更なる処遇改善（介護職員等特定処遇改善加算）を算定するためには

1特定加算の算定要件の確認

４ 賃上げを行う単位の決定

1 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲに係る届出を行っていること
職場環境等要件について、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上
２やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいること（令和３年度は、３つの区分から１つ以上の取組）● 同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所の５賃上げのルールの決定

３ 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること→ 令和３年度は要件とされない

１

賃上げを行う職員の範囲を決める

勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定可能どちらにするかを決める。

２ 加算区分の確認● 特定加算の加算区分は、ⅠとⅡの２区分● Ⅰは、サービス提供体制強化加算のⅠ又はⅡの区分(※)の届出をしている場合、算定可能（加算Ⅰに該当しない場合はⅡを算定可能）※ 訪問介護：特定事業所加算Ⅰ又はⅡ
特定施設：サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ
入居継続支援加算Ⅰ又はⅡ
特養：サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ
日常生活継続支援加算
療養通所：サービス提供体制強化加算Ⅲイ又はⅢロ
その他：サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ×

２ どの職員範囲（１、２又は３）で、賃上げするかを決める。
１）経験・技能のある介護職員（Aのみ）
２）介護職員全体（A＋B）
３）職員全体（A＋B＋C)
加算額を全てAに配分することも可能。BやCに配分することも可能。

1● 加算率に介護報酬を乗じる形で計算
各サービスの特定加算の加算率● Aを定義する際のルール
介護福祉士の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能

２

３ 特定加算の見込額の計算
各事業所の介護報酬（現行の処遇改善加算分を除く）

経験・技能のある介護職員を定義した上で、全ての職員を「A：経験・技能のある介護職員」、「B:その他の介護職員」、「C：介護職員以外の職員」に分ける。

1＝ 各事業所の新加算による収入

事業所ごとの勤続10年以上の介護福祉士の数に応じて加算されるのではない

賃上げ額と方法を決める（配分ルール）
Aのうち１人以上は、月額８万円の賃金増又は年収440万円までの賃金増が必要。
既に年収440万円の人がいる場合は新たに設定する必要はない。
小規模な事業所等は、この条件を満たさなくてもよい。

２ グループ（A、B、C)の平均改善額について、AはBより高いこと、CはBの２分の１以下各グループ内の一人ひとりの賃上げは、一律でもメリハリをつけても可。

23

１
要件

1

特定加算の算定要件の確認
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかの届出を行っていること※ 算定ではなく届出に変更

職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること※ 当該年度に実施することが必要

要件

２

入職促進に向けた取組

介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
両立支援・多様な働き方の推進
腰痛を含む心身の健康管理
生産性向上のための業
務改善の取組

それぞれの区分について１以上の取組が必要※令和３年度は、６つの区分のうち、３つの区分から１以上の取組を求める

やりがい・働きがいの醸成

要件

３

介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること※令和３年度は要件とされない● 以下の内容について、介護サービス情報公表制度を活用し、公表していること
・ 処遇改善に関する加算の算定状況
・ 賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容● 事業所のホームページがある場合は、そのホームページでの公表もok

勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定可能

24

処遇改善加算の職場環境等要件の見直し（案）○ 取組の実施に当たっては、当該年度における実施を要件とする。
○ 特定処遇改善加算の職場環境等要件について、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の区分で、それぞれ１つ以上取り組んでいることを求める。（令和３年度は、３つの区分から１つ以上）※ 現時点の案であり、変更する可能性がある。

新区分

具体的内容

入職促進に向けた取組

・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制
度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む
心身の健康管理・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組

・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
・５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・
働きがいの醸成・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
25
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

２

加算区分の確認
介護職員等特定職員処遇改善加算の区分は、ⅠとⅡの２区分。
加算Ⅰは、サービス提供体制強化加算等のⅠ又はⅡ区分の届出をしている場合、算定可
能。

特定加算(Ⅰ)はサービス提供体制強化加算等のⅠ又はⅡの区分(※)の届出をしている場合、算定可能。
（特定加算Ⅰに該当しない場合はⅡを算定可能）

加算(Ⅰ)

加算(Ⅱ)

特定加算の加算区分※サービス提供体制強化加算ⅠorⅡ以外の特定加算(Ⅰ)の算定要件
・ 訪問介護：特定事業所加算ⅠorⅡ・ 特定施設：入居継続支援加算ⅠorⅡ・特 養：日常生活継続支援加算

orサービス提供体制強化加算 ⅠorⅡ

・ 療養通所：サービス提供体制強化加算Ⅲ(イ)orⅢ(ロ)留意点：年度途中での変更の届出

加算(Ⅰ)

加算(Ⅱ)

加算(Ⅲ)

月額3.7万円相当 月額2.7万円相当 月額1.5万円相当● 介護福祉士の配置等の状況に変更があり、サービス提供体制強化加算の算定状況に変更があった場合、届出が必要● 喀痰吸引を必要とする利用者割合についての要件などを満たせないことで、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が、３ヶ月を超えて常態化した場合は届出が必要

処遇改善加算の加算区分

26

２

加算区分の確認 ―（参考）加算率

１．加算算定対象サービスサービス区分

特定処遇改善加算

現行の処遇改善加算

加算Ⅰ

加算Ⅱ・訪問介護・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

６．３％

４．２％

１３．７％ １０．０％

５．５％・（介護予防）訪問入浴介護

２．１％

１．５％

５．８％

４．２％

２．３％

・通所介護
・地域密着型通所介護

１．２％

１．０％

５．９％

４．３％

２．３％

・（介護予防）通所リハビリテーション

２．０％

１．７％

４．７％

３．４％

１．９％

・（介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護

１．８％

１．２％

８．２％

６．０％

３．３％

・（介護予防）認知症対応型通所介護

３．１％

２．４％

１０．４％

７．６％

４．２％

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護

１．５％

１．２％

１０．２％

７．４％

４．１％

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

３．１％

２．３％

１１．１％

８．１％

４．５％

・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・（介護予防）短期入所生活介護

２．７％

２．３％

８．３％

６．０％

３．３％

・介護老人保健施設
・（介護予防）短期入所療養介護（老健）

２．１％

１．７％

３．９％

２．９％

１．６％

・介護療養型医療施設
・（介護予防）短期入所療養介護（病院等）

１．５％

１．１％

２．６％

１．９％

１．０％

・介護医療院・（介護予防）短期入所療養介護（医療院）

１．５％

１．１％

２．６％

１．９％

１．０％

加算Ⅰ

加算Ⅱ

加算Ⅲ

加算Ⅳ

加算Ⅴ

加算（Ⅲ） 加算（Ⅲ）
により算出し により算出した単位
た単位
×０．９
×０．８

２．加算算定非対象サービス
サービス区分
（介護予防）訪問看護 、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

加算率

０％27

３

特定加算の見込額の計算
サービス提供体制強化加算等のⅠ又はⅡの区分(※)を届出ているか？

届出ていない届出ている※ 訪問介護：特定事業所加算Ⅰ又はⅡ
特定施設：サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ、入居継続支援加算Ⅰ又はⅡ
特養：サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ、日常生活継続支援加算
療養通所：サービス提供体制強化加算Ⅲ(イ)又はⅢ(ロ)その他：サービス提供体制強化加算Ⅰ又はⅡ

特定加算(Ⅰ)の届出

特定加算(Ⅱ)の届出

特定加算(Ⅰ)の算定額の計算

特定加算(Ⅱ)の算定額の計算

各事業所の介護報酬（現行の処遇改善加算分を除く）

×

各サービスの特定加算(Ⅰ)の加算率＝各事業所の特定加算(Ⅰ)
による収入各事業所の介護報酬（現行の処遇改善加算分を除く）

×

各サービスの特定加算(Ⅱ)の加算率＝各事業所の特定加算(Ⅱ)
による収入特定加算の算定額に相当する賃金改善の実施
特定加算の算定額

賃上げの実施● 特定加算は、事業所毎の勤続10年以上の介護福祉士の数に応じて配分されるものではない

28

４

賃上げを行う単位の決定

同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらにするかを決める。
● 特定加算の配分ルールについて、法人単位で取り扱うときには、以下に留意。
１．経験・技能のある介護職員における「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」の設定・確保→ 法人で１人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要（設定することが困難な事業所が含まれる場合は、その合理的説明を行うことにより、設定人数から除くことが可能）
２． 平均の処遇改善額が、・ A：経験・技能のある介護職員は、B：その他の介護職員より高くすること・ C：その他の職種（役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）以上の者は対象外）は、B：その他の介護職員の２分の１を上回らないこと→ 法人全体を単位として取り扱うことが可能。

● 算定区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）で異なる場合であっても、一括の申請は可能● 一括申請が可能な事業所の範囲（オレンジ部分）
加算未取得
事業所

加算取得事業所
特定処遇改善加算対象サービス

特定処遇改善加算
非対象サービス

医療障害保育介護● 特養の併設、空所利用のショート、老健の療養ショートについては、特養や老健が、特定加算を算定している場合、同じ加算区分を算定可。

例

法人が４事業所分を一括して申請する場合

１．経験・技能のある介護職員における「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」の設定・確保→ 法人内で各事業所１人分として、合計４名の設定・確保
２． 法人の職員全体で、①経験・技能のある介護職員、②他の介護職員、③その他の職種を設定し、処遇改善額を設定

29

５賃上げのルールの決定

１

賃上げを行う職員の範囲を決める
１．経験・技能のある介護職員を定義した上で、全ての職員を「A：経験・技能のある介護職員」、「Ｂ：その他の介護職員」、「C：介護職員以外の職員」に分ける。
● 加算額を全てAに配分することも可能。BやCに配分することも可能。

２．どの職員範囲で配分するか決める。
● 全ての職員をA、B、Cに分ける

いずれの範囲も選択可能
A

経験・技能のある介護職員

Ｂ

その他の介護職員（定義する際のルール）（定義する際のルール）

・勤続10年以上の介護福祉士を基本

・「A：経験・技能のある介護職員」以外の介護職員

・介護福祉士の資格は必要

Ｃ

介護職員以外の職員（定義する際のルール）

・介護職員以外の職員

・勤続年数は、他の法人や医療機関等での経験等も通算可能
・事業所の能力評価や等級システムを活用するなど、10年以上の勤続年数がなくても業務や技能等を勘案し対象とできる● 事業所内で検討し、設定することが重要。
● Ａは、介護福祉士の資格をもつ人がいない場合や、比較的新しい事業所で研修・実務経験の蓄積等に一定期間を有するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合にまで、設定を求めるものではない。
● Ａでは介護福祉士の資格を求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能。
30

５

賃上げのルールの決定

２賃上げ額と方法を決める「A：経験・技能のある介護職員」のうち１人以上は、月額８万円の賃上げ又は年収440万円までの賃金増が必要

月額８万円の賃上げ
・ 賃金改善実施期間における平均賃上げ額が月額８万円となる必要

・ 現行の介護職員処遇改善の賃金改善分とは別に判断する・ 法定福利費等の増加分を含めて判断可能。

賃上げ年収440万円までの賃金引き上げ・ 440万円を判断するに当たっては、手当等を含めて判断することが可能。
・ 賃金年額440万円が原則。年度途中から加算を算定している場合、12ヶ月間加算を算定していれば、年収440万円以上と見込まれる場合について、要件を満たすものとして差し支えない。
・ 現に年収440万円の者がいる場合はこの限りでない。
・ 社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断。

例外的な取扱い・ 以下の場合などは、月額８万円の賃上げ又は年収440万円までの賃金増の条件を満たさなくてもよい。
▶ 小規模事業所で加算額全体が少額である場合▶ 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合▶ ８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層、役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに、一定期間を要する場合
31

５賃上げのルールの決定

２

賃上げ額と方法を決める
グループ（A、B、C)の平均賃上げ額について、「Aは、 Bより高い」、「Cは、 Bの２分の１以下」
平均賃上げ額がA＞

平均賃上げ額がA＞
B

平
均
賃
上げ額

AA

介経
護験
職・員技能のある

介経
護験
職・員技能のある

平均
賃上げ額

一人ひとりの改善額は、一律でもメリハリをつけることも可能

B
他の介護職員

留意点：平均賃上げ額の計算● 原則、常勤換算方法による人数算出が必要。
一方、その他の職種については、実人数による算出も可能であり、事業所内で検討し、設定することが重要● 全ての職員をA、B、Cのいずれかに区分するため、賃金改善を行わない職員についても職員の範囲に含めることとなる

B
１：0.5以下

A平均
賃上げ
額

介経護験
職・員技能のあるB
他の介護職員Cその他の職種● 賃金改善後の賃金が年額440万円を上回る場合は対象外※ 440万円の基準の判断にあたり・手当等を含めて判断
・非常勤職員の場合は、常勤換算方法で計算し判断● 平均賃金額について、CがBより低い場合、平均賃上げ額を、基本の１：0.5ではなくBと同等の水準（１：１）とすることが可能

32