平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月11日
上場会社名 株式会社 ゼンショー
コード番号 7550
URL http://www.zensho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役グループ財経本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月12日

上場取引所（氏名） 小川 賢太郎（氏名） 湯原 隆男
配当支払開始予定日

東TEL 03-5783-8818
平成21年12月7日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

162,330
149,502

8.6

6,778
4,436

52.8

6,206
3,72066.8

2,823
2,610

8.1

―

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

―円銭

24.03
22.22

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

235,123
224,76222年3月期第2四半期 29,943百万円％

円銭

42,66812.7
42,005
13.2
21年3月期 29,558百万円

259.58251.602. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

6.00
6.00

合計円銭

円銭

―

6.00

12.00

―

6.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
346,927
11.8
11,51247.8（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

9,000

45.7

2,683

8.5

22.84

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、4ページ「定性的情報・財務諸表等 4.その他」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 118,826,400株
22年3月期第2四半期 3,474,233株
22年3月期第2四半期 117,469,831株

21年3月期118,826,400株
21年3月期
1,344,933株
21年3月期第2四半期 177,481,610株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
上記予想に関する事項は添付資料の4ページをご覧ください。

- 2 -㈱ゼンショー(7550)

2010年３月期

第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年９月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ始めたものの、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念、雇用情勢の悪化等により依然として厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、雇用・所得環境の悪化などから、消費マインドが低下し、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループはこのような状況のもと、216店舗の新規出店を行うと共に、マス・マーチャンダイジング・システムの強化として２拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、216店舗出店、17店舗退店した結果、3,847店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,623億30百万円、営業利益67億78百万円、経常利益62億６百万円、四半期純利益は28億23百万円となりました。
事業の種類別セグメントについては、当社はフード事業以外の種類別セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
・事業部門別の状況(a)

牛丼カテゴリー牛丼カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、166店舗出店した結果、1,791店舗となりました。内訳は、すき家1,322店舗、株式会社なか卯469店舗（ＦＣ58店舗を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、引続きお客様においしくて安全な商品を安心して召し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上を推進し、ブランド力の向上に努めてまいりました。
また、2009年４月には、牛丼を従来価格の350円から330円（20円の値下げ）に、カレーを従来価格の380円から330円（50円の値下げ）とする価格改定を行い、より多くのお客様に気軽にご来店頂ける体制とし、お客様にご支持をいただいております。また、2009年９月には、「炭火やきとり丼」を並盛380円で販売し、ご好評をいただいております。
株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、新規出店による業容の拡大を図りながら、バリュー感あるセット商品の導入、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化とお客様のニーズに合わせた販促を実施することにより、収益力の強化に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、618億89百万円となりました。

(b)ファミリーレストランカテゴリー
ファミリーレストランカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、35店舗出店、13店舗退店した他、グループの他の業態からの転換を8店舗、グループの他の業態への転換を６店舗行った結果、1,501店舗となりました。
以上を踏まえ、主な内訳は、株式会社ココスジャパン563店舗（ライセンシー84店舗を含む）、株式会社サンデーサン253店舗、株式会社ビッグボーイジャパン307店舗、カタリーナ・レストラン・グループ190店舗（ＦＣ21店舗を含む）であります。なお、カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心に、ファミリーダイニングの「ココス」及び「キャローズ」を展開しております。
以上の結果、ファミリーレストランカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、745億84百万円となりました。

(c)

ファストフードカテゴリー
ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、10店舗出店、３店舗退店し、グループの他の業態への転換を８店舗行った結果、308店舗となりました。内訳は、大和フーヅ株式会社104店舗、ＧＭフーズ107店舗、株式会社日本ウェンディーズ71店舗、株式会社はま寿司26店舗であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、121億39百万円となりました。

- 3 -㈱ゼンショー(7550)

2010年３月期

第２四半期決算短信(d)

焼肉カテゴリー
焼肉カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、グループの他の業態からの転換を６店舗、グループの他の業態への転換を１店舗行った結果、101店舗となりました。内訳は、株式会社ぎゅあん65店舗、株式会社宝島36店舗であります。
以上の結果、焼肉カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、46億68百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新規出店などによる有形固定資産の増加等により、2,351億23百万円となりました。
負債は、新規借入による長期借入金の増加等により、1,924億55百万円となりました。
純資産は、426億68百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
2009年５月13日公表の2010年３月期の業績予想に変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・会計処理基準に関する事項の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額はありません。

- 4 -㈱ゼンショー(7550)

2010年３月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(2009年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2009年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

30,101
3,714
3,480308
1,632
12,597△44

21,664
3,960
3,079
275
1,462
11,354△55

流動資産合計51,78941,741

127,098△58,632

120,360△56,105

68,46664,254

11,320△6,027

10,987△5,546

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

5,292

5,441

その他
減価償却累計額

40,297△14,499

36,599△12,703

その他（純額）25,79823,896有形固定資産合計

99,557

93,592

16,461
7,417

16,271
7,312

23,87823,583

4,243
30,23525,517△141

9,574
29,497
26,841△96

59,85465,816

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計183,290

182,993

繰延資産

4327

資産合計

235,123

224,762- 5 -㈱ゼンショー(7550)

2010年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(2009年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(2009年３月31日)

9,658
14,49642,7692,097
1,507
21,317

10,35014,99140,1781,314
1,555
19,473

91,84687,86489,185818
60
10,54584,754
685
61
9,389

100,609

94,892

負債合計

192,455

182,756

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,08910,012
18,287△3,06010,08910,012
16,169△1,59735,32934,674

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△889△2,753△1,742△1,097△1,790△2,227

評価・換算差額等合計△5,386△5,115

少数株主持分

12,725

12,447

純資産合計

42,66842,005

負債純資産合計

235,123

224,762

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計- 6 -㈱ゼンショー(7550)

2010年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2008年４月１日
至 2008年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年９月30日)

売上高
売上原価

149,50250,978

162,330
53,178

売上総利益

98,523

109,152

販売費及び一般管理費

94,086102,373

営業利益

4,436

6,778

109
79
496
179
－

113
82
456
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
デリバティブ利益
持分法による投資利益
その他

292
430

444
0
259

営業外収益合計

1,587

1,358

営業外費用
支払利息
賃貸費用
デリバティブ評価損
その他

1,059
432
630
180

1,156
351
－
422

営業外費用合計

2,303

1,929

3,720

6,206

－

15
－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
賃貸物件解約益
事業税還付金
その他

376
－
－
20

23
17
13

特別利益合計

397

69

特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他

329
215
338

229
651
283

特別損失合計884

1,165

税金等調整前四半期純利益

3,234

5,110

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,357△1,066

1,744
127

2911,871

法人税等合計少数株主利益331415

四半期純利益

2,610

2,823

- 7 -

㈱ゼンショー(7550)

2010年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2008年４月１日
至 2008年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年９月30日)

3,234
4,782
400
－
△9△66

5,110
6,071
479
△1△3△5013△4△18813－△196

1,059－
△376

1,156
80△13

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の特別損益（△は益）その他の営業外損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
法人税等の還付額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
減損損失
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）50322
121455△1,059
△839
1,014
147
△201
△1,295小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -

21848
△564682△539△1,343348
1,313△49255
309
719
466
△433
△160

215
△147
△177651
128
183

9,061

13,196100△1,029△3,09255△1,211△1,054

5,039

10,986

㈱ゼンショー(7550)

2010年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2008年４月１日
至 2008年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2009年４月１日
至 2009年９月30日)

12△9,968△93△10,281

420
△309
△182－

75
△303
△203
△12

9,136－

43
△110

107
△709
－

55
△14,774－8△1,459△1,039

12
△80

73
△75

735
△2,625△1,438530△2,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,349△6,903

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,190
24,100△28,810－－△128－△36△699△143△0△854

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,527

4,413

90

△154

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出保険積立金の増減額（△は増加）
権利金の増減額(△は増加)
差入保証金の回収による収入
長期前払家賃の支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,882

28,720△21,740
1,500△168△548△1,462
△190
△701
△140
△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,7488,341

現金及び現金同等物の期首残高

27,24821,634

現金及び現金同等物の四半期末残高

22,50029,976- 9 -㈱ゼンショー(7550)

2010年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自2008年４月１日 至2008年９月30日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2009年４月１日 至2009年９月30日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自2008年４月１日至2008年９月30日）

日本（百万円）

北米（百万円）

その他地域（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

134,197

15,25845149,502－

149,502174－75△75－

134,199

15,33345149,577△75

149,502

4,746

△240

△394,465△294,436

売上高(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上(2）

高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米……米国３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(２)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2006年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、北米の営業利益は190百万円減少しております。
４．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．(３)に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007年３月30日改正））が2008年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これにより、日本の営業利益は８百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自2009年４月１日 至2009年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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㈱ゼンショー(7550)〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自2008年４月１日

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

第２四半期決算短信至2008年９月30日）

北米
Ⅰ

2010年３月期

その他地域
15,258計45

15,304
149,502

10.2

0.0

10.2

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第２四半期連結累計期間（自2009年４月１日 至2009年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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