［中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況］
中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況
１．中小企業の経営支援に関する取組み方針⒈ 伊 予銀行は、諸法令等および伊予銀行の諸規程を遵守しつつ、金融仲介機能を適切かつ最大限発揮すべく、経営の最重要事項の一つとして中小企業のお客さまの創業支援、成長支援および経営改善支援に取り組みます。
⒉ 中小企業のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対しては、お客さまの事業の特性、状況、改善または再生の可能性等を勘案し、適切かつ迅速な審査を実施するとともに、真摯に対応します。
⒊ 中小企業のお客さまの経営実態に応じて経営相談、経営指導、およびお客さまの経営改善に向けた取組みに対する適切な支援に努めます。
⒋ 中小企業のお客さまの経営実態や成長性および将来性など事業価値を適切に見極められるよう伊予銀行役職員の能力向上に努めます。

＜金融仲介機能のベンチマークの掲載について＞
伊予銀行における中小企業の経営支援や事業性評価に基づく融資等の取組みについて、より理解を深めていただくために、取組み方針、ご支援・取組み状況のご説明の後に、関連する伊予銀行の金融仲介機能のベンチマークを掲載しております。
■中小企業の経営支援全般に関するベンチマーク
ベンチマーク項目

伊予銀行がメインバンクとなっているお取引先数およびご融資残高、ならびに、メイン先のうち経営指標等が改善したお取引先数および同先に対するご融資残高

2021年3月末現在

メイン先数
メイン先のご融資残高

指標

2022年3月末現在

9,200先8,947先1兆6,756億円

1兆6,195億円

経営指標等が改善したお取引先数

5,603先5,801先経営指標等が改善したお取引先のご融資残高

1兆2,490億円

1兆2,347億円（※1） メイン先数は、取引銀行別の融資残高が把握できているお取引先のうち、伊予銀行が融資残高1位となっている先数を計上。
（※2） 経営指標等が改善した先数は、売上高・営業利益率・従業員数とし、直近2期間で比較を行い1項目でも前期より増加している先数を計上。
（※3） 上記先数については、お取引先の資本関係等により同一グループと認められる場合は、グループ内に複数先該当がある場合にも1先として計上。

ベンチマーク項目

全与信先

創業期

成長期

安定期

23,830先

1,492先1,480先12,840先

793先

966先

ライフステージ
36,514億円
別ご融資残高1,743億円

3,423億円

24,956億円

945億円

895億円

お取引先のライフステー ライフステージ
ジ別の与信先数およびご 別与信先数
融資残高

指標（2021年3月末現在）
低迷期

再生期

（※1） ご融資のお取引がある先のうち、創業から5年以内の先を創業期、貸付条件の変更を行っている先（事業年度末において条件変更を解消している先は除く）を再生期として計上。
（※2） 成長期・安定期・低迷期の区分については、決算書を5期以上ご提示いただいているご融資のお取引がある先のうち、売上高平均で直近2期と過去5期を比較して、120％超を成長期、80％～120％を安定期、80％未満を低迷期として計上。
（※3） 上記※1、2に該当しないお取引先は、いずれのライフステージにも分類していないため、ライフステージ合計（創業期～再生期）と全与信先は一致しない。

ベンチマーク

項目

全与信先

創業期

成長期

安定期

低迷期

23,651先

1,152先1,343先12,664先

1,227先992先ライフステージ
36,980億円
別ご融資残高1,585億円

3,557億円

25,350億円

1,306億円

960億円

お取引先のライフステー ライフステージ
ジ別の与信先数およびご 別与信先数
融資残高

指標（2022年3月末現在）
再生期（※1） ご融資のお取引がある先のうち、創業から5年以内の先を創業期、貸付条件の変更を行っている先（事業年度末において条件変更を解消している先は除く）を再生期として計上。
（※2） 成長期・安定期・低迷期の区分については、決算書を5期以上ご提示いただいているご融資のお取引がある先のうち、売上高平均で直近2期と過去5期を比較して、120％超を成長期、80％～120％を安定期、80％未満を低迷期として計上。
（※3） 上記※1、2に該当しないお取引先は、いずれのライフステージにも分類していないため、ライフステージ合計（創業期～再生期）と全与信先は一致しない。

92

２．中小企業の経営支援に関する態勢整備の状況
連携支援

審査部

連携

企業サポート室
せとうち再生支援ファンド

連携
経営相談

・みらいサポートチーム
連携支援

・新型コロナウイルス対策支援チーム
・カーボンニュートラル対応支援チーム
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド
伊予成長支援ファンド

連携

営業店お客さま経営支援

連携支援

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号
連携

国際部
連携

連携支援

公務室

地域創生部

連携

一次産業事業化推進室

専機
門関
機関
外部外
専部門
・地方公共団体

連携

・ものづくり支援チーム

法人コンサルティング部

いよエバーグリーン6次産業化応援ファンド
いよエバーグリーン農業応援ファンド
せとうち観光活性化ファンド
いよベンチャーファンド
いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド
大洲まちづくりファンド
いよエバーグリーン農業応援ファンド２号
連携支援

株式会社いよぎん地域経済研究センター
いよぎんリース株式会社いよぎんキャピタル株式会社

経営支援

四国アライアンスキャピタル株式会社

経営支援

しこく創生ファンド
しこく中小企業支援ファンド
しこくエネルギーファンド

３．中小企業の経営支援に関する取組み状況⒈ 創業・新規事業開拓のご支援
創業・新規事業開拓のご支援につきましては、地域創生部を中心に、経営者としての知識・ノウハウを学ぶ「いよぎん みらい起業塾」（セミナー）や事業プランを競う「いよぎん ビジネスプランコンテスト」の開催等、行政・地域産業支援機関と連携して取り組んでおります。
また、クラウドファンディング運営会社4社と業務提携し、クラウドファンディングを活用したご支援に継続して取り組んでおります。現在、伊予銀行が紹介してクラウドファンディングに取り組んだ先のうち、目標金額を達成された方には、クラウドファンディング運営会社に支払う成約手数料の2分の1相当額（上限25万円）を補助する取組みを実施しております。
今後も引き続き、事業計画策定のアドバイスや、資金調達および販路開拓のサポート等、地域で創業を検討される皆さまの事業化をご支援してまいります。
■創業・新規事業開拓のご支援に関するベンチマーク
ベンチマーク

創業支援先数項目

2020年度指標

366社352社

創業期のお取引先へのご融資（プロパー融資）

143社

142社

創業期のお取引先へのご融資（信用保証付融資）

158社

75社

政府系金融機関や創業支援機関へのご紹介先

17社

19社

助成金手続きのご支援または投資を行ったベンチャー企業

24社

18社

（※1） 創業後3年以内のお取引先を計上。
（※2） 創業期のお取引先へのご融資については、信用保証協会による保証付融資が一部でも含まれる場合は「信用保証協会付融資」に計上。

93

2021年度

創業計画策定をご支援した先

＜いよぎん みらい起業塾の連携体制＞

中小企業施策
地域支援機関●四国経済産業局
●愛媛県

経営相談

研究開発

愛媛県よろず支援拠点

大学・研究機関●起業・創業、事業企画に関する相談●経営資源・業界動向分析等の経営診断●愛媛大学●経営戦略、事業戦略、経営計画の策定●松山大学●商工会議所●産業技術総合研究所●商工会●中小企業基盤整備機構●愛媛県中小企業団体中央会

いよぎん

みらい起業塾

資金調達

情報提供金融機関●伊予銀行●いよぎんキャピタル●愛媛県信用保証協会●日本政策金融公庫（愛媛県内3支店）

その他
インキュベート施設●えひめ産業振興財団●今治地域地場産業振興センター●西条産業情報支援センター●愛媛ニュービジネス協議会●愛媛県発明協会●いよぎん地域経済研究センター●松山しごと創造センター●えひめ東予産業創造センター

異業種交流⒉ 成長段階におけるご支援成長段階におけるご支援につきましては、お取引先のニーズにあわせて、ビジネスマッチングやシンジケートローン、M&A、事業承継等の各種ソリューションメニューをご提供しております。
大手メーカー等に勤務し豊富な技術的な知識、経験を持つ人財で構成している「ものづくり支援チーム」では、ものづくり企業の①技術開発支援、②生産管理アドバイス、③知的財産戦略アドバイス、④販路開拓支援、⑤補助金申請等のサポートを積極的に行っております。
また、国際部内に配置する海外駐在経験者（海外拠点：シンガポール・上海・香港、海外トレーニー：タイ・ベトナム）と海外拠点が独自のネットワークを構築し、お客さまの海外ビジネスの拡大をサポートするとともに、高度化するお客さまの海外ビジネスソリューションニーズに対応していくため、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）等の公的機関や海外提携銀行、民間企業との連携を緊密にしながら、海外コンサルティング機能の高度化に取り組んでいます。
■成長段階におけるご支援に関するベンチマーク
ベンチマーク項目

ソリューションご提案先数およびご融資 ソリューションご提案先数、および、同先の全お取引先数に占める割合
残高、ならびに、全お取引先数およびごソリューションご提案先のご融資残高、および、同融資残高に占める割合
先融資残高の全お取引先のご融資残高に占める割合

指標（2021年3月末現在）
ご提案先

全お取引先

割合

1,686先20,142先

8.4％

5,880億円

36,514億円

16.1％（※1） ソリューションご提案先数は、ビジネスマッチング、事業承継、M&A等のご支援を実施したお取引先数を計上。
（※2） 上記先数については、お取引先の資本関係等により同一グループと認められる場合は、グループ内に複数先該当がある場合にも1先として計上。

ベンチマーク項目

ソリューションご提案先数およびご融資 ソリューションご提案先数、および、同先の全お取引先数に占める割合
残高、ならびに、全お取引先数およびごソリューションご提案先のご融資残高、および、同融資残高に占める割合
先融資残高の全お取引先のご融資残高に占める割合

指標（2022年3月末現在）
ご提案先

全お取引先

割合

1,836先20,122先9.1%

6,458億円

36,980億円

17.5%（※1） ソリューションご提案先数は、ビジネスマッチング、事業承継、M&A等のご支援を実施したお取引先数を計上。
（※2） 上記先数については、お取引先の資本関係等により同一グループと認められる場合は、グループ内に複数先該当がある場合にも1先として計上。

94指標（2020年度）

ベンチマーク
販路開拓支援を行ったお取引先数

地元（愛媛県内）

地元外

海外

125社

89社

5社

（※） ビジネスマッチング（販売・仕入支援）が成約となったお取引先数。

指標（2021年度）

ベンチマーク
販路開拓支援を行ったお取引先数

地元（愛媛県内）

地元外

海外

111社

101社

22社

（※） ビジネスマッチング（販売・仕入支援）が成約となったお取引先数。

ベンチマーク

2020年度

M&A支援を行ったお取引先数

指標

2021年度

13社

23社（※） アドバイザリー契約を締結したお取引先数。

ベンチマーク

2020年度ファンドの活用件数指標

2021年度

5社

11社（※） 伊予銀行が取扱うファンドの投資件数（ベンチャーファンドを除く）。

⒊ 事業承継へのご支援
事業承継におけるご支援につきましては、法人コンサルティング部が重点施策として取り組んでおります。代表者の高齢化および後継者不在先の増加を背景にますます高まるお客さまからのご要望にお応えするため、自行での対応に加え、外部専門機関等と連携し、コンサルティングサービスを展開しております。
■事業承継へのご支援に関するベンチマーク
ベンチマーク

2020年度事業承継支援を行ったお取引先数

指標

2021年度3,958社

4,219社（※1） 自社株評価や事業承継にかかるご支援（コンサルティング、ご融資、法人保険等）を行ったお取引先数。
（※2） 伊予銀行は2014年度より事業承継支援に本格的に着手し、継続的にご支援させていただいていることから、2014年度以降の累計支援先数を計上。

＜2022年度上期の商談会等の開催実績＞
実施時期

95

商談会名実績

2022.6.7

香港地銀会「ビジネスマッチングプラットフォーム」

8社

2022.6.16

JETRO海外越境ECスタートアップセミナー

26社

2022.7.22

JICA海外展開スタートアップセミナー

13社

＜2022年度上期の海外進出・取引の支援実績＞
海外現地法人に関する資金支援実績
・国内親会社向け融資（ベトナム）
・スタンドバイLC（インドネシア、中国、台湾）
・海外現地法人向け直接融資（タイ、香港、米国）
海外事業支援・現地情報収集サポート（シンガポール、中国、香港、タイ、ベトナム）
・公的機関の活用 JICA：申請サポート（ベトナム、フィリピン、ラオス）
JETRO：各種相談内容の取次・高度外国人材採用サポート
・各種セミナーの実施 2022年6月：JETRO海外越境ECスタートアップセミナー
2022年7月：JICA海外展開スタートアップセミナー
愛媛県との連携・シンガポール支店にて、県職員派遣1名受入（2012年より継続）⒋ 経営改善・事業再生・業種転換等へのご支援お取引先に対する経営改善・事業再生・業種転換等へのご支援につきましては、企業再生の専門部署である「審査部／企業サポート室」を中心に、本部・営業店が一体となって取り組んでおります。また、多数の外部コンサルティング会社と提携し、お取引先の経営課題等に応じた最適なコンサルティングが行える体制を整備しております。
ご支援にあたりましては、第二会社方式による会社分割、DDS等の各種スキームや中小企業活性化協議会、認定支援機関等外部機関の事業再生機能を積極的に活用しております。
■経営改善・事業再生・業種転換等へのご支援に関するベンチマーク
ベンチマーク項目

REVIC、中小企業活性化協議会のご利用先数

2020年度

指標

2021年度REVICのご利用先数

0社

0社

中小企業活性化協議会のご利用先数

7社

8社（※） 上記ご利用先のうち、伊予銀行主導によるものを計上。

４．地域の活性化に関する取組み状況⒈ 地方自治体との連携「伊予銀行の成長は地域の発展とともにある」という認識のもと、いよぎんグループの総力を挙げて地域活性化に取り組ん
でおります。
2012年10月に締結した愛媛県を皮切りに、県内全20市町と「地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定」を結び、地方自治体の皆さまと連携して地域産業の振興に努めております。
地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定
締結時期

2012年
10月

2013年
1月

2013年
2月

2013年
4月

2013年
5月

2013年
5月

2013年
5月

2013年
6月

2013年
7月

2013年
7月

自治体

愛媛県

東温市

八幡浜市

内子町

今治市

松野町

西条市

鬼北町

宇和島市

新居浜市

2013年
8月

2013年
8月

2013年
8月

2013年
10月

2013年
10月

2013年
10月

2013年
11月

2013年
11月

2013年
11月

2014年
2月

2014年
5月

伊予市

愛南町

大洲市

松前町

久万高原町

伊方町

砥部町

西予市

四国中央市

上島町

松山市

96

⒉ 地域の活性化を目指す多様な主体（金融機関、大学、産業支援機関等）との連携
伊予銀行は、「地域創生」に積極的に貢献できる体制を構築するため、2016年8月に「地域創生部」を新設いたしました。
地域の課題解決や活力創出に取り組む多様な主体と連携することで、地域の「稼ぐ力」と「雇用の場」の創出に取り組んでまいります。
（1）ANAグループとの連携による地域経済活性化
連携体
目的

取組内容

伊予銀行、ANAあきんど㈱伊予銀行の地域ネットワークとANAグループが有する国内外のチャネルや人材を活用し、愛媛県の情報発信や地域資源を活かした商品開発・販路拡大などに取り組む
観光庁の補助金を活用し、愛媛県産品を用いたお土産物の開発・販売支援を行う「愛媛県の新たなお土産品開発事業」や「グリーンツーリズム モニターツアー」を連携して実施
ANAグループが提供する購入型クラウドファンディングサービスや越境ECサービスをお取引先に紹介（2）愛媛大学社会共創学部との連携
事業名
目的

取組内容

社会共創コンテスト2022
地域課題に対する高校生の「問題意識」、「当事者意識」と、愛媛大学社会共創学部生の「共創理念」の醸成を図る
全国各地の高校生から地域課題の解決に向けた作品（アイデア・活動実績・研究成果）を広く募集し、優秀な作品について表彰（3）自治体のDX推進を切り口とした官民連携による地域課題解決に向けた取組み
連携体
目的取組内容伊予銀行、鬼北町、㈱NTTドコモ、㈱いよぎん地域経済研究センターが「鬼北町におけるDX推進に関する連携協定」を締結
各社がそれぞれ保有する知的・人的資源を活用し、相互に連携・協力することで、鬼北町のDX化を推進
し、地域全体の活性化を図る
鬼北町の「行政」「暮らし」「産業」に関する地域課題を洗い出し、DX化を通じた課題解決に取り組む
連携メンバーからDXに関する人材や情報を集約することで、鬼北町のDX化を支援（4）SDGsを切り口とした官民連携による地域課題解決に向けた取組み
連携体
目的取組内容伊予銀行、西条市、㈱西条産業情報支援センター、西日本電信電話㈱、㈱愛媛銀行、愛媛大学
各社が所有している人材、ノウハウ、ネットワークを活用し、「持続可能な西条市」の実現に向けて、SDGsを切り口とした「地域課題の解決」と「地域経済の循環」の両立を目指す
産官学で西条市SDGs推進協議会を設立して、西条市の地域課題の洗い出しを行い、SDGsパートナーの募集により組織を拡大し、自立化に向けたWGの立ち上げや事業スキームを構築⒊ 成長産業への取組み
伊予銀行では、環境、医療・介護、一次産業、観光を成長産業と位置付け、積極的にご支援しています。
【環境】
環境分野への取組みにつきましては、自然エネルギーの事業化に向けた計画策定をご支援しておりますほか、環境私募債等の取扱いにより、環境に配慮されているお取引先の取組みをサポートしております。
2022年度上期は、再生可能エネルギー事業に対して、46件54億円のご融資を行ったほか、環境私募債につきましては、17件21億円を受託いたしました。
【医療・介護】

2022年9月末現在の医療・介護向けご融資の実績は、ご融資先数1,797先、ご融資残高2,044億円となっております。
【一次産業】

一次産業への取組みにつきましては、補助金や制度融資の活用サポートに加え、2020年5月に組成した「いよエバーグリーン農業応援ファンド2号」の出資を活用することで、事業者のIT・大規模・6次産業化等の幅広いニーズにお応えできる体制を整備しております。
2022年9月末現在の一次産業向けご融資の実績は、ご融資先数269先、ご融資残高101億円となっております。
【観光】伊予銀行は、瀬戸内7県の行政連携体である一般社団法人せとうち観光推進機構とともに、せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションを瀬戸内7県の地域金融機関、地元企業、日本政策投資銀行との共同出資により設立し、人員も派遣しています。また、「せとうち観光活性化ファンド」に続き、「ALL-JAPAN観光立国ファンド」へ出資し、瀬戸内を始めとした地域活性化に向けた観光関連産業を営む民間事業者の事業化をご支援しています。
⒋ 海運関連業への取組み
伊予銀行では、造船関連業者や海事関連業者を中心とした海事クラスターを従来から積極的にご支援しております。
海事産業に関連する幅広い企業・団体との情報交換や環境負荷低減に関する多面的なサポート、海運業のリスクに関する分析力向上などに取り組むことで、海事クラスター全体の活性化に貢献してまいりたいと考えております。
■海運関連業への取組みに関するベンチマーク
ベンチマーク
外航海運事業者さま向け貸出残高

2021年3月末現在7,303億円

指標

2022年3月末現在
7,684億円⒌ 事業性評価に基づく融資等の取組み
伊予銀行では、人口減少など今後の地域経済を取り巻く環境の変化を勘案し、さらに一歩踏み込んだお取引先の実態把握と、それに基づく最適な融資・ソリューション等の提供によってお取引先の事業の発展をサポートすることが、地域経済の下支えや活性化につながるという考え方を改めて徹底するため、事業性評価への取組みを強化しております。
具体的には、地域経済の動向や将来性を分析する「経済・産業調査」や、取引先とのリレーションに基づいて個社の発展性、将来性を見極める「取引先の事業性評価」に、本支店が一体となって取り組んでおります。

97

お営業店

取引先

●リレーションを通じた取引先の実態把握（みらいサポートシートの作成）と支援の実施

本部・関連会社間の連携

営業本部●「法人コンサルティング部／みらいサポートチーム」による事業性評価支援●「法人コンサルティング部／ものづくり支援チーム」による技術開発・販路開拓支援や各種アドバイスの実施●「法人コンサルティング部」による各種ソリューションメニューの拡充●「地域創生部」による一次産業・観光分野のアドバイス・事業支援の実施●「推進役」による営業店サポートの実施●「国際部」による外為金融サービスの提供、海外事業支援の実施

審査関連部●「審査部」による業種別審査の実施●「シップファイナンス部」による海運業・造船業の業務分析・審査の実施●「審査部／企業サポート室」による各種スキームを活用した事業再生支援の実施

伊予銀行における事業性評価の活動㈱いよぎん地域経済研究センター●マクロ経済分析・産業動向調査

リスク統括部
●検証・指導による高度なリスク管理態勢の構築

総合企画部

人事部

●全体取り纏め●各種研修・人事考課■事業性評価に基づく融資等の取組みに関するベンチマーク
2021年3月末現在

ベンチマーク
金融機関が事業性評価に基づく融資を行っているお取引先数および同融資残高、ならびに、全与信先数および同融資残高に占める割合

指標

2022年3月末現在

お取引先数
（割合）

ご融資残高
（割合）

お取引先数
（割合）

ご融資残高
（割合）

4,989先（20.9％）

17,357億円（47.5％）

5,634先（23.8％）

18,554億円（50.2％）

５．経営者保証に関するガイドラインへの取組み状況
 予銀行は、2013年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、経営者保証に依存しない融資
伊の一層の促進を図るため、お客さまと保証契約を締結する場合やお客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、保証人のお客さまが本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合には、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めております。

＜経営者保証に関するガイドラインとは＞
中小企業の経営者の皆さまが金融機関に差し入れている個人保証について、保証契約を締結する際や金融機関等の債権者が保証履行を求める際における中小企業（債務者）・保証人・債権者の自主的なルールとして、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が定めたものです。
中小企業・保証人・債権者がガイドラインを自発的に尊重し、遵守することにより、経営者保証の課題や弊害を解消し、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としています。

＜経営者保証に関するガイドラインに係る取組状況＞■新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
項目

2022年度上期｛（①＋②＋③＋④）／⑤｝×100

35.84％①新規に無保証で融資した件数

3,566件②経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0件③経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0件④経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数

0件⑤新規融資件数

9,948件98

■事業承継時における保証の貰受け割合
項目

2022年度上期

新旧両経営者から保証貰受け＝｛⑥／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

0.57％

旧経営者のみから保証貰受け＝｛⑦／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

27.74％

新経営者のみから保証貰受け＝｛⑧／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×10059.53％

経営者からの保証貰受けなし＝｛⑨／（⑥＋⑦＋⑧＋⑨）｝×100

12.13％⑥代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数

1件⑦代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数

48件⑧代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数

103件⑨代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

21件■保証契約の変更・解除、保証債務整理成約の件数項目
保証契約を変更・解除した件数
ガイドラインに基づく保証債務整理の成約件数

99

2022年度上期
720件
12件