Ⅴ 審 査 講 評審査委員長

萬田富治

平成 15 年度全国草地畜産コンクール成績検討会（平成 16 年 3 月 22 日）において、全国各地から推薦されたコンクール出品事例 17 点の書類審査を行い、飼料生産部門（永年牧草の部）７点から２点、同部門（飼料作物の部）７点から３点、放牧利用部門３点から２点、合計７点を受賞候補として選定し、４月下旬から５月下旬にかけて現地調査を行い、受賞者を決定した。
審査は当コンクールの趣旨とする「自給飼料の効率的生産・利用、環境に調和した持続的生産・経営」にポイントをしぼり、具体的には飼料自給率の向上に対する取り組み、自給飼料利用による飼養管理技術の合理性、生産物の品質・健全性、目標所得の達成度、経営方式の持続性などのほか、生活の「ゆとりの創出」や「地域への波及効果」についても考慮して総合評価した。なお、平成 16 年 11月からは「家畜排せつ物法」の規制が始まることから、堆肥舎などの設置が計画中で、「野積み・素堀り」という状態の経営は審査対象外とした。受賞候補は肉用牛繁殖経営から大規模酪農企業経営まで幅広く、いずれの候補事例においても国産粗飼料利用を重視し、地域の自然条件や農業環境を十分に考慮した特色ある経営が行われていた。
以下に、飼料生産技術に限って特徴点をあげれば、昨年の出品事例にも見られたが、西南暖地を中心にトウモロコシの２期作技術が広く普及しつつある。反面、牧草やマメ科牧草栽培面積の後退が挙げられる。特にアルファルファ栽培について高い実績がある岡山および青森の２事例では栽培を中止し、岡山ではトウモロコシの２期作栽培へ、青森ではチモシー主体の牧草栽培に転換している。一方、
道東では栽培が困難とされていたアルファルファの導入を成功させ、収益性の高い酪農経営を確立した事例が見られた。今後、家畜ふん尿利用や飼料生産の持続性（土壌管理）の面から、地域の条件に適合した草種の導入や作付け体系の確立について十分な検討がまたれる。また、ラップサイロ技術は普及段階から成熟段階に達しており、ほとんどの事例がこの技術を経営に生かし、省力化と飼料自給率向上に寄与している。これまでラップサイロの水分は極端に低水分化傾向にあったが、家畜の嗜好性や保存性の問題などから中水分域を選択する事例もあった。このように目標水分の設定については経営間で異なり、普及技術が成熟段階に入ったということであろうか。バンカーサイロについても利便性を生かした調製利用技術が確立され、自給飼料の省力・低コスト生産に活用されていた。
今回の審査で特に印象に残った点は石垣島から北海道まで島嶼や中山間地域の立地条件を生かし、放牧を取り入れた収益性の高い酪農経営と肉用牛繁殖経営がみられたことである。北海道中山間地域の放牧酪農経営では高泌乳牛・舎飼方式から集約放牧酪農へ転換し、負債の大幅な解消を達成。労力や生活にもゆとりを創出し、視察者や実習生の受け入れにも取り組んでいた。また、緊急に対応が必要とされる家畜ふん尿処理についてはいずれの事例も施設を整備し、資源としての有効利用が行われていた。特に、道東の酪農経営では宮崎県の先進技術に学び、堆肥調製施設導入により冬期間でも完熟堆肥を調製し、定着が困難とされていたチモシー・アルファルファ混播草地の造成を成功させた事
例は、フリーストール牛舎から排泄されるふん尿の完熟堆肥調製利用方式の実用技術として高く評価される。一方、岡山では干拓地へ入植後、９年で高品質自給飼料生産を基盤にした大型企業酪農経営を築いた事例など、いずれも地域の土地資源を活用した 21 世紀酪農の模範となる経営内容であった。

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以上のとおり、今年も優秀な出品事例が多く、順位付けについては審査委員を悩ませた。以下に、受賞経営の特徴について述べる。

飼料生産部門（永年牧草の部）
酪農経営 原田 国彦（北海道厚岸郡厚岸町大田大別）
平成８年、フリーストールへの移行を契機に九州の先進事例に学び、道東酪農で初めて堆肥調製施設を導入し、完熟堆肥の敷き料利用および草地還元により、蹄病の克服など健康な飼養管理および環境保全型のアルファルファ・チモシー混播草地を定着させ、飼料費を５％削減、収益性の高い自然循環的酪農を行っている。寒地ではフリーストール牛舎から排出される高水分のふん尿の高温発酵による完熟堆肥作りは困難を極めていたが、その調製技術を確立し、関係機関により普及に移されている。
経産牛飼養頭数は 132 頭、購入飼料の給与量に比して個体乳量は 9,184kg と高く、所得率は 28.1％、生乳１kg 当たり生産コストは 58.7 円と立派な経営成果である。また、無脂固形分率は 8.80％、乳脂肪率は 4.03％と高い。草地面積 55.8ha のうち、13.8ha が借地で、自給飼料の TDN１kg 当たり生産費は平均で 18.5 円と低コストである。草地更新にも努め、チモシーを主体としたアルファルファなどマメ科牧草との混播草地は栄養収量も多く、農協営のコントラクターによるバンカーサイロへの蟻酸添
加高水分サイレージ調製を委託している。霧が多い気象条件下での蟻酸添加による高水分サイレージ
調製技術の有効性は個人収穫時代から体得しており、当人の技術選択の確かさを物語っている。パーラーの導入にしても旧牛舎をアブレストパーラーに改造し、離農した牧場からパーラーを移築するな
ど、投資を抑え、増頭を図っている。乳牛飼養をやめた牧場からのラップサイロを購入し、ラップサイロの品質変動による生理的影響の心配が少ない育成牛に給与するなど、地域の酪農資源や環境を生かした技術選択力は的確である。また、育成牛は農協営の牧場へ預託し、地域の草資源を有効に活用するなど、地域資源利用を取り入れた経営として評価される。経営移譲した父親あるいは近在に嫁いだ姉との酪農経営におけるパートナーシップも良く、当面労力問題はないが、今後はゆとりをさらに確保するため、頭数を減らすことにより、ゆとりを確保したいとしている。

酪農経営 梅木 修司（青森県上北郡六ヶ所村）
両親が昭和 23 年に入植、昭和 30 年に一頭の乳牛の導入から酪農を開始した。本人は学校卒業後、高知県の岡崎牧場で山地酪農の実習後、経営に参画。昭和 55 年に経営を父親から移譲され、ヨーロッパの酪農視察などを通して経営の方向を探求し、乳牛改良と近代栄養学に基づいた高泌乳牛飼養経営を選択、現在ほぼその目標を達成し、安定期に入っている。牛舎と自宅は区画された酪農団地の一角に位置しており、周囲が酪農家という恵まれた環境にある。経産牛飼養頭数は 57 頭、産乳量は 612 トン、個体乳量は 10,744kg と県平均を大きく上回っており、今後、なお一層の個体乳量の向上を目指している。所得率は 26.0％、生乳２kg 当たり生産コストは 61.4 円である。分娩間隔が長い理由は BSEの影響によるものである。草地面積 24.1ha のうち、18.6ha が借地で、３戸共同利用の草地が粗飼料確保に大きな役割を果たしており、自給飼料の TDN１kg 当たり生産費は平均で 22.2 円と低コストである。昭和 57 年にはいち早くロールベーラーを導入するなど、省力的飼料生産を図ってきた。重労働と-2-なっていったトウモロコシサイレージは機械の更新時期を迎えた 10 年前にやめ、夫人労働の軽減を図っている。また、チモシーとアルファルファ混播草地からイネ科草地へ切り替え、チモシー品種の早晩性を利用して適期刈りに努めている。草地更新は５年間隔で実施し、良質粗飼料の確保を図っている。家畜ふん尿は堆肥舎と曝気槽付き尿溜で処理されており、堆肥の４割を野菜農家に無償で提供している。尿溜の導入により草地への周年散布が可能となったので化成肥料を２割削減している。飼料
給与は 30kg 乳量水準に調整されたＴＭＲ配合飼料を日量 14.5kg、１日３回に分けて給与し、粗飼料はラップサイレージを乾物で 4.5kg、輸入アルファルファ乾草を 4.8kg 給与している。牛群検定成績を活用した改良をはじめ、カーウコンフォートの追求など、飼養管理については最新情報の収集に努め、きめ細かい管理がなされており、これらの飼養管理が高泌乳牛経営を実現している。所得率や家族１人当たり所得も高く、平成 15 年度からは女性パートの雇用により、婦人労働を軽減するなど、後継者が引き継ぐまで、ゆとりのある経営をモットーに取り組んでいる。「やませ」と呼ばれる霧を含んだ冷気により、８月でも低温と日照不足の厳しい条件のもとで、高能率酪農を確立した立派な経営である。

飼料生産部門（飼料作物の部）
酪農経営 竹信 博巳（岡山県笠岡市拓海町）
平成２年に完成した全国第２位の規模を誇る岡山県笠岡湾干拓地に平成６年に広島県から牧場を移設後、９年を経過した大規模酪農企業経営である。広大な干拓地の畜産団地に大型施設が装備された酪農牧場 12 戸、肥育牧場４戸が区画化され、整然と林立する様子は別海の新酪農村を彷彿とさせる。
まさに当該地域の重要な畜産基地となっている。漁場に隣接しているため、開設当初から海の汚染防止のため、パドックでの放し飼い禁止など、環境対策が厳しく行われている。経産牛飼養頭数は 203頭、生乳販売量は 1,800 トン、個体乳量は 9,930kg に達している。所得率は 15.1％、生乳１kg 当たり生産コストは 81.2 円である。労力は親子２世代４名のほか７名を雇用している。うち２名は獣医師夫婦で、雇用人のほとんどは専門大卒から構成され、月休６日制で、連続休日も取得できるため、従業員の定着率が高く、結果として労働の質が高まるという好循環な環境にある。この様に企業酪農経営で必要とされる労務管理についても十分な配慮のもとに運営されている。飼料畑面積 24ha のうち借地は 15.6ha、19ha はトウモロコシの２期作、５ha はアルファルファを作付けしていた。干拓地特有のアルカリ土壌を生かしたアルファルファの栽培は年８回収穫により、飼料価値は輸入乾草を上回ることが出来たが、飼料畑へのふん尿還元を行うと共にトウモロコシサイレージの増収を期待して、昨年からアルファルファの栽培を中止し、24ha 全てトウモロコシの２期作に切り替えている。トウモロコ
シ品種の選定についても、各種子メーカの協力により、飼料畑で栽培試験を実施するなど、周到に取り組んでいる。また、来年度から干拓地内の粗飼料供給基地 150ha で５戸の酪農家による農事組合法人を軸に利用組織を立ち上げ、オペレーターを雇用予定、共同栽培により、搾乳牛に対しては干拓地内粗飼料自給率 100%を継続する計画である。これにより生じた自給飼料増産分および余剰労力を搾乳牛 400 頭の増頭に振り向け、４回搾乳体制へ移行することを計画中である。フリーストール牛舎からのふん尿は１日３回搬出し、攪拌付きの乾燥施設で水分を 60〜70%に調整後、堆肥発酵施設で切り返しを行い、90 日で仕上げている。堆肥は一部販売したり、戻し堆肥として利用しているが、ほぼ全量をトウモロコシ栽培に利用している。自給飼料の TDN１kg 当たり生産費は平均で 22 円と低コストであ-3-る。必要施設・作業機はほぼ完備しており、ＴＭＲ調整のためのベール乾草の切断法の改善や、一部施設周辺の泥濘化防止対策が残されているが、飼養管理技術で言えば、哺乳ロボットの導入、パーラーでの殺菌水利用など、高い情報収集能力に基づいた新技術導入のセンスは優れている。
所得率は 15.1％と低く、負債も大きいが、年間償還額は経営余剰金から十分可能なレベルである。来訪者を迎えるための畜舎周辺の環境整備をはじめ、周辺酪農家との協力による消費者との交流を積極的に取り組む
計画を進行中、府県における飼料自給型酪農企業牧場としての発展を期待したい。

酪農経営 諫山 宏治（福岡県浮羽郡浮羽町）
所得追求よりも家族のゆとりをモットーにした家族酪農経営。かつては一頭当り乳量9,000kgを超えていたが、疾病が多発し、さらに日々の作業に追われるなど生活にゆとりを失ってしまった。これらを反省し、現在では泌乳量を8,000kg台に押さえ、飼養規模を経産牛35頭、健康な乳牛に良質の粗飼料（粗飼料自給率77％）を十分に給与することを心がけ、生活面でもゆとりのある経営を実践している。管内では死廃事故が最も少ない経営である。所得率は24.5％、生乳１kg当たり生産コストは83.85円である。両親が若いこともあり、奥さんは朝夕の作業には参加しないで、子供のめんどうを十分見てやれる余裕がある。両親が高齢化しても、夫婦二人で十分やっていける経営内容である。河川敷草地を含めて飼料畑16ha、このうち、15.1haが借地で、イタリアンライグラスとトウモロコシの２期作を行っている。水田転作の拡大に伴い、借地は容易な状況になっているが、圃場は10数カ所に点在している。ともすれば耕作放棄につながりかねない転作田を飼料生産に活用し、地域の農地の保全にも貢献している。筑後川の河川敷草地６haも利用しているが、野草主体であるため主として乾乳牛に給与している。トウモロコシの２期作を選定した理由は台風による倒伏被害を避けるためである。しかし、１期作が４月播種−８月収穫、２期作が８月播種−12月収穫となり、８月に播種と収穫が重なり、加えて猛暑の中での作業が要求されることになる。これらの問題を解決するため、作業機械を導入し、作業時間の短縮を図ったので、機械の原価償却費が嵩み、TDN１kg当り生産コストは61.6円と高くなっている。しかしながら、ここ数年で償却が終わるので、生産コストは24円程度に下がると見込まれる。県内のトウモロコシ作付面積が急激な減少を示している中で、県の飼料作物奨励品種選定用展示圃の設置に率先して協力し、また、トウモロコシの栽培技術については熊本県の先進地を視察するなど積極的である。イタリアンライグラスはラップサイレージに、トウモロコシはバンカーサイロ、一部はスタックサイロに貯蔵するなど工夫をしている。ふん尿処理は固液分離方式で、液状分は貯留後、圃場に還元、尿散布時の悪臭は近所の人々の理解をいただいている。固形分は堆肥化して圃場に還元するとともに、一部は稲ワラとの交換あるいは園芸業者等外部に出している。頭数に比べて飼料畑面積が多いのでふん尿還元にはゆとりがある。上述したような関連機関および業者との連携、県内および熊本県などの酪農家との情報交換、現地視察など極めて研究熱心である。今後ともこれらの情報を十分活用し、土地の有効利用を図りながらゆとりのある資源循環型酪農を展開することが期待される。

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酪農経営 清水 英夫（熊本県球磨郡）「土作り・草作り・牛作り」を基本にし、親子３代で築いた酪農専業経営。「土地無くして増頭無し」という経営哲学・理念のもと、飼料畑を確保してから増頭しているため、ふん尿と還元用飼料畑のバランスが適正に保たれ、資源循環型酪農を確立している。経産牛飼養頭数は 54 頭、産乳量は 422トンで、所得率は 41.9％と高く、生乳１kg 当たり生産コストは 64.7 円となっている。また、家畜共済金の支払額は加入酪農家 160 戸中、第８位と疾病が少ない、健康な飼養管理が行われている。個体
乳量は 7,887kg と県平均を下回っているが、濃厚飼料給与量が少ないため、乳飼比は 14％と低く、飼料効果は 3.2 と高い。後継牛は 20 年前から自家産粗飼料 100%で育成している。飼料畑 13ha のうち、５ha が借地で、自給飼料の TDN１kg 当たり生産費は平均で 25.6 円と低コストである。これは①平均面積 80a の確保と牛舎周辺への集約化（２ｋｍ以内）による作業効率の向上、②耐用年数をはるかに超える機械の減価償却費の削減、③自己圃場での台風・作業手順を想定した試験栽培による品種・栽培技術の工夫による高収量の達成、④ふん尿の低コスト堆肥化・完全利用による肥料費の節減などによるものである（イタリアンライグラスは金肥無施用）。ふん尿は固液分離後、堆肥舎にて堆肥化、液状分は尿溜に貯留し、ともに全量を元肥または追肥として還元している。牛群の改良は乳量よりも乳質に重点をおき、自給飼料活用により能力を発揮する牛作りに専念している。府県において、経産牛１頭当たり延べ作付け面積 46ａの飼料基盤を確保し、搾乳牛にはトウモロコシサイレージとイタリアンライグラスサイレージを通年給与し（３月〜５月は一部イタリアンライグラスの青刈り給与併用）、これに地域内で生産される稲わら２ｈａ分を通年給与することにより、輸入乾草なしで、搾乳牛の飼料自給率 39.5％、国産粗飼料自給率 100％を達成し、まさに土地基盤に立脚した府県における自然循環的酪農のモデルといえる。
５年前に錦町で第１号の家族経営協定を結び、青色申告は昭和 53 年から実施し、３年前からパソコンによる簿記記帳を開始するなど、家族内分業制によるゆとり酪農（19 時以降は仕事をしない）や経営管理能力面でも先進的である。また、農業大学校の研修生の受け入れ農家として酪農後継者の育成に貢献すると共に、大規模志向酪農家により組織されている任意団体「球磨企業酪農協議会」の幹事の他、区長・区長会副会長等を歴任し、地域の発展にも貢献している。以上のとおり、経営哲学、経営管理技術、経営成果等は当コンクールの趣旨に合致した優れた経営である。

放牧利用部門（経営内放牧の部）
酪農経営 佐藤 智好（北海道足寄郡足寄町芽登）
平成９年、舎飼方式から集約放牧方式に転換することにより、多額の負債を減らし、労力的にも精神的にもゆとりをもたらした放牧酪農経営。成牛飼養頭数は 52 頭、個体乳量は 8,456kg で、放牧草の高い栄養価に加え、ビートパル、圧ペントウモロコシを上手に使用しているため、乳量も多く、無脂固形率は 8.82％、乳脂肪率も 3.93％と高い。乳飼比は 20％、所得率は 45％と非常に高く、生乳生産コストも１kg 当たり 51 円と低コストである。舎飼方式の技術指標にはこだわっておらず、例えば分娩間隔が長いことについては特に問題とは考えていない。草地面積 82.5ha のうち、25ha が借地で、29ha を搾乳牛用と育成牛用に分けて利用している。自給飼料の TDN１kg 当たり生産費は平均で 25 円と低コストである。平成９年に足寄町放牧酪農研究会を発足させ、会員全員が国の事業により牧道、-5-電気牧柵の工事を行い、集約放牧にとりくんでいる。各牧区毎に移動可能な簡易給水器を設置するな
ど放牧地の泥濘化防止対策も適切である。北海道の牧草地はチモシーやオーチャードグラス主体草地が多いが、短草型の放牧地はマメ科率が高く、雑草はほとんど無く、管理は極めて良好であり、栄養価も高い。放牧地は１牧区１ha の面積で 20 牧区を設け、搾乳牛の１日１牧区輪換の昼夜放牧により牧草地の利用率を高め、優れた経営数値につながっている。当地域で昼夜放牧を取り入れたのは最初である。冬期間も搾乳牛は日中は放牧地で放し飼いにし、乾乳牛は昼夜放し飼いにしている。平成 14
年 11 月には堆肥舎も完備している。寒地の中山間地域における自然循環的酪農の模範的経営である。
現在、飼養頭数が畜舎収容可能頭数を上回っており、このため、搾乳牛待機用パドックの泥濘化及び周囲明渠へのふん尿流出等が見られた。今後、約60 頭への増頭も予定されていることもあり、畜舎周辺の環境整備が待たれる。集約放牧は牧草の利用効率向上によって、飼料自給率を大幅に高め、家畜の稼働性による労働生産性を追求した農法である。放牧技術の導入により、酪農婦人の地位向上と８名のグループ活動による自立性、生活の回復、経営向上の取り組み、生き方の追求が特徴的である。
当人は放牧研究会のリーダ的存在であり、研修生や消費者など視察者を積極的に受け入れ、自然循環的酪農の展示牧場として広く世の中に発信している。

肉用牛経営 有限会社 長嶺畜産（沖縄県石垣市大浜）
放牧およびサトウキビ資源利用による多頭化と市場評価の高い優良和子牛生産による高収益経営を実現している。平成２年に有限会社を設立し、畜産とサトウキビを中心に、マンゴー（長男の奥様）栽培も行っている。肉用牛関係の労働力は３名（経営主夫妻と長男）で、長男夫妻はサトウキビ９haやマンゴーも担当する。草地面積は 18.8ha で借地は無く、放牧草地 11.5ha（５牧区）、採草地 7.3ha、その他、サトウキビ９ha、マンゴー20a である。成牛飼養頭数は 122 頭で、子牛販売価格は 42.5 万円と当地域の平均的な子牛販売価格 36〜37 万円よりも高く、繁殖牛１頭当たりの所得は約 19 万円で、同年度の全国平均の繁殖牛１頭当たり所得 15 万円を大きく上回っている。自給飼料 TDN１kg 当たりの生産コストは約 20 円と見込まれ、低コストである。この子牛の低コスト生産の背景には 1,460CD という放牧地の牧養力の高さと、採草地の平均単収が 10,400kg と高いこと、および放牧による労働費の軽減がある。更に、サトウキビトップ（梢頭部）のサイレージ利用や採草地のギニアグラス（品種ナツユタカ）のロールベール利用など、粗飼料を十分活用した飼料給与技術も重要な位置を占めている。
八重山地域では、ジャイアントスターグラスを無施肥で連続放牧に近い放牧で利用する技術は一般的であるが、この従来の放牧形態に施肥技術を取り込み、再生力の旺盛な６月から 11 月の間は輪換しながらの昼夜放牧、再生力が低下する 12 月から５月の間は時間制限放牧を行っている。特に、放牧直後の施肥は雑草の侵入を回避し、採食量を十分確保出来る効果があり、近隣のジャイアントスターグラ
ス草地では強害雑草のタチスズメノヒエやノイバラが多発している中、当出品放牧草地はジャイアン
トスターグラスの被度がほぼ 100％維持されていた点は高く評価される。飼養管理技術を見ると、初産牛以外は放牧地分娩により、事故はほとんどない。子牛は生後 10〜40 日で舎飼し、雄は生後８ヶ月、雌は 10 ヶ月で市場へ出荷している。放牧・採草の他、製糖工場から排出されるサトウキビの枯死部残渣の敷料利用、堆肥のサトウキビ畑への還元利用、サトウキビ梢頭部の飼料利用といった耕種部門（サトウキビ）と畜産部門との耕畜連携が機能しており、放牧を取り入れた自然循環的肉用牛経営として高く評価される。石垣島の和牛改良組合の役員として地域の畜産の発展にも貢献している。

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