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AISIN GROUPREPORT2018

C ONTEN T S

経営理 念「 品 質 至 上 」を 基 本 に
1. 新しい価値の創造
未来に目を向けた研究と開発に努め、お客様に喜んでいただける新しい価値の提供を通して、豊かな社会づくりに貢献する

2. 国際協調と競争の中での着実な成長
世界各国、各地域に根づいた企業活動を通して、世界市場で着実な成長と発展をめざす

01

ごあいさつ

04

アイシングループとは

08

トップメッセージ

12

2017年度事業報告

16

特集

22

10年間の連結財務サマリー

24

中長期的な企業価値の向上を支える
ESGの推進02

アイシングループの歩み06

アイシングループの主な商品群

3. 社会・自然との共生
社会・自然との調和を大切にし、良き企業市民としての信頼に応える

個人の創造性・自発性を尊重し、活力にあふれ、
常に進歩をめざす企業風土をつくる

ごあいさつ

26

G ：ガバナンス

44

S ：社 会32

4. 個人の創造性・自発性の尊重

パワートレイン事業の成長戦略

E ：環 境58

アイシングループ主要14社の概要

59

投資家情報

役員一覧

編集方針

2017年度は、既存事業の競争力強化と次世代を見据えた成長戦略の加速、持続的成長を支える経営基盤の再強化などの取り組みが実を結び、売上収益、営業利益とも過去最高を記録することができました。これもひとえに、
ステーク
ホルダーの皆様のおかげであると、厚く御礼申し上げます。
自動車業界は、「 100年に一度の大変革期」に直面しております。アイシングループでは、創業以来、「 品質至上」
を基本理念とし、お客様に喜ばれる魅力ある商品づくりに取り組んできましたが、これからも、
この基本理念のもと、「 真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」
をめざしてまいります。皆様におかれましては、更なるご支援「AISIN GROUP REPORT 2018（アイシングループ
レポート2018）」
は、
ステークホルダーの皆様にグループの様々な活動に関する情報をお伝えするとともに、ステークホルダーの皆様との対話をめざして発行しております。
また、本レポートとともに、より詳しい情報をウェブサイト
「アイシングループCSRサイト」
にて公開いたしますのでご覧ください。

対象期間

2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日）
を中心に、
一部それ以外の期間の活動についても記載しています。

対象範囲

原則としてアイシングループ（アイシン精機株式会社および連結子会社）を対象としています。また記載情報ごとに対象範囲が異なる場合には、グループ中核6社、グループ主要14社のように、その旨を明記しております。

参 考ガイドライン

ISO26000、GRIスタンダード、
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

会計年度

2017年4月1日から2018年3月31日まで
連結対象は連結子会社および持分法適用関連会社

発行
2018年10月とご協力をお願い申し上げます。

将来に対する予測・計画について

アイシン精機株式会社
取締役会長

豊田 幹司郎アイシン精機株式会社
取締役社長

伊勢 清貴

本レポートには、「 アイシン精機株式会社および連結子会
社・持分法適用関連会社」の将来についての計画、見通し、戦略、確信、業績見込みに関する記述が含まれています。これらの記述は、現在入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいており、リスクや不確実性が含まれていることをご承知おきください。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

01アイシングル ープの 歩 み誕生と成長、
そしてグループ一体化を経て今、大きな改革の時を迎える

2017年度

1965年に誕生したアイシン精機を核に、多様化する自動車業界において高い技術力を発揮するために分社化を進め、各社が専門の 事 業 領 域に特 化し、発 展を遂 げてきたアイシングループ。100年に一度と言われる大きな変革期に臨み、グループ一丸となって改革と進化をめざした取り組みを進めています。

0.4兆円

1965 年
創業

1965 - 1974

1975 - 1984

1985 - 1994

T Q C による 企 業 体 質 強 化 に 努 め る な か 、
デミング賞、N賞、PM賞、PM特別賞のTQC
部門・TPM部門での4冠を受賞。

1 9 8 5（ 昭 和 6 0 ）年 の プ ラ ザ 合 意 を 受 け 、
アイシングループも海外での本格的な生産を開始。

カーエレクトロニクス時代へ

先端技術分野での新展開

品質至上の追求

アイシン精機誕生

自動車部品メーカーとしての体質強化、国際競争力の強化を図るため、1965（昭和40）年、愛知工業と新川工業が合併。
「アイシン精機」が誕生。

カーエレクトロニクス化の急速な進展に応えるため、従来のメカニクスにエレクトロニクスを取り込んだ新体制をスタート。

量産体制の確立
自動車生産の急拡大に応えるため、生産力増強を実施。

技術の自立を求めて未来技術開発の研究ネットワーク

自主技術を確立するため、技術開発研究所の開設、試験場の建設、欧米メーカーからの積極的な技術導入など、急ピッチで技術力の向上を推進。

21世紀の社会を見据え、基礎分野をテーマにした研 究 室を展 開するなど、独自の 研 究体制を構築。

海外生産の本格化

未来技術研究が開花し、エネルギーや医療機器分野で新製品が誕生。グローバルな研究
ネットワークを整備。

3.9兆円

連結売上高

1995 年度

2.1兆円

連結売上高

0.8兆円

1985 年度
連結売上高

連結売上収益2005 年度

2005 - 2014

1995 2004-

グローバル事業の拡大と自立化

海外事業体制の拡充

現地生産の本格化に伴い、「市場のあるところ
へ自ら進出する」
ことを方針に、北米、中南米、
欧 州 、A S E A N 諸 国 、中 国などで生 産・販 売体制を強化。

ビジネスのグローバル化に伴い、グループ連携の強化とともに、開発設計から生産、販売
まで、各地域で自立できる事業体制づくりを推進。

エネルギー分野開発の取り組み
燃料電池、太陽電池などの新たな開発テーマ
へと発 展 。地 球 温 暖 化をはじめとする環 境問題を解決していくため、実用化に向けた取り組みを推進。

2015 -

グループ競争力強化に向けた取り組み■ 事業再編

既存事業の開発や生産体制強化に向け、マニュアルトランスミッション、ブレーキ、車体部品、シート骨格、ピストンの5つの事業再編による新たな枠組みづくりが完了。
■ 次世代成長領域の開発加速「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクティッド」の3つの分野を次世代開発の核となる技術開発領域とし、グループ全体の開発リソーセスを集中的に投入することを決定。
■ バーチャルカンパニー制の導入
アイシングループの一体感強化や変化への対応を目的に導入。4つの視点（①同一方向② 効 率 化 ③ 新しい 価 値 の 創 造 ④ 高 度 化 ）から競争力を高めていく。

持続可能な社会をめざして
持続可能な社会の実現は企業の社会的責任であるとして、地 球 環 境 保 全を重 要 な 経 営
課題と位置づけた全社的な取り組みを開始。

参照

トップメッセージ

P.08

海外事業の基盤づくり
自動車部品の輸出拡大と、国際企業としての躍進に備え、海外事業の基盤づくりを推進。

2017年度のアイシングループの主な出来事
4月

アイシングループ

4月

2月

11月

3月

アイシン精機アイシン・エィ・ダブリュ

アイシン精機、アイシン・エィ・ダブリュ

アイシン精機

先端技術開発の拠点となる
台場開発センターを開設

ATの生産会社「エィ・ダブリュ瑞浪」を設立

シリコンバレーに共同出資ファンド「Fenox Venture Company XX, L.P.」を設立

トヨタ自動車の新会社「Toyota Research Institute
Advanced Development」にデンソーと出資「バーチャルカンパニー制」
を導入
2月

11月
4月

アイシン精機アート金属工業にピストン事業を譲渡

8月

3月

アイシン・エィ・ダブリュ工業

アイシン精機アイシン・エィ・ダブリュ

AT部品生産会社「エィ・ダブリュ工業・若狭」を設立

人工知能を手掛けるベンチャー企業「Idein株式会社」との資本・業務提携を合意

PSAグループとFF6速ATの生産に関するライセンス契約を締結

豊生ブレーキ工業

日清紡ブレーキのドラムブレーキ事業を譲受

2017年

4月

02

5月

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2018 年

1月

2月

3月
A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

03アイシングループとはグローバルネットワークを広げ
最適な供給体制を構築

地域別売上収益／地域別会社数／地域別従業員数

58.8%
日本

グ ル ープ 主 要 1 4 社を核に、高 い 技 術 力で発 展を遂 げてきたアイシングループ。

（億円）
25,000

ネットワークは世界中に広がり、自動車メーカーを支えています。今後も生産体制の20,731

強化や開発体制の整備を進めていきます。

20,00023,007

18,27015,00010,0005,000
0

アイシン機工約約2,500人

北米

15,700人

インド

アイシン辰栄アイシン化工

83 社

グループ
中核6社

グループ
主要14社 ※1
アイシン・
エィ・ダブリュ

211社

アジア・その他※1

アイシン・
エィ・ダブリュ
工業

11万人

約

約

南アフリカ ※2

1社

※1

約

14,300人

タイ

8社 20社

アイシングループ36 社

日本

アイシン高丘アイシン精機2017（年度）

37 社

11社

アイシン開発

2016

中国

欧州

アイシン軽金属

2015

アジア（その他）

11社

約64,200人

ブラジル ※23社

オーストラリア ※2

1社

17,700人（2018年3月現在）※1 アイシン精機を含む。
この他に持分法適用会社11社

アドヴィックス

アイシン・エーアイ
豊生ブレーキ工業

アート金属工業

9.0 %

欧州

（億円）
7,000

（億円）
7,000

6,000

6,000

6,000

6,000

5,000

5,000

5,000

4,000
2,814

3,099

3,504

4,000

3,309

3,777

3,000

4,000
3,000

2,421

2,506

2,000

2,000

2,000

1,000

1,000

1,000

2016

2017（年度）

0

2015※2 ブラジル、オーストラリア、南アフリカはアジア・その他に含む。

参照

事業報告

2016

2017（年度）

0

2015

2016

5,680

5,730

2015

2016

2017（年度）

3,000

2,000

2015

5,644

4,000

3,069

1,000
0

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

3,607

14.7%

北米

（億円）
7,000

3,000

04

7.8%

アジア・その他

（億円）
7,000

5,000

シロキ工業

9.7%

中国

2017（年度）

0

2018年3月31日現在

P.12
A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

05アイシングループの主な商品群

4つの事業領域で既存事業を強化しつつ、次世代開発を推進する
アイシングループ211社のリソーセスを集約し、「パワートレイン」「 走行安全」「 車体」「 情報・電子」の4つの事業領域が、競争力の高い新商品の開発を加速しています。

自動車部品事業

住生活・エネルギー
関連事業
走行安全

パワートレイン軽自動車から普通自動車・商用車向けまで幅広いラインナップのトランスミッションを提供しています。更にエンジン周りの機能部品や鋳造部品、軽量化や燃費向上に貢献する商品を提供しています。

ドライブトレイン

交通事故ゼロの実現に向け、安全性を追求。乗り心地を高める商品を開発しています。

車体
機能性の追求はもちろん、デザイン性や軽量化を高めた商品を幅広く提供
しています。

情報・電子
世界トップクラスのシェアを誇るカー
ナビ ゲ ー ションシ ス テ ム を はじめ
ECU、センサーを提供しています。

エンジン部品アイシングループの重点開発領域
アイシング ル ー プ は「 ゼ ロエミッション」「自動運転」「コネクティッド」の3つを重点領域として開発を進め、豊かな車社会の実現に貢献します。

住生活関連「日々の暮らしを笑顔に」をめざし、暮らしに身近な商品を数多く製造・販売しています。

ゼロエミッション
既存のパワートレイン分野を進化させ、燃費向上や環境負荷物質の低減に向けた電動化ユニットの開発を進めるとともに、ブレーキ&シャシー、ボディなど電気自動車や燃料電池車にもベッド対応した商品の開発を加速させていきます。

小型トラック・バス用FR6速
オートマチックトランスミッション

エンジン冷却用
電動ウォーターポンプ

アクティブ
リアステアリングシステム

サンルーフ

カーナビゲーションシステム

シャワートイレ

自動運転
パワートレイン、ステアリング、ブレーキなどの「走る」「 曲がる」「止まる」の技術を活用し、アクチュエーター開発の強みを生かした「車両運動統合制御」技術の開発と、従来の駐車支援シス
テムを進化させた、完全無人による「自動バレー駐車」の実現に取り組んでいます。

TAOCスピーカーシステム

エネルギー関連
乗用車用FR10速
オートマチックトランスミッション

2モーターハイブリッド
トランスミッション

電子制御ブレーキシステム

パワースライドドアシステム「省資源」「 高効率」を追求した商品を通じて、環境と調和した暮らしづくりに貢献します。

ECU

コネクティッド
ドライバーの状態を常にセンシングし、クラウドに蓄えた個人の嗜好データと合わせて、シートやドア、窓、サンルーフの制御を行い快適な車内空間を実現するとともに、位置情報を活用した
新たなサービスの開発に取り組んでいます。

乗用車用FF6速
マニュアルトランスミッション

06

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

ピストン

駐車支援システム

塗布型制振材

家庭用燃料電池
コージェネレーションシステム

電流センサー
ガスヒートポンプエアコン

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

07

トップメッセージ

100年に一度の大変革期にある巻く環境変化に適応していくことが大切です。

自動車業界とアイシングループの現状

そして、この 危 機 感を一 部 の 経 営トップだけで現在、自動車業界は100年に一度の大変革期

なく、トップマネジメントを含む従業員全員が共有にあると言われています。各 国 の 燃 費・排ガス

し、「 変わらねば 」という強 い 思 いを持 つ ― 。

規 制 の広がりを背景にしたクルマの電動化や、

2018年3月に策定したグループ経営方針はこのコンピューター、画像処理、AIなどの進歩によりような思いを込めました。

自動運転が急速に進んでいます。また、異業種
企 業 が続々と自動車業界へ参入し、競争は激化

その中で、従業員全員に伝えた３つの行動指針を紹介します。

しています。技術革新の波は人々の価値観にまで及び、クルマは「所有」するものから「利用」するものへと移行し始めています。
アイシン精機株式会社
取締役社長

これまでの「常識」や「ルール」にとらわれない、「発想の転換」
によるアイシンの革新をめざして受け身の姿勢で待つのではなく、自分たちからそうした中、
アイシングループは、
オートマチック

能動的に動いていかなくては、ライバルとの競争

トランスミッション（以下、AT）
をはじめとする主力に生き残っていけません。主語は
「自分」
なのです。

商品の需要が伸びており業績は好調です。
しかし

従 業 員には「自分 」で考えて「自分 」で行 動して大変革期においては、右肩上がりの業績は長期的

いってほしい、更にそれを、
スピードを上げてやってに続くものではなく、パワートレインの電動化がいってほしいと思います。

更に進むとATの需要が無くなる恐れもあります。
将来に向けた開発をスピーディに進めなければ、生き残ることはできません。

行動指針2 聖域なき仕事のスクラップ＆ビルド
新しいことを始めるには、当 然ながらそこへ

またアイシングループの利益構造を見ると、投入するリソーセスが必要ですが、リソーセスに

他のメガサプライヤーと比べ稼ぐ力がまだまだは限りがあります。
したがって、新しい事業を始め社長としての使命

ショックの影響で大きく販売が落ち込んでいま

弱く、十 分なリソーセスが 投 入できていないとるには、古い事業のスクラップが欠かせません。

2018年6月にアイシン精機の取締役社長にしたが、役員をはじめ従業員全員が危機感を共有

いう課題があります。

たとえそれが過去にアイシングループの発展に就 任した伊勢です。このたびこのような大任をし一丸となることで、苦境を打破していく「変革の仰せつかることとなり、身の引き締まる思いです。

ダイナミズム」を経験することができました。

ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、精一杯つとめさせていただく所存です。

08

行動指針1 主体性とスピード

さて、私 の 使 命は、自動 車 業 界に押し寄 せる「100年に一度の大変革期」を乗り切り、50年、環境は大きく変化しています。私たちも、業績貢献してきたとしても、時代の流れとともに、競争が好調である今こそ、変化に適応し、自らを変え、力を失い、かつ市場での成長が見込めないので

持 続 的に成 長 する基 盤を築 いていかなくてはあれば、潔くスクラップし、リソーセスを新たないけないのです。

事業へシフトしなければなりません。我々役員は

私は、これまでトヨタ自動車株式会社において100年と成長できる企業の基盤を築いていくこと

主に技術開発畑を歩んだ後、レクサスの責任者やだと考えています。そのために私はこれまでの「危機感」の共有に向け経営方針を策定

会議や資料作りをやめ、時間を割くべき業務に先進技術開発部門の責任者を務めてきました。

経験を生かし、アイシングループ全体の構造改革

私たちは足元の好調な業績に満足せず、将来集中するなど、職制に応じたスクラップ＆ビルドを

特にレクサス開発センター長時代は、リーマン・を進めていきたいと考えています。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

事業や商品改廃の検討を進める、従業員は無駄なを見据えて「危機感」を持ち、自動車業界を取り実践していきたいと思います。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

09トップメッセージ

行動指針3 あらゆる壁を打ち破る
部署間の壁、会社間の壁を打ち破り、グループが 連 携して い か な け れば 、商 品 競 争 力 の 強 化により、ガソリン車から電気自動車やハイブリッドを決定しました。近年、先進国だけでなく新興国で今 後は国 際 社 会 共 通 の目標であるS D Gｓへ の車のシェアが増え、これに伴って、ATの需要が減少

もATの普及が進み、MTの生産は世界的に縮小

貢献も意識し、事業を通じた社会課題解決の観点することは容易に想定されます。

しています。そのため、MTに関しては市場の需要で、一層の取り組み強化を図っていきます。

やグループとしての生産性向上は望めません。

このため、ハイブリッドトランスミッションや

アイシングループがこれまで進めてきた
「分社化」

eAxle
（電動駆動ユニット）など、パワートレインのは小回りが利きスピーディな意思決定が図れる

電 動 化に対 応する開 発を進めています。特に、ことが強みであり、長い間アイシングループの電動化のキーとなるモーターやインバーターに発展を支えてきました。
しかしその反面、グループ

ついては、グループのリソーセスを投入してきま間での連携不足や経営管理部門の重複があることしたが、更に開発を加速していきます。

シフトすることにしました。

グループ全体で「危機感」を共有し、変革を加速

生産性向上への取り組み
商品の競争力を高めるには、ものづくり現場での生産性向上が不可欠です。

構造改革を進めるには、
アイシングループ11万
人全員が「危機感」を共有して、行動を起こさなけ れば 乗り越 えることは でき な いと考 えて いも事実です。2017年４月から始まったバーチャル

ほかにも、走行安全事業では回生協調ブレーキ

アイシングループでは、同じ商品を世界各地

カンパニー制はこうした課題を解決する仕組み

や電動パーキングブレーキ、車体事業ではパワーで生 産しています。そ れらをつくっている仲 間

大切なのは、これまでの常識でもルールでもです。今後は、このような「壁を打ち破る」動きを

スライドドアやサンルーフなど、様々な電動商品

同士で情報を共有し知恵を出し合えば、短期間でなく、時代に即して変わるという「発想の転換」
です。

更に活性化させていく必要があります。

があり、更なる市場の拡大が期待されます。これら

生産性を更に向上できると思います。

参照の開発を強化し、電動化市場で確固たる地位をます。

今後、50年、100年と生き残っていくために

また、AI、IoT、RPA ※などデジタル化の活用も更に変革を加速していきます。グループ一丸と含めた既存業務の見直しや、柔軟性のある勤務なって、頑張りたいと思いますのでご期待いた

ただ、開 発を加 速するためには、自前 主 義に体系の導入など働き方改革も行います。従業員

だきたいと思います。

成長領域へのとらわれすぎないほうが良いと考えています。

が意欲的に働ける環境を整備することで、更なる大規模なリソーセスシフトを推進

リソーセスについては外部と連携し、スピードを生産性の向上や豊かなワークライフバランスの次に、事業の方向性について、考え方をご説明重視した事業強化を進めていきます。

バーチャルカンパニーについては、P.12「2017年度
事業報告」をご覧ください。

築いていきたいと思います。

いたします。
競争力強化に向けたスクラップ＆ビルドの推進実現にもつながると信じています。
※RPA…（Robotic Process Automation）ルールエンジンやAI、機械学習といった高性能
な認知技術を用いることによって実現する、業務の自動化や効率化に向けた取り組み
やソフトウェアロボットのこと

会 社 の 持 続 的 成 長に向 けては 、既 存 事 業 の社会との調和に向けたESG経営を推進

これまで蓄積してきた技術を生かし、電動化や競争力向上が必要です。ただ、ライバルとのし烈

近 年 、E S G 経 営に注目が 集まっていますが 、

自動運転、
コネクティッドなど成長領域の商品開発な開発競争の中、全ての既存事業を等しく強化

アイシングループもこれを意識した経営を進めてを更に加速していきます。

することは難しく、
これまで以上に事業のスクラップ

います。例えば、
コーポレートガバナンスに関して

特に電動化は、アイシングループの中長期を＆ビルドが必要となります。今後、市場の成長性やは、女性を含む3名の社外取締役を選任しており、支える事業として最も注力すべき領域です。現在、アイシングループの持つ競争力を尺度に、強化・取締役会では多様な視点から活発な議論が行わ

アイシングループは世界トップのATメーカーと撤退すべき事業や商品をしっかり見極め、必要がれています。また環境面では「2050年までにライフして世界中の自動車メーカーにお取引をいただいあれば大胆にスクラップしていきます。

サイクルでCO 2 排出ゼロ」を目標に掲げ、CO 2『電動化』を軸に将来に向けた技術力を磨く

10に合わせ規模を縮小し、そのリソーセスをATにており、当面は更なる需要が期待されます。
しかし先立って、マニュアルトランスミッション（以下、

削 減に貢 献する商 品 の 開 発 、工 場での C O 2 の将来的には、世界各国の燃費・排ガス規制の強化

MT）を専門とするアイシン・エーアイでATの生産ゼロ化に向けた設備の革新などを進めています。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

112 017 年 度 事 業 報 告グループ競争力の強化、
革新的な技術開発、
ものづくり力強化の成果をご紹介します

自動車事業〈 パワートレイン 〉

AT需要増加に対応、生産能力1,320万台実現へ
パワートレイン事業については、2020年までＡＴの需要増加が続くと考えられることから、ＡＴのグローバルな需要

2017年 度 の 振り返り増加に対応するため、生産能力1,320万台実現に向け、日本・中国を中心に10の生産能力増強プロジェクトを決定し、2017年度の業績については、
オートマチックトランスミッション（以下、AT）
や車体部品の販売が好調であったことや、
アート金属工業の子会社化により、2016年度に比べ3,463億円増加の3兆9,089億円と過去最高の売上収益となり取り組みをスタートさせています。
また、2020年以降は、世界各国の大幅な燃費・排ガス規制強化により、加速する電動化への対応が急務であると考えています。クルマの電動化に向けては「1モーターハイブリッドトランスミッション」
や「eAxle」の開発を加速させるなど、ました。
また営業利益は、原材料価格の上昇や減価償却費の増加といった減益要因があったものの、売上の増加や収益体質強化活動、為替■ 売上収益

情報・電子

（億円）

住生活・エネルギー関連 その他

1,269億円 3.3％

39,08940,00035,626
29,646

売上収益「パワートレイン事業の成長戦略」についてはP.16〜21を参照ください。

ブレーキ事業の競争力強化

3 兆9,089億円

なお、2018年度につきましては、売上収益参照〈 走行安全 〉

7,611億円 19.5％

20,000

商品ラインナップの拡充を進めています。

1,482億円 3.8％

車体32,459差 益 の影響により、前年度に比べ252億円
増加の2,538億円と過去最高益となりました。

■ 売上収益構成比

走行安全事業では、ブレーキ事業の効率的な開発・生産体制を構築するために、
アドヴィックスを主体とした事業運営（2017年度）

体制へ再編し、最適生産体制の構築と競争力強化を図ってきました。

は 2 0 1 7 年 度に比 べ 7 1 1 億 円 増 加 の３兆
9 , 8 0 0 億 円 、営 業 利 益 は 1 2 億 円 増 加 の

走行安全

0

2014 2015 2016 2017（年度）

2,550億円を目標に取り組んでいます。

パワートレイン

6,858億円 17.5％

2兆1,867億円 55.9％

制御ブレーキについては、開発・生産機能を株式会社デンソーからアドヴィックスへ移管するとともに、アイシン精機の生産機能もアドヴィックスに集約しました。基本ブレーキについては、2017年８月にアドヴィックスによる豊生ブレーキ
工業の連結子会社化と日清紡ブレーキ株式会社のドラムブレーキ事業取得を決定。ディスクブレーキと乗用車用ドラムブレーキの集約を進めています。

VC制でグループ の 総力を結集

一方、将来を見据えると、クルマの電動化に伴う回生協調ブレーキの増加や自動運転に伴う制御ブレーキの増加に

自動車業界では、
ゼロエミッションや自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及が進んでいます。また、クルマが加え、モーター、電子制御装置（ＥＣＵ）
といった電子デバイスの需要拡大にも対応していく必要があります。そこで、「所有」
するものから「利用」
するものへと変わるといったライフスタイルの変化に加え、これまで自動車業界とつながり

情報・電子事業を含めた視点から、ブレーキを生産するアドヴィックス半田工場の拡張と走行安全・電子商品を生産するのなかったＩ
Ｔや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく

アイシン精機半田工場・半田電子工場の同時再編を決定。今後の市場拡大を、中長期的な成長に取り込んでいきます。

変化しています。そうした環境変化の中、グループ一体の競争力強化を進めるため2017年4月に「バーチャルカン
パニー制（以下、VC制）
を導入しました。事業軸でグループ各社を集約、それぞれが培ってきた技術力を結集し、一つの会社のように商品開発や生産、営業を行っています。4つの事業カンパニーが既存事業の競争力向上に取り組むとともに、「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクティッド」の重点領域の開発を推進。更なる飛躍をめざしています。
■ VC制の全体像

取締役会

駐車スペースまでの自動運転・自動駐車を行う「自動バレー駐車」の開発も進めています。

専用駐車場での自動バレー駐車グル ープ 本 社

事 業 VC ※1

走行安全VC

車体VC

アイシン精機アイシン精機アイシン精機アイシン・エィ・ダブリュ
アイシン・エィ・ダブリュ工業

豊生ブレーキ工業

アイシン機工駐車に関わる煩わしさや待ち時間、事故などの課題解決に向け、駐車支援技術の高精度化と経路学習の進化により、自宅でのリモコンを使った完全無人の自動駐車の開発を進めています。
これらの基礎技術を更に発展させ、駐車場入り口で降車後、グル ープ 経 営 委員 会

パワートレインVC

技術開発の一例～駐車支援技術の進化～

アフターマーケットVC

グループ機能 ※3

グループ経営管理 ※4

アイシン精機アイシン精機機能

経営管理

アイシン・エィ・ダブリュ

アイシン・エィ・ダブリュ機能

情報・電子VC

経営管理

アイシン辰栄アイシン化工シロキ工業

アイシン・エーアイ

アイシン化工アドヴィックス

アイシン軽金属

シロキ工業

アイシン開発アイシン・エーアイ
アート金属工業

アイシン高丘スマートフォンで駐車指示

駐車位置まで自動運転

アクセル・ブレーキ・ハンドルを自動制御

自動で駐車完了

アート金属工業
オーキス・ジャパン
アドヴィックスセールス
電動ユニットWG ※2
ＥＶ・FCV対応WG

自動バレー駐車WG

アドヴィックス

アドヴィックス
車両運動
統合制御WG12

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

おもてなしサービスWG

位置情報活用サービスWG

アドヴィックス〈 車体 〉機能

経営管理※1 アフターマーケットVCは2018年８月に設置 ※2 WG：Working Group（ワーキンググループ）※3 グループ機能：品質保証部門、自動車部品営業部門、調達部門、技術開発部門、生産部門※4 グループ経営管理：経理、人事などの経営管理部門

車体事業の競争力強化
車体事業については、車体ＶＣを構成するアイシン精機、
アイシン辰栄、
シロキ工業においてスケールメリットを生かした生産体制の効率化や供給体制の再構築に取り組み、個社の持つリソーセス、能力を最大限活用。また、それぞれのA I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

13

2 017 年 度 事 業 報 告

設備や生産工程を徹底的に比較し、「 いいとこ取り」をするベストミックス活動を展開し、更なるコスト低減を実現するなど競争力強化を推進しました。例えば、
ドアフレームにおいては、アイシン精機の「高速加工」、シロキ工業の「部品搬送」
技術を組み合わせ、従来、人が行っていた作業をロボットに置き換えるなど自動化した生産ラインを開発し、生産
スピードは２倍に改善、スペースを10％、コストを15％、それぞれ低減を実現しました。今後も、生産工程の更なる効率化、高度化に取り組んでいきます。

「おもてなしサービス」実現に向けたシステム開発
パワースライドドアなどの様々な車体関連

見守り安心ドア

トヨタ自動車 LEX U S LS 5 0 0、LS 5 0 0 h

急速車高調整エアサスペンション
ユーザーの使い心地に関わる「おもてなし」機能として、乗降時に車高調節を行います。耐久性、調整時の作動音を低減
しました。

乗車時、
ドアノブに手をかける

止まって安心ドア

ニューマチックシートシステム

商品の電動化を進めてきた技術に、車内外の「おもてなしサービス」の実現をめざしています。
乗降時、後方から接近する自転車などを検知してドアの操作を止める「見守り安心ドア」、
からないように開閉を自動制御する「止まって安心ドア」などの開発を進めています。

乗りやすい高さに上昇（＋30ｍｍ）
エアブラダ
（空気袋）

シートサポート調整数は28Wayでホールド性や快適性向上に貢献。リフレッシュ機能はエアブラダ（空気袋）を拡張させることで、高い押圧性能を実現しました。
（シート骨格）認識技術やナビ・位置情報を組み合わせた隣の車両や障害物などを検知してドアがぶつ即座にエアサスペンションが車高を調整

後方から接近する
自転車を検知隣の車両を検知しドアがぶつからないように
自動制御

ドアが開かないように
自動制御

サンルーフ

トヨタ自動車 カムリ

TNGA FF8速オートマチックトランスミッション
多段化と高性能小型トルクコンバータの採用により、
ダイレクト感のある走りを実現。軽量・小型化で低燃費化にも貢献しています。

〈 情 報・電 子 〉

中国の現地自動車メーカー向けに商品の拡販を広げており、現地のニーズに合った外観だけでなく、部品点数の削減や軽量化を行いました。
広州汽車 ＧＳ8

パノラミックサンルーフ

生産革新による競争力強化
情報・電子事業においては、快適なカーライフをサポートする

エア作動
メカ作動

■ 従来の汎用設備による実装ライン

カーナビゲーションシステムやAT、ブレーキ、パワースライド

ルノー メガーヌRS

ドアなどを制御するＥＣＵ、センサー、アクチュエーターなどの電子部品を開発・生産しています。クルマの電動化や自動運転、

30m

おもてなしサービスなどのシステム開発を支える電子基盤技術

1.5m

は、今後、一層重要となり、クルマへの電子部品の搭載数も増えていく見込みです。このような市場動向を見据え、電子部品の吉利汽車 帝豪G S ／ 江淮汽車 瑞風R3

アクティブリアステアリングシステム
後輪を操舵し、高速走行時は正確なコーナリングを、
低速走行時には取り回しが容易にできるようサポート
しています。

チルトアンドインナーサンルーフ

共通化に向け、全長30ｍの汎用設備による既存ラインを1.5ｍに小型化したシンプルスリム実装ラインを開発・導入。投資当たり生産能力４倍と大幅な省スペースを実現し、ＥＣＵ生産の競争力強化を図りました。

シンプルスリム実装ライン
全長30mから1.5mに小型化
投資当たり生産能力4倍・大幅な省スペースを実現

1.5m

豊かなライフスタイルをサポート
住生活関連事業では、ベッド寝具ブランド「ASLEEP」の認知度を更に高めるために、東京の青山通りに「COCON

次世代開発に向けた基盤強化
将来の競争力を支える開発基盤強化としては、人工知能を中心とする先端開発、情報収集・渉外活動の拠点として
東京臨海副都心に「台場開発センター」
を新設しました。また、画像認識技術開発を手掛ける「Idein株式会社」と人工知能

AOYAMA」
をオープン。ファインレボ＆エアウィーヴマットレスなどの新商品を紹介しています。
エネルギー関連事業では、
いかにエネルギーコスト

分野で資本提携契約を締結。更に世界のスタートアップ企業をの最適化をするかという点に着目し、ガスヒートポンプ

探索・発掘するファンド「Fenox Venture Company XX, L.P.」と電気モーターヒートポンプを組み合わせたハイブ

を、アメリカのシリコンバレーに設立しました。自動運転技術のリッド空調システムを、東京ガス株式会社、大阪ガス

先行開発分野では、「Toyota Research Institute Advanced

株式会社、ダイキン工業株式会社と共同開発しまDevelopment」へ出資。今後、トヨタ自動車株式会社、株式会社した。今後も、空調システムの普及拡大を通じ、省デンソーと共同で技術開発を進めていく計画です。

14

住 生 活・エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

台場開発センター

Fenox Venture Company XX, L.P.

■ コンセプトショップ「COCON AOYAMA」■ ハイブリッド空調システム「スマートマルチ」

エネルギーと環境負荷低減に貢献していきます。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

15

特ＡＴの需要増加に向け10のプロジェクトを推進

集

アイシングループをけん引する

パワートレイン事業の成長戦略
世界の自動車メーカーに向けて、コンパクトカーから高級車、SUVや小型トラック向けまで、幅広いラインナップでトランスミッション等を提供しているアイシングループのパワートレイン事業。その中長期的な成長をめざした取り組みを紹介します。

AT需要増加への対応については、2017年度のとりわけ成長著しい中国においては、
現地の自動車

生産台数980万台に対し、生産拠点の新設や能 力

メーカーとの長期的なパートナーシップ構築を目的

増強など日本や中国を中心に10のプロジェクトをとしたアライアンスを進め、中国の広州汽車、吉利

実施することで340万台の増強を行い、2020年度

汽車とFF6速ATの生産を目的とした合弁会社設立には1,320万台の生産体制を構築することを決定を決定しました。

しました。
AT生産台数1,320万台に向けた10プロジェクト

欧 州：30万台
PSAグループ ライセンス生産：30万台

アセアン：20万台
エィ・ダブリュ・タイ 能力増強：20万台

日 本：140万台
エィ・ダブリュ瑞浪 設立：40万台
エィ・ダブリュ瑞浪 能力増強：30万台
アイシン・エィ・ダブリュ既存工場 能力増強：30万台
アイシン・エーアイ吉良工場 ＡＴ生産：40万台

AT生産台数（万台／年）

1,500

1,320
中 国：150万台
天津エィ・ダブリュ 能力増強：30万台
広州汽車との合弁 会社設立：40万台
吉利汽車との合弁 会社設立：40万台
唐山愛信歯輪 ＡＴ生産：40万台

中長期的成長を支える主力事業
パワートレイン事業は、2017年度の売上収益が2兆1,867億円と、アイシングループ全体の55.9％を占め、中長期の成長を支える主力事業です。

すると予想されます。

980
869
750

アイシングループではこうした市場の動向に対応するため、2つの事業戦略を推進しています。すな

その市場は2020年ごろまでは、新興国を中心と

わち、新興国や中国でのATの需要増加に伴うシェアして、オートマチックトランスミッション（以下、AT）の拡大と、ATやハイブリッドトランスミッションで培った需要が増加すると予想されますが、将来的には、世技術を活用した、電動化トランスミッション開発の界各国で大幅な燃費・排ガス規制が強化されること推進です。

広州汽車との合弁契約調印式

吉利汽車との合弁契約調印式

0

2016

2017

2020（年度）に伴い、電動化パワートレインのシェアが大幅に増加

16

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

17

特 集

電動化のラインナップを拡充

加えて、
トランスミッションについては既 存 の A T

世界各国の大幅な燃費・排ガス規制強化に対し、

HEVやPHEVに向けては、
トヨタ自動車のハイブ設 備を活 用するため、これまでの 生 産リソーセス

ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車

リッド車用に提供してきた「２モーターハイブリッド（PHEV）、電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCEV）

トランスミッション」の技術蓄積をベースに、「１モー1モーターハイブリッドトランスミッションなど多様な電動化車両の開発が進められていますが、ターハイブリッドトランスミッション」
を開発しました。

どの電動化車両がどの程度普及していくか予測しまた、PHEV、BEV、FCEVに向けては、
トヨタ自動車従来ATユニット難い状況です。アイシングループでは、あらゆる電動「プリウス」に提供している「電動4WD駆動ユニット」

化 車 両に対 応できるよう、ラインナップ の 拡 充をでの技術蓄積をベースに、「eAxle（電動駆動ユニット）」

基本方針に、電動パワートレインの開発を加速させ、の開発を進めています。

パリモーターショーで初披露
2018年10月2日から14日まで、パリモーター

モーター

ショーが 開 催され、P SAグル ープ「D S7」の
P H E Vモデルに搭 載 が決 定した、1- M o t o r

AT

FWD PHEV Transmissionを初披露しました。

AT

商品ラインナップ

開発状況

エンジン切り離しクラッチ

廃止

トルクコンバーター

電動化車両

ストロングHEVeAxleシリーズ

開発中

eAxleシリーズ

量産中/開発中

２モーターハイブリッドトランスミッション
PHEV・HEV

ガソリン車など

PSAグループ「DS7」に搭載

追加

マーケット

マイルドHEVを低減し、商品の競争力を向上します。

1モーターハイブリッドトランスミッション

電動化商品ラインナップ

PHEV

やノウハウを生かしつつ、追加の設備投資、開発費

追加

持続可能な社会の実現に貢献していきます。

BEV/FCEV

パ ワートレイ ン 事 業 の 成 長 戦 略１モーターハイブリッドトランスミッション

量産中

2019年1月から量産開始予定オートマチックトランスミッション

検討中

オートマチックトランスミッション

量産中

AT部分は既存の生産設備が活用可能「DS7 CROSSBACK E-TENCE 4x4」

eAxleシリーズ開発の取り組み
eAxleは、モーター・ギアボックス・パワーコント

ニーズに合わせた容量を用意し、同軸型と平行軸型

ロールユニットを組み合わせ、お客様のニーズにの減速機、一体型と別体型のパワーコントロール合った 最 適 な 電 動 駆 動 モジュー ルを提 供 できる

ユニットを組み合わせることで、小さな車からバスや商品です。

トラックまで 、あらゆるタイプ のクル マに適 合 す

例えば 、モーターにおいては、お客 様 の 車 種とることができます。

eAxle
モーター

ギアボックス

PCU

eAxle

同軸

一体

平行軸

別体

200kW

1モーターハイブリッドトランスミッション開発の取り組み「１モーターハイブリッドトランスミッション」は、

一方、高速走行時には、
トランスミッションを活用

既存ATのトルクコンバーターの代わりにモーターした、滑らかで無駄のない加速を実現します。低速、とエンジン切り離しクラッチを配置したシンプルな

高速それぞれの局面において、モーターとエンジン構造となっています。

をうまく使い分けることにより、大幅な燃費向上を

エンジン効率の悪い低速走行時はクラッチでエンジンの出力を切り離し、モーターでのBEV走行を行う

18

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

150kW

100kW

50kW

実現するとともに、ダイレクト感のあるスポーティな走りに貢献します。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

19

特 集

パ ワートレイ ン 事 業 の 成 長 戦 略

電動化への事業構造転換を推進し、更なる成長を遂げる

メーカーは燃費・排ガス規制をクリアできます。このの維持に加え、BEVやFCEVに向けては、eAxleを

パワートレイン市場の見通し

れによりパワートレインとしては 、A T からハイブ

ため、価格が安いガソリン車の販売を減らす必要は投入することで、シェアの拡大を進めていきます。

アイシングループでは、自動車メーカーが世界各

リッドトランスミッションへの置換が進むことを意味

無くなり、ATの比率も大きく減少することはないと国の燃費・排ガス規制をクリアすることを前提とし、しますが、ハイブリッドトランスミッションのうち一定

考えられます。

2030年のBEVとFCEVを合わせた普及率が10％、数はATをベースとした1モーターハイブリッドトラン

20％、30％と３つのパターンになった場合を想定

スミッションになると予想されます。

規制へ適応する前提において、BEV・FCEVの普及

したがって、
このパターンについても、ATベースのトランスミッションの 需 要は一 定 数 継 続するとし、今後の成長戦略を描いています。ここではBEV

したがって、このパターンの場合、ATベースの普及率10％と30％のパターンについて紹介します。

トランスミッションの需要は一定数継続すると考え

このように、自動車メーカーが各国の燃費・排ガス率によらず、ATをベースとしたトランスミッションの需要は一定数継続すると予想されます。

考えています。アイシングループは既存ATのシェアています。アイシングループは既存のATに加え、BEV・FCEV普及率10％（パターン1）の場合

1モーターハイブリッドトランスミッション、2モー

燃費や環境性に優れたBEV・FCEVの普及率が低
いこのパターンにおいて、自動車メーカーが燃費・

ターハイブリッドトランスミッションを市場へ投入

HEVの販売を拡大する必要があります。すなわち、こ

BEV・FCEV普及率30％（パターン3）の場合
一方、BEV・FCEVが30％まで普及すると、自動車

パワートレインの世界市場動向予測
各自動車メーカーの燃費規制が計画通り進捗し、規制を達成

大前提

パターン1（BＥＶ普及率（デロイト、IHS、当社調べ）10％） パターン2（BＥＶ普及率20％） パターン3（BＥＶ普及率30％）

ストロングHEVの比率が拡大

ATの比率が減少しない

（千万台）

（千万台）

10

AT需要あり10に加え、eAxleを早期に投入し、市場の拡大に対応

これらを踏まえ、策定したパワートレイン事業の商品別販売計画は次の通りとなります。

し、シェアの拡大を進めていきます。

排ガス規制をクリアするためには、価格が安いものの 、燃 費に不 利なガソリン車 の 販 売を減 少させ 、

パワートレイン事業の販売目標

0

魅力ある商品ラインナップを揃えることで、電動化維持されます。
したがって、主力のATに加え、ATのへの事業構造変換を着実に進めていくことで、電動生産設備を有効活用できる1モーターハイブリッド

パワートレイン市場において確固たる地位を築いてトランスミッションを投入することにより、2020年以降いきます。

も販売数を安定的に確保できる計画となっています。

な お 、パワートレイン事 業 の 売 上 高としては 、一方、その他のHEV、PHEVやBEV、
FCEVの市場に2020年に2.5兆円を目標に置き、2025年、2030年

向けても、2モーターハイブリッドトランスミッション
パワートレイン事業の販売計画（BＥＶ普及率20％）

BEV/FCEV

0

ストロングHEVには更なる売上拡大をめざしていきます。
パワートレイン事業の売上目標（千万台）

AT需要あり10

AT需要あり

1,320

10

5

5

2017 2020 2025 2030（年度）

このように、
アイシングループは、電動化に向けたATをベースにしたガソリン車やHEVの市場は当面

（兆円）

（千万台）

5

していきます。

2017 2020 2025 2030（年度）
マイルドHEV

0
AT/CVT

2.1

2.2

2.5

980

2017 2020 2025 2030（年度）
DCT

・BEV普及率の変動に関わらず、ATベースのパワートレインの市場は大きく変わらない

MT

0

2017

2020

2025

2030（年度）

eAxle

2モーターHEV

1モーターHEV

AT

2017

（実績）

2018

2020

2025

2030（年度）

・BEV、FCEVに対してはeAxleを市場に投入し対応※マイルドHEV：エンジンを主要動力源として使用し、停止時や発信時などエンジン駆動時に比較的小型の電池とモーターでアシストするタイプ。

電動化への事業構造転換を着実に推進し更なる成長を遂げる※ストロングHEV：マイルドHEVに比べると、比較的大きな電池とモーターで、エンジンを停止した状態でも蓄積した電気で走行できるタイプ。

20

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

21

10年間の連結財務サマリー(単位：百万円)
日本基準

国際会計基準（IFRS）

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2015年度

2016年度

2017年度

売上収益【売上高】

2,214,492

2,054,474

2,257,436

2,304,168

2,529,964

2,822,215

2,964,619

3,243,178

3,245,985

3,562,622

3,908,937

営業利益（△損失）△3,48987,546137,266

121,832

148,892

171,196

166,103

176,435

192,722

228,691

253,808

税引前利益【税金等調整前当期純利益（△損失）】△14,983

57,665

147,894

129,140

158,725

189,462

184,062

186,887

194,060

237,311

268,171

親会社の所有者に帰属する当期利益【親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）】△25,149

16,60569,64355,49777,51890,08977,55096,974

100,332

126,653

134,551

資本合計【純資産】

814,506

871,889

917,704

969,307

1,136,343

1,328,503

1,532,776

1,477,990

1,558,468

1,694,864

1,803,129

資産合計【総資産】

1,731,689

1,981,988

1,978,225

2,073,836

2,248,100

2,587,623

2,931,175

2,864,816

3,009,377

3,338,339

3,527,910

設備投資220,223

83,821

133,283

150,798

195,032

204,736

247,815

294,188294,188

237,449

260,315

減価償却費

182,057

169,667

144,831

137,757

139,220

149,038

161,028

188,213

186,197

197,168

213,430

研究開発費

115,994

101,102

111,430

121,449

135,067

144,383

149,132

162,635

162,635

167,719

182,900

EPS（基本的1株当たり当期利益【1株当たり当期純利益（△損失）】）（円）△89.3659.00

247.46

197.04275.05319.48274.69342.67354.53444.46490.22BPS（1株当たり親会社所有者帰属持分【1株当たり純資産額】）（円）

2,202.86

2,328.68

2,440.39

2,573.95

3,038.88

3,542.60

4,109.21

3,891.58

4,127.31

4,426.12

4,861.68

40

30

50

50

75

95

95

100

100

125

150

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,668

303,788273,627

167,291

256,343286,606

239,771

292,193294,184

394,812311,542

投資活動によるキャッシュ・フロー

△223,752△331,630

14,833△195,165△198,693△265,405△261,354△237,260△228,437△229,109△229,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

75,74334,817△63,932△66,537△43,967△1,886△17,734△77,163△88,162△31,617△73,634

現金及び現金同等物

143,804

152,727

372,179

275,656

298,197

328,024

294,692

263,217263,217394,559

406,508

営業利益率（％）

△0.2

4.3

6.1

5.3

5.9

6.1

5.6

5.4

5.9

6.4

6.5

親会社所有者帰属持分比率【自己資本比率】
（％）

35.8

33.1

34.7

35.0

38.1

38.6

39.6

38.5

38.8

37.0

37.1

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率【自己資本当期純利益率】）
（％）

△3.6

2.6

10.4

7.9

9.8

9.7

7.2

8.6

8.4

10.5

10.6

ROIC（投下資本利益率）
（％）

△0.1

6.1

10.8

9.0

11.6

11.4

9.0

9.7

9.8

11.5

11.6

73,201

73,21374,671

78,212

83,37889,531

94,74899,38999,389110,357

114,478

財政状態・経営成績

1株当たり配当金（円）

キャッシュ・フロー

財務指標

従業員数（人）【 】は日本基準
1. 2016年度より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
また、2015年度についてもIFRSベースに組み替えた数値を併記しています。

2. 2015年度より収益認識基準を変更したため、2014年度は当該会計方針を遡及適用した後の数値となっています。
3. ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益 ÷（棚卸資産 ＋有形固定資産 ＋無形資産）

22

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

23中 長 期的な企 業 価値 の 向上を支える
E SG の 推 進
アイシングループは経営理念「『品質至上』を基本に」のもと、企業の社会的責任（CSR: Corporate
Social Responsibility）
を果たしていくための行動規範「アイシングループ企業行動憲章」（2010年1月制定）と、時代と世代、地域を超えてグループで共有すべき価値観、行動原則を表した「アイシン

ESGの視点に立って、
アイシングループのCSR活動を推進していきます。

Eウェイ」（2007年4月制定）
を基本とした企業活動を展開しています。
近年、機関投資家を中心にESG（Environment ： 環境、Social ： 社会、Governance ： ガバナンス）の3つの観点から企業活動を評価し、投資判断に生かしていく取り組みに注目が集まっています。

（環境）

アイシングループでもESGの視点に立ってCSR活動を推進し、中長期的な成長を支える基盤づくりを進めていきます。また今後は、2030年に向けての国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標」（SDGs : Sustainable Development Goals)を意識し、社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。

S

経営理念

（社会）

「品質至上」を基本に

1. 新しい価値の創造
2. 国際協調と競争の中での着実な成長
3. 社会・自然との共生
4. 個人の創造性・自発性の尊重

・「社会的責任を踏まえた行動指針」
で具体化

1. 安全・品質
2. コンプライアンス
3. 情報開示・コミュニケーション
4. 人権・労働
5. 環境
6. 企業市民活動
7. 経営トップの姿勢

24

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

ビジョン
アイシンは
「かけがえのないグローバルパートナー」と呼ばれる企業グループをめざします（仕事の実践）● 低炭素社会の構築

P.36● 循環型社会の構築

P.39● 自然共生社会の構築

P.40● 基盤活動 環境マネジメント

P.41

P.44

● 労働慣行P.44● 人材の育成P.45● 多様な人材の活躍推進

P.46

・価値観
（我々は何を大切に考えるのか）● 従業員の安全と健康

P.49

・行動原則
（我々はどのように行動するのか）●「品質至上」

P.51● CSRマネジメント

P.26● 仕入先様との共存・共栄

P.53● コーポレート・ガバナンス

P.27● 社会貢献活動

P.55● コンプライアンス

P.28● リスクマネジメント

P.29● 情報の保護・管理

P.30● 知的財産活動

P.31（ガバナンス） ● ステークホルダーとの関わり

P.31

アイシンウェイ

・社会のため、お客様のためを考える
・常に改善し続ける

企業活動

P.32

● 人権

アイシングループ企業行動憲章
・倫理観、法令遵守、社会良識（我々は社会的責任を果たすためにどう行動するのか）● 環境方針・一人ひとりを大切にするG

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

25

Governanceガ バ ナ ンス

ガバナンス
企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーから信頼され、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実

環を図っています。

コーポレート・ガバナンス

CSRマネジメント

教育・啓発を通じて
企業行動憲章を浸透、実践
グループ企業行動憲章」の精神を実践できるよう、
具体的

CSRの推進はアイシングループが長期安定的に成長な行動基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」
を策定し推進しています。

4. 透明・公正かつ機 動的な意 思決 定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

2. 株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。

5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示
以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

会

し発 展していくための 基 盤であり、企 業 統 治 の 前 提アイシングループでは、全ての従業員が「アイシン1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。

社

社会・地球の持続的発展への貢献をめざす
アイシングループのCSR活動

境■ 基本方針公正で透明性の高い経営をめざして

これらの内部統制の整備と強化に向けた活動の総括です。この考え方を実行に移すために、社会・地球のこの行動指針においては、「 アイシングループ企業

持続的発展への貢献や、ステークホルダーとの健全な行 動 憲 章 」で定 めた7 つ の 原 則 である「 安 全・品 質 」

アイシングループでは、企業価値の最大化に向けて、関係の維持・発展に努めることなどを「アイシングループ「コンプライアンス」「 情報開示・コミュニケーション」

全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期

企業行動憲章」
として定め、
これに基づき、様々なテーマ「人権・労働」「環境」「企業市民活動」「経営トップの姿勢」

安定的に成長、発展していくことをめざしています。そのでCSR活動を推進しています。

について、それぞれにQ&Aを設けることで、誰にでも実現には、国際社会から信頼される企業市民として、

分かりやすいものにするとともに、冊子にまとめて全公正で透明性の高い経営活動が重要であると考えてアドバイザリーコミッティを設置

従業員に配布し、周知徹底を図っています。

おり、社外取締役3人の選任をはじめ、政府が進める

アイシングループでは、経営や経済に関して優れた

また、海外のグループ会社に対しても、各国・各地域の実情を踏まえ、本憲章に基づきCSRの推進を図っています。
「アイシングループ企業行動憲章」
はウェブサイト「アイシングループCSRサイト」
で開示しています。

また、従業員一人ひとりにCSRに対する意識を浸透

成 長 戦 略 の 一 環として東 京 証 券 取 引 所 が 適 用したさせ、企業市民としての視点を踏まえた取り組みを定着「コーポレートガバナンス・コード」の積極的な対応およさせるために、グループ中核6社でCSRマネジメント

び、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

研修（管理者向け）とCSR基礎研修（一般の従業員向け）

企業行動憲章のポスターを実施しています。加えて、海外拠点の経営幹部層には、内部統制の整備と強化

マネジメント力向上や、アイシングループの価値観・内部統制の整備においては、取締役会で決議した行動原則である「アイシンウェイ」の理解・浸透を目的「内部統制に関する基本方針」に基づき強化を図ってとしたトップマネジメント研修を実施しています。

います。

は、毎年4月に開催される取締役会で報告され、その適正が確認されています。
TOPICS

経験と見識を持つ方に様々な助言をいただく「アドバイザリーコミッティ」を設置しています。
各 地 域 の 経 済 の 見 通しや電 動 化 、燃 費 、排ガスといった規 制による自動 車 産 業 へ の 影 響や 各 地 域
での 課 題に対 するアドバイスを受けるとともに、意見交換を行っています。

具体的には、グループ主要14社が参画する「（連結）
企業行動倫理委員会」「（ 連 結 ）危 機 管 理 委 員 会 」
英語版

中国語版

TOPICS

管理職の意識を高めるCSRマネジメント研修
グループ中核６社では、管理職向けのCSRマネジメント研修を共通のプログラムに沿って実施しています。予習として対象者全員に全問正解するまでは次のステップに進めないeラーニングを義務付けています。
2017年度は1,315人の参加者が、研修を通じてCSRに関する知識と意識を高めました。

「（ 連結）環境委員会」「（連結）安全衛生委員会」など
で、業務執行の適正化とリスク最小化に向けた基本方針の策定・展開、各種ガイドや研修を通じた周知徹底、実務活動を実施。実効性を現地・現物で確認するために、委員会によるモニタリングを行っています。内部
監査部署による監査活動では、2018年１月からグループ
主 要 1 4 社 の 監 査 機 能 を グ ル ー プ 本 社 に 集 約し、グループの監査体制強化を図りました。今後は全ての連結子会社を定期的に現地・現物で監査していく計画
です。

26

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

27

Governanceガ バ ナ ンス

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会

連携

監査役室
聴取

監査部
報告

監督

モニタリング

執行役員
上程

各種委員会

監督

グループ経営委員会
執行委員会 各種機能会議

監査

報告

指示

報告

指導
助言

モニタリング指導指示

アイシン精機では監査役制度を採用し、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しています。
●取締役会：原則として毎月1回開催し、アイシン精機及びアイシングループの経営に関わる重要事項の決議、業務執行の監督にあたっています。
●監査役会：監査役会は、社外監査役3人を含む5人の監査役から構成されています。取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況を聴取し、経営や業務執行が適正なものであるかどうか検証しています。

（単位：％）

2015年度

2016年度

2017年度

97

98

96

取締役会への出席率

2018年度は、国内連結対象会社の各部の代表者をライアンス担当役員が参加し、（ 連結）企業行動倫理

対象に、グループ本社のコンプライアンス推進部門が委員会を開催しました。今後も、グループ連携を一層

直接研修を行い、コンプ強化してコンプライアンス活動のレベルアップに取りライアンス意識の浸透

組んでいきます。

を図っています。

コンプライアンス教育と研修の展開
アイシングループでは、
コンプライアンス活動を推進
するのはあくまで人であると考え、従業員に対する階層
別教育、職場管理者や役員向けの研修を行い、すみずみまでコンプライアンス意識を浸透させています。

各部門

社外取締役の取締役会への出席率

2018年４月にはグループ主要14社のトップとコンプ（単位：％）

内部通報窓口を設置し、不正行為などの早期発見・是正を徹底
アイシングループでは、コンプライアンスに関する2017年度は、独占禁止法、製造物責任法などに関する通報・相談窓口を設置し、「アイシングループ企業行動

研修を、
グループ主要14社の関係部門の管理者を対象

倫理強化月間」などで窓口の周知徹底を図るとともに、に実施し、研修の規模の拡大とレベルアップを図りま

不正行為などの早期発見と是正に努めています。

した。10月には「アイシングループ企業行動倫理強化社外監査役の取締役会と監査役会への出席率

コンプライアンス推進者研修会月間」を実施、全従業員が普段の行動を振り返り、企業行動倫理について考える機会を作っています。

2015年度

2016年度

2017年度取締役会への出席率

94

94

93

企業行動倫理強化月間においては、国内連結対象

監査役会への出席率

93

93

98

会社の全従業員にコンプライアンス意識調査を実施。

会

・
（連結）
企業行動倫理委員会
・（連結）
危機管理委員会
・
（連結）
環境委員会
・
（連結）
安全衛生委員会など

コンプライアンス意識の浸透と向上を確認しました。

社

内部
監査

会計
監査

役員人事審議会
報酬審議会

顧問弁護士

報告

上程

報告

取締役

しています。

境取締役会

2017年度は、約7万人から回答があり、職場における
環

報告

監査
報告

補佐

会計監査人

監査役会
監査役

企業行動倫理委員会またはこれに類する会議体を設置

通報・相談件数（アイシン精機）
社内外からの通報・相談

2015年度

97件

2016年度

113件

2017年度

135件

取締役および監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の員数（人）

取締役（うち社外取締役）

687（36）419（36）268（ー）

17（3）

監査役（うち社外監査役）

124（25）124（25）

ー（ー）

5（3）

812

544

268

22

計

（注）1. 取締役の基本報酬の限度額は、2012年6月19日開催の第89回定時株主総会において、月額70百万円以内と決議されています。
2. 監査役の基本報酬の限度額は、2010年6月23日開催の第87回定時株主総会において、月額15百万円以内と決議されています。
3. 上記の「賞与」の額は、当社第95回定時株主総会において決議されたものです。

リスクマネジメント

ともに効果的に対策を推進。今後ともグループ連携をグローバルなリスク管理体制強化していきます。

アイシングループでは、グループ主要14社のトップ
が参画する
（連結）
危機管理委員会において、企業経営にコンプライアンス
社会的責任の基本を周知徹底
アイシングループでは、「アイシングループ企業行動憲章」
においてコンプライアンスの徹底を宣言すると

28

更に高め、グローバルな視点でリスクマネジメントを災害に強い人づくり・仕組みづくり

重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ

アイシングループでは、
平時（リスク発生前）から緊急時各社が連携してリスクマネジメント体制の強化やリスク（リスク発生時）の対応に関する実践要領をまとめた

また、
トップ自らがコンプライアンスの更なる強化を

対応力の向上に努めています。
また、
CRO(チーフ・リスク・「 危 機 管 理ガイド」に基づき、一 人ひとりの 従 業 員 がリードしています。

オフィサー)のもとリスクの顕在化と未然防止を図り、リスク発生時に的確な行動をとれるよう教育・啓発活動

危機に強い企業づくりに取り組んでいます。

に取り組み、災害に強い企業づくりをグループ一体とグループでコンプライアンスを推進する体制づくり

グローバルなリスク管理体制としては、国内グループ

なって推進しています。

会社はもちろん、北米、中国、欧州、豪亜の各地域を

大規模地震に対する減災対策としては、「アイシン・

ともに、本憲章の理念を実現するための「社会的責任をアイシングループでは、法令遵守を含む企業倫理に統括するトップが、グループに共通する経営上のリスク

グローバル・セーフティ・スタンダード」（AGSS）と2016年

踏まえた行動指針」
を全従業員に周知徹底しています。

関する重要事項について審議し、その方針を決定すると国や地域によって異なるリスクの情報を共有するとに起きた熊本地震の経験に基づいた減災対策を計画的

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

29

Governanceガ バ ナ ンス

グループでの情報一元化や応受援等連携強化を目的をしっかりと伝承するために、
グループ主要14社のトップ、としたグループ総本部体制を構築し、「グループ総本部

役員、関連部署などが参加する「アイシングループBCP

初動シミュレーション訓練」
を実施しました。この訓練は特許情報の活用推進とグループ連携強化会議」
を毎年、熊本地震

大規模な南海トラフの大地震発生を想定し、グループ

アイシングループの競争力強化に貢献するため商品

アイシングループ※ 特許保有件数（件）

企画の段階から知的財産部が関わり、特許情報に基づきます。

必要な対策本部の運営や情報収集方法・意思決定内容

他社の特許ポートフォリオや開発動向を把握。開発のを確認しました。

方向性をガイドするほか、グループ協業で次世代成長2017年度に実施した減災対策

訓練（消火・救助・救護・周辺被害調査・建屋入場可否

管理におけるグループ連携を高めるために、グループ

判断・昼夜避難訓練等）を実施し、初動対応の実践力を

主要14社が扱う全ての商標の調査や出願、権利化・強化しています。

権利更新などの業務の集約化を図り、グループ一体とグループ総本部訓練

実働訓練

なった商標管理業務の合理化や信頼性向上に寄与することができるようになりました。また、海外の開発拠点

地震など大規模災害に備えて、「 人命・安全」「 地域

では知財機能強化のための知財取扱規程やインフラ

貢献」「 生 産 復 旧 」を基 本 方 針として、災 害 発 生 時 の整備が完了。特に、北米/欧州には40年以上、担当者を対応力を強化しています。

現 地に配 置しており、更にグロー バ ル な 知 財ネット

2017年11月には、災害発生時の実践力強化を図る
ため、これまでの 各 社ごとの 対 策 本 部 体 制に加え、情報 の 保護・管理
情報セキュリティの強化

ワークの円滑な運用や定着を進めていきます。
初動シミュレーション訓練

情報」
を情報漏洩やサイバー攻撃などの脅威から守る
ことは、
リスク管理上の重要課題と捉え、情報セキュリ
ティ強化に取り組んでいます。

点 検を行 い 、改 善を図っています。

9,361

5,000

10,238

9,645

海外
国内

2015

2016

2017（年度）※グループ主要14社※ 2017年度よりアート金属工業の保有件数を加えています。

2017年度商標業務取扱件数
出願13件

拒絶対応 ※1

73件

更新 ※2

更新検討依頼

50 件

47件※1 拒絶対応：特許庁から登録できない旨の通知を受けた際の対応件数。
通常は申請内容を補正して登録に持って行く。
※2 更新：商標は登録期間が決まっており、商標権の存続を望む場合は商標権者が自ら更新手続きの申請を行う必要有。この対応件数になります。

ステークホルダーとの 関わり
多様なステークホルダーとの対話を重視
従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの対話を重視しています。

アイシングループ合同勉強会

個人情報の管理
アイシングループでは、業務上取り扱うお客様・取引保護に関する法令およびその他の規範を遵守するため「オールトヨタセキュリティガイドライン」（ ATSG）
をに、取り扱いに関するルールや体制を確立し、個人情報

連結会社全社に展開し、サイバー攻撃等に対応するを適切に管理しています。

仕 組 みとして社 内ネットワークなどの 情 報システム

2017年度は、個人データ保護に関する法制度の強化

強化、入退場管理や社内撮影のルール化などハード・が世界的に進む中、2018年5月に施行されるEU（欧州

ソフト両面から対策を実施しています。また、従業員の連合）「一般データ保護規則」（GDPR）に備え、グループ

意識向上のため継続的に教育・啓発活動を実施。情報

11社22拠点で個人データの処理とEU域外への移転

セキュリティに関する取り組 みについても定 期 的になどのルール整備に取り組みました。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

10,000ステークホルダーの皆様の期待に応え、アイシングループでは、お客様、株主・投資家様、仕入先様、関係者様・従業員などの個人情報について、個人情報〈 具体的な取り組み 〉

9,325

8,500

周辺被害調査訓練〈 基本的な考え方 〉
アイシングループでは、「 会社情報」「 得意先・お客様

7,929

会

大規模災害初動力の強化

領域への知財支援をしています。2017年度は、知財

15,00018,145

社

グループ各社の工場で、建屋、吊りもの、クレーン、変圧器、・型ラック、
大型設備の固定などを実施。

また、各拠点では、初動措置を確実に行うための実働

17,290

境総本部と各グループ会社の拠点を結んで初動対応で19,56320,000環

発生の日に開催していアイシングループ
BCP会議（熊本の日）30

知的財産活動に実施しています。また、熊本地震で得た「学び・気づき」

ステークホルダーとの主な対話窓口（アイシン精機の一例）

お客様

仕入先様

「お客様相談室」を設け、住生活関連商品に関するお客様からのお問い合わせに迅速・的確・丁寧にお応えできるよう努めています。

仕入先様との連携をグループ一体となって深めるため、「調達方針説明会」「技術展示会」などを開催しています。
電話対応の様子

仕入先様技術展示会

株主・投資家様

従業員「決算発表」「 決算IR説明会」のほか、個別取材にも対応しています。
また、「 定時株主総会」後には展示館・コムセンターや工場の見学会を実施しています。

日常業務の中での意思疎通、全社横断的な場での交流、上司と部下による面談、定期的な労使懇談会、従業員に対する意識調査など、従業員との対話を大切にしています。

決算IR説明会

定時株主総会の参加人数（単位：人）

第93回

第94回

第95回

株主総会

548

513

557

見学会

181
（コムセンター）196（コムセンター）257（コムセンター・工場）

役員と従業員の懇談会

地域社会
地域社会の一員として、社会貢献活動を推進
するとともに、
交通安全、
防火・防犯など地域一体となった活動を実施。また、地域の皆様の声にお応えするべく地域懇談会を開催しています。

地域懇談会

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

31

Environment
ガ バ ナ ンス

環 境
社会・自然との共生をめざし、事業活動を通じて、気候変動の抑制や生態系の保護、

トップマネジメントの強化貢献します。

主 要 1 4 社 の 環 境 担 当 役 員 が 集まる「 連 結 環 境 委員

集まる
「連結環境委員会」という最上位組織を新たに会」が 最 上 位 の 方 針 決 定 組 織でしたが、この組織 を立ち上げました。

環境方針

アイシングループ主要14社の連結体制
国内関連会社

海外サブ関連会社境「オールアイシン環境会議」に改め、主要14社の社長が環

アイシングループの環境活動を加速するため、従来、陸や海の豊かさを守り、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に各社で連結体制を構築

アイシン連結環境方針「品質至上」を基本とした経営理念を実現するため、「 社会のため、お客様のためを考える」「 常に改善し続ける」
シロキ工業

アイシン精機

アイシン高丘社「一人ひとりを大切にする」という考え方にたち、「 ものづくり」などの事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる

アート金属工業

アイシン化工1. 長 期ビジョンに基づき、年度 方針を定め、目標 達 成に向け
継 続 的 な 改 善・環 境 マ ネジメントシ ス テム の 定 期 的 な
見 直し を グローバルに行います
2. 行政、得意 先、地 域 社 会、仕入 先、従 業 員との 情 報 交 換を
緊 密に行うと 共 に、連 結 各 社 相 互に連 携し、本 来 業 務と連動した効率的な運営を行います
3. 適切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充実、教育・訓練及び意識の高揚・啓発をはかります会

調和と持続可能な社会の構築に貢献します。
4. ライフサイクルを考慮した地球にやさしい新製品・技術開発
及び環境に配慮したものづくりを推進します
5. 国際規格への適合、各国が定める法令・協定等の順守はもとより、自主基準を制定し、汚染の予防に努めます
6. 省資源・省エネルギー、環境負荷の少ない材料の調達、物流の効率化、再利用等の活動を拡大し、使用と排出の最少化をはかりますアイシン・
エィ・ダブリュアドヴィックス

省エネルギー研究会

豊生ブレーキ工業

環境保全研究会
EMS研究会

アイシン連結環境委員会

アイシン軽金属

オールアイシン安全衛生
環境センター会議

オールアイシン環境会議

製品環境研究会

アイシン・
エィ・ダブリュ工業

7. グローバルな自然・環境保護活動を推進します

アイシン開発アイシン辰栄アイシン・エーアイ

アイシン機工
国内生産会社
海外生産会社2050年に向けた4つの「進化」と重点取り組み

国内非生産会社
海外非生産会社

アイシンは2050年に向けて、グループ連携のもと

アイシングループの環境活動を先導する研究会

4つの取り組みを更に進化させ、製品の製造から使用、をめざします。
廃棄までのライフサイクルでCO「ゼロ」2

アイシングループの環境活動をグローバルに推進
環境軸

低炭素社会の構築

循環型社会の構築

自然共生社会の構築

基盤活動

32

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

重点取組項目ライフサイクルでのCO 2「ゼロ」をめざした進化
・CO 2 大幅削減への新機能部品の開発推進と拡大
・クリーンエネルギー工場の確立と展開への着手

環境負荷「ゼロ」をめざした進化・廃棄物低減対策
・水資源の有効利用とリサイクルの徹底するために不可欠なのが「研究会」です。現在、省エネ

ルギー研究会、環境保全研究会、EMS研究会、製品環境研究会があり（上図参照）、メンバーは主要14社
を 中 心 に 構 成 さ れ 、関 連 会 社 もともに 活 動して います。

各研究会事務局長
省エネルギー

環境保全

E M S

製品環境

グループ横断で様々な省エネ
技 術 を 確 立して 削 減 活 動 を推進します。

活動範囲をグローバルに拡大
し､環境面で地域から喜ばれる企業グループをめざして活動
していきます。

3つの活動を愛情と厳しさで取り組み、環境トップランナー
をめざします。

お客 様 の 健 康と安 全を考え、環境に配慮した製品の提供を使命として、研究会メンバーと一丸となり活動していきます。

安全衛生環境部
恒川 智行

安全衛生環境部瀬下 睦弘

TQM・PM・ISO推進部
伊藤 勝義

技術管理部
塩谷 泰宏

自然との調和をめざした進化
・生物多様性を保全する地域プログラムの実施と良い事例共有化

マネジメント・コミュニケーションのグローバル展開をめざした進化・グローバル連結環境マネジメントシステム評価体制の構築と運用

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

33

Environment
ガ バ ナ ンス

第6次アイシン連結環境取組プランの2017年度の活動結果
環境軸

エボリュー
ション

取 組 項目環境軸

2017年度の活動

エボリュー
ション

見える化の推進■中国、
タイ、欧州、北米の各地域で開催する実務者連絡会で、現地スタッフへ エネルギーの削減量管理方法の導入を指導。各拠点で、削減量管理に移行■中長期CO2削減の革新技術確立に向けた生技分科会※2のCO2ワーキング立ち上げ
2020年度
対象
生産
CO2

範囲

項目

グローバル
売上高当り
（国内外連結合算）
排出量

基準年 削減目標
200920％

2017年度
目標

実績

14.6％減 22.8％減■環境KYT ※5マニュアルと事例を用いて海外各地域で開催する実務者連絡会で演習を実施し、代表職場でのトライ実施■グローバル規定のAGES※6として同一敷地共存時の環境リスク管理ルールを策定

11 生産活動における■グローバル展開に向けた海外法規化学物質リストデータの収集準備を実施

評価○

未然防止活動の徹底

環境負荷物質の低減【海外】
低減推進体制の国内と
同一水準化
【国内】
現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続

2020年度
対象
VOC

範囲

項目

国内連結

売上高当り排出量

海外各社

基準年 削減目標
200919％

2017年度
目標

実績

13.8％減 44.0％減

評価
○

実績把握

12 生物多様性を保全する■自然保護活動をアイシングループの拠点がある全国5地域（愛知、北陸、北海道、東北、九州）
で実施

13 環境コンプライアンス■海外の各地域で開催する実務者連絡会で、影響や対応の必要がある法規情報を展開■国内のアイシングループが所持する全ての高濃度PCB廃棄物を2020年度末までに処理完了
するため、グループ共同での処理を促進。2017年度分は計画通り処理が完了

14 グローバル連結■インドネシア、
ブラジルでの環境委員会を立ち上げ、既に活動を始めている北米、中国、
欧州、
タイ、インドの計7地区で、地域別環境委員会を通じて環境活動を推進■ISO14001 2015年度版に対応した新たなアセスメント基準とチェックシートを作成し2018年度からの運用準備実施

15 サプライチェーンの■『アイシングループ グリーン調達ガイドライン』に基づき、サプライヤーを支援するため『アイシングループ仕入先環境点検連絡会』を設立。
グループで連携し、仕入先の環境点検を実施し、点検後も活動をフォロー

16 グローバル環境人材教育の■2020年の姿と体制の考え方の共有化を基に、アイシングループとして必要とする
グローバルで活躍できる環境人材の人物像の定義を決め、グループの現状把握（スキルレベル・環境教育状況）を実施

地域プログラムの実施

会

CO2排出量の低減【海外】
CO2低減推進体制の国内と
同一水準化
【国内】
現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続

10 環境異常の社

3 生産活動における自然との調和低 炭 素 社 会の構 築

製 品の製 造 か ら 使 用、
廃 棄 ま で の ラ イ フ サ イ ク ル 「 ゼ ロ」

■自社ツールを改良した部工会標準となる新LCA※1計算ツールづくりを主導的に推進■社内での検証を完了させグループでの運用段階に移行

2 環境負荷の■アイシングループ連携で445件の法規情報を集約、燃費規制の中長期動向把握と対応計画を策定■製品含有化学物質規制を国、地域ごとの法規にタイムリーに対応するための管理システムGlobal AisinMACS※4をアイシングループとして導入することを正式決定、研究開発機能のある地域各社への段階的導入開始

関する法規の先取り対応

自 然 共 生 社 会の構 築＜生活産業系＞■GHP（ガスエンジンヒートポンプ）とEHP（電気モータヒートポンプ）のハイブリッドで排出CO2を削減するハイブリッド空調システム『スマートマルチ』の量産化

9 製品含有規制物質に

境

新機能製品の開発推進と拡大2017年度の活動

環＜自動車部品系＞■世界トップレベルの伝達効率と軽量・小型化により低燃費に貢献したFF8速オートマチック
トランスミッションの量産化■鉄からアルミ化で軽量化したインパネリインフォースの量産化■熱マネージメントと空力特性向上により低燃費に貢献したグリルシャッターの搭載車を拡大

1 CO2大幅削減への

取組項目

CO2

4 “アイシンクリーンの確立とエネルギー工場”
展開への着手5 物流活動における金属資源の有効利用とリサイクルの徹底

7 生産物流活動における、

環 境 負 荷「 ゼロ」循 環 型 社 会の構 築

8 水資源の有効利用とリサイクルの徹底■遠距離便（関東）のアイシングループ共同輸送を開始■アイシン精機のBDF※3トラック導入事例を他のアイシングループ12社へ展開

物流
CO2

範囲

項目

国内連結

売上高当り排出量

2009

8.0％減 16.0％減

海外各社

11％

評価
○

実績把握

2017年度

廃棄物

項目

国内連結

売上高当り排出量

2009

28％

20.4％減 27.9％減

○

海外各社

各社管理原単位

2015

5％

2％減

－

基準年 削減目標

目標

実績

－

■水の渇水リスク評価基準を策定し、渇水リスクの高い拠点を選定。また、高リスク拠点の渇水リスクを下げるための行動目標を策定
範囲
制約が
多い地域

環境管理と
サプライヤーと連携した環境活動の強化

強化

17 地域社会と協調した

環境社会貢献活動の推進

評価

範囲

項目
2017年度までに水の地域ごとの安定性を把握し、2020年度の数値目標を設定※2 生技分科会：アイシングループの生産技術力および工法競争力向上を図るため、資源（知識・技術・設備）の共有化を行う活動体 ※3 BDF（Bio Diesel Fuel）：食用油を回収して精製した燃料

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

目標

2020年度
対象

水

34

実績

基準年 削減目標■廃棄物の有価化及び低減代表事例15件をアイシングループ内で共有■廃棄物の有効利用推進のために専門メーカーと意見交換会を開催し､処理ルートを拡大

対象※1 LCA：製品開発でのライフサイクルCO 2 低減を評価

2017年度

2020年度対象

EMS評価体制の構築と運用■アイシングループとして管理すべき金属資源の実態把握は完了し、当面の問題はないことを確認

6 開発段階における資源循環の促進と低減【生産】
グループ内の原料再利用の推進【物流】
梱包資材の削減【全体】
事例の共有とグループ内展開の徹底

情報の集約体制確立による順法管理強化

全 テーマ共 通 の 基 盤 活 動

輸送効率の向上【海外】
拠点の拡大に伴い、CO2低減推進体制レベルを向上【国内】
事例（改善ノウハウ）の共有化による、継続的な改善活動の実施■アイシングループ生産主要13社の2030年CO2排出量1/2化のシナリオ策定を実施■再生可能エネルギーの最新工場のベンチマーク■各社・各地域ごとに住民代表や漁協の皆様との定期懇談会を継続実施
アイシン軽金属では、在来生物の保護のためのビオトープを含めた『有磯ふれあいパーク』を整備し地域住民とのコミュニケーションの場に活用● アイシン・エィ・ダブリュでは、地元漁協へ水質のモニタリング結果を報告し、地域との信頼関係を深める活動を実施● その他各社も工夫し、地域との環境活動を継続●

18 様々なステークホルダー■アイシングループ従業員とサプライヤーの皆様を対象にした『アイシングループ
環境シンポジウム』、グループ従業員と家族を対象にした『アイシングループエコスポット
ツアー』などを開催し、環境活動に対する理解を促進■従業員向けの環境意識啓発として各社の社内報でCO2削減活動をPR■アイシングループレポート、ホームページなどで環境活動PR

19 オフィス環境マネジメントの■各スタッフ職場において、意識啓発活動、美化活動など、機能に合わせた環境活動を毎年実施していることを確認に対応した
環境コミュニケーション
の充実

全世界展開

※4 Global AisinMACS：法 規 や 顧 客 要 求を判定する機能を備えたシステムで、国内外のアイシングループ で使 用 可 能。 ※5 環境KYT：環境事故や異状につながる危険を予知するトレーニング※6 AGES：アイシングローバル環境基準

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

35

Environment
ガ バ ナ ンス

低炭素社会 の 構築

低減を実現しています。また、地中のパイプ先端を通る

CO2総排出量／売上高当り排出量（グローバル）

500「 ゼ ロ 」をめざし、省 エネ ル ギ ー 研 究 会 や 生技
C O２

400

分科会において中長期の削減シナリオづくりや生産

300

技術の確立を進め、排出量低減に努めています。

200

製品開発でのライフサイクルCO 2 低減を評価する

100

L C A 算 出ツー ル を 部 品 工 業 会と連 携して 構 築し、0

革新テーマ、再生エネルギー導入での削減シナリオにも着手し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入は、将来の重要な電源の1つとして各社で設置・導入を進めています。
※ 資源の採取、原材料の加工、商品の生産、消費、廃棄などの各過程のこと。

太陽光エネルギーの有効活用［アート金属工業］

長 野 県に拠 点 の あるアート金 属 工 業 および 国 内
アート金 属 工 業グ ル ープ 4 社では、日照 時 間 が 長く
降水量が少ない土地柄を生かし、全社で太陽光発電を行っています。工場の屋上や駐車場の斜面を利用し、

252.0

257.8

271.9

282.0

50

事務所建屋

191.6
吹き出し温度年間を通し約20℃で一定

2009

2014

2015

2016

0

2017 （年度）

CO2以外の温室効果ガスの排出2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

4,302

11,400

5,700

4,560

100

93

89

84

往復する通勤バスに導入。現在2台のBDFバスを運行し、年間約25t-CO2を削減しています。
また、2017年度には、アイシングループが製造する部品などの輸送に使うトラックにも試行。2018年度
から本格的に導入し、2台のトラックで年間約105t-

地中温度
18℃

CO 2 削減と同時に、廃棄物の有効活用と大気にも
地中5ｍ

16,247kWh/年削減 7.36ｔ-CO /年削減
2

（単位：t-CO2）

優しい B D F 輸 送 車をグ ル ー プ の 中で更に拡 大していきます。

省エネ技術と再生可能エネルギーを導入したクリーンエネルギー工場［アイシン精機］
アイシン精機は、生産量拡大に対応するため、2017年

輸送に伴うCO2総排出量／売上高当り排出量（国内連結）（万t-CO2）20

ジオパワーシステム担当の新川工場
太田 勝憲

CO 2 の削減が見込まれます。

効果（グローバル）SF 6

2 0 0 8 年から、通 勤 時に最 寄り駅や寮と勤 務 先を吸気

売上高当り排出量※集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

★
（指数）
100

84

8月、西尾ダイカスト工場敷地内に南棟を増築しました。
この建屋は、『 技術と人のイノベーションによる、世界で勝てるダイカスト工場の実現』をめざし、品質や生産性の15

向上、働く人の安全や環境に配慮されています。
50

10

0

CO 2排出量の削減に取り組んでいます。

外気温度32℃★ 売上高当り排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値
目標に対する基準年を100とした数値です。

5を回収して精製した燃料「BDF」を輸送車に利用し、職場環境の改善にも貢献しました。

77〈事務棟電力〉
ジオパワーシステム導入による環境整備

総排出量

発電出力は全社で1,720kW。2017年度は210万kWhを発電し、CO2削減効果は約870t-CO2となりました。

82

アイシングループでは、社員食堂で使用した食用油会

2030年CO 2 総排出量低減に向け、従来活動、生技

100

ことでクリーンで快適な風を送ることができるため、

社

主要製品での評価を開始しました。

88

BDF導入によるCO2排出量の削減

境

アイシングループは、2050年ライフサイクル での
※

92

★
（指数）
100

環

ライフサイクルCO「
2 ゼロ」
をめざして

（万t-CO2）
600

5.2

5.9

6.4

6.2

6.9

また、地球環境の面では、エネルギーを多く消費し、CO 2をたくさん排出するダイカスト工程があるにもかかわらず、建屋と生産設備の両面で消費エネルギー

2009

2014

2015

総排出量

2016

0

2017 （年度）

売上高当り排出量を大幅に削減し、当社他のダイカスト工場2014年度

光南工業が運営するガソリンスタンドでBDFを給油する
碧南運送所有のトラック

比50％以上のCO 2 排出量削減を見込んでいます。

★ 売上高当り排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値
目標に対する基準年を100とした数値です。

ジオパワーシステムで事務所の電力削減［アイシン精機］

新川工場では、年間を通して安定した地中熱を利用
アート金属工業社屋のソーラーセル

ソーラーセル
管理担当の
加工生技部
西林 章

36

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

する「ジオパワーシステム」を導 入し、エネル ギーを削減しています。
これは 、吸 い 込 ん だ 外 気を地 下 5 m で 熱 交 換し、その空気を予備空調として事務棟の室内へ送風機で送り込みます。その風が空調の補助役となり、電力の建屋設備を担当した
PE・環境推進部の皆さん

生産設備を担当した軽合金技術部の皆さん

CO2 削減アイテム

建屋設備

生産設備

全館 LED 照明＋点滅制御● 自然採光利用● 太陽光発電● 廃棄熱回収利用● その他15 件

高断熱炉材導入● 自動配湯樋加熱方式● 油圧制御で待機電力削減● 工程間搬送レス化● その他11件●●

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

37

Environment
ガ バ ナ ンス

低コスト・高効率の新型太陽電池を開発

CO２削減を実現するソフトウェアの開発［アイシン・コスモス研究所］［アイシン・コムクルーズ］

循環型社会 の 構築

吉良工場の低減事例

太陽電池」の研究開発に取り組んでいます。この太陽

ウェアを開発しています。なかでも、ライフサイクルでアイシングループは環境負荷「ゼロ」をめざし、資源電池は既に発電効率15％を超え、シリコン太陽電池に多くのCO2が排出されるの有効利用やリサイクルできる製品の開発、生産や物流匹敵するレベルに到達しています。

製品使用段階において、での資源循環の徹底、水資源の有効利用のための活動

コスト・耐久性・材料安全性などの課題をクリアしな

これらのソフトウェアはを、環境保全研究会が中心となって推進しています。

がら、これまで培ってきた有機色素合成技術を活用し、CO2削減に大きく貢献。

廃棄物排出量／売上高当り排出量（国内連結）

低価格で耐久性のある太陽電池用有機半導体材料を今後も更に開発を進め

これからも開発していきます。

ていきます。
製品名
ハイブリッドトランスミッション
高容量 FR10 速
オートマチック
トランスミッション

太陽電池開発を担当する皆さん

高効率なエネファームによる CO2 削減

太陽電池

（万t）
30

制御ソフトウェア開発の皆さん

省エネ内容
従来より 6.8％の CO2 削減
8 速より 6％の CO2 削減
発電所では 40％のエネルギー利用率⇒エネファームでは 87％以上、CO2 排出量では、年間約1.5ｔの削減

84

100

80

14.6

14.9

15

16.2

地球に優しい製品開発を促進するため、アイシン精機では環境に優れた製品を「エコプロダクト」として自社認定する

16.1

0

50

B1モデルから約13％の軽量化を実現することで資源消費量を削減し、更に環境に優しい製品になりました。
〈 省資源化の内容〉

2009

2014

2015

2016

0

2017 （年度）

売上高当り排出量★ 売上高当り排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値
目標に対する基準年を100とした数値です。
※集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

アイシン高丘・吉良工場では、産業廃棄物であった
鋳物砂を2013年度から内製の中子の砂として再生し、大きな削減効果を上げています。

軽量化により資源消費量を削減
B1 モデルB2 モデルライフサイクル資源消費量 [kg]

282.5

229.5

省資源効率化

8.47

10.94

−

1.30

省資源化ファクター [ 指数 ]コレモはガスエンジンで発電した電気を家で使用するとともに、発生した熱を暖房に使うシステムです。

砂再生工程へ

再利用

社内再生

処理業者

産廃処理

渇水リスクの高い事業所を選定
水リスクの評価ツールである「Aqueduct」と、各社［アイシン高丘］

コレモは従来の寒冷地用温水暖房機（ガス給湯暖房機）と比べ、
CO2 排出量を年間で約1.0t 削減できます。B2モデルは、

×

16.9

砂の再利用による鋳物廃砂の低減〈特徴〉

産廃ヤードへ

72

制度を設定しています。2017 年度は家 庭 用 コージェネレーションシステム「コレモ B2 モデル」が新たに認定されました。
今後もエコプロダクト製品を増やし、地球環境に配慮した開発に取り組んでいきます。

各工程より排出

吉良工場

★
（指数）
100

7.5

総排出量

エコプロダクト製品の認定

77

22.5

鋳物廃砂処理フロー

会

行うアイシン・コムクルーズでは、様々な製品のソフト

社

行うアイシン・コスモス研究所では、「 ペロブスカイト型

開発・生産・物流における環境負荷「ゼロ」
をめざして

境

自動車用機器などの制御ソフトウェアの開発・評価を環

バイオ、ケミカル、
ヒューマン技術などの研究開発をへ実態調査をヒアリングした結果を反映したオリジナルの評価基準を策定し、国内外158拠点からリスクの高い13拠点を選定しました。
リスクの高い拠点の実態にあった目標を設定する
ため、2018年度には選定された13拠点で現地確認を行い、拠点の状況に応じた目標設定と活動推進を行います。

高濃度PCB機器の期限内適正処理必達に向けてPCB(ポリ塩化ビフェニル)の法の処理期限2027年

2017年度からは、その再生砂を構内中子メーカーへ

3 月末を必 達するため、国 内アイシング ル ープでは供 給する体 制づくりと砂 再 生 の 拡 大 化を図り、年 間※法の処理期限を前倒しした「グループ統一処理計画」

4,200ｔの産業廃棄物の低減に貢献しました。

を策定。グループが保有する高濃度機器の保管台数、使用台数を把握したうえで、グループ合同で処理枠取得の交渉や、グループでの混載運搬委託を実施する
ことなどで2018年6月までに70％の高濃度PCBの〈開発担当者からのコメント〉
B2モデルでは、排熱回収回路と暖房機器制御の改善により、蓄熱用の冷却水タンクを廃止してリサ処分が完了しました。

イクルが困難なクーラントの使用量を大幅に低減しました。これに加え、筐体部品の一体化やエンジン

今後もPCB全廃に向けグループ一丸で処理活動を

吸排気部品の一体化などで軽量化を推し進め、資源消費量の削減を図りました。これらの取り組みに推進して行きます。

より、製品の性能を損なうことなく省資源化を実現しました。

※ 2020年度までに高濃度PCB､2024年度までに低濃度PCBの処理完了

エネルギー技術部
飯田 雅彦
廃砂の低減を実施し表彰された吉良工場の皆さん

38

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

39

Environment
ガ バ ナ ンス

物質管理システム「Global AisinMACS」を構築。

自然との調和をめざしてできるようになりました。2017年度からはアメリカをはじめとする海外展開を開始。今後、その他の地域にも基盤活動 環境マネジメント
環境マネジメントシステム（EMS）の絶え間ないレベルアップ

製品環境研究会が製品含有化学物質を徹底的に管理広げて、グローバルで法規順守を徹底していきます。

グループ全体の環境マネジメントを推進するEMSした製品開発、生産時に使用する化学物質の低減に※ I M D S（ I nternational Material Data System）：ドイツ の 自 動 車

研究会では、三つの活動として、①標準化②アセスメント

取り組むとともに、環境保全研究会が環境異常の未然が 会員となり運 営して いる 、自 動 車 業 界 向 け のグ ロ ー バ ル な 材 料防止、自然環境を守るため生物多様性活動に積極的に取り組んでいます。

100

1,500
1,000

1,041

74

71

867.0

839.3

57

56

757.8

826.8

50

500
0

地域在来生物を有磯工場のビオトープで保護［アイシン軽金属］

開催するなど、スキルアップを積極的に推進しています（③人材育成）。

③人材育成に取り組んでいます。
環境マネジメントに関する国際規格「ISO14001」
は
2015年に改正され、グループ全社で2018年度中に認証が取得できる見込みです。アイシングループでは、
環境トップランナーをめざすうえで、規格以上に厳しい

生物多様性の保全を目的に、有磯工場の遊休地を

活 動 の３本柱

標準化

各社のEMSを活かしつつ連結として必要不可欠な
マネジメントの仕組みの共有化・定着化

アセ スメント

連結統一のアセスメント

基準に基づく点検・改善を通じたマネジメントレベルを目標としています。

利用して2016年度に「有磯ふれあいパーク」
の整備を

そのため、
「アイシン連結EMSマニュアル」「アイシン

開始。パーク内ビオトープに、地域の在来生物で絶滅

グループ調達ガイドライン」
を改正し（①標準化）、国内

危惧種のキタノメダカを放流し、トネリコを植えました。

外各社の点検・改善活動の統一基準として有効に活用

マネジメント力向上

人材育成

会

（t）
2,000

★
（指数）
100

デ ータベ ース。

環境管理関係者に対して、専門家を招致して講習会を社

VOC排出量／売上高当り排出量（国内連結）工業会が中心となり開発。日本を含めた世界の主要な自動車メーカー

されています（②アセスメント）。更にグループ各社の境

アイシングループは自然との調和の実現に向け、国内で運用を開始し、IMDS の申告をより早く正確に※

環

自然共生社会 の 構築

連結EMSの維持・向上を狙いとした次世代を担うキーマンの育成2017年度には、これらが繁殖して定着していることを
2009

2014

2015

総排出量

2016

0

2017 （年度）

売上高当り排出量確認。2020年度の「有磯ふれあいパーク」
完成に向け、
地域在来生物の保護を中心に継続していきます。

アイシングループは世界を7つの地域に分け、環境に関する情報を共有する実務推進者連絡会を定期的に開催し、日本と世界の活動を共に推進しています。これからも世界各地域での活動を拡大していきます。

★ 売上高当り排出量の指数は、第6次アイシン連結環境取組プランの数値
目標に対する基準年を100とした数値です。
※集計範囲の変更に伴い、過去の数値を見直しています。

①グループ関連会社参加社数②活動状況（写真）小型ビオトープ

製品含有化学物質管理法規の先取り活動

ビ オトー プ や
憩 い広場の企画・施行などを担当
安 全環境部磯部 琢哉

アイシング ル ープでは、法規制物質を先取りして戦略的に切り替えるため、法規情報の収集と影響評価を積極的に行っています。また、独自の製品含有化学

世界各地での環境活動体制の整備

欧州地区
北米地区
①28社（グループ8社）②環境KYT実施状況①6社（グループ3社）②環境KYT実施状況

大型ビオトープ

生物多様性活動の継続
日本国内拠点がある地域を中心に、全国 5ヵ所で地域に根ざした生物多様性の活動を行っています。

北海道 ウトナイ湖

中 国・台 湾 地 区①35社（グループ8社）②日本の廃棄物業者現認

イ ンド 地 区

今後も地域と密着し、環境保全活動を通じて積極的に地域へ貢献していきます。

①8社（グループ6社）②労務問題を受け活動自粛

福井県 中池見湿地
岩手県 花巻市

タイ地 区

愛知県 矢作川河口

熊本県 阿蘇地域
里地里山の保全活動として手作 業 による田植えや稲刈りを実施

下草の除草活動で県指定の希少野生植物を保護

40

外来種オオアワダチソウの駆除活動で湖畔の生態系を保護

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

南 米（ ブ ラ ジ ル ）地 区

下草の除草、外来種除去による希少種ゼニタナゴを保護
地域の子どもたちと共に、生物調査と矢作川河口の清掃を実施①3社（グループ3社）②環境KYT実施状況①21社（グループ9社）②環境異常対応のやりきり現認活動

イ ンド ネ シ ア 地 区①8社（グループ 7社）②連絡会での6次プラン説明

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

41

Environment
ガ バ ナ ンス

グループグリーン調達ガイドラインに基づく活動

建設工事現場において、
環境体験学習ツアーを開催［アイシン開発］

調 達ガイドライン」をご理解・ご協力いただくための関連する環境取り組みを学んでいただくため、従業員活動を行っています。

とその家族を対象に第1回となるADグループ環境

2017年度には「アイシングループ（13社）仕入先環境連絡会」
を発足。現状把握した仕入先様の状況を体験学習を開催。

エネルギー
直接的エネルギー消費量 計 ・・・・
内訳

工事業者であるエィディーグリーンの下山テスト

間接的エネルギー消費量 計 ・・・

物質の管理のために、継続的にサポートしていきます。

を学びました。また、ADグループの協力業者が運営

内訳

CO2総排出量売上原単位 ・・・・・・・・・・・・・

20,612,798GJ
2,855GJ

産業廃棄物総排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,325,349t
化学物質（PRTR※2届出対象物質取扱量）
2,101t・・・・・・・・

リサイクル

・・・・・・・・・

上水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工業用水 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地下水 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

421,865t
123,643t
廃棄物最終処分量（直接埋立廃棄物）
2,981t廃棄物等総排出量売上原単位
12.3t/億円
廃棄物等総排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

生産

1,327,451t

9,242,525m

37.3t-CO2/億円

廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
金属、樹脂等（購入材料）

水資源投入量

1,272,371t-CO2
4,560 t-CO2

会

内訳

内訳

中国・台湾現地スタッフの環境教育を日本で実施［アイシン精機］

・・・・・・・・・・・・・・・

化学物質

循環資源量

3

・・・・・

1,663,187m
6,030,927m
1,548,412m

33
3

PRTR排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

415,487t

再資源化率

総排水量

・・・・・・・・・・・・・・・・

公共用水域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98.5%

277t

7,663,653m

3※1 国内グループ会社33社：アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン・エーアイ、アイシン辰栄、
アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、シロキ工業、アート金属工業、アイシン東北、アイシン九州、アイシン九州キャスティング、アイシン北海道、埼玉工業、
寿技研工業、愛知技研、山形クラッチ、アイシン・コムクルーズ、アイシン・インフォテックス、イムラ材料開発研究所、アイシン・コスモス研究所、テクノバ、エフティテクノ、
アイシン・コラボ、新三商事、光南工業、碧南運送、サンエツ運輸

2017年8月、中国・台湾で安全と環境を担当している現地スタッフ13社28人を対象に、アイシン精機※2 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：有害性のある様々な化学物質について、事業所からの環境（大気・水・土壌）への排出量及び廃棄物に含まれた事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に対して届け出るとともに、国は届出データなどに基づいて排出量・移動量を推計し公表する制度

本社をはじめ、マザー工場や関係施設で安全と環境の

6 Sulfur hexafluoride）：六ふっ化硫黄。温暖化効果がCO2の23,900倍とされる温室効果ガス※3 SF（

教育を3日間行いました。
廃棄物管理においては、環境管理部署が実施すべき投入原材料 計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総投入量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アイシングループ
グリーン調達ガイドライン

開発

太陽光・風力発電量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

物質の投入原材料

CO（2 二酸化炭素）※3 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
SF（
6 六ふっ化硫黄）

20,612,798GJ

購入電力量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1,276,931t-CO2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社に、環境意識の向上を推進する活動を行います。

内訳

・・・・

した岩のリサイクルの状況、濁水の流出防止対策など

これからも、家族の触れ合いの場を提供するととも総排出量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

また、仕入先様の法規制条例などの順守、環境負荷

した。

〈生産〉

企画

1,247,483GJ
天然ガス
4,418,663GJ
石油製品（ガソリン、軽油、LPG など） 1,019,073GJ

コースを訪問し、工事現場で出る伐採した木や破砕

トープで森や小川に生息する地域の生き物を観察しま

温室効果ガス

6,685,219GJ

石炭製品（無煙炭・コークスなど）・・・・・

共有し、抱えている問題や課題の改善をめざします。

する環境体験施設「下山バークパーク」を訪れ、ビオ

OUTPUT（排出量）

INPUT（資源投入量）

境

建設工事に携わるアイシン開発グループの事業に

環

アイシングループは、仕入先様に「グループグリーン

資源投入量と排出量（2017年度）国内グループ会社 33社※1

工場現場の環境への取り組みについて説明を聞く子どもら

役割や管理・削減方法を学んだあと、廃棄物処理業者

環境会計（単位：億円）

国内主要生産会社13社※4であるサンエイにご 協 力 いただき、処 理 場を現 地・現物・現認し、知識の向上を図りました。
世界各地域にいる現地スタッフの環境知識とスキルのレベルアップをめざし、これからもニーズに合わせた環境保全コスト

環境教育を日本で開催していきます。

下山バークパークのビオトープで生き物を観察する親子ら

環境保全効果

国内グループ会社※5

2015年度

2016年度

2017年度

2015年度

2016年度

2017年度

事業エリア内コスト

85.1

106.4

89.0

90.2

112.6

96.6

管理活動コスト

10.0

10.5

10.3

11.1

11.7

11.6

上下流コスト

46.8

49.3

70.3

47.2

49.7

70.8

研究開発コスト

185.6

174.4

180.5

186.8

175.8

182.6

社会活動コスト

1.4

1.5

2.1

1.4

1.5

2.1

環境損傷対応コスト

1.2

0.8

0.5

1.3

0.9

0.5

合計

330.1

342.9

352.7

338.0

352.2

364.2

省エネルギーによる効果

10.2

11.1

12.9

12.3

11.7

16.6

資材低減による効果

1.4

2.5

2.1

1.4

2.5

2.2

廃棄物低減による効果

0.3

0.3

0.5

0.4

0.4

1.0

有価物売却金

47.8

53.3

75.8

49.6

53.7

77.2

合計

59.7

67.2

91.3

63.7

68.3

97.0

注）環境省発行「環境会計ガイドライン2005年度版」に準拠

サンエイで廃棄物管理について学ぶ中国・台湾スタッフ

42

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018※4 国内主要生産会社13社：グループ主要14社のうち、非生産会社のアイシン開発をのぞく13社※5 2015年度は31社、2016年度は32社、2017年度は33社

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

43Socialガ バ ナ ンス社 会
グローバルサプライヤーとして、多様な価値観を持つ従業員一人ひとりの働き方を尊重し、生き生きと活躍できる環境整備を推進。互いに成長し合いながら企業価値を個性を尊重し、一人ひとりの成長を支援
らず、
多様な価値観を持ち、広い視点で物事を捉えられる人 権全ての人の人権を守る教育を徹底

人権の尊重に関する基本方針

アイシングループでは、人権は企業活動のあらゆるを踏まえた行動指針」に定めるように、従業員の個性を場面で考慮すべきものであると考え、全従業員の基本尊重し、「 アイシンウェイ」に基づき能力を発揮できる「アイシングループ企業行動憲章」
において、
「私たち

的な人権を尊重するとともに、役職任用時研修や入社

よう教育・研修を実施しています。

は、従業員の人格や個性、多様性を尊重するとともに、時、昇格時の研修など様々な機会を通して人権教育を安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現

行っています。

基準となる「社会的責任を踏まえた行動指針」
においては、強制労働や児童労働の禁止を明言。更に
「アイシン
ウェイ」
では、時代と世代、地域を超えてグループで共有

グループ中核6社共通のCSRマネジメント研修（管理者向け）
・に1,315人が参加

経営層を対象とした経営層コースで8人、上級管理層コース
・で23人が受講

グローバル人材の育成に努めています。
「 社会的責任2017年度の取り組み「 両 立 支 援コース」と「キャリア支 援コース」の 2コースで・キャリア開発研修を実施
グループ中核6社合同研修を実施（アイシングループの歴史・理解を深めるカリキュラム採用）

愛知労働局より講師を招いてグループ会社による公正採用・研修会を開催

若手海外修行制度
国境を超えて活躍できる日本人スタッフの育成のため、20代・30代を中心とした若手従業員を1年間海外へ送り出し、OJTや異文化での生活を通じたグローバル対応力を育んでいます。

会ています。企業行動憲章の理念を実現するための行動

2017年度の取り組み

2017年度の取り組み

社

します。」
と全従業員の人権を尊重する基本方針を定め

にします。
境

アイシングループでは、性別・国籍・年齢などに関わ価値観や行動原則を理解し、適正な判断ができるよう環

高め、持続可能な社会づくりに貢献します。

人材 の 育成2017年度の取り組み

・アメリカ、中国、インドなどに12人を派遣
TOPICS「若手海外修行制度」
で現地の課題解決に
正面から向き合うことができました

すべき価値観、行動原則を明らかにしています。

アイシン精機 パワートレイン企画部

加藤 絵理子

1年間、原価担当として、
インド

労働慣行
雇用の安定に関する基本的な考え方
雇用の安定に向けては、アイシングループが社会にネシアに赴任しました。赴任
企画活動をしていましたが、「人を大切にする」「労使の相互信頼」「車の両輪としての労使（相互協力）」を改めて明文化し、グループ国内外
全社に周知・徹底しました。

必要とされることが前提です。そのためには、従業員

グループ中核6社合同研修

競争力を高めるグローバル人材の育成

一人ひとりが活躍・成長し、企業の健全かつ持続的なアイシングループでは、グローバルビジネスに対応

発 展に寄与することが必要であり、その結果として、できる人材の育成を加速させています。海外拠点の長期的な雇用の安定につながると考えます。

経営層や幹部社員を対象とした「トップマネジメント
研修」
をグループ主要14社で実施。アイシン精機では、健全な労使関係で働きがいのある職場づくり
アイシングループのこれまでの発展の基盤には、長年培った労使の相互理解と信頼により築かれた健全な労使関係があります。労使間の問題は話し合いで解決

44

前 も 現 地 メン バ ー と原 価

こうしたアイシングループ国内外共通の労使スタンス

海外拠点の現地若手従業員の育成を目的とした「海外経営トップと組合評議員との懇談会

雇用の安定を図ることを基 本とし、労 使 協 議 会や労 使 懇 談 会を雇用の安定については、人事労務の基本的な考え方

通して、会社を取り巻く環境や会社がめざすビジョンをや制度をグループとして標準化し、それをベースにそれ

労使が共に理解したうえで、双方が同じ方向をめざし、ぞれの国や地域の関連する法令に基づいた施策立案

それぞれの立場で最善を尽くすとともに、労使にまたを推進することで、人事労務に関するリスク低減と、がる課題解決を進めています。

健全な労使関係の構築に努めています。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

社員交流制度」、日本の若手従業員を海外拠点に派遣

思うように目標利益達成の見通しが立ちませんでした。
そこで、問題の根本的な解決のためには制度を活用して「現地に行くしかない」と決意。現地メンバーと共に改善に取り組みました。アイシンでの当たり前が、現地法人では当たり前ではなく、インドネシアならではの考え方や実情などを肌身で知ることができたのは大きな収穫でした。また、現地メンバーの育成を通して、人を引っ張っていく力がついたと実感しています。

して現地でのOJTを通じて実力をつける
「若手海外
修行制度」
、赴任前に異文化環境について学ぶ「グロー
バルマネジメント研修」の取り組みを推進しています。

海外社員交流制度
新興国を中心に、現地法人の若手キーマンの業務遂行能力向上と、国内勤務の従業員の国際化を促進する

トップマネジメント研修
現地法人の自立化を推進するため、経営幹部のマネ
ジメント力を向上させるとともに、アイシングループのために、海外から現地人材を1年間受け入れています。
2017年度の取り組み

・台湾、中国、インド、タイから9人を受け入れ
A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

45

Socialガ バ ナ ンス

グローバルマネジメント研修の育成を進めています。2017年度には全部署にロール

海外赴任予定者が異文化環境での考え方、行動や

を全て
「形式知」
とし、現場において監督者が徹底的なモデルとなる上司が存在するまでになり、制度趣旨の自己表現の仕方を学び、赴任後に柔軟かつ創造的に指導によって根付かせるABS教育（アイシンベーシック

浸透と理解が深まりました。今後は、技能職にもこのリーダーシップが発揮できるよう取り組んでいます。

セミナー）
を推進し、
アイシン流の技能伝承の仕組みを取り組みを拡大していく計画です。

・欧米編159人、中国編119人
各国の発展に貢献する技能者を育成

グループ・グローバルに展開しています。

活力あふれる人づくり・職場づくり
アイシングループでは、これからの50年も「元気でという考えを基本に、障がい者が活躍できる職場づくり■ 女性の活躍を体系的に支援する取り組み例（アイシン精機）

・女 性 従 業 員 が 抱えるキャリア構 築や、仕 事と家 庭 の両立に向けた悩みを先輩従業員に相談できるメンター制度と雇用の拡大に取り組んでいます。いつでも相談でき、安心して働けるように計150人の職業生活相談員が職場に配置されており、声を吸い上げ、職場環境の改善につなげています。

アイシングループでは、グローバル展開に合わせ持続的に成長できる会社」
であり続け、「 明るく、元気で現地技能者に対する教育機能を強化しています。もの活力あふれる職場風土」づくりのために、様々な活動づくりの現場でリーダーとなる人材を育成するために、を推進しています。2017年度には、グループ中核6社「アイシン高等学園」と「アイシン・エィ・ダブリュ高等技能で全従業員を対象とした共通意識調査を実施。各社の学園」を運営。国内のアイシングループに入社した者と強みや課題を明確にし、各社の人づくり・職場づくりに

海外からの派遣研修生を対象に、1年間の実践的な技能

生かしています。アイシン精機では、全役員、全部長に教育を行っています。国内研修生については、
これまで

加え、グ ル ープ 会 社や海 外 法 人から参 加 者を集め、アイシングループでは、女性従業員数が増加傾向にや働きやすい職場へのに５,６００人を輩出。海外からは１０ヵ国２０拠点から受毎年3月には職場マネジメント向上を目的にマネジある中、意欲的に能力を発揮し、やりがいを感じながら改善に取り組んでいき

け入 れ、帰国した卒業

メント研究会を開催。また、グループ連携や一体感醸成

働き続けられるよう、「 キャリア支援」と「仕事と家庭ます。

を目的に、「アイシン駅伝」
を毎年開催しています。

の両立支援」の視点で女性の活躍推進に取り組んで

TOPICSます。

グループイベント「アイシン駅伝」
毎 年 開 催している「アイシン駅 伝 」には国 内 外 の2017年度の取り組み

生産現場のリーダー育成のための実践的な教育を実施

中国、台湾、タイ、インドネシア、
トルコ、
メキシコ、アメリカ、・カナダから派遣研修生41人を受け入れ

グループ100社が参加しました。全683チーム、
約16,700人の選手・応援者が集い、グループが連携することで生まれるスケール感を示しました。

知識・技能の伝承による生産人材の育成
職 場 固 有 の 知 識・技 能を確 実に伝 承するために、を対象とする「両立支援ハンドブック（ママ・パパ・イク
ボスガイド）」
を発行や判断力の見える化やシステム化に取り組んでいます。

アイシングループ単独で「障がい者のための合同面接会」を初開催。グループ23社が参加し、72人の方に来場いただきました。今後もグループで連携した活動を女性の活躍推進

推進し、活躍領域の拡大

います。

アイシングループ合同面接会
障がい者雇用率の推移（アイシン精機）（％）

2017年度の取り組み

・キャリア形成支援を目的としたキャリア開発研修
管 理 職 をめざ す 女 性 を 個 別 に 育 成 するＣＤＰ（Career・Development
Program for Women）
社外講師を招き、管理職になることへの不安解消を目的・とした講演会の開催
女性管理職数の推移

CDP登録者の基幹職への昇格意欲肯定回答率

2014年度

2015年度22 人「暗黙知」とされる知識やスキル、個人に帰属する経験

雇用に関する課題解決を進めており、2017年11月には2017年度51人

29%

2017年度59%

仕事と家庭の両立支援策

2.2

2.0
0

2.18

2.2

2.08
法定雇用率ライン
2015

2016

2017（年度）

いつまでも働ける職場づくり
アイシングループでは、定年後再雇用制度を設けています。再雇用者の多様な就労希望に応えるために、
短時間・短日数勤務制度も導入。法令を遵守し、希望者全員の再雇用を実現しています。
グループ中核6社は、再雇用を希望する従業員の能力向上を図る「パワーアップセミナー」を導入していアイシングループでは、従業員がライフステージにます。定年退職を5年後に控えた組合員には、雇用制度

ライフステージでも従業員が最大限に能力を発揮できる

応じて多様な働き方を選択できる環境を整備し、仕事の理解浸透、自己のキャリア・強みの棚卸し、今後のよう、様々な施策を実施しています。

と家庭を両立しやすい環境づくりを推進しています。

自己研さんプラン作成などをサポート。また、再雇用者

アイシン精機では、ダイバーシティ推進を職場で盛り

近年、アイシン精機では、在宅勤務制度や介護短時間の高度な技能を伝承する技能伝承塾の開設や新退職

アイシングループでは、
持続的に成長していくために、上げていくために、上司向けの“イクボス塾”を開催。

勤務制度を導入するなど、両立支援策の更なる充実や金制度の導入など、やりがい向上にも取り組み、定年

ダイバーシティマネジメントを積極的に推進し、どの働きやすさと生産性向上を両立できるマネジメント層

制度の利用促進に取り組んでいます。

退職者の再雇用の更なる拡大を図っています。

多様な人材 の 活躍推進
ダイバーシティの推進

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

会

能員として活躍してい・両立支援制度の理解促進を目的に、上司や女性従業員

また、アイシングループ各社が連携して、障がい者社

アイシン高等学園

生は管理監 督 者や技46

アイシングループでは、「ノーマライゼーション・共生」

境2017年度の取り組み

障がい者がいきいきとやりがいをもって働ける職場づくり
環

そして、技能員の“守るべきルール”と“取るべき行動”A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

47

Socialガ バ ナ ンス

ワークライフバランスの取り組み
労働時間短縮ワークライフバランスの取り組みとして、労働時間の短縮、年次有給休暇の取得向上をめざし、労使が一体となって推進しています。
月平均残業時間（アイシン精機）

年間総労働時間2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

35.9

36.1

35.9

31.5

全体

100％取得【年休カットゼロ】
年次有給休暇を計画的に取得し、消滅する年休を無くすことを目標とする活動。取得目標（０日～２０日）
は個人ごとに異なる。
【ミニマム１４日】
全ての組合員が最低でも年間１４日の年次有給休暇を取得することを目標とする活動。取得目標は全員１４日。

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

97.7

98.1

98.9

98.2

全体

基本理念は
「安全と健康はすべてに優先する」（単位：％）

アイシングループでは、「安全と健康はすべてに優先する」という基本理念のもと、全従業員の安全と健康のTOPICS

向上に取り組んでいます。

「 有休取得率の高い企業ランンキング」で第４位を獲得
東洋経済新聞社が実施した「有休取得率の高い300社ランンキング（CSR
企業総覧 雇用・人材活用編2018年版）」
で第４位を獲得しました。

アイシン精機の事例

4月1日時点で8歳までの子をもつ従業員を対象に、子の年齢に応じて労働時間が短縮できる制度。

今 後は、地 域 統 括 会 社と親 会 社 が 更に連 携を 深 め 、活 動 のレベ ル

活動の推進とスピード感を持った対応をめざし、
2017年

アップを図っていきます。

4月、「 オールアイシン安全衛生環境センター」
を立ち

タイ地区相互安全点検

従業員のための健康維持・増進活動

ダード」（ 以下AGSS）に基づく新たな統一安全水準を

アイシン精機では、
心身共に健康で、何でも話し合える

設け、グループ主要14社が一体となって安全な企業

活力ある職場づくりをめざし、「 未然防止」「 早期発見・子が2歳になるまでづくりを推進しています。 2017年度も、グループ各社

早期治療」「 再発防止」の3つのフェーズで活動を展開

介護休職

最長3年までのトップが徹底して現場に寄り添い、
アクションプランにしています。

介護休暇

要介護者1人につき年間10日、2人以上は20日取得可能

沿って活動を実施。現場の困り事を解決しながら、労働失効する年次有給休暇を最大20日まで積み立て、私傷病・看護、出産・育児のために使用可能

安全衛生活動を進めました。

子どもと要介護者・要支援者を対象に支給

家族手当

育児休職 取得者数（アイシン精機）

介護休職 取得者数（アイシン精機）

育児時短 使用者数・使用率（アイシン精機）

（人）
150

（人）
12

（人）
500

132
115

10

5
2014

51.4

101

74

6

11

11

2015

2016

25

250

2 2

男性

3
1 1

0

2017（年度）

2014

2015

2016

（単位：人）

男性

72

54.7

52.8

52.2

316

310

263

3
1

女性

定期採用数・管理職者数（アイシン精機）

（%）
60.0

333
30.0

116

108

133

男性
女性
全体

女性

2017（年度）

0

2014

2015

2016

0.0

2017（年度）

平均勤続年数（アイシン精機）（単位：年）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

35
11.4％

47
23.4％

39
25.6％

33
24.2％

15.4

14.8

15.1

15.2

167
13.1％

144
9.0％

125
11.2％

15.8

15.3

15.7

15.8

技術系総合職 ※1

143
4.9％

男性
女性

12.2

11.1

11.4

11.4

生産現場など技能職 ※1

142
7.7％

189
7.9％

185
17.1％

276
10.5％

実務職 ※1

30
100％

30
100％

18
100％

17
100％

1,739
1.8％

1,870
2.1％

1,922
2.39％

2,007
2.92％

事務系総合職 ※1

採用（定期）

2017年度は各地域で、STOP6災害撲滅を目標に、育児休職

あ んしん 休 暇

0や各社活動事例の共有を実施しています。

アイシングループでは、グループ一体となった重点させるべく、「アイシン・グローバル・セーフティ・スタン

1日の一部あるいは終日自宅で業務することができる制度。

育児短時間勤務75「世界一安全な企業グループ」をめざして上げました。重大災害につながるSTOP6 災害を撲滅

在宅勤務

おいて、地域のグループ各社が集まり、関連法規情報

全ての拠点を対象とした相互安全点検を行いました。

※

事務職・技術職で4月1日時点で8歳までの子をもつ従業員と要介護者を家族にもつ従業員を対象に

欧州、南米の７拠点ごとの「安全環境実務者連絡会」に会

法令に定める制度を整えることはもちろん、無理なくキャリア形成できるよう働き方改革を進めています。

海外では、中国、タイ、インドネシア、インド、北米、社

仕事と家庭の両立支援制度

海外での取り組み

管理職者数 ※2

全体

生活習慣病にかかるリスクが高い従業員を対象に、ため、「 全豊田構内作業仕入先安全基準」を導入すると保健師による禁煙や運動、食生活改善のアドバイスを

ともに、発注者となる従業員に対する専門的な安全

1,308人へ実施。脳や心臓の疾患リスクの高い人へ教育も開始。2018年度は、更に継続していきます。

就業制限を付与し、健康に配慮しています。また、胃がん

なお、2017年度のグループ主要14社の労働災害と大腸がんの検査を実施し、検査対象者の99.3%以上

休業度数率は、全国製造業平均を下回る成績を維持が受検しました。海外赴任者には年１回の定期健康診断

しています。

を行い、産業医の指導のもと健康診断事後措置を実施

労働災害休業度数率（グループ主要14社）

しました。

0.47

0.51
0.41

0.40

0.21
0.20

0

2013

休業度数率 =

0.39

0.43

心の健康維持・増進への取り組み
入社２年目の従業員545人を対象としたセルフケア

0.15

2014

0.17

2015

全国平均

※1 下段は採用人数における女性の割合※2 下段は全管理職者数における女性の割合

体の健康維持・増進への取り組み

また、外来工事における重大災害の未然防止を図る

0.60

境

年次有給休暇取得率（アイシン精機）

従業員 の 安全と健康

環【年休カットゼロ】 【ミニマム14日】（単位：時間）

0.13

2016

0.11

2017 （年）

グループ主要14社

災害による死傷者数（休業）×1,000,000のべ労働時間教育を実施し、心の健康への理解を促進しています。
また社内相談窓口を設け、本人からの相談だけでなく、上司と連携し、メンタル不調者にも早期に対応。休職者を対象とした復職トライアルも行い、スムーズな職場復帰に貢献しています。

※STOP6：トヨタグループにおける重大災害要因ワースト6（①動力挟まれ ②重量物との接触 ③車両との接触 ④墜落・転落 ⑤感電 ⑥高熱物との接触）

48

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

49

Socialガ バ ナ ンス

グループ主要14 社の安全活動内容
当社敷地内で働く方全員への寄り添い活動の推進

現場に寄り添った活動の展開

トップ層、管理監督者が、従業員だけでなく請負・外来工事・納入
業者様といった敷地内で働く方の日常作業を現認。作業者へ直接声を掛け、やりにくい作業や困り事を吸い上げることで、計画的に改善を進め、災害ゼロ、職場環境の向上を推進しています。

2014年より活動範囲をグローバルに拡大し、その標準化を推進。
2016年度より同質化活動を進め、現場に寄り添った活動を軸に展開。ヒヤリハット制度を活用して困り事を吸い上げ、朝礼や定例の作業観察会などで会話を通し作業者目線の改善活動を実施。
工場安全部会や全社工場安全会議での活動報告により共有化を図っています。

アイシン化工
全部署管理者参加による安全第一の風土づくり
安全総点検を通じて、役員及び製造・生産技術・生産管理など関係部門の管理者と労働組合によるＳＴＯＰ６災害の危険源潰し込み活動を推進。防火活動では、有機溶剤使用設備と局所排気装置の連動化や防火ダンパー・点検口の設置箇所について見直しを行い、2017年度内で改修を完了しました。

全従業員を対象に、「階層別危険疑似体感教育」
を継続的に実施
し、安全意識・安全行動を推進。全ての従業員がいきいき元気に“ワクワク”仕 事をするために職場の人たちの心の健康を
キャッチ
（受信）
するネットワークづくりをめざし、職場相談員による現 場に寄り添った 活 動 を展開しています。

アイシン機工後方倒れ込み転落体験

トップ参画による災害防止活動を展開
全社一体となり、役員と管理者、発注部署で外来工事リスク事前検討会の開催と工事安全パトロールを実施。工事の災害リスク低減を図り災害ゼロ職場づくりをめざしています。

アイシン辰栄工場トップによる安全相互パトロール

るように、商品や仕事の質を高めることに徹することがアイシン精機のグローバルな品質保証活動として企業存続の基本であると考え、経営目標達成のため

は、北米、欧州、豪亜、中国、インド、南米の「海外地域別にグ ル ー プ の 業 務に携わる全ての 人 が 互 いに協 力

品質向上委員会」
を核に、各地域が本社と連携し、品質

アイシン・エィ・ダブリュ

し合い、「 お客様第一」を基本としつつ企業体質を改善

強化に取り組んでいます。また、北米、豪亜、中国のQA

現場寄り添い活動「困り事吸い上げ・改善」の定着していく管理活動であるＴＱＭ
（Ｔｏｔａ
ｌ Ｑｕａ
ｌ
ｉ
ｔ
ｙ Ｍａｎａ（品質解析）
センターでは、現地で迅速な解析ができる

ｇｅｍｅｎｔ）
を推進しています。

人材育成を推進しています。今後、
オールアイシンで連携「品質至上」「お客様第一」の考え方をより確かなものを図り推進していきます。

朝礼ブース

従 業 員 一 人ひとりから困り事を吸 い 上 げ 、日々改 善を実 施 。
トップ層が現場を巡回し、寄り添い・声掛け活動をすることで、困り事の吸い上げ活動の活性化及び定着活動を推進しています。

アイシン開発現場との寄添い活動と再発防止活動の推進
トップや役員・部門長・現場責任者・安全部門が工事現場での声掛けと困り事の吸い上げを実施し、作業環境の改善に取り組んでいます。また、災害事例集を活用した再発防止を推進しています。

アイシン・エーアイ
外来工事の安全確保を推進
外来工事業者様の困難な作業を吸い上げて改善を推進してきまし
たが、2017年末に重大災害が発生。再発防止策として、工事計画の細分化による危険箇所の特定、工事危険ランク設定によるハイリスクに注視できる仕組みの導入、重複工事を避けるための工事
計画場所を共有するシステムの構築などの改善を進めてきました。

外来工事の安全強化に向けて業者様への安全講習会を開始。
安全へのトップの思いや直近の災害事例の紹介を通じて安全意識の向上を図っています。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

大会を開催し、グループ各社からトップをはじめ461人

同じ失敗を繰り返さないためにが 参 加 。J R 東 日 本 からも 講 師 を 招 き 、グ ル ー プ 、

２０１６年４月に「過去の失敗から学ぶ」
を目的に、品質グローバルな視点で品質を守り、高める人づくりに取り学習ゾーンを開設。今回、更なる品質意識向上を狙い、組みました。

２０１８年７月には、「 企業における品質の重要性を知る

2018年度はグループ経営方針の土台となる０番を／ 感じる」をテーマに、「 品 質 問 題 の 怖さを知るトン「安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底」

ネル 」を設 置しました。品 質 問 題 経 験 者 の 声や 体 感と定めました。

シミュレーターの新設、グループ各社の過去の不具合から得たノウハウの展示も企画しています。

健康と安全を最優先する職場風土づくり

アドヴィックス

外来工事業者様とのコミュニケーションを活性化とするために、2017年度は第3回オールアイシンＴＱＭ

アイシン・エィ・ダブリュ工業

豊生ブレーキ工業

シロキ工業

50

からは、
これらをグループ各社で本格運用していきます。

寄り添い活動の継続(トップ巡回・困り事吸い上げ活動等)に加え、
毎月第1水曜日を「安全を考える日」と設定し、「 職場の安全ミーティング」「 一人ひとりの行動宣言」
を行い安全意識向上を推進
しています。

ヒヤリハットや困り事提案を直接提案者に聞き込み、最適な改善を実施。現場で一体となってやりにくい作業を改善することで安全意識を向上。外来業者様とは、意見交換により困り事を吸い上げ、改善することで安全作業を推進しています。

などを整備し、効率化を図ってきました。2018年度

アイシングループは、経営理念に「品質至上」
を掲げ

4工場の工場長による安全相互パトロールを毎月実施。作業者へ声掛けし、やりにくさがないか直接聞き込み、標準作業が遵守できる状態かを確認。また、災害発生時にも、現地確認と課題を共有しそれぞれの工場に持ち帰り対策を展開しています。

現場に寄り添った安全活動維持

経営の基本理念として図り、またグループ各社の設備、人材を活用する仕組み

会

職場に寄り添った安全・健康活動の展開

ついては、グループ各社の経験やノウハウの共有を社

アイシン軽金属「品質至上」

境

アイシン高丘環

アイシン精機

現場力向上へ安全活動の推進
ＳＴＯＰ６災害を出さないため、第三者起動防止など独自の設備の安全点検と改善をグローバル全拠点で実施することで、安全を担保し力量をもたせ、相互コミュニケーションを通し“やり切り”
活動を推進しています。

アート金属工業現場に寄り添った安全活動
トップや役員、管理職による「夜勤帯の作業観察」
を継続実施。
暗い・やりづらい・危険というオペレーターの困り事をトップ、役員が認識し、管理職がリーダーシップを発揮する事で困り事の改善につなげています。

オールアイシンTQM大会「お客様第一」を徹底するための活動をグループ・グローバルに展開
100年に一度と言われる自動車業界の大きな変革期

品質問題の怖さを知るトンネル

全員参加で品質意識を高める

に際し、品質に関するお客様の考え方や品質保証のアイシングループでは、職場単位で全員参加のＱＣ

あり方も変化しています。2017年4月、「オールアイシン

サークル活動と創意工夫提案を実施し、商品や仕事の品質保証センター」
を立ち上げ、グループを同一方向に品質向上、活動を通した人材育成に努めています。

向けるための新たなグループ品質方針を展開、品質に

ＱＣサークル活動は、国内外のグループ会社で活発関する取り組みを推進しています。未然防止活動にに行い、グローバルで合計2,595サークルが参加。そのA I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

51

Socialガ バ ナ ンス

消費者視点で活動できる仕組みと人づくり「お客様相談室」
では、景品表示法などの関連法規のシン精機の「グローバルＱＣサークル大会」では参加の訓練・育成は「藤岡試験場」
でグループが連携して行う

し、ご要望に応えていくため、品質事例展示会を定期的改正状況や消費者庁の動向を把握し、社内教育に盛り

15ヵ国、47社から47サークル200人のメンバーが体制を整えました。また、今後は実車での試験に加えて、に開催するとともに、従業員がお客様の苦情を聞くこと

込んでいます。取扱説明書や販促ツール審査では、集まり、互いの活動を熱く報告しました。創意工夫改善

コンピュータを用いたシミュレーション技術を取り込み、ができるブースを常設。住生活関連商品については、

海外向け審査ノウハウを得るとともに、校正ミス防止の提案に関しては、文部科学大臣表彰創意工夫功労者のバーチャルでの評価モデル構築にも取り組んでいきます。

「お客様相談室」の電話対応システムを一新し、オペ

ための用語集を作成・展開し、審査内容の充実を図って

住生活関連、エネルギー関連商品についても、環境

レーターの作業性を向上。また、オペレーターの電話います。2018年度は、ウェブや動画などによる販促室などの大型設備を使用し、試験を重ね、安全で信頼

応対スキル向上のため、全員が「もしもし検定」
2級取得

ツー ル 増 加に対 応し、審 査ポイントを明 確 化 。審 査

いただける商品づくりにつなげています。

をめざしています。お客様からいただいたご意見は、に織り込んでいきます。なお、消費者と企業をつなぐ関係役員、関係部署へ配信。解析し、社内に展開して消費生活アドバイザーの社内有資格者は現在30人で、います。

2018年度も受験者をサポートしていきます。

仕入先様との 共存・共栄

仕入先様と共に取り組むCSR活動

グローバルQCサークル大会

品質のプロを育成
アイシングループでは、
ＳＱＣ（統計的品質管理）手法に基づ いて仕 事 ができる、品 質 のプロ育 成を推 進 。
財 団 法 人日本 規 格 協 会によるＱＣ検 定１級～４級 の取得にグループを挙げて取り組み、2017年度末までにグループ主要14社で30,139人が取得。また、科学的な問題解決力を身につけるため、
ＳＱＣ手法の研修やＳＱＣを活用した改善事例発表の共有など、事実・データに基づく科学的アプローチの実践を進めています。

信頼性確保の取り組み
アイシングループでは、商品の安全性や信頼性を確保するために、実際の使われ方を徹底的に調査し、性能評価のレベルを高めています。

藤岡試験場
TOPICS

評価技術の進化をリードする若手技術者
信頼性技術部の若手技術者は、新しい分野に挑戦
し、次世代商品の開発に取り組んでいます。
「 豊頃
試験場」
では、豊橋技術科学大学の専門家の協力を得て精密な計測技術を学んだ若手技術者が、自らの調達活動を仕入先様と一緒になって推進しています。

アイシングループは、生産活動において、様々な部品仕入先様とは、オープンでフェアな精神を念頭に置いたや原材料を世界各国の多数の仕入先様から供給いた

うえで、互いにCSRに関する条項を強化した取引基本

だいています。お取引にあたっては、グループ連携を

契約書を取り交わして、公正な調達活動を推進しています。

高めながら、良きビジネスパートナーとして共存・共栄

2017年度は、世界各国で年々強化される環境法

することを基本理念に、仕入先様との信頼関係の構築

規制に確実に対応するために、従来から取り組んできたに取り組んでいきます。

グリーン調達ガイドラインに基づく環境負荷物質管理を強化。仕入先様からの購入品に含まれる化学物質のときには難しい課題に直面することもありますが、【めざす姿】

情報の開示・登録を推進していただきました。2018年度

長期的安定取引を前提とし、アイシングループと仕入先様が共存・共栄を図るための最適調達の実現には グ ル ー プ・グ ロ ー

方針ていきます。

「自らが次世代開発をリードしていく」という強い
使命感のもと、新たな評価技術獲得により、次世代商品開発を加速していきます。

安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底を取引の前提条件とし、１. 企業活動の根幹を支える企業基盤の強化

返し信頼性確保に努めています。それぞれの試験場で～オープンでフェアなＣＳＲ調達の推進～

は、世界の道路状況を再現した試験路をアップデートし、

２. グループ・仕入先様一体での既存事業の競争力向上～技術革新、量変化に対応できる
仕入先様の体質強化活動へのサポート～

市場の変化を反映させています。また、異なる自然環境
や使われ方を織り込んだ厳しい試験を世界各地域で

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

こと、可能な限りサプライチェーンをさかのぼったCSR■ 2018年度 グループ調達方針を有し、実車によるユーザー視点での適合試験を繰り

開発や品質確保、評価技術向上に生かしています。

アイシングループでは、1次仕入先様はもちろんのアイデアを使用者の立場で多角的に評価しています。

自動車部品については、大規模な3つの総合試験場

繰り返すことで、新たな知見やデータを蓄積し、商品

良きビジネスパートナーとして育む信頼関係

３. 次世代商品を見据えたグループ・仕入先様との生き残り策の策定と実行
講師の方を招いた勉強会～次世代商品を共に開発いただく戦略パートナーとしての積極参画～

会

アイシングループでは、お客様の声を真剣にお聞き

社

設備のあり方について検討をスタート。テストドライバー境バルＱＣサークル大会」
で発表します。2017年度、アイ

環

2017年度は、次世代商品に向けた評価試験や評価

受賞件数トップレベルを維持しています。

52

お客様への対応

成果は、それぞれの地域大会での選抜を経て、「グロー調査をお願いし、化学物質データ共有システムに関連

バルへの展開を検討し2018年度調達方針説明会

また、国内中小規模の仕入先様に対する代金支払い
を現金に一本化するなど、仕入先様との「未来志向型の取引慣行」の実現に向けた取り組みをグループを
挙 げて進めています。なお 、アイシング ル ー プでは
企業行動倫理相談窓口を設けて、仕入先様からの相談・困り事などを受け付けています。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

53

Socialガ バ ナ ンス

TOPICS

北米で推進するマイノリティー調達

進めています。
なお2017年度は、仕入先様のトップと共に防火に地域に密着した活動にも積極的に取り組むことを明言しています。

地域社会とともに、「Be With（共に生きる）」

また、グループの総合力を生かし、より効果的に社会貢献活動を推進していくことをめざしています。

に、それらの企業からの購入量を増やすことが求め焦点を当てて「寄り添い活動」を展開。現場の困り事をアイシングループは、経営理念において「社会・自然

私たちの活動の合言葉は「Be With（共に生きる）」。

られています。北米に進出するアイシングループ

把握し、改善につなげていきました。今後も、仕入先様と

との共生」
を掲げ、
「アイシングループ企業行動憲章」
で

グローバルに、そして地域社会の皆様と
「共に」
、豊かな

防火活動のスパイは、世界各国・各地域の文化や慣習を尊重するとともに社会づくりを実践しています。

でも、
マイノリティー企業からの調達を積極的に促進しています。

ラ ル アップ に 取り組んでいきます。

平時から災害に備えるとともに、有事の際の迅速な初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。

仕入先様での寄り添い活動会

アイシングループは、「自然・環境保護」「青少年育成」「まちづくり」
を3本柱として、地域に密着した社会貢献活動

近年、安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす自然災害や火災などが多発する中、アイシングループでは

社会貢献活動の3本柱
社

リスクに強いサプライチェーンの構築

境（マイノリティー企業）の成長と競争力向上を目的

安定的な生産・供給体制の強化をグループを挙げて社会貢献活動環

アメリカ合衆国では社会的少数者が所有する企業

また、本活動についてはグループ各社へも展開し、を展開しています。これらの活動を通して、2030年に向けての国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」に積極的に取り組んでいます。

紛争鉱物への対応

アイシン精機では従来より、仕入先様から購入して紛争鉱物の使用について、アメリカ株式市場に上場いる部品・原材料について詳細な製造工程までさかしている当社のお客様である自動車メーカー様は、のぼったデータをご提供いただき、地図情報や災害

米国の証券取引委員会（SEC）へ報告することが義務

情報と連動させて２４時間、365日活用できるサプライ

付けられています。アイシングループでは、2017年度

チェーン情報管理システムを整備してきました。

も、お客様が安心して商品をお使いいただけるよう、

自然・環境保護
植樹活動や地域清掃活動などを展開しています。

2017年度はこれらの情報も活用しながら、当社が取引先や業界団体と協力のうえ、商品に使用される

青少年育成

まちづくり

手がける商品１つ１つについて、有事を想定した対策の鉱物の来歴の確認と紛争鉱物の不使用に向けた調査検討を進めました。中でもお客様への影響度を考慮し、を実施し、お客様にその結果を回答しました。

ものづくりや環境について学ぶ講座、
スポーツ指導などを展開しています。

障がい者福祉、NPO支援、芸術・文化活動、ボランティア体験や研修など、多岐にわたる活動を行っています。

特に優先順位の高い商品については、製造工程や原材料の特殊性などを考慮したうえで早期復旧に向けた具体的な対策の立案が完了しました。

自然・環 境 保 護

安全、品質、お客様の生の声の大切さを学ぶ

アイシン伝 承 館

日本や中国で植林活動を展開
日本では、
アイシングループ主要14社が、前年に苗木アイシングループ51人と現地の中学生32人が参加。

アイシングループの全従業員が、職場の安全や防災の取り組み、
品質の大切さを植え、翌年5月に富士山の植樹や補植活動を展開

約10万本の苗木を植えるとともに、環境学習を通じてやお客様から寄せられた生の声を学ぶ場がアイシン伝承館です。例えば、しています。

植林の大切さを学びました。

「熊本地震学習ゾーン」
は2016年熊本地震での対応で得た「学び・気づき」
を

また、中国におい

しっかりと伝承するための教育スペースです。ここでは被災直後から復旧までては 、公 益 財 団 法の取り組みや減災のための取り組みの重要性などが分かりやすく展示され、防災意識を高めます。
※伝承館は一般には公開しておりません。

54

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

市 近 郊で、植 林 活 動を展 開 。2 0 1 7 年 7 月は国 内 外

矢作川流域の自然環境保全に貢献する「アイシンの森」
づくり

人あすてとともに、
アイシン伝承館に新設された
熊本地震学習ゾーン

中 国 内 モンゴ ル
自 治 区 シリンホト

アイシングループでは、愛知県内のグループ各社が黄柳（こうりゅう）などの苗木を植林

工場用水や生活用水として利用している矢作川の流域

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

55

Socialガ バ ナ ンス

で環境保全活動を展開。上流の水源の森を守るために、長野県下伊那郡根羽村とアイシングループは「森林

います。夏には、多くの親子が「水」の大切さや自然の素晴らしさに触れ、秋には森の整備を通じて環境意識

震災で大きな被害を受けた陸前高田市の復興支援に向けて、2015年度から海岸林再生活動をサポートしてきました。社員の募金などで2015年から育苗を援しています。同社で作業員として働きながら授業を受けてもらうことで、卒業資格取得をバックアップしています。

近隣の中学校へ制服寄贈
Aisin Automotive Haryana（インド・ハリヤナ州ロータック）
では、
CSR活動の一環として例年実施している福祉施設への古着の寄付に加え、2018年3月から新たな活動として近隣小学校の全生徒350人
へ冬用ジャケットを寄贈しました。ロータックでは冬季は最低気温5℃
まで冷え込みますが、学校から冬服の支給はなく、子どもを多数抱え植樹。アイシングループ従業員56人が、活動を通して、購入する余裕のない家庭も多いことから、子どもたちの教育環境

豊かな海岸林

改善に貢献したいとの思い

従業員や家族376の重要性を実で活動を開始。今後も地域人が参加し、
自然の

感し、
環境への

社会への貢献をめざし、地域意識を高めるのニーズに沿った活動を実施

ことが できま

していきます。

グループ11社の学びました。
遊歩道の整備した。

授業風景

NPO法人アスクネットと共同で、小学生を対象としたまちづくり
までに、愛知県内13市町で108件（32テーマ）を開催

社会的な課題への取り組み

世界の子どもにワクチンを日本委員会」
を通じて、開発

し、約10,600人が参加しました。

障がい者の就労を支援する団体の活動をサポート

途上国などの子どもたちにワクチンを寄贈する活動を「アイシン環境学習プログラム」を展開。事業拠点を置く
刈谷市をはじめとした愛知県内14市町の小学校で、

寄贈の様子

黒松の植樹

青少年育成
アイシン環境学習プログラム

会

素晴らしさを楽しく

社

続け、2018年6月には生育に合わせ黒松を250本を向上させています。2017年度は、夏・秋を通じて

アイシン精機、
アイシン高丘、
アイシン化工、
アイシン
クルマづくり究めるプロジェクト

4・5年生の「総合学習」の授業に取り入れられています。

豊 田 市 主 催 の「クルマづくり究めるプロジェクト」

これまでに延べ282校、約24,000人が、森や水辺、（ 子どもたち がクル マ 製 造 の 基 礎を体 験しな がら、暮らしをテーマにしたプログラムを通じて体系的に環境

クル マ の 構 造につ い て 学び、やりがい・達成感を育むを学んでいます。

事業）に指導員を派遣。2017年度は131人の子ども

継続してます。

機工、
アドヴィックス、豊生ブレーキ工業では、社内の食堂
でパンやデザートを販売する機会を提供しています。

地域に密着した活動
アイシングループでは、地域密着型の活動を展開

TABLE FOR TWOへの参加

しています。グルー

アイシン精機、アイシン高丘、アイシン辰栄、豊生

プ主要14社では、たちにものブレーキ工業、アイシン・エーアイ、アイシン化工、アド「 オ ー ル アイシン

づくりを楽しヴィックス、アイシン機工は、開発途上国の食糧支援とNPO活動応援基

アイシングループでは、子どもたちにものづくりをく体験しても

先 進 国 の 生 活 習 慣 病 解 消をめざ す「 T A B L E F O R

金」（ 愛 知 県・福 井

通して科学的な目を養ってもらおうと、
座学とものづくり

らいました。

TWO」の活動に参加。2017年度は約9.2万食分の給食

県・富 山 県・長 野体験を行っています。主に近隣地域に出向いて開催するを届け、5年連続で最高位であるプラチナサポーター賞

県）
により、NPO団体の活動を助成。2017年度は20「アイシンものづくり出前講座」、刈谷市内で開催するをグループとして受賞しました。

団体を支援しました。

アイシンものづくり講座「アイシンものづくり

指導の様子

広 場 」、
トヨタ産 業
技術記念館で開催

就業機会を高める

す る「 週 末 ワ ー クの講座を展開。これTABLE FOR TWO参加者数の状況
2017年度

91,718人 累計 655,864人

高校卒業資格支援プロジェクトを推進

ショップ 」の 3 種 類

56

委員会とともに高校卒業資格取得を支ADVICS Manufacturing Indiana（アメリカ・イン
ものづくりの様子

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

境ツツジの植樹による「アイシンの森」づくりを推進してNPO法人高田松原を守る会と協力して、東日本大ことを希望する若者を対象に地元教育

環（もり）の 里 親 契 約 」を結び 、遊 歩 道 の 整 備やミツバ

東北の復興支援をめざす植樹活動

ディアナ州）
は、2017年11月から、正社員として働く

助成団体の皆様

毎 年 春と秋に、豊 田自動 織 機と協 働で、ふれあ い
ファームの収穫祭を開催。地域の福祉施設利用者を招待し、野菜の収穫体験を実施しています。
これらの活動に加え、日本を含む世界各地の拠点

開発途上国などの子どもたちにワクチンを寄贈
ペットボトルのキャップを回収し、「 認定NPO法人

では、交通事故・違反撲滅のため交通安全立哨を展開。
地域社会に貢献しています。

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

57アイシングループ主要14社の概要

投資家情報（売上高・従業員数は2018年3月現在）

会社名
本社所在地
アイシン精機株式会社
愛知県刈谷市
アイシン高丘株式会社
愛知県豊田市
アイシン化工株式会社
愛知県豊田市
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
愛知県安城市
アイシン軽金属株式会社
富山県射水市アイシン開発株式会社
愛知県刈谷市
アイシン機工株式会社
愛知県西尾市
アイシン・エーアイ株式会社
愛知県西尾市
アイシン辰栄株式会社
愛知県碧南市
アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社
福井県越前市豊生ブレーキ工業株式会社
愛知県豊田市株式会社アドヴィックス
愛知県刈谷市
シロキ工業株式会社
愛知県豊川市
アート金属工業株式会社
長野県上田市

本社所在地

売上高

事業内容

（2018年3月31日現在）

従業員数

自動車部品（パワートレイン、走行安全、車体、
情報・電子分野）、住生活・エネルギー分野など

連結：3兆9,089億円 / 単独：8,524億2,100万円

鉄の鋳造・機械加工、塑性加工、および音響製品の開発・設計・製造・販売

連結：2,957億2,100万円 / 単独：1,394億7,300万円

化成品、摩擦材、樹脂部品の開発・設計・製造・販売

連結：667億8,800万円 / 単独：529億6,100万円

オートマチックトランスミッション、ハイブリッドシステム、
カーナビゲーションシステムの開発・設計・製造・販売

連結：1兆6,212億円 / 単独：1兆3,843億円

自動車部品のアルミダイカスト製品、アルミ押出製品などの製造

連結：828億200万円 / 単独：726億9,500万円

総合建設事業、不動産事業、
リフォーム・リビング
商材事業、保険代理業

連結：488億6,300万円 / 単独：424億9,000万円

上場証券取引所〒448-8650 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
アイシン精機株式会社
電話番号：(0566)24-8441(代表)

東京、名古屋（証券コード：7259）

株主数

連結：114,478人 / 単独：14,198人

連結：15,292人 / 単独：2,572人

連結：2,045人 / 単独：1,280人

20,114名

設立
1965年8月31日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

普通株式〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社

発行可能株式総数：700,000,000株
発 行 済 株 式 総 数：294,674,634株（自己株式25,184,075株を含む）

連結：32,178人 / 単独：18,817人

連結：2,198人 / 単独：2,046人

連結：527人 / 単独：348人

オートマチックトランスミッションの機能部品、 連結：1,024億1,600万円 / 単独：1,023億2,700万円
ドライブトレイン関連部品、ボディ関連部品の製造
連結：3,121人 / 単独：2,972人
マニュアルトランスミッション、
トランスファーとその構成部品、付属部品の開発・設計・製造・販売

連結：1,547億4,100万円 / 単独：1,047億4,700万円

自動車部品のプレス加工、塗装、車体部品の製造

単元株式数：

100株

資本金
450億円

大株主の状況（上位10名）
株主名

持 株 数 （千株）

持 株 比 率 （%）

トヨタ自動車株式会社

66,86324.81

連結：401億7,600万円 / 単独：393億1,700万円

株式会社豊田自動織機

20,7117.68

連結：1,340人 / 単独：1,276人

株式会社デンソー

12,9644.81

オートマチックトランスミッション部品の開発・製造

連結：1,689億3,900万円 / 単独：1,689億500万円

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,0413.72

連結：616億8,500万円 / 単独：524億1,400万円

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

9,347

3.46

ドラムブレーキ、ディスクブレーキ、アクスル
ハウジングなど自動車用部品の製造

東和不動産株式会社

6,344

2.35

自動車用ブレーキシステムおよびそのシステムを構成する部品の開発・設計・製造・販売

連結：5,865億6,800万円 / 単独：3,471億1,900万円

日本生命保険相互会社

5,670

2.10

連結：10,310人 / 単独：3,590人

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,700

1.37

自動車用内装機能部品・車体外装部品、鉄道
車両用シートの製造

連結：2,661億3,700万円 / 単独：1,820億6,800万円

明治安田生命保険相互会社

3,675

1.36

全国共済農業協同組合連合会

3,439

1.27

ガソリンエンジン用ピストン、ディーゼルエンジン
用ピストン、
ピストンピンの開発・設計・製造・販売

連結：446億9,100万円 / 単独：292億5,600万円

連結：3,798人 / 単独：2,112人

連結：4,140人 / 単独：3,994人

連結：1,770人 / 単独：1,310人

連結：5,964人 / 単独：2,299人

連結：3,378人 / 単独：944人（注）1. 当社は、自己株式を25,184千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

所有者別株式の状況

役員一覧

自己株式

証券会社

8.5％

1.0％

（2018年6月現在）

取締役

58

個人

監査役

取締役会長

豊田 幹司郎取締役

宇佐見 一美

社外取締役

小林 敏雄

常勤監査役

名倉 敏一

取締役社長

伊勢 清貴

取締役

西川 昌宏

社外取締役

原口 恒和

常勤監査役

堀田 昌義

取締役副社長

三矢 誠

取締役

植中 裕史

社外取締役

濵田 道代

監査役

加藤 光久

取締役副社長

水島 寿之

取締役

尾﨑 和久

監査役

小林 量

取締役副社長

岡部 均

取締役

清水 寛一

監査役

髙須 光

取締役

天草 治彦

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 018

7.5％

発行済株式総数

294,674,634 株（自己株式含む）

国内事業法人等

37.5％

外国法人

金融機関

22.0％

23.5％

A I S I N G R O U P R E P O R T 2 01859

［発行元］

http://www.aisin.co.jp