ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

KSKR
№２７３
2021
May.

５

２０２１年

５月２７日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS

発行人：

き ずな

関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10

The Kizuna

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

障害者自立支援法をもとに平成

改定がもとになります。前回の改正

25 年 4 月 に 施 行 さ れ た、 障

では、

日がいのある方が地域で生活してい・自立生活援助・応益負担化と介護保険との統合のくために必要なサービスを定めて・就労定着支援議論、介護保険優先適用原則…これいる「障害者総合支援法」が、令・居宅訪問型児童発達支援がいっそう強化されないか、障害福和 3 年度に改正されます。この改正

・重度訪問介護の対象拡充

祉サービスの利用者負担についてのは「令和３年度障害福祉サービス等

・共生型サービスの新設等が行われ軽減措置…弱められないか、負担報酬改定」と呼ばれ、障がい福祉ました。

増、・「自立」や「地域」というあいサービスの報酬体系の見直しや新た

今回は、障がい者の重度化・高齢化

まいな言葉、サービスは使い続けるなサービスや加算の新設などが行わを踏まえた障害者の地域移行のではなく、有目的（自立や地域移れ、各サービス事業者にとってはと

・地域生活の支援等

行）で有期限にもっていこうとしてくに把握しておくべき、非常に大切

・効果的な就労定着支援

いるように感じます。合理的配慮なな改正になります。奈良県自閉症協

・災害や感染症の発生時も含めた支のか、サービスなのかでここが変わ会のメーリングリストに参加されて援の継続を見据えた対応

る。みなさんのご意見、よろしく。

いる方には、国のヒアリングが行わ

・障がい福祉サービス等の持続可能とのメッセージがありました。皆様れていた事をお伝えしましたが、こ性の確保と適切なサービス提供を行にもこの国の政策動向を注意深く監の度の改正の指針は、平成 30 年度

うための令和 3 年度障害福祉サービ

視していただきたいと思います。

障害福祉サービス等報酬改定およびス等報酬改定等の見直し等が課題と2019 年度障害福祉サービス等報酬

なっています。

「重要なお願い

ちらから連絡します。連絡先を忘れを当課 HP に掲載しています。法人

ス感染拡大防止のために」と題して、 すに記載してください。収受印を押の実情に合わせた方法で開催をお願

奈良県青少年・社会活動推進課

新型コロナウイル

本自閉症協会の今井副会長によると、今回の問題点として、

（河村）

協

した事業報告書は内閣府 NPO 法人

いします。

働推進係から以下の内容の連絡があ

ポータルサイトに掲載しますので必

http：//www．Pref.nara.jp/1649.

りました。（河村）

要な方はプリントアウトをお願いしhtm①事業報告書等提出は郵便かメールます。

詳しくは当課 HP トップページ右側で！

②コロナ禍視での社員総会の開催こ 「『新型コロナウイルス感染拡大防止

事業報告書や役員変更、定款変更のついて。

のために』をご覧ください。」

書類の提出は郵送又はメールでお願

NPO 法では毎年 1 回社員総会を開催

奈良県青少年・社会活動推進課

いします。県庁までご持参いただいすることが明記されておりコロナ

働推進係ても、受取のみで、その場での確認

禍でも省略することはできません。

はできませんのでこ了承ください。 様々な表決方法による開催やイン
書類確認後、修正がありましたらこ

ターネットを利用した開催の方法等
1

協ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

国立特別支援教育総合研究所
メールマガジン 第 170 号

２０２１年

５月２７日発行 （ 2)的な障害は、周囲の正しい理解や、 な障害を生んでいるかも・・・？」
適切な関わりによって、防ぐことも、 は こ ち ら →https://www.nise.

低減することもできる」ということ

go.jp/nc/cabinets/cabinet_files/（令和 3 年 5 月号）よりです。このリーフレットでは、実際

download/1079/08f50f2da9864d68fd●「社会とのつながりを意識した発の指導場面から見えてくる取組のヒ

321cb3595a1aaa?frame_id=1235

達障害等への専門性のある支援に関ントとして、指導のポイントや子供する研究－発達障害等の特性及び発の気持ちの事例等を紹介していま

達段階を踏まえての通級による指導す。また、研究から明らかになったの在り方に焦点を当てて－」におけ二次的な障害の予防に影響する３つ

る研究成果リーフレットのご紹介の視点として「学びへのアクセス」

発達・情緒班では、令和元年度か 「自己理解」「信頼感」を紹介していら２年度の基幹研究として、「社会ます。さらに、本研究に協力いただとのつながりを意識した発達障害等いた学校関係者や福祉機関、矯正教への専門性のある支援に関する研究

育機関などの方から寄せられたメッ－発達障害等の特性及び発達段階をセージも掲載しています。

踏まえての通級による指導の在り方

このリーフレットを、発達障害のに焦点を当てて－」に取り組みまし子供の教育に関わる先生方をはじめた。この度、研究内容をまとめたリーとするたくさんの方にご覧いただき

フレットが完成しましたのでご紹介たいと思います。

します。

○リーフレット「発達障害のある子この研究を通して、皆さんにお伝

供の教育に関わる全ての教員の皆様

えしたいことは、「発達障害の二次へもしかして、それ・・・二次的奈良県人芸術祭実行委員会と奈良県ず、「みんな」が参加し「たのしむ」 奈良県大芸術祭実行委員会事務局

障害者大芸術祭実行委貝会から次のことのできる芸術祭となるよう一層

奈良県障害者大芸術祭実行委員会事

案内が届いています。（河村）強力に推進してまいります。

務局 （奈良県文化振興課内）

令和 3 年度 「奈良県みんなでたのしむ人芸術祭」 参加団体
募集案内等の送付について（ご案

ましては、別添の令和 3 年度参加団

担当：櫻井

体募集案内のとおり、期間中に県内〒 630-8501 奈 良 市 登 大 路 町 30

またはインターネット等にて開催さ

TEL：0742-27-8488（内線 2495）

内）

れる芸術文化イベントを募集します

つき

平素は、奈良県の芸術文化活動のので、ご主催されるイベントがある

推進にご協力をいただき誠にありが場合は是非参加についてご検討をいとうございます。奈良県では、「文ただきますとともに、関係各所への化の力で奈良を元気に！」をテーマ

周知にご協力くださいますようお願に「奈良県大芸術祭」「奈良県障害

いいたします。

者大芸術祭」を一体開催しており、

ま た、 参 考 ま で に r「 奈 良 県 大

昨年度は全 205 催事を通して 34 万芸術祭」「奈良県障害者大芸術祭」

人の方々にご来場いただきました。 2020 年開催報告書』を同封します
昨年度まで一体開催を行ってきたので併せてご高覧いただければ幸い両芸術祭について、令和 3 年度よです。

り「奈良県みんなでたのしむ大芸術※当芸術祭については、今後の新型祭」として一本化し、9 月 1 日から

コロナウイルス感染症拡大の情勢を

11 月 30 日までの 3 ヶ月間開催する踏まえて、中止、延期または変更等こととなりました。一本化により、 を行う場合がありますので、あらか障がいの有無や年齢などにとらわれ

じめご了承願います。
2

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日本自閉症協会のキャッチフレーズの募集

５月２７日発行 （ 3

２０２１年

)

やホームページなどで一貫して使用特性を理解する

し、シンボルマークにも反映させた

T:Trtuh

いと考えています。

的真実を追求する

真実、事実、誠実／科学

５がつ 10 日付で日本自閉症協会か

これまでに在り方検討会に出たもまたは、Teaching

ら次の内容の募集案内がありましのを示します。別案、補強意見、賛

良いかもしれない教育に変えてもた。みなさまも、お考えいただき、 同などの意見をお寄せください。団

S: Support サポート／自閉症の特たくさんの応募をお願いします。

性がある人を支援する

体の意見を集約していただくことを（河村） 求めるものではありません。
1.

いきさつ

② CRAB

なお、年内には加盟団体にお諮り

会長の私的諮問機関として、「日し総意で最終的に決めたいと思いま

本自閉症協会の在り方検討委員会」 す。
（以下、在り方検討会）を 12 月 162.

日以降毎月開催してきました（計 5

鳥取県自閉症協会（名産のカニ）C：Creative

創造的に

R：Reciprocal
期限5 月 31 日

事務局の

相互的に

A：Active

進取な気持ちで大岡にメールでご返送ください。

B：Brave

勇気をもって回）。メンバーは常任理事に数名の3.

③ 5 つの K

理事と事務局員です。この中での議チフレーズ委員会で出たもの

肯定的、共感、協力論の一つとして、今の時代に相応し① FACTS④ SPELL

英国自閉症協会

い短い言葉で当協会を表現しようでめる F: Friendly

Structure

構造／予測可能でよりはないかということになりました。

リーな環境を目指す

自閉症支援の基本を示すキャッ
正しいことを行う、広二種類のキャッチフレーズです。 A：Acceptande

自閉症フレンド

構 造、 感 覚 or 過 敏、

安全な場所に受容／自閉症の特Positive

肯定的／強みに基づい一つは、正しい自閉症支援を示す言性があること、違いを受容する世界て、自信と自尊心を確立し、ポジティ

葉、もう一つは当協会の存在意義をを目指す

ブな行動を称賛示す言葉です。今後は「いとしご」 C：Charcteritics
から世界を見る
Low arousal

低覚醒／気を散らすものをできるだけ少なくする
Links

特性／自閉症

奈良県の障害者関連情報を提供します。

Empathy

共感／自閉症児者の立場

りません。
〇

県の広報誌「県民だより奈良」（2021 年５月号）

つながり／当事者、保護者

令和 3 年 5 月 18 日

障害者関連情報について下記の記事

はパートナー。情報を共有し専門家

奈良県障害福祉課を掲載しています。

と協力する。

最新情報

・県政スポット奈良〇

重症心身障害者支援センター

５月１８日「第 21 回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会

心身障害者歯科衛生診療所

議」を開催コロナ関連情報についてHTML

下記の記事を掲載しています。

jp/58335.htm

HTML

PDF

http://www.pref.nara.

jp/58506.htm
映像

http://www.pref.nara.
http://www.pref.nara.jp/

secure/247169/p16.pdf

https://www.youtube.com/

watch?v=7uGleVDvF18

音声

http://www.pref.nara.jp/

secure/247169/13spot2.mp3

対策本部会議資料
新型コロナウイルス感染症
期

第二奈良県緊急対処措置 経過報告
PDF

〇 「発熱外来認定医療機関」について

http://www.pref.nara.jp/

奈良県では、発熱患者を診察する一

secure/248345/naracorona21-1.pdf

般の医療機関を「帰国者・接触者外PDF

http://www.pref.nara.jp/

来（新型コロナウイルス感染の疑い

secure/248345/naracorona21-2.pdfのある方を診察する医療機関）と同

以下は前回の情報提供時から変更あ様の機能を有する医療機関」として

3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

２０２１年

５月２７日発行 （ 4)

県が認定することで、一般の医療機

接種順位の上位に位置づける基礎疾

０７４２－２７－８１７５）または関が独自の判断で PCR 検査や抗原検患を有する者の範囲について

各市町村新型コロナウイルスワクチ

査を取り扱うことが可能となる制度

ン接種担当課までお問い合わせくだとして、県独自の「発熱外来認定医

新型コロナウイルスワクチンの接種

さい。

療機関」という制度を設けていま順位に位置づける基礎疾患の範囲〇す。発熱外来認定医療機関は県内にに、以下を追加することとなりましや受診の流れについて

３２４カ所あり、うち２４カ所が公た。

http://www.pref.nara.jp/

表されています。

・重い精神疾患（精神疾患の治療のsecure/226888/02_ 相談や受診の流発熱外来認定医療機関は下記ホーム

ために医療機関に入院している、精れ 0515.pdf

ページをご覧ください。

神障害者保健福祉手帳を所持してい

１．発熱等の症状のある方は、まず、る、又は自立支援医療（精神通院医

かかりつけ医等の身近な医療機関に

奈良県の発熱外来認定医療機関数に療）で「重度かつ継続」に該当する

電話相談してください。

ついて（市町村別）↓

場合）

２．身近な医療機関がない方、又はhttp://www.pref.nara.jp/

・知的障害（療育手帳を所持してい聴覚に障害のある方などお電話でのsecure/229683/R30426itiran.pdf

る場合）

ご相談が難しい方は、「新型コロナ・↓発熱患者受診相談窓口」に電話又はが公表することを希望した医療機関

https://www.mhlw.go.jp/

FAX で相談してください。

のみ）について↓

content/000756902.pdf

３．発熱等の症状がない場合でも、発熱外来認定医療機関名簿（県http://www.pref.nara.jp/
secure/229683/R30413nintei.pdf〇

発熱等の症状のある場合の相談

感染の不安のある方は、「新型コロ詳細につきましては、奈良県疾病対

ナ・発熱患者受診相談窓口」に電話

策課新型コロナウイルス接種対策班

相談してください。

新型コロナウイルスワクチンの （TEL ０ ７ ４ ２ － ２ ７ － ８ ３ ０ ９、 ４．検査の結果、感染が判明した場合には入院または宿泊療養となります。
〇 「新型コロナ・発熱患者受診相談窓口」は下記連絡先です。

障害者手帳とマイナンバーの制度の情報連携説明会 が５月 14もよくなった。必要情報はすでに行政側にあるから？
２. マイナンバーカード：マイナン

日衆議院議員会館で１８の各種障害

バーの代わりにこのカードで個人を者団体の出席のもと 1 時間行われま識別する。顔写真、IC チップ。

した。参加された日本自閉症協会の３. マイナポータル：行政が連携す

政策担当理事の今井さんによる以下

る自己の情報を PC やスマホから一新型コロナ・発熱患者受診相談のような報告です。…内閣府、総務

括して分かるサイト。

窓口の詳細は下記ホームページをご省、( 株 ) ミライロの配付資料は下

４. ミライロの障害者手帳アプリと覧ください。

記に格納しました。

マイナポータルとの連携→スマホを

http://www.autism-japan.org/

かざすだけですむ。手帳はいらない。

information2/20210514.pdf

事前に神奈川県の上杉様、埼玉県のhttp://www.autism-japan.org/

高山様からご意見をいただきましinformation2/20210514-2.pdf

た。ありがとうございました。それ

でのご相談が難しい方は下記ホーム

なかなかイメージしにくい内容でしらを踏まえて、. 知的障害者の場合

ページの様式を用いて、FAX にてごた。あやふやな理解ですが、以下がについて以下の意見を言いました。

相談ください。

要点かと思います。

１．モノが買えたり、スマホの機能

http://www.pref.nara.jp/sec

１. マイナンバー、つまり番号で個が高度化・集約化されると、便利さ

ure/228370/0714coronafaxsoudan.

人を識別することにより、各種の手と共に使用リスクが高まる。機能分

pdf

続きが簡素化される（行政機関の情散していた方がリスクが少ない。ス

報連携）例、障害年金更新時の「所マホを使いこなすことを講習で達成

得状況届け」は申請者が出さなくてするのは無理な人が存在する。学習（電話番号）0742-27-1132（FAX
番号）0742-27-8565

24 時間対応（平日・土日祝）

http://www.pref.nara.
jp/55410.htm#003
聴覚に障害のある方など、お電話

4

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

しやすいアナログも残してほしい。
２．発達障害児者は不審者に思われることが少なくない。たとえば、警２０２１年

５月２７日発行 （ 5

グループホームに関係する団体の懇談会)ム担当として認められているわけではありませんが、ご理解をいただき、協会の中でこのような取り組みが動察が容疑者捜査でこのデータベース

2021 年 5 月 14 日にあり、静岡県

きだすことにつながればと思っていを使用するような公権力の濫用をど

自閉症協会の津田さんが参加され日ます。とのことでした。以下は報告

う防ぐか、よく検討して欲しい。私本自閉症協会のメーリングリストでの内容です。

見…マイナンバーだけでなく、ス

その報告がありました。津田さんに第 19 回 グ ル ー プ ホ ー ム 懇 談 会

マートフォンなどデジタル化・ネッ

よると、今回の報酬改定で、自閉症日時ト化から障害者を守るため（合理的の特性を持つ人がグループホームを16：00

配慮）の法が必要だと思いました。

利用することについては、マイナス

ループホーム学会（４名）、きょうデジタル社会は見えない部分を推測の要素が増えたと感じています。

されん（１０名）、障害者の自立と５月１４日（金）14：00 ～
場

所

ZOOM

参加者

グ

する力が必要で、危険（金、性、契夜間支援体制についても問題で完全参加をめざす大阪連絡会議（１約、攻撃、イジメなど）を回避するす。私は、時々このような会議に参名）、全日本ろうあ連盟（３名）、全のは易しくないですね。とのことで加し、メーリングリストでも、お知

国ろう重複障害者施設連絡協議会す。

らせをしていますが、日本自閉症協 （１名）、全国社会就労センター協議（河村）

会の中では意見交換が進んでいませ会（１名）、日本自閉症協会（津田）ん。メーリングリストの中ででも、 １．光増グループホーム学会代表…
意見交換ができればありがたく思い(1) 報酬改定について・ 区分３以ます。わかりにくいこともあると思下が下がり、精神のところなどでいますので、素朴な疑問でも出して打撃を受けているとの話も聞いていただけるとありがたく思います。 いる。(2) 夜間支援体制について・
私は、特に協会の中でグループホー

夜間支援については、労働基準法の関係への対応から次のようなことが２．意見交換（津田の発言）ることは難しい。また、介護福祉士

示された。（以下は概要）夜勤の運①私が運営しているグループホーム

は自閉症や知的障害の専門性をもっ営が労働基準法に抵触せず、運用さも収入ダウンとなる。②ているわけではない。

れるよう次のような考えが示されや自閉症の人は支援区分が低くでる

３．厚生労働省にグループホームのた。

傾向がある。この見直しをしていかことを理解してもらうため、懇談会①

交代要員がいない場合、休憩時

ないと知的障害や自閉症の人が利用を企画できないと考えたい。グルー

間中に夜間支援従事者は事業所を離しているグループホームは経営が厳プホームのあり方ついても検討が必れることはできない。②

しくなる。

要と考える。

②光増代表から夜間支援の説明がさ

４．コロナウイルスの関係についてれることを保障すること。このため、 れたが、昼夜逆転してしまう人もい大阪で、インシュリン使用者が４０

あらかじめ夜間および深夜時間帯にるので、休憩時間だからと、ほって度の発熱。コロナが陽性で入院できおける休憩時間帯の定めについて、 おくことはできない。重度の方の利ないという問題がでた。施設は、一利用者やその家族に周知すること。
・用が難しくなる。問題である。

人陽性者がでたら、全員の検査をし夜間支援従事者の休憩時間中は、原③社会保障審議会の障害者部会で、 ている。しかし、現在の行政のシス則として入居者からの連絡・相談へ

世話人を生活支援員にすべきとの意

テムで、全員の検査を依頼したら１の対応は行わない旨を利用者やその見がだされていた。生活支援員とい週間かかってしまう。自前でキット

家族に説明するとともに、休憩時間

うことにすると、介護福祉士がいるを買って検査をした。１．聾唖の方

中に入居者から連絡・相談等があっかどうかで報酬に差がつけられるのが参加されているので、手話通訳のた場合、休憩時間終了後に対応するではないかとの心配がある。そうな方をお願いしている。情報保障のた旨を伝える・・・ということで足りると介護福祉士が採用できなければめ、この費用について、参加団体でる旨を事前に夜間支援従事者に伝達

報酬が低くなるかもしれない。グ

分担することとしたい。ご賛同をおしておくこと。

ループホームで介護福祉士を採用す

願いしたい。

休憩時間

中には夜間支援従事者が労働から離

5

知的障害

以上。（河村）ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

２０２１年

6

５月２７日発行 （ 6 )ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

令和３年４月 26 日

労使団体の長宛

２０２１年

５月２７日発行 （ 7

者数の７割削減を目指すこと等とさ)

ス感染症への感染予防、健康管理のれたところです。厚生労働省では、 強化についての留意事項等を取りま

緊急事態宣言の発出を踏まえた職場

職場において特に留意すべき「取組とめた下記事項について、傘下団体・における新型コロナウイルス感染症の５つのポイント」の取組を一層推企業（労働組合団体は「構成組織」）

への感染予防及び健康管理について進するために、職場における感染防に対して周知をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大止対策の実践例（別添１）等を活用防止につきましては、令和３年４月

して、事業主に取組を働きかけると23 日に新型インフルエンザ等対策とともに、都道府県労働局に設置し１ 労務管理の基本的姿勢

特別措置法第 32 条に基づく緊急事

た「職場における新型コロナウイル

基本的対処方針（別添２）の三の（３）態宣言（以下「緊急事態宣言」といス感染拡大防止対策相談コーナー」 「まん延防止」の４）「職場への出勤う。）が発出され、「新型コロナウイ

において、引き続き、事業主及び労等」、８）「重点措置区域における取ルス感染症対策の基本的対処方針」 働者からの相談等への対応を行うこ組等」、９）「緊急事態措置区域及び（新型コロナウイルス感染症対策本とといたします。職場における新型重点措置区域以外の都道府県におけ部決定。以下「基本的対処方針」とコロナウイルス感染症の拡大防止にる取組等」及び 12）「クラスター対いう。）が改正されたところです。 つきましては、各関係団体において策の強化」の内容に基づき、職場に改正後の基本的対処方針において、 作成された「業種ごとの感染拡大予おける感染防止対策に取り組んでい「職場への出勤等」につきましては、 防ガイドライン」等を実践する際

ただきたいこと。また、職場におい従前の感染防止のための取組の徹底に、労働者が安全かつ安心して働けて特に留意すべき「取組の５つのポ等に加え、特定都道府県において、 る環境づくりに率先して取り組んでイント」（参考資料１）の取組状況

人の流れを抑制する観点から、在宅いただくことについて累次にわたりを確認していただき、未実施の事項

勤務（テレワーク）活用や大型連休

お願いしてきたところですが、改めがある場合には、「職場における感中の休暇取得の促進等により、出勤て、職場における新型コロナウイル

染防止対策の実践例」を参考に職場での対応を検討し、実施していただと。このため、事業者においては、 （２）テレワークの積極的な活用

きたいこと。その際、労働者の理解

新型コロナウイルス感染症の拡大防や協力を得つつ、事業者が主体とな止に積極的に取り組む方針を定め、 て、テレワーク相談センターにおけり、これらの取組を実施していただ

全ての労働者に伝えていただくととる相談支援 2 等を行っている。また、

くに当たって、特に、以下の（１） もに、労働者も取組の趣旨を踏まえ新型コロナウイルス感染症の感染拡から（６）にご留意いただきたいこて感染拡大防止に向けた一人一人の大を踏まえ、関係省庁と連携し、テと。なお、新型コロナウイルス感染

行動変容を心がけていただくことがレワークや時差出勤の一層の活用の症への対応策については、新たな知重要であること。

ため、テレワークの導入にあたって見が得られるたびに充実していると具体的には、①労働衛生管理体制の必要なポイント等をわかりやすくまころであるので、逐次厚生労働省

再確認、②換気の徹底等の作業環境とめたリーフレット（参考資料３）

ホームページの「新型コロナウイル

管理、③職場の実態に応じた作業管も作成し、周知を行っている。さらス感染症について」を確認いただき

理、④手洗いの励行など感染予防にに、使用者が適切に労務管理を行う

たいこと。

関する基本的な知識も含めた労働衛とともに、労働者も安心して働くこ（１）職場における感染防止の進め

生教育、⑤日々の体調管理等も含めとのできる良質なテレワークの導方

た健康管理に留意して取組を実施い入・実施を進めていくことができる

職場における新型コロナウイルス感

ただきたいこと。職場における感染

よう、本年３月に労務管理の留意点

染症の大規模な感染拡大を防止する防止を検討する際に疑問点等が生じ等をまとめたテレワークガイドライ

ためには、事業者、労働者それぞれた場合には、都道府県労働局に設置

ンの改定を行っている。こうした施が、職場内外での感染防止行動の徹された「職場における新型コロナウ策も活用いただきながら、職場や通底について正しい知識を持って、職イルス感染拡大防止対策相談コー

勤での感染防止のため、正規雇用労場や職務の実態に即した対策に取りナー」（参考資料２）を積極的に活働者・非正規雇用労働者の双方に対組んでいただくことが必要であるこ用していただきたいこと。

し、テレワークを積極的に進めてい7

厚生労働省労働基準局長
記

厚生労働省では、テレワークについＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

２０２１年

５月２７日発行 （ 8)

ただきたいこと。

たり閉鎖空間が共有されるため、感コロナウイルスモニタリング検査」（３）電子申請の活用等について染リスクが高まる。

を実施しているところであり、対象

窓口の混雑による感染拡大防止の観このため寄宿舎や社員寮等の労働者

地域の事業主におかれては検査への点から、郵送や電子申請を積極的にが集団で生活する場でも、三つの参加を検討していただきたいこと

活用していただきたいこと。

密（密集、密接、密閉）の回避をは （別添３）。

（４）感染リスクが高まる「５つのじめとする基本的な感染防止対策を （５）雇用調整助成金等を活用した場面」の周知等

実施するよう、労働者に周知啓発を

休業の実施

新型コロナウイルス感染症の伝播行っていただきたいこと。

感染拡大を防ぐため、労働者を休業

は、主にクラスターを介して拡大す

併せて、新しい生活様式の定着に向させるときには、労使がよく話しることからクラスター連鎖をしっか

けて、参考資料５の「新しい生活様

合って労働者の不利益の回避に努め

り抑えることが必須である。このた式（生活スタイル）の実践例」等をていただきたいこと。なお、緊急事

め、新型コロナウイルス感染症対策

活用して、引き続き、労働者に周知

態宣言や要請などがある場合でも、分科会がクラスター分析を踏まえてを行っていただきたいこと。

一律に労働基準法第 26 条の休業手取りまとめた、大人数や長時間にお接触確認アプリ（COCOA）について、 当の支払義務がなくなるものではな

よぶ飲食などの「感染リスクが高ま

参考資料６の「新型コロナウイルス

いことにご留意いただきつつ、労使る『５つの場面』」（参考資料４）に

接触確認アプリ」等を活用して、イが協力して、労働者が安心して休業

ついて労働者に周知を行っていただ

ンストールを勧奨していただきたい

できる体制を整えていただきたいこ

きたいこと。特に職場での「居場所

こと。

と。

の切り替わり」（休憩室、更衣室、 このほか、内閣官房新型コロナウイ

また、同法に基づく休業手当の支払

喫煙室等）に注意するよう周知を

ルス感染症対策推進室では、一部地の要否にかかわらず、経済上の理由行っていただきたいこと。また、狭域において感染源の探知・早期の対により事業活動の縮小を余儀なくさい空間での共同生活は、長時間にわ

応・再拡大防止を目的とする「新型れた事業者が、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手当を支払っいただきたいこと。また、日々雇制度を整備し、有給休暇の利用者がた場合、雇用調整助成金の対象にな用、登録型派遣、いわゆるシフト制

出た事業主に対する助成制度（※

り得ること。なお、雇用調整助成金の労働者などについて、過去６ヶ月

１）を活用いただきたいこと。また、については、企業規模を問わず、緊間、同じ事業所で、継続して一定の家族の介護が必要な労働者に有給の急対応期間において助成額の上限を頻度で就労していた実績があり、事休暇を取得させた事業主に対する助引き上げ、解雇等を行わない企業に業主側も新型コロナウイルス感染症

成制度（※２）を活用していただ

対して助成率を引き上げるとともがなければ同様の勤務を続けさせる

きたいこと。

に、雇用保険被保険者でない非正規意向があったと確認できるなどの場※１ 両立支援等助成金（育児休業

雇用労働者も対象とする等の拡充を

合には、休業支援金の対象となり得等支援コース）の新型コロナウイル

行っており、雇用調整助成金の効果る旨のリーフレットを公表している

ス感染症対応特例（参考資料８）小的な活用をお願いしたいこと。また、 ところであり、事業主におかれては、 学校等が臨時休業等になり、それに事務処理や資金繰りの面から雇用調対象となり得る労働者への周知を含伴い、子どもの世話を行う必要があ

整助成金を活用した休業手当の支払

め、適切にご協力いただきたいこと。 る労働者が、特別有給休暇（賃金全いが困難な中小企業の労働者のため （参考資料７）額支給）を取得できる制度の規定化に創設した、新型コロナウイルス感 （６）子どもの世話や家族の介護が及び小学校等が臨時休業等した場合染症対応休業支援金・給付金につい必要な労働者のための有給の休暇制でも勤務できる両立支援制度の仕組ては、大企業のシフト制労働者等も度の導入新型コロナウイルス感染症

みを社内周知し、当該有給の休暇を対象に加えた。休業手当が支払われによって小学校等が臨時休業等にな

４時間以上労働者に取得させた事業ていない労働者にはその申請を検討

り、それに伴って子どもの世話のた主に対して、対象労働者１人あたりいただくとともに、その申請書類にめに労働者が休業する場合につい５万円を支給する制度。既に年次有は事業主が記載する部分もあることて、当該子どもの世話をする労働者

給休暇や欠勤などで対応した場合にから、事業主においては適切に対応のために有給休暇制度及び両立支援

事後的に特別休暇に振り替えた場合

8

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

２０２１年

５月２７日発行 （ 9)も支給対象。なお、小学校休業等対関係団体では、業種ごとの感染拡大を有する者をはじめ、すべての労働応助成金については昨年度限りで終予防ガイドラインを作成し、その周者に共有していただきたいこと。ま了。（注）１事業主につき 10 人ま知等に取り組んで来られたところでた、外国人労働者の皆さんが安心しで（上限 50 万円）※２ 両立支援

あるが、引き続き、職場での感染防て働くためには、職場における新型等助成金（介護離職防止支援コース） 止策の確実な実践に取り組む必要がコロナウイルス感染症の感染防止対の新型コロナウイルス感染症対応特ある。

策の内容を正しく理解することが重例

具体的には、別添４の「職場におけ要であり、外国人労働者を雇用する

新型コロナウイルス感染症への対応

る新型コロナウイルス感染症の拡大

事業者においては、外国人労働者一として法定の介護休業とは別に介護を防止するためのチェックリスト」 人ひとりの状況に応じた配慮をしてのための有給の休暇（所定労働日でを活用して職場の状況を確認していいただきたいこと。

20 日以上）を設け、仕事と介護のただくとともに、独立行政法人労働

外国人労働者に新型コロナウイルス

両立支援制度の内容を含めて社内に者健康安全機構がホームページで公

感染症の感染防止に係る教育等を行周知し、当該休暇を合計５日以上労表している動画教材「職場におけるう際には、参考資料９のリーフレッ

働者に取得させた中小企業事業主に新型コロナウイルス感染症予防対策

トに記載の「職場内外における感染助成をする制度。既に年次有給休暇を推進するためのポイント」を参照

拡大防止のポイント」や 10 カ 5 国や欠勤などで対応した場合に、事後していただく等により、職場の実態語に翻訳（やさしい日本語版も作成）

的に特別休暇に振り替えた場合も支に即した、実行可能な感染拡大防止

した「職場における新型コロナウイ

給対象。

対策を検討いただき、取組内容を高ルス感染症の拡大を防止するための２ 職場における感染予防対策の徹

齢者や基礎疾患（慢性閉塞性肺疾患、 チェックリスト」等を活用する等し底について

慢性腎臓病、糖尿病、高血圧症、心職場における新型コロナウイルス感

血管疾患、肥満（BMI30 以上）など） 感染防止対策の検討に当たって、職染症の拡大防止を図るため、多くのを有する者などの重症化リスク因子

場に、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、 働者健康安全機構の産業保健総合支

熱中症クールワークキャンペーン」ていただきたいこと。

衛生管理者、安全衛生推進者、衛生援センターにおいて、メールや電話 （参考資料 11）の実施事項を参考に推進者等が設置・選任されている場

による相談の受付、各種情報の提供

していただきたいこと。

合、こうした衛生管理の知見を持つ等を行っているので、その活用につ

３ 配慮が必要な労働者等への対応

労使関係者により構成する組織の有いて検討していただきたいこと。

について

効活用を図るとともに、労働衛生のまた、参考資料 10 の「『換気の悪

発熱、咳などの風邪の症状がみられ担当者に対策の検討や実施への関与

い密閉空間』を改善するための換気る労働者については、新型コロナウを求めていただきたいこと。

の方法」、「熱中症予防に留意した「換イルスに感染している可能性を考慮

なお、産業医や産業保健スタッフの気の悪い密閉空間」を改善するためした労務管理を行っていただきた

主な役割については、一般社団法人の換気の方法」、「冬場における『換く、具体的には、下に掲げる対応が日本渡航医学会及び公益社団法人日気の悪い密閉空間』を改善するため考えられること。

本産業衛生学会が公表した「職域のの換気の方法」に、推奨される換気また、高齢者や基礎疾患（慢性閉塞ための新型コロナウイルス感染症対の方法等を取りまとめたので、参考

性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高策ガイド」（令和２年５月 11 日発にしていただきたいこと。

血圧症、心血管疾患、肥満（BMI30

行。令和２年 12 月 15 日最終改訂） このほか、マスクで口が覆われるこ以上）など）を有する者などの重症に示されているので一つの参考としとにより、のどの渇きを感じにくく化リスク因子を持つ労働者及び妊娠ていただきたいこと。

なることがあるため、のどの渇きにしている労働者に対しては、本人の併せて、労働安全衛生法により、安関する自覚症状の有無にかかわら申出及び産業医等の意見を踏まえ、全衛生委員会、衛生委員会、産業医、 ず、労働者に水分・塩分を摂取する

テレワークや時差出勤などの感染予衛生管理者、安全衛生推進者、衛生よう周知し、徹底を求める等、熱中防のための就業上の配慮を行ってい推進者等が設置・選任されていない症防止対策についても着実に実施いただきたいこと。特に、6 妊娠中の事業場については、独立行政法人労た だ き た い こ と。 そ の 際、「STOP!

女性労働者が、母子保健法の保健指9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

２０２１年

５月２７日発行 （ 10 )

導又は健康診査に基づき、その作業

・ 発熱、咳などの風邪症状がみられし、その指示に従うよう促すこと。

等における新型コロナウイルス感染る労働者への出勤免除の実施やテレ 「新型コロナウイルス感染症に関す症に感染するおそれに関する心理的ワークの指示を行うとともに、そのる母性健康管理措置による休暇制度

なストレスが母体又は胎児の健康保間の外出自粛を勧奨すること。

導入助成金」（参考資料 12）

持に影響があるとして、医師又は助・ 労働者を休業させる場合、休業中

新型コロナウイルス感染症に関する

産師から指導を受け、それを事業主の賃金の取扱いについては、労使で母性健康管理措置により休業が必要に申し出た場合には、事業主は、こ十分に話し合った上で、有給の特別とされた妊娠中の女性労働者が取得の指導に基づき、作業の制限、出勤休暇制度を設けるなど、労使が協力できる有給（年次有給休暇で支払わの制限（テレワーク又は休業をいして、労働者が安心して休暇を取得れる賃金相当額の６割以上）の休暇

う。
）等の措置を講じる必要がある

できる体制を整えること。

制度を整備し社内周知を行い、令和ことに留意いただきたいこと。この・ 風邪の症状が出現した労働者が医３年４月１日以降に当該休暇を合計措置により休業が必要な女性労働者

療機関を受診するため等やむを得ず５日以上労働者に取得させた事業主に有給の休暇を取得させた事業主に外出する場合でも、公共交通機関のに対し助成。１事業場につき、１回対する助成制度については、有給休利用は極力控えるよう注意喚起する

限り、15 万円支給。「両立支援等助暇制度の整備及び労働者への周知のこと。

成金（新型コロナウイルス感染症に期限並びに休暇付与の期限を令和４・ 発熱等の症状が生じた場合には、 関する母性健康管理措置による休暇

年１月 31 日までとしており、引きまずはかかりつけ医等の地域で身近取得支援コース）」（参考資料 13）

続き積極的にご活用いただきたいこ

な医療機関に電話で相談するよう促

新型コロナウイルス感染症に関すると。なお、テレワークを行う場合は、 すこと。

母性健康管理措置により休業が必要

メンタルヘルスの問題が顕在化しや・ また、相談する医療機関に迷う場とされた妊娠中の女性労働者が取得

すいという指摘があることにも留意

合には、地域ごとに設置されているできる有給（年次有給休暇で支払わいただきたいこと。

受診・相談同センターに電話で相談れる賃金相当額の６割以上）の休暇制度を整備し社内周知を行い、当該感染拡大を防止する観点から、いわ考にしていただきたいこと。

休暇を合計 20 日以上労働者に取得

ゆる「三つの密」となりやすい環境

なお、新型コロナウイルス感染症患させた事業主に対し助成。１事業所や集団活動を行うなど濃厚接触が生者については、医療保健関係者によ当たり５人まで、対象労働者１人当じやすい環境にある職場におけるクる健康状態の確認を経て、入院・宿たり 28.5 万円支給。7 ４ 新型コラスター発生時の行政検査（PCR 検

泊療養・自宅療養を終えるものであ

ロナウイルス感染症の陽性者等が発査等）については、濃厚接触者に限るため、療養終了後に勤務等を再開生した場合の対応についてらず、幅広い接触者を検査の対象者

するに当たって、労働者本人や人事（１）衛生上の職場の対応ルールにとすることとされたことにご留意い

労務担当者等から医療機関や保健所

ついてただき、保健所より検査対象者としへの各種証明の請求についてはお控

事業者においては、職場に新型コロて受検指示があった場合には検査をえいただきたいこと。

ナウイルスの陽性者や濃厚接触者受ける必要があることを労働者に周・ 労働者が陽性者等であると判明し（以下「陽性者等」という。）が発生知するとともに、受検に関する勤務た場合の事業者への報告に関するこした場合に備え、以下の項目を盛り時間の調整等必要な配慮をしていたと（報告先の部署・担当者、報告の込んだ対応ルールを作成し、労働者

だきたいこと。また、保健所から職あった情報を取り扱う担当者の範囲に周知いただきたいこと。この際、 場における検査対象者の決定につい （※）等）
企業における具体的な取組事例を取て協力を求められた場合には、適切 （※）「労働者の心身の状態に関するりまとめた参考資料 14 の「新型コに対応していただきたいこと。

情報の適正な取扱いのために事業者

ロナウイルスの陽性者等が発生した

また、新型コロナウイルスの陽性者が講ずべき措置に関する場合における衛生上の職場の対応について、労働安全衛生法に基づく指針」（平成 30 年９月７日付け労ルール（例）」を適宜参考にしてい労働者死傷病報告の提出に留意いた

働者の心身の状態に関する情報の適

ただきたいこと。

だき、同報告書を作成する際には参正な取扱い指針公示第１号）に留意。

４月 23 日より、別添５のとおり、 考資料 15 のリーフレットを適宜参・ 労働者が陽性者等であると判明し

10

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

２０２１年

５月２７日発行 （ 11 )た場合の保健所との連携に関するこなること。（参考資料 16）

事業者においては、国、地方自治と（保健所から PCR 検査等を受けこれまで労働基準監督署において体、公益性の高い学術学会等がホーるよう指示された労働者に対する受は、新型コロナウイルス感染症に係

ムページ等を通じて提供している最

検勧奨、保健所と連携する部署

る労災請求に対して、多くの労災認

新の情報を収集し、必要に応じ感染・担当者、保健所と連携して対応す定を行っており、厚生労働省ホーム

拡大を防止するための知識・知見等る際の陽性者と接触した労働者の対ページにおいて、参考資料 17 のとを労働者に周知いただきたいこと。

応等）おり、職種別の労災認定事例を公表

その際、新型コロナウイルス感染症

・ 職場の消毒等が必要になった場合しているところである。医療従事者に関することも含めた職場のメンタの対応に関することはもとより、飲食店員、販売店員やルヘルス不調、過重労働による健康・ 陽性者が陰性になった後、職場復タクシー運転者等、多様な職種の労相談等についてメール・電話・SNS帰する場合の対応に関すること（PCR

働者の労災認定を行っているので、 による相談を受け付ける「こころの検査の結果や各種証明書は不要であ参考にしていただきながら、業務に耳」や精神保健福祉センター等のメる等）起因して感染したと思われる労働者

ンタルヘルスに関する相談窓口を労・ 労働者が陽性者等になったことをから積極的に労災請求がなされるよ

働者に周知いただきたいこと。また、

もって、解雇その他の不利益な取扱

う労災請求を勧奨していただきたい

ＤＶや児童虐待に関する相談などのいや差別等を受けることはないことこと。なお、労働者が新型コロナウ

窓口についても、必要に応じ、労働・ その他必要に応じ、休業や賃金のイルスに感染した場合の労災補償に者に周知いただきたいこと。また、取扱いなどに関すること等

係る Q ＆ A については、厚生労働厚生労働省ホームページにおいて、（２）労災補償について

省ホームページに掲載しているの過去に新型コロナウイルスに感染し労働者が業務に起因して新型コロナ

で、確認していただきたいこと。

たことを理由とした、人格を否定す

ウイルスに感染したものと認められ

５ 新型コロナウイルス感染症に対るような言動等は、職場におけるパる場合には、労災保険給付の対象とする正しい情報の収集等

ワーハラスメントに該当する場合がある旨を掲載しているので、労働者

2021 年 5 月 17 日に対し、言動に必要な注意を払うよ

第 110 回社会保障審議会
障害者部会ヒアリング資料

う周知いただきたいこと。
なお、過去に新型コロナウイルス感

一般社団法人 日本自閉症協会

知的障害や身体障害を伴う場合は、行動援護や生活介護といったサービスの対象となるが、そうでない精神や発達の障害者は、対象外になり易染症に感染したことなどを理由とし

会長 市川宏伸

た個別の労働紛争（偏見・差別等に

I. 地域における障害者支援についb. 障害対象であっても、障害支援

基づくいじめ・嫌がらせを含む）がて（一部、児を含む）

区分の一部見直しの検討が必要でああった場合は、都道府県労働局等の① あきらかに精神や発達などに障る。

総合労働相談コーナーにおいて相談

害があって、社会生活上に課題（対要支援度が高いにも関わらず、支援を受け付けていることも、併せて周人トラブルや、依存、ひきこもり、 区分では低い評価であったり、非該知いただきたいこと。

犯罪の手先など）を抱える者につい当になりやすい。

てc. 対応出来る事業者の増強 （充分a. 知的や身体の障害がないためにな質と量のサービスがない）

福祉制度の対象にならない問題の改② 強度行動障害を有する児者に対善が必要である。

する支援の強化「相談」「見守り」「居場所作り」な

a. 質の高い支援者を確保しにくいどが必要な支援と考えられるが、現問題の改善が急務である。

行の相談支援事業ではサービスコー

報酬上の評価となっている専門性い。

ディネートが主であり、個々のケー （資格）は、現場で求められている
スに深く寄り添うということは構造支援スキルとは異なる。

的に無理で、事業採算が取れない。

b. 予防と回復があるが、前者の取また「見守り」や「居場所作り」は、 り組み強化
11

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５月２７日発行 （ 12 )２０２１年

c. 虐待防止と適切な支援の実践的要 → 令和の入所施設への転換促進得に応じた利用料のため利用を躊躇な関係整理が急務

c. サテライトの利用期間の制限は、 し、身に付いていた生活習慣が後退

行動障害児者は支援方法が適切でも知的障害など継続的支援が必要な場する

虐待とみなされる場合が多く、事業合は撤廃→ 基準所得額計算の改善者は受け入れない傾向が強い。

d. 土地提供者（地主）への税制上過齢児問題も同根。安易に医療に解の優遇（説明時口頭追加）

決をゆだねると薬漬けになることが④ 福祉事業のトップの人材育成へ懸念される。福祉と医療の連携が必の助成（トップマネジメントの向上

要。

）

d. 物理的環境整備、バックアップ

II. 障害児支援について

体制、経済的負担対策が必要① 過齢児問題は②ｃに記述。在宅生活空間（環境ストレス）を適切にも同様で主には受け入れ先がない問することが、本人、ならびに支援者

題。

にとっても有効である。

→ 受け入れ先の増強

ＮＨＫハートフォーラムについて
日本自閉症協会近畿ブロックが担当
する ＮＨＫハートフォーラムについて会場・日時・講師が決まりました。
日時

令和３年１２月１２日（日）会場

滋賀県立男女共同参画センター（Ｇ－ＮＥＴしが）近江八幡市③ 居住支援の拡充（量と質。急務） III. 障害者の就労支援について
80/50 問題、家庭内暴力にも関係す① 福祉サービスの利用料等の増加

る。

幅が所得額の増加幅以上になるケーa. 入所施設を含め、GH( サテライ

スの改善ト )、訪問系、など、多様な生活ス→ 軽減措置の一部見直し

タイルがあることが理に適ってお② うつ病等で退職し、就労支援サーり、経済的にも有効

ビス（訓練等）を利用する場合、前b. 古い時代の入所施設の改革が必

年の課税所

講演

神戸

ましたら、また絆等でお知らせしま資料

マイナンバーを活用した情報連携の拡大等について厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課
精神・障害保健課

知的障害者（児）関係事務における個人番号の利用事務及び情報連携の対象範囲の拡大
状〇現在、身体障害者及び精神障害者については、民間アプリの活用により、マイナポータルの自己情報取得ＡＰＩを通じて手帳情報を取得することで、民間事業者等の障害者割引サービスに必要な手続をデジタルで行うことが可能。
〇一方で、知的障害者(児)については、上記メリットが享受ができない状況にあるため、改善を求める要望あり。

番号法の一部改正
今般、番号法を改正することにより、知的障害者（児）の手帳情報がマイナンバー情報連携の対象となり、身体障害者及び精神障害者と同様に、民間アプリにおけるマイナポータルの自己情報取得ＡＰＩを活用することで、各種の割引サービスを受ける手続きなどのデジタル化が推進される（障害者割引を受けようとする際、知的障害者(児)の手帳（療育手帳）そのものの提示が省略できる）。
【イメージ】
氏名番号○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

民間アプリID

花子
女

2025年 3月31日まで有効②マイナンバーカード
による本人確認1234

マイナポータル
自己情報取得API③本人確認ができたら、マイナ
ポータルを通じて障害者である
ことの情報の提供要求

行政機関（都道府県）

障害者（児）⑥公的個人認証済みの表示が付されたＩＤの取得※民間アプリの活用により、割引乗車券の購入を申し出
民間アプリ④マイナポータルを通じて障害者であることの情報を提供⑤障害者であることを確認

鉄道駅

障害者手帳情報

鉄道係員

番号法別表第１及び第２に、知的障害者(児)に係る判定等に関する事務・情報を追加

障害者（児）⑨割引された価格で乗車券を購入⑧鉄道係員は、ＩＤで割引種別を確認※ 上記のほか、鉄道事業者における乗車券割引等のインターネット予約サイトを通じて、自己情報取得APIの活用による割引を受けることも可能となる予定（2023年）
施行期日：公布の日から施行 

12

かおり氏

※あくまで予定です。詳細が決まり

社会保障審議会障害者部会

住所～息子よ。そのま（仮）きょうだい支援について

Ministry of Health, Labour and Welfare①民間アプリの登録の申し込み[（仮）障まで、いい。～ ]す。

第回 5

金史氏

害を持つ息子へ
吉川

厚生労働省

現

以上

（河村）

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

２０２１年

５月２７日発行 （ 13 )

知的障害者（児）関係事務におけるマイナンバーの利用・情報連携に向けたスケジュール
療育手帳の交付の事務に関する情報について、2020年度（令和２年度）中に結論を得て必要な措置を講じ、2022年度（令和４年度）までに情報連携の対象とする。
※「デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日閣議決定）」の別添１「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」より抜粋
年度（令和２年度）
～月

療育手帳の交付事務におけるマイナ
ンバーの利用・情報連携

療育手帳に
関する結論

年度

年度

年度（令和３年度）（令和４年度）（令和５年度）

国、自治体における情報連携開始にむけた準備（関係法令の整備、システム改修、副本登録作業等）

順次、療育手帳の情報連携開始※身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳は、既にマイナンバーの利用・情報連携の対象となっている。

国家資格関係事務における個人番号の利用及び情報連携の拡大


改正の背景

各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底されていない場合もある。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくない。

国家資格等管理システム（仮称）の構築
番号法・住基法の一部改正
情報連携による戸籍関係情報の提供や住基システムを通じた
氏名・住所等の提供により・添付書類の省略等の手続の簡素化
・登録情報の正確性の確保・最新化
を実現

マイナ
ポータル

①申請・照会➁マイナポータルからデータを送信⑥マイナポータルへデータを送信⑦通知・回答等

J-LIS

法務省

住基システム

戸籍システム※令和５年度以降④データ連携政府共通
プラットフォーム

国家資格等管理システム

資格申請者③資格データの統合・連携・管理⑤ＡＰＩ連携資格の管理者

改正の効果

民間アプリ等〇各種届出時に求められていた、戸籍抄（謄）本や住民票の写しの添付を省略〇マイナポータルを活用した、資格保有者から第三者への資格保有の証明及び就業支援情報の提供等〇遺族からの死亡届を不要とし、資格管理者が職権で登録の抹消を行うことにより、登録原簿の正確性を確保

施行期日：公布の日から４年以内で政令で定める日対象となる国家資格について
税・社会保障・災害等に係る以下の３２資格は、個人番号利用事務に指定することにより、住基システム・戸籍シ
ステムとの連携を行う。これらの資格は先行して国家資格等管理システム（仮称）によるデジタル化の検討を行い、令和６年度のサービス開始を目指す。
①

医師

⑫

言語聴覚士

㉓

介護福祉士

②

歯科医師

⑬

臨床検査技師

㉔

社会福祉士

③

薬剤師

⑭

臨床工学技士㉕

精神保健福祉士

④

看護師⑮

診療放射線技師

㉖

公認心理師

⑤

准看護師

⑯

歯科衛生士

㉗

管理栄養士

⑥

保健師

⑰

歯科技工士

㉘

栄養士

⑦

助産師

⑱

あん摩マッサージ指圧師

㉙

保育士

⑧

理学療法士

⑲

はり師

㉚

介護支援専門員

⑨

作業療法士

⑳

きゅう師

㉛

社会保険労務士

⑩

視能訓練士

㉑

柔道整復師

㉜

税理士

⑪

義肢装具士

㉒

救急救命士

※上記の32資格以外の国家資格（約300資格程度を想定）は、基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）による住基システムとの連携を行う。これらの資格は国家資格等管理システムによるデジタル化を順次行う。



13



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２０２１年

５月２７日発行 （ 14 )

精神保健福祉士及び公認心理師に係るマイナンバー制度の利活用について
１．届出（氏名・本籍地・死亡等）の簡素化及びオンライン化

・資格の取得時にマイナンバーを登録。
・マイナンバーによる情報連携等で、戸籍抄（謄）本又は住民票の写しの提出を省略する。
・利便性向上の観点から、申請・届出手続をオンラインで完結。（マイナンバーカードを利用）
・登録免許税／手数料の支払いについて、マイナポータルの公金決済機能を活用。
・登録事項の変更後、登録済証明書を発行し、希望者のみ免許証等を書換え。
・法令遵守の観点から、年１回-/,6に資格者情報を照会。未届出者へ、届出勧奨を行う。なお、死亡届については、職権での登録原簿抹消を可能とする。
登録事項変更時の取扱い

（導入後）

（現状）
申請書

住民票
戸籍

申請書

収入印紙

マイナポータルの

公金決済

免許証等

※ マイナンバーを未登録の場合はマイナンバーの登録が必要

RU

持参RU郵送

資格取得者

住民票
戸籍

オンライン（マイナポータル）

免許証の交付（手交RU郵送）

登録済証明書等の交付

指定登録機関

資格取得者

指定登録機関

登録済証明書※免許証等の書換を希望する者については、免許証等を送付。

２．マイナポータルを活用した資格所持の証明、提示・資格保有者がマイナンバーカードの電子証明書を活用して資格所持を証明、提示。

（現状）

（導入後）
免許証等又は写し

電子資格情報RU

RU

提示（持参 RU郵送）

資格取得者

雇用主等

資格取得者

オンライン（マイナポータル）



雇用主等

マイナンバー制度の利活用に必要となる法律改正事項について
１．改正事項
項目

改正する法律名

概要

対象資格

１

・マイナンバー利用事
務及び住民基本台帳
ネットワークシステ
ム利用事務に資格管理に関する事務を追加する改正・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成年法律第号）
・住民基本台帳法（昭和年法律第号）

・各資格管理においてマイナン
バー制度及び住民基本台帳ネッ
トワークシステムを利活用する
ため、別表に、資格管理に関する事務を追加する。

・社会保障の給付に関わる全資格（3４参照）

２

・登録事項変更時の登録証の書換え手続を原則廃止する改正・社会福祉士及び介護福祉士法（昭和年法律第号）
・精神保健福祉士法（平成９年法律第号）
・公認心理師法（平成年法律第号）

・登録事項の変更と登録証の書換え手続が法律上、一体化している資格について、登録証の書換え手続を原則不要とするための改正をする。

・社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士
・公認心理師２．施行スケジュール
令和２年度１～３月
法案提出・改正

※

令和３年度
調査研究

令和４年度

令和５年度

システム設計・開発

令和６年度

令和７年度
運用

※上記の法律改正事項については、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」において措置。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

５月２７日発行 （ 15 )２０２１年

2021 年 5 月 8 日
加盟団体代表者

各位
一般社団法人

日本自閉症協会

会長

市川

宏伸

第 7 回定時総会の開催について（開催方法等のご連絡）
拝啓新緑の候、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、今年度の当協会第 7 回総会についてですが、新型コロナウィルス感染予防のため、全国からお集まりいただく形式での開催は適切ではないと判断しました。そこで、総会については事前に皆様に「委任状兼評決票」をご提出いただき、必要最小限の人数（議長、議事録署名人、会長）で執り行うこととしました。
また、総会議案についての事前説明と皆様からのご意見をお伺いするため、議案説明・意見交換会を行います。
開催については下記ご参照ください。
事前にご送付する資料も併せてご検討いただき「委任状兼評決票」をご提出ください。総会で集計し、評決を致します。この方法は内閣府、法務局の見解を参考に、当協会の定款（第 14 から 17 条）に則ったものです。
何卒ご理解、ご了承いただきたくよろしくお願いいたします。

敬具

記【議案説明・意見交換会】
日時：2021 年 6 月 20 日（日）16 時より
開催方法：オンライン（Zoom）
出欠：参加自由、各団体 2 名迄（zoom が上限 100 名までとなっているため）参加ご希望について添付の出欠表にご記入のうえ 6 月 10 日までにご返送ください。
参加者宛に参加ご案内をお送りします。
【議案表決方法】委任状兼評決票を、6 月 26 日（土）午後に必要最小限で開く総会で集計し表決※理事ご就任予定の方へ：役員選出理事会を 6 月 26 日（土）14 時～ zoom( 改選後理事のみ )開催いたします。別途ご案内をいたしますがご予定いただきたくよろしくお願いいたします。
※加盟団体役員連絡会：2021 年 11 月 13 日（土）、14 日（日）今のところ集合開催を予定しておりますが、状況により開催方法変更の可能性があります。
（問合せ・担当）一般社団法人

日本自閉症協会

事務局長

大岡

千恵子

電話：03-3545-3380
Fax：03-3545-3381
E-mail：asj@autism.or.jp

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻８４０６号

２０２１年

５月２７日発行 （ 16 )

県民 ( けんみん ) ・ 県外 ( けんがい ) のみなさまへ
近隣 ( きんりん ) 府県 ( ふけん ) とともに、本県 ( ほんけん ) でも感染者 ( かんせんしゃ ) が高い ( たか )
水準 ( すいじゅん ) で確認 ( かくにん ) される状況 ( じょうきょう ) が続 ( つづ ) いており、現在 ( げんざい )の危機 ( きき ) を乗 ( の）り越える ( こ ) ためには、県民 ( けんみん ) が一丸 ( いちがん ) となって感染 ( かんせん ) 防止 ( ぼうし ) 対策 ( たいさく ) に取（と）り組む ( く ) 必要 ( ひつよう ) があります。
本県 ( ほんけん ) では、強 ( つよ ) い危機感 ( ききかん ) を持 ( も）って、感染 ( かんせん ) 拡大 ( かくだい )を抑 ( おさ ) え、全力 ( ぜんりょく ) で命 ( いのち ) を守 ( まも ) る取組 ( とりくみ ) を進 ( すす ) めるため、「緊急 ( きんきゅう ) 対処 ( たいしょ ) 措置 ( そち )」を実行 ( じっこう ) しています。
早期 ( そうき ) の終息 ( しゅうそく ) を目指 ( めざ ) して、みなさまにも下記 ( かき ) の取組 ( とりくみ )の徹底 ( てってい ) をお願 ( ねが ) いいたします。
人 ( ひと ) との接触 ( せっしょく ) を減 ( へ ) らし、感染 ( かんせん ) リスクを下 ( さ ) げるために
緊急 ( きんきゅう ) 事態 ( じたい ) 宣言 ( せんげん ) 発出 ( はっしゅつ ) 区域 ( くいき ) をはじめ、感染 ( かんせん ) が拡大 ( かくだい ) している地域 ( ちいき ) への、不要 ( ふよう ) 不急 ( ふきゅう ) の往来 ( おうらい )は控（ひか）えましょう②

ふだん同居 ( どうきょ ) していない人 ( ひと ) と、マスクなしでの対面 ( たいめん ) は、徹底 ( てってい )して避 ( さ ) けましょう③

緊急 ( きんきゅう ) 事態 ( じたい ) 宣言 ( せんげん ) 発出 ( はっしゅつ ) 区域 ( くいき ) からの不要 ( ふよう ) 不急 ( ふきゅう ) の来 ( らい ) 県 ( けん ) を自粛 ( じしゅく ) してください
家 ( か ) 庭内 ( ていない ) 感染 ( かんせん ) を防ぐ ( ふせぐ ) ために（症状 ( しょうじょう ) が出（で）てから① 「空間的 ( くうかんてき ) 分離 ( ぶんり )」過（す）ごす場所 ( ばしょ ) を分（わ）けましょう② 「時間的 ( じかんてき ) 分離 ( ぶんり )」過ごす ( す ) 時間 ( じかん ) をずらしましょう
同時 ( どうじ ) に同 ( おな ) じ場所 ( ばしょ ) にいるときは、お互 ( たが ) いマスクをつけましょう④ 手 ( て ) が触れる ( ふ ) 共有 ( きょうゆう ) 部分 ( ぶぶん ) の消毒 ( しょうどく )、手指 ( しゅし ) 衛生 ( えいせい ) をしましょう⑤

部屋 ( へや ) は、適宜 ( てきぎ ) 窓 ( まど ) をあけて換気 ( かんき ) しましょう⑥

衣服 ( いふく ) は洗濯 ( せんたく )、食器 ( しょっき ) は洗浄 ( せんじょう ) しましょう⑦

ゴミは密閉 ( みっぺい ) して捨 ( す ) てましょう

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：奈良県自閉症協会
定価：１００円16

東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行③

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認①