国際人口開発会議＋５（非公式訳文）

目次

カイロ･コンセンサスと ICPD＋5 について･･･････････････････････ 1
行動計画の要旨
国際人口開発会議(ICPD)、1994 年 9 月 5 日〜13 日、カイロ･･･････ 3
カイロ･コンセンサスへの道：数字よりも人間を ･････････････････ 7
NGO と市民社会の役割 ･･･････････････････････････････････････ 9

国際連合広報センター

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カイロ･コンセンサスと ICPD＋
ICPD＋5 について
1999 年、国際社会は｢ICPD 行動計画｣から 5 年後の再検討を行う。
「カイロ･プラス･ファイブ」
あるいは｢ICPD＋5｣と呼ばれるこのプロセスは、現在までの進捗状況を評価し、残された障害を検討し、会議の 20 年後の目標を実現するための実際的な勧告を作成するものである。

カイロ･コンセンサスについて
1994 年 9 月にカイロで開催された「国際人口開発会議（ICPD）」は、グローバルな人口開発イニシアチブにとっての分水嶺となった。
各国は今、人口問題が持続可能な開発戦略の核心をなしていることを認識している。急激な人口増加と高い出生率は発展の足かせとなり、貧困を永続化させる。それはまた、手持ちの資源が現在のニーズに注ぎ込まさせることになり、その結果、各国が将来に目をむけることを難しくする。
しかし、カイロ会議はまた、「人口抑制」の考え方に終止符を打つものでもあった。会議では、家族規模の縮小と人口増加の原則は「抑制」ではなく、選択に依存するものであるとの認識が示された。それはすなわち、ほとんどの女性は選択の余地を与えられれば、自らの母親よりも産む子どもの数を減らすことになるという考え方に他ならない。その考えは３０年におよぶ経験から生まれたものであった。
選択とは、家族計画に関する幅広い情報とサービスを含めたリプロダクティブ･ヘルスケア（性と生殖に関するヘルスケア）へのアクセスを意味するものであるが、それだけではない。女性も男性も、利用できるサービスとケアの質が、リプロダクティブ･ヘルスに関する必要性を充足していると感じられなければならない。
カイロ会議の課題は、女性と女児の教育により大きな注意を向けることを意味する。それは、女性の選択に対する家族とコミュニティーの支援を奨励する指導力を意味する。それはコミュニティー、あらゆる政府レベルおよび民間セクターにおける女性の活躍を推進することを意味する。
それは女性の法的権利の擁護を意味する。それはエンパワーメント、公平性および平等という 3つの言葉を意味する。それはまさに強力な、時宜に適った考え方である。
ICPD の 20 ヵ年計画は野心的かつ実際的なものである。3 年間にわたる真剣な討議の成果であるこの計画は、貧富、南北、また先進国･途上国の区別なく、カイロ会議に参加した全 179 ｶ国によって合意された。
20 ヵ年計画は 2015 年までに、以下の実現を要求している。
● 家族計画とセクシュアル･ヘルスを含む、良質かつ金銭的に受入れ可能なリプロダクティブ･ヘルス･サービスへの普遍的アクセス● 乳幼児および妊産婦死亡率の大幅削減

1aaaaaaaaaaaaaaa 国 際人 口開 発会 議＋ ５ aaaaaaaaaaaaaa● 男女間の公平と平等および女性のエンパワーメントを確保するための幅広い措置● 初等教育への普遍的アクセス● 教育における「男女間格差」の是正

1999 年の ICPD＋＋5 について
「ICPD 行動計画」実施 5 年後の再検討と評価は、非政府組織(NGO)およびその他市民社会の要素に対し、1994 年以降の成果、すなわち、何が成功したか、どのような障害に直面したか、また、今後どのような方針を採るかについて、現状認識を行う機会を提供するものである。
1999 年 2 月 8 日〜12 日には、ハーグのオランダ会議センターで国際フォーラム（｢ハーグ･フォーラム｣）が開催された。
｢ハーグ･フォーラム｣の直前には、これもハーグのオランダ会議センターで NGO フォーラムと青少年フォーラムが開催された。ハーグではまた、議員の会合も開催されている。これら 3 つの会合では、｢ICPD 行動計画｣に対する政治的、財政的コミットメントの拡大が求められた。
ICPD+5 プロセスは、人口開発委員会(CPD)第 32 会期でも継続された。1999 年 3 月 24 日から4 月 1 日にかけて開催された同委員会は、1999 年 6 月末に開催予定の国連特別総会(UNGASS)の準備会合となった。UNGASS では、｢ICPD 行動計画｣の実施状況の再検討と、今後実施すべき主要な行動に関する決定が行われる予定である。

NGO フォーラム事務局
NGO フォーラムの報告書は、NGO フォーラムのウェブサイトで入手できる。
アドレス： http://www.ngoforum.org
特別総会会期中の NGO の活動に関する情報については、以下に問い合わせてほしい。
Conference of Non-Governmental Organizations (CONGO): Rebbecca Nichols, Executive Director,
congongo@aol.com, (212) 986-8557
またはPopulation Communications International: David Andrews, President, dandrews@population.org, (212)687-3366

国連人口基金(UNFPA)
国連人口基金ハーグ･フォーラムおよび ICPD+5 関連のその他の国連活動については、以下のウェブサイトまで。
アドレス： http://www.unfpa.org/ICPD/ICPD.HTM

1999 年 5 月2

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行動計画の要旨
国際人口開発会議(ICPD)
国際人口開発会議(ICPD)、(ICPD)、1994 年 9 月 5 日〜13日〜13 日、 カイロ
活発な討議の末、180 ｶ国に近い国々は、16 章からなる｢ICPD 行動計画｣の採択に合意した。115
ページに及ぶ行動計画は、人間を中心とした持続可能な開発と人口の安定を推進するための 20ヵ年計画の概略を示し、この問題に関する幅広い原則と特定の行動の枠組を定めている。約 20 ｶ国の代表団は、行動計画の特定の部分について留保を表明した。
第１章および第２章：前文と原則は、開発と人権に関する行動計画の背景を取り扱っている。
第１章および第２章：
前文は ICPD を地球的な文脈から捉え、人口と開発の相互依存関係、最近の人口急増、パートナーシップと国際的資源を動員する必要性、ならびに、その他の世界会議で得られた合意および普遍的な人権の基準との連関に留意している。
15 の原則は、行動計画の残りの部分で検討される基本的な問題に関する立場をのべている。
こうした原則としては、｢世界人権宣言｣に定める万人の普遍的な平等と権利；人間を中心に据えた持続可能な開発；男女の公平性；人口対策プログラムの背景；人口、資源、環境および開発の関係；貧困の解消；教育と肉体的、精神的健康を享受する権利；家族に対する支援；子どもの健康と育成；正規の移民の処遇；庇護を受ける権利；先住民の権利；ならびに、幅広い社会基盤に利益をもたらす持続的な経済成長があげられる。
それ以降の各章はそれぞれ、｢行動のための基盤｣、｢目標｣および｢行動｣からなっている。
第３章：人口、持続的経済成長および持続可能な開発の間の相互依存関係：
第３章：

増加する人間のニーズおよび行為と、天然資源の限りある｢積載能力｣の連関が概説されている。
行動勧告としては、人口、生産および消費の力学を持続可能な開発政策に統合すること、教育、雇用および保健サービスを含め、人的資源、特に女性と貧困層のニーズに対する投資を行うこと、社会に適応した経済を促進すること、ならびに、生態学的に脆弱な地域における貧困を解消するため、追加的な措置を講ずることがあげられている。
第４章：男女の平等、公平性および女性のエンパワーメント：
第４章：

男女間の不均衡ならびに女性のエンパワーメント、女児の保護および男女の公平性実現の必要性に取り組んでいる。
行動勧告には、女性のエンパワーメントを図る政策とプログラム、女児の平等な取り扱いを促進し、その軽視と虐待を防ぐこと、ならびに、家庭生活、保健、コミュニケーションおよび経済における男性の平等な責任を促進することが含まれる。
第５章：家族、その役割、権利、構成および構造：
第５章：

家族はそのあらゆる形態において社会の基本的な単位であること、および、人口、開発政策は多種多様な家族形態を促進すべきであることを認めている。
行動勧告としては、貧困家庭の稼得能力を高め、仕事と親の責務の両立を図ること、および、健康面や社会面や政治面で不利な立場にある家族を援助するため、革新的な政策を開発することをあげている。
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第６章：人口の増加と構造：
第６章：

人口増加が経済成長を上回る国々は、人権と持続可能な開発に基づく生活の質を保証する上で、特殊な課題に直面すると述べている。
行動勧告としては、人口の動向を社会･経済開発に統合すること、出生率を高めることにつながるような高い妊産婦死亡率と乳幼児死亡率を低減させること、子どもと若者の健康、教育、社会、訓練および雇用上のニーズを充足すること、高齢者、特に女性のための公平性、自立および支援システムを拡充すること、ならびに、先住民と障害者の視点を認識し、対応する政策とプログラムを開発することがあげられている。
第７章：リプロダクティブ･ライツとリプロダクティブ･ヘルス：
第７章：

すべてのカップルと個人は、性と生殖に関する最高の健康水準を達成する権利を有することが述べられている。
行動勧告としては、2015 年までに、青少年、男性、移民および避難民のための参加型プログラムを含め、普遍的なリプロダクティブ･ヘルス･サービスを提供すること、2015 年までに、自発的かつ情報に基づく選択とケアの質という原則に基づき、安全、適切かつ資金面で十分な家族計画プログラムに対する普遍的なアクセスを実現させること、女性の中絶の回避を助けること、
HIV/AIDS をはじめとする性感染症の予防、発見および治療を促進すること、責任の必要性、現状の行動、および、女性の性器切除を含む虐待防止に対する認識を向上させるとともに、包括的な性教育およびサービスを支援する政策とプログラムを開発すること、ならびに、青少年向けの適切かつ支援的なリプロダクティブ･ヘルス･プログラムおよびサービスへのアクセスを確保することがあげられている。
第８章：保健、罹病率および死亡率：
第８章：

健康の増進と寿命の伸長、および、万人の生活の質の改善に対する国際、国内のレベルにおけるコミットメントに焦点を当てている。
行動勧告としては、罹病率と死亡率を低減させ、健康の保護者としての女性の役割を認識し、局地的および大規模な環境における健康上の危険を軽減するための戦略を促進すること、2015
年までに、現在の高い乳児死亡率と幼児死亡率をそれぞれ 1,000 人あたり 35 人と 45 人に低減させ、妊産婦死亡率を半減させること、ならびに、HIV/AIDS の影響を防止･評価するための資源動員を行い、感染者すべての権利を保護することをあげている。
第９章：人口分布、都市化および国内移民：
第９章：

人権との関連において、各国が持続可能な開発、および、すべての強制移住や｢民族浄化｣の終焉など、移住に関連する｢プッシュ要因｣の削減を図ることによって均衡の取れた持続可能な人口分布のパターンを作り上げる必要性を概説している。
行動勧告としては、人口分配政策とその他の開発目標、政策および人権との整合性を保つこと、中小規模の都市の成長を促進すること、農村開発のためのインセンティブ、保全措置およびインフラを通じ、都市偏重を是正すること、成長に見合った都市開発を促進すること、1949 年の｢戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約（第 4 条約）｣との一貫性を保つこと、女性とストリート･チルドレンをはじめとする都市部貧困層の状況を改善すること、ならびに、国内避難民に対し、保健、教育および雇用機会を含む基本的社会サービスを提供することがあげられている。

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第１０章：国際移住：
移住の根本的な原因と避難民の脆弱性に対処する必要性を強調しながら、
第１０章：
正規および非正規移民、難民、亡命者および避難民について検討している。
行動勧告としては、先進国･途上国間の経済的不均衡に対処すること、環境難民の状況に対処すること、移住要因に関する健全なデータを収集すること、差別的な態度と慣行に対処すること、避難民の統合と再統合を促進すること、搾取、売春および強制的養子縁組をはじめとする国際的人身売買に対する制裁を採択すること、国境を越えた責任のためのメカニズムを強化すること、ならびに、自由が脅かされている者を強制送還しないというノン･ルフールマン原則を遵守することがあげられている。
第１１章：人口、開発および教育：
良質の教育に対する普遍的アクセスの必要性、人口と持続第１１章：
可能な開発の関係、ならびに、｢自らの子どもの数と出産間隔を自由に責任を持って決定する権利を行使する｣人々の能力を増大する必要性に焦点が当てられている。
行動勧告としては、良質の教育に対する普遍的アクセスを実現すること、職業訓練、非正規教育および識字プログラムを促進すること、リプロダクティブ･ヘルス、ジェンダー認識、人口、保健および環境の観点を適宜、既存のプログラムに統合すること、メディアを利用して、人口、保健および開発に関する文化的に適切な知識と動機づけを広めること、データベースやネットワークを通じ、人口、消費、生産および持続可能な開発の間の関係に関する情報を配布すること、ならびに、人口および開発問題に関する研究を強化することがあげられている。
第１２章：技術、調査および開発：
第１２章：

人口、社会経済およびリプロダクティブ･ヘルスに関するデータを収集、分析および配給する必要性が概説されている。
行動勧告としては、データの収集と利用を奨励すること、人口、教育、環境、保健、貧困、家族福祉、移住、および、消費と経済開発における女性の役割を含む開発問題などのカテゴリーを結び付けるデータベースを設置すること、適切な訓練プログラムを実施すること、社会、医療および技術面でリプロダクティブ･ヘルスとセクシュアル･ヘルスに関する調査を精緻化すること、プログラムにおける社会的、文化的および経済的差異の認識を高めること、オペレーションズ・リサーチを評価に応用すること、ならびに、調査で明らかになった男女間格差を検討することがあげられている。
第１３章：国内行動：
第１３章：

各国は人口問題を国内開発戦略に組み込み、社会のあらゆるセクターを開発に関する決定に関与させ、資源の動員と配分を行うべきであることが述べられている。
行動勧告としては、パートナーと協力し、人口と開発に関する戦略、計画、政策およびプログラムに対する認識を高めること、人的資源、特に女性を指導者として養成すること、経験の共有とデータベースのネットワーク作りを促進すること、クライアント中心の情報システムを開発すること、民間セクターの関与拡大を含むコスト回収措置を通じて資源の動員を図り、｢良質のリプロダクティブ･ヘルスおよび家族計画サービスの普遍的な提供とアクセス｣を確保すること、ならびに、信頼性の高いコスト見積りの開発を含め、社会部門における公的援助および開発援助を増大させることがあげられている。

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aaaaaaaaaaaaaaa 国 際人 口開 発会 議＋ ５ aaaaaaaaaaaaaa第１４章：国際協力：
第１４章：

国際社会が行動計画の実施を可能にする経済環境を整備し、｢人間中心｣の人口･開発戦略を開発し、人口･開発プログラムに対する資金提供に強力なコミットメントを行う必要性が述べられている。
行動勧告としては、国内の能力建設を補強するため、技術援助と適切な技術移転を行うこと、持続的経済成長にとって好ましい経済政策を推進すること、政府機関と非政府組織の協力を強化すること、人口･開発関連の公的援助を全体として GNP の 0.7％に引き上げるという合意された目標の達成に努めること、評価、ニーズ把握および補完プログラムに基づき、資金調達と計画策定を調整すること、革新的な資金調達メカニズムと直接的な南南資金協力を模索すること、ならびに、人口、リプロダクティブ･ヘルス、セクシュアル･ヘルスおよび家族計画に関する資金援助を拡大することがあげられている。
第１５章：非政府部門とのパートナーシップ：
第１５章：

あらゆる政府レベル、NGO 全体および民間セクターの間におけるプログラムの策定、実施、調整および評価に関する協力とパートナーシップの拡大を求めている。
政府を対象とした行動勧告としては、対話、意思決定、プログラムの企画、訓練、啓発およびその他の活動を通じ、NGO、特に女性団体とのパートナーシップを促進すること、ならびに、民間セクターおよび NGO とのパートナーシップを促進することがあげられている。NGO を対象とした行動勧告としては、人口と開発に関する国内、地域および国際の討論を結集しながら、コミュニティーとの相互作用を強化することがあげられている。民間セクターを対象とした行動勧告
としては、資金およびその他適切な支援を非営利 NGO に注入し、かつ情報、教育およびリプロダクティブ･ヘルス･サービスに対するその従業員のニーズを充足することがあげられている。
第１６章：カイロ会議のフォローアップ：
第１６章：

国内、小地域、地域および国際のレベルのフォローアップ･メカニズムを創設し、適切で調整の取れた特定の政策とプログラムを通じて行動計画の実施を促進することが要請されている。
行動勧告としては、政治的な指導力とコミットメント、情報配布、支出レベル、説明責任、学際的なノウハウと評価、および、国連と援助団体の効率向上に優先順位をつけることがあげられている。ICPD は 2000 年までに年間 170 億ドル、2015 年までに 210 億ドル以上を人口およびリプロダクティブ･ヘルス･プログラムのために動員するというグローバルな公約を行った。これまでのところ、これらプログラムに向けられている資金は年間 100 億ドル足らずで、その 5 分の 4が開発途上国からのものである。国際援助は、ICPD が 2000 年までの達成に合意した年間 57 億ドルをはるかに下回っている。

出典：
出典：
Programme of Action of the International Conference on Population and Development; Document/Conference Summary,Population Communications International; Chapter Summaries, International Women’s Health Coalition; State of World
Population 1998, United Nations Population Fund.
1998 年 12 月

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カイロ･コンセンサスへの道：数字よりも人間をカイロ･コンセンサスへの道：数字よりも人間を1946 年、戦争による死者と病気により、人口が減少するのではないかという当時の懸念を背景に、人口の動向を分析する｢人口課｣が国連事務局内に設置された。研究者たちは人口学的分析法を開発し、開発途上国の政府は最初の国勢調査を行った。
1950 年と 1960 年の調査結果が明らかになると、政策立案者たちは世界人口の急増を懸念するようになった。国連の役割は政策開発および人口プログラムに対する資金･技術援助にも拡大された。人口増加の予測を含むデータ収集と分析の改善により、人口問題はより多くの政策立案者の注意を喚起し、各国の人口対策プログラムを刺激した。
人口問題に対処する必要性について世界的なコンセンサスをはかるため、国連は 1974 年、1984年および 1994 年の 3 度にわたって国際人口会議を開催した。これらの会議は、持続可能な人口および自発的な家族計画プログラムを促進する各国の政策に対し、政治的な支援を作り出した。
カイロにおける「1994 年国際人口開発会議」は、重要な転換点となった。会議文書は社会経済開発にとって人口増加の抑制が重要であることは再確認しつつも、この目標を実現するための戦略については、人口数値目標の達成から個々の男女のニーズ充足へと、重点を大きくシフトさせたのであった。

カイロでの 1994 年国際人口開発会議（）
年国際人口開発会議（ICPD）
国連経済社会理事会は 1991 年、1994 年会議の名称を設定するに当たり、開発と人口を明白に結び付けた。リオデジャネイロにおける「1992 年国連環境開発会議(ICED)」の準備では、環境と人口の要素が経済成長に死活的な意義を持つとする、新しい｢持続可能｣の理念に注意が集中された。
その他、「1990 年子どものための世界サミット」および「1993 年ウィーン人権会議」も重大な影響を与えた。ICPD の第 1 回準備会合では、人口、持続可能な経済成長および開発を ICPD のテーマとすることが決議された。
ICPD は人口と開発に関する史上最大規模の政府間会議となった。政府、NGO、国連機関および政府間機関からは、1 万 1,000 人の代表が参加した。179 ｶ国は来る 20 年間の行動計画を話し合う一方で、4,000 の NGO はこれと並行した会議を開催し、メディアの関心もかつてないほど高まった。

カイロの成果カイロ･コンセンサスの鍵であるだけでなく、その主たる成果とも呼べるものは、教育と保健サービスへのアクセス拡大、技能開発と雇用、および、あらゆるレベルでの政策および意思決定への全面的な関与を通して、女性により多くの選択肢を提供することによって、そのエンパワーメントを図る必要性が認識されたことであった。
ICPD 行動計画は、目標値やインセンティブ、強制を用いない方向での人口･家族計画プログラ
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ムの改革を可能にした。その結果、これらプログラムにはサービス、教育および良質のケアを中心要素とする総合的アプローチが用いられるようになった。
カイロ会議以降、非政府組織は公式会議の議事にほぼ全面的に参加するようになった。NGOの役割と市民社会に関する行動計画の文言は、どの国連会議よりも強力なものとなった。カイロ
以降、NGO は正式な代表団として国連会議に参加し、最終文書の文言作成に重要な貢献を行っている。

ICPD+5：成果の再検討：成果の再検討
1999 年の「ICPD+5」は、カイロ行動計画の 20 年間の過程で最初の再検討会議となる。国連総会は、現在までの実施状況の包括的な評価を命じるに当たり、再検討会議は行動計画の規定を見直すものではなく、その実施を進展させる方法を明らかにするものであるとの決議を行った。
4 回にわたる円卓会議の第 1 回目が開催された 1998 年 4 月からは、プログラム実施国、援助国、国連システム、および、NGO と民間セクターを含む市民社会が参加する一連の行事(1)が行われ、現状での問題が討議されている。
1999 年 2 月にハーグで開催された国際フォーラムでは、次なる実施段階に関する勧告が作成され、1999 年 3 月の人口開発委員会に提出された。今回の再検討は 1999 年 6 月、3 日間にわたって開かれる国連特別総会で完了することになっている。

NGO の役割
NGO は再検討プロセスに全面的に関与することになる。カイロ行動計画の実現に不可欠なものとして、NGO は 5 つのテーマを明らかにしている。
● 資源と唱道● リプロダクティブ･ライツ：言葉から現実へ● カイロ･アジェンダの実践：セクシュアル･ヘルスおよびリプロダクティブ･ヘルス･サービスの提供● 人口、環境および開発の連関● パートナーシップ

各々のテーマは、1999 年 2 月のハーグ NGO フォーラムにおけるパネル討論の中心議題となる。
フォーラムの最終文書では、21 世紀に向けたカイロ行動計画の実施に必要な一層の措置が提案される予定である。

注：(1) これらの行事は、青少年のセクシュアル･ヘルスとリプロダクティブ･ヘルス；リプロダクティブ･ライツとリプロダクティブ･ヘルス･プログラムの実施、女性のエンパワーメント、男性の関与および人権；市民社会の役割；ならびに、人口とマクロ経済の関連に関するものとなる。

1999 年 5 月

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NGO と市民社会の役割
1994 年国際人口開発会議（ICPD）の数多い成果の一つに、それ以降のあらゆる国連会議における市民社会の可視性と参加の拡大があげられる。カイロでの ICPD 以前は、非政府組織（NGO）の国連会議への出席が非公式ベースに限られていた。
しかし、1994 年には、数百の NGO が代表団のメンバー、活動家およびロビイストとして ICPDに参加し、行動計画の文言作成に大きな貢献を行った。NGO は、人口目標値の達成ではなく、人々の生活の質的改善を重視する議題の設定に一役買った。その活動は、グローバルな政策立案と実施への NGO の関与を促進する行動計画の文言によって確認されているが、この文言は国連会議から生まれた文書としてはもっとも強力なものとなっている。
人口および家族計画の努力を手直した国も多くなっているが、NGO の参加はそれにも大きな役割を果たした。
● ほとんどの国は、目標値、インセンティブあるいは強制措置を受け入れるのではなく、サービス、教育およびケアの質を中心的要素とする総合的なアプローチを用いるようになった。
● インドは数値目標を廃棄し、家族計画を母子医療と統合する大規模プロジェクトを北部で展開中である。
● 特にアフリカのいくつかの開発途上国は、より多くの若者と未婚者を対象とすべく、リプロダクティブ･ヘルス･プログラムの再編を行っている。
NGO は唱道およびロビー活動のためのネットワーク作りを大きく進展させた。
● 欧州で、NGO は公式･非公式の連合を通じ、援助国と開発途上国における ICPD 行動計画への政治的支援を構築する唱道運動を発足させた。
● NGO と意思決定者の間のコミュニケーションが質的にも量的にも改善された多くの国では、NGO が政策論議への参加をますます招請されるようになっている。
● NGO の唱道活動はデンマーク、オランダ、インドおよびウガンダをはじめとする多くの援助国と開発途上国で、国内人口政策の発展を促し、資金の動員を助けている。
NGO は政府に比べ、幅広い草の根の参加により、より革新的かつ柔軟で対応力のあるプログラムの策定、実施を可能にする利点をいくつか備えている。
● NGO はしばしば、政府から十分に良質のサービスが受けられなかったり、政府が手を差し伸べることが難しい人々を支持者につけている。
● NGO は、慎重を要する問題により自由にアプローチできる可能性を持っている。例えば、パキスタンでは、イスラム系 NGO が政府よりもオープンに性と生殖に関する問題を議論することができる。
● NGO はニーズに応じ、多種多様な役割を担うことができる。NGO はセクシュアル･ヘルス

9aaaaaaaaaaaaaaa 国 際人 口開 発会 議＋ ５ aaaaaaaaaaaaaaとリプロダクティブ･ヘルスを運動として定着させることに貢献したり、監視役を務めたり、実績基準の設定と監督を行ったり、援助機関となって技術援助を提供したりしている。
女性環境開発機関（WEDO）は、カイロ以降のすべての国連会議で各国政府が行った約束の履行を監視し、これを文書化した。その調査結果は公表され、インターネットのホームページ
www.wedo.org に掲示されている。

将来のニーズと課題
NGO は特に、政治環境が依然として ICPD 行動計画の受入れに敵対的な国々において、その政策面のノウハウと唱道能力を強化する必要がある。
政府が依然として援助資金を取り合う好ましくない競争者として NGO を捉えている国々では、NGO の政府とのパートナーシップを強化する必要がある。
政府は意思決定と情報の透明性を向上させ、政策策定への NGO の関与をより広く認める必要がある。このような NGO の参画は制度化すべきである。
政府は協調融資条件、諸経費の制限、ならびに、NGO による人口およびリプロダクティブ･ヘルスに関するプログラムの唱道とその実施の制約となっているその他の煩雑な事務手続きを修正する必要がある。

1998 年 12 月

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