高まり、まちを訪問する観光客が増加する。そして、観光客数が増加すれば、道の駅をはじめとした地域内施設での地域で調達された地域産品の消費増加にも期待が持てる。今後も公益事業と収益事業の両方に力を入れながら多角的な事業ドメインを確立していく。

- 70 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


地域産品（一次産品や加工品）や地元の観光資源を十分に活用できている

町営の地域商社、推進協議会が中心となり、地域住民、地元の生産者、事業者、教育機関とも密に連携しており、地域全体でビジョンの共有が図られている



人口流出、少子高齢化の進行により疲弊している地元に対して、関係人口の拡大を柱に課題の解決を図ろうと模索している＜価値創造＞


地域商社機能と観光に特化した DMO／DMC 機能を複合させた事業展開と、IT を駆使した戦略的な情報発信により、地域をまるごとプロモートし、外部から観光客を呼び込み、道の駅や宿泊（修学旅行）で収益をあげる体制を構築している

地域のものを単品で売り込むのではなく、地域産品や地域内の観光地などのサブブランドをまるごと域外に売り込むことで、地域そのものをブランド化している

域外に地域産品や体験観光コンテンツ（地域資源）を売り込む効果的な出口戦
略ツールとして e コマースを展開している

道の駅等の自治体が保有する施設の指定管理料や補助金を利用している＜地域還元＞


行政的な役割を有していることから、自社の利益よりも、事業者の収益向上を重視している

経営理念である「つくり手が豊かになる仕組みづくり」を、地域商社事業と観光事業を複合的に展開することで、実現している



収益が出しやすい観光事業（宿泊や道の駅）により、地元生産者の所得向上を目指す地域商社事業を補填している- 71 -

３．２．５．有限会社漂流岡山（岡山県岡山市）
ヒアリング先有限会社漂流岡山

代

代表取締役

阿部

憲三 氏

代表取締役

阿部

憲三 氏

表

者

ヒアリング
担

当

者

従 業 員 数資設

本

正社員（役員２名含む）：７名

パート：20 名程度（2019 年 10 月時点）

金1,300 万円（2019 年 10 月時点）

立2001 年５月

売 上 規 模約 2 億 3,000 万円

a. 取り組みの背景・経緯
都市部で流通している青果は、見た目が良い商品が一流品として取り扱われており、そうした構造を生み出している流通や市場に違和感があった。そうした課題に対して、県内産の本物の商品を消費者に届けることで、消費者と生産者との距離を近づけることがビジネスになると感じ、「岡山果物カタログ」というインターネット通販事業を 2001 年に始めた。これが同社の地域商社事業の始まりである。
同事業の売上は順調に推移していたが、岡山県内の果物は出荷できる時期が限られており、収穫時期以外の期間に課題を感じていた。そこで、同社は年中商品である野菜の卸売事業を始めた（2007 年）。この取り組みが基盤となり、紆余曲折を経て、現在の同社の事業モデル（需要予測、計画生産、安定供給を柱とした地
場農産品流通事業）を確立した。
b. 事業内容
漂流岡山は、需要予測および計画生産を軸とした農産物流通（集荷から配送までの全工程）に特化した地産地消の卸売事業を展開している。岡山県内の小売店
舗の売上をベースに、同社が独自に算出した需要予測に則った計画生産、そして、安定供給をすることで、既存の商流との差別化を図っている。
現在の契約農家数は約 60 であり、卸先は岡山県内の 24 店舗（大型スーパーを含む）である。契約農家の確保は、既に契約している若手農家による口コミや紹介が多い。同社へ出荷することが安定的な収入確保につながるということにメリットを感じている若手の農家が近年増加している。
卸先の確保については、商談会でのセールスが中心である。代表自らが商談に臨み、同社の強みである需要予測に則った計画生産、そして質、鮮度がよく、安価な農産品の安定供給できるシステムと、それを語るプレゼンテーション能力が商談を成功させる要因である。

- 72 -

現在の同社の売上規模は２億 3,000 万円である。地元のものを地元で卸す同社のスタイル上、売上規模の上限値を見通しており、同社の場合、概ね５億円程度であると予想している。
同社が手掛ける地域商社事業のポイントは「リスク分散」、「指定量の全量買い取り」、「多量少品種」の３点があげられる。
(a) リスクの分散生産者には農産品の生産に特化した農家のプロになってもらい、同社が生産された農産品を集荷し、小売店舗に出荷するまでの全ての工程を請け負っている。
これにより、従来は生産者のみが抱えていた３つのリスク（天候リスク、相場のリスク、破棄するリスク）と２つのコスト（袋詰めのコスト、流通コスト）を、生産者と同社に分散することができ、農家はより生産に集中できる環境が整備されている。
(b) 指定量の全量買い取り
漂流岡山が農産品を仕入れる際のポイントは、契約時に決めた価格で、生産を依頼した農産品を全量買い取ることにある。これにより、生産者は出荷による収入の予想ができ、その結果、農業で生計を立てていく目処が立つことになる。また、同社としてもスーパーで必要とされている物量（需要予測）に対して、契約している農家から安定的に供給することができる。
同社は、若手の新規就農者が農業だけで生計が立てられるような農産物流通のつなぎ役（キーマン）になり、小売店に価値を高めて、新鮮な野菜を安定的に供給する仕組みを構築している。阿部代表は、そうした若手新規就農者を支援する
社会起業家的な発想も持ち合わせている（中山間地域の農業を救済）。
(c) 多量少品種
漂流岡山では、多量少品種を重視している。小売店の青果コーナーの売上情報をベースに、需要を予測し、安定的に供給するため品種を絞り込み、必要量を生産する「多量少品種」のシステムを構築している。
c. ターゲット市場
漂流岡山の主たるターゲットは、岡山県内のスーパーで農産品を購入する圏域
内の消費者である。商圏人口という人数ベースではなく、スーパーの売上を需要とみなしている点が、より現場感覚を捉えた厳密な需要予測を生んでいる。

- 73 -

d. 過去に直面していた課題
以前は様々な取引形態（小売、卸売、イベント出展等）で事業を行っており、
場当たり的な事業経営により、様々なコストがかさんでいた。現在は卸売事業に特化したビジネスモデルで安定的な収益と利益を生んでいる。
また、同社では少量多品種の農産品を取り扱っていた時期がある。メリットとしては売り場にバリエーションが出るため、小売店舗のレギュラーコーナーとの差別化を図ることができるという点があげられるが、質や量にばらつきがでるた
め、安定的な収入に結びつかない（継続的な販売ができない）という課題に直面した。現在は多量少品種にシフトしており、需要予測に則った計画生産により、小売店に対して安定的な供給を行っている。
e. 今後の事業展開について
現在「点」で活動している地域商社が成長していけば、産地リレーという形で横連携（線と面の展開）が可能になると考えている。全国各地で特産品を取り扱える地域商社が増えれば、メイドインジャパンの質の高い商品を一年通じて供給することが可能となるため、これにより地域商社の横連携で海外展開ができるよ
うになると思っている。
また、契約農家のスコアリングを導入し、安定的に供給できる生産者からは、より高い価格で買い取ることも考えている（システム構築済み）。

- 74 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


岡山県内で生産された農産品を岡山県内の小売店に卸すという地域に密着した事業を展開している



生産者と卸先との仲介役として、需要と供給を事細かに調整するために双方とのコミュニケーション絶えず行っている

岡山県の中山間地域の農業で生計を立てられるようなモデルを構築し、中山間地域において新規で就農をはじめようとする人を増やしている＜価値創造＞


小売店の売上データに則った消費者の需要予測をベースに、生産者から契約した量を決まった価格で購入することで、小売店に鮮度、質、安さの揃った野菜を安定的に供給する仕組みを整備した。同社が、集荷から出荷までの全工程を請け負うことで、高粗利率を生み出すビジネスモデルを構築している



安定供給の仕組みにより、生産者と小売店の信頼を構築した点が、同社の強みであり、付加価値のポイントである



集荷、出荷時のルートを最適化することでロスの少ない物流を手掛けている

地元のものを地元で消費するということを徹底的に追求しており、地域の農業
生産規模を見越し、同社の最大売上規模も把握できている＜地域還元＞


同社が安定供給できる仕組み（同社の収益基盤）を整備したことにより、契約している生産者の所得が担保されていることから、自社の利益と地域還元を両
立している



契約した野菜の量を決まった金額で完全買い取りするという特徴的な取引方法により、生産者が野菜の出荷により得られる収入が見える化され、農業で生計を立てていくための目処が立つ。こうした取引は、地域における農業の活性化にとって大きなポイントとなる。同社の一連の取り組みにより、中山間地域
における若手の新規就農者は着実に増えており、地域経済の好循環、農業の再興につながっている- 75 -

３．２．６．株式会社地域商社とっとり（鳥取県鳥取市）
ヒアリング先株式会社地域商社とっとり

代

者

代表取締役

下岡

真 氏

ヒアリング

代表取締役

下岡

真 氏

担

企画総務部長／新事業開発室室長

表
当

者

門脇

従 業 員 数

14 名（役員を含む）（2019 年 11 月時点）

資金9,800 万円（2019 年 11 月時点）

立2017 年 10 月

本設

売 上 規 模亮介 氏

約 1 億 5,000 万円（卸売事業：約 9,000 万円、行政からの受託：約 6,000 万円）

a. 取り組みの背景・経緯
株式会社地域商社とっとりは、2017 年 10 月に株式会社山陰合同銀行が主導し、鳥取県東部地域の行政や地元マスコミ、金融機関、地域インフラ事業者といった
民間企業等が出資し設立された地域密着型の地域商社である。
山陰の地域産品は高い評価を受ける一方で、帳合や物流の問題等が主因で、定番化までに至らない事例が多いという課題があった。そのため、地域の事業者と大消費地の小売業者・飲食業者を結びつけ、必要に応じ商品開発等も行い、帳合機能を保有する地域商社の機能が必要であるという結論に至った。そこで、地域
商社とっとりは、そうした諸課題の解決を行うことを目的に事業を展開している。
同社には地域金融機関から４名の人員が出向派遣されており、地域内（地元の生産者等）と地域外のビジネスマッチングを中心に販路の拡大に大きく貢献している。また、行政からの業務委託（大阪市内のアンテナショップ運営等）、市場調
査や商品開発支援など、幅広い事業を行っており、地元産品の周知活動にも尽力している。
b. 事業内容
地域商社とっとりでは、「卸売・販路開拓事業」、「商品企画・開発」、「行政からの業務委託、生産者支援」の３つの取り組みを行っている。
(a) 卸売業・販路開拓事業
地域商社とっとりの主力事業である県内産農産物・食品加工品等の県外販売事
業は、県内事業者への訪問や販売先への提案営業といった自社の活動に加え、行政や地域金融機関のネットワークを活用した仕入先、販売先の紹介により、仕入先 197 社、販売先 199 社（うち首都圏 30 先）、販売アイテム数 550 アイテムを超える実績をあげている。現在の主力商材は、梨やスイカ、米、牛肉やカニなどの- 76 -

農水畜産物および加工品である。なかでも同社が取り扱う株式会社ヘイセイ（鳥取県琴浦町）の商品「あご入りかつおだし」は年間 2,000 万円を売り上げるヒッ
ト商品である。
販売先は関西や首都圏の小売・飲食事業者を中心に東北地方から中国地方まで
広範囲にわたっており、2018 年度の売上は流通金額ベースで 9,000 万円であった。
同社では、アンテナショップを核に関西地区での催事・商談会等に積極的に参加しており、関西における販路開拓の拠点としても有効に機能している。行政（鳥取県内市町村等）から開催依頼を受け、同社が独自に展示商談会の企画・運営を行っている。その際、バイヤーを地元に招聘（案内）する工夫を行っている。
域外への販路拡大だけでなく、地元での販売も行っている。これは、鳥取県こだわり物産販売協同組合（中小企業団体中央会主導）が清算した際の商流を引き継いでいることに起因している。
同社は、銀行が主導して設立しているため、地域への配慮という意味で、既存のプレーヤーの市場を取るということに対して、最大限の配慮をしている。地元にある既存のプレーヤーが扱えない商材や地域商社でしか扱っていない商品は、既存の商品とバッティングを避けることができる。PB（プライベートブランド）
商品はそうした視点で企画、商品化を行っている。
(b) 商品企画・開発
地域商社とっとりでは、地域事業者との共同商品開発事業において、これまでに約 20 アイテムの商品化・改良を支援し、現在も複数の案件に対応している。商品開発・改良については、案件に応じ、自社リソースだけではなく、連携する外部専門家等を有効活用しながら取り組みを進めている。最近では、全国スーパー
マーケット協会、東京の食のセレクトショップ、大手広告代理店とのコラボレー
ションによる企画・開発実績がある。
(c) 行政からの業務委託と生産者支援
地域商社とっとりが鳥取市から受託運営しているアンテナショップ「麒麟のまち 13」関西情報発信拠点では、圏域の物産品の販売、飲食ブースにおける同圏域の産品を使用した食事の提供（飲食業務は外部委託）、観光情報の PR や移住定住情報の提供・相談会の実施等も行っている。運営状況は、オープンから１年半後にあたる 2018 年 10 月に来場者 10 万人を突破するなど、好調に推移している。
また、地域商社とっとりは、鳥取市からスマート農業の推進事業をはじめとし

13「麒麟のまち」関西情報発信拠点は、2017 年 4 月に「中ノ島フェスティバルタワー」（大阪市北区）内において、因幡圏域（鳥取県東部：鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町）と但馬圏域（兵庫県北部：香美町、新温泉町）共同の情報発信拠点として設置さ れた。

- 77 -

た各種業務を受託している。スマート農業に関する事業では、農家の生産支援として、スマート自動水位計設置によるタイムリーな田んぼ状況の管理、「オリワナシステム」という野生動物捕獲用わな・遠隔監視装置の導入、ハウス内環境（温度、湿度等）のスマート管理、ラジコン草刈機によるあぜ道の維持・管理、ドローンによる農薬散布の実証実験などを実施しており、農業にかかる負担（労力）の削減、コストの削減に努めている。こうした事業を受けることで、同社が優先的に生産物を仕入れることができるようになるなど、今後の商品の安定確保にもつながる。また、「食の安全・安心」を背景に、GAP（農業生産工程管理）導入の動きが全国的に広まっているなか、JGAP 認証取得に向けた業務（取得に向けたコ
ンサルティング・研修会の開催等）も受託している。
c. ターゲット市場
地域商社とっとりは、首都圏や関西圏を主たるターゲットとしている。首都圏
では、展示商談会の開催・参加、百貨店との取引を中心に展開している。また、関西圏では、行政から委託を受けて事業を行っているアンテナショップを拠点にBtoB だけでなく、BtoC の販売、地域のプロモーション等にも注力している。
d. 課題
地域商社とっとりでは、「物流」、「商品の安定供給」、「商品の付加価値化」、「品質管理」、「ビジネススピード」に課題があると認識している。
物流においては、県内メーカー等の事業規模や供給ロット等の問題を要因として小口配送によるコスト増が課題となっており、利益率が低迷している。
取引口座の開設は進んでいるが、恒常的に卸す先が少ないため、安定的な売上がたっていない。現状では、安定的に出荷できる生産者が少なく、また、商品の季節性などの問題から一年間通じて商品が揃えられないことが課題であるといえる。
商品の付加価値化という点では、農産品の GAP 認証取得が進んでいないことが課題としてあげられる。例えば、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で提供される食材は GAP 認証を受けていなければ採用されない。鳥取では、GAP 認証を受けている一次産品が少なく、地元の農産品を首都圏に出荷する際の課題となっている（全国の JGAP 認証数は 4,800 件、そのうち鳥取は８件に留まっている）。
加工品の課題としては、衛生管理と食品表示などがあり、それが原因となり、域外へ流通できる商品の幅が狭くなっている（現在、同社で支援を行っている）。
都市部との取引のなかで、商売のスピード感に大きな差を感じていることも課題であると認識している。都市部のバイヤー等の要求や提案に対して、地元企業が大きな負担を感じている可能性がある。そうした問題には、同社が間に入りス- 78 -

ムーズな商談ができるように調整を行っている。
2018 年度現在、事業の収益化が図れていない状況であるが、３期先の目標売上である 10 億円という水準に達することができれば、安定的な事業運営が見通せるようになる。
e. 今後の事業展開について
同社は経営理念に「地域の事業者・生産者のサポート通じ、地域の課題解決に貢献するとともに、地域に新たな付加価値を提供する事業創造型地域商社」を掲げ、３年後には地域から域外への流通金額（同社取扱高）10 億円（現在の体制で黒字化が達成できる水準）を目指している。
これを実現するために、共同物流事業をはじめとした新たな物流網の構築や営業・受発注・商品開発機能のさらなる強化・高度化を進めるとともに、川上から川下までの全てのバリューチェーンの中で取引先に寄り添いながら支援できる体制を整え、地域に不可欠な商社として機能を発揮していくことが求められる。
行政からの受託業務の一つであるスマート農業の促進のなかで生産される高付加価値の農産品は、今後地域商社が優先的に取り扱える商品となる。こうした契約農家との独占契約により、計画的な高付加価値産品を安定的に供給できる仕組みを構築していく。また、農業分野においては JGAP 認証取得支援を加速させ、鳥取県産農産物の安全性について認知度を高めることで、中長期的に持続可能な農産物出荷体制確立に貢献していくことも重要施策と捉えている。
輸出なども一つの道であると考えている。海外の商談会に参加し、国内の高付加価値の青果などを現地の高質スーパーで販売できればと考えている。
今後は、販売商材を食品だけに限定せず、工芸品や工業製品（農業資材）などの割合を拡大していくことも視野に入れている。

- 79 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞

圏域内（鳥取県東部および兵庫県北西部）で生産された農産品、加工品等を取り扱うなど、地域資源の活用がなされている

新規商品の企画や開発、生産支援などの面で、行政や地元生産者と密に連携が取れている。また、販路開拓支援で、地元の既存の卸売業者との連携を模索しているなどの点は、他の地域にはない点である

山陰の地域産品は高い評価を受ける一方で、帳合や物流の問題等が主因で、定番化までに至らない事例が多いという課題を掘り起こした。そうした課題に対して、地域の事業者と大消費地の小売業者・飲食業者を結びつけるため、帳合機能を保有する地域商社の機能が必要であると認識している＜価値創造＞


複数の事業（卸売事業、行政からの受託事業、企業へのコンサルティング事業、生産者支援等）を展開していることが同社の強みであり、こうした個々の取り組みは将来的な収益の柱になると考えている

金融機関や地域のインフラ企業が株主である同社の強みを活かし、営業や販売を代行することで、首都圏や関西圏を中心に販路の拡大につながっている

一次産品では JGAP 認証の取得支援、加工品については都市部のバイヤーニー
ズをフィードバックし、ブラッシュアップすることで、地域資源の価値向上に
努めている



地元生産者やメーカーが取り扱っていないようなプライベート商品の企画・開発を行うなど、地域資源を活用しつつ自社の独自性を発揮している＜地域還元＞


上述の各種事業を通じて、地元企業の売上向上に寄与している



銀行主導の地域商社であり、地元業者の市場を奪わないような、地域に配慮した事業を展開している- 80 -

３．３．中国地域の地域商社ヒアリングの小括
第３章のまとめとして、中国地域の地域商社ヒアリング内容について地域商社が果たすべき役割である「地域性」、「価値創造」、「地域還元」の３つの分析軸で整理し、中国地域における地域商社の課題を抽出する。図表 ３.１２は上述のヒアリング内容を再掲したものである。
図表 ３.１２ 中国地域の地域商社小括表
まるごと津和野

下関地域商社

地域商社やまぐち

地域商社あきおおた

漂流岡山

地域商社とっとり設立年

2019 年４月

2016 年２月

2017 年 10 月

2018 年１月

2001 年５月

2017 年 10 月

売上規模

―

―

約 5,500 万円

約１億 5,000 円

約２億 3,000 万円

約１億 5,000 万円

利益

―

―

―

○

○

―

株式会社

一般社団法人法人格―
- 81 -

行政の関与






ターゲット市場




地域性


―

事業開始時に、地方創生推進交付金を活用
町の農林課との連携
地域おこし協力隊の活用
首都圏
地域内（近隣の市町
を含む）




地域の一次産品や加工品を取り扱っている
生産者、農業組合、行政職員、集落支援員、地域おこし協力隊等と密に連携している
質がよい地元産品の知名度向上と販
売力が課題であると認識している











市が主体の事業
加盟団体との連携協定を締結
商談会等への参加に対する補助海外（ASEAN 諸国、
EU 諸国が中心）

地域の特産品を地
元加工業者が加工している
行政を主体に、地元の関係団体（貿易団
体、保険会社、金融機関、商工団体、コン サ ル 、 大 学 、 IT企業）が連携している
地元企業の海外展
開に関するニーズを把握している









地方創生に係る包 
括連携協定を締結
商品開発（補助金）、展示会での PR など の側面的な支援
首都圏
県内特定の場所（県外 PR につながる高速道路や新幹線の駅行内、空港等）
地元の素材を利用した加工品を取り扱っている
県とビジョンが共有されており、地元企業との連携体制が構築されている（補助利用による商品企画・開発等）
地元企業の販路開
拓ニーズや課題、首都圏のバイヤーのニーズを把握できている（調査の実
施）

81









町の外郭団体的な 
位置づけ（代表は町長が兼務）
町の観光協会機能を継承
町保有施設の指定
管理ターゲットを限定 
せず
域外からの集客による地域内消費増
加が目標
地域産品や地元の 
観光資源を活用
地域商社、推進協議会を中心に、地域住民、生産者、事業者、教育機関と密に連 
携できており、地域
商社のビジョンが共有されている
関係人口の拡大に
より、地域課題の解 
決を図ろうと模索
している

有限会社
なし

株式会社




県内（24 の卸売先店舗を利用する消費者）

地産地消（県内でつくられた農産品を県内に流通）による
地域に密着した事業を展開している生産者（契約農家）と卸先とのコミュ
ニケーションを欠かさないようにしている
中山間地域における新規就農の課題を洗い出し、課題の解決に努めている











行政が株式を保持
アンテナショップ
等の業務委託行政からの委託事
業（商品開発、事業
化等）
各種補助金
首都圏
関西圏

圏域内（鳥取県、兵庫県北西部）で生産された農産品や加工品を取り扱っている
行政、地元マスコ
ミ、金融機関、地域
インフラ事業者の出資による地域商社である
地元生産者／メーカーとの密な連携
により、商品の企
画・開発、生産支援を実施しているまるごと津和野






価値創造


下関地域商社

地域商社やまぐち

生産者と消費者を定期便や e コマース
でダイレクトにつなげる
一次産品や加工品のブランディング
地域内の効率的な集荷ルート構築
首都圏の津和野町関係者への積極的なアプローチによる販路開拓
現状では、事業の利益確保はやや弱い









- 82 -



地域還元と自社利益のバランスが重要完全買い取りにより、地元生産者の収
入を確保





地元企業の活性を念頭に置いた公益事業
地元の企業の輸出実績は増加し、収益の拡大に寄与

地産他消で域外か
らお金を稼ぐ仕組
みを構築
マーケットインの発想による商品開発
事業者の実情に合った商流の提案（生産ロットによる販
売先の選定等）金融機関による地
域商社としての信用度の高さを活かし、地元中小零細企
業が首都圏大手企業と取引が可能
現状では、自社の利益確保はやや弱い

自社の利益と地域への還元が重要地域商社が地元企業の商品を域外で販売することで収益向上に寄与

地域商社あきおおた








漂流岡山








地域還元


82

地域商社機能とDMO/DMC 機能を複合させた事業展開IT を駆使した地域の PR、プッシュ型の情報発信、e コマー
ス
行政から委託を受けた施設を拠点とした域内消費機会の拡大
行政からの指定管理料や補助金を活用しながら事業を運営している

行政的な役割を有していることから、自社の利益よりも事業者の収益向上を重視（つくり手が豊かになる仕組みづくり）
観光事業の収益で、地域商社事業を補填（生産者の所得向上）

小売店の売上デー
タに則って消費者の需要予測を行い、生産者と契約した量を決まった価格で購入することで、鮮度、質、安さの揃った野菜を安定供給するビジネスモ
デルを構築している
安定供給（仕入、販売）による信頼の構築が強みであり、付加価値化のポイン
トである
地産地消を徹底追求しており、同社の最大売上規模（適正規模）を把握している
安定供給により、地域商社事業の利益を確保し、その結
果、契約農家の所得担保につながっている（農業の活性化）
若手の新規就農者が増加（完全買い取
りにより、農家の収入が見える化され、生計を立てる目処が立つ）

地域商社とっとり












卸売業、行政からの受託事業、コンサル
事業、生産者の支援など、複数の事業を展開していることが強みであり、個々の取り組みが将来的な収益の柱になる
金融機関やインフラ企業が株主である強みを活かして販路を開拓している
地元の既存の生産者が取り扱わない
独自性のある商品企画を行っている
現状では、自社の利益確保はやや弱い
複数の事業を通じて、地元企業の売上向上に寄与している
地元業者の市場を奪わないような、地域に配慮した事業を展開している３．３．１．地域性のポイント＜地域性＞◼

地域の一次産品、加工品、工芸品の取り扱い➢◼

地域資源（農産品や加工品、観光資源等）は十分に活用されている地域の生産者、事業者、団体等の巻き込み➢

地域内での連携体制は整っている（自治体との連携、コンソーシアム型の連携）◼

地域の生産者等が直面している課題の把握➢

課題の整理は概ね行われている➢

一部の事例では、課題をさらに深掘りし、課題解決策に直結させている

地域商社事業において、地域の一次産品や工芸品等を取り扱い、地域の生産者等が直面している課題を深掘りし、地域内の事業者や団体を巻き込む「地域性」
は前提条件である。中国地域内における各地域商社の取り組みにおいても、例外ではなかった。
本調査で行ったヒアリングの全事例において、地域内で生産された農産品や加工品を活用している様子がうかがえる。また、観光事業に取り組んでいる事例においても、観光スポットを地域の資源として活用している。
また、地域内での連携（巻き込み）についても、行政、メーカー企業、金融機関、商工団体、組合、教育機関などとの積極的な連携がみられている。特に行政との関係においては、事業の補助（指定管理も含む）という形で連携している事
例（地域商社まるごと津和野、地域商社あきおおた）もあれば、コンソーシアムのような形で連携している事例（下関地域商社、地域商社とっとり）もあった。
地域の生産者等が直面している課題の把握については、概ね全ての事例でしっかりと整理されている。なかには、事業開始前に消費と生産の両面で調査を実施
し、課題を抽出している事例（地域商社やまぐち、地域商社とっとり）や、中山
間地域における農業の衰退、現在の農業従事者が直面している問題点を洗い出している事例（漂流岡山）など、課題をさらに深掘りし、課題解決策に直結させている事例もみられた。

- 83 -

３．３．２．価値創造のポイント＜価値創造＞◼

課題を解決しつつ利益を生み出せる事業の企画・実行➢

ビジネスモデルは構築されているが、実現化できている事例は少ない➢

ビジネスモデルの根幹となり得る特徴的な取り組みはみられる

本調査では、「価値創造」を、地域資源に価値を与えて利益を生み出せる事業を企画・実行することと定義している。地域商社事業を通じて利益をあげている企業の特徴は、既存の条件下において、どの事業から利益が得られるのかを明確に理解しているという点である。中国地域内の事例の多くは、ビジネスモデルは構築できているが、それを実現化できている事例は未だ少ない。以下では、中国地域内で利益を生み出している事例の特徴と、今後利益を生むビジネスモデルの根幹になり得る取り組みについてのポイントを整理する。
a. 利益を出すビジネスモデルの構築と実行
ヒアリングを行った中国地域内の地域商社のなかで、利益をあげるための柱事業がどこなのかを明示できている事例は、漂流岡山と地域商社あきおおたの２つが考えられる。
なかでも有限会社漂流岡山は好事例であるといえる。同社は小売店の売上に基づいた独自の需要予測と計画生産、そして安定供給という卸売事業がビジネスの根幹である。その結果、卸売事業で粗利益率 35％を確保しており、現在の売上は２億 3,000 万円となっている。また、現在の事業体制で取り扱える生産品規模まで把握し、売上規模の限界値まで予想している。
自社で販売店舗（小売店）を保有している場合は、卸売から小売までの一貫体制により、利益を生み出しやすいと考えられる。地域商社あきおおたのように、地域商社事業と観光事業の組み合わせは、拠点に来訪した人が地域内で消費する仕掛けとなるため、極めて相性がよい。従って、集客するというハードルがクリアできれば、大きな利益を出すことが可能である。事実、拠点施設である「道の駅来夢とごうち」や宿泊施設には、県内外から多くの人が訪れており、同社の昨年度の最終利益は黒字（自治体からの指定管理料を含む）であった。
これらの二つの事例に共通する点は、利益を生み出すだけの十分な財（商品やサービス）が既に存在している、またはつくり出せている点であると考えられる。
b. ビジネスモデルの根幹になり得る取り組み
ビジネスモデルの根幹となり得る重要なポイントとして、「商品の付加価値化」、「商品の販売方法」、「ニーズ把握」の３つをヒアリング結果から抽出した。

- 84 -

まず、「商品の付加価値化」については、ブランディングによる付加価値化と安定供給による付加価値化の２つがあった。
ブランディングは、産地表示、商品のこだわり、生産時のストーリーなどを商品に付することで、価値を高めることができるといったものである。地域商社まるごと津和野の定期便事業では、産地表示はもちろんのこと、商品の情報や生産者のこだわりについて記載された手紙が同包されるなどの工夫があった（p50）。
安定供給による付加価値化は、漂流岡山の事例が特徴的である。決まった量、
決まった日に確実に店舗に卸すことは、容易なことではない。その背景には、生産者との良好な取引関係（決まった金額で指定した物量を完全買い取りする契約）、卸先との信頼関係がある。こうした関係は一朝一夕で構築できるものではない。
そこに地域商社事業として利益を生み出す仕掛けがみられる（p72）。
次に、「商品の販売方法」では、卸売による販売、自社の小売店舗での販売、イ
ンターネットショップによる販売（e コマース）、定期販売の４つがあるが、なかでも中国地域の事例では e コマースと定期販売が特徴的であった。
e コマースは、地元の商品をインターネット上で販売する方法である。事例では、
地域商社やまぐちや地域商社あきおおた等が独自の出口戦略の確保という位置づけで展開している。地域商社あきおおたは、ICT を駆使した push 型の情報発信をベースとした事業展開が特徴的であり、インターネット上での地域のブランディ
ング（まちをまるごとプロモーション）の一環として、地域産品や体験型観光コ
ンテンツの販売に力を入れている（p65）。
地域商社まるごと津和野では、地元野菜や加工品の定期便サービスを行っている。この手法は、契約されている限り安定的な収益が見込めることが一番強みである。また、先述の通り、定期便に手紙を同包することで、その地域のファンづくりにもつながるなどブランディングとの相性もよい（p50）。
「ニーズの把握」はサービス提供の方法や顧客との距離によって、安易にできる場合と、そうでない場合とがある。例えば、漂流岡山のように地域内で完結する商品流通の場合は、小売店の売上データそのものが顧客のニーズとなり、それに従うことで需要を満たすことができる（p72）。
一方で、首都圏や関西圏の市場へ商品を流通させる場合や道の駅などの拠点に来訪する観光客を対象とする場合、顧客のニーズを把握することは簡単ではない。
というのも、顧客は必ずしも自身が欲しい商品について明確に知っている訳ではなく、形のある商品として提示されて、はじめてそれが欲しいかどうかを判断することになる。こうした場合は、商品を提供する側から提案していくことが購買機会の拡大につながるといえる。中国地域においても、地域商社が中心となり、
地元の生産者（メーカー）と連携しながら商品の企画・開発などは行われている（p65）。

- 85 -

３．３．３．地域還元のポイント＜地域還元＞◼

地域商社事業で得られた利益の還元➢

地域商社の収益化と生産者の収入向上のバランスを重視している

中国地域の地域商社の事例では、ほとんどの事業者が自社の収益確保と生産者の収入向上の両方を重視していることがわかった。自社と生産者、それぞれのバ
ランスをどのように考えるのかというところがポイントとなっている。
当然のことながら、民間の地域商社として事業を展開しているところは、自社が存続できなければ、生産者の売上向上もかなわないというスタンスで事業を行うはずである。漂流岡山は、この考え方に近い事業展開であるといえる。需要予測をし、決まった金額で契約した生産量を買い取り、安定的に小売店に卸すといった生産者にもメリットの多いビジネスモデルは、同社の利益基盤が整っていな
いと難しいはずである。
次に、企業の一事業として地域商社事業を展開している場合は、自社利益を最優先するといった感覚がやや薄れる。地域商社まるごと津和野がこれにあたる。
同社のヒアリング結果では、事業の利益を追い求めると、地元生産者や事業者への還元が薄れる可能があるという発言もあったことから、地域還元も重視している側面もみられる。
そして、行政の関わりのある組織や事業においては、より地域への還元を重視した事業展開がなされている。下関地域商社などがこれにあたる。

- 86 -

３．３．４．課題の抽出【重要課題】
ビジネスモデルの実現化【重要課題の個別要素】（a）商品の企画・開発に関する課題（b）物流コストに関する課題（c）人材に関する課題
ここで改めて、中国地域内の事例をもとに、地域商社の果たすべき３つの役割を整理すると、「地域性」については、どの事例も地域商社としてのそれぞれの役割を遂行している。
「価値創造」については、ビジネスモデルは構築されているものの、その実現化ができていない。そして、「地域還元」では、自社の収益確保と生産者の収入のバランスを考えているという事例が多くみられた。
以下では、ヒアリングの取りまとめで抽出された中国地域における地域商社の重要課題と、その要因となっている個別の課題について論述する。
a. 地域商社の果たすべき役割から抽出した重要課題
事業の継続性や地域の生産者／メーカーへの収益還元を目指すためには、自社の利益を安定させる必要がある。そのためには、利益をあげる事業分野が明確になったビジネスモデルを構築することとそれを実行できるかどうかが最も重要なポイントとなる。中国地域の地域商社の事例では、ビジネスモデルは構築されているが、それを実現化できていないということが一番の課題である。
b. 重要課題の個別要素（a）商品の企画・開発に関する課題
地域商社のビジネスモデルでは、モノやコトなどのサービスを一定量提供することにより利益を出すということが共通している。中国地域における地域商社は
一部を除き、現状では黒字化ができていない状況にある。地域商社がこうした現状にある一番要因として考えられるのは、消費者が手に入れたくなるような商品が十分に企画・開発、提供できていない点である。また、商品に関する情報を的
確に消費者に伝えることに対して課題意識を持っている事例もみられた。

- 87 -

（b）物流コストに関する課題
中国地域内の地域商社の課題として最も多く聞かれたのは、「物流」である。中国地域内の地域商社の多くは、仕入先の確保、卸先／販売先の確保は進んでいる
ものの、小口での配送が中心となるため物流コストがかさんでいる。この結果、卸売事業の利益である卸売手数料の利幅が低くなってしまっている。
（c）人材に関する課題
中国地域の地域商社は、限られた人員で事業を実施していることもあり、人材の不足が喫緊の課題であるということがヒアリングから聞かれた。今後事業を拡大することで利益のあげ、持続的な地域商社経営を行うためには、事業の柱となれるような人材の育成も必要となる。

- 88 -

第４章 他地域における先進的な地域商社の取り組み
４．１．実施概要
中国地域外において先進的な地域商社事業を実施している民間企業に、事業開始の経緯、事業内容、販売ターゲット、地域商社が果たすべき役割（地域性、価値創造、地域還元）、今後の事業展開等について、他地域先進事例ヒアリング調査を実施した。
４．２．訪問先と訪問日程
2019 年９月～10 月に、中国地域外で先駆的に地域商社事業に取り組んでいる民間企業を訪問した。訪問先は、文献調査等により得られた情報をもとに抽出している（図表 ４.１）。
図表 ４.１所在地

訪問先と訪問日程一覧
訪問先

期日

東京都品川区株式会社アグリゲート

2019 年９月 25 日

岩手県盛岡市岩手県産株式会社

2019 年９月 26 日

青森県八戸市株式会社ファーストインターナショナル2019 年９月 26 日

栃木県宇都宮市

株式会社ファーマーズ・フォレスト

2019 年９月 27 日

兵庫県神戸市

元町マルシェ（株式会社千種商店）

2019 年 10 月 31 日
（ヒアリング訪問順に記載）

株式会社アグリゲート（東京都品川区）は、衰退していく地方農業と都市部の食生活という課題同士を結びつけることに価値を見いだし、生産から販売までのバリューチェーンを一気貫通する事業と地域活性のためのメディア事業、人材紹
介・教育・コンサルティング事業、システム開発を柱とした事業を展開している
都市型の地域商社である。取り扱っている商品は、全国で生産された農産品である。同社の特徴は、バリューチェーンのフェーズの最適化を徹底化することで、粗利率 50～55％を達成している点である。
岩手県産株式会社（岩手県盛岡市）は、県や自治体、町村会、地元金融機関などから出資を受けた第三セクター型の地域商社である。同社は 1964 年創業の老舗商社であり、県内約 800（生産者および組合団体）の生産者や組合団体から仕入れた商品を全国にある約 900 の取引先に販売している。また、本社を含めて全国に営業拠点や小売店舗を持ち、独自の出口戦略によって岩手県商材の認知度向上に大きく寄与している。
株式会社ファーストインターナショナル（青森県八戸市）は、1994 年に創業した地域密着型の貿易商社である。地元八戸商工会議所の青年部が尽力し、法人化- 89 -

した。同社の特徴は、他の地域商社と異なり、取扱商品を地域に限定せず、海外の輸入業者のニーズを聞き、それにマッチする商材を掘り起こし、輸出するというビジネススタイルである点である。
株式会社ファーマーズ・フォレスト（栃木県宇都宮市）は、道の駅を拠点に農産物の販路拡大、地域資源を活かした着地型観光の企画運営など幅広い事業を展開している地域商社である。地域農業ブランドの受発信の拠点であるという発想に基づいた「地域経営」という視点を導入し、地域に眠る様々な地域資源の魅力を掘り起こし、地域から全国に、そして世界へつなぐという企業ビジョンのもと、様々な事業に取り組んでいる。
元町マルシェ（兵庫県神戸市）は、兵庫県の地域再生大作戦の事業の一環で行われている「農業振興による地域活性化」の主要な取り組みである。多自然地域にある限界集落で生産されている販路のない農産品を集荷し、神戸の中心市街地
で、高値で販売するという事業である。少量多品種による展開で、スーパーに出回らない希少性の高い商品を目玉としており、地元の消費者（飲食店を含む）にリピートされている。本事業は兵庫県佐用町にある株式会社千種商店が実施している。
図表 ４.２

訪問先の特徴地域商社名

アグリゲート岩手県産

ファースト
インターナショナル

ファーマーズ・フォレスト

元町マルシェ

法人格の有無
（種類）

○
株式会社

○
株式会社

○
株式会社

○
株式会社

―

設立年

2010年1月

1964年12月

1994年9月

2007年7月

2014年4月

売上規模

約8億円

約54億2千7百万円

約18億4千万円

約30億円

約1億円

利益

○

○

○

○

―

行政の関与
補助金等も含む

―

○

○

○

○

主たるターゲット

都市部

都市部

海外

地域
（観光による集客）都市部

商品企画・開発○○―○（観光分野を含む）

―

小売

○

○

―

○

○

卸売

○

○

○

○

○

販路開拓

○

○

○

○

○

市場ニーズのフィードバック

○

○

○

○

○

商談会や展示会への参加や開催

―

○

○

―

―

生産者・メーカー
支援

○

○

―

○

○

独自物流網
の構築

○

―

―

○

○

観光

―

―

―

○

―

- 90 -

４．２．１．株式会社アグリゲート（東京都品川区）
ヒアリング先株式会社アグリゲート

代

最高経営責任者

表

者

ヒアリング
担

当

者

左今

株式会社アグリゲート

克憲 氏
左今

克憲 氏

従 業 員 数

正社員：33 名

資金

３億 3,321 万 5,000 円※資本準備金含まず（2020 年２月１日時点）

立2010 年１月（創業 2009 年２月）

設本

売 上 規 模アルバイト：41 名（2020 年２月１日時点）

約８億円

a. 取り組みの背景・経緯
学生時代に全国の農産物産地を訪れた際に感じた「地方経済を活性化させたい」という想いと、社会に出てから都市居住を通じて体感した「都市生活者の不本意な食生活」、これらのギャップを解決することがビジネスにならないかと模索した。
衰退していく地方農業と不本意な都市の食生活、それぞれの課題を分析し、地域資源を価値化する形で橋渡しをしているのが株式会社アグリゲート（以下、アグリゲート）である。同社は「未来に“おいしい”をつなぐインフラの創造」をミッションとして掲げている。
同社 CEO である左今氏は、2009 年２月に個人事業主として創業し、翌 2010 年１月に株式会社化した。2013 年には都市型八百屋「旬八青果店」（食生活を豊かにするインフラでありメディアとしての役割も担っている）の運営を開始し、現在はSPF というビジネスモデルでバリューチェーンを同社の視点でつなげる一方で、そこで得られたノウハウで業界のプレーヤーを高収益にするプラットフォーム（PF）
を提供している。これらの２つが同社の柱事業である。同社の社是は、「食農業界の常識を疑い、新しい経済を創造する」である。
b. 事業概要
アグリゲートでは、食農業界での「生産～販売」のバリューチェーンを一気貫通する"SPF"（Specialty store retailer of Private label Food）事業（以下、SPF 事業）とプレーヤーの生産性向上に寄与するための"PF"（Plat Form）事業（以下、PF 事業）の 2 つの事業を柱に、地域の農業の課題と都市部の食生活の課題の解決に取り組んでいる。
同社の事業の全体像は、図表 ４.３の通りである。以下で、同社が手掛ける２つの柱事業について説明する。

- 91 -

図表 ４.３

アグリゲートが手掛ける事業の全体像

SPF事業
生産
・生産テスト
・作付計画

荷主

仕入卸

・産地での商品発掘
・地方への物流構築

製造

・複数チャネルから ・農産物や地域資源
最適な仕入れの付加価値化販売
・店舗=メディアとして11店舗を展開（うちFC1店舗、休店2店舗）

食農業界での「生産～販売」のバリューチェーンを一気貫通する”SPF”事業とプレーヤーの生産性向上に寄与するための”PF”事業

地域活性・メディア事業

人材紹介・教育

IT

・人材紹介・教育・コンサル・システム開発

PF事業

プラットフォーム

資料：株式会社アグリゲートより提供（2019/09/25）(a) SPF（Specialty store retailer of Private label Food）事業
アグリゲートの収益源である SPF 事業は食農業界での「生産～販売」のバリューチェーンを一気貫通する取り組みである。同事業には「生産」、「荷主」、「仕入卸」、「製造」、「販売」の５つのフェーズがある。以下ではそれぞれのフェーズの特徴について詳しく説明する。
(ア) 生産「生産」では、生産性の高い自社農場運営（2018 年 12 月終了）を目指し、様々なスタイルの農業生産の生産性向上につなげる取り組みからスタート。当時は、毎月の販売量の８割程度の生産量を相場の底値のコストでつくれるように年間で試算し、生産オペレーションを組んで実行していた。また、消費者のニーズや荷受時の状態をフィードバックすることで、マーケットインの視点で、生産することを狙いとしていた。
ただ、オペレーションをすればするほど、収益性があがるという構造を理解しつつも、そのオペレーションのマネジメントに人材リソースを割くのは時期尚早であるという経営判断を下し、現在は自社農場の運営自体は撤退し、「各地の産地側に寄り添い生産から伴走することで畑や工場でできる産物を余すことなく価値化し生産性向上につなげる」スタイルでの事業として、継続している。

- 92 -

(イ) 荷主「荷主」では、地方産品の魅力を発掘し、消費地に届ける物流の構築までを行
い、価値化している。荷主とは、ある特定の地方に根ざした農産品や加工品・仕掛品を地方で集荷し、消費市場へと流通をつなげる事業である。これは地域商社事業の根幹にあたる。既存の流通網の活用に加えて、産地から自社独自の大物流の構築により、適正な仕入を実現している（物流コストは同社が負担）。
地域商社事業のポイントは、「生産品をどこで受け取るのか」、「出荷者は何人いるのか」、「地域においてどのような集め方をするのか」、「誰が集めるのか」、「伝票のやり取りやクレーム処理などは誰が受けるのか」ということを明確にすることである。これらを調整することが地域商社として介在価値となり得るかどうかの鍵となる。地方で生産された商品を都内に送る際、既に流通が確立している JAと取引するのが最も早く確実ではある。ただし JA を通じた取引を選ばない場合は、その場合は現地の地域商社（探す、つくる）が取引先となる。
(ウ) 仕入卸「仕入卸」では、自社が持ち得る仕入チャネルをフル活用し、販売先（自社店舗を含む）にとって最高の仕入ポートフォリオと配送を組んでいる。
青果業界では、モノの価値が相場で決定される特徴がある。そうした価格の動きをヘッジするために複数の仕入チャネルを持っており、常に相場との兼ね合いで価値を見合わせ、最高の仕入を実現するためのポートフォリオを組んでいる。
各チャネルから仕入れたものを集積・分荷し、最適な形での物流を組んで販売先（自社店舗を含む）の販売利益が最大化するように配送をしている。
(エ) 製造「製造」（店内製造、外注、セントラルキッチンの段階がある）では、産地の食材を無駄なく価値化し、資源をフル活用し、都市生活者に「豊かな食生活」を提供している。
同社では、戦略的にセントラルキッチン事業から撤退している。現在の事業規
模では、店内製造と外注のマネジメントに集中すれば、生産性の向上によりさらに高い粗利を出すことが可能であるという経営判断のもとに事業をシフトしている。店内製造としては、販売（小売）側で廃棄になる前の青果を店頭から引きあげて、自分で料理をする時間が取れない忙しい都市生活者に対して、青果を「すぐに食べられる弁当・惣菜」として届けるスタイルの事業である。

- 93 -

(オ) 販売「販売」では、「メディアとして、都市の不本意な食生活を送る、全ての人に豊かな食生活を届け、それと同時に地方経済を活性化する。」ことをミッションとして掲げている。
消費者接点としての小売店（＝旬八青果店）では、顧客への価値提供をコンビ
ニエンスストアの「食部門」をベンチマークにしながら、他の高利益（粗利あるいは営利）の小売業にアナロジーを得ながら展開している。店舗をメディア（＝「情報の記録、伝達、保管などに用いられる物や装置」）と位置づけ、小売店でありながらも地方産地と都市生活者の情報の接点であると考えている。
販売する店舗では、顧客との３大コミュニケーションである「レジコミュニケーション」、「フェイスコミュニケーション」、「接客コミュニケーション」を重視し、顧客接点のなかで、付加価値をつけている。例えば、野菜の産地や品種、おいしい食べ方、規格外青果の場合はその理由などを接客や手書きの POP といったコミュニケーション手段で伝えている。
図表 ４.４「旬八青果店」のコンセプト

買物が続けられる
旬のもの

消費者

生産地
美味しい・栄養価が高い・お値打ち
旬のものを届けたい
生産した商品をしっかり
販売＝利益にしたい「旬にこだわる八百屋」
として生産者と消費者を結ぶ

旬のものを食べたい
豊かな食生活を送りたい
お値打ちで買いたい

旬
新鮮・おいしい・適正価格「都市の不本意な食生活を送る全ての人に、豊かな食生活を」
資料：株式会社アグリゲートより提供（2019/09/25）(b) PF（Plat Form）事業
PF 事業は、「地域活性のためのメディア事業」、「人材紹介・教育・コンサルティ
ング事業」、「システム開発」の３つ取り組みに大別される。

- 94 -

(ア) 地域活性のためのメディア事業「地域活性のためのメディア事業」では、店舗を「情報発信するメディア」として活用し、魅力的な産品を都市部の消費者に紹介し、そこで得られた顧客からの情報を産地側にフィードバックしている。これまでに、島根県津和野町、長崎
県雲仙市、鹿児島県指宿市、佐賀県唐津市などの自治体とコラボレーションした実績がある。期間限定のフェアに加え、旬八青果店 大崎広小路店は雲仙市とのコラボ店としての役割を担い、常設で雲仙市の産品を取り扱い、雲仙市を常に PR する情報発信を続けている。
(イ) 人材紹介・教育・コンサルティング事業「人材紹介・教育・コンサルティング事業」では、人材と食農業界の接点を創出し、活躍できる環境を構築することで、人の成長や産業の発展に寄与している。
これらの取り組みは全て「旬八大学」がブランドとして担っている。
人材紹介では、社内外のネットワークを駆使して個人と企業や団体をマッチングするサービスを展開している。
教育では、都市部で稼げる農と食のビジネスを学ぶための講座（小売店の経営
塾、地域商社講座、八百屋の野菜塾）を開講している。旬八青果店の毎日の実務を通して培ってきた知識や技術を、学びを通して還元している。これらは外部には有償で展開しているサービスではあるものの、起点としては「社内の人材育成（アルバイト含めて受講料は無料）」を目的としており、人を育てる仕組みとして社内外に提供しているものである。
最後に、コンサルティングでは、小売店の運営、地域商社の設立運営、産地から都市への物流構築等の事業支援を中心に行っている。
(ウ) システム開発「システム開発」では、食農業界の特性上、「生産・仕入・物流・製造・販売」の各過程で分断されがちなアナログ情報をデジタル化して統合することで、事業全体の生産性向上を目指している。将来的には、食農業界のプレーヤーに活用してもらえるシステムとして、サービス提供を視野に入れている。
特に青果に関しては「販売結果が正確に把握できない」「産地・品種・生産者など多様な情報があり、品目によって取得したい情報の粒度が異なる」などといった、情報管理の難しさが存在するため、複数チャネルから仕入れる正規品 ・規格外品のインプットを起点に、 販売（卸含む）・製造の現場でどのように価値化された（＝粗利にできた）のか、最終的なアウトプットまで（現場メンバー一人一人が）追跡できるような環境構築に現在は注力している。

- 95 -

c. ターゲット市場
アグリゲートは、都市居住を通じて体感した都市生活者の不本意な食生活を改めるということをミッションに掲げていることから、主たるターゲットは首都圏在住者である。
日本は人口が都市部に集中しており、巨大消費地のニーズに応えることが地域
経済の活性化につながると感じている。
d. 今後の事業展開について
アグリゲートが首都圏で展開している旬八青果店は、大消費地である都市部に求められると感じている。現在は店舗数を減少させ、それぞれの店舗でしっかりとマネジメントの質を高めて粗利および拠点利益を最大化するフェーズにあるが、今後は、磐石な基盤を築いた上で店舗数を増やしていこうと考えている。首都圏において、ある程度の店舗展開をした後、福岡や札幌のような都市圏でも展開し、国内の端と端をおさえながら物流を構築できればと思っている。
スーパーバイザー（SV）が店長と副店長に対して経営のノウハウを教え込み、共通のダッシュボードをみてもらい、自分たちで何をやったから粗利が増えたのかがわかるようなシステムを確立できればと考えている。

- 96 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


本社は都内であるが、全国約 100 地域の生産者や団体（JA や地域商社等）との取引、地方自治体との連携により、地域の資源を活用している



生産物を取り扱う際、地域を限定しないという観点では、地域内に拠点を構える地域商社の事業とは一線を画している



地域が直面している農業の課題（販路の開拓等）と都市生活者の不本意な食生活という二つの課題を結びつけることでそれらの解決策を模索している＜価値創造＞

荷主（集荷から出荷までの地域商社的事業）、仕入卸（３つの仕入チャネルによる最適ポートフォリオ）、製造（自店製造による価値化）、販売（メディアとして豊かな食を提供）のそれぞれの強みを見える化し、バリューチェーンを一気貫通（内製化）することで効率化を図り、高い収益率を確保している

都内 11 の全ての店舗（旬八青果店等）で売上高粗利率 50～55％となる店舗マ
ネジメントを行っている



同社では、生産地からの自社独自の大物流と、市場や倉庫からの小物流の２つの物流網を組み合わせることで、多くの地域商社事業で課題となっている物流問題を最適化し、同社の販売利益が最大化するようなシステムを構築している



生産者に消費地での市場ニーズ（旬の野菜がどの店舗で、いつ売れたのか等）
をフィードバックすることで、生産者が効率的な野菜づくりや商品開発ができるような環境を整備している

日ごろから生産者とのコミュニケーションを重視することで、生産地の変化を敏感に察知し、新しい品目を積極的に市場に出荷している

店舗の管理者（店長や副店長等）がそれぞれの店舗で課題を見つけ、解決策を展開できる教育システムを徹底している＜地域還元＞


自社の利益が高まるほど、生産者の収益向上にも直結する。その結果、収益性と地域還元の両立を実現している



地域で生産された規格外野菜などの販路開拓に一役買っている。これらの野菜
は、地域内では販路が不足して廃棄されることから、同社の事業により地方の農家の収益向上が図られている- 97 -

図表 ４.５

アグリゲートの事業の特徴 14- 98 14

本図表は、『ビジネスモデル 2.0 図鑑』のビジネスモデル 2.0 を参考に山陰合同銀行が作成した。本図の作成方法については、同書籍を参照されたい。
図表 4.5、4.8、4.12、4.13 のについても同じ方法で作成している。資料：近藤哲朗（2018）『ビジネスモデル 2.0 図鑑』中経出版- 98 -

４．２．２．岩手県産株式会社（岩手県盛岡市）
ヒアリング先
代

表

者

ヒアリング
担

当

者

岩手県産株式会社
取締役会長

代表取締役社長

岩間隆 氏

代表取締役社長

岩間

隆 氏

参与

佐藤

則道 氏

取締役営業部長鈴木

政人 氏

取締役総務部長

佐藤

由秋 氏

総務部
従 業 員 数保 和衛 氏（岩手県副知事）

総務企画課

正社員：55 名

担当課長

坂本

昌樹 氏

パート等：52 名（2019 年９月時点）

9,000 万円（2019 年９月時点）
資

本

金

（大株主

岩手県：45.8％、岩手銀行：5.0％、東北銀行：5.0％、北日本銀行：4.9％、町村会：3.3％、盛岡市：2.7％）
設立

売 上 規 模1964 年 12 月
約 54 億 2,700 万円（県内販売：約 12 億円、県外販売：約 42 億円）
うち、卸売事業 37.8 億円（問屋 15.6 億円、小売店 18.4 億円、百貨店 1.9 億円）

a. 取り組みの背景・経緯
岩手県には恵まれた環境の中で伝統と真心を受け継いで生まれ育った海の幸、
山の幸、そして民芸工芸品等魅力のある特産品の数々があり、日本全国で好評を受け、親しまれている。岩手県産株式会社（以下、岩手県産）は、当時の岩手県知事が主唱し、県産品の県外への売り込み強化を図ることを目的に、岩手県唯一の産地問屋として 1964 年 12 月に設立された。以来県内において生産される物産の販売促進を通して、岩手県の産業振興の一端を担っている。岩手県産は県や自治体、町村会、地元金融機関などから出資を受けた第三セクターであり、岩手県副知事が取締役会長を勤めている。
県内約 800 の生産者や組合団体から仕入れた商品を全国約 900 の取引先に販売している。また、本社を含めて全国６箇所（本社、東京、名古屋、大阪、福岡、
仙台）に営業拠点があるほか、東京と福岡など県内外５箇所で小売店舗（県から受託しているアンテナショップを含む）を運営しており、岩手県産品の認知度向上にも大きく寄与している。
b. 事業概要
岩手県産では、主として「卸売および小売事業」、「商品開発および改良」、「物産展、見本市、商談会などの企画および実施」の３つの取り組みを行っている。
どの事業も岩手県の県産品にこだわった事業展開である。

- 99 -

(a) 卸売および小売事業
岩手県産では、県内で製造された菓子類、海産物、農産物、日本酒を中心とした食品と家具や工芸品（最終加工が岩手県内である商品）などを県内外に流通させるため、卸売業と小売業を行っている。商品の多くは県内メーカー製造（NB：
ナショナルブランド）であるが、近年消費者ニーズに沿った新たな価値を備えたプライベートブランド（PB）商品の販売にも力を入れている。食品に関しては、
基本的には完全買い取りで対応しているが、工芸品等については、一部委託販売という形もとっている。
商品の卸先は、スーパーマーケット等の小売店や大手商社が中心となっており、昨今は直接小売店に卸すのではなく、小売店が指定する問屋を通すことが主流となっている。
自社小売店舗では、同社と地元メーカーとが共同で開発した商品（PB 等）をテ
ストマーケティングするスペースもある。また、近年大手の通信販売サイトを活用した新たな出口戦略（e コマース）にも力を入れている。
商品の集荷については、盛岡近郊の場合は、メーカーに週２～３回、曜日を決めて納入してもらっている（物量にもよるが、毎日納入する企業もある）。トラッ
ク等で同社の倉庫までの納品が難しい場合は、宅配便等で指定倉庫に配送したり、小売店へ直接配送したりする企業もある。
図表 ４.６

卸売

（百万円）

99

5,298

4000

物産展

小売

通信販売、他

5,803

6000

5000

売上高の推移

83
895

109

85

1408

5,428

5,206

5,115
753

782

654
891

970

890

927

873

3352

3405

3350

3442

2014年

2015年

2016年

2017年

3000

2000

3777

1000

0

資料：岩手県産株式会社より提供（2019/09/26）- 100 -

2018年

105

図表 ４.７

売上高構成比率

海産物,
16.7
その他,
32.9

54.27
億円

菓子類,
26.5
工芸品, 2.6
家具, 2.9

農産物,
11.9

漬物・麺
類, 6.4

資料：岩手県産株式会社より提供（2019/09/26）

写真

いわて銀河プラザ

資料：山陰合同銀行が撮影（2019/09/27）(b) 県産品の開発および改良
岩手県産の取扱商品の競争力強化や、販売先企業への提案商品の多様化を図る
ため、仕入先メーカー企業の商品の改良・開発支援に取り組んでいる。また、近年は県内の中小零細企業をサポートしながら育てる取り組みも行っている。
商品開発および改良の支援は、岩手県産自らがメーカーに提案することが多く、卸売および小売事業を通じて得られた情報をメーカーにフィードバックすることでマーケットインを意識した商品開発・改良ができている。
アンテナショップ等の直営の小売店舗でテストマーケティングを実施するなど、売れ行きを確認したり、消費者の評価を検証したりしながら、次の展開につなげていくための取り組みにも注力している。最も重要なことは、自社の商品が県外市場でどの位置にあるのかを把握することである。それを踏まえて、岩手県産は各社にあった展開方法を一緒に模索している。

- 101 -

商品開発・改良支援を通じて仕上がった商品については、メーカー企業の独自商品として販売されるほか、岩手県産の PB 商品（100 種類弱）としても取り扱われる。岩手県産が地元メーカー企業と共同開発した商品「Ca va?（サヴァ）缶 15」（東日本大震災の被災地である三陸地域の食の復興を願い、国産のサバを使用し洋風仕上げのオリジナルブランドとして発信された缶詰）がある。同商品は、その洗練されたデザインや味付けから話題となり、テレビ放映がされるなど、反響が極めて大きく、岩手県産の大ヒット商品となった。
写真

岩手県産の大ヒット商品「Ca va?（サヴァ）缶」

資料：岩手県産株式会社ホームページより(c) 物産展、見本市、商談会などの企画および実施
物産展では、日本各地の主要都市部や海外において、岩手県特産の食品・工芸品だけでなく、県の伝統文化や観光地なども紹介している。現在は岩手県単独で年間 10 回程度開催している。百貨店も物産展自体の採算を意識した運営に変わってきたことから、開催費用の支払いを求められるケースも増えてきた。そのため、出展企業にも負担金を払ってもらっている。
見本市や商談会では、岩手の商品を宣伝・紹介し、販路拡大に取り組んでいる。
岩手の食を県内外に PR するため、流通関係者だけでなく、全国の小売業者（スーパー、百貨店等）も招聘している。取引が成立しやすいケースとしては、消費者との距離が近い小売業者から、直接商品に対するニーズが入ってくる場合である。
c. ターゲット市場
岩手県産は、第三セクターということもあり、事業の方向性の決定は概ね県との協議を踏まえたものであり、現在は都市圏を中心に販路の拡大に努めている。
また、昨今は海外事業支援にも取り組んでおり、主に中国を中心とした東アジア
諸国がメインとなっている。
15「 Ca va?」はフランス語で「元気ですか？」という意味で、岩手から全国へ向けて声をかけるという意味も含んでいる。

- 102 -

d. 課題岩手県産では、「物流」と「品質管理」が課題であると認識している。外部要因
ではあるが、度重なる物流コストの上昇で、昨今卸売事業であげられるマージン
収入が減少しており、既存のビジネスモデルで利益を出し続けることが厳しい状況にある。岩手県産を指導監督する県にも物流に特化した所管部署が現時点ではないので、対応が難しい部分もある。物流コストの負担については、メーカー負担もあれば、同社負担もある。取引等の条件によって異なるが、今後は見直しも視野に入れている。
また、仕入先の企業規模は様々であり、企業によって品質管理の基準が異なるという点も課題となっている。地域の産地問屋として、販売販路の開拓を進めていくためには、企業に対する働きかけを継続していく必要があると感じている。
e. 今後の事業展開について
岩手県産では、今後、「人材育成の強化」と「新商品の企画・開発、改良」にさらに注力していく。メーカーと消費者をつなぐための自社の人材育成を重点分野と捉えている。同社では、取引先の異なるニーズに対応する力が求められるため、自社の業務を通じて、そうした経験（ビジネス法務、コンサルティング、マーケ
ティング等）をつんでもらうような人材育成ができればと考えている。
また、プライベートブランドやオリジナル商品の企画・開発に力を入れること
は、間接的に物流コスト対策にもつながるので、今後さらに力を入れていくこととして考えている。そして、今後は、海外展開（中国本土、香港、台湾、東南ア
ジア、北米、欧州等）に力を入れるため、海外事業室が中心となり、現地の商品
ニーズの把握・分析、販路開拓、海外展開が可能な商品の開発・改良を行っていく。

- 103 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


県内約 800 の取引先から仕入れている地域の産品（一次産品や加工品、工芸品）
を中心に取り扱っていることから、地域資源の活用は十分なされている



地元の取引先（生産者やメーカー）とは、取り扱う商品の改良や、新規商品の企画・開発を、行政とは販路開拓支援の一環として商談会や見本市の開催などで連携するなど、良好な関係を構築している



地元中小零細企業の商品の販売促進が必要であると感じており、地域の産地問屋としての事業を通じて県内の産業振興に寄与している＜価値創造＞


県内産の多種多様な商品を同社が一括管理することで、販売先の多様なニーズに応えられるようにしている。また、ターゲット市場の情報を生産者やメーカ
ーにフィードバック（テストマーケティングの結果を含む）することで、消費者ニーズに基づいた商品改良、企画・開発ができている

売価設定から仕入額を逆算することを徹底し、仕入先のメーカー企業と販売先との調整を的確に行うことで、会社としての利益を確保している

価格設定に幅が利くプライベートブランドの開発に力を入れており、物流コストの対策にもなっている。



第三セクターとしての安定的な経営（基盤確保）と県内企業の収益力強化のために新商品の企画・開発、商品の改良に注力している＜地域還元＞


商流を踏まえた上で、取引の中でお互いの利益が生じるような関係を構築できればよいという考えの下、会社としての利益を確保した上で、地元生産者やメーカーに利益を還元する仕組みを構築している



同社では、納品されたものは買い取りであり、メーカーは収益が担保されていることになる。こうした観点からも、同社は地域の商社（第三セクターの産地
問屋）として公益的な側面にも重視している- 104 -

図表 ４.８

岩手県産の事業の特徴- 105 - 105 -４．２．３．株式会社ファーストインターナショナル（青森県八戸市）
ヒアリング先株式会社ファーストインターナショナル

代

代表取締役

表

者

ヒアリング
担

当

者

取締役 GM

吉田 誠夫 氏吉田悦子 氏

従 業 員 数７名（営業４名、事務１名、経理・総務２名）（2019 年９月時点）

資金1,000 万円（2019 年９月時点）

立1994 年９月

本設

売 上 規 模約 18 億 4,000 万円（経常利益 1,600 万円）

a. 取り組みの背景・経緯
八戸市はアメリカワシントン州フェデラルウェイ市との姉妹都市の提携、ならびに PIL（Pacific International Lines）社による東南アジアとのコンテナ定期航路の開設を契機として国際交流が活性化してきており、物流拠点都市として一層の発展をすべく官民あげて様々な取り組みを展開してきた。そうしたなか、株式会社ファーストインターナショナル（以下、ファーストインターナショナル）
は地元企業のニーズから八戸市商工会議所青年部が中心となり地域密着型の貿易商社として 1994 年９月に設立された。地方の中小企業が海外の大手企業と円滑に取引できるよう支援することが目的であり、「商流を地方へ」という強い思いから発足している。
同社の事業は海外との商取引（輸出入）とそれらに付随する国内取引であり、主な輸出商品はりんごや長芋などの地域の農産品（生鮮食品、加工品）、冷凍水産
物、日本酒などがある。一方で、輸入商品は、建築木材、青果物、水産加工品などがある。
同社は、青森県、八戸市、八戸市商工会議所、JETRO（日本貿易支援機構）、全農等と密に連携し、地域に密着した事業を展開している。
b. 事業概要
ファーストインターナショナルは、地域密着型の貿易商社として、輸出や輸入事業に取り組んでいる。こうした取り組みは、貿易に強い意欲を持ちながらも大手商社が相手にしないような地元の中小企業のニーズへの対応であり、地元からもそうした役割を期待されている。
同社の売上規模は 18 億 4,000 万円である。内訳は 75％が輸出事業、20％が輸入事業、５％が国内取引となっている。商社事業ということで、利益は５％程度（現在は４％台を推移）を想定している。単年度収支を黒字化するために７～８年かかったという話も聞かれた。以下で、同社の具体的な事業について説明する。

- 106 -

(a) 輸入業務
ファーストインターナショナルは設立当初、輸入事業を中心に行っていた。現
在の輸入事業の売上は、全体の２割程度を占めている。輸入した商品の販売商圏
は、主に東北６県および北海道となっている。
輸入品目は、たまねぎ（オーストラリアおよびアメリカ）が中心である。その他にも加工用にんじん、かぼちゃ（メキシコ）、サバ、ニシン（ノルウェー）、オ
リーブオイル、ワイン（ギリシャ）などの食品、２×4 木材や建築資材（カナダ）や木炭など、商材の幅を拡大している。
生鮮食品の輸入については、端境期（収穫時期の違い）や不作時における需要を満たすことを目的としている。例えば、たまねぎは北海道が国内の産地として有名であるが、不作により卸値が高騰した場合などは、オーストラリアのタスマ
ニア州やアメリカのワシントン州から輸入している。
(b) 輸出業務
ファーストインターナショナルの輸出事業は総売上の７割程度を占めていることから、同社の中核事業であるといえる。りんごと長芋が主たる輸出商品であり、総売上の 25％程度を占めている。輸出事業については、為替変動のリスクがあることから、為替予約でレートをおさえるなどの対策を行っている。
図表 ４.９ファーストインターナショナルの輸出の基本スタンス

1. 数量だけの拡大を求めない
2. ブランド化を優先し、高い価値で流通できる理由付けをする
3. 相手国のパートナーを限定する（定期的に顔を合わす）
4. 支払い条件が合意しなければ、無理に取引はしない
5. できるだけ出荷者・生産者と一緒に取り組む
資料：ヒアリングより山陰合同銀行が作成(ア) りんごの輸出
設立当初からりんごの輸出事業を検討していたが、輸出事業を始めた 1997 年当時、仕入れルートが確立できなかったという背景があり、販売先と購入先のコー
ディネートする代行業としてりんごの取り扱いを始めた。その後、県内 JA から香港向けの引き合い案件を紹介してもらったことをきっかけに輸出を始めた。同社が手掛けたりんごの輸出事業は、八戸港から輸出するはじめてのりんごということもあり、地元メディアからも大々的に取り上げられた。現在はフレート（船賃）の関係で、東京から輸出している。
その後、2002 年の台湾の WTO 加盟に伴い、台湾へのりんごの輸出制限が撤廃さ- 107 -

れ、台湾国内のりんご輸入業者が増加し、輸出事業の拡大（年間 2,000t から３万t へ増加）につながった。同社が取り扱っているりんごの輸出量は国内全体の数％（コンテナ 10 本程度／年間）である。
国外の情勢によって輸出先をコントロールしていることは、継続的な事業を考える上で重要なポイントである。2008 年のリーマン・ショックまでは、中国やロ
シアの高質スーパー等への輸出を拡大させたが、現在は、新興国のタイやベトナ
ムへの輸出を強化している。また、青森県産のりんごだけでなく、長野県、岩手県、福島県産のりんごも輸出している。
(イ) その他の食品の輸出
青森県の青果のうち、りんごの次に多い商品は長芋であり、同社ではアメリカを中心に長芋の輸出も行っている。青果などの生鮮食品だけでなく、マダラ、ス
ケソウダラ、イワシ、イナダ、ホタテ、乾燥ナマコなどの水産物・水産加工物の輸出にも注力している。現在はりんごや長芋よりも水産物が売上のトップになっている。水産物については、仕入先を東北（三陸沖等）に限定せず、全国の漁港の水産会社と連携しているのが現状である。
輸出先は、当初は中国が中心であったが、現在はベトナム、フィリピン、ロシ
アのウェイトが増加している。現在、同社の売上に対する水産物の輸出規模は拡大している。
(c) 国内取引
国内取引は、国内の他の輸出業者に対して同社が取り扱う国内の商品（青果、加工品等）を卸すという形で展開している。また、価格の安定しない商材を取り扱う際にも行われる。例えば、長芋の場合、国内での市場相場が安いときは、海外で販売し、反対に国内市場において価格が高いときには国内に卸すなどの対応をしている。
(d) 外部連携による商談会等への参加（販路開拓）
商社として、より幅の広い商材を取り扱えるよう、仕入先の開拓に力を入れている。県内では、青森県や八戸市などの行政、JA 全農あおもり、JETRO 青森、また、県外の農協や漁協等とも協力・連携しており、地域産品のプロモーションおよび商談などに参加することで、仕入れた商品の販路拡大に力を入れている。

- 108 -

c. ターゲット市場
ファーストインターナショナルの主な輸出先は、台湾、中国、東南アジア諸国、
ロシア、ベトナム、フィリピンなどの輸入卸売業者である。近年はエジプトなどのアフリカ諸国にも輸出実績があり、輸出する商品によって送り先は異なる。また、海外から輸入した商品の国内の卸先は、東北６県と北海道が中心である。
輸入元、輸出先の地域については、全てを固定している訳ではなく、個々の国や地域の情勢などに合わせて適宜変更するなどのマネジメントを行っている。
d. 今後の事業展開について
ファーストインターナショナルでは、大都市中心の商流を少しでも地域に向けられるような地域密着型の事業を展開することをミッションに掲げている。そうした状況に近づけるために、海外の輸入業者からのニーズにできる限り応えられるよう、国内のネットワークを拡大させ、引き続き仕入先の開拓に注力していく。
国の政策として 2005 年ごろから農林水産物の輸出促進が行われている。同社は青森県に本社を置く商社ではあるが、日本全国の農産物や水産物を扱える商社になりたいと考えている。日本ブランドとして安心・安全な農林水産物を全世界に紹介し、高い評価を得られる輸出を手掛けていきたいと考えている。

- 109 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


地域の農産品や加工品を取り扱っており、地域資源の活用に積極的である



取り扱っている商材は地域を限定しておらず、海外からのニーズがあれば全国から仕入を行っている



輸入事業では、海外の地方部から輸入している商品も多く、取り扱っている商品を東北地域中心で販売する Local to Local の取り組みを展開している

地元企業、地元行政、商工会議所、農協、漁協、JETRO 等と連携しながら、地域産品のプロモーションを行うなど、地域を巻き込んだ事業が展開されている



国内市場の縮小により、販路の拡大を希望している地元企業のニーズを受けて、事業を開始している＜価値創造＞


貿易商社として多種多様な商品を取り扱うことで、海外からの引き合いに対応できる環境を整備できている点が同社の強みであり、収益ポイントである

国内外の情勢（市場動向等）把握に努め、輸出先（海外の輸入業者）に対する
マネジメントができていることが自社の安定的な収益構造を生んでいる

会社として利益を追求していかなければ、持続的な事業展開ができないので、地域を限定した事業展開よりも、ある程度別の地域にも目を向けてより収益がでる商材の取り扱いも検討する必要がある



取引で最も重視しているのが安定的かつ継続的に供給できるかどうかの信用関係である。上述の通り、安定的な供給が商社の収益につながると思っている＜地域還元＞


海外の業者と支払い条件で合意しなければ、無理に取引しないという姿勢は、
地元や国内の生産者、メーカーの収益保護のための取り組みである- 110 -

図表 ４.１０

ファーストインターナショナルの事業の特徴- 111 - 111 -４．２．４．株式会社ファーマーズ・フォレスト（栃木県宇都宮市）
ヒアリング先株式会社ファーマーズ・フォレスト

代

代表取締役

松本

謙 氏

代表取締役

松本

謙 氏

表

者

ヒアリング
担

当

者

従 業 員 数

300 名（パートを含む）（2019 年９月時点）

資金5,000 万円（2019 年９月時点）

立2007 年７月

本設

売 上 規 模約 30 億円

a. 取り組みの背景・経緯
現在株式会社ファーマーズ・フォレスト（以下、ファーマーズ・フォレスト）が拠点を構える「ろまんちっく村（現在の道の駅うつのみやろまんちっく村）」は1996 年に農村交流施設として設置され、開設当初より第三セクター（株式会社ろまんちっく村）により運営されていた。しかし、来園者の減少、維持コストが重荷となり、2008 年には第三セクターを解散した。そうした状況を受け、宇都宮市
は指定管理者制度の導入によるサービスの向上やコスト削減に期待し、指定管理業者にファーマーズ・フォレストを選定、2008 年４月より同社が運営を実施している。
同社はろまんちっく村が、地域農業ブランドの受発信の拠点であるという発想に基づいた「地域経営」という視点で、地域に眠る様々な地域資源の魅力を掘り起こし、地域から全国に、そして世界へつなぐという企業ビジョンのもと、ろまんちっく村の運営における事業に取り組んでいる。具体的には、道の駅（2018 年度の来場者数：約 146 万人）の運営や農産物の販路拡大、地域資源を活かした着地型観光の企画運営など幅広い事業を展開している。
第三セクター時からの大きな変更点は、「全事業を直営にした点」と「ソフトコンテンツを充実させた点」である。なかでも直売所は、地域の様々な契約農家と連携することで、大量少品種から少量多品種にシフトさせ、新鮮な朝取れ野菜を中心としたラインアップを強化し、魅力的な地場産品の発掘と商品開発に取り組んでいる。
また、東京都内や長野県、茨城県などにも小売店舗を構えたり、e コマース（トチギフト）などの出口戦略に力を入れたり、販路の安定的な確保と県産の農産物の認知度や知名度向上に大きく寄与した。
さらに、地域の既存の資源を活用した課題解決型の着地型観光コンテンツの企
画・運営というソフト事業にも着手するなど、拠点運営を核とした集客の仕掛け（利益還流の仕組み）を創造している。

- 112 -

b. 事業概要
ファーマーズ・フォレストは、農業と食、地域資源を結ぶ総合プロデューサー
として、「①農村空間価値の創造」、「②６次産業化地域社会の構築」、「③モノ・コ
ト両面の地域総合商社」、「④交流拠点通じた地域経営」の４つの事業戦略の視点から、以下の５つの事業を展開している。
(a) 農業事業・ブルワリー事業
同社は、「ファームツーリズム」と呼ばれる独自のプログラムを段階的に整備し、ろまんちっく村にある自社農場だけでなく、周辺地域集落、農業関連団体、企業や学校など、地域全体の資源を有機的に連携させる「地域のバリューチェーン」
形成の役割を担っている。
同社の農業事業には、「生産事業」、「観光農業」、「貸付農園」の３つがある。
「生産事業」は、約４ha の自社農場で露地栽培・いちご・米麦・ホップ等を栽培し、直営飲食店や直売所で販売または加工販売している。
「観光農園」は、収穫体験から担い手支援まで様々なプログラムを通じて体験農業や就農支援を行っている。
「貸付農園」は、約 270 区画の貸付農園を運営し、一般市民の皆さんが農業と触れ合う機会をつくっている。
ブルワリー事業では、年間 90 キロリットルの地元素材を活用したクラフトビー
ルづくりを展開している。自社での原料栽培からこだわった、オール地元産の取り組みである。同社が原料栽培（麦やホップ等）から自社精麦加工の一環工程を持つことで、県内における中小ブルワリーへの素材供給を果たすことができ、地元産ビールの振興につながっている。また、ホップ栽培は、中山間地域における耕作放棄地解消の一躍を担う取り組みとしても期待される。
こうした取り組みを核に、観光体験・食農教育・企業研修・就農支援などの段階的なステージにおける独自プログラムやアカデミープログラムの展開、里山づ
くり活動などを通じて「ファームツーリズム」を展開している。
(b) 地域プロデュース事業
同社は経済産業省地域未来牽引企業に選定されており、地域経済活性のための総合的なプロデュースを行っている。地域情報や取り組みを受発信し、人とモノをつなぎ、新しい仕組み（産地や地域ぐるみで描けるビジョンやストーリー、風土や歴史的背景に基づいた横断的な枠組み）を構築している。
具体的な事例には、上述で示したようなクラフトビール醸造部門での県内のご当地素材を作ったビールの醸造（日光いろは、鬼怒川温泉麦酒、栃木県庁ビール
等）、栃木県産のホップ栽培（那須、日光等）の開始、中山間地域の耕作放棄地活用、全国各地の地域資源を活用した地域活性化拠点プロデュースや観光活性化の- 113 -

仕組み構築などがある。
(c) 地域商社事業
農商工連携、６次産業化で作られる商品は一般的に、プロダクトアウト、高コ
スト、小ロットなどの特徴がある。そのため、大規模流通には馴染みにくい性質があるため、販路開拓が難しい。同社はそうした特徴を持つ地域発信型商品等の専用の出口戦略（販路）機能を担うべく、栃木県の地域商社として、商品開発支援、マッチングコーディネート、店舗プロデュース、販路支援を展開している。
栃木ブランドの総合的なオムニチャネルプラットフォームである「トチギフト」（e コマースのカタログギフト）は、同社独自の地域総合メディア媒体として、地元で眠っている商品の地域外展開の一助となっている。
直営の店舗は、ろまんちっく村をはじめ、宇都宮ブランドアンテナショップ「宮カフェ」、「縁 enishi」、東京スカイツリーの栃木県アンテナショップ「とちまるシ
ョップ」など県内外に十数拠点あり、その他に運営会社のプロデュースや出資参画などによる間接運営拠点も複数拠点ある。
同社はこれまで、栃木県を拠点にした事業展開を通じて、モノの流通だけでな
く、観光・文化交流をも包括したハブ機能を担うオールインワン型の地域商社事業モデル基盤の創造を行ってきたが、そこで培った事業実績やノウハウを活かして 2015 年に沖縄支店を開設した。そして、2018 年にはうるま市農水産業振興戦略
拠点「うるマルシェ」（指定管理運営）を、2020 年２月には沖縄県内２箇所目の運営施設となる道の駅おおぎみやんばるの森ビジターセンター（指定管理運営）を新設開業している。
産地間中規模流通という新たな一次産業の商流の仕組みを構築しており、政府が進める地方創生における地域商社全国モデルとして、政府とともに地域商社の定義化や全国の地域商社組成の支援にもあたっている。

- 114 -

図表 ４.１１

中規模流通網の整備

県内自社拠点集荷場と農家集荷デポをハブとする
自社物流網を整備
地域内

産地の想いが届くバリューチェーン・産地間流通

地域外
資料：株式会社ファーマーズ・フォレストより提供資料（2019/09/27）（一部加工）(d) 交流型６次産業化拠点運営事業
地域商社は地域資源を素材にした課題解決の仕組みづくりにおいて、自らが稼ぎの源泉となりながら、その利益を地域に再分配し、自立した地域経済のけん引役になる事業活動である。同社はこれを「交流型６次産業化」と称し、道の駅な
どの地域交流拠点施設運営を核とした事業展開（上述の事業）を展開している。
道の駅や観光農園などの交流拠点（集客装置）を中核ハブとして、生産者と生活者（消費者）、生産者と商工業者などを結び、交流や商流を生み出すことで、交流拠点が地域のプロフィットセンターとして機能し、利益が地域に還元する仕組みを展開している。こうしたモデルは地域商社事業のベースとなっている。
図表 ４.１２

未使用
資源の
活用

生産者
加工所

商工業者

行政

地域住民

地域ぐるみの６次産業化がもたらす利益還流

資源投入

地
域

観光客

ニーズ
期 待
利用

顧
客

交流型6次産業化
拠点施設
経済効果

集客装置
地域の
ゲートウェイ
波及効果

インバウンド

感動・共感
思い出

相乗効果

地元客

資料：株式会社ファーマーズ・フォレスト提供（2019/09/27）- 115 -

(e) 着地型観光事業（第二種旅行業登録「えにしトラベル」）
ファーマーズ・フォレストは 2012 年に第二種旅行業の登録を行い、観光商品の販売等を手掛ける「えにしトラベル」を始めた。
同社は道の駅を拠点とした周辺地域のコンテンツを利用した着地型観光を企画運営している。なかでも、同社独自の地域課題解決型ツアー（茶畑再生ツアーや獣害対策ツアーなど）と呼ばれユニークな着地型観光や、未利用の地域資源を活用した地域再活性化の取り組みである、県内の大谷（おおや）地区にある採石跡地を活用した地底湖クルージング「OHYA UNDERGROUND」は、地域の魅力的な観光視点を活用した独自のツアー商品として人気を集めている。
どの企画も道の駅などを起点（集合・解散）としていることから、物販施設と飲食施設の利用促進につながり、ツアー客の飲食・購買需要を掘り起こし、売上増に直結している。こうしたモデルが地域商社事業全体の採算性を高めている。
c. ターゲット市場
ファーマーズ・フォレストは、道の駅事業や県内の直営店舗は主に地元の消費者をターゲットとしている。また、着地型観光事業や県外の直営店舗については、
都市部（首都圏）を中心とした消費者をターゲットとしている。
d. 今後の事業展開について
現在、さらに千葉、福島、愛媛、茨城など、各県における拠点のプロデュース
も進めており、全国の各拠点との連携（ローカル to ローカル）を模索し、今後は全国的な広域ローカル経済圏創造に向けた地域商社プラットフォームの確立を目指している。

- 116 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


県内で生産された農産品・加工品の販売、観光農園での農業体験やブルワリー事業などでのものづくり体験、地元の未利用地を活用した観光コンテンツの制作など、地域に特化した資源を十分に活用できている

道の駅を拠点に生産者と消費者、地域の資源（農産品、加工品、観光資源）と域内外の人とをつなぐ役割を担っている

経営難であった道の駅の建て直しという課題に対して、地域住民や地元生産者を巻き込み、地域を経営するという視点で解決策を提示している＜価値創造＞


道の駅や観光農園などの交流拠点（集客装置）を中核ハブとして、生産者と生活者（消費者）、生産者と商工業者などを結び、交流や商流を生み出すことにより、交流拠点が地域のプロフィットセンターとして機能するビジネスモデルを構築している

着地型観光ツアーは、道の駅を起点（集合・解散）としていることから、ツアー客の飲食・購買需要を掘り起こし、物販施設と飲食施設の利用促進、売上増に直結している。こうしたモデルが地域商社事業全体の採算性を高めている

全店を直営で運営することで、事業の効率的な展開を図れている点は、同社の
強みである



観光分野においては、これまで地元から避けられていた地区を地域の新たな観
光資源と捉え直し、ブランディングすることで、集客を図れる観光コンテンツを開発している

多くの地域商社が課題としてあげている物流については、プロダクトアウトや小ロットの商品にも対応できる「中規模流通」という同社独自の仕組みを構築
している＜地域還元＞


民間事業であるからには自社収益化は必須であり、地域商社事業も例外ではない。一方で、自社での利益独占を目的とした単なる商社ビジネスではない。地
域商社は地域資源を素材にした課題解決の仕組みづくりであり、自らが稼ぎの源泉となりながら、その利益を地域に再分配し、自立した地域経済のけん引役になる事業活動であるべきだと考えており、利益を地域に還元する仕組みを創造している- 117 -

図表 ４.１３

ファーマーズ・フォレストの事業の特徴- 118 - 118 -４．２．５．元町マルシェ（兵庫県神戸市）
ヒアリング先元町マルシェ（株式会社 千種商店）

代

統括責任者

千種

和英 氏

統括責任者

千種

和英 氏

表

者

ヒアリング
担

当

者

従 業 員 数

正社員：６名資金なし（兵庫県の補助事業のため・開始時は委託事業として受託）

立2014 年４月（事業開始）

本設

売 上 規 模パート等：３名（2019 年 10 月時点）

約１億円（県からの補助金：約 2,000 万円）

a. 取り組みの背景・経緯
元町マルシェは、2014 年に兵庫県の地域再生大作戦の一環（中山間地域応援ア
ンテナショップ）として始まった取り組みであり、神戸市内最大級の商店街（元町商店街）の一角で、兵庫県内の農産品や特産品、加工品などの販売を行っている。
地域再生大作戦とは、過疎化、高齢化の進展により、多自然地域（中山間地域
等の条件不利地域）を中心に地域の活力が失われている現状に対して、地域の自主的・主体的な取り組みによる賑わい創造や活性化、農業振興、定住、空間活用等を促進するために、兵庫県が全庁あげて地域の再生を総合的に支援する施策である。この取り組みのうち、「農業振興」に特化した取り組みである元町マルシェを実施しているのが、兵庫県の佐用町に本社を置く、株式会社千種商店（統括責任者：千種和英氏）である。

同事業の責任者である千種氏は、20 年近く佐用町のまちづくりに取り組んでいるなかで、中山間地域で生産されている自家消費しきれなかった野菜が、販路不足により廃棄されることがあるという課題に直面した。そして、そうした課題の解決策（販路の開拓等）を模索していた矢先に、兵庫県から事業の話があり、神戸市内で開催されるマルシェ事業を通じての販路拡大に乗り出した。
取り扱っている商品は一次産品（農産品、産地の特産品、花き）、加工品などで、高品質の商品でありながらも規格外のため、JA 等に出荷できないものが多い。ただ、その品質の高さから、口コミが広がり、近隣の住民のみならず、駐車場のない路面店でありながら、遠方から電車等の公共交通機関を利用して来訪する顧客も多い。
同社の事業は、まさに地域の生産者と都市部の消費者（飲食店を含む）を結ぶ
地域商社であるといえる。

- 119 -

b. 事業概要
元町マルシェでは、「産地直送事業」、「情報発信事業・交流拠点事業」、「イベン
ト実施事業」の３つの柱事業を展開している。
同社の売上規模は直近の平成 30 年度で約１億円（初年度は 2,700 万円）であった。そのうち、県からの補助が約 2,000 万円（初年度は 7,000 万円）である。一日に店舗で商品を購入する人数（レジ通過者）は平均で 500～600 名程度で、客単
価は 500～1000 円程度である。
(a) 産地直送事業
元町マルシェの主たる事業は、兵庫県内の中山間地域で生産された高品質でありながら、販路が不足している農産品（規格外の減農薬・無農薬野菜等）を神戸
市内のアンテナショップである元町マルシェで販売（産地直送事業）し、その利益を生産者に還元する取り組みである。同事業を通じて、生産指導、集荷、販売まで一貫した支援を行っている。
元町マルシェの強みは「少量多品種」での事業展開にある。近隣のスーパーなどには流通しないような希少性の高い商品（食用花、ハーブ、青トマト等）などが店舗の目玉となっており、特に飲食店のオーナーからはリピート注文も多い。
また、産地直送であるため、集荷から販売までのリードタイムが極めて短く、新鮮な野菜が店頭にならぶことも強みであるといえる。消費者のニーズを事細かに聞き出し、元町マルシェでしか手に入らない商品を仕入れている。
元町マルシェ事業は県の地方創生に関する農業振興事業ということもあり、生産者の収益向上がミッションである。従って、事業そのものの利益よりも、生産者から可能な限り高値で買い取ることで、生産者の収益向上に重き置く仕組みとなっている。
産地直送事業の副次的な効果として集荷場が生産者の新たな交流の場となっており、地域の賑わいにつながっている。生産者同士のコミュニケーションが増し、互いに出荷時に情報共有する環境が自ずと整い始めた。近年では、生産者同士で農産物生産に関する自主的な勉強会も開催され始めた。
集荷ルートは、西播磨・但馬、丹波・篠山、淡路島の３ルートであり、最適な集荷ルート構築に努めている。現在の集荷は自社のトラック４台で週に６日しており、地域における集荷頻度は１週間に１～２回である。
(b) 情報発信事業・交流拠点事業
元町マルシェでは、兵庫県内の各地域の魅力を発信すべく、店内に備え付けてあるパンフレット、SNS などのメディアを活用し、日々の入荷情報、県内各地の各種イベント、地域の祭りなどの情報を発信するなど、都市部の住民の地域との関- 120 -

わりを後押ししている。
店舗には、地域情報担当のスタッフが常駐しており、地域情報の積極的な発信に取り組んでいる。元町マルシェでは、地域の生産者が店頭販売することもあり、消費者は生産者から直接こだわりの野菜を購入することができるほか、野菜の調理方法などについても直に話ができる。また、近年注目を集めている農林漁業や田舎暮らしに関する地域の耳寄り情報を得ることもできる。
(c) イベント実施事業
元町マルシェ主催で、県内各地でイベントを実施している。イベント例としては、丹波笹山地域の特産品である「丹波黒」の植え付け・除草・刈り取り体験、きのこの栽培体験、生産者との交流会などがある。都市在住の消費者に実際に産地に赴いてもらうことで、その地域のファンになってもらい、今後の購買につな
げていくことが狙いである。
限られた店舗スペースであることや想定以上の野菜販売による売り場面積の拡大などが要因で、近年事業立ち上げ当初に比べ、イベントや交流拠点での取り組
みの実施頻度を減らしている。
c. ターゲット市場
元町マルシェの主たるターゲットは神戸市内在住者や店舗近隣の飲食店である。
なかには、店舗から離れたエリアから公共交通機関等を利用して来店される顧客も多い。また、地方から神戸市内に出てこられた方が、生まれ故郷で食べていた食材が手に入るということで利用しているケースも多いということが店内での顧客に対するヒアリングにより聞かれた。地元のスーパーに出回らない商品を多数取り揃えていることから、オーナーシェフによる買い付けも近年増加している。
d. 課題
元町マルシェでは「物流」、「安定供給の仕組み」、「人材育成」が課題であると認識している。
現在は兵庫県の事業として、補助金を活用しながら事業を展開しているが、２年後には民間企業の取り組みとして自立するように促されている。現状では、兵庫県の地域を再生するというミッションであるため、集荷先などを自由に選定することができず、物量が少ないエリアも集荷にいかなければならず、物流の効率化が図れていない。
本社（兵庫県佐用町）、店舗（神戸市街地）、産地（兵庫県内）がそれぞれ異なるため、価格設定、売れ筋情報、安定供給のシステム、出荷制限がうまく機能していない。現在は店舗での廃棄もでている状況にある。以前、パソコンでの受発- 121 -

注をするシステムの導入も検討したが、出荷者の多くは高齢者であるため、システムを利用できる生産者が一人勝ちするという懸念があるという県の判断により断念している。現状は、生産者の参考となる情報を、一週間に１度、600 人の生産
者全員に手書きの情報（売上や価格等）を送っている。また、地域再生事業の一環として、消費者からのフィードバック（内容量や価格等）も行っている。安定
的な供給を実現するためには、こうした現行のアナログな部分の効率化が必要になる。
また、人材の育成の問題にも直面している。店舗運営する店長や副店長など、現場を回せるスタッフは十分に育ってきてはいるが、次の展開を考える経営者的な立場で判断ができる人材の育成が喫緊の課題である。
e. 今後の事業展開について
中山間地域での農産品を効率的に取り扱い、地域商社事業を持続させるためには、地区や集落で生産者全体が連携し、安定供給（ロットの確保）を図るための規模の拡大が重要となる。こうした取り組みがうまく機能すれば、事業の黒字化が達成でき、ゆくゆくは自立的な地域商社事業の展開は可能になると感じている。
f. 行政に求めること
地域商社の事業に対する行政の支援は極めて重要であると感じている。特に事業開始当初の初期費用の支援はとても助かる。今後行政として中山間地域の農業従事者の支援を考えているのであれば、「生産支援」ではなく、「販路開拓支援」
が重要になる。
農業経営を安定させるためには出口を整備することが重要になる。商圏を把握し、商品を提供することで、ファン（お手頃でおいしいと感じる人）を増やすことが、地域外からの顧客の獲得につながる。

- 122 -

地域商社が果たすべき役割＜地域性＞


県内の過疎地域で生産されている販路が不足している農産物（規格外、余剰等）を取り扱っていることからも、地域資源を十分に活用できている

事業の委託元である県、商品を提供している地元生産者、商品を消費している
地元販売先（住民、飲食店等）と密にコミュニケーションがとれている

同社が拠点を置く兵庫県佐用町において、質は高いが規格外であるため販路が不足している農産物が多々あるという課題があった。他の地域でも類似の課題があると考え、その解決策を模索していた際、県の地方創生の取り組みが始まり、双方の意向が合致した結果、事業化に至っている＜価値創造＞


神戸市内中心地で運営している店舗（元町マルシェ）で消費者と密なコミュニ
ケーションを図ることで、市場ニーズを十分に把握し、地場の小売店（スーパー等）には出回らないような希少性の高い商品の販売を行っている。こうした商品の選定により、高いリピート率が達成されている

同社の強みは生産の指導から、集荷、出荷、販売までの工程を内製化できている点と、消費者と生産者とのコミュニケーションを仲介できている点である



高質であるが販路の不足により、廃棄の可能性がある農産品を取り扱うことで高い付加価値化が図れている



常に効率的な集荷ルートを模索し、集荷から販売までのバリューチェーンを最短化することで、できる限り無駄を省いた事業展開を行っている＜地域還元＞


事業の利益も重要であるが、元町マルシェでは、生産者の収益向上、農業振興
による限界集落の活性化を目的としている。現状では、県からの委託事業であるため、地域還元を重視した公益的な事業展開となっている

元町マルシェは３年後に自立を促されており、集荷エリアの最適化、売上需要に則った計画栽培や安定供給を目指し、自社の利益も念頭に置いた仕組みづくりを視野に入れている

集荷場における生産者同士のコミュニケーションの増加により、賑わいを醸成している。こうした成果は、副次的ではあるが、地域への還元として社会的な意義が大きいといえる- 123 -

図表 ４.１４

元町マルシェ（株式会社千種商店）の事業の特徴- 124 - 124 -４．３．他地域の地域商社ヒアリングの小括
第４章のまとめとして、他地域の地域商社のヒアリング内容について、地域商社が果たすべき役割である「地域性」、「価値創造」、「地域還元」の３つの分析軸で整理し、事業成功の鍵となる特徴的な機能や取り組みについて取りまとめる。図表 ４.１５は上述のヒアリング内容を再掲したものである。
図表 ４.１５

他地域の地域商社小括表

アグリゲート

岩手県産

ﾌｧｰｽﾄｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

ﾌｧｰﾏｰｽﾞ･ﾌｫﾚｽﾄ

元町マルシェ

設立年

2010 年１月

1964 年 12 月

1994 年９月

2007 年７月

2014 年 4 月

売上規模

約８億円

約 54 億 2,700 万円

約 18 億 4,000 万円

約 30 億円

約１億円

利益

○

○

○

―

法人格

株式会社

○
株式会社
（第三セクター）

株式会社

株式会社

―



なし

行政の関与



- 125 -

首都圏



全国 100 地域の生産者や団体と連携し、地域の販路が不足している
農産品を取り扱っている（特定の地域を限定していない）
地域が直面している課
題と、都市が直面している課題を結びつける
ことで、それらの解決策を模索している

ターゲット市場



地域性














行政が株式を保持
アンテナショップ等の指定管理
商談会や展示会の開催支
援
販路開拓方向性の共有
首都圏
県内
全国の主要都市部（名古屋、福岡、大阪、仙台）
県内約 800 の取引先の地域産品（一次産品、加工品）
を取り扱っている
地元の生産者やメーカーと密に連携しながら、商品
開発、商品改良に努めるな
ど、良好な関係を構築している
地元の中小零細企業の販路開拓ニーズを把握しており、地域の産地問屋として、産業振興に寄与してい
る



なし



道の駅の指定管理

兵庫県の地方創生事業一環
約 2,000 万円の補助金海外（東アジア諸国、東南アジア諸国、北米、豪
州、欧州、アフリカ等）



県内（道の駅）
首都圏（アンテナショップ
等の小売店舗）

県内（神戸市街地にある
小売店舗）



地域の農産品や加工品を取り扱っているが、仕入先は青森に限定していない
地元企業、商工会議所、
JA、JETRO、行政等と連携しながら、地域産品のPR などを行っており、地域を巻き込んだ事業を展開している
国内市場の縮小により、販路の拡大を希望している地元企業のニーズを受けて、事業を開始している



県内で生産された農産品
や加工品、地元にある未利用の観光資源など、地域に特化した商材を取り扱っている
道の駅を拠点に、生産者と消費者、地域の資源と地域
内外の人をつなぐ役割を担っている（地域全体の巻
き込み）
経営難の道の駅の建て直しという課題に対して、地域住民や地元生産者を巻
き込み、地域を経営するという視点で解決策を提示している



県内過疎地域で生産されている販路が不足している農産物（規格外、余剰）を取り扱っている事業の委託元である県、商品を提供している地元生産者、商品を消費している消費者（神戸市住民、
飲食店）と密なコミュニ
ケーションがとれている
地域で生産されている野菜の販路問題を広域的な問題と捉えたことが県の課題認識と合致したことで、事業化に至った



- 125 -









アグリゲート
価値創造







- 126 -

荷主、仕入卸、製造、販売のそれぞれの課題を解決することで、強みを見える化し、バリューチェーンを一気貫通することで効率化を図り、高い粗利率を確保している
大物流（生産地―首都圏）と小物流（首都圏内）の２つの物流網を組み合わせることで、物流効率化を図っており、それが販売利益の増大につながっている
生産者とのコミュニケーションを重視しており、生産地の変化を敏感に感知し、新しい品目を積極的に市場に出荷している
店舗での消費者とのコ
ミュニケーションも重視することで、安心して野菜を購入してもらえる環境を整備している
ミッションの達成を目指し、そのための適正な事業展開を意識した経営により、利益率の高いビジネスモデルを構築している経営ビジョンやミッシ
ョンを従業員としっかりと共有している

岩手県産








県内産の多種多様な商品を一括管理することで、販売先の多様なニーズに応えられるようにしている
ターゲット市場の情報を生産者やメーカーにフィードバックすることで、消費者ニーズに基づいた商品改良、企画・開発ができている
売価設定から仕入額を逆算することを徹底し、仕入先のメーカー企業と販売先との調整を的確に行う
ことで、会社としての利益を確保している第三セクターとしての安定的な経営（基盤確保）と県内企業の収益力強化のために新商品の企画・開発、商品の改良に注力しているﾌｧｰｽﾄｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ








貿易商社として多種多様な商品を取り扱うことで、海外からの引き合いに対応できる環境を整備できていることが強みである
国内外の情勢の把握に努め、輸出先に対するマ
ネジメントにより利益を生んでいるより多くの商材を取り扱うためには地域を限定せず、他地域にも目を向けることで収益を高めていくことが重要である
安定的かつ継続的に供給できるかどうかの信用関係が取引上最も重要であり、それが安定的な収益確保につながっ
ている

- 126
-

ﾌｧｰﾏｰｽﾞ･ﾌｫﾚｽﾄ








道の駅や観光農園などの交流拠点（集客装置）を中核ハブとして、生産者と生活者、生産者と商工業者などを結び、交流や商流を生み出すことにより、交流拠点が地域のプロフィット
センターとして機能する
ビジネスモデルを構築している
道の駅を集合と解散の拠点にすることで、ツアー客の飲食・購買需要を掘り起
こし、地域商社事業全体の採算性を高めている
全店を直営で運営することにより、事業の効率的な展開が図れている
小ロットの商品にも対応できる「中規模物流網」という同社独自の物流システムを構築している

元町マルシェ


店舗での消費者との密なコミュニケーションにより、市場ニーズを把握し、地場の小売店には出回らないような希少性の高い商品を販売することで、他店との差別化を図り、高いリピート率が達成されている
強みは、生産指導、集荷、出荷、販売までの工程を内製化できていることと、関係者とのコミュニ
ケーションを仲介できている点である
常に効率的な集荷ルートを模索し、集荷から販売までのバリューチェーンを最短化することで、できる限り無駄を省いた事
業展開を行っているアグリゲート

地域還元

事業の利益を確保し、生産者の収益向上に結びつけることで、収益性と地域還元の両立を実現している岩手県産

会社としての利益を確保した上で、地元生産者やメーカーに利益を還元する仕組みを構築している
納品されたものは原則全て買い取りであり、メーカーの収益が担保される。こうした観点からも、地域の商社として、公益的な側面も重視しているﾌｧｰｽﾄｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ


支払い条件等で海外の業者と合意が得られな
ければ、無理に取引しないという姿勢は、地元や国内の生産者、メーカーの収益保護のための取り組みである

ﾌｧｰﾏｰｽﾞ･ﾌｫﾚｽﾄ

民間事業であるからには
自社の収益化は必須であり、地域商社事業も例外ではないが、一方で、自社での利益独占を目的とした単なる商社ビジネスではない
自社が稼ぎの源泉となりながら、その利益を地域に再分配し、自立した地域けん引役になることが地域
商社のあるべき姿である

元町マルシェ


- 127 127

事業で得られる利益も重要であるが、県からの委託ということもあり、生産者の収益向上、農業振興による限界集落の活性化を目的としていることから、地域還元を重視した公益的な事業展開となっている
3 年後の自立を目指し、集荷エリアの最適化、売上需要に則った計画栽培や安定供給を検討し、自社の利益も念頭に置いた仕組みづくりも視野に入れている
集荷場における生産者同士のコミュニケーションの増加により、賑わいを醸成している

４．３．１．地域性のポイント＜地域性＞◼

地域の一次産品、加工品、工芸品の取り扱い➢◼

地域の生産者、事業者、団体等の巻き込み➢◼

地域資源（一次産品や加工品、観光資源等）は十分に活用されている地域内での連携体制は整っている

地域の生産者等が直面している課題の把握➢

地域課題の整理および深掘りができている

中国地域内の地域商社と同様に、他地域の先駆的な地域商社事業においても、地域の一次産品、加工品、工芸品等の取り扱い、地域内の事業者や団体の巻き込
み、地域が直面している課題の把握はどの事例からも確認ができた。
ファーマーズ・フォレストでは、道の駅を拠点として事業を展開するなかで、地元の一次産品や加工品を販売したり、地元の未利用観光資源を発掘・活用したりするなど、地域資源を活用している。
岩手県産は、県内約 800 の生産者と取引関係にあり、商品を流通させるだけでなく、消費者目線の商品改良や新規商品の開発などを手掛けるため、生産者と密なコミュニケーションを図っている。また、行政とは商談会や見本市の開催、アンテナショップ事業などで連携を図っており、第三セクターとして地元産業振興の重要な役割を担っている。
また、他地域の先進的な事例では、課題把握だけに留まらず、複数の課題との組み合わせや、自社の強みとの掛け合わせなどにより、課題を深掘りしている様
子がうかがえる。アグリゲートは、地域農業の課題と都市部の食に関する課題とをつなぐことで事業を実施しているが、地域と都市を農産品でつなぐ際にどのような課題があるのか、生産から販売までのそれぞれのフェーズで深掘りがなされている。

- 128 -

４．３．２．価値創造のポイント＜価値創造＞◼

課題を解決しつつ利益を生み出せる事業の企画・実行➢

既存の条件下で、確実に利益を出すビジネスモデルを構築し実行している➢

高利益率のポイントは、「プロセスの見える化」と「多様なニーズ対応」
である

他地域事例の「価値創造」をみる限り、どの事例も利益を出すビジネスモデルが構築されており、各事業者はどの事業が利益の柱になるのかを明確に理解していることがわかる。価値創造のポイントとしては、「プロセスの見える化」と「多様なニーズ対応」の２点があげられる。
a. プロセスの見える化
アグリゲートの SPF 事業は、食品のバリューチェーン（生産、荷主、仕入卸、製造、販売）を見直している点が特徴的であり、それぞれのフェーズの動きを可
能な限り具体化している。同社に対するヒアリングで、地域商社事業の成功の鍵
は、「生産品をどこで受け取るのか」、「出荷者は何人いるのか」、「地域においてどのような集め方をするのか」、「誰が集めるのか」、「伝票のやり取りやクレーム処理などは誰が請け負うのか」ということを明確にすることであるとあったが、こうした手間をシステム的に効率化し、請け負うことができれば、ビジネスとして成立すると考えている。事実、同社の粗利益率は５割、店舗段階の営業利益率も10～25％と極めて高い。2018 年度の売上は８億円で、2019 年 11 月期の売上高は12 億円を見込んでおり、今後も増収基調が続くという。
高い利益率を出している要因は、地域の仕入先における流通の最適化、仕入時のポートフォリオマネジメント、個々の小売店舗（旬八青果店）経営の最適化など複数あり、運営する上でそれぞれを抜け目無く確実に実行されている点であるといえる。
ファーマーズ・フォレストは地域商社事業と観光事業を絡めた取り組みであるが、アグリゲートと同様に、モノとヒトの動き（プロセス）が明確化されている。
道の駅や小売店の販売で収益を図るために、「中規模流通」という独自の物流戦略を展開しており、流通時に関わる人（生産者、商工業者等）、地域産品（モノ）の動きが的確に見える化されている。また、観光事業では、消費地（目的地）まで人を導く必要があるが、同社の旅行部門であるえにしトラベルは、キャンセル待ちが続出するほどの魅力的な着地型観光コンテンツ（例：OHYA UNDERGROUND 等）を制作しており、交流や商流を生み出している道の駅を中心に利益が生み出される仕組みを構築している。

- 129 -

利益確保のポイントは、拠点施設である道の駅をプロフィットセンター化できている点と、流通を支える中規模流通網の構築である。また、唯一無二の観光コンテンツや「トチギフト」のようなブランド力のある商品を首都圏向けに発信していることが、県内への誘客、拠点施設での消費機会の向上につながる好循環を生んでいる点も重要な点といえる。
b. 多様なニーズ対応
岩手県産、ファーストインターナショナルでは、多種多様な商品を取り扱い、商社として一括管理することで、販売先（都市部、海外等）の多様なニーズに応えられるようにしているという点で共通している。２社のビジネスモデルは、卸先や消費者の評価に機敏に反応することができており、よりマーケットインに近い商品流通を可能にしているといえる。

- 130 -

４．３．３．地域還元のポイント＜地域還元＞◼

地域商社事業で得られた利益の還元➢

地域商社の安定的な利益確保による生産者の収益向上につながっている➢

地域商社事業を通じて、生産者コミュニティの活性化に寄与している

他地域の先駆的な地域商社の事例では、商品の販路拡大や新たな商流の開拓（そのためのブラッシュアップを含む）により、まず地域商社自身が安定的な利益を出すことこそが、結果的に生産者やメーカーの収益を向上させることにつながるという共通認識を持っていた。このような考え方で、収益性と地域還元の両立を実現している。これは、自社の利益確保と生産者の収益向上の両方のバランスを重視している中国地域内の地域商社のヒアリング結果とは大きく異なる。
a. 利益確保による生産者の収益向上
アグリゲートでは、農産物生産時に全体の 30％程度を占める規格外の青果を取り扱っている。こうした野菜は、どこにも出荷されずに廃棄されれば、生産者の収入にはならないが、同社はそこに目をつけ、規格外の野菜を仕入れ、商品化を図り販売することで、生産者へ利益を還元している。
岩手県産では、地元岩手の商品を都市部のアンテナショップ等でテストマーケ
ティングしている。これはメーカー自身に都市部における自社（メーカー）商品のプレゼンスを理解してもらうことが目的である。そして、評価に基づいて商品を改良することで、売れる商品に転換させる。このように商品の改良を支援する
ことは、同社の安定的な収益につながり、メーカーの売上向上にも寄与している。
b. コミュニティの活性化
元町マルシェの活動においては、地元生産者が地域の集荷場に集うことで、生産者同士のコミュニケーションが増加し、賑わいが醸成されている。ここでは、生産者同士が、売れる商品の特徴、価格設定、内容量の調整などを教え合う環境が構築されている。近年では、自主的な勉強会が実施されるまでになった。地域
商社事業の副次的な効果であるが、こうしたコミュニティの活性化は地域にとっては極めて重要な要素であるといえる。

- 131 -

４．３．４．先進事例の類型化
先進事例を分析するなかで、「どのエリア（ターゲット市場）」で「誰（消費者）」
が商品を購入しているかで、地域商社事業の展開方法が異なることがわかった。
ここでは、販売地（域内・域外）と消費者（域内・域外）の掛け合わせから、「移出型地域商社」、「コンパクト型地域商社」、「着地型地域商社」の３つの類型を想定する（ 図表 ４.１６ ）。
図表 ４.１６

本調査における地域商社の類型
消費者
域内

域外

域内

コンパクト型

着地型

域外

ー

移出型

販売地

a. 移出型地域商社の概要
移出型地域商社は、都市部での販路開拓を希望する地元生産者と地域資源の移出を想定している地域商社が密に連携し、域外の市場（国内、国外）トレンドに基づいた消費者が欲しがる商品（ウォンツ 16）の企画・開発・生産・販売をプロデュース（管理・実行）する組織である（図表 ４.１７）。
地域の生産者は自社の商品を人口が集中している都市部で少しでも多く販売したいという願望があるが、新たに販路を開拓する方法やそれに費やす労力が不足している。一方で、地域商社は、都市部の市場におけるニーズやトレンドを把握し、そしてそれをウォンツに変えられる高い専門性（マーケティング能力）や営業力をもっているが、そうした商品を生産することはできない。そこで、両者が密に連携することで、「都市部において都市部の消費者に販売し、利益を得る」というゴール（目的）が共有され、Win-Win な関係が構築される。これが移出型地域
商社の理想形である。
移出型地域商社が目指す商品（プライベートブランド／ナショナルブランド）
は、都市部の消費者が欲しがる商品であり、その商品が購入される際に、消費者によって独自の理由付けがなされるような商品である。
16「ウォンツ（欲求）」は、課題や目的を解決するための具体的な手段に対する「欲求」を意味する。ウォンツは、消費者が課題を解決したり目的を達成したりする必要性である「ニーズ」とは異なる。また、ウォンツは一連のマーケティング活動によってニーズから変化する。 資料：Philip
Kotler、Kevin Lane Keller、恩蔵直人 監修、月谷真紀 翻訳（2014）『コトラー＆ケラーのマーケ
ティング・マネジメント 第 12 版』丸善出版- 132 -

図表 ４.１７

移出型地域商社のイメージ
都市部

地域
地域商社

移出

市場情報のフィードバック
消費者が欲しがる商品企画・開発

都市部の市場調査
都市部での販売

b. コンパクト型地域商社の概要
コンパクト型地域商社は、地元で生産された商品を地元で販売する、いわゆる地産地消の考え方がベースにある組織である。取り扱う商品のつくり込み（ブランディング等）は他の類型（「移出型地域商社」、「着地型地域商社」）ほど必要ではなく、商品を安定的に供給できるシステムの効率化が重視される。地域商社が地域内に多数存在する生産者と販売者を、「最適な流通網」で結びつけることで、消費者が必要とする商品を必要な分だけ、確実に供給することが可能となる（図表 ４.１８）。
コンパクト型地域商社は、効率化された供給システム下において、一定数の物量を提供し続けることで利益が生まれる。従って、取り扱われる対象となりやす
い商品は、日常生活で確実に消費される商品、例えば農産品のような一次産品があげられる。
図表 ４.１８

コンパクト型地域商社のイメージ
地域

需要
販売
地域商社

集荷
集荷

- 133 -

c. 着地型地域商社の概要
着地型地域商社は、域外から人を呼び込む観光事業と地域の生産者の代わりに地域資源を販売促進する地域商社事業の２つを展開するハイブリッドな組織である（図表 ４.１９）。
地元で生産された商品を購入したり、その場で消費（飲食等）したりできる交流拠点を中核ハブとし、地域住民、域外からの観光客が自身の興味や関心に基づきエリア内を周遊するという特徴から、着地型と名づけた。
観光事業と地域商社事業において共通している点は、域外から地域内に人を呼び込めるだけの魅力的なコンテンツ、サービス、商品をつくりあげることである。
また、そうしたコンテンツをつくり続けることで、地域住民が日常的に買物をする場所として、また、地域外から安定的に人を呼び込み、拠点を発着とした魅力的な非日常体験（観光コンテンツ）と消費の場として、利益を創出することが可能となる。
着地型地域商社は、移出型地域商社と同様に、消費者を飽きさせないコンテンツを生み出し続けることが成功のポイントとなる。
図表 ４.１９

着地型地域商社のイメージ

地域

都市部
都市部の市場調査
都市部での販売
地域のPR

集荷

地域商社

移出
市場情報のフィードバック
消費者が欲しがる商品企画・開発

情報施設（道の駅等）を拠点にした事業展開＝プロフィットセンター

誘客
観光コンテンツ

飲食・物販- 134 -

４．３．５．事業成功の鍵となる特徴的な機能／取り組み【特徴的な機能】（a）商品企画・開発の課題解決の事例（b）情報発信の課題解決の事例（c）物流課題の解決の事例（d）人材の課題解決の事例
ここで改めて、他地域の先駆的な事例をもとに、地域商社の果たすべき３つの役割を整理すると、「地域性」については、どの事例も地域商社としてのそれぞれの役割を遂行している（中国地域の事例と同様）。「価値創造」については、他地域の事例では利益がでるビジネスモデルが構築され、実行に移されている。そして、「地域還元」では、他地域の事例では自社が利益を出し、安定経営することが地域の生産者あるいはメーカーの収益の向上につながるというスタンスで事業にあたっている。
以下では、ヒアリングの取りまとめで抽出された他地域における事業成功の鍵となる特徴的な機能／取り組みについて論述する。
a. 地域課題解決に対する使命感（ミッション）と利益の追求
地域商社事業の「成功」を定義することは極めて難しいことだが、自社の事業で利益を出して、安定的な経営につなげ、そこで生み出した利益を生産者へ還元できている取り組みは成功事例であるといえるのではないだろうか。
他地域の先進事例のビジネスモデルには、地域の課題を解決するといった強い使命感（ミッション）があることが共通点にあげられる。中国地域でも、課題の把握はできており、それに基づいたビジネスモデルが構築されている。しかし、現時点では利益を創出する段階に行き着いていない。他地域の地域商社の事例では、地域（生産者、メーカー、行政、住民等）の様々な課題の解決をミッションに掲げ、その解決策そのものが収益を生み出すビジネスモデルになるように緻密に設計されている。
アグリゲートの場合は、全国各地の販路が不足している規格外の野菜（課題）を有効活用し、都市部の消費者とつなげるという発想から、生産から消費までの各フェーズの課題の整理と最適化を考えることで利益のでるビジネスモデルを構築している。また、ファーマーズ・フォレストの場合は、「地域の経営」をスローガンに、経営難であった道の駅（課題）の再建、耕作放棄地（課題）の再活用、人が寄り付かない未利用エリア（課題）を活用した着地型観光コンテンツの制作など、複数の課題を解決し、それらを組み合わせることで、道の駅を核として利益を追求するモデルを展開している。

- 135 -

b. 特徴的な機能／取り組み（a）商品企画・開発
他地域における商品企画・開発の特徴は、市場のニーズの把握、生産者（メーカー）へのフィードバックに留まらず、消費者の需要を駆り立てるような取り組みを行っている点である。なかでも岩手県産の「Ca va?缶」は、洗練されたデザ
イン、若者向けの洋風な味付け（従来の製品にはなかった特徴）など、細部まで様々な工夫がなされており、その人気は各メディア（全国放送）でも取り上げられるほどである。
（b）情報発信
商品の企画・開発に合わせて、情報発信に注力していることも特筆すべき点であるといえる。アグリゲートでは、旬八青果店という実店舗を情報発信の拠点としている。実店舗運営の一番の強みは消費者との接点が生まれることである。自社が取り扱う商品を販売する際、消費者と店員とがコミュニケーションをとることで、商品に対する正しい知識、商品にあった食べ方などを伝えることができ、商品の付加価値を向上させている。
ファーマーズ・フォレストは、地元の「モノ」と「コト」を通じて地域農業を全国に売り込む地域総合商社としての役割を果たしている。商品開発から販売までをトータルで支援することで、地域農業の高付加価値化を推進している。店舗（域内外）、Web、ラジオ番組など、同社の機能は全て地域メディアとしての役割を担っている。なかでも、地域を伝える（支える）総合メディアをコンセプトに発刊した「トチギフト」と呼ばれる通販媒体は、情報発信および販路開拓の柱となっている。
（c）物流の効率化
物流についてはファーマーズ・フォレストの「中規模物流」がヒントになる。
同社では、県内全域を網羅するため、大規模な予冷庫を持つ生産者などの協力を得て、県内約 20 箇所の配送拠点を設けて、物流網を整備している。拠点に商品を集約（ロットや品質特性に柔軟に応じることが可能）し、効率化を図ることで、道の駅だけでなく、直売所や県内外のアンテナショップなど直営店、県内や首都圏のスーパー約 200 店舗に農産物を卸すことができている。この中規模物流の考
え方は、中国地域内の事例である漂流岡山でも行われている。
（d）人材育成・人材確保
人材の確保と育成については、岩手県産の取り組みが特徴的である。、同社では、新卒を採用し、メーカーと消費者をつなぐための人材育成に力を入れている。同- 136 -

社の社員は約 800 の取引先の異なるニーズに対応する力が求められる。そこで、自社独自の販売店舗（アンテナショップや直営店）や地域に密着したメーカー対応で長年培ってきたノウハウ（ビジネス法務、コンサルティング、マーケティン
グ、商品企画・開発等）を還元できる体制を構築している。
これらの特徴的な機能／取り組みは、黒字経営をしている事例において共通している部分が多く、「利益を出すビジネスモデルの構築と実行」を支える重要な基盤となっている。

- 137 -

第５章 中国地域における地域商社機能のあり方＜これまでの調査について＞
これまでの調査結果について、調査フローに則して概要を整理したものが図表５.１である。第２章では、中国地域における支援団体（自治体、商工団体）を対象にしたアンケート調査により、中国地域内における地域資源のマーケティング
に関する取り組みの現状や課題、地域での地域商社の必要性（ニーズ）や求める機能について整理した。そして、第３章では、中国地域内の地域商社の取り組み
状況や直面している課題について、第４章では、他地域の先進的な地域商社の取り組みに関する事業成功につながる要素等について整理・分析した。
図表 ５.１

これまでの調査のポイント整理

第２章 アンケート調査（ポイント整理）
•
•
•
•
•
•

「地域資源の活用」、「地域内外への販路拡大」、「物流の効率化」に関する取り組みに弱さがみられる
中国地域には中小企業が多く、新たな取り組みをはじめることに難しさを感じている事業者も多い
地域商社は必要（未使用地域資源の有効活用、持続的な運営を求める）
民間主導の地域商社が望ましい（行政による支援は可能、地域商社の収益性と公益性を求める）
機能を集約し、強固な組織運営が望ましい「販路拡大のための営業機能」、「資源開発・商品企画」、「地域全体のPR、ブランディング」、「生産から販売までのトータルプロデュース機能」がある地域商社が理想

第３章 中国地域ヒアリング調査（ポイント整理）•••

地域性 ： ○ （地域資源の活用、関係団体との連携、課題の整理ともにできている）
価値創造 ： △ （ビジネスモデルの具現化に弱さがみられる）
地域還元 ： △ 地域商社の収益と生産者の収益向上のバランスを重視する傾向がある
ビジネスモデルを実現化し、利益を創出する体制を整えることが重要課題
重要課題の個別要素（「商品開発」、「物流」、「人材」の3課題がある）

第４章 他地域先進事例ヒアリング調査（ポイント整理）•••

地域性 ： ○ （地域資源の活用、関係団体との連携、課題の整理ともにできている）
価値創造 ： ○ （ビジネスモデルの構築、実行により、利益が創出されている）
地域還元 ： ○ 地域商社の利益確保による生産者の収益向上が達成されている生産者コミュニティの活性化に寄与している
先進事例の類型化（ターゲット地域と消費者の場合分け）① 移出型地域商社：「域外消費地」における「域外消費者」へ商品を流通させる地域商社② コンパクト型地域商社： 「域内消費地」における「域内消費者」へ商品を流通させる地域商社③ 着地型地域商社： 「域内消費地」に「域外消費者」を呼び込み消費を促す地域商社
事業成功の鍵となる特徴的な機能（「商品開発」、「情報発信」、「物流」、「人材」を中心に）- 138 -

価
値
を
創
造
す
る
た
め
の
解
決
策

＜中国地域における地域商社の必要性＞
第２章で確認した通り、中国地域の支援団体（自治体および商工団体）向けのアンケート調査において、中国地域における事業者の「地域資源活用」や「地域内外への販路拡大」、「物流の効率化」に関する取り組みは、現状では総じて進んでいないという結果が得られている（p22、23）。中国地域には中小零細規模の生産者が多く、現状の事業経営を維持しつつ、新たな取り組み（販路開拓、新商品の開発）を始めることに難しさを感じている事業者も多い（p32、33）という。
地元事業者を支援する団体として、自治体および商工団体は、地域の現状に危機感を持っており、生産者に代わって、様々な課題解決策を提案・実行できる地
域商社が、地域にとって必要であると認識しているという結果が得られた。
＜本章の目的＞第１章で確認した通り、全国には多種多様な地域商社が存在しており、昨今も新規で設立する事例が相次いでいる。中国地域においても、今年度に入り取り組
みをはじめた事例も確認されている。今後も、政府の後押しがあること、そして地域内から地域資源を活用し、域内外での販路の拡大を望むニーズから、地域商社の数は増加することが予想される。
第３章では、中国地域の地域商社の事例について、第４章では、他地域の先進的な地域商社の事例についてみてきたが、本章では、本報告書の取りまとめとして、地域商社の果たすべき役割である「地域性」、「価値創造」、「地域還元」の ３
つの分析軸により事例を比較することで、既に中国地域で地域商社事業を展開している事業者、また、これから中国地域内で新たに地域商社を始めようと考えている事業者に向けた中国地域における地域商社のあり方や必要な機能についての提案を行うこととする。

- 139 -

５．１．地域性
本調査では、「地域性」を「地域の一次産品、加工品、工芸品を取り扱い、地域の生産者等が直面している課題を深掘りし、地域内の事業者や団体を巻き込む」と定義している。この定義に沿って、中国地域における事例と他地域先進事例の地域性についての比較を行う。以下では、地域性を構成する「地域資源の取り扱い」、「関係団体の巻き込み」、「課題の深掘り」の３点を確認することとする。
５．１．１．地域資源の取り扱い「地域資源の取り扱い」については、実施されている地域の一次産品、加工品、工芸品など、地域に眠る資源の活用については、他地域の事例と同様に中国地域でも行われている。
ヒアリングを実施した事例（第３章 p48～、第４章 p89～）を地域資源の種類別に整理したものが図表 ５.２である。農産品や水産物などの一次産品、食料加工品、工芸品、観光資源など、多種多様な地域資源が取り扱われている。他地域の事例を中心にいずれの項目においても利益を出している地域商社が存在している。
図表 ５.２

地域商社の整理（取り扱っている地域資源別）

地域資源の項目

中国地域の事例
地域商社まるごと津和野

農産品、水産品

漂流岡山

他地域の事例
アグリゲート
岩手県産
ファーストインターナショナル

地域商社あきおおた

ファーマーズ・フォレスト

地域商社とっとり

元町マルシェ

地域商社まるごと津和野

食料加工品

下関地域商社

岩手県産

地域商社やまぐち

ファーストインターナショナル

地域商社あきおおた

ファーマーズ・フォレスト

地域商社とっとり
工芸品

観光資源

地域商社あきおおた
地域商社とっとり（今後拡大予定）
地域商社あきおおた

岩手県産

ファーマーズ・フォレスト（ヒアリング実施順に記載）- 140 -

５．１．２．関係団体の巻き込み「関係団体の巻き込み」については、実施されている地域の生産者、事業者、団体等の巻き込みについても、他地域の事例と同様に中国地域でも行われている。なかでも生産者とのコミュニケーションを重視していることがヒアリング結果からわかる。生産者とのコミュニケーションでは、既存商品の改善、新商品の企画・開発、供給量の調整などについて話すことが多い。
自治体との連携については、様々な方法がある。行政（県、自治体）からの出資（株式）、補助金や助成金の活用、遊休施設の指定管理、各種制度（地域おこし協力隊など）の活用などがある。
図表 ５.３

地域商社の整理（連携している関係団体別）

連携

中国地域の事例
地域商社まるごと津和野
下関地域商社

生産者／メーカ

地域商社やまぐちー／協同組合地域商社あきおおた

ファーストインターナショナル
ファーマーズ・フォレスト
元町マルシェ

地域商社とっとり

住民団体

アグリゲート
岩手県産

漂流岡山

地域住民

他地域の事例

地域商社あきおおた

ファーマーズ・フォレスト

下関地域商社

ファーストインターナショナル

支援団体（民間企業、商工団体）
地域商社まるごと津和野

自治体

地域商社やまぐち

岩手県産

下関地域商社

ファーマーズ・フォレスト

地域商社あきおおた

元町マルシェ

地域商社とっとり（ヒアリング実施順に記載）- 141 -

５．１．３．課題の深掘り「課題の深掘り」については、実施されている地域の生産者等が直面している課題の深掘りについても、他地域の事例と同様に中国地域でも行われている。
ヒアリングを行った全ての事例において、地域の生産者の課題の把握、深掘りができていることがわかった。生産者の課題としては、商品の改良・開発、販路開拓や営業活動の代行、物流の効率化、人材育成・採用などの課題があった。住民や自治体等の課題としては、未利用資源・未利用（低稼働率）施設の活用などがあり、地域商社が中心となり、他団体と連携しながら課題の対応を行っている様子がみられた。
図表 ５.４
課題の深掘り地域商社の整理（課題の深掘り内容別）
中国地域の事例

地域商社まるごと津和野
生産者（商品開
発、販路開拓、物流、人材等）

下関地域商社（未利用資源や施設の活用）

アグリゲート
岩手県産

地域商社やまぐち

ファーストインターナショナル

地域商社あきおおた

ファーマーズ・フォレスト

漂流岡山

元町マルシェ

地域商社とっとり
住民、自治体等

他地域の事例

地域商社まるごと津和野
地域商社あきおおた

ファーマーズ・フォレスト（ヒアリング実施順に記載）- 142 -

５．２．価値創造
本調査では、「価値創造」を「地域資源に価値を与えて利益を生み出せる事業を企画・実行する」と定義している。この定義に沿って、中国地域における事例と他地域先進事例の地域性についての比較を行う。
５．２．１．中国地域における重要課題
中国地域において、「価値創造」に課題がある（第３章 p84、85、87、88）
中国地域と他地域の事例の双方に共通している点は、どちらもビジネスモデルが明確なことである。地域資源を活用し、ターゲットを定め、誰を対象に、どのように販売するのかについては、どの事例でも明確であった。ただ、中国地域の事例の多くは、現状では利益がでておらず、そこが他地域の事例と相違している
ところであるといえる。
中国地域の地域商社における重要課題は「ビジネスモデルの実現化」である。
ビジネスモデルの実現化とは、言い換えればビジネスモデルを実行し、利益を創出することである。中国地域のヒアリングを行うなかで、重要課題を構成する数
ある要素の中で、「商品開発」、「物流の効率化」、「人材」の３つが特に重要な個別要素であることがわかった。これらの個別要素を解決することで、地域商社事業の黒字化を果たすことが可能となる。次項では、ビジネスモデルを実現化し、利益をあげている事例から得られた知見を参考に、これらの個別要素に対する解決策を提言する。
図表 ５.５

中国地域における重要課題と個別要素

利益の創出による持続的な事業運営
重
要
課
題

個
別
要
素

ビジネスモデルの実現化

商品開発

物流の効率化- 143 -

人材

５．２．２．価値を創造するために中国地域で解決すべき課題とその解決策【解決すべき課題】
a. 商品開発に関する課題
b. 物流の効率化の課題
c. 人材確保、人材育成の課題（第３章 p87、88 および第４章 p135～136）
中国地域の地域商社において解決すべき課題は、「商品開発」、「物流の効率化」、「人材確保、人材育成」３つである（p87、88）。これらの課題に対して、他地域の事例から得られた知見（p135～137）を参考に、その解決策を模索する。
a. 商品開発に関する課題（a）商品開発の重要な要素
中国地域における地域商社の一つ目の課題として、都市部の市場に受入れられる魅力的な商品が少ないことがあげられる。この課題に対応するには、地域商社と生産者／メーカーとが連携し、既存の商品を改良する方法と、新規の商品を企
画・開発する方法の二つが考えられる。こうした取り組みは、一見、中国地域の地域商社においても実行されているようだが、他地域の事例や中国地域内の利益をあげている事例と比べてみると、重要な要素が欠けていることがわかる。
それは、「消費者が共鳴する話題性」である。本調査のヒアリングで聞かれた成功している事例をみると、商品が全国のメディアに取り上げられたり、ネット上の口コミで拡散されたりと、高い人気を誇っている。第４章で触れた地域商社の類型である「移出型地域商社」と「着地型地域商社」は、提供する商品やサービスで消費者のウォンツを掴むことが重要であるため、特にこうした話題性を重視した商品企画・開発が重要となる。
図表 ５.６

本調査で紹介した話題性の高いコンテンツ

アグリゲート「旬八青果店」
岩手県産「Ca va?缶」
ファーマーズ・フォレスト「OHYA UNDERGROUND」、「大谷いちご」

日経 MJ の一面で紹介

他

TBS テレビ番組内で紹介

他

テレビ東京、フジテレビ番組内で紹介

他（b）魅力化のポイント
図表 ５.６であげたコンテンツの特徴は個々で異なるが、魅力化のポイントは、「外部目線による未利用資源の活用」、「消費者の気を引くコンテンツデザイン」- 144 -

等が考えられる。
まず、「外部目線による未利用資源の活用」は、アグリゲートの「旬八青果店」とファーマーズ・フォレストの「OHYA UNDERGROUND」が好事例である。旬八青果
店で取り扱う商品に、地域で生産された販路のない規格外野菜がある。これらの野菜は旬八青果店がなければ当たり前のように廃棄されるものであるが、そうした 0 円の野菜に価値を与え、地方の農業を再興させると同時に、新鮮で、おいし
く、適正価格の野菜を提供することで都市居住者の食生活をより良くするという
外 部 目 線 な ら で は の ア イ デ ア を 具 体 化 し て い る 事 例 で あ る 。 ま た 、 OHYAUNDERGROUND は、地元住民も近寄らない場所（未利用資源）に価値を見いだし、非日常体験ができる観光コンテンツとして提供することで、多くの関心を集めた、
まさに外部目線による未利用資源の活用の事例である。これらの２事例は、外部目線の発想の転換が成功の要因であると考えられる。
次に「消費者の気を引くコンテンツデザイン」だが、コンテンツデザインとは、商品の見た目の意味だけでなく、商品の中身までを指している。岩手県産の「Ca va?
缶」は、シンプルな商品ロゴに、背景にビビットカラーを配色したインパクトのある缶詰である。しかし、この商品はそれだけではなく、日本で生産、販売される鯖缶の常識を覆す洋風な味付けにしたことも、消費者の気を引いた要因となっている。また、先述の OHYA UNDER GROUND は、ただ未利用資源を活用しているといったものではなく、洞窟内をボートで「探検する」といった要素や洞窟内で一流シェフが手掛ける「フルコースの料理」が振舞われるといったストーリー仕立てとなるようにデザインされている。
上述の 2 つの魅力化のポイントで紹介した事例は、世間一般的なコンテンツではないにも関わらず、多くの消費者を魅了している。これは、消費者がこういったコンテンツを欲しがっていた、待ち望んでいたということに他ならない。つまり、どちらの事例も消費者のウォンツを満たしている。市場ニーズの先には、消費者のウォンツがある。商品開発をする上で、消費者のウォンツを駆り立てられる商品づくりが求められる。
（c）先進事例から学ぶ効果的な情報発信
上述の商品開発に合わせて、商品の情報を的確に消費者に届けることも重要な視点である。他地域の事例では、「小売店舗のメディア化」、「多様なメディアへのクロス展開」が情報発信のポイントとして考えられる。
アグリゲートの旬八青果店、岩手県産のいわて銀河プラザ、ファーマーズ・フ
ォレストのとちまるショップ、千種商店の元町マルシェなど、消費者が集中しているエリアにおいて自社取扱商品を直接販売できる場所を情報受発信の拠点にしているという点は、これらの他地域の先進事例に共通している。これは「小売店- 145 -

舗のメディア化」と言い表すことができる。小売店舗を運営する一番の強みは、店舗において消費者との接点が生まれることである。消費者と店員がコミュニケーションをとるなかで、商品に対する正しい知識を伝えることができ、商品の付加価値向上につながる。また、同時に消費者の反応も知ることができ、得られた情報を生産者にフィードバックすることでさらなる商品開発につなげることも可能になる。
次に「多様なメディアへのクロス展開」は、ファーマーズ・フォレストが実践例としてあげられる。同社は、地域商社を「地元の『もの』、『こと』を地元と全国に発信する総合商社」と位置づけている。事実同社は、地域に眠った資源・特産品の出口戦略・メディア機能を担っている。先述のような小売店舗における消費者への働きかけだけでなく、Web（通販サイト「トチギフト」）、ラジオ番組（FM
栃木「松本謙のトチギフト！」）、SNS（Twitter 等）、雑誌など、様々な媒体を通じてタイムリーな情報を発信し続けている。こうした活動により、ブランド力を向上させている。
繰り返しになるが、中国地域の地域商社においても商品の改良や企画・開発は、確かに行われている。ただ、ヒアリングで聞かれた売れ筋商品がないといった話からもわかるように、まさしくこうした卓越した商品企画・開発機能が弱い。こうした機能を強化して、商品開発をし続けることと、消費者に向けた的確な情報発信を継続的に行うことで、安定的な利益の確保につながると考えられる。
（d）商品開発に特に必要な機能
上述の商品開発のポイントを、地域商社が果たすべき役割（価値創造）遂行の基盤となる機能から抜き出すと、図表 ５.７の通りである。地域商社の場合、地域に眠った資源を発掘することは前提条件である。ただ、それだけでは他地域へ継続的に商品を流通させることは難しい。域外の消費者の需要を掘り起こすには、市場の動向や消費者の動向を注意深くおさえ、既存の商品に埋もれないような商品の企画を絶えず続けることが重要である。
図表 ５.７

商品開発に必要な機能【特に必要な機能】⚫

「資源発掘、商品企画・開発」⚫

「市場調査」⚫

「情報発信」⚫

「市場ニーズのフィードバック」⚫

「販路拡大のための営業」- 146 -

b. 物流の効率化の課題
中国地域における地域商社の二つ目の課題は、小口の配送が多く、物流コストがかさむというものである。商品開発がうまくいき、一定のロットを継続的に提供できる場合は、路線便を活用することで、物流コストを下げることが可能である。ただ、前項で指摘した通り、中国地域では商品開発に弱さがみられ、継続的に商品を流通させる体制が整っていない。こうした課題への対応策として、他地域では「中規模流通網」という物流の効率化を図るシステムが構築されており、中国地域においても参考となる。
（a）中規模流通網と地域内中規模流通網「中規模流通網」とは、地域内で完結する小物流と地域から都市部への中規模物流との組み合わせによる効率的な物流システムである。商品を域内から域外に運ぶ移出型地域商社（p132）と着地型地域商社（p134）では、地域内の交流拠点
へ商品を集積させる路線と都市部へ商品を送る路線の二つの路線が必要となる。
県内に自社の拠点集荷場と生産者の集荷デポをハブとする、広域集配システムを構築することで、地域内の小規模物流の効率化が図られる。そして、多様な商品が集積する拠点集荷場から大都市部へ直送することで、効率的な中規模流通が完成する。
中国地域のヒアリングで聞かれた物流の課題は、ロットが集まらないため、宅配便に頼らざるを得ないというものであったが、こうした効率的な物流システムは多いに参考となり、物流コストを抑えた事業運営に期待がもてる。中国地域では、大都市圏からの距離があることや物量を十分に確保できないなどの問題もあるため、こうした物流システムを地域商社同士で（エリアを越えて）共有することも有益であると考えられる。
域内で生産された商品を域内で販売するコンパクト型地域商社（p133）の場合
は、地域内で中規模流通を展開することも可能である。考え方は、先述の中規模流通と同様である。域内に複数の集荷デポを設け、生産者には指定した日程で集荷デポへ出荷してもらい、集積した商品を集荷拠点へ運び込み、そこから販売店
舗へ配送するという流れである。集荷デポについては、一定量の集荷が見込める場所を選択することが重要なポイントである。
コンパクト型地域商社が取り扱う商品は、農産物などの一次産品が中心となる
ため、こうしたシステムを構築し、効率よく安定的に商品を提供することが、商品の付加価値を向上させる。

- 147 -

図表 ５.８

中国地域における中規模流通網イメージ（b）物流の効率化に特に必要な機能
物流の効率化のポイントを、地域商社が果たすべき役割（価値創造）遂行の基盤となる機能から抜き出すと、図表 ５.９の通りである。中国地域の地域商社で一番多くあがった課題である物流は、中規模流通システムの構築により、改善される。アグリゲートや漂流岡山のように自社のバリューチェーンを追求している
事例は、中国地域の地域商社にとって多いに参考となる。
図表 ５.９物流の効率化に必要な機能【特に必要な機能】⚫

「物流の改善」⚫

「バリューチェーンマネジメント」- 148 -

コラム①

～トラック運送業における生産性向上～

本調査では、物流の効率化と題して中国地域における物流課題の解決策を提示したが、運送事業を巡る環境は厳しく、トラックドライバーの人手不足が大きな課題となっている。こうした状況下においては、荷主とトラック運送事業者の協力による商習慣、運送条件の見直しや、荷主間の連携による共同運送など、トラック運送事業者同士、さらには荷主とトラック運送事業者、荷主間の協力・連携が必須となる。本コラムでは、「片荷への対応」と「高速バスにおける貨客混載」の２事例について紹介する。

＜片荷への対応＞
トラック運送において、帰り荷がない運行（片荷）は実車率の低下につながる大きな課
題であり、帰り荷の確保に関する取り組みは多数行われている。複数の企業が 恒常的に荷物を往復マッチングさせることで、より効率的な帰り荷の確保が可能となる。
実施にあたっては各種の運送事業（運送量、車両サイズ、配送時刻など）を企業間で調整する必要があるが、荷主にとっては他社と共同してトラックや輸送資材を片道ずつ使用することで、燃料費や人件費のコストを抑えることが可能となる。
特に配送拠点が近い企業同士が往復マッチングすることで高い効率化を得られる。また、自社の出荷情報が他社に伝わってしまう側面もあるので、異業種の企業間での実施が比較的取り組みやすい。
資料：国土交通省自動車局貨物課（2017）「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」＜高速バスにおける貨客混載＞
貨客混載とは、貨物と旅客の運送、運行を一緒に行う形態であり、鉄道、路線バス、タ
クシー、飛行機、フェリーなどで行われる。2019 年 11 月の国土交通省のプレスリリースによると、伊予鉄バス株式会社では、愛媛県八幡浜市と東京新宿区（バスタ新宿）間において、高速バス（オレンジライナーえひめ）を運行しており、新たに愛媛県八幡浜市で生産されている果物（柑橘）やジャム、ゼリー、水産加工品等を、愛媛県、株式会社アップ
クオリティと連携し、東京都の飲食店や直売所等へ提供している。
従来、新鮮な果物や、生産量が限られた水産加工品の都市部への小口輸送は、トラックの特別積み合わせ便にて陸送していたが、既に運行している高速バスの空きスペースを利用することで、トラック輸送に代わる輸送手段を確保しつつ、流通の効率化と環境負荷の低減を可能にしている。加えて、地方の特産品を都市部に流通させることで、地域貢献や地域活性化にもつながることが見込まれる。このように、こうした取り組みは地域商社事
業との親和性も高いといえる。
資料：国土交通省および四国運輸局（2019）「高速バスの貨客混載（2019 年 11 月１日プレスリリース）」- 149 -

c. 人材確保、人材育成の課題
中国地域における地域商社の三つ目の課題は、人材確保、人材育成である。事業を運営するにあたり、人材の確保や育成は必要不可欠な課題である。これは地域商社事業に限ったことではないが、中国地域にある地域商社は他業種からこの業種に参入した企業や新規で立ち上げた事例が多いため、人材に関する課題は特に重要である。ここでは、利益をあげている事例で聞かれた人材育成のポイントについて記述する。
（a）外部人材の活用
中国地域でこれから地域商社の事業を始める場合や、既存事業の規模拡大には、人材の確保は喫緊の課題であるといえる。他地域の地域商社では、事業の鍵となる人材（キーマン）が存在しており、これらのキーマンには共通して、地域の課
題解決に対する強い意欲を感じた。また、アグリゲートやファーマーズ・フォレ
ストなどでは、外部目線ならではの視点により、地域の課題を解決しつつ、事業の利益を高め、地域に還元することができていた。そこで、外部の人材を活用することも視野に入れるべきである。外部人材の活用にあたり、行政による支援も受けられる。地域商社の事業で活用が可能な外部人材活用に関する制度を図表 ５.
１０で紹介する。
図表 ５.１０

外部人材活用制度

制度名称

概要
都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域おこし協力隊

地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR 等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、生活支援などの「地域協力活動」
を行いながら、地の地域への定住・定着を図る取り組み。
（参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000610488.pdf）

地方公共団体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員
地域おこし企業人
交流プログラムを一定期間受入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプ
ログラム。
（参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000610429.pdf）

地域企業が、潜在的な力を開花させ、成長することにより、プロフェッショナル

地域経済に新たな付加価値を創出し、地方への新たなひとの人材事業流れを生み出すことを目的としている。各都道府県に「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置し、金融機関等と連携- 150 -

しながら、地域企業の経営者と対話し、新事業の立ち上げや新販路の開拓などの「攻めの経営」への転身を促す。
（参考：https://www.pro-jinzai.go.jp/pdf/faq.pdf）

地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取り組みに関する知
外部専門家（地域力創造

見やノウハウを有する外部専門家を招聘し、指導・助言を受アドバイザー）制度

けながら取り組みを行う場合の外部専門家に関する情報提供および招聘に必要な経費について総務省が支援するもの。
（参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000318434.pdf）（b）人材の育成（ア）ミッション、ビジョンの浸透
アグリゲートでは、普段の業務や研修の中で会社のミッション（組織の存在意
義、事業の実施意義）やビジョン（中長期的に実現したいこと）を従業員に浸透させることを徹底している。組織の普遍的な部分であるミッション、時期や定量的な値を含む達成目標であるビジョンを従業員に明確に示すことで、従業員一人一人が目標を達成するために何が必要で、どのような行動をとる必要があるのかなど、日々の業務（タスク）がブレイクダウンされ、組織のベクトルを合わせる
ことができるようになる。都内に 15 店舗ある旬八青果店では、スーパーバイザー
が各店舗の責任者に経営ノウハウを教え込むことで、店舗の収益性を高め、ひいては組織としての目標達成を確実なものとしている。
（イ）OJT による社員指導
岩手県産では、若手社員に取引先の異なるニーズに対応できるスキルを身につけさせるために、OJT による指導を積極的に行っている。これにより、ビジネスに必要な法務、市場に適した商品の企画・開発、効率的な販売に資するマーケティ
ングスキル、生産者／メーカーと販売先とを円滑につなぐ調整力など、多様な能力を身につけることができる。
図表 ５.１１

人材育成のポイント

Mission
存在意義、事業の実施意義

従業員への浸透Vision

中長期的に実現したいこと
時期や定量的な値を含む達成目標

OJTによる実践的な指導

Value
ミッション・ビジョンを実践するために大切にする姿勢や価値観・行動指針- 151 -

コラム②

～副業・兼業による人材の受入れ

近年、人材確保の考え方は柔軟化しており、雇用のあり方や居住地に縛られない「副業」
や「兼業」といった働き方が脚光を浴びている。2018 年は「副業元年」と呼ばれ、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表した。これにより、従来のモデル就業規則が改定され、副業が容認（解禁）される形となった。
株式会社日本人材機構の調査 17によると、地方への転職に興味がある人（「興味あり」と「やや興味あり」の合算値）は全体の約 48％と過去最高値を記録しており、首都圏における管理職の副業・兼業や地方で働くことに対する考え方が浮き彫りになった。副業や兼業は、民間企業や自治体が大手企業などの優秀な人材を活用するため の活路の１つといえる。昨今、地方において、こうした副業や兼業を促進する動きがみられる。
株式会社 grooves は都市部で活躍するスキルを持つ人材（現在のステータスを維持しつ
つ、副業を希望している）と人材不足の問題を抱える地域の企業とをつなぐ Skill Shiftというマッチングプラットフォームを提供している。同プラットフォームを通じて、民間企業同士のマッチング、民間企業と自治体のマッチングなど、新しい人材還流が創出されている。

図表 ５.１２

副業マッチングのイメージ

資料：まち・ひと・しごと創生本部（2019）「人材・組織の育成および関係人口に関する検討会
参考資料（2019 年５月 29 日）」

17「首都圏管理職の就業意識調査（2018）」は、従業員規模 500 名以上（サービス業）もしくは 1,000
人以上（製造業）の企業に所属している、一都三県在住・東京勤務の正社員管理職（課 長職以上）を対象に、2017 年 10 月 5 日～16 日の期間で実施されたもので、1,642 の回答を得ている。調査実
施機関である日本人材機構は、地方創生を目的として、地域企業等に対して経営幹部人材の紹介を行う日本の企業である。資料：日本人材機構（2019）「2018 年度 首都圏管理職の就業意識調査」- 152 -

５．３．地域還元
本調査では、「地域還元」を「地域経済の好循環による地域活性化（地域内の事
業者の利益増加）に寄与する」と定義している。この定義に沿って、中国地域における事例と他地域先進事例の地域還元についての比較を行う。
地域商社の安定経営が、地域還元を可能にする環境を構築する（第３章 p86 および第４章 p131）
地域商社は、自社の収益と地域還元の双方を追求するものである。すなわち、自社の利益だけでなく、生産者へ１円でも多く還元することも目的としており、そこに運営の難しさがある。他地域の事例では、これらの二つを両立させるためには、まずは地域商社自身の経営基盤を強固なものにする必要があるとの意見が多く聞かれた。そして、そのためには、先で議論した通り、いかにして「価値創造」の役割を果たせるのかがポイントとなる。また、目指すべき地域商社に必要な機能を充実させることも、事業を軌道にのせるためには不可欠であるといえる。
地域商社が経営を安定化することで、地域の生産者やメーカーとのさらなる取引の拡大、新商品の企画・開発の強化、取引実績による契約の見直し（仕入値や仕入量の増加）など、地域の実情に則した新たな取り組みにつながり、地域における好循環が生まれる。
収益性と地域還元の両立が図れている好事例として、ファーマーズ・フォレス
トと漂流岡山がある。ファーマーズ・フォレストでは、拠点を核としたモノ・コ
ト消費によって収益を確保し、それを原資にして、地域で生産された農産品の都
内スーパーでの販路確保、地域住民との共同による地域資源を活かした観光コン
テンツの開発、他地域（沖縄県）への進出と Local to Local 事業への挑戦など、
新たなサービスへの投資を積極的に行っている。
漂流岡山では、取引企業の出荷実績等に関するデータを蓄積し、スコアリングすることで、安定的な供給ができている生産者に対しては、買い取り価格を引き上げるなど、１円でも生産者へ還元しようとしている事例もある。これは、自社の経営が安定しているからこそなせることである。
繰り返しになるが、地域還元は地域商社の存在意義であるが、その根底には、地域商社の安定経営がある。
「地域性」と「価値創造」の役割が果たせた後に、「地域還元」が達成される。

- 153 -

５．４．支援団体（行政、商工団体）の関与について
前節までの調査結果からもわかるように、地域商社は地域資源を活用し（地域性）、地域資源に価値を与えて利益を生み出すことで事業を継続し（価値創造）、
地域商社の利益を生産者に還元させる（地域還元）というの３つの役割を果たす
ことが最適な形である。こうした理想的な地域商社のあり方を支援するポイントについて記述する。
a. 補助金活用について
ヒアリングでも聞かれたように、地域商社の設立を検討している事業者に対して、立ち上げ支援の補助金（商品開発も含む）を活用することは有効である。以下では、補助金の活用時における２つの留意点について述べる。
１点目は、支援団体による事業運営への関与の度合いについてである。補助金を活用することで、円滑な事業開始が可能となるが、今後展開する事業の内容や活動エリアを制限するなど、支援団体が地域商社の事業運営に過度に関与することは避けなければならない。第２章のアンケート結果（p46）にもあるように、事業運営における支援団体の関与は、営利活動に支障が出る恐れがあるため、できる限り控えることが望ましい。
２点目は、補助金活用の条件についてである。補助金の目的は、あくまでも支援した事業の独立採算化（自立）である。つまり、地域商社が利益を出し、自立し、地域に還元できる段階まで見届けることである。「地域性」はあるものの、利益を生み出す「価値創造」が乏しい事業（不明確なビジネスモデル、ミッショ ン・
ビジョンの欠如、人材不足、脆弱な財政基盤等）を支援した場合、補助金に依存してしまう事業者（永久に離陸しない飛行機）が生まれてしまい、「地域還元」が達成されないまま事業が終了してしまうことが危惧される（図表 ５.１３）。事業
運営の持続可能性を高めつつ、地域へ還元する仕組みを構築するためには、地域還元を重視した赤字補填的な補助金活用は、こと地域商社においては適切ではな
いと考えられる。立ち上げ時の補助金活用の場合は、特に事業性の評価を念入りに行うことが重要となる。その際、専門的な事項に関しては、先進的な地域商社
や金融機関等との連携も視野に入れるべきである。

- 154 -

図表 ５.１３

離陸する補助金事業

独立採算化：離陸

官

民間
事業者

熟議

事業化

（補助金終了等に伴い）プロジェクト終了

資料：地域しごと創生会議（2017）『地域しごとづくりへの挑戦』中央公論新社

b. 施設の指定管理／業務委託について
本調査の事例にもあるように、自治体が保有している施設を指定管理や業務委託として、地域商社が活用するケースは可能性として十分に考えられる。岩手県産のような移出型地域商社（p132）の場合、行政が都市部のアンテナショップを業務委託することにより、新商品のテストマーケティングや販路開拓拠点としての活用が可能となる。また、ファーマーズ・フォレストのような着地型地域商社（p134）の場合、道の駅を指定管理にすることで、域外からの誘客促進と消費増による、地域のプロフィットセンターとしての効果に大きな期待が持てる。
このように地域商社の類型に併せた連携のあり方（業務委託等）を模索する必要がある。ただ、注意すべきは、地域商社そのものの事業性が明確になっていな
ければならないという点である。事業の方向性が定まらないまま、指定管理や業務委託を受けることになれば、双方にとってリスクになることも十分に考えられる。こうした連携のあり方においても、補助金の活用と同様に熟議が必要となる。

- 155 -

コラム③

～クラウドファンディングによる資金調達～

地域商社は地域のモノやコトを取り扱うことから、地域密着の事業運営が求められる。
また、地域商社は、事業を展開することで、地域のファンをつくり、そうしたファンと一体となって地域を活性化させる。こうした性格を有する地域商社は、想いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みであるクラウドファンディン
グとの親和性が高いといえる。
実際に全国の地域商社にも、クラウドファンディングを利用して商品の開発を行い、返礼品として支援者に開発した商品（モノ、コト）を送っている事例もみられる。このように地域資源を活かした特産品や観光コンテンツの 開発を行う際のテストマーケティングの手法として活用することで、支援者への責任が明確になり、ファンでありながら消費者でもある支援者の反応を感じながら確実な事業展開が可能になる。

図表 ５.１４

クラウドファンディングによる資金調達

支援者

事業者

起案者

資金

支援

クラウドファン
ディング事業者
出資
募集

手紙など
リターン
※寄付型の場合は返礼品なし
購入型の場合は商品などの返礼品がある

図表 ５.１５

クラウドファンディングを活用している地域商社（一例）

地域商社名

利用プラットフォーム⚫

株式会社四万十ドラマ（高知県四万十町）⚫

梶山商店（宮崎県綾町）

Makuake⚫

株式会社クリエイティブカンパニー（長崎県西海市）

CAMPFIRE⚫

一般社団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町）

READYFOR⚫

株式会社 GM7（宮城県丸森町）

セキュリテ

⚫

いわきユナイト株式会社（福島県いわき市）

FAAVO- 156 -

５．５．おわりに ～地域商社が地域に与える価値～
本調査では、地域において地域商社がどのような役割を担い、どのような機能が必要なのかという視点で分析を行ってきた。調査を通じて、地域商社には「地域性」、「価値創造」、「地域還元」という果たすべき３つの役割があることである。
地域性では、単に地域資源の活用だけでなく、地域の生産者等との密なコミュ
ニケーションから地域課題を明確にすることの重要性が明らかとなった。また、
価値創造では、他地域の成功事例を参考に、中国地域では特に「消費者が共鳴する話題性を重視した商品開発」、「効率的な物流システムの構築」、「人材の確保・育成」が重要であり、それらの課題が解決されれば、地域商社の黒字化のビジョンが開ける可能性があることについて論述した。そして、地域還元では、地域商社の安定経営が根底にあり、それを達成することではじめて、地域の生産者と利益を共有できる環境が整うことがわかった。
ここで改めて地域商社が地域に与える価値について考えてみる。大規模生産・大規模流通でのモノやコトの動きの多くは、都市部などの消費地の需要に応えて地域から提供する形であるといえる。それに対して、地域商社が創り出す動きは、地域が主体となって消費者のウォンツを駆り立てる商品（モノ、コト）を送り出す革新的な活動である。つまり、これまで光があたってこなかった地域のモノやコトを、地域が主役となって発信する、既存の動きとは正反対のベクトルである。
そこには、生産者と地域商社とが常に創造的な発想で、挑戦できる環境がある。
地域商社は生産者に代わり、ただモノやコトを販売するだけではなく、事業を通じて地域の生産者の「やりがい」を創出し、「地域の価値」を高めていく存在である。そして、既存の商流の常識を覆し、地域の意識変革を起こす立役者にならなければならない。
近年、中国地域でも地域商社の設立に向けた動きが広がっている。人口減少やそれに伴う市場縮小の時代の中で、地域経済の活性化の起爆剤として期待される
地域商社の存在意義は、これからますます高まっていくはずである。こうした流れに、国や地方自治体、商工団体等の支援団体が側面的な支援を行うことで、地域が新たなことに挑戦する機運はさらに高まることだろう。
中国５県は特産品や観光資源に富んだ地域である。本調査の事例でもみてきた
ように、中国地域内でもここ数年地域商社の設立が相次いでいるが、こうした動
きは、まさしく中国地域の地域資源のポテンシャルに気づき、それを自らが主導して発信していきたいという決意の表れともいえる。地域の優れた商品を発掘し、多様な手法で磨きをかけ、消費者に届ける、いわば「地域の挑戦」に真摯に取り
組めば、中国地域の稼ぐ力はまだまだ向上する。中国地域にはその可能性が大いにある。本報告書が中国地域における地域商社の設立・発展および地域の価値を高める一助となれば幸いである。

- 157 -

参考文献


国土交通省自動車局貨物課（2017）「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」



国土交通省および四国運輸局（2019）「高速バスの貨客混載（2019 年 11 月
１日プレスリリース）」

近藤哲朗（2018）『ビジネスモデル 2.0 図鑑』中経出版



全国地方銀行協会（2019）「特集

地域しごと創生会議（2017）『地域しごとづくりへの挑戦』中央公論新社



中小企業庁（2014）「地域活性化への取組に関する調査（2014 年 12 月）」

日本経済新聞社（2018）「特集地域商社」『地銀協月報 2019/2』

地域商社 設立相次ぐ全国で 100 以上に、地方創生の一翼担う」『日経グローカル 2018 12/3 No.353』


日本人材機構（2019）「2018 年度 首都圏管理職の就業意識調査」



日本政策投資銀行（2017）『地域商社による産業活性化調査』



日本政策投資銀行（2018）『地域商社の成長に向けた戦略調査』

まち・ひと・しごと創生本部（2019）「人材・組織の育成および関係人口に関する検討会

参考資料（2019 年５月 29 日）」

Philip Kotler、Kevin Lane Keller、恩蔵直人 監修、月谷真紀 翻訳（2014）『コトラー＆ケラーのマーケティング・マネジメント 第 12 版』丸善出版- 158 -

資料編

資

料 編

１．アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160
１．１．自治体向けアンケート結果・・・・・・・・・・・・・・・160
１．２．商工団体向けアンケート結果・・・・・・・・・・・・・・185
２．アンケート調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210
２．１．自治体向けアンケート調査票・・・・・・・・・・・・・・210
２．２．商工団体向けアンケート調査票・・・・・・・・・・・・・220- 159 -

１．アンケート調査結果
１．１．自治体向けアンケート結果

１．１．１．地域資源の活用に関する取り組みの現状と重要性
地域に眠っている商品（一次産品、加工品、工芸品など）をより多く売るための取り組みに関する６つの事項（15 項目） 18に対して、「地元事業者の取り組み状
況」、「行政施策（支援）の有無」、「地域における重要度」の３つの観点から尋ねた。
a. 地元事業者の取り組み状況

商品の品質向上、地域内での販路開拓は一定数の事業者が取り組んでいる
海外事業展開、物流の効率化は、ほとんど取り組まれていない
地域に眠っている商品をより多く売るための取り組みは、総じて限定的である
各項目の地元事業者の取り組み状況の集計結果をみると、一定数の事業者が取り組んでいる項目（「ほとんどの事業者（８割以上）ができていると思う」、「半数以上の事業者（５～８割未満）ができていると思う」の回答を合わせて 20％以上を占めている項目）は、「商品の質の向上」、「地域内市場での営業活動・販路先の開拓」の２つであった。中国地域の事業者の取り組みとして、地元商品の質の向
上や近い市場を対象としたマーケティングに取り組んでいることがわかる。
中国地域の事業者において、特に取り組みが進んでいない項目（「半数未満の事
業者（２～５割未満）ができていると思う」、「ごく一部の事業者（２割未満）ができていると思う」の回答を合わせて 90％以上を占める項目）は、「海外での営業
活動・販路先の開拓」、「海外におけるマーケット調査」、「物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）」、「生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）」の４つであった。中国地域の事業者は、海外での事業展開に関する取り組みや物流に関する取り組みに、自治体の視点からは弱さがみられる。
全体を通してみると、「半数未満の事業者（２～５割未満）ができていると思う」、「ごく一部の事業者（２割未満）ができていると思う」の回答が過半数を占めており、地域に眠っている商品をより多く売るための取り組みは、総じて限定的であるといえる。

18

6 つの事項とは、具体的に「商品に関する事項」、「営業活動に関する事項 」、「広報活動に関する事項」、「市場調査に関する事項」、「連携に関する事項」、「その他」である。各々の事項に対して 2
つないしは 3 つの項目を設けている。項目については、アンケート調査票を参照されたい。

- 160 -

図 １

地元事業者の取り組み（n=42）

0%

10%

20%

30%

地域資源、特性を生かした商品企画 2.4%
4.8%
商品の質の向上 2.4%

生産量の拡大（維持）地域内市場での営業活動・販路先の開拓

23.8%

16.7%

4.8%

47.6%

4.8%

19.0%

47.6%

38.1%

40.5%

47.6%

71.4%

物流の改善（運送方法の見直し
4.8%、物流コストの引き下げ等）

21.4%

9.5%

2.4%

57.1%

4.8%

81.0%

19.0%

ほとんどの事業者（8割以上）ができていると思う

半数以上の事業者（5～8割未満）ができていると思う

半数未満の事業者（2～5割未満）ができていると思う

ごく一部の事業者（2割未満）ができていると思う- 161 -

2.4%

2.4%

69.0%

不明

4.8%

64.3%

71.4%

生産から販売までのトータルプロデュース 2.4%
2.4% 11.9%（バリューチェーンマネジメント）

4.8%

2.4%

19.0%

21.4%

4.8%

4.8%

92.9%

14.3%

4.8%

2.4%

47.6%

生産者、加工業者、流通業者などの2.4% 11.9%
地域内のプレーヤー同士の連携

生産、加工、流通の過程における透明性、顕名性の担保

35.7%

16.7%

100%

4.8%

90.5%

商品の認知度向上、ブランド化 2.4%
4.8%

小売店などの販売先
2.4%のプレーヤーとの連携

90%

42.9%

35.7%

9.5%

2.4%
2.4%

80%

50.0%

海外での営業活動・販路先の開拓 2.4%
4.8%

海外におけるマーケット調査

70%

33.3%

9.5%

7.1%

60%

33.3%

14.3%

国内他地域におけるマーケット調査

50%

45.2%

国内他地域での営業活動・販路先の開拓 2.4% 9.5%

地域のPR活動、知名度向上

40%

2.4%

b. 行政施策（支援）の有無


地域特性を活かした商品企画、国内他地域における営業活動などを中心に支援をしている
物流に関わる支援策、国外における市場調査に関する支援は少ない
各項目の行政施策（支援）の有無の集計結果をみると、行政が地元事業者に対する支援で特に注力している項目は、「 国内他地域での営業活動・販路先の開拓（83.3％）」、「地域資源、特性を活かした商品企画（78.6％）」、「商品の認知度向上、ブランド化（78.6％）」の３つであった。
中国地域の行政機関では、地域資源を活用した商品企画・開発に関する事項、
国内他地域における営業活動に関する事項、そして、商品のブランディングに関する事項に注力していることがわかる。
一方で、行政として地元の事業者を支援していない／積極的に支援できていな
い項目は、「生産、加工、流通の過程における透明性、顕名性の担保（92.9％）」、「物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）（90.5％）」、「海外におけるマーケット調査（81.0％）」、「生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）（78.6％）」の４つがある。
中国地域の行政機関では、特に物流に関わる事項や市場調査に関する事業において、支援施策がないという回答が多くなっていることがわかる。

- 162 -

図 ２

行政施策（支援）の有無（n=42）
0%

10%

20%

30%

地域資源、特性を生かした商品企画

40%

50%

60%

70%

80%

78.6%

商品の質の向上

21.4%

59.5%

40.5%

生産量の拡大（維持）

54.8%

45.2%

地域内市場での営業活動・販路先の開拓

54.8%

45.2%

国内他地域での営業活動・販路先の開拓

83.3%

海外での営業活動・販路先の開拓

35.7%

78.6%

国内他地域におけるマーケット調査

21.4%

33.3%

66.7%

19.0%

生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携

81.0%

47.6%

小売店などの販売先のプレーヤーとの連携

52.4%

38.1%

61.9%

9.5%

生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）
生産、加工、流通の過程における透明性、顕名性の担保

42.9%

64.3%

商品の認知度向上、ブランド化

物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）

16.7%

57.1%

地域のPR活動、知名度向上

海外におけるマーケット調査

90%

90.5%

21.4%

78.6%

7.1%

92.9%

ある

ない

- 163 -

100%

c. 地域における重要度

地域産品の質、量、知名度向上、国内他地域における営業活動を重要視している
海外に関する事項（営業・市場調査）は優先度が低い
地域資源の活用において重要度が高いとされる項目は、「地域資源、特性を活かした商品企画（76.2％）」、「商品の質の向上（73.8％）」、「商品の認知度向上、ブランド化（71.4％）」、「生産量の拡大（維持）（69.0％）」、「国内他地域での営業活
動・販路先の開拓（69.0％）」の５つであった。
中国地域では、地域産品の質、量、知名度向上を重要視していることがわかる。
また、知名度向上の一環として、国内他地域での営業活動や販路先の開拓にも力を入れており、主に都市部の市場をターゲットにしていることがわかる。
一方で、地域資源の活用において重要度が低い項目（「あまり重要でない」と「重要でない」の回答を合わせたもの）は、「海外での営業活動・販路先の開拓」、「海外におけるマーケット調査」の２つがある。
中国地域では、海外における事業の展開よりも、国内他地域の市場を重要視していることがわかる。

- 164 -

図 ３0%地域における重要度（n=42）
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

地域資源、特性を生かした商品企画

76.2%

21.4%

商品の質の向上

73.8%

26.2%

生産量の拡大（維持）69.0%

地域内市場での営業活動・販路先の開拓

海外での営業活動・販路先の開拓

57.1%

2.4%

40.5%

71.4%

26.2%

57.1%

21.4%

19.0%

57.1%

35.7%

2.4%

2.4%
2.4%

38.1%

52.4%

生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携

2.4%

16.7%

59.5%

国内他地域におけるマーケット調査

海外におけるマーケット調査

2.4%
4.8%

28.6%

23.8%

商品の認知度向上、ブランド化

2.4%

31.0%

69.0%

地域のPR活動、知名度向上

2.4%

28.6%

61.9%

国内他地域での営業活動・販路先の開拓

100%

7.1%

4.8%
2.4%

小売店などの販売先のプレーヤーとの連携

52.4%

38.1%

7.1%
2.4%

物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）

52.4%

38.1%

7.1%

生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）
生産、加工、流通の過程における透明性、顕名性の担保
重要である

47.6%

42.9%

40.5%

やや重要である

47.6%

あまり重要でない- 165 -

重要でない

不明

2.4%
7.1%
2.4%

9.5% 2.4%

d. 地域資源の活用に関する取り組みの現状分析「１．１．１．地域資源の活用に関する取り組みの現状と重要性」の結果に対して、ウェイト付けを施し、クロス分析（散布図上へのプロット）を行うことで、中国地域における現状と課題の把握をこころみる。なお、算出方法は以下の通りである。
まず、回答欄ごとの回答に、４～１または２～１の評点を乗じ、平均点を算出する。そして、算出された値を設問ごと（「地域内における事業所の取り組み状況」、「行政の施策（支援）の有無」、「地域における重要度」）に散布図としてグラフにプロットするといったものである。
なお、評点については、「地元業者の取り組み状況」には「４（ほとんどの事業者ができていると思う）～１（ごく一部の事業者ができていると思う）」を、「行政施策（支援）の有無」には「２（ある）～１（ない）」を、「地域における重要度」には「４（重要である）～１（重要でない）」とした。
図 ４

各設問の評点と平均点の算出方法

各選択肢の回答数に評点を乗じた値の平均点を算出

・
・
・
（
15
項
目
）

・
・
・
（
15
項
目
）

・
・
・
（
15
項
目
）

2点

4点

3点

2点

（評点４～１点）

1点

1点

4点

（評点２～１点）- 166 -

3点

2点

（評点４～１点）

1点

散布図内番号に対応する設問項目① 地域の資源、特性を活かした商品企画と開発② 商品の質の向上③ 生産量の拡大（維持）④ 地域内市場での営業活動・販路先の開拓⑤ 国内他地域での営業活動・販路先の開拓⑥ 海外での営業活動・販路先の開拓⑦ 地域の PR 活動、知名度向上⑧ 商品の認知度向上、ブランド化⑨ 国内他地域におけるマーケット調査⑩ 海外におけるマーケット調査⑪ 生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携⑫ 小売店などの販売先のプレーヤーとの連携⑬ 物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）⑭ 生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）⑮ 生産、加工、流通の過程における透明性と顕名性の担保- 167 -

（a）「地元事業者の取り組み状況」×「行政施策（支援）の有無」
下図は「地元事業者の取り組み状況」と「行政施策（支援）の有無」を 15 の項
目ごとにプロットしたものである。
因果関係があるかは判断できないが、概ね行政施策がある割合が高い項目に関しては、地元事業者の取り組みもあることがわかる。また、その逆もいえる。
図左上の象限にある項目は、行政施策がある割合が高いにもかかわらず、地元事業者の取り組みが進んでいないことを示している。つまり、これらは行政施策
が地元事業者に浸透していない可能性がある、もしくは、地元事業者にとって優先順位が低い項目である可能性も考えられる。
また、図右下の象限にある項目は、地元事業者の取り組み割合が高く、行政施策が少ないことを示している。つまり、これは地元事業者の支援ニーズに行政が応えられていない可能性が考えられる。
行政施策がある割合が高く、地元事業者の取り組み割合が低い項目⑥ 海外での営業活動・販路先の開拓
行政施策がある割合が低く、地元事業者の取り組み割合が高い項目⑫ 小売店などの販売先のプレーヤーとの連携
図 ５「地元事業者の取り組み状況」×「行政施策（支援）の有無」

1.900

⑤

1.800

⑧

①

1.700

行
1.600
政
施 1.500
策の 1.400
有 1.300
無⑦⑥⑪
平均値：1.471

1.200

⑩

④

③
⑫

⑨

⑭
⑬

1.100
1.000
1.000

②

⑮
平均値：1.531

1.200

1.400

1.600

1.800

2.000

地元事業者の取り組み状況- 168 -

2.200

2.400

（b）「地元事業者の取り組み状況」×「地域における重要度」
下図は「地元事業者の取り組み状況」と「地域における重要度」を 15 の項目ごとにプロットしたものである。
図の右上の象限は、地域における重要度が高く、地元事業者の取り組みがやや進んでいる項目が集積している。
図左上の象限にある項目は、地域における重要度が高いにもかかわらず、地元事業者の取り組みが進んでいないことを示している。つまり、これらは優先的に取り組むべき可能性が高い項目であるといえる。
また、平均値付近の項目については、重要度が高い割に地元事業者の取り組み
状況が進んでいないことを示している。つまり、これらは最優先ではないが、取り組むべき可能性が高い項目であるといえる。
重要度が高く、地元事業者の取り組み割合が低い項目⑨ 国内他地域におけるマーケット調査
図 ６「地元事業者の取り組み状況」×「地域における重要度」

3.900

⑧ ①
3.700

地
域 3.500に
お 3.300
ける 3.100
重 2.900
要度 2.700

平均値：3.457

2.500
1.000

⑭

②
③

⑤

⑨
⑬
⑮⑪

⑦

④

⑫

⑥
⑩
平均値：1.531
1.200

1.400

1.600

1.800

2.000

地元事業者の取り組み状況- 169 -

2.200

2.400

（c）「行政施策（支援）の有無」×「地域における重要度」
下図は「行政施策（支援）の有無」と「地域における重要度」を 15 の項目ごとにプロットしたものである。
図の右上の象限は、地域における重要度が高く、かつ行政施策がある割合が高い項目が集積している。また、左下の象限には、地域における重要度が低く、かつ行政施策がある割合が低い項目が集積している。このことから、総じて地域として重要度が高い項目への支援はなされているということがわかる。
ただ、図左上の象限にある項目は、地域における重要度が高いにもかかわらず、
行政施策がある割合が低いことを示している。つまり、これらは行政として優先的に支援すべき項目である可能性が高いといえる。
また、図右下の象限にある項目は、地域における重要度が低いにもかかわらず、
行政施策がある割合が高いことを示している。つまり、農産品の海外輸出拡大を目指した積極的な取り組みを背景とした支援施策はあるものの、地域の実情を知る自治体としては、重要度が低いと認識している可能性が考えられる。
重要度が高く、行政施策がある割合が低い項目⑨ 国内他地域におけるマーケット調査
重要度が低く、行政施策がある割合が高い項目⑥海外での営業活動・販路先の開拓
図 ７「行政施策（支援）の有無」×「地域における重要度」

3.900

地
域 3.500に
お 3.300
ける 3.100
重要 2.900
度⑧

平均値：3.457

⑬

①

②

③

3.700

⑨

⑪

④

⑤

⑦

⑫

⑭

⑮
⑥
⑩

2.700
2.500
1.000

平均値：1.471
1.100

1.200

1.300

1.400

1.500

行政施策の有無- 170 -

1.600

1.700

1.800

1.900

１．１．２．地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性（n=42）
地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性について尋ねたところ、「必要である」が 66.7％（28 件）と最多で、以下「必要であるが、現状では難しい（16.7％、7 件）」、「わからない（14.3％、６件）」、「不要である（2.4％、１件）」と続いている。
選択肢ごとに、その回答理由（自由記述）を尋ねたところ、地域商社が「必要である」としている自治体では、販路開拓や商品開発等の役割を担う機能が補填できる、各団体を一元的にまとめあげる機能や事業展開の受け皿が必要であるといった意見がみられた。
「必要であるが、現状では難しい」を選択した自治体では、人材や財政の不足が課題であるといった意見がみられた。
「わからない」を選択した自治体では、地域の現状を十分に把握できていない、
具体的なビジョンが欠如している、事業の継続性に懐疑的であるといった意見が
みられた。
図 ８

地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性（n=42）

わからない
14.3%
不要である
2.4%
必要である
が、現状で
は難しい
16.7%

必要である
66.7%

- 171 -

表 １

選択理由（地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性）「必要である」を選択した理由[機能補填]

中小企業ではマーケティングに関する専門人材の不足や情報収集力に課題があることから、地域商社がタイムリーな情報やトレンドを掴み、市内の中小企業者に随時情報提供（情報収集力）

大手商社が参入しない少量多品種の商品開発や販路開拓
中小企業では営業に手が回らない既存商品の売り込み

地域資源を活用した特産品を販路の開拓を行うだけではなく、生産段階から流通、販売までを一貫して見据えたマーケティングを行う存在として地域商社が必要となるため

個社では地域外へ進出することは難しくても、地域商社として様々な商品等をとりまとめれば、販路を広げることができる

事業者で営業、開発に人材を回せない。しかし現状維持のままでは尻すぼみになってしまうため、地域を整えるためにも必要
今後、ますます生産者の高齢化や人材不足が深刻化するなか、生産者に代わって、商品開発、マーケティング、ブランディング、営業等の役割を担う地域商社機能が必要であると考えている
市内事業者が事業を拡大または継続していくためには、顧客を域外とりわけ首都圏等の都市部に求めていく必要があるが、多くの事業者は、中小、小規模事業者であり、人手不足でもあるなか、営業活動もままならない状況である。また、ここ数年は輸送コストも値上がりしており、事業者にとって大きな負担となっている。このようななか、地域商社または地域商社の機能を有する団体があることで、首都圏等での営業活動が今よりも積極的に行われる事となり、その結果が商品へフィードバックされ、魅力的な商品の開発へとつながることが期待される。これに輸送コストの低減が加わるコトで市内経済のさらなる活性化につながる
市内で事業主等については年々高齢化が進んでおり、プランニングおよび PRについては事業主が行うには限界がある。「地域商社」があれば、伝統のある
地場産品の販路開拓および地域の活性化に大きく貢献すると考えられるため

行政組織だけでは、地域商社機能を全てカバーすることは不可能である。（人員的な問題など） また、柔軟な動きがあってこその地域商社機能が十分に発揮されると考えるため、行政だけでは柔軟さに欠く

地域の特産品を PR し、販路を拡大していくには、行政や商工会だけでは限界があるから

地域内には良い商品を製造している中小・零細業者が多くあるが、中小・零細業者であるため企業体力に乏しく、新たな販路・市場の開拓、マーケティング
調査を行うことが難しいのが現状である。そのため、販路開拓や商品の課題、ニーズの把握などを事業者にフィードバックする地域商社が必要と考える
地域内には多くの質の高い商品が眠っている状況なので、こうした団体があればもっと地域活性化につながり、豊かになっていく
農業については、地域の基幹産業であるものの、後継者不足、効果的・効率的な販路拡大、規格外産品の取扱い等、多くの課題が存在している。 このよう

- 172 -








な課題を解決するため、地域商社機能を構築し、農業を「持続可能で強い産業」
へと発展させる
販路開拓や流通など地域の中小企業の支援になるため都市部への販路開拓を希望する企業があるが、単独では難しいため地域商社を望む声がある
販路の確保（モノの流れ） ・観光拠点としての役割（人の流れ） ・小規模事業者が多く、販路開拓や新商品の開発、プロモーション等ができない状況で、その部分を支援する組織が必要である
都市部への販売を検討した時に個別の業者では、輸送料や販売促進などコストがかさむため、取りまとめて販売促進ができる団体が必要である地域の包括的なブランディングや中小企業者 １社での海外販路開拓を考えた
場合に、１企業では困難と思われる[調整機能]

供給者と需要者をマッチングさせることへのニーズをしばしば耳にするため

行政から余力のある、または、前向きな事業者への案内として、何らかの事業をやっていただくという現状がある。そうした企業の「受け皿」が必要である
ため
相談できるところが必要であるため

経営体力不足する事業者においては、自社単独の取り組みや行政支援のみでは
課題解決に限界があるため

地域資源の有効活用には、生産、加工、販売といった一連のスキームが機能する必要があるが、この全てを同一事業者で担う、いわゆる６次産業化は現実にはハードルが高く、本町ではそうした事業者の創業は限定的である。このため、各セクションの事業者連携を図り、地域資源の活用を図ることが必要だが、地域としてのブランディングに統一性を持たせるためには、まとめ役のような存在が必要と思われる

現在、当市には地域商社といえるものは無く、事業者（生産者）が地域外へ商品の流通を広げるためには事業者（生産者）が自力で販路開拓をするしかない状況である。事業者（生産者）は地域外の市場や販路の専門知識を持っているものは少なく、また、小規模事業者の場合、そうした労力を割くことが難しい
ものも少なくない。地域性を理解し、地域内外との仲介役を担う地域商社があれば当市で生産される商品の流通拡大に寄与するものと考えられる

それぞれの事業者がバラバラに動いているため、一元的にまとめるため地域商社としての機能を有する団体等は必要である
小規模な生産者・事業者の域外への販路拡大をサポートするには、営業力や受発注・決済機能、物流機能、コンサルティング機能をもち、既存商品・産品に加え、市場化されずに眠る有望な地域資源の販路開拓を行うとともに、従来以上の付加価値を引き出し、その収益を地域や生産者に還元していくことのできる取り組みを中心となって進めていく機能を持つ団体が必要であると考えるから- 173 -

「必要であるが、現状では難しい」を選択した理由
民間活力を利用した地域商社が望ましいが、設立は難しい

ほとんどが小規模事業主であるため、資金面に問題があること、また、人材不足のため、地域商社機能を活用できる余裕がある事業者が無いに等しいため

小規模事業者が個々で前述の項目に挙げられている取り組みを十分に行うことは難しいと思うため、必要だと思う。投資でも地域商社の設立について検討しているが、情報収集、プレーヤー探しを行っている段階であるため、現状では難しい
現状では、地域商社を必要とする生産者が多くないため

受け皿がない「わからない」を選択した理由

地域課題の解決には、地域商社も一つの手法であるという認識はしているが、規模の大小により、継続的に運営できるかなど多くの課題があり、地域の主体性も大きく影響することから、地域商社という形で進める事が正しいとはいいきれない
地域が目指す姿と地域の現状のギャップを埋めるための手段として地域商社等が有効であれば、必要であると考えるが、目指す姿も現状も把握できていな
いので、わからないとした

地域において地域商社機能を有する団体が存在するのか把握しておらず、またその効果も不明である

地域商社のイメージがあまりよく理解できていないため
本町は生産者も少なく、従来から町や商工会、農協と連携しており、近年では連携中枢都市事業により販路開拓や域内、域外との交流等を行っていることから、これに加えて地域商社機能が必要かどうかは不明「不要である」を選択した理由

第一次産業が極めて少ない（原文のまま記載）- 174 -

１．１．３理想とされる地域商社について
a. 理想とされる地域商社の運営主体（n=35）理想とされる地域商社の運営主体について尋ねたところ、「民間主導（行政の関与・支援）による運営」が 60.0％（21 件）、「純民間による運営（行政の関与なし）」
が 40.0％（14 件）であった。
図 ９

理想とされる地域商社の運営主体（n=35）

純民間に
よる運営
（行政の
関与なし）
40%

民間主導
（行政の
関与・支
援）による
運営
60%

b. 理想とされる地域商社のターゲット（n=35）理想とされる地域商社のターゲット（どの市場を優先的に取り組みたいか）の優先順位を尋ねた。その結果を各順位の回答件数にウェイト付け 19を施し、ポイン
ト制でみたところ、最も優先したいターゲットは「国内の都市部での販路拡大」
で、以下、「地域内での販路拡大（地産地消）」、「海外への販路拡大」と続いている。
表 ２

理想とされる地域商社のターゲット

ポイント

項

目

94pt

国内の都市部での販路拡大

71pt

地域内での販路拡大（地産地消）

45pt

海外への販路拡大

19

優先順位 1 位の選択肢ごとの回答件数に「3」、2 位に「2」、3 位に「1」を乗じ、それぞれの順位の選択肢ごとに足し合わせることで総合的な順位を算出した。

- 175 -

c. 理想とされる地域商社に求める機能（n=35）理想とされる地域商社に求める機能について、１位から４位まで順位をつけて選んでもらった。その結果に対して各順位の回答件数にウェイト付け 20を施し、ポイント制でみたところ、最も高かったのは「販路拡大のための営業機能」であった。以下、「資源開発・商品企画機能」、「地域全体の PR・ブランディング機能」、「生産者、加工業者、流通業者などの地域のプレーヤー同士のマッチング機能」、「生産から販売までのトータルプロデュース機能」と続いている。
表 ３

理想とされる地域商社に求める機能

ポイント

項

目

79pt

販路拡大のための営業機能

52pt

資源開発・商品企画機能

43pt

地域全体の PR・ブランディング機能

41pt

生産者、加工業者、流通業者などの地域の プレーヤー同士のマッチング機能

35pt

生産から販売までのトータルプロデュース機能22pt

市場調査機能（市場ニーズのフィードバック）

21pt

販売促進機能（展示会、催事の開催、広告宣伝支援等）

20pt
20pt

生産者と小売・卸売業者をつなぐ商談会の開催やビジネスマッチング機能（営業活動の支援）
物流機能（商品の集荷、梱包・包装、流通加工、保管、
配達など）

8pt

観光事業、地域づくりに関する取り組み

6pt

小売機能（地域商社による消費者への直接販売）

3pt

金融機能（取引先に対する立替与信など）

0pt

その他
（ポイントの高かった順番に全項目を記載）

20

優先順位 1 位の選択肢ごとの回答件数に「4」、2 位に「3」、3 位に「2」、4 位に「1」を乗じ、それぞれの順位の選択肢ごとに足し合わせることで総合的な順位を算 出した。

- 176 -

１．１．４．行政による関与や支援の必要性について（n=33）
地域商社に対する行政による関与や支援の必要性について尋ねたところ、「必要である」が最多で 63.6％（21 件）であった。以下、「わからない（24.2％、８件）」、「不要である（12.1％、４件）」と続いている。
選択肢ごとに、その回答理由（自由記述）を尋ねたところ、行政による関与や支援が「必要である」としている自治体では、財政的な支援や情報提供、地域のPR における行政の側面的な支援、行政の信頼性や信用力などが必要であるという意見が散見された。
「不要である」を選択した自治体では、民間での事業に行政が介入すべきではないといった意見や事業の独立性を担保すべきであるといった意見がみられた。
「わからない」を選択した自治体では、事業の継続という意味では支援すべきであるが、現時点ではどのような支援が適しているかが判断できないといった意見がみられた。
図 10

行政による関与や支援の必要性について（n=33）

わからない
24.2%

必要である
63.6%

不要である
12.1%

- 177 -

表 ４

選択理由（行政による関与や支援の必要性について）「必要である」を選択した理由[財政面・人材面]










行政の関与なしで運営できることが望ましいと考えるが、行政が財源や情報提供面でバックアップすることで、より高い効果が得られる
スタートアップには資金やノウハウが必要であるため
本当は行政が関与しないのが望ましいが、設立から当面の間は採算性を確保するのが難しいと思われるから
設立初期に支援することで、早期の自走化（自立）を目指す
マンパワーや資金の不足などを解消するためには行政の関与が必要であるため
将来的には自走できるのが望ましいが、安定するまでの間に支援は不可欠と考える支援なしの立ち上げは小さな町の中では困難である。行政の施策とマッチした運営が必要
商社として利益がでるまでの期間は支援を行う必要があるため地方でも地域商社を継続するには、行政支援が必要と言わざるを得ない[地域のブランディングと PR]「地域でつくる」を銘打っている以上は、行政の支援も必要である。それが予算的なのか、人的なのかはわからない
ブランディング機能を有する場合、町の意向を反映させる必要がある
町全体としての魅力向上・ブランディングには官民連携が必須であるため行政としては、公平に該当地域の特産品を取り扱ってもらいたいという考えがある一方で、地域商社としては、収益性確保の観点から、特産品の取り扱いに関しては行政の考え方と一致しない部分が出てくる。そのため、行政としては、幅広い特産品を取り扱ってもらうための環境整備の一環として、仕組みづくり
やイベントへの出展、プロモーション活動への補助等、何らかの側面的な支援が必要になるのではないかと考えている

[その他]







マーケットニーズをとらえた商品開発と販路開拓などのマーケティング能力の不足が地域の課題であるため中山間地域において、生産者や事業者の相談先は行政機関であり、地域商社等に対する要望や疑問といった情報も集まるから資金的な支援ではなく、生産者や加工業者等をつなぐ仲介としての役割は必要
立上げ時のマッチング支援等が必要である
地域商社が効果的に機能するためには、行政施策の方向性とのすり合わせなどが必要と思われるため
都市部エリアであれば、民間も参入しやすいが、地方エリアであれば、商社設
立のための地盤造りや、利益見込み等も踏まえ、参入に抵抗がある。そのため、行政による何らかの支援を行う事ができれば参入しやすくなる のではと考え- 178 -

る
信用力の補完「不要である」を選択した理由

専門の知識を持った商社等が独立的に業務を行う方が効率的であると考える。
行政が関与できるならば、補助金等の新規設立等が考えられる
民間企業の設立に行政が関わるべきでないから最終理想である。また何を言っても「商い」であるため「わからない」を選択した理由








商社機能の多くを純民間で運営できる場合や限定的な機能のみを行う場合は、
行政関与は不要と考える。行政関与や支援を求められれば、公共性、公益性、公平性に鑑み行政関与を検討する必要があると考える
地域商社は短期的にあればよいものではなく、事業を継続して行ってもらう必要がある。そのためには、収益を上げて自走してもらう必要があるため、資金的な関与、支援は不要と考えるが、その他の関与や支援については現段階では判断しかねる
民間活力を活かした地域商社としたいので、行政の支援がどのように必要か分
からない
実際に組織検討が始まってみないとわからない
設立目的によって変わる（原文のまま記載）- 179 -

１．１．５．地域内における地域商社（地域商社機能）の有無について（n=42）
地域内における地域商社（地域商社機能）の有無について尋ねたところ、38.1％（16 件）の自治体が「ある（予定を含む）」と回答した。記載のあった地域商社は
表５の通りである。
図 11

地域内における地域商社（地域商社機能）の有無について（n=42）

ある（予定を含む）
38.1%
ない（把握し
ていない）
61.9%

表 ５

自由記述（地域内における地域商社（地域商社機能）の有無について）

アンケートに記載のあった地域商社


















地域商社とっとり（鳥取県）
あきんど太郎（鳥取県）
特定非営利活動法人 21 世紀出雲産業支援センター（島根県）
公益財団法人しまね産業振興財団（島根県）
仁摩道の駅（島根県）
道の駅ロード銀山（島根県）
スモールビジネス協議会（島根県）
地域商社まるごと津和野（島根県）
地域商社つやま（岡山県）
有限会社くま（林源十郎商店、三宅商店）（岡山県）
株式会社有鄰（株式会社行雲）（岡山県）
ひろでん中国新聞旅行※地域商社としての名称は未定、2019 年秋（広島県）
一般社団法人あきおおた（広島県）（仮称）地域商社セントルマルシェ（広島県）
地域商社やまぐち（山口県）
下関地域商社（山口県）
Mine Collection 認定者協議会（山口県）- 180 -

１．１．６．地域商社に対する支援内容について（n=16）
地域内に地域商社があると回答した自治体に対して、地域商社に対する支援内容を尋ねたところ（複数回答）、「独自財源の補助金・助成金の拠出」と「各種情報提供」が 43.8％（７件）と最多であった。以下、「国や公的団体の補助金・助成金の活用（37.5％、６件）」、「業務委託／指定管理（31.3％、５件）」と続いている。
図 12

地域商社に対する支援内容について（n=16）
0.0

10.0

20.0

独自財源の補助金
・助成金の拠出43.8

各種情報提供43.8

国や公的団体の補助金・助成金の活用

37.5

業務委託／指定管理

31.3

その他

25.0

出資

18.8

職員の派遣

18.8

商談会の開催12.5

勉強会やセミナーの開催

12.5- 181 -

30.0

40.0

50.0

１．１．７．自地域内における「地域商社の設立・運営」について（n=42）
今後の地域資源のさらなる販売促進や販路拡大のために、自地域内における「地域商社の設立・運営」について尋ねたところ、「数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」が 52.4％（22 件）で最多であった。以下、「わからない（19.0％、８件）」、「地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよい（16.7％、７件）」と続いている。
選択肢ごとに、その回答理由（自由記述）を尋ねたところ、「地域商社の数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」としている自治体では、事業の継続性の確保が重要である、事業を確実に推進できる能力・機能が必要である、既存の団体の質の向上が求められるといった意見がみられた。
「わからない」を選択した自治体では、地域の現状を十分に把握できていない、
具体的なビジョンが欠如している、事業の継続性に懐疑的である、地域商社を担える組織があるかがわからないといった意見がみられた。
「地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した自治体では、事業者の状況に応じた商社の選択ができる、地域商社同士の競争が必要であるといった意見がみられた。
図 13

自地域内における「地域商社の設立・運営」について（n=42）
現状維持
でよい
2.4%
地域商社の数その他が増えたほう
2.4%
がよい
7.1%
地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよい16.7%

地域商社の数は増やさなくてもよいが、機能を強化・
充実したほう
がよい
52.4%

わからない
19.0%

- 182 -

表 ６

選択理由（自地域内における「地域商社の設立・運営」について）「数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した理由[機能集約]

今後、地域の産品のさらなる販売促進や販路拡大を図るためには、マーケット
インを意識した戦略構築が不可欠である。とり わけ地域商社には生産から開発、加工・販売と行った一連の流れを俯瞰することが求められることから、地域内の様々な資源（一次産品や加工品、特産品等）を掌握すると共に、キープ
レーヤーの発掘や幅ひろい分野におけるネットワークの構築等が必要であり、なまじ商社を増やすよりも、既存商社の機能強化を図る方が有用であるため

最小のコストで最大限の成果を挙げるためには、一つのものをより充実させた方がよいと考える「地産都商」の考え方で、地域内で生産・加工された産品を都市部に売ること
で、外貨の獲得につなげていくことが大切と考えている。そのための機能の充実を図るべきだと考える
一定程度のスケールメリットを有するためには、現状の数で良いと考えるが、商社事業の拡大・発展を目指すためには、スタッフの現状を含め、機能を強化する必要があるため

当市のように、狭いコミュニティで商社が多数あるのは、混乱を招き、取捨選択等も事業者負担増になり得る。競合他社が地域内に存在することはよいと思うが、２～３社程度、もしくは食料品、宿泊等の特色に合わせた専門商社という形で機能の強化、充実を図ることが地域振興にとって重要であると考える
数が増やすよりも今あるモノの質を高めていく方がよい
地域商社は地域の特産品開発や販路開拓に関する課題解決をすることで利益を生み出さなければならないため、数を増やすより、地域全体で連携し機能の強化、充実を図るべきである
地方都市であり人口も少ないため、数は少なくても機能が充実したほうが効率的な活動となる[継続性・持続性]
事業者の利便性の観点から、サービスはワンストップで提供されるべきだと考える。また、窓口を統一することで情報が集積されるほか、提供するサービスの重複を防ぐことができるため、地域全体で無駄のない事業者への支援体制を築くことに繋がる。これにより、地域商社の事業の継続性を確保するほか、幅広いサービスの提供が可能になる
地域商社の乱立は、地域ブランドの統一性の面でマイナスに働く要因になると思われる。商社の数ではなく、事業を確実に推進できる能力・機能を強化した
ほうがベターと考える
地域商社がない現状では、地域商社の乱立・競争は好ましくないと考える。まずは、経営の安定した地域商社を設立し、機能を強化・充実させた方が、地域にとって良い- 183 -

[その他]

数が増えても質が上がらなければ地域商社機能は意味がない

地域の核となる民間主導による組織ができればと思う

設立した商社の支援を最優先にしたいため「わからない」を選択した理由

地域の産品を売り込むために、商社の数が重要なのか、少なくても充実した商社があればよいのかがわからない
地域課題の解決には、地域商社も一つの手法であるという認識はしているが、規模の大小により、継続的に運営できるかなど多くの課題があり、地域の主体性も大きく影響することから、地域商社という形で進める事が正しいとはいいきれないため
地域が目指す姿と地域の現状のギャップを埋めるための手段として地域商社等が有効であれば必要であると考えるが、目指す姿も現状も把握できていない
ので、わからないとした

地域商社の現状が不明であるが、事業者のニーズがあるのであれば、そういう機能を持った運営主体があれば、地域産業の活性化につながるのではないか。
ただし、地域商社を運営する組織があるのかは不明である

本町は生産者も少なく、従来から町や商工会、農協と連携しており、近年では連携中枢都市事業により販路開拓や域内、域外との交流等を行っていることから、これに加えて地域商社機能が必要かどうかは不明「地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した理由マーケットのニーズをとらえた商品開発と販路開拓などのマーケティング能力の不足が地域における課題であると感じており、これらを克服するために、地域に根ざした商社機能の設立が必要である

それぞれの自治体や地域に合った地域商社があれば、農業従事者や中小企業者と需要者とのマッチング率も向上すると思われるから
生産者が様々な機能を有する地域商社を、各自の状況に応じて選ぶことができ、かつ、地域商社同士の競争が、より地域の発展に貢献するものになると考える
地域の特産品の販路が拡大するのはいいことだが、どのような地域商社が持続可能であり、また、地域に必要とされているのかは、正直よくわからない

地域商社同士の競合によって更なるサービス向上を行い、様々な視点から地域ブランドを全国に発信し、地域ぐるみで活性化を図りたい
資源発掘、商品企画や関わる事業者の拡大が期待できるとともに地域のブラン
ディングや生産から販売までのトータルプロデュース等の課題解決も期待ができるため「地域商社の数が増えた方がよい」を選択した理由

地域商社は増えて欲しいが、「持続できる」組織であってほしい。関係者がOB/OG での半ボランティア的な団体では続かないため

現在、当市に地域商社がないため「その他」を選択した理由

商品の開発・生産が増えてくれば必要（原文のまま記載）- 184 -

１．２．商工団体向けアンケート結果
１．２．１．地域資源の活用に関する取り組みの現状と重要性
地域に眠っている商品（一次産品、加工品、工芸品など）をより多く売るための取り組みに関する６つの事項（15 項目） 21に対して、「地元事業者の取り組み状
況」、「過去３年間の支援策の実績」、「地域における重要度」の３つの観点から尋ねた。
a. 地元事業者の取り組み状況

地域内市場での営業・販路先の開拓、商品の質の向上は一定数の事業者が取り組んでいる
海外事業展開、物流の効率化はほとんど取り組まれていない
地域に眠っている商品をより多く売るための取り組みは、総じて限定的である
各項目の地元事業者の取り組み状況の集計結果をみると、一定数の事業者が取り組んでいる項目（「ほとんどの事業者（８割以上）ができていると思う」、「半数以上の事業者（５～８割未満）ができていると思う」の回答を合わせて 20％以上を占めている項目）は、「地域内市場での営業活動・販路先の開拓」、「商品の質の向上」の２つであった。中国地域の事業者の取り組みとして、地元商品の質の向
上や近い市場を対象としたマーケティングに取り組んでいることがわかる。
中国地域の事業者において、特に取り組みが進んでいない項目（「半数未満の事
業者（２～５割未満）ができていると思う」、「ごく一部の事業者（２割未満）ができていると思う」の回答を合わせて 90％以上を占める項目）は、「国内他地域におけるマーケット調査」、「海外での営業活動・販路先の開拓」、「物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）」、「生産から販売までのトータルプロ
デュース（バリューチェーンマネジメント）」、「生産、加工、流通の過程における透明性、顕名性の担保」の５つであった。中国地域の事業者は、６つの事項のなかで、海外での事業展開に関する取り組みや物流に関する取り組みに、商工団体の視点からは弱さがみられる。
全体を通してみると、「半数未満の事業者（２～５割未満）ができていると思う」、「ごく一部の事業者（２割未満）ができていると思う」の回答が過半数を占めており、地域に眠っている商品をより多く売るための取り組みは、総じて限定的であるといえる。

21

６つの事項とは、具体的に「商品に関する事項」、「営業活動に関する事項」、「広報活動に関する事項」、「市場調査に関する事項」、「連携に関する事項」、「その他」である。各々の事項に対して２つないしは３つの項目を設けている。項目については 、アンケート調査票を参照されたい。

- 185 -

図 14

地元事業者の取り組み（n=49）

0%

10%

地域資源、特性を生かした商品企画 2.0%

16.3%

商品の質の向上 2.0%

18.4%

生産量の拡大（維持）地域内市場での営業活動・販路先の開拓

国内他地域での営業活動・販路先の開拓

20%

30%

40%

50%

60%

70%

16.3%

28.6%

8.2%

24.5%

100%

59.2%

28.6%

6.1%

90%

65.3%

20.4%

10.2%

80%

61.2%

22.4%

40.8%

65.3%

2.0%

2.0%

2.0%

海外での営業活動・販路先の開拓

91.8%

2.0%
2.0%

地域のPR活動、知名度向上

14.3%

26.5%

商品の認知度向上、ブランド化 2.0% 12.2%
2.0%
国内他地域におけるマーケット調査

海外におけるマーケット調査
生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携

2.0%
2.0%

55.1%

24.5%

59.2%

14.3%

77.6%

物流の改善（運送方法の見直し
4.1%、物流コストの引き下げ等）

67.3%

24.5%

4.1%

59.2%

20.4%

71.4%

生産から販売までのトータルプロデュース
2.0% 12.2%（バリューチェーンマネジメント）

81.6%

生産、加工、流通の過程における2.0% 4.1%
透明性、顕名性の担保

89.8%

ほとんどの事業者（8割以上）ができていると思う

半数以上の事業者（5～8割未満）ができていると思う

半数未満の事業者（2～5割未満）ができていると思う

ごく一部の事業者（2割未満）ができていると思う不明- 186 -

2.0%

8.2%

18.4%

小売店などの販売先
2.0% 12.2%のプレーヤーとの連携

2.0%

4.1%

85.7%

4.1%

10.2%

4.1%

2.0%

4.1%

4.1%

4.1%

b. 過去３年間の支援実績


地域特性を活かした商品企画、地域内・国内他地域における営業活動などを中心に支援をしている物流に関わる支援策、国外における営業活動・市場調査における支援は少ない
各項目の過去３年間の支援実績の集計結果をみると、商工団体が地元事業者の支援で特に注力している項目は、「地域の PR 活動、知名度向上（83.7％）」、「地域内市場での営業活動・販路先の開拓（83.7％）」、「地域資源、特性を活かした商品
企画（81.6％）」、「国内他地域での営業活動・販路先の開拓（81.6％）」の４つであった。
中国地域の商工団体では、地域資源を活用した商品企画・開発をしている事業
者や、地域内や国内他地域を主たるターゲット市場として事業展開を図る事業者の支援に注力していることがわかる。
一方で、商工団体として地元の事業者に対して支援を行っていない／積極的な支援ができていない項目は、「海外におけるマーケット調査（79.6％）」、「生産、加工、流通の過程における透明性、顕名性の担保（79.6％）」、「物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）（77.6％）」、「海外での営業活動・販路先の開拓（71.4％）」、「生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェ
ーンマネジメント）（69.4％）」の５つがある。
商工団体の支援として、物流に関わる事項や海外における事業展開（営業活動や市場調査）において、支援実績がないという回答が多くなっていることがわかる。

- 187 -

図 15
0%

過去 3 年間の支援実績（n=49）
10%

20%

30%

地域資源、特性を生かした商品企画

40%

50%

60%

70%

80%

81.6%

商品の質の向上100%

18.4% 0.0%63.3%

生産量の拡大（維持）

90%

36.7%

55.1%

44.9%

0.0%

0.0%

地域内市場での営業活動・販路先の開拓

83.7%

14.3% 2.0%

国内他地域での営業活動・販路先の開拓

81.6%

16.3% 2.0%

海外での営業活動・販路先の開拓

24.5%

71.4%

地域のPR活動、知名度向上

83.7%

商品の認知度向上、ブランド化

生産、加工、流通の過程における透明性、顕名性の担保

51.0%

14.3%

6.1%

53.1%

44.9%

59.2%

20.4%

38.8%

77.6%

28.6%

- 188 -

ない

2.0%

2.0%

79.6%

ある

2.0%

2.0%

69.4%

18.4%

4.1%

4.1%

79.6%

小売店などの販売先のプレーヤーとの連携

生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）

26.5%

44.9%

生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携

物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）

14.3% 2.0%

69.4%

国内他地域におけるマーケット調査

海外におけるマーケット調査

4.1%

2.0%

不明

c. 地域における重要度

地域の PR 活動、知名度向上、商品の認知度向上、ブランド化を重要視している
海外に関する事項（営業・市場調査）は優先度が低い
地域資源の活用において重要度が高いとされる項目は、「地域の PR 活動、知名度向上（75.5％）」、「商品の認知度向上、ブランド化（71.4％）」の２つであった。
中国地域では、地域の知名度向上やブランド化を特に重要視していることがわかる。また、知名度向上の一環として、国内他地域での営業活動や販路先の開拓にも力を入れており、主に都市部の市場をターゲットにしていることがわかる。
一方で、地域資源の活用において重要度が低い項目（「あまり重要でない」と「重要でない」の回答を合わせたもの）は、「海外での営業活動・販路先の開拓」、「海外におけるマーケット調査」の２つがある。
中国地域では、海外における事業の展開よりも、国内他地域や地域内の市場を重要視していることがわかる。

- 189 -

図 160%地域における重要度（n=49）
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

地域資源、特性を生かした商品企画

67.3%

30.6%

商品の質の向上

65.3%

34.7%

生産量の拡大（維持）

53.1%

4.1%

65.3%

26.5%

国内他地域での営業活動・販路先の開拓

63.3%

30.6%

18.4%

28.6%

32.7%

36.7%

61.2%

30.6%

小売店などの販売先のプレーヤーとの連携

59.2%

32.7%

重要である

51.0%

26.5%

46.9%

30.6%

36.7%

やや重要である

38.8%

あまり重要でない- 190 -

重要でない

2.0%

2.0%

14.3%

生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携

生産、加工、流通の過程における透明性、顕名性の担保

2.0%

6.1% 2.0%

34.7%

26.5%

物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）

2.0%

26.5%

55.1%

18.4%

4.1%

20.4%

71.4%

国内他地域におけるマーケット調査

2.0%

16.3%

75.5%

商品の認知度向上、ブランド化

生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）

6.1%
2.0%

4.1%

地域のPR活動、知名度向上

海外におけるマーケット調査

2.0%

42.9%

地域内市場での営業活動・販路先の開拓

海外での営業活動・販路先の開拓

100%

2.0% 2.0%
4.1%

2.0%
4.1%
2.0%

14.3%

4.1%
4.1%

16.3%

2.0%
4.1%

16.3%

不明

4.1%

4.1%
4.1%

d. 地域資源の活用に関する取り組みの現状分析「１．２．１．地域資源の活用に関する取り組みの現状と重要性」の結果に対して、ウェイト付けを施し、クロス分析（散布図上へのプロット）を行うことで、中国地域における現状と課題の把握をこころみる。なお、算出方法は以下の通りである。
まず、回答欄ごとの回答に、４～１または２～１の評点を乗じ、平均点を算出する。そして、算出された値を設問ごと（「地域内における事業所の取り組み状況」、「過去３年間の支援策の実績」、「地域における重要度」）に散布図としてグラフにプロットするといったものである。
なお、評点については、「地元事業者の取り組み状況」には「４（ほとんどの事業者ができていると思う）～１（ごく一部の事業者ができていると思う）」を、「過去３年間の支援策の実績」には「２（ある）～１（ない）」を、「地域における重要度」には「４（重要である）～１（重要でない）」とした。
図 17

各設問の評点と平均点の算出方法

各選択肢の回答数に評点を乗じた値の平均点を算出

・
・
・
（
15
項
目
）

・
・
・
（
15
項
目
）

・
・
・
（
15
項
目
）

2点

4点

3点

2点

（評点４～１点）

1点

1点

4点

（評点２～１点）- 191 -

3点

2点

（評点４～１点）

1点

図内の番号は以下の通り① 地域の資源、特性を活かした商品企画と開発② 商品の質の向上③ 生産量の拡大（維持）④ 地域内市場での営業活動・販路先の開拓⑤ 国内他地域での営業活動・販路先の開拓⑥ 海外での営業活動・販路先の開拓⑦ 地域の PR 活動、知名度向上⑧ 商品の認知度向上、ブランド化⑨ 国内他地域におけるマーケット調査⑩ 海外におけるマーケット調査⑪ 生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携⑫ 小売店などの販売先のプレーヤーとの連携⑬ 物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）⑭ 生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）⑮ 生産、加工、流通の過程における透明性と顕名性の担保- 192 -

（a）「地元の取り組み状況」×「過去 3 年間の支援策の実績」
下図は「地元事業者の取り組み状況」と「過去３年間の支援策の実績」を 15 の項目ごとにプロットしたものである。
因果関係があるかは判断できないが、総じて、過去３年間の支援策の実績がある割合が高い項目に関しては、地元事業者の取り組み状況も良好であることがわ
かる。
過去３年間の支援策の実績がある割合が高く、地元事業者の取り組み割合が低い
項目
なし
図 18

「地元事業者の取り組み状況」×「過去３年間の支援策の実績」

1.900

過 1.800
去
1.700
3
年 1.600間
1.500の
支 1.400
援1.300
策の 1.200
実
績 1.100

⑤

⑦

①

④

⑧
②
⑪
平均値：1.532

⑨

⑭

⑥

1.000
1.000

⑫
③

⑬
⑮
⑩
平均値：1.414
1.200

1.400

1.600

1.800

地元事業者の取り組み状況- 193 -

2.000

2.200

（b）「地元事業者の取り組み状況」×「地域における重要度」
下図は「地元事業者の取り組み状況」と「地域における重要度」を 15 の項目ごとにプロットしたものである。
図の右上の象限は、地域における重要度が高く、地元事業者の取り組みがやや進んでいる項目が集積している。
図左上の象限にある項目は、地域における重要度が高いにもかかわらず、地元事業者の取り組みが進んでいないことを示している。つまり、これらは優先的に取り組むべき可能性が高い項目であるといえる。
また、平均値付近の項目については、重要度が高い割に地元事業者の取り組み
状況が進んでいないことを示している。つまり、これらは最優先ではないが、取り組むべき可能性が高い項目であるといえる。
重要度が高く、地元事業者の取り組み割合が低い項目⑨ 国内他地域におけるマーケット調査
重要度が高い割に、地元事業者の取り組みが進んでいない項目⑤ 国内他地域での営業活動・販路先の開拓⑪ 生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携
図 19「地元事業者の取り組み状況」×「地域における重要度」

3.900

地 3.700
域
3.500に
お 3.300
ける 3.100
重要 2.900
度⑨
平均値：3.380

⑭

⑧

⑦

⑤

①

②

③

⑫

⑪

④

⑬

⑮

2.700

⑥ ⑩
2.500
1.000

平均値：1.414
1.200

1.400

1.600

1.800

地元事業者の取り組み状況- 194 -

2.000

2.200

（c）「過去３年間の支援策の実績」×「地域における重要度」
下図は「過去３年間の支援策の実績」と「地域における重要度」を 15 の項目ごとにプロットしたものである。
図の右上の象限は、地域における重要度が高く、かつ過去３年間の支援策の実
績が多い項目が集積している。また、左下の象限には、地域における重要度が低く、かつ過去３年間の支援策の実績がある割合が低い項目が集積している。このことから、総じて地域として重要度が高い項目への支援はなされているということがわかる。
ただ、図左上の象限にある項目は、地域における重要度が高いにもかかわらず、
過去３年間の支援策の実績が少ないことを示している。つまり、これらは商工団
体として優先的に支援すべき項目である可能性が高いといえる。
重要度が高く、過去３年間の支援策の実績がある割合が低い項目⑨ 国内他地域におけるマーケット調査
図 20「過去３年間の支援策の実績」×「地域における重要度」

3.900

地
域 3.500に
お 3.300
ける 3.100
重要 2.900
度

⑦

⑧

3.700

②
⑨

平均値：3.380

⑬

⑪
③

①
⑤

⑫

④

⑭

⑮

2.700
2.500
1.000

⑩
1.100

⑥
1.200

平均値：1.532
1.300

1.400

1.500

1.600

過去3年間の支援策の実績- 195 -

1.700

1.800

1.900

１．２．２．地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性（n=48）
地域内における地域商社（地域商社）の必要性について尋ねたところ、「必要である」が 45.8％（22 件）と最多で、以下「必要であるが、現状では難しい（43.8％、21 件）」、「わからない（8.3％、４件）」、「不要である（2.1％、１件）」と続いている。
選択肢ごとに、その回答理由（自由記述）を尋ねたところ、地域商社が「必要である」としている商工団体では、販路開拓や商品開発等の役割を担う機能の補填、各団体を一元的にコーディネートする団体、地域のリーディング企業を育て、支える団体が必要であるといった意見がみられた。
「必要であるが、現状では難しい」を選択した商工団体では、ビジネスとしての採算性を懸念する意見や地域商社の機能を担えるだけの人材や団体が地域にあるのかわからないといった意見がみられた。
図 21

地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性（n=48）

わからない
8.3%

不要である
2.1%

必要である
45.8%

必要である
が、
現状では難
しい
43.8%

- 196 -

表 ７

選択理由（地域内における地域商社（地域商社機能）の必要性）「必要である」を選択した理由[機能補填]

事業者単体では限界があるため

小規模事業者は、商品開発や販路開拓（拡大）等に充てる人員、時間や経営資源が不足しており、代わりとなる存在が求められる
地域資源を活用した商品開発及び販路開拓までを１事業者が行うのは難しい
個々の事業者において単独で実施するのは困難であるから

地方部の事業は小規模・零細が多く、マンパワーや資金力・知見に劣っている
ため

地域の生産者、加工業者、バイヤーなどの情報をもつ組織が民間と行政とで構成される商社があれば、地域として売込みが可能となり、情報の一元化とネットワークの充実により、有効な支援が期待できる
生産者、加工業者など、それぞれだけでは販路開拓は難しい

生産、製造はできるが、販売を苦手とする事業者が多いため

地域産品の販路開拓、商品開発を行うために必要
過疎の町では自らが全ての取り組みはできない。地域商社がリーダーシップをとって DMO に繋げる取り組みができることを望む[調整機能]

農林漁業者、加工業者、販売業者を、収益を得ながら、一元的にコーディネー
トする団体がなく、それぞれが個別に動いている状況では好循環が生まれにく
いため
小規模事業者では、商品開発、販路拡大、生産拡大および物流には限度があり、負の要素を一定に引き受ける組織が必要である

地域活性化のために中山間地域だからこそ必要である。個社としてバラバラの動きに横串をさすのは地域商社の役割と思う
小規模な事業所では販路開拓・確保に向けた取り組みに費やす時間、労力、組織力が不十分であることが多いため、そのあたりを取りまとめたり、補ったりする機能・役割を担う機関が必要[その他]役割遂行の基盤となる機能を利用することにより、地域一次産品、加工品等のボリュームアップ、文化等を後世に残せる。また、それらの魅力にて後継者の発展、収益性も考慮でき事業の継続に繋がる

地域内でのリーディング機能を有する企業の存在が各地域は必要と考える。そのためには、リーディング企業を育て、支えていく存在も必要であり、その存在が地域商社であると考える
新商品が完成したとしても、地域の PR・ブランディングや地域資源の開発や付加価値向上は必要不可欠であり、そのような機能を果たすことが重要であると考える

地域における観光・産業・振興等の課題を把握し、一企業の利益を追求するとともに上記の課題解決を行う機関が必要

- 197 -


人口減少ならびに高齢化に伴い販売などの確保が難しくなってきているため「必要であるが、現状では難しい」を選択した理由[事業の採算性]ビジネスモデルとして成立するかが不明

人件費等負担が大きく運営ができない
地域商社を利用したいと考えている事業者が少なく、事業として成立しにくい
活動資金を受益者負担金で行うことが困難と思われる[機能を担う人材や団体の不足]
地域にあった団体がないため

必要性を感じているか、受け皿となる機関がない

そうした機能を実施できる組織が思いつかない
行政等が主体にならないと、商工会だけでは難しい
行政機関だけは限界がある[具体的なビジョンの欠如]

必要と思うがどのような機能が必要なのかが分からないので、現状では難しいと感じる
具体的な計画がなく設立は困難[その他]
地元 LB（ローカルブランド）商品を扱うスーパーとの競合
取り扱い数、量が確保できるか観光地として、独自の商慣習があるため全国の流通網に地域産品を乗せようとすると、生産者側は安価で大量の商品を安定供給することが求められるが、流通段階が複雑であることから、生産者の利益率は総じて低い。 一方、ネット通販などを通じた消費者への直販も広がっているが、販売量が安定しない。地域商社の役割は、「中規模流通で産地と消費者をつなぐこと」である。そして、地域商社の仕事は、市場ニーズを生産者に伝えて商品開発を行い、様々なプレーヤーを巻き込んで新規事業 を仕掛
け、観光資源を地域の魅力を活かすことで、地域のブランド力を磨くことである。過疎地などでは地域商社機能をもつ地場企業が存在することそのものが、雇用創出と地域が抱える課題の解決につながる

生産者と事業者の相互の産品・商品に対する想い入れの相違をいかに小さくしていかに大きな課題があると考える。机上でプランニングすることは容易であるが、一次産品の生産は自然相手である。思い描いたように生産できるとは限らない。加工品等についても生産体制をどう確立していくか、難しい課題はたくさんあると考える。よって、地域商社機能を有する団体等を作ったとしても現実的にはうまく機能していかないのではないかと思われる

こういった話の場合、まず生産者が増えるのが先か、主体となりうる団体が現れるのが先か、という議論に必ずなり、これに明確な回答はないと考えるため
町全体の事業規模が小さい- 198 -

「わからない」を選択した理由

今後の課題

情報不足
「不要である」を選択した理由
それぞれの団体等が個別に活動しており、横の繋がりが難しい状態である（原文のまま記載）- 199 -

１．２．３．理想とされる地域商社について
a. 理想とされる地域商社の運営主体（n=43）理想とされる地域商社の運営主体について尋ねたところ、「民間主導（行政の関与・支援）による運営」が 76.7％（33 件）、「行政主導による運営」が 16.3％（7件）、「純民間による運営（行政の関与なし）」が 7.0％（3 件）であった。
図 22

理想とされる地域商社の運営主体（n=43）

純民間による運営（行政の関与なし）
7.0%

行政主導に
よる運営
16.3%

民間主導（行
政の関与・支援）による運営
76.7%

b. 理想とされる地域商社のターゲット（n=43）理想とされる地域商社のターゲット（どの市場を優先的に取り組みたいか）の優先順位を尋ねた。その結果を各順位の回答件数にウェイト付け 22を施し、ポイン
ト制でみたところ、最も優先したいターゲットは「国内の都市部での販路拡大」
で、以下、「地域内での販路拡大（地産地消）」、「海外への販路拡大」と続いている。
表 ８

理想とされる地域商社のターゲット

ポイント

項

目

110pt

国内の都市部での販路拡大

100pt

地域内での販路拡大（地産地消）

48pt

海外への販路拡大

22

優先順位 1 位の選択肢ごとの回答件数に「3」、2 位に「2」、3 位に「1」を乗じ、それぞれの順位の選択肢ごとに足し合わせることで総合的な順位を算出した。

- 200 -

c. 理想とされる地域商社に求める機能（n=43）理想とされる地域商社に求める機能について、１位から４位まで順位をつけて選んでもらった。その結果に対して各順位の回答件数にウェイト付け 23を施し、ポイント制でみたところ、最も高かったのは「販路拡大のための営業機能」であった。以下、「生産から販売までのトータルプロデュース機能」「資源開発・商品企
画機能」、「生産者、加工業者、流通業者などの地域のプレーヤー同士のマッチン
グ機能」、「生産者と小売・卸売業者をつなぐ商談会の開催やビジネスマッチング
機能（営業活動の支援）」と続いている。
表 ９

理想とされる地域商社に求める機能

ポイント

項

目

79pt

販路拡大のための営業機能

70pt

生産から販売までのトータルプロデュース機能59pt

資源開発・商品企画機能

48pt
40pt

生産者、加工業者、流通業者などの地域のプレーヤー同士のマッチング機能生産者と小売・卸売業者をつなぐ商談会の開催やビジネスマ
ッチング機能（営業活動の支援）

35pt

地域全体の PR・ブランディング機能

32pt

販売促進機能（展示会、催事の開催、広告宣伝支援等）

21pt

物流機能（商品の集荷、梱包・包装、流通加工、保管、配達
など）

20pt

市場調査機能（市場ニーズのフィードバック）

16pt

小売機能（地域商社による消費者への直接販売）

10pt

観光事業、地域づくりに関する取り組み

0pt

金融機能（取引先に対する立替与信など）

0pt

その他
（ポイントの高かった順番に全項目を記載）

23

優先順位 1 位の選択肢ごとの回答件数に「4」、2 位に「3」、3 位に「2」、4 位に「1」を乗じ、それぞれの順位の選択肢ごとに足し合わせることで総合的な順位を算出した。

- 201 -

１．２．４．行政による関与や支援の必要性について（n=44）
地域商社に対する行政による関与や支援の必要性について尋ねたところ、「必要である」が最多で 90.9％（40 件）であった。以下、「わからない（4.5％、２件）」、「不要である（4.5％、２件）」であった。
選択肢ごとに、その回答理由（自由記述）を尋ねたところ、行政による関与や支援が「必要である」としている商工団体では、人材面や財政的な支援、情報提供、行政の信頼性や信用力などが必要であるという意見が散見された。
「不要である」を選択した商工団体では、多くの利益を出すという目的をもって設立されることが好ましい、行政の関与により営利活動に支障が出たり、余計な業務が増えたりするなどが想定されるといった意見がみられた。
図 23

行政による関与や支援の必要性について（n=44）

わからない
4.5%
不要である
4.5%

必要である
90.9%

- 202 -

表 10

選択理由（行政による関与や支援の必要性について）「必要である」を選択した理由[財政面・人材面]

いきなり民間のみで事業運営出来るとは思えないため

運営には資金が必要であり、その資金面を行政サイドで担って頂きたい
民間単独では費用がかかるため、行政の支援が必要
資金面等の解決のため
特に財政面の支援が必要である。運営にはあまり口出しをしないほうがよい
いくらかでも財政支援がないと地域商社の運営がいきづまるのではないか
運営資金の支援は必要
当方のような地方で事業を実施する場合に、資金的なことが必ず問題となっている。行政による関与、支援により、補助金や助成金を活用することで、資金的な負担を軽減しながら、事業を推進していこうという傾向になっている

民間のみでビジネスとして成立するかがわからない。地域資源の活用策であれ
ば行政もかかわるべきである
受益者負担だけで運営することは困難と思われる

地域商社設立時の資金面等の一部について、行政の補助金の支援が必要になると考えるが、実際の運営等については、関与や支援は不要と考える
ハード面でいろいろ、行政からの支援が必要である

設立から数年は人件費の負担が大きく、運営における投資ができない。事務所、
そう異なる物件も民間では限度があるが、行政の遊休施設の活用、人材の活用は欠かせないので、支援はお願いした[情報面]

民間にはないネットワークや情報量の多さ、資金面の制度政策立案が可能

行政と民間企業、団体との連携

官民一体となった地域全体で取り組むことによる効率的
効果的な活性化と地域全体の盛り上がりの創出
他の地域では、行政が設置する産業支援センター等が、地域の産業振興のために事業者に対し、生産から販売に至るサポートを行っており、アンテナショッ
プの設置主体としても活動している。しかし、行政が主体であるため、産品の販売による売上獲得は目的ではなく、産業支援的な意味合いとなってはいる。
地域商社を設立する場合も地域全体の PR、生産者の情報など行政の関与・支援は必要と考える[信用力・信頼性]
行政の持つ信用力、信頼力は不可欠「地域商社」の信頼性を高め、活動の効果をあげるため

取引の信用性があり事業継続の担保が見込める
公平性の面で商品が偏らない

行政の支援があると地域商社への信頼感が増す

地域のブランディング機能には行政が関与したほうが、信用度が高い- 203 -

[その他]

責任の所在が不明確になる

行政にしか担えないことが必ずでてくるから（地域の宣伝、ＰＲ等や販路拡大、補助金）

地域商標は、地域名自体がブランドとなり、同時に商品の付加価値をあげるものである。地域を売るには、行政のバックアップが有効である。

鳥取県は大企業がほぼないため、株主に行政が入っている

地域商社は既に立ち上がっているが、機能していない。

後方支援は必要である

生産者が独自で販売ルートを探すことは大変難しい。かといって行政主導になれば、事業の採算性と重視せず、商社の成長性が無くなるので、行政がある程
度関与しながら、商社設立がよいと思うし、必要であると思う
市域全体の取り組みが効果的と考えられるため。
「人、物、金」の不足・不備を補うことが必要なため

商工会や JA、生産者すべてをつなぐ機能を有するかは行政しかない
地域全体での取り組みのためや各種助成制度も必要と感じるため「不要である」を選択した理由
純然たる営利団体として、多くの利益を出すという目的をもって設立されることが好ましい。それが結果的に生産者の利益になる。行政の関与により営利活動に支障が出たり、余計な業務が増えるなどが想定される「わからない」を選択した理由

統一方針が必須（原文のまま記載）- 204 -

１．２．５．地域内における地域商社（地域商社機能）の有無について（n=48）
地域内における地域商社（地域商社機能）の有無について尋ねたところ、37.5％（18 件）の商工団体が「ある（予定を含む）」と回答した。記載のあった地域商社
は表 11 の通りである。
図 24

地域内における地域商社（地域商社機能）の有無について（n=48）

ある（予定を含む）
37.5%

ない（把握し
ていない）
62.5%

表 11

自由記述（地域内における地域商社（地域商社機能）の有無について）

アンケートに記載のあった地域商社















地域商社とっとり（鳥取県）
米子商工会議所（鳥取県）
麒麟のまち観光局（鳥取県）
石見商店（島根県）
NPO 法人真庭あぐりガーデンプロジェクト（岡山県）
津山市版「地域商社」（岡山県）
阿新農業共協同組合（岡山県）にいみ推奨特産品協議会（岡山県）（仮称）地域商社セントルマルシェ（広島県）
尾道観光土産品協同組合（広島県）
地域商社あきおおた（広島県）
地域商社やまぐち（山口県）
下関地域商社（山口県）
ながと物産㈱（山口県）- 205 -

１．２．６地域商社に対する支援内容について（n=16）
地域内に地域商社があると回答した商工団体に対して、地域商社に対する支援
内容を尋ねたところ、「各種情報提供」が 62.5％（10 件）と最多であった。以下、「国や公的団体の補助金・助成金の活用（31.3％、５件）」、「 商談会の開催（31.3％、５件）」と続いている。
図 25

地域商社に対する支援内容について（n=16）
0.0

10.0

20.0

各種情報提供30.0
62.5

国や公的団体の補助金・助成金の活用

31.3

商談会の開催31.3

勉強会やセミナーの開催

25.0

独自財源の補助金・助成金の拠出

18.8

出資

12.5

支援は行っていない

12.5

職員の派遣

6.3

場所や建物の提供

6.3- 206 -

40.0

50.0

60.0

70.0 (%)

１．２．７．自地域内における「地域商社の設立・運営」について（n=49）
今後の地域資源のさらなる販売促進や販路拡大のために、自地域内における「地域商社の設立・運営」について尋ねたところ、「地域商社の数は増やさなくてもよ
いが、機能を強化・充実したほうがよい」が 49.0％（24 件）で最多であった。以
下、「わからない（20.4％、10 件）」、「地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよい（16.3％、８件）」と続いている。
選択肢ごとに、その回答理由（自由記述）を尋ねたところ、「地域商社の数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」としている自治体では、支援内容の充実、確実な収益性の確保、地域の商材の取り合いや地域内のブランド間競争の過熱に対する懸念といった意見がみられた。
「地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した自治体では、地域商社の数が増え、取り組み事例や競争も増加することで、自ずと機能が強化・充実していくといった意見がみられた。
図 26

自地域内における「地域商社の設立・運営」について（n=49）
現状維持で
よい
4.1%
地域商社の
数が増えた
その他
ほうがよい
2.0%
8.2%
地域商社の
数は増やさな
くてもよいが、機能を強化・充実した
ほうがよい
49.0%

地域商社の
数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよ
い
16.3%
わからない
20.4%

- 207 -

表 12

選択理由（自地域内における「地域商社の設立・運営」について）「数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した理由[機能集約]

人手不足の問題があるので、数は必要最低限にしかできないと思う。その中でいかに支援内容を充実させていくかが重要となる
地域商社の役割は、地域の生産者、加工業者、バイヤーなどのネットワークをいかにもっているかにより、果たされる。地域に根ざした情報の一元化と地域資源の発掘・マッチングの機能の充実により、底上げになるのではないかと考える
体制不足と考えています。専門的な人材の不足。複数の人材を採用し体制づくりを強化したほうがよい
従来型の商社（卸売）の機能の特徴は、①中間流通段階が多く、中間マージンが発生し利益が少ない②多品種である地域産品に適した流通形態ではない③
生産者と消費者の情報が遮断され、生産者のニーズ把握ができない等である。
この状況を地域商社の力で機能面を強化することが必要と考える
観光コンベンション協会、行政観光課、支援関係機関を含め、それぞれの関係や機能の強化、内容の充実を図った方がよいと感じている[継続性・持続性]
数を増やしても、商社が事業として成り立つ必要があるので、複数存在することは難しいと思う
確実な収益性の確保とトレンドの検証のため[その他]

増えすぎると個々の企業と役割が変わらなくなるから
地域資源や商品に限りがあり取り合いになる
同じような団体等が多くあれば混在するため
地域間、ブランド間競争が過熱し、価格競争等が発生しない程度

財政的安定によるスタッフの増が必要である。また、地域内の商工回答（行政含む）との情報交換が必要であると考える
商社としての機能を持たせるにはもっと別セクションでの活動を可能とする
人的資源とシステムが必要だと思う
一部の人の利益につながらないように継続性のあるものに
特産品の生産と販売の双方を活性化・発展させたいため。

地域商社自体が利益を追及しなくてもよい機関が行うべきと考えるため「わからない」を選択した理由

競合が増えれば価格競争となり、買いたたきなどが生じて結局生産者のためにならない。地域商社はあっていいと思うが１強体制でよい。
「地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実したほうがよい」を選択した理由

当地域としては、域内販売者等に限界があるため、域外販売に力を入れて行く必要があるため

数だけでなく、内容、中身の充実が重要。そういった取り組みにより持続可能な事業所、地域の商品のさらなる販売促進、販路拡大に繋がる- 208 -



地域活性化のため、小規模事業者は欠かせない。商工会が中心となり、活動をしていく必要がある
地域商社の数が増え、取り組み事例や競争が増えれば、自ずと機能は強化充実
していくと思われる

数も重要であるが、実際の機能を充実させたほうが効果的であると考えるため「地域商社の数が増えた方がよい」を選択した理由

地域活性化のためには多い方がいいと考える
事業者にとって販路の拡大に役立つ
地域商社間で活性化するため「その他」を選択した理由

現状よくわからない
予定がない
これまで商工会議所で行っている事業の一部が地域商社と言える「現状維持でよい」を選択した理由

新たな組織を立ちあげるより、今ある組織が最大限効果を発揮できるような体制づくり、支援策等の検討が必要ではないかと考える（原文のまま記載）- 209 -

２．アンケート調査票
２．１．自治体向けアンケート調査票

貴自治体における地域商社機能に関わるアンケート調査
近年、国内の各地域において、地域資源を活かした特産品の開発や販売促進の取り組みが進められるなかで、地域特産品の販路拡大を担う地域商社を設立する事例がみられるよ
うになってきました。また、政府においても、地域商社の設立・普及を重要な取り組みとして取り上げ、交付金による支援を行うなど、積極的に後押ししています。
こうしたなか、公益財団法人中国地域創造研究センターでは、本年度、「中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査」に取り組んでおります。本調査は、中国地域における地域特産品の販路開拓の現状とその課題を明らかにし、地域経済の好循環を促すような中国地域の地域商社機能のあり方を検討することを目的としています。
本アンケート調査では、貴自治体内（以下、地域内）における地域の一次産品、加工品、工芸品の販路開拓等の現状と課題、地域商社の必要性や求める機能等についてのご意見を伺いたいと存じます。お忙しいところ恐縮ですが、調査にご協力頂きますようお願いいたします。なお、ご回答頂いた方には、後日、「アンケート調査結果 （概要）」を送付いたします。
ここで回答して頂いた調査票は、コンピュータ集計により統計的に処理します。個別の自治体の結果を公表したり、調査目的以外のことに使用したりすることは一切ございませんので、率直なご意見をお聞かせください。
また、アンケートの集計・分析は㈱山陰合同銀行 地域振興部 産業調査グループに委託
しておりますので、返信用の封筒にて２０１９年８月９日（金）までにご投函ください。
（切手不要）
本アンケートについて何かご不明な点などがございましたら、下記までご照会ください。
＜設問内容に関するご照会先＞
株式会社 山陰合同銀行 地域振興部
産業調査グループ 担当：野澤〒690-0062
島根県松江市魚町 10 番地
TEL：0852-55-1879 FAX：0852-27-8249＜調査趣旨に関するご照会先＞
公益財団法人 中国地域創造研究センター
調査・研究部 担当：岸本〒730-0041
広島市中区小町 4 番 33 号 中電ビル 3 号館
TEL：082-241-9980 FAX：082-245-7629- 210 -

《インターネットでの回答を希望される方（web アンケート）》
インターネットでの回答をご希望の方は、お使いの情報端末（パソコン、スマートフォン、
タブレット等）から以下の「web アンケートアドレス」にアクセスし、ご回答ください。なお、入力には「パスワード」が必要になります。
web アンケートアドレス：https://questant.jp/q/chiikishosha_lgov
パスワード：cs0809《メールでの回答を希望される方》
メールでの回答をご希望の方は、以下のメールアドレスにお問い合わせください。その際、メール本文に「①所属」、「②氏名」、「③電話番号」、「④メールアドレス」の記載をお願いします。メール受領後、山陰合同銀行の調査担当者からアンケート調査票のデータをお送 りします。
メールアドレス：s-research@gogin.co.jp

貴自治体について＜全員必須回答＞
問１．貴自治体名ならびにご記入者名、電話番号等をご記入ください。

貴自治体名
ご所属・役職
ご記入者名
電話番号

（

）

メールアドレス－＠- 211 -

地域資源の活用に関する取り組みの現状と重要性について
地域には、まだまだ知られていない魅力ある産品（一次産品、加工品、工芸品など）が数多く眠っています。こうした地域の優れた産品のさらなる付加価値向上、新規の販路開拓、市場ニーズの把握等を図ることにより、従来以上の収益を引き出すこと（地域の所得向上）が可能であると考えられています。そして、そうした役割を担う組織として、近年、「地域商社（別紙参照）」に期待が寄せられています。
そこで、地域資源の活用に関する取り組みの現状整理といたしまして、以下の設問に対するご意見をお聞かせください。
＜全員必須回答＞
問２. 地域に眠っている商品（一次産品、加工品、工芸品など）をより多く売るための取り組みについて、
a. 地元事業者の取り組み状況（4 択）
b. 行政施策（支援）の有無（1.ある、2.なし）
c. 地域における重要度（4 択）を以下の選択肢より選び、番号を記入してください。
a.地域内
における
項目

事業者の
取り組み
状況

b. 行政

c.地域内

施策

における

（支援）

重要度

の有無

地域の資源、特性を活かした商品企画と開発
商
品
に
関
す
る
事
項

商品の質の向上

生産量の拡大（維持）＜選択肢＞
ほとんど の

半数以上の

半数未満の

ごく一部の

事業者（8割以上）

事業者（5～8割未満）

事業者（2～5割未満）

事業者（2割未満）

ができている と思うができている と思うができている と思うができている と思う

1

2

3

4

1. ある

重要である

やや
重要である

あまり
重要でない

重要でない

2. ない

1

2

3

4

- 212 -

a.地域内
における
項目

事業者の
取り組み
状況

営
業
活
動
に
関
す
る
事
項

b. 行政

c.地域内

施策

における

（支援）

重要度

の有無

地域内市場での営業活動・販路先の開拓

国内他地域での営業活動・販路先の開拓

海外での営業活動・販路先の開拓

に
関 広
す 報
る 活
事 動
項

地域の PR 活動、知名度向上

に
関 市
す 場
る 調
事 査
項

国内他地域におけるマーケット調査

商品の認知度向上、ブランド化

海外におけるマーケット調査＜選択肢＞
ほとんど の

半数以上の

半数未満の

ごく一部の

事業者（8割以上）

事業者（5～8割未満）

事業者（2～5割未満）

事業者（2割未満）

ができている と思うができている と思うができている と思うができている と思う

1

2

3

4

1. ある

重要である

やや
重要である

あまり
重要でない

重要でない

2. ない

1

2

3

4

- 213 -

a.地域内
における
項目

事業者の
取り組み
状況

連
携
に
関
す
る
事
項

b. 行政

c.地域内

施策

における

（支援）

重要度

の有無

生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプレーヤー同士の連携

小売店などの販売先のプレーヤーとの連携

物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）その他生産 から 販 売 ま での ト ータ ルプ ロ デュ ー ス（バリューチェーンマネジメント）

生産、加工、流通の過程における透明性と顕
名性の担保

＜選択肢＞
ほとんど の

半数以上の

半数未満の

ごく一部の

事業者（8割以上）

事業者（5～8割未満）

事業者（2～5割未満）

事業者（2割未満）

ができている と思うができている と思うができている と思うができている と思う

1

2

3

4

1. ある

重要である

やや
重要である

あまり
重要でない

重要でない

2. ない

1

2

3

4

上記以外で地域産品をより多く売るための特徴的な事業者の取り組みや行政施策があればお書きください。

- 214 -

地域内における「地域商社」についてお尋ねします。
＜全員必須回答＞
問３．現時点での地域内における地域商社の有無に関わらず、地域内において地域商社機能、
あるいは、そうした機能を有する団体が必要だと思いますか。以下の選択肢から最も当てはまるものを選び、また、その理由についてお聞かせください。
1.

必要である

2.

必要であるが、現状では難しい

3.

不要である

→

理由を回答の後、問６．へ（p8）

4.

わからない

→

理由を回答の後、問６．へ（p8）→

理由を回答の後、問４．へ→理由を回答の後、問４．へ《理由についてお聞かせください》- 215 -

＜問３．で「1.必要である」、「2.必要であるが、現状では難しい」と回答した方にお尋ねします＞
問４．地域内で必要とされる地域商社としては、どのような姿が理想ですか。理想とされる
地域商社の「a.運営主体」、「b.ターゲット」、「c.求める機能」について、それぞれ当てはまるものを選択してください。
運営主体（最も当てはまるものを１つ）
1.

行政主導による運営

2.

民間主導（行政の関与・支援）による運営

3.

純民間による運営（行政の関与なし）

ターゲット（優先的に取り組みたい順番に選んでください。）
1.

国内の都市部での販路拡大

2.

地域内での販路拡大（地産地消）

3.

海外への販路拡大

＜回答欄＞

1位

優先順位
2位

3位

地域商社に求める機能（優先順位が高い順番に４つ選んでください）
資源発掘、商品企画機能
生産者、加工業者、流通業者などの地域のプレーヤー同士のマッチング機能
販路拡大のための営業機能
生産者と小売・卸売業者をつなぐ商談会の開催やビジネスマッチング機能（営業活動の支援）
販売促進機能（展示会、催事の開催、広告宣伝支援等）
地域全体の PR・ブランディング機能
市場調査機能（市場ニーズのフィードバック）
物流機能（商品の集荷、梱包・包装、流通加工、保管、配達など）
小売機能（地域商社による消費者への直接販売）
生産から販売までのトータルプロデュース機能
金融機能（取引先に対する立替与信など）
観光事業、地域づくりに関する取り組み
その他（

）
＜回答欄＞

1位

→

問５．へ（p8）- 216 -

優先順位
2位
3位

4位

＜問３．で「1.必要である」、「2.必要であるが、現状では難しい」と回答した方にお尋ねします＞
問５．地域商社を設立する場合、行政による関与や支援の必要性について以下の選択肢から最も当てはまるものを選び、また、その理由についてお聞かせください。

1.

必要である

2.

不要である

3.

わからない

※ 実際に支援をするかどうかではなく、必要だと思うか否かをお答えください。

《理由についてお聞かせください》

→

問６．へ

＜全員必須回答＞
問６. 地域内に地域商社、あるいは、そうした機能を有している団体はありますか。

1.

ある（予定を含む）

2.

ない（把握していない）→

問７．へ（p9）→

問９．へ（p10）- 217 -

＜問６．で「1.ある（予定を含む）」と回答した方にお尋ねします＞
問７．現在把握している範囲で結構ですので、地域商社またはそれと同等の機能を有している団体の概要についてお答えください。
「主な事業内容」および「主な出資者」は、以下の選択肢 1、2 より選び、番号を記入してください。
（団体１）
名称
（仮称）
設立（予定）年月

年

従業員

月

＜選択肢 1＞

主な事業内容人（見込み）※西暦で記入してください。

主な出資者

（予定）

＜選択肢 2＞

（予定）

（団体２）
名称
（仮称）
設立（予定）年月

年

従業員

月

＜選択肢 1＞

主な事業内容人（見込み）※西暦で記入してください。

主な出資者

（予定）

＜選択肢 2＞（予定）＜選択肢 1＞

1. 資源発掘、商品企画

2. 地域のプレーヤー同士のマッチング

3. 販路拡大のための営業

4. 商談会の開催やビジネスマッチング

5. 販売促進機能

6. 地域全体の PR・ブランディング機能

7. 市場調査機能

8. 物流機能

9. 小売機能

10. 生産から販売までのトータルプロデュース機能

11. 金融機能

12. 観光事業、地域づくりに関する取り組み

13. その他（）＜選択肢 2＞

1. 民間企業

2. 個人

5. 協同組合（JA、JF 等）

3. 行政

4. 経済団体（商工会議所・商工会）

6. その他（）※ 記入欄が足りない場合は、余白や別紙にご記入ください。
→ 問８．へ（p10）＜問６．で「1.ある（予定を含む）」と回答した方にお尋ねします＞- 218 -

問８. 貴自治体では、上述の地域商社に対してどのような支援を行っていますか。

→

1.

出資

2.

3.

国や公的団体の補助金・助成金の活用

5.

商談会の開催6.

勉強会やセミナーの開催

8.

場所や建物の提供

9.

業務委託／指定管理

10.

その他（

11.

支援は行っていない

独自財源の補助金・助成金の拠出
4.

各種情報提供

7.

職員の派遣
）

問９．へ

＜全員必須回答＞
問９．今後の地域の商品のさらなる販売促進や販路拡大のために、自地域内における「地域商社の設立・運営」についてどのようにお考えですか。以下の選択肢から最も当てはまるものを選び、また、具体的な内容やその理由をお聞かせください。
1.

地域商社の数が増えた方がよい

2.

地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実した方がよい

3.

数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実した方がよい

4.

現状維持でよい

5.

その他（

6.

わからない

）

《具体的な内容や理由をお聞かせください》

以上でアンケートは終わりです。ご協力ありがとうございました。

- 219 -

２．２．商工団体向けアンケート調査票

管轄地域における地域商社機能に関わるアンケート調査
近年、国内の各地域において、地域資源を活かした特産品の開発や販売促進の取り組みが進められるなかで、地域特産品の販路拡大を担う地域商社を設立する事例がみられるようになってきました。また、政府においても、地域商社の設立・普及を重要な取り組みとして取り上げ、交付金による支援を行うなど、積極的に後押ししています。
こうしたなか、公益財団法人中国地域創造研究センターでは、本年度、「中国地域における地域
商社機能のあり方に関する調査」に取り組んでおります。本調査は、中国地域における地域特産品の販路開拓の現状とその課題を明らかにし、地域経済の好循環を促すような中国地域の地
域商社機能のあり方を検討することを目的としています。
本アンケート調査では、貴所／貴会の管轄地域内（以下、地域内）における地域の一次産品、加工品、工芸品の販路開拓等の現状と課題、地域商社の必要性や求める機能等についてのご意見を伺いたいと存じます。お忙しいところ恐縮ですが、調査にご協力頂きますようお願いいたします。なお、ご回答頂いた方には、後日、「アンケート調査結果 （概要）」を送付いたします。
ここで回答して頂いた調査票は、コンピュータ集計により統計的に処理します。個別の結果を公表したり、調査目的以外のことに使用したりすることは一切ございませんので、率直なご意
見をお聞かせください。
また、アンケートの集計・分析は㈱山陰合同銀行 地域振興部 産業調査グループに委託しておりますので、返信用の封筒にて２０１９年８月９日（金）までにご投函ください。
（切手不要）
本アンケートについて何かご不明な点などがございましたら、下記までご照会ください。
＜設問内容に関するご照会先＞＜調査趣旨に関するご照会先＞

株式会社 山陰合同銀行 地域振興部

公益財団法人 中国地域創造研究センター

産業調査グループ

調査・研究部

担当：野澤

担当：岸本

〒690-0062〒730-0041

島根県松江市魚町 10 番地

広島市中区小町 4 番 33 号 中電ビル 3 号館

TEL：0852-55-1879 FAX：0852-27-8249

TEL：082-241-9980 FAX：082-245-7629- 220 -

《インターネットでの回答を希望される方（web アンケート）》
インターネットでの回答をご希望の方は、お使いの情報端末（パソコン、スマートフォン、
タブレット等）から以下の「web アンケートアドレス」にアクセスし、ご回答ください。なお、入力には「パスワード」が必要になります。
web アンケートアドレス：https://questant.jp/q/chiikishosha_cci
パスワード：cs0809《メールでの回答を希望される方》
メールでの回答をご希望の方は、以下のメールアドレスにお問い合わせください。その際、メール本文に「①所属」、「②氏名」、「③電話番号」、「④メールアドレス」の記載をお願いします。メール受領後、山陰合同銀行の調査担当者からアンケート調査票のデータをお送りします。
メールアドレス：s-research@gogin.co.jp

貴所／貴会について＜全員必須回答＞
問１．貴所／貴会ならびにご記入者名、電話番号等をご記入ください。

貴会名／貴所名
ご所属・役職
ご記入者名

電話番号

（

）

メールアドレス－＠- 221 -

地域資源の活用に関する取り組みの現状と重要性について
地域には、まだまだ知られていない魅力ある産品（一次産品、加工品、工芸品など）が数多く眠っています。こうした地域の優れた産品のさらなる付加価値向上、新規の販路開拓、市場ニー
ズの把握等を図ることにより、従来以上の収益を引き出すこと（地域の所得向上）が可能であると考えられています。そして、そうした役割を担う組織として、近年、「地域商社（別紙参照）」に期待が寄せられています。
そこで、地域資源の活用に関する取り組みの現状整理といたしまして、以下の設問に対するご意見をお聞かせください。
＜全員必須回答＞
問２. 地域に眠っている商品（一次産品、加工品、工芸品など）をより多く売るための取り組み
について、
a. 地元事業者の取り組み状況（4 択）
b. 過去 3 年間の支援策の実績（1.ある、2.なし）
c. 地域における重要度（4 択）を以下の選択肢より選び、番号を記入してください。
a.地域内
における
項目

事業者の
取り組み
状況

b. 過去

c.地域内

3 年間の

に お け る

支援策

重要度

の実績

地域の資源、特性を活かした商品企画と開発
商
品
に
関
す
る
事
項

商品の質の向上

生産量の拡大（維持）＜選択肢＞
ほとんど の

半数以上の

半数未満の

ごく一部の

事業者（8割以上）

事業者（5～8割未満）

事業者（2～5割未満）

事業者（2割未満）

ができている と思うができている と思うができている と思うができている と思う

1

2

3

4

1. ある

重要である

やや
重要である

あまり
重要でない

重要でない

2. ない

1

2

3

4

- 222 -

a.地域内
における
項目

事業者の
取り組み
状況

営
業
活
動
に
関
す
る
事
項

b. 過去

c.地域内

3 年間の

に お け る

支援策

重要度

の実績

地域内市場での営業活動・販路先の開拓

国内他地域での営業活動・販路先の開拓

海外での営業活動・販路先の開拓

地域の PR 活動、知名度向上

に
関
す
る
事
項

広
報
活
動

に
関
す
る
事
項

市
場
調
査

商品の認知度向上、ブランド化

国内他地域におけるマーケット調査

海外におけるマーケット調査＜選択肢＞
ほとんど の

半数以上の

半数未満の

ごく一部の

事業者（8割以上）

事業者（5～8割未満）

事業者（2～5割未満）

事業者（2割未満）

ができている と思うができている と思うができている と思うができている と思う

1

2

3

4

1. ある

重要である

やや
重要である

あまり
重要でない

重要でない

2. ない

1

2

3

4

- 223 -

a.地域内
における
項目

事業者の
取り組み
状況

連
携
に
関
す
る
事
項

b. 過去

c.地域内

3 年間の

に お け る

支援策

重要度

の実績

生産者、加工業者、流通業者などの地域内のプ
レーヤー同士の連携

小売店などの販売先のプレーヤーとの連携

物流の改善（運送方法の見直し、物流コストの引き下げ等）
その他

生産から販売までのトータルプロデュース（バリューチェーンマネジメント）

生産、加工、流通の過程における透明性と顕名
性の担保

＜選択肢＞
ほとんど の

半数以上の

半数未満の

ごく一部の

事業者（8割以上）

事業者（5～8割未満）

事業者（2～5割未満）

事業者（2割未満）

ができている と思うができている と思うができている と思うができている と思う

1

2

3

4

1. ある

重要である

やや
重要である

あまり
重要でない

重要でない

2. ない

1

2

3

4

上記以外で地域産品をより多く売るための特徴的な事業者の取り組みや支援施策があればお書きください。

- 224 -

地域内における「地域商社」についてお尋ねします。
＜全員必須回答＞
問３．現時点での地域内における地域商社の有無に関わらず、地域内において地域商社機能、あるいは、そうした機能を有する団体が必要だと思いますか。以下の選択肢から最も当てはまるものを選び、また、その理由についてお聞かせください。
1.

必要である

→

理由を回答の後、問４．へ2.

必要であるが、現状では難しい

3.

不要である

→

理由を回答の後、問６．へ（p8）

4.

わからない

→

理由を回答の後、問６．へ（p8）→

理由を回答の後、問４．へ《理由についてお聞かせください》- 225 -

＜問３．で「1.必要である」、「2.必要であるが、現状では難しい」と回答した方にお尋ねします＞
問４．地域内で必要とされる地域商社としては、どのような姿が理想ですか。理想とされる地域
商社の「a.運営主体」、「b.ターゲット」、「c.求める機能」について、それぞれ当てはまるものを選択してください。

運営主体（最も当てはまるものを１つ）
1.

行政主導による運営

2.

民間主導（行政の関与・支援）による運営

3.

純民間による運営（行政の関与なし）

ターゲット（優先的に取り組みたい順番に選んでください。）
1.

国内の都市部での販路拡大

2.

地域内での販路拡大（地産地消）

3.

＜回答欄＞

優先順位
2位

1位

海外への販路拡大

3位

地域商社に求める機能（優先順位が高い順番に４つ選んでください）
資源発掘、商品企画機能
生産者、加工業者、流通業者などの地域のプレーヤー同士のマッチング機能
販路拡大のための営業機能
生産者と小売・卸売業者をつなぐ商談会の開催やビジネスマッチング機能（営業活動の支援）
販売促進機能（展示会、催事の開催、広告宣伝支援等）
地域全体の PR・ブランディング機能
市場調査機能（市場ニーズのフィードバック）
物流機能（商品の集荷、梱包・包装、流通加工、保管、配達など）
小売機能（地域商社による消費者への直接販売）
生産から販売までのトータルプロデュース機能
金融機能（取引先に対する立替与信など）
観光事業、地域づくりに関する取り組み
その他（

）
＜回答欄＞

1位

→

問５．へ（p8）- 226 -

優先順位
2位
3位

4位

＜問３．で「1.必要である」、「2.必要であるが、現状では難しい」と回答した方にお尋ねします＞
問５．地域商社を設立する場合、行政による関与や支援の必要性について以下の選択肢から最も当てはまるものを選び、また、その理由についてお聞かせください。

1.

必要である

2.

不要である

3.

わからない

※ 実際に支援をするかどうかではなく、必要だと思うか否かをお答えください。

《理由についてお聞かせください》

→

問６．へ

＜全員必須回答＞
問６. 地域内に地域商社、あるいは、そうした機能を有している団体はありますか。

1.

ある（予定を含む）→

2.

ない（把握していない）

問７．へ（p9）→

問９．へ（p10）- 227 -

＜問６．で「1.ある（予定を含む）」と回答した方にお尋ねします＞
問７．現在把握している範囲で結構ですので、地域商社またはそれと同等の機能を有している団体の概要についてお答えください。
「主な事業内容」および「主な出資者」は、以下の選択肢 1、2 より選び、番号を記入してく
ださい。
（団体１）
名称
（仮称）
設立（予定）年月

年

従業員

月

主な事業内容人（見込み）※西暦で記入してください。

主な出資者＜選択肢 1＞（予定）＜選択肢 2＞

（予定）

（団体２）
名称
（仮称）
設立（予定）年月

年

従業員

月

主な事業内容人（見込み）※西暦で記入してください。

主な出資者＜選択肢 1＞（予定）＜選択肢 2＞（予定）＜選択肢 1＞

1. 資源発掘、商品企画

2. 地域のプレーヤー同士のマッチング

3. 販路拡大のための営業

4. 商談会の開催やビジネスマッチング

5. 販売促進機能

6. 地域全体の PR・ブランディング機能

7. 市場調査機能

8. 物流機能

9. 小売機能

10. 生産から販売までのトータルプロデュース機能

11. 金融機能

12. 観光事業、地域づくりに関する取り組み

13. その他（）＜選択肢 2＞

1. 民間企業

2. 個人

5. 協同組合（JA、JF 等）

3. 行政

4. 経済団体（商工会議所・商工会）

6. その他（）※

記入欄が足りない場合は、余白や別紙にご記入ください。

→

問８．へ（p10）- 228 -

＜問６．で「1.ある（予定を含む）」と回答した方にお尋ねします＞
問８. 貴所／貴会では、上述の地域商社に対してどのような支援を行っていますか。

→

1.

出資

2.

独自財源の補助金・助成金の拠出

3.

国や公的団体の補助金・助成金の活用

4.

各種情報提供5.

商談会の開催6.

勉強会やセミナーの開催

7.

職員の派遣

8.

場所や建物の提供

9.

業務委託／指定管理

10.

その他（

11.

支援は行っていない）

問９．へ＜全員必須回答＞
問９．今後の地域の商品のさらなる販売促進や販路拡大のために、自地域内における「地域商社の設立・運営」
についてどのようにお考えですか。以下の選択肢から最も当てはまるものを選び、また、具体的な内容やその理由をお聞かせください。
1.

地域商社の数が増えた方がよい

2.

地域商社の数が増えるとともに、機能を強化・充実した方がよい

3.

数は増やさなくてもよいが、機能を強化・充実した方がよい

4.

現状維持でよい

5.

その他（

6.

わからない

）

《具体的な内容や理由をお聞かせください》

以上でアンケートは終わりです。ご協力ありがとうございました。

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中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査報

告書2020 年 3 月 31 日 1 版 1 刷

編集・発行

公益財団法人 中国地域創造研究センター〒730-0041

広島市中区小町 4 番 33 号

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