静 岡 市 防 災 協 会 会 則

第１章

総則

（名 称）
第１条

本協会は、静岡市防災協会と称する。

（事務所）
第２条

本協会の事務所を、静岡市駿河区南八幡町 10 番 30 号静岡市消防局消防部予防課に置く。

（目的）

第3条

本協会は、防火・防災思想の普及及び啓発を活動基盤とし、会員の安全管理意識の発揚のもと、事業所諸施設の防火・防災に係る安全対策の強化を推進し、火災・地震等による被害の軽減化を図り、もって地域社会への安全責務を果たすとともに、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）防災思想の普及宣伝（２）地震対策の推進（３）火災予防対策の研究（４）火災予防資料の収集と配布等（５）危険物の取扱いと管理に関する研究（６）危険物の災害予防に関する啓発宣伝及び講習会の開催（７）危険物関係施設に関する調査研究（８）消防用施設の整備促進（９）消防技術向上に伴う研修(10) 消防関係法令の周知徹底(11) 消防関係機関との連絡協調(12) 優良会員及び事業所等の表彰(13) 会員相互の情報交換(14) 危険物取扱者試験事務等(15) 消防関係図書の斡旋(16) その他本協会の目的達成に必要と認める事項

第２章
（種第５条

会員類）
本協会の会員は、次のとおりとする。

（１）正 会 員

事業所等の所有者、管理者又は占有者で、本協会の趣旨に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員（入本協会の事業を賛同するため入会した個人又は団体会）

第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
（会費）

第７条

正会員は、別に定める（会費基準）会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、別に定める（会費基準）賛助会費を納入しなければならない。

３

正会員及び賛助会員として、年度途中に入会する場合は、入会と同時に会費を納入しなければならない。ただし、会費は、入会する月から月割計算で算出した額とする。

（臨時会費）
第８条
２

本協会が特別事業のため必要があるときは、臨時会費を徴収することができる。

臨時会費は、事業の内容に応じて理事会で定める。

（会員の資格喪失）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）禁冶産又は準禁冶産の宣告を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退会）

第１０条

正会員及び賛助会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第１１条

会員としてふさわしくない行為があった場合、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１２条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返済しないものとする。

第３章

役員等及び組織（種類及び定数）
第１３条

本協会に次の役員を置く。

（１）会

長

１名

（２）副会長若干名(理事数の 1 割程度とする)（３）理会員数の 1 割程度とする

事

（４）監

事

４名以内

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長、副会長は、理事の互選によりこれを定める。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（職務）

第１５条
２

会長は、本協会を代表し、その業務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会に出席し、会務を審議する。

４

監事は、財産及び会計を監査し、不正の事実を発見したときは、これを総会、理事会に報告する。

（任期）

第１６条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

欠員の補充による後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（解任）

第１７条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、出席した正会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第１８条
２

役員は、無給とする。

役員には、費用を弁償することができる。

（相談役）
第１９条
２

本協会に相談役を置くことができる。相談役は、理事会の承認を得て委嘱する。

相談役は、総会、理事会及び正副会長会議に出席して意見を述べることができる。

（顧問及び参与）
第２０条
２（部

本協会に顧問及び参与を置く。会長は、理事会の承認を得て委嘱する。

顧問及び参与は、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
会）

第２１条

本協会の事業を円滑、かつ合理的に推進させるため、次の部会を置く。

（１）危険物安全部会（２）防火管理部会
２

会員は、事業所の主たる業種によって、いずれかの部会に所属しなければならない。

３

部会の規則については、別に定める。

（委員会）
第２２条

本協会の事業を円滑に運営するため、理事会の諮問機関として、次の委員会を置く。
（１）総務委員会（２）表彰委員会（３）広報委員会（４）研修委員会
２

会長が必要あると認めた場合は、理事会の議決を経て、特別委員会を設置することができる。
３

委員会の規則は、別に定める。

第４章（種総会は、正会員をもって構成する。

能）

第２５条
（開

本協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

成）

第２４条
（機会類）

第２３条
（構総

総会は、本協会の運営に関する重要な事項を議決する。

催）

第２６条

通常総会は、毎年１回以上開催し、次の事項を審議する。

（１）歳入歳出予算及び決算（２）事業計画及び報告（３）役員の改選（４）会員及び事業所等の表彰（５）会則の改正（６）会費基準の改定（７）正副会長会議及び理事会において必要と認めた事項
２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）正副会長会議及び理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）

第２７条
２

総会は、会長が招集する。

会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第２８条
（定足数）

総会の議長は、会長がこれにあたる。

第２９条（議総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

決）

第３０条

総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第３１条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は委任状により、会長を代理人として表決を委任することができる。
２

前項 の場合 にお ける第 ２９ 条の規 定の 適用に つい ては、 その 正会員 は出 席したものとみなす。
（議事録）
第３２条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数、出席者数及び表決委任者数（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印をしなければならない。

第５章（構事会等成）

第３３条（機理

理事会は、理事をもって構成する。

能）

第３４条

理事会は、必要の都度開催し、次の事項を審議する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他本協会の運営上に必要な事項（種類及び開催）
第３５条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）

第３６条
２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３７条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数等）
第３８条

理事会については、第２９条から第３２条までの規定を準用する。ただし、議事録署名人にあっては、理事１人以上とする。
（正副会長会議）
第３９条

正副会長会議は、部会又は委員会の審議事項以外の緊急案件について、理事会を開催する時間等がない場合において、理事会の補助決議機関として審議する。
２

正副会長会議は、会長が招集する。

３

正副会長会議の議長は、会長がこれに当たる。

４

正副会長会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）出席者数及び出席者氏名（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録には、議長及び議事録署名人１人以上が署名、押印をしなければならない。

第６章

財産及び会計（財産の構成）
第４０条

本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費（２）積立基金（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（７）備品目録に記載した備品（財産の管理）第４１条

本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、別に定める。

（経費の支弁）第４２条

本協会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第４３条

本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度初めの総会において、出席した正会員の過半数の議決を要するものとする。
（暫定予算）
第４４条

前条の規定にかかわらず、総会前までの収入支出については、前年度の予算に準じ、必要最小限の範囲において収入支出することができる。
（事業報告及び決算）
第４５条

本協会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支決算書及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会に出席した正会員の過半数の議決を要するものとする。
（会計年度）
第４６条

本協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第７章

会則の改正及び解散（会則の改正）第４７条

この会則は、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経なければ変更することができない。
（解散）

第４８条

本協会は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経て、解散することができる。
（残余財産の処分）
第４９条

本協会の解散のときに有する残余財産は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経て、本協会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。

第８章

事務局

（設置等）
第５０条

本協会の事務を処理するため、静岡市消防局消防部予防課に事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び事務局員並びに所要の事務職員を置く。

３

事務職員は、会長が任免する。

４

事務局長及び事務局員は、会長が委嘱し、協会の会務を処理する。

（備付け帳簿及び書類）
第５１条

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）会則（２）役員及び会員名簿（３）会則に定める議事に関する書類（４）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（５）正味財産の状況を示す書類

（６）表彰関係の書類（７）本協会沿革誌（８）その他必要な帳簿及び書類

第９章

補則

（規則等）第５２条

この会則に定めるもののほか、次の本協会の運営に必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（１）静岡市防災協会表彰規則（２）静岡市防災協会弔慰等規則

附則

この会則は、平成１８年７月１０日から施行する。
附則
この会則は、平成２０年６月

附

則
この会則は、平成２２年６月

附５日から施行する。
３日から施行する。

則
この会則は、平成２６年６月１０日から施行する。

附則
この会則は、平成２８年６月９日から施行する。

（経過措置）
本協会の設立初年度の会計年度は、第４６条の規定に基づくものとし、設立総会前までの収入支出については、第４４条の規定を準用するものとする。

入会

申込

書
年月日

静 岡 市 防 災 協 会
会

長殿事業所所在地（又は住所）
事 業 所 名
代表者氏名
（電印

話）

静岡市防災協会の趣旨に賛同し、入会を申し込みます。
１

正会員（ 所 属 部 会 別 ）

２

２貯蔵所

３取扱所倍倍倍

危険物許可施設の危 険 物 安 全 部 会

指定数量の倍率

防 火 管 理 部 会

従賛助会員※製造所等別１製造所

業員数人

収 容 人 員 数人

計人

記載上の注意事項
１ 所属する部会を○で囲む。
２ 危険物数量は、消防法別表に定める指定数量の倍率で記入。
３ 収容人数の算定は、消防法に定める基準による。

退会

届

年月日

静 岡 市 防 災 協 会会

長殿事業所所在地（又は住所）
事 業 所 名
代表者氏名

印

この度、諸般の事情により、貴協会を退会いたしたくお届けいたします。
以上静 岡 市 防 災 協 会 部 会 規 則
（趣旨）

第１条

この規則は、静岡市防災協会会則（以下「会則」という。）第２１条第３項により定める。
（種類）第２条

会則第２１条に定める部会は、次のとおりとする。

（１）危険物安全部会

消防法に定める危険物の製造、貯蔵、取扱いを主たる業務とする会員が所属する部会をいう。

（２）防火管理部会

消防法によって、特定防火対象物に指定されている事業所等の会員が所属する部会をいう。

（役員）

第３条

部会に次の役員を置く。

（１）部 会 長

１（２）副部会長

若干名（３）部会理事

若干名

２名

部会理事は、部会員の推薦により選出し、部会長及び副部会長は、部会理事の互選とする。

（会議）

第４条

部会の会議は、毎年１回以上開き、次の事項を審議する。

（１）部会の事業計画及び事業報告に関すること。
（２）部会の事業の実施に関すること。
（議長）

第５条
（事

会議の議長は、部会長がこれに当たる。
業）

第６条
（任

部会事業は、第４条で計画したものに基づいて実施をする。
期）

第７条

部会役員の任期は、協会役員の任期と同じとする。

（議事録）
第８条

会議の議事録は、次の事項を記載しなければならない。

（１）日時及び場所（２）出席者数及び氏名（３）審議事項及び議決事項（４）議事録署名人は、議長とし、議事録に署名、押印するものとする。
（報告）

第９条
（雑部会の事業計画及び事業報告は、部会長が総会及び理事会で報告するものとする。
則）

第１０条

この規則に定めるもののほか、部会の運営に必要な事項は、理事会の承認を得て、会長がこれを定める。
附則

この規則は、平成１８年７月１０日から施行する。
附則

この規則は、平成２０年６月５日から施行する。

静岡市防災協会委員会規則
（趣旨）

第１条

この規則は、静岡市防災協会会則（以下「会則」という）第２２条第３項により定める。
（構成）

第２条
２

委員は、理事会で定め、会長がこれを委嘱する。

委員長及び副委員長は、委員の互選とする。

（会務）

第３条

委員会の会務は、次のとおりとする。

（１）総務委員会
ア総会及び理事会の計画並びに報告に関すること。

イ

全体事業の計画及び報告に関すること。

ウ

歳入歳出予算及び決算に関すること。

エ

決議に関すること。

カ

その他本委員会に関係あると認める事項（２）表彰委員会
ア

団体及び個人表彰並びに感謝状贈呈の審査に関すること。

イ

その他本委員会に関係あると認める事項（３）広報委員会
ア

広報誌の編集、製作に関すること。

イ

本協会の広報に関すること。

ウ

その他本委員会に関係あると認める事項（４）研修委員会
ア

視察研修及び講演会の企画立案に関すること。

イ

その他本委員会に関係あると認める事項（５）特別委員会
ア（任前各号以外の特別な事業に関すること。
期）

第４条
２

委員会の委員の任期は、協会役員の任期と同じとする。

特別委員会の委員の任期は、その特別事業の開始から終了時までとする。

（会議）

第５条

委員会の会議は、委員長が必要あると認めたとき招集する。

２

会議の議長は、委員長がこれにあたる。

３

協会参与は、委員長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。

（議事録）
第６条

会議の議事録は、次の事項を記載しなければならない。

（１）日時及び場所（２）出席者数及び氏名（３）審議事項及び議決事項（４）議事録署名人は、議長とし、議事録に署名、押印するものとする。
（報告）

第７条

委員会の事業計画及び事業報告は、総会及び理事会において、委員長が報告するものとする。
（雑則）

第８条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、理事会の承認を得て、会長がこれを定める。

附則
この規則は、平成１８年７月１０日から施行する。

附則
この規則は、平成２２年６月３日から施行する。

静岡市防災協会財産管理規則
（目的）

第１条

この規則は、静岡市防災協会（以下「協会」という）会則第４１条に基づき本協会の財産管理について定める。
（構成）

第２条

本協会の財産は、会則第４０条をもって構成する。

（管理方法）
第３条
２

本協会の財産は、次のとおり管理する。

会費（１）会費は、銀行に会長名義の通帳を作り管理する。
（２）通帳及び銀行印は、事務局で管理する。
３

積立基金（１）積立基金は、銀行に会長名義の通帳を作り管理する。
（２）通帳及び銀行印は、事務局で管理する。
４

寄付金品（１）寄付金は、銀行に会長名義の通帳を作り管理する。
（２）通帳及び銀行印は、事務局で管理する。
（３）物品は、事務局で保管及び活用する。
５

事業に伴う収入（１）収入は、銀行に会長名義の通帳を作り管理する。
（２）通帳及び銀行印は、事務局で管理する。
６

その他の収入（１）収入は、銀行に会長名義の通帳を作り管理する。
（２）通帳及び銀行印は、事務局で管理する。
７

備品目録に記載した備品（１）備品で活用している物品は、事務局で管理する。
（２）上記以外の備品は、協会倉庫に保管する。
８

同条第２項、第４項のうち寄付金、第５項及び第６項の財産は、同一の通帳にて管理して差し支えないものとする。

（変更）

第４条
附

会長が交代した場合は、事務局が前条に基づき手続きをする。

則
この規則は、平成１８年７月１０日から施行する。

静岡市防災協会表彰規則
（目的）

第１条

この規則は、静岡市防災協会（以下「協会」という）会則第４条１２号に基づき会員等の表彰及び感謝状について定める。
（表彰等）
第２条
（推会員等の表彰及び感謝状は、団体及び個人に行う。
薦）第３条

団体及び個人表彰並びに感謝状の推薦基準は、次のとおりとする。

（１）団体表彰の推薦基準
ア

防火・防災思想の普及徹底に努め、他の模範となるもの

イ

協会の充実強化に援助協力して、その功績顕著なもの

ウ

規律厳正、訓練に熟達し、他の模範となるもの

エ

消防設備等の整備、維持、管理及び危険物管理に顕著な功労があったもの

オ

その他必要と認めたもの（２）個人表彰の推薦基準
ア

消防隊員及び防火管理者として、その功労顕著な者

イ

消防の充実強化に特に功労のあった者

ウ

消防機械器具の整備改善をはかり、功績顕著な者

エ

危険物の取扱等において功績大であって、模範とする者

オ危険物施設の維持、管理に顕著な功績があった者

カ

災害に際しその功績抜群であって、他の模範とする者

キ

その他必要と認めた者（３）感謝状の推薦基準
ア

本会の役員として会長若しくは副会長を１期(２年)又は理事若しくは監事を３期(６年)以上務め辞任した者

イ

名誉会長として１期(２年) 以上務め辞任した者

ウ

各部会長若しくは各委員会長として２期(４年)又は各部会理事若しくは各委員会委員として３期(６年) 以上務め辞任した者

エ協会運営に１０年以上携わった者又は団体

オ

その他協会運営に特段の功績があった者又は団体（選第４条考）団体及び個人表彰並びに感謝状の選考基準は、次のとおりとする。

（１） 団体表彰の選考基準
ア

市内外事業所で過去７年以内に火災又は重大な事故を起こしたことがないこと。

イ

過去１０年以内に協会の行った団体表彰を受賞していないこと。

（２） 個人表彰の選考基準
ア

過去７年以内に火災又は事業所の業務にかかる事故で重大な過失を犯していない者

イ

防火管理者及び保安監督者（危険物・高圧ガス）として満３年以上経過している者

ウ

危険物取扱い有資格者及び高圧ガス保安主任者として作業に従事し、満５年以上経過している者
エ自衛消防隊員及び従業員等で事業所の防火管理に満７年以上業務に従事している者

オ

過去１０年以内に協会の行った表彰を受賞していない者

カ

災害に際してその功績、抜群等と認めた者

キ

その他会長が本協会の目的達成に顕著な功労があったと認めた者（３） 感謝状の選考基準
ア

感謝状の選考基準は、第３条第３項の推薦基準に準じるものとする。

（表彰等の方法）
第５条

表彰等の方法は、次の各号に定めるとおりとする。

（１） 前条第１項第１号に該当する事業所等には、表彰状を授与する。
（２） 前条第１項第２号に該当する者には、表彰状並びに記念品を授与する。
（３） 前条第１項第３号に該当する者には、感謝状並びに記念品を授与する。
（審第６条

査）
団体及び個人表彰並びに感謝状は、表彰委員会において審査するものとする。

（申請書及び推薦書）
第７条

表彰に該当するものがあると認めたときは、次によるものとする。

（１）団体表彰は、事業主又は事務局が表彰申請書（様式第１号）により表彰委員長に申請し、表彰委員長は推薦書（同様式）により会長に推薦するものとする。
（２）個人表彰は、事業主が表彰申請書（様式第２号）により表彰委員長に申請し、表彰委員長は推薦書（同様式）により会長に推薦するものとする。
（３）感謝状は、事務局が該当者の履歴等を確認し、感謝状申請書（様式第３号）により表彰委員長に申請し、表彰委員長は推薦書（同様式）により会長に推薦するものとする。
（承第８条

認）
会長は、前条の表彰及び感謝状の推薦があったときは、理事会の承認を得てこれを決定する。

附則
この規則は、平成１８年７月１０日から施行する。

附則
この規則は、平成１９年５月３０日から施行する。

様式第１号

表

彰推薦書
年

静岡市防災協会会長

月日

様
表彰委員長

下記のものは、静岡市防災協会表彰規則第３条第１号に該当すると認め、団体表彰候補として推薦いたします。
事業所等名
所 在 地
代表者名

表

彰申請書
年

表彰委員長

様
事業主名

下記のものを団体表彰候補として申請いたします。
記
事業所等名
所

在地

代表者名
功績等の内容過去における受賞の有無内容

月日

様式第２号

表

彰推薦書
年

静岡市防災協会会長

月日

様
表彰委員長

下記のものは、静岡市防災協会表彰規則第３条第２号に該当すると認め、個人表彰候補として推薦いたします。
氏

名

生年月日

住所
勤務先（名称）

年齢

（所在地）

表

彰申請書
年

表彰委員長

歳

月日

様
事業所名

下記のものを個人表彰候補として申請いたします。
記（フリガナ）

氏
名
住所
勤務先（名称）
職務上の地位申請理由
過去における受賞の有無内容
危険物安全部会のみ記入のこと
危険物免状の種類
危険物保安講習受講の有無

生年月日
（所在地）
勤務年数

取得年月日
有・無年齢歳

様式第３号

感

謝状

推薦書
年

静岡市防災協会会長

月日

様
表彰委員長

下記のものは、静岡市防災協会表彰規則第３条第３号に該当すると認め、感謝状候補として推薦いたします。
氏

名

生年月日

住所
勤務先（名称）

年齢

（所在地）

感

謝状

申請

書
年

表彰委員長

歳

月日

様
事業所名

下記のものを感謝状候補として申請いたします。
記（フリガナ）

氏
名
住所
勤務先（名称）
職務上の地位申請理由
過去における受賞の有無内容
危険物安全部会のみ記入のこと
危険物免状の種類
危険物保安講習受講の有無

生年月日
（所在地）
勤務年数

取得年月日
有・無

年齢歳

静岡市防災協会弔慰等規則（目 的）
第１条 この規則は、静岡市防災協会会員の弔慰等（以下「弔慰」という）に関して必要な事項を定める。
（区 分）
第２条 この規則に定める会員等とは、静岡市防災協会会則第５条に規定する会員とする。
（連 絡）
第３条 会員等は、本規則による弔慰事項を覚知した場合は、すみやかに事務局に連絡するものとする。
（弔慰等）
第４条

前第２条に掲げる会員及び協会役員等が死亡した場合は、生花等を贈るものとする。
（申 請）
第５条 この規定の適用を受けようとする者（関係者も含む）は、事案発生日から起算して１４日以内に別紙様式により申請するものとする。ただし、事務局が代理申請することを妨げない。
（その他）
第６条 この規定によるほか、特別な案件が発生した場合は、正副会長で協議し決定するものとする。
２ 弔慰に際しては、返礼は一切受けないものとする。

附則
この規則は、平成１８年７月１０日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年６月１０日から施行する。

様式（第５条関係）

弔 慰 金

申 請 書年月日

静岡市防災協会会

様長

申請者

申請の種類

住所氏名

印

弔慰金

事業所名

住所氏

協会役職

該 当 者

申請の概備※

名

要考受付※

処措置金額の内訳
第４条該当
合計円

理交付又は施行
年
場所※

月日

印欄は、記入しないこと。