シリーズ連載

第化学物質管理と安全配慮義務違反についての考察

39 回

弁護士からみた環境問題の深層

令和５年４月より労働安全衛生法の改正が段階的に施行され、新しい化学物質規制が始まっている。労働環境において、化学物質による健康被害発生の防止に関して、「法令準拠型」から「自律的な伊達 雄介管理」への大転換が図られている。

新千代田総合法律事務所 弁護士／
日本 CSR 推進協会・環境法専門委員会委員

リスクアセスメントが必要な化学物質が大きく追加されることとなり、事業者として、労働者の安全を守るためにどのように化学物質と向き合って行けばよいか悩みがあるところである。
そこで、労働環境において、化学物質過敏症を含む化学物質による健康被害が発生した場合、過去の裁判例では、どのようなケースで事業者の責任が認められてきたかを概観し、今般の改正を踏まえて、どのような対応を取るべきかについて考察したい。

（濃度基準値設定物質）については厚生労働大臣が定める

１．新しい化学物質規制の概要

濃度基準以下とする）、リスクアセスメント対象物以外のこれまで、労働環境における化学物質管理については、物質についても、労働者のばく露濃度を最小限とする（努国によるリスク評価に基づき有害性の高い物質について特力義務）といった「自律的な管理体制」の整備が求められ化則等の法令で具体的な措置義務を規定し、これを規制しることとなった。の約８割は、このような具その他、リスクアセスメント対象物については、化学物体的な措置義務が定められている物質ではない、それ以外質管理者の選任などの管理体制強化やラベル表示・SDSの物質により発生しており、法令に基づき措置義務を追加交付による危険性・有害性情報の伝達義務などが課されしていく方式には限界が指摘されていた。そのようななる。また、皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性または皮膚から吸か、令和３年７月19日に公表された「職場における化学収され「健康障害を起こすおそれのあることが明らかな化物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書によっ学物質」を製造・取り扱う業務については、従業員に保護て、化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、自具を使用させる義務が課され、また、「健康障害を起こす律的な管理体制へと見直しが進み、労働安全衛生規則等のおそれがないことが明らかな化学物質以外」についてもそ一部を改正する省令が令和４年５月31日に公布されたの努力義務が課されている。ていた。しかし、労働災害

＊1

＊2。

＊3

この制度は、特化則等で未規制の物質について、GHS 分

このように、リスクアセスメント対象物は順次追加さ類によって、労働安全衛生法（安衛法）に基づくラベル表れ、事業者にはこれに応じた対応が求められることになる

示や安全データシート（SDS）等による通知とリスクアセが、事業者において取るべき自律的な管理体制を検討するスメントの対象となる化学物質（リスクアセスメント対象前提として、過去の裁判例において、どのような場合に、物）が順次追加されていくことを前提としており、おおむ化学物質による健康被害についての安全配慮義務違反が認ね次のような対応が求められることになる（参照：図１）。

められていたか、化学物質による健康被害が生じた当時、すなわち、事業者には、リスクアセスメント対象物につその有害性の知見の程度や確立時期等について争われた事いて、リスクアセスメントの結果に応じて、ばく露低減措

例や取るべき具体的な対策が議論されたケースを次項にお置を自ら適切に選択して、当該化学物質に労働者がばく露いて検討したい。

される程度を最小限度にすることが求められ（一部物質

そもそも、化学物質による健康被害の知見が存在しなけ
45

シリーズ連載

れば、事業者としては、その化学物質に起因する健康被害して、そもそも発症の機序やメカニズムが解明されていなという結果を予見することはできない。そして、過失が予いとされる化学物質過敏症を取り上げ、どのようなケース見可能な結果を回避すべき注意義務違反と定義されているで安全配慮義務違反が認定されたか概観したい。

ことからすれば、この場合には過失が否定され、また、結果を予見できない以上、相当因果関係がないものとして、化学物質の使用等の事業者の行為から生じた結果（損害）２．裁判例を事業者に帰責させることはできないこととなる。
また、仮に予見が可能であったとしても、事業者には具2. 1

ニ チアス羽鳥工場事件：岐阜地判平成27年９月14日

体的にどのような義務が課されるのか。健康被害の知見について争われるケースでは、化学物質にばく露した当時には、法令等により具体的な対策まで義務付けられていない

本裁判例は、被告である建材会社に雇用されてアスベス状況にあることが多かった。このような場合に、事業者がト製品の製造業務に従事していた労働者２名が、石綿粉じなすべき義務はどのように認定されているのだろうか。

んに暴露したため石綿肺に罹患した事案であり、損害賠償加えて、第３項においては、化学物質に起因する疾病と図１請求について一部認容された。本件では、石綿粉じんによ労働安全衛生法の新たな化学物質規制
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要より抜粋（https://www.mhlw.go.jp/content/11300000 /000987253 .pdf）

46

環境管理│2024年３月号│ vol.60

No.3

弁護士からみた環境問題の深層る石綿肺及びその予防に関する知見がいつの時点で確立し康に重大な障害を与える危険性があることについて認ていたか、そして、このような知見が確立した時点で、被識することができたとして、予見可能性を認めた。

告会社がいかなる内容の義務を負っていたかが争われた。
イア

石綿粉じんによる石綿肺及びその予防に関する知見の確立と予見可能性について①知見の確立時に関する当事者の主張

被告会社の安全配慮義務の具体的内容と同義務違反について本裁判例では、被告会社が負う安全配慮義務として、原告ら従業員が入社した昭和34年以降、法令上の義務がな

本裁判例においては、原告らは、原告ら従業員入社いとしても、その技術的な知見の成立等の時期に応じ、石（昭和34〜35年）時点で石綿粉じんによる石綿肺及綿粉じんの発生・飛散の防止及び粉じん吸入の防止についびその予防に関する知見が確立しており、入社当時にて必要な措置を講じ、粉じん作業従事者のじん肺罹患やそは石綿粉じんへのばく露が原告ら従業員の生命・健康の増悪を防止するべき義務を負うことを認めた上で、安全に重大な影響を及ぼすことを十分に予見できたと主張

配慮義務の具体的内容について、次のとおり認定した。

した。

①石綿粉じんを測定して改善措置を講じる義務

他方で、被告は、医学的知見が確立するためには一環境改善技術指針には、石綿に関する作業につい定の過程・時間が必要であるとして、原告ら従業員入て、粉じんの抑制目標限度が定められ、準拠すべき測社時点では、いまだこれらの知見は確立していなかっ定法が定められていた。

た（従って、当時は予見可能性がなかった）、石綿肺

これをもとに、従業員の身体・健康を守るため、定に関する医学的知見が確立されたのは、早くともじん期的に粉じん濃度を測定し、その結果を踏まえた改善肺法が制定（昭和35年）される直前の時点であると措置をとるべき義務があることを認めたうえで、被告主張した。

会社において、原告ら入社後一定期間これを行ってい②本裁判例における知見の確立時期と予見可能性の内容
本裁判例は、安全配慮義務の前提として使用者が認なかったと認定された。
②石綿粉じんの発生等の防止措置をとる義務

識すべき予見義務を「労働者の生命・健康という被害

環境改善技術指針では、石綿をときほぐしたり混合法益の重大性に鑑みると、安全性に疑念を抱かせる程する場所や石綿・石綿製品の切断・研磨場所の作業

度の抽象的な危惧があれば足り、必ずしも、生命・健について局所排気装置を設けること等が定められて康に対する障害の性質・程度や発症頻度まで具体的にいた。

認識する必要はない」として、いわゆる「危惧感説」を採用した。

これをもとに、石綿粉じんの発生・飛散防止措置をとるために必要な実用性のある技術的知見が確立してその上で、戦前から石綿粉じんの健康被害に関するいたこと、被告会社について、粉じん発生源における調査研究がなされるなど医学的知見が積み上げられて局所排気装置の設置や換気等の措置による粉じんの発いること、昭和31年から34年にかけて労働省（当時）生・飛散を防止すべき義務があることを認めたうえで、の委託による大規模な石綿肺等のじん肺に関する研究被告会社が行っていた措置は当時求められていた水準が行われたこと、昭和32年３月及び昭和33年３月のに達していなかったと認定された。

研究報告で石綿肺の判断基準が示されるとともに重大な疾病であると指摘されたこと、昭和33年５月26日③適切なばく露防止措置をとる義務（適切な呼吸用保護具を適正に使用させる義務）に労働省労働基準局長が環境改善技術指針（以下「環環境改善技術指針において、石綿に関する作業場に境改善技術指針」という）において、石綿粉じんに関おいて、粉じんの程度に応じて、検定に合格した防じする各種予防対策措置が指針として示されていたことんマスクの着用が求められ、または推奨されていた。

をもって、おそくとも、昭和33年５月26日の時点で、これをもとに、石綿粉じんの発生・飛散の防止が十石綿肺及びその予防に関する知見が確立していたし、分でない場合には、粉じんの吸入防止の措置を講じる

同時点では被告会社のいう医学的知見が確立するため必要があり、被告会社において、従業員に対してマスの十分な過程を経ていたものと認定した。

クを支給して着用する指導監督を行う義務があること

本裁判例においては、このような医学的知見の確立を認めた。と、被告会社が石綿製品の製造を取り扱う国内有数のその上で、被告会社としては、マスクを支給して、株式会社であったことに照らして、原告ら入社時にこれを義務づけていたが、マスクを着用しない場合には、石綿粉じんのばく露により、石綿肺等の生命・健注意を行っていなかったことや、被告会社としても予47

シリーズ連載

備マスクやフィルタの交換に応じないケースもあるなの可能性があることの記載があったことを捉えて、平ど十分な指導・対応がなされておらず、適切な呼吸用

成13年当時には本件薬品の経皮的ばく露により発が保護具を適正に使用させる義務を果たしていなかったんすることを予見できたと主張した。
他方、被告会社においては、日本産業衛生学会の発と認定された。

がん性分類情報は、あくまでハザード情報（危険性の④安全教育や安全指導を行う義務原告らの入社時には、石綿肺の発生メカニズムや予情報）であって、リスク（ばく露レベルを考慮して、防措置の知見が確立し、旧労働基準法でも労働者へのがんが発症する確率という意味での発がん性）を示す安全衛生教育の実施が定められていた。

情報ではないこと、平成13年当時、本件薬品は、厚石綿粉じんの健康影響の重大性を前提として、被告生労働省ががんを引き起こすおそれのある化学物質に会社には、従業員の石綿肺罹患・増悪防止のため、従ついて指針を示した「化学物質による健康障害を防止業員自身が、石綿肺発生のメカニズム、有害性及び危するための指針一覧」に指定のない状況であったし、険性を十分認識し、石綿肺の予防措置等を自ら主体的被告会社が、厚生労働省から業界団体を通じて受領しに行うことができるように、従業員に対して定期的・た通達等に本件薬品の有害性の記載も、特別な健康障計画的な安全教育や安全指導を行うべき義務があるこ

害の防止対策に関する記載もなかった等として、被告とを認めた。

会社において、発がんのリスクについて予見することその上で、被告会社においては、衛生管理者の定めは不可能ないし著しく困難であったと主張した。

や呼吸用保護具使用義務の定めなど安全衛生に対する②本裁判例における発がん性に関する被告会社の予見可能性について一定の制度が構築され、防じんマスク着用教育や安全スライドの上映など安全衛生教育はされていたとしつ

本裁判例において、安全配慮義務の前提として使用

つも、その教育内容が石綿肺発生のメカニズム、その者が認識すべき予見義務としては、（1）裁判例と同具体的な有害性や危険性にまで及ぶものではなかった

様に危惧感説に立脚した上で、平成13年当時までに、として、安全教育が不十分であったと認定された。

被告会社が入手した SDS には本件薬品の経皮的ばく露による健康障害（高濃度ばく露の場合死亡の可能性2. 2もあること等）についての記載があったことや、副工三星化学工業事件：福井地判令和３年５月11日

場長において SDS に目を通しており、本件薬品の発本裁判例は、原告らが、現在では発がん性物質と評価さがん性も認識していたこと、同年以前から、従業員のれているオルト - トルイジン（以下「本件薬品」という）尿中代謝物において本件薬品が含有されている有機溶を原料として染料・顔料の中間体を製造する工場において剤が高濃度で検出されていることを被告会社が認識し勤務していたところ、勤務中、本件薬品に曝露して膀胱がていたとして、被告会社においても本件薬品の経皮的んを発症し、治療終了後も発がんリスクを抱えている事案

ばく露により健康障害が生じ得ることを認識し得たとにおいて損害賠償請求が認められたものである。

し、平成13年当時までに、安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧（予見可能性）を有していたもの

なお、原告らは、被告会社における労働を原因として、と認めるのが相当であると認定した。

この膀胱がんを発症したとして労災認定を受けている。
ア

本件薬品の有害性の評価と予見可能性について①本件薬品の発がん性に関する予見可能性に関する当事被告会社の安全配慮義務の具体的内容と同義務違反について
本裁判例においては、上記アにおいて認定した、平成者の主張

48

イ

本裁判例においては、予見可能性の認定にあたって、13年時点で、本件薬品の経皮的ばく露による健康被害及本件薬品による健康被害についてどのような認識をいび発がんの予見可能性が存在することを前提として、安全つの時点で有していたかが争われた。

配慮義務の具体的内容として、従業員が本件薬品に経皮的原告らは、本件薬品の有害性は昭和50年代から認にばく露しないよう、不浸透性作業服等の着用や、身体に識されていること、発がん性について、平成13年に、本件薬品が付着した場合の措置についての周知を徹底し、日本産業衛生学会が、第２群 A（人間に対しておそらこれを従業員に遵守させるべき義務があったと認めた。

く発がん性がある物質、証拠がより十分である）に分その上で、本裁判例では、被告会社においては、一定の類し、かつ、平成13年までに発行された安全データ指導（作業服や身体に本件薬品が付着した際には着替えたシート（SDS）に、皮膚から吸収されること、発がんり、洗い流すよう指導しており、代替作業服についても用

環境管理│2024年３月号│ vol.60

No.3

弁護士からみた環境問題の深層意していた）を行っていたが、それが徹底されていないことを認識していたこと、被告会社として、ばく露しやすい

３．化学物質過敏症に関する参考判例

半袖Ｔシャツの着用を推奨したことがないとしても、実際に従業員らが半袖Ｔシャツを着用し、本件薬品が作業服な

3. 1

化学物質過敏症とはいし身体に付着することがあったことや、その場合でも直ちに着替えたり、洗い流すという運用が徹底されていな

化学物質過敏症は、一般的に「かなり大量の化学物質にかった結果として、被告会社の作業行程において本件薬品接触した後、または微量の化学物質に長期に接触した後に実際にばく露したものであると認定した。

で、非常に微量な化学物質に再接触した場合に出てくる不以上をもとに、被告会社として、本件薬品による健康被愉快な症状」と定義されており、人体が受ける化学物質等害回避のために、ばく露が防止できる工程の策定や、作業の総負荷量が、その個人の許容量を超えた際に発症してく着の選定を行う義務がありこれを怠ったこと、一定の指導るものと考えられている。

が認められるもののこれが従業員によって徹底されていな

ここで、化学物質過敏症の診断方法に関しては、一般にかった以上は、結果回避義務を履行したとは認められない

血液検査を含む日常臨床検査では特徴的な異常所見が見らとして安全配慮義務違反を認めた。

れず、個人差が大きく自覚症状も多彩であることなどから、場合によっては更年期障害や神経症など症状の類似す

2. 3

小括る別の疾患と診断されることも多く、国内外を問わず決め手となる診断手法が決まっていない。

一般に、結果を帰責させる以上、具体的な予見可能性がとはいえ、厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー必要とされると言ってよい。たとえば、阪神淡路大震災の研究班は、平成９年８月に発表した「化学物質過敏症パン際、倉庫内の化学薬品が荷崩れによって漏出し、他の貨物フレット」における診断基準（他の慢性疾患が除外される由来の水分と化合して火災が発生した場合に倉庫会社の責ことを大前提とし主症状と副症状、検査所見を組み合わせ任を問われた事案（東京地判平成11年６月22日）においた診断）を提示していることから、後述の花王事件（裁判ては、我が国のような地震国においては、地震の発生自体例（2）②）他においても、この診断基準をもとに疾病をは予見可能であるとしつつ、上記大震災規模の地震の発生認定すべきか議論されている状況にある。

することは不可能ではないという程度の抽象的な予見可能性では足りず、具体的な予見可能性を要するとしている＊4。

3. 2

安全配慮義務違反が認められた裁判例

他方で、本稿で取り上げた２つの裁判例は、予見可能性について、安全性に疑念を抱かせる程度の抽象的な危惧が①慶応義塾大学事件：東京高判平成24年10月18日

あれば足りる（危惧感説）としたうえで、（2）①裁判例

被告大学において、助手として採用された原告が、では、化学物質の知見について、法令（じん肺法）制定以仮設棟での勤務で化学物質過敏状態＊6を発症して勤前の環境改善技術指針の策定時に、（2）②裁判例では、務継続ができなくなったとして損害賠償などを求めた

がんを引き起こすおそれのある化学物質に関する指針への訴訟の控訴審である。

掲載以前の SDS に経皮的ばく露による健康障害が記載さ

本裁判例においては、化学物質過敏状態について、れた段階で、被告会社において、予見可能性を肯定する程その発症メカニズムは解明に至っておらず、統一され度の化学物質の危険性の認識があったとされている。

た診断法や治療法はいまだ確立されていないとしつつ化学物質を扱う事業者としては、法令等により、事業者も、その診断方法として、問診が重要であること、眼に具体的な対策を求められるよりも以前の段階で、従業員球運動、コントラスト感度、瞳孔の対光反応を使ったの健康被害発生を想定した対応を取る必要があると言える。

自律神経機能検査などの神経眼科学的な検査が有効でまた、その安全配慮義務の具体的な内容として、健康被あり、更には、原因と推定される化学物質を患者に微害発生を避けるために、化学物質の測定、発生防止、ばく量負荷して生体の反応をみる誘発試験（チャレンジテ

露防止及び安全教育という基本的な点について、法令の定スト、化学物質負荷試験）が、最も有力な手段であるめなくとも、定期的な測定、局所排気装置の設置や保護具と認定した。

を適正に使用させる等の対応をとることが求められるほ

その上で、原告が化学物質過敏状態を発症したかにか、従業員が化学物質の特性等をもとに、その危険性を十ついて、特に、原告がチャレンジテストによる確定診分に認識して自主的に対応をとれるような安全教育も必要断を受けていないことが争点となったが、本裁判例とされているは、原告の勤務場所である仮設棟において厚生労働省。

＊549

シリーズ連載が策定した室内空気中化学物質の室内濃度に関する暫おける診断基準などをもとに、化学物質過敏症として認め定指針値を超える高濃度の総揮発性有機化合物量た。同診断基準は、化学物質過敏症による労災を認めた札（TVOC）が検出され、同仮設棟で勤務する教員の多幌高判令和３年９月17日（国・岩見沢労基署長（元気寿くがシックハウス症候群による中枢神経・自律神経障司）事件）においても採用されており＊8、今後も同基準

害や化学物質過敏症等の診断を受けたり体調不良者がをもとにして議論がなされるものと思われる。

相次いだこと、原告の症状及びその消失の状況が、化

また、（2）①裁判例では確定診断の方法として、チャレ学物質過敏状態の定義に該当することなどから、原告ンジテストの要否が争われている。筆者が担当した化学物について化学物質過敏状態が発症したことにつき高度質過敏症に関する事案でも度々議論となったが、チャレンの蓋然性が証明されたことを認定している。

ジテストでは、実際に患者に対して化学物質をばく露させそして、原告の勤務場所等において、化学物質過敏ることから、健康への悪影響がありえるため、患者として状態を発症させるような濃度及び量の揮発性有機化合も簡単に実施できるものではないことから、これが必須の物等の化学物質が存在しないように配慮すべき義務がものとされなかったことは合理性があろう。

あるとし、これに違反したと認定した。

なお、化学物質過敏症は、あくまで化学物質によって生②花王事件：東京地判平成30年７月２日

じうる疾病の一つであって、化学物質過敏症としては認め被告会社（化学メーカー）で化学物質を取り扱う検られなかったが、業務により発生する有毒な化学物質を含査分析業務に従事する従業員が、被告会社に対し、有む排気に暴露していることを認定し、従業員が罹患した疾機溶剤や有害化学物質が発散する就労環境における業病につき、慢性気管支炎や中枢神経機能障害等として損害

務により有機溶剤中毒及び化学物質過敏症に罹患し、賠償を認めた事案（東京地八王子支判平成17年３月16日）

また、その後も就労環境の改善を繰り返し求めたが聞があることも注意が必要である。

き入れられず、退社を余儀なくされたとして安全配慮義務違反に基づく損害賠償を求め、一部認容された事案である。

４．総括

本裁判例においては、化学物質過敏症の病態等がいまだ完全に解明されていないとしつつも、再現実験等（1）こ れまで見てきたとおり、化学物質による健康被からすれば原告が相当多量のクロロホルム等の有機溶害の予見可能性について、安全性に疑念を抱かせ剤にばく露していたこと、原告の業務の内容や症状発る程度の抽象的な危惧があれば足りる（危惧感説）

症の経過、医師による診断内容が自律神経機能検査やとの判断をもとに、SDS 等にそのばく露による健眼球追従運動検査等、厚生省長期慢性疾患総合研究事

康障害が発生することに関する情報が記載される

業アレルギー研究班における診断基準に対応する検査などした段階で、化学物質の安全性に危惧がある方法を用いていることなどを総合して、化学物質過敏として予見可能性が認められることがありうる。

症であることを認定した。

やはり、健康被害を生じさせうる化学物質を自その上で、被告会社には雇用契約上の安全配慮義務

ら積極的に使用して事業活動を行う企業においての内容として、労働安全衛生法及び有機則に基づく局は、その化学物質の安全性について危惧を持ちう

所排気装置等設置義務、保護具（有機ガス用防毒る状況となれば、従業員の健康被害防止のため、マスク）支給義務及び作業環境測定義務の各違反が認一定の対応を求めても不合理ではないとの考量にめられると判示し、各義務違反がなければ、症状発現よるものと考えるべきであろう＊9。

＊7につながるような原告の有機溶剤及び有害化学物質へ（2）前 述のとおり、リスクアセスメント対象物は順次の曝露を回避することができたと推認されるとして、追加され、有害性や危険性に関する知見が確認・被告会社の安全配慮義務違反と従業員が化学物質過敏周知された化学物質が増加することになり、これ症に罹患したこととの間の相当因果関係を認定した。

ら化学物質を使用する事業者は対応を求められることになる。

3. 3

小括

改正法においては、このような化学物質について、SDS 情報等をもとにリスクアセスメントを実50

このようにいずれの判例においても、化学物質過敏症の施し、自らの事業に応じた適切な対策をとること

病態等についていまだ完全に解明されていないとしつつが求められており、リスクアセスメントの結果とも、厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班にして、より安全な化学物質の使用を選択することや、

環境管理│2024年３月号│ vol.60

No.3

弁護士からみた環境問題の深層作業環境の改善を行うことなどが求められることを再確認すること。特に化学物質過敏症については、になる。

不特定な症状や呼吸器系等の他の疾患として訴えられることもあることから、見逃すことがないよう注意が第２項で見た安全配慮義務違反の事案からも、必要であること。

使用する化学物質について有害性情報が存在する場合、決してこれを軽視することはできず、より実質的に従業員に対する健康被害発生の抑止のために行動する必要があることが分かる。前述のとおり、三星化学工業事件においては、事業者において健康被害発生防止のために一定の指導を行っていても、これが徹底されていない場合には安全配慮義務違反が認められている。このことからも、＊1

化学物質による休業４日以上の労働災害＊2	https://www.mhlw.go.jp/content/11303000 /000807679 .pdf
＊3	リスクアセスメント対象物へのばく露低減措置やリスクアセスメント結果の記録作成等については2023年（令和５年）４月１日施行、リスクアセスメント対象物の追加や濃度基準値設定物質のばく露制限、皮膚等に障害を生じさせる化学物質の直接接触の防止義務等については2024年（令和６年）４月１日施行となっている。

従業員が自らその危険を十分に理解して、健康被＊4	その他、部活動中の落雷事故について、指導教員の安全配慮義務違反害発生を防止するための対応を行うような安全教険が迫っていることを具体的に予見することが必要であるとして、こ育の実施が重要であることが分かる。
これら裁判例を俯瞰するに、化学物質の安全性について危惧が認められるような場合、次のような対応を取ることを考えたい。
①化学物質の有害性情報のアップデートが極めて重要であり、事業者内で従業員へ適時に周知を実施するとともに、必要に応じ、化学物質に関する労働安全に知見のある専門家等を交えるなどして有害性情報の変化に応じた適切なリスクアセスメントを実施すること＊10。
②化 学物質の使用量や適切な濃度測定などの記録を残す。具体的に有害化学物質を使用する場所ではないとしても、有害化学物質が使用されるエリアに近接するなど、その流入がありえるような場所でも、定期的な濃度測定などを実施するとともに、その結果に応じ、換気の徹底や局所排気装置等の適切な設備を整えること。
③保護具の装着などについても単に規則を定めるだけでは不足している。改正法において、保護具着用管理責任者などの選任も求められているが、なぜその保護具が必要なのか従業員に理解してもらうとともに、保護具やばく露防止対策を適切に行っていないような場合には、適切な注意等を行い、対策を徹底する必要があること。
④形式的な安全教育では足りず、使用する化学物質の有害性と健康被害発生のプロセス、化学特性などによって管理上どのような場合に危険が生じるか、などを十分認識させ、具体的な健康被害のおそれを従業員が想起して自ら主体的に予防措置等を講じることができるような教育を行うこと。
⑤従業員の健康診断結果として、使用する化学物質の有が問われた事案（最判平成18年３月13日）でも、落雷事故発生の危れが可能であったかが議論されている。
＊5	具体的な安全教育の重要性について、長崎地判平成28年12月20日
は、温泉旅館の従業員が、温泉タンク内に立ち入って清掃作業を行い、硫化水素中毒により死亡した事案において、硫化水素という温泉業関係者には比較的身近な一般的な知識を持ちやすい化学物質である
ものの、硫化水素の特性（有毒性や危険性、たとえば硫化水素の比重は空気よりも重いことからタンク下部に滞留すること等）を正しく認識理解できるような安全衛生教育を行っていなかったことを安全配慮義務違反の一要素と認定した。
＊6	本裁判例では、化学物質過敏症や多種化学物質過敏状態を含むものを、「化学物質過敏状態」として定義づけている。
＊7	被告会社は、原告がばく露を受けた検査室では有機溶剤の取扱数量が少ないことから局所排気装置等設置義務の適用除外の要件を満たすと主張したが、被告会社が同物質のほぼ全量を使用していたと主張する
他の検査室の作業環境測定結果報告書における使用量と、クロロホルムの年間使用量との間に乖離があったこと、労働基準監督署から局所排気装置等設置義務に違反したことを理由に是正勧告を受けていることから、適用除外の要件を満たすものとは認定できないとした。
＊8	病院の検査室でグルタルアルデヒドにばく露し、化学物質過敏症を発症した事案で、安全配慮義務違反（防護マスクやゴーグル着用の義務が認められた）が認定された裁判例においても、同診断基準が用いら。
れている（大阪地判平成18年12月25日）＊9	この点、社屋の改装工事の際に使用された内装建材由来のホルムアルデヒドによる化学物質過敏症による安全配慮義務違反が争われた事案（大阪高判平成19年１月24日）では、化学物質過敏症の罹患を認定したものの、同罹患時期が、厚生労働省がホルムアルデヒドの低減措置を求める通達を発出した時（平成14年３月）以前であり、必要な措置を講じることは不可能又は著しく困難であるとして安全配慮義務違反を認めなかった。ホルムアルデヒドについては、平成９年には室内濃度に関する指針値が定められており、罹患時期には既に一定の安全性への危惧があったとも評価できるが、やはり被告会社の注意義務は自ら事業で化学物質を積極的に使用しているケースとは異なると捉えられたものとして考えることができるだろう。その意味で、慶応義塾大学事件において同様の改装工事由来の化学物質による化学物質過敏症発症について、安全配慮義務違反が肯定されたのは、ホルムアルデヒド等の総揮発性有機化合物の危険性について一定の知見が周知されたことや、健康被害を訴えるものが複数存在したことなども評価要素となったと考えられる。
＊10	SDS 規制の強化として、令和５年４月１日より、SDS を交付する化
学品の譲渡・提供者は、SDS の記載項目のうち「人体に及ぼす作用」について、５年以内ごとの定期的な確認や、確認の結果変更がある場
合には確認後１年以内の更新が義務付けられる。

害性と関連する検査結果や特定の症状を訴える従業員が複数確認できる場合には、改めて化学物質の使用の中止を含む、そのプロセスの見直しや、施設・設備等
51