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経営

第特集

環9回

短期集中連載公害防止協定の法的効力とその活用── 最高裁平成 21 年 7月10日第二小法廷判決

シリーズ連載寺浦 康子 T E R A U R A Y a s u k o
弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

報告

公害防止協定は使い勝手のよい環境政策の一つとして広く利用されてきたが、その法的性質や効力等については、 従前より議論のあるところである。この点、 最高裁が公害防止協定の法的拘束力を認める判決を示したことにより、 今後も公害防止協定の利用は継続されるものと考えられる。事業者としては、 公害防止協定の問題点やその前提条件には十分な留意を払いつつ、 地域住民との関係円滑化

環境情報による事業促進や CSR の観点、 環境配慮企業というイメージ戦略の観点等からも、 公害防止協定を上手に活用していくべきである。

公害防止協定は、1952 年に島根県と山陽パルプ江環境政策には、大別して、総合的手法、規制的手津工場及び大和紡績益田工場との間で「公害の防止法、誘導的手法、合意的手法、事後的措置がある。

に関する覚書」が締結されたのを皮切りに、1964 年のそのうちの合意的手法の一手法として用いられるの横浜市と電源開発（株）・東京電力（株）との間で締結さが、公害防止協定＊3 である。

れた協定＊1 等を経て、現在まで広く利用されている＊2。

公害防止協定は、公害防止を目的として、事業者（企当初は法令の不備を補完するものとみなされていたが、＊4と行政（又は、事業者と住民＊5）業）との間で締結する協定

法令の整備が進んだ後もその数々のメリットが積極的にである。

評価され、活用されてきたのである。

法令違反から学ぶＣＳＲ経営

1．公害防止協定とは環境法

はじめにもちろん、総合的手法（計画、環境影響評価等による手法）

しかし、その法的性質、効力等には議論のあるとこや規制的手法（法令の規制による手法）が現在の我が国におろである。最高裁平成21年7月10日第二小法廷判決（判いて主要な役割を果たしていることは疑いのないところ

時 2058 号 53 頁、判タ1308 号 106 頁、集民 231 号 273 頁）（ 以下、「本であるが、柔軟性・迅速性・コストの点で不十分であっ判決」）
は、公害防止協定の法的性質について契約説をたり、また、地球温暖化対策、健全な水循環の確保、採用し法的拘束力を認めたと解される初めての最高裁

生物多様性の保全といった昨今の課題に関しては、判決であるため、本稿ではこれを紹介するとともに、公個々の行為と結果とが直接つながるというよりも、個々の害防止協定の残された課題や留意点について考察す行為による環境への負荷の集積により将来に亘り広範る。

囲に影響が生じるものが多く、規制的手法に加え非規059

シリーズ連載
CSR 経営制的手法を組み合わせて取り組むことが有用と考えられ

治法 14 条 2 項等を根拠として、協定の当事者となる事ている。その観点から、誘導的手法や合意的手法も一業者に、条例以外の方法で義務を課し、又は権利を定の重要な役割を果たしている。とりわけ、前述のとお制限することはできないとする。

り、公害防止協定は従前より多用されている。その理由としては、以下のような公害防止協定のメリットが挙げられている＊6。

＜地方自治法 14 条 2 項＞
普通地方公共団体は、 義務を課し、 又は権利を制限するには、 法令に特段の定めがある場合を除くほか、＜自治体側のメリット＞条例によらなければならない。

①地域の諸条件を踏まえた個別的対応が可能となる。
②化学技術の進歩に応じた機敏な対応をしやすい③アメニティのような定性的な問題についても対処しうる

しかし、法律による行政の原理や地方自治法 14 条 2
項は、地方公共団体が一方的に特定の住民（事業者）に④条例によって厳しい規制を導入することの適法性に対してのみ規制を課すことや、住民（事業者を含む）に対し疑問の余地がある場合に相手方との合意に基づいて法令以上の規制を課すことを禁じているにすぎず、事て措置をとることが可能となる業者自身が個別かつ任意に法令が定める規制を超える⑤法律上権限のない市町村が協定により特定の事業場に対して立ち入り検査権限や指導権限を持つことができる＜事業者側のメリット＞

義務を負うことに合意している場合に、かかる合意に法的拘束力を認めることが法律による行政の原理や同項の趣旨に反するとは考えられない。
学説においても、少なくとも公害防止協定に一般的に①住民の反対運動を避けることができるは契約としての効力を認める契約説が現在では多数説②対行政関係で協力的な企業というイメージを与えるといえる。

ことができ、各種規制法規の執行過程においてマークされにくい③積極的取り組みによる企業のイメージアップ（他企業との差別化による一般的宣伝効果）④特別融資制度の対象としてもらえる

もっとも、公害防止協定には様々な内容の条項が含まれることがあり、抽象的・一般的な条項もあるが、これらには法的拘束力を認めることはできない。したがって、公害防止協定に一般的には法的拘束力を認める契約説に立ったとしても、各条項について個別具体的に法的拘束力の有無は判断されることになる。

2．公害防止協定に関する論点

2.2

その他の論点契約説に立ち、公害防止協定について一般的には
2.1

論点① ─ 公害防止協定の法的性質・法的拘束力

法的拘束力を認めたとしても、さらに以下のような問題が指摘されている。

このようなメリットのある公害防止協定であるが、特に、と行政との間で締結される公害防止協定
事業者（企業）に関する法的性質や法的拘束力については議論のあるところであり、大別して以下の説がある＊7。

＜論点①＞
公害防止協定において、 法令を超える厳しい規制基準を定めることが許されるか（上乗せ・横出しの可否）＜紳士協定説＞＜論点②＞

企業の道義的責任を宣言したものにすぎず、 法的に公害防止協定上の義務が履行されなかった場合の実は効力がないとする見解。

効性確保手段として何が認められるか（民事手続きによる強制執行の可否）＜契約説＞
契約としての効力を認める見解。なお、この中にも私＜論点③＞

法契約説、 公法契約説（行政契約説）、 特殊契約説があ

公害防止協定の当事者以外の第三者（例えば、 住民）がる。

協定に基づいて事業者に対して請求をすることができるか（第三者の当事者適格）

紳士協定説は、法律による行政の原理（行政上の規制は、法律や条例に基づいて一律に実施されるべきとする原理）や地方自060

環境管理│ 2013 年 1月号│ Vol.49

No. 1

本判決では、論点①、論点②及び論点③について

特集

一定の立場を前提としているので、以下、本判決の事案をみていく。

4．本判決の事案における主な争点
本判決の事案における主な争点は、以下のとおりである。

3．本判決の事案の概要
短期集中連載Yは、福岡県知事から廃棄物の処理及び清掃に関＜争点①＞する法律（以下、「廃棄物処理法」）に基づく産業廃棄物処分本件訴えの法律上の争訟性（控訴審における新争点）─

業の許可を受けている者である。Yは平成元年 1月頃、論点③に関連。

廃棄物処理法 15 条 1 項に従い、産業廃棄物処理施設＜争点②＞てこれを福間町内の土地（以下、「本件土地」）に設置し、そ本件協定ないし施設使用期限条項の法的拘束力 ─ 論の使用を開始した。同項は、平成 3 年法律第 95 号により、処理施設の設置については知事の許可を要するも点①及び論点②に関連。

＜争点③＞
差止めの必要性 ─ 論点③の論点に関連（但し、 本件で本件処分場の設置について福岡県知事の許可を受けY は、 本件土地の一部は地主に返還するなどして産業廃棄物最終たものとみなされた。

処分場として使用していないとの主張のみを行っている。）

報告のとされ、Yは平成 3 年法律第 95 号附則 5 条 1 項により、シリーズ連載である本件処分場を設置する旨を福岡県知事に届け出

平成 7 年 7月当時の福岡県産業廃棄物処理施設の＜争点④＞

件産廃条例」）
15 条は、「知事は、関係住民又は関係市権利濫用の成否環境情報「本設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例（以下、町村の長が事業計画の実施に関し、設置者との間において、生活環境の保全のために必要な事項を内容とする協定を締結しようとするときは、その内容について必平成 7 年 7月26日、Yは福間町との間で本件処分場

要旨
第一審は、争点②（論点①及び②）につき、本件協定は、旧協定は、前文において本件処分場の使用期限を「平

福間町とY が公害防止の観点から交渉を重ねたうえで成 15 年 12月31日まで。ただし、それ以前に……埋立締結したものであり、Y自身、厳しい条件であることをて容量……に達した場合にはその期日までとする」と定覚悟の上で締結したものであって、Y が福間町とそのよめ、12 条において、Yは上記期限を超えて産業廃棄うな合意をすることに法律上の制約はないから、福間町物の処分を行ってはならない旨を定めていた。とYとの間の契約として法的拘束力を有する旨判示し、Yは、平成 7 年 9月13日及び平成 10 年 1月9日に本件処分場につき施設の規模を拡張する旨の処理施設

法令違反から学ぶＣＳＲ経営についての公害防止協定（以下、「旧協定」）を締結した。

5．第一審判決（福岡地裁平成 18 年 5 月 31日判決）の環境法要な助言を行うものとする」と定めていた。

本件協定が紳士協定であり法的拘束力がないとするYの主張を退けた。の変更許可申請をし、その許可を受けた。当該許可にまた、民事上の救済が認められることを前提として（論かかる施設の規模が旧協定に定められていたものを上点③）、争点③については、差し止めの必要性を認め、回るものだったため、その点を変更する目的で、平成

争点④については、権利濫用の抗弁を認めず、Xの10 年 9月22日、Yは福間町との間で本件処分場につき請求を認容した。

改めて公害防止協定（以下、「本件協定」）を締結したが、旧協定に含まれていた使用期限に関する条項その他の条項は維持された（以下、本件協定におけるかかる使用期限に関する定めを「本件期限条項」という）。

6．控訴審判決（原審・福岡高裁平成 19 年 3 月 22日判決）の要旨

しかし、本件期限条項に定められた使用期限である

原審は、争点①（論点③）につき、最高裁第三小法廷

平成 15 年 12月31日を経過した後も、Yは本件処分場

平成 14 年 7月9日判決に依拠して本件は法律上の争訟を使用し続けた。にあたらないとするYの主張に対し、同判決の事例はそこで、旧福間町の地位を合併により平成 17 年 1月

条例に基づいて発した命令に基づく行政上の義務の履24日に承継した福間市が、福間町とYとの間の公害防行を求めたものであり、本件とは事案を異にするとし、ま止協定で定められた本件処分場の使用期限が経過した、本件協定が行政契約としての性格を有し、行政契たと主張し、同協定に基づく義務の履行として、本件約に基づく義務の履行請求も行政上の義務の履行を求

土地を本件処分場として使用することの差し止めを求めめるものにほかならない場合もないとはいえないが、本た。

件協定は民事契約としての性格も有し、同種の協定が061

シリーズ連載

住民と設置者との間で締結された場合と対比してもその差は紙一重であるから、直ちに行政上の義務の履行をCSR 経営求めるものと解することはできないとして、Yの主張を排

7．本判決（上告審）の要旨
本判決において、最高裁は、争点①（論点③）については特段の判断を示していないが、法律上の争訟性が斥した。
争点②（論点②及び③）については、廃棄物処理法が、認められることを前提としている。

廃棄物処理を業とする者は当該業務を行おうとする区

争点②（論点①及び②）については、廃棄物処理法が、域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなら産業廃棄物処分業や処理施設設置等に知事の許可をないこととし（廃棄物処理法 14 条）、産業廃棄物処理施設の必要としているのは、「これらの規定は、知事が、処分設置・変更についても同様に知事の許可を要するものと業者としての適格性や処理施設の要件適合性を判断し、する（同法 15 条、15 条の2の5）など種々の許可権限等を知

産業廃棄物の処分事業が廃棄物処理法の目的に沿う事に委ねていること、これらの許可には、生活環境のものとなるように適切に規制できるようにするためであり、保全上必要な条件を付することができるとしていること

上記の知事の許可が、処分業者に対し、許可が効力（同法 15 条の2 第 4 項、15 条の2の5）を指摘したうえで、本件を有する限り事業や処理施設の使用を継続すべき義務

産廃条例 15 条は、あたかもかかる許可条件と同じかこを課すものではないことは明らかである。そして、同法れに準ずる役割を果たすものであるが、本件産廃条例には、処分業者にそのような義務を課す条文は存せず、15 条の予定している協定は、生活環境の保全のためかえって、処分業者による事業の全部又は一部の廃止、に締結されるものであって、それ以上のものではなく、処理施設の廃止については、知事に対する届出で足り廃棄物処理法の趣旨からすれば、本件協定におけるる旨規定されているのであるから（14 条の3において準用する7

本件期限条項は、知事の「許可の期限を付すか、ある条の2 第 3 項、15 条の2 第 3 項において準用する9 条 3 項）
、処分業

いは、許可の取消時期を予定するに等しいものである

者が、公害防止協定において、協定の相手方に対し、から、そのような、許可そのものの運命を左右しかねな

その事業や処理施設を将来廃止する旨を約束すること

いような本質的な部分に関わる条項が同協定に盛り込まは、処分業者自身の自由な判断で行えることであり、それ、そのことによって許可を根本的に変容させるというよの結果、許可が効力を有する期間内に事業や処理施うなことは、同協定の基本的な性格・目的から逸脱する設が廃止されることがあったとしても、同法に何ら抵触ものであって、本来予定されていないものというべきであするものではない」とし、したがって、本件期限条項がる」とし、本件期限条項は、本件「産廃条例 15 条が予廃棄物処理法の趣旨に反するということはできないとし定する協定の内容としては相応しくないものであり、同た。

協定の本来的な効力としてはこれを認めることはできな

そして、本件期限条項が知事の許可の本質的な部い。この種の事柄は、知事の判断事項として知事の専分にかかわるものではないことは明らかであるから、本権に委ねられているものというべきである」と判示した。

件期限条項は、本件条例 15 条が予定する協定の基本そして、本件協定のうち本件期限条項については法的的な性格及び目的から逸脱するものでもなく、よって、効力を認めることはできないとし、争点③及び争点④に本件期限条項の法的効力を否定することはできない旨ついては検討せず、Xの請求を棄却した。

判示して原審を破棄し、本件期限条項が公序良俗になお、福岡高裁は、「生活環境の保全」の意義につき、「産廃処理施設の使用期限を定めることは、まさに生活環境の保全に関わるものであるという反論が予想される。確かに、本件処分場の使用が終了するならば、違反するものであるか否か（争点④）等につきさらに審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した。
なお、差戻控訴審は、福間市の請求を認容し、Xの上告受理申立てが却下されたため確定している。

生活環境を脅かす根源が消滅することになるのであるから、この上なく生活環境の保全に資することにはなるが、廃棄物処理法及び産廃条例において『生活環境8．本判決の意義及び残された課題の保全』というときには、産廃処理施設が使用されること

本判決は、公害防止協定一般又は本件協定の法的を大前提としたうえで、『生活環境の保全』という要請と性質（論点①）について明示的には言及していないが、本の折り合いの付け方のいかんを模索すべきことが予定さ

件期限条項の法的拘束力を認める前提として、当然にれているのであって、産廃処理施設の使用を打ち切る契約説に立ち一般的な法的拘束力を認めているものとことによる生活環境の保全というようなことは想定外のこ考えられる。そのうえで、本件期限条項の法的拘束力とであるものといわなければならない」と判示している。

について個別の判断を行い、これが廃棄物処理法の趣旨に反するものではなく、また、本件条例の予定する条例の基本的な性格及び目的から逸脱するものでもないと判示し、論点②につき、公害防止協定において法令を062

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No. 1

るから、企業としても、公害防止協定が適当な場面でしなければ、原則として有効であることを明らかにした。

はこれを上手に活用し、厳格な法規制や不必要な住民

また、上記判断は、本件協定に基づき民事上の救済反対運動を防止していくべきでる。
他方、地方自治体や住民としては、単に協定を利用決により、公害防止協定の実効性がある程度明確にして規制を強めればよいということではなく、公平性や総なったものといえよう。

合的な環境負荷等の観点から必要且つ合理的な条件

なお、控訴審である福岡高裁は契約説のうち行政契を定めるべきであり、事業者としては、将来の協議で変約説に立っているが、最高裁はこの点については特に更や修正ができると安易に考え、目先の利益のみを優判断を示していない。また、福岡高裁と最高裁では、先して協定を締結することは、慎むべきである。

に関して結論を異にする結果を招いたものといえる。福が＊10、各条項について、法的拘束力の有無を区別し岡高裁は、一般的には産廃処理施設の設置・変更のながら、協定に盛り込むかどうか、また盛り込み方を検許可に期限が付されることはなく、特に、最終処分場討すべきである。

報告

今日、公害防止協定に含まれる条項は、多種多様となっており、例えば、以下のようなものが挙げられる

シリーズ連載廃棄物処理法が各種許可を知事の権限にかからしめている趣旨に対する理解が異なっており、これが論点②

短期集中連載が認められることを前提としている。したがって、本判特集超える厳しい規制基準を定めることも、法令の趣旨に反の場合には埋立容量の面から規制されることになる旨述
べ、埋立容量による規制に加えて期限による規制を課すことに否定的な立場を取ったが、最高裁は、事業者による合意を重視し、廃棄物処理法の趣旨を丁寧に検の合意により、法令より厳しい基準を設けることも許されることを示した。
残された課題は、論点④、すなわち、第三者の当しい期間制限等の規制を課す条項②一定の公害防止施設の設置に関する条件を定める

環境情報

討したうえで、法の趣旨に反しない場合には、当事者①本判決の事案のように、法令上の規制基準よりも厳条項③協定の実効性を担保するための立入検査権や環境影響評価を義務付ける条項④協定上の義務違反に対する条項（差止請求、 損害賠償、違約金支払義務を定めるもの等）たる住民が、契約当事者である地方自治体に代位（民⑤誠意協議条項等の抽象的条項環境法事者適格の問題である。この点については、①第三者

法令違反から学ぶＣＳＲ経営

法 423 条参照）して訴え提起ができるか、②協定に、住民としを受益者とする第三者のためにする契約（民法 537 条）ての効力が認められるか、という問題提起がなされてい最も留意すべきなのは、協定の締結が行政による強る。この点、伊達火力発電所訴訟判決（札幌地裁昭和 55

制に基づくものであってはならないという点である。本判

年 10月14日判決（判時 988 号 37 頁））
は、①②のいずれも否定決も、協定の当事者である事業者が、その自由な判断している。①については、住民の地方自治体に対するで事業の廃止を決定することができるという事業者自身債権が何かという点がクリアではなく、認めるのは困難の処分権に基づく合意があること本件期限条項に法的と解される。②については、協定に、住民に対する事拘束力を認める理由として挙げている。すなわち、あく業者の具体的な義務が明確に定められている場合には、までも、協定の各条項に法的拘束力が発生する前提

第三者のためにする契約としての効力を否定すべき理条件として、①合意の任意性が絶対的に必要である。

＊8, 9

由はないように思われる。

その他、②協定の目的の合理性、③手段の合理性、④求められる行為の具体性、⑤強行法規への適合性等の要件も充足する必要があることにも留意が必要であ

9．公害防止協定の活用及び留意点

る＊11。

今日の環境政策は、規制的手法の補完手法としては廃棄物処理施設等は、地域にとっては「迷惑施設」経済的手法や情報的手法へ大きくシフトしているが、そであるとしても、社会にとっては必要な施設である。明の実効性が必ずしも担保されない場合もある。この点、確かつ正確な事業計画を策定し、地域の理解を得たう

前述のとおり、本判決により、公害防止協定に一般的えで、有効かつ合理的な公害防止協定を遵守して安には法的拘束力が認められること、もっとも協定の各条定的な事業活動を行っていくことこそが、CSRに資する項について個別に判断がなされること、さらに、法令をものといえよう。

超える厳しい規制基準を定める公害防止協定の条項も、法令の趣旨に反しない限りにおいては原則として有効であることがある程度明確となった。このように、公害防止協定の実効性が担保され、地方自治体やその住民も公害防止協定に安心して依拠することができるのであ＊1 先発施設との複合影響による大気汚染を避けるため、県条例では規制の適用除外とされていた電気事業の事業者について、法規制よりも強度の規制を課す協定を締結したもの。「横浜方式」
として知られる。
＊2 環境白書（平成 17 年版）によれば平成 15 年 4月〜平成 16 年 3月ま063

シリーズ連載
CSR 経営での間に締結された公害防止協定数は989 件、同（平成 18 年版）によれば平成 16 年 4月〜平成 17 年 3月までの間に締結された公害防止協定数は1,142 件、環境・循環型社会白書（平成 19 年版）に

公害防止管理者 通信教育

よれば平成 17 年 4月〜平成 18 年 3月までの間に締結された公害防止協定数は約 1,200 件である。平成 20 年版以降には記載がない。

◉環境の現場で働く「公害防止管理者」＊3 環境管理協定と呼ばれるものもある。
＊4 事業主体としての地方自治体と住民との間で締結される協定もある。
＊5 本稿では、主に、事業者と行政との間で締結する協定を対象とする。
＊6 大塚直「環境法 第 3 版」
（有斐閣、2010）85 頁。
＊7 企業と住民との間で締結される公害防止協定については、私人間の法的関係であるため、契約説を取り一般的に法的拘束力を認め日本の公害防止対策に大きな役割を果たしている公害防止管理者。法律に定める特定工場では、公害発生施設の種類や規模に応じた資格を取得した者を「公害防止管理者」として選任します。

ることに大きな異論はないようである（中山充「公害防止協定と契約責任」『 契約責任の現代的諸相（上巻）』（ 東京布井出版、1996）326 頁）。住民と企業の協定で数値超過部分の差止めを認めた梨◉資格取得をサポートする「通信教育」

公害防止管理者 通信教育は、資格取得が困難とい川製鋼事件名古屋地裁昭和 47 年 10月19日判決（判時 673 号 21頁）
、農業組合と付近住民との間で締結された協定に基づき、協われる公害防止管理者の国家試験対策をサポート

定違反を理由に違約金の支払いを認めた高知地裁昭和 56 年 12するための講座です。

月13日判決（判時 1056 号 233 頁）等の裁判例がある。なお、最高裁昭和 42 年 12月12日判決（判時 511 号 37 頁）
も、ダム建設に際して電力会社と地域住民団体との間で締結された協定及び電力会社と村との間で締結された契約書中の住民に対する漁業被害と流木被害の補償に関する記載は、特別の事情の存しない限り当事者に対して法的拘束力があると判示している。
＊8 野村好弘「公害防止協定の民事法的側面」判タ248 号（1970）2 頁
以下、野澤正充「公害防止協定の私法的効力」『 環境法学の挑戦─淡路剛久教授・阿部泰隆教授還暦記念─』大塚直＝北村喜宣（日本評論社、2002）139 頁参照。
＊9 自治会と事業者との間の公害防止協定を、第三者（協定当事者である自治会の構成員である周辺住民 X）が援用できるかが争われた事案で、東京地裁八王子支部平成 8 年 2月21日判決（判タ908号 149 頁）
は、第三者のためにする契約の法理により、資料閲覧当社請求権を肯定し、その控訴審である東京高裁平成 9 年 8月6日判決（判時 1620 号 84 頁）
も、基本的にこれを認めている。
＊10 野澤・前掲（注 8）129 頁参照。
＊11 北村喜宣「自治体環境行政法 第 3 版」
（第一法規、2003）62 頁。

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Lesson 5
11

第 章

水質汚濁防止法

総量規制基準

4

Supplemental

補事業場に対する日許容量として，都道府県知事が定め，公示。新設の総量規制
水質汚濁防止法では，総量規制の制度は非常に重要な制度と考えられている。そのため関連する幅広い問題が出題されている。通常の濃度規制との違いを十分に把握した上で，その意義を理解する必要がある。

高中
低

指定地域内事業場

5

平均排水量 50m / 日以上の特定事業場。届出，測定の義務があります。
3

基準値を超過の場合直罰はなく，改善措置命令があります。

Important

ココが重要

適用範囲

6

特定事業場以外の発生源にも適用。養殖漁業，畜産，50m3 未満の工場，Check

足公害対策会議の役割：環境基本法により環境省に設置された特別の機関。
総量削減基本方針，総量削減計画の作成の際に審議を行います。

工場に対しては特別総量規制基準を定めることができます。
出題頻度

出題傾向

総量規制基準の超過には直罰はありませんが，排水基準を超過した場合には直罰が適用されます。

201 〜 500 人のし尿浄化槽に対して，指導，助言，勧告が実施されます。

＊ 規制の対象となる指定項目と指定地域が限定されている。
＊ 規制は濃度規制ではなく，汚濁負荷量に対する規制となっている。
＊ 規制の対象となる指定地域内事業場には規模が定められている。

過去問題にチャレンジ【平成22年・問1】

難 易 度

中級

水質汚濁防止法に規定する改善命令等に関する記述中，下線を付した箇所のうち，誤っているものはどれか。

記憶のポイント

都道府県知事は，排出水を排出する者が，その 汚染状態が当該特定事業場の排水⑴Supplemental

補足①瀬戸内海環境保全特別措置法：瀬戸内海の環境保全を目的とし，水質汚濁防止法の特定施設の設置制限の他，自然海浜保護地区の設置などが定められています。
②湖沼水質保全特別措置法：緊急に環境基準の確保が必要な湖沼を特定して水質の改善を進める法律。次の10湖沼が指定されています。
霞ヶ浦，印旛沼，手賀沼，琵琶湖，児島湖，諏訪湖，野尻湖，釜房ダム，中海，宍道湖
Supplemental

補

■

指定項目
生物化学的酸素消費量（COD），りん，窒素の 3 項目。

口において 総量規制基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるとき⑵

は，その者に対し，期限を定めて特定施設の 構造若しくは 使用の方法若しくは⑶⑷⑸

汚水等の処理の方法の改善を命じ，又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の一指定水域

2

東京湾，伊勢湾，瀬戸内海（COD については特措法による指定）の時停止を命ずることができる。

3 水域。
→ 3 水域に流入する河川等の流域が指定地域。

STEP1
改善命令についての問題ですが，総量規制制度に言及されています。総量規制制度と通常の制度の概要

3①

総量削減基本方針：環境大臣が定め，県に通知。水域ごとの削減
目標，目標年度，基本的事項を定めます。

②

足濃度規制：煙突や排水口から排出される汚染物質の濃度に規制をかけること。ここでは前項の「排水基準」が濃度規制にあたります。

22 第 1 章

1

総量削減計画：都道府県知事が策定。市の意見を聴き，大臣と協議して同意を得てから公告。発生源別削減目標，削減方法等を定めます。総量規制制度は，濃度規制ではなく汚濁負荷量が対象。

③

削減目標：水域ごとに，環境基準の確保を目途に，発生源別，都排出水規制との違いは，さまざまな局面でその違いを意識する必要があります。
排出水規制は，排出口における汚染状況を対象とし，規制対象となるのは特定事業場です。
基準に適合しない排出水を排出するおそれのある場合は，都道府県知事が，特定施設の改善命令又は一時停止命令を出すことができます。
一方，総量規制では，汚濁負荷量を計算によって求める方法が採用されています。規制対象となるのは指定地域内事業場です。基準に適合しない排出水を排出するおそれのある場合は，同じく都道府県知事が，「必要な措置をとるべきことを命ずること（措置命令）ができる」と定められています。

道府県別の削減目標量を定める。

水質汚濁防止法

Lesson5 ■ 総量規制

23

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環境管理│ 2013 年 1月号│ Vol.49

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