とくしまの学校における働き方改革プラン（第２期）

令 和 ３ 年 ３ 月
徳島県教育委員会

はじめに
徳島県教育委員会では、子どもたちの成長を支える教職員が「情熱と誇り」を持ち続け、学習や生活指導に集中することができる環境を整備していくために、平成３０年度に「とくしまの学校における働き方改革プラン」（第１期）を策定し、学校と県及び市
町村教育委員会が一体となって、教職員の働き方改革に取り組んで参りました。
この間、我が国では、「人口減少」と「災害列島」、そして「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」という３つの国難に直面するとともに、超スマート社会「Society5.0」の到来や、デジタルトランスフォーメーションへの対応、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」への取組など、社会情勢はめまぐるしく変動し、我々を取り巻く環境は急速に変化しています。
学校においても、新型コロナウイルス感染症に対応した「新しい生活様式」に基づく学校活動や「学びの保障」など、対応しなければならない様々な新たな課題が発生し、教職員に求められる業務や知識技能は、質・量ともに増大しています。
本県では、令和元年度に「徳島教育大綱」を策定して、基本方針である「未知の世界に果敢に挑戦する、夢と志あふれる『人財』の育成」を目指し、あらゆる分野・世代の教育力を結集し、「徳島ならでは」の特色あふれる教育施策を推進しております。
また、国でも「学びの保障」と「新しい生活様式」に則った授業展開の両立に不可欠となる「少人数学級」について、令和３年度から５年間かけて小学校６年生までの「３５人学級」導入を決定するなど、「教員の安定的な確保」と「様々な特色ある教育の実施」につながる新たな施策が講じられています。
第１期働き方改革プランにおいては、県立学校への「出退勤システムの導入」や「教職員研修の見直し」をはじめとする様々な取組を進めた結果、プラン最終年度の令和２
年度末までに、「時間外在校等時間」が、プラン開始前の平成２９年度と比べて「小学校で約２０％」「中学校で約２５％」削減されるなど、一定の成果があったところです。
そこで、これまでの成果・課題と学校や教職員を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和
３年度から５年度までを新たな推進期間とする「第２期プラン」を策定することといたしました。
第２期プランでは、アフターコロナを見据えた徳島ならではの「新時代の学び」と、教職員の皆さんの「働きやすい職場環境づくり」や「職業としての魅力度向上」を目指し、「ＧＩＧＡスクール構想」の実装を通じた教職員の「業務効率化」や、「外部人材の更なる活用」、「部活動の適正化」などを取組の柱とし、学校における働き方改革を強力に推進して参ります。
皆さん、共に知恵を出し合い、積極的に働き方改革に取り組むことを通じて、子どもたちと向き合う大切な時間をしっかりと確保できる環境を整え、子どもたちの健やかな成長を支えて参りましょう。
今後とも、御理解と御協力を頂きますようよろしくお願い申し上げます。
令和３年３月徳島県教育委員会教育長

榊󠄀

浩一

目

次

Ⅰ

第１期プランについて
１ 第１期プラン策定の背景･･････････････････････････････１
２ 目標････････････････････････････････････････････････１
３ 目標の達成状況･･････････････････････････････････････２
４ 主な取組の成果と課題････････････････････････････････４

Ⅱ

第２期プランの概要
１ 目的････････････････････････････････････････････････６２ 目標及び計画期間････････････････････････････････････６
３ 第２期プランの体系･･････････････････････････････････６
４ 取組の概要･･････････････････････････････････････････７

Ⅲ

取組
１ 共通的留意事項･･････････････････････････････････････８（１） 法改正を踏まえた改革の推進･･････････････････････８（２） 徳島県ＧＩＧＡスクール構想の実装（デジタル化）を通じた改革の推進･･････････････････････････････８（３） 保護者・地域への理解促進････････････････････････８２ 取組の柱とその内容･･････････････････････････････････９（１） 取組の柱《１》 タイムマネジメントの徹底････････９□ 県教育委員会の取組･･････････････････････････････９□ 市町村教育委員会の取組例････････････････････････11□ 学校の取組例････････････････････････････････････12
（２）
□
□
□

取組の柱《２》 業務改善の更なる推進････････････13
県教育委員会の取組･･････････････････････････････13
市町村教育委員会の取組例････････････････････････15
学校の取組例････････････････････････････････････16

（３）
□
□
□

取組の柱《３》 外部人材の積極的活用････････････17
県教育委員会の取組･･････････････････････････････17
市町村教育委員会の取組例････････････････････････19
学校の取組例････････････････････････････････････20

（４）
□
□
□

取組の柱《４》 部活動の適正化･･････････････････21
県教育委員会の取組･･････････････････････････････21
市町村教育委員会の取組例････････････････････････23
学校の取組例････････････････････････････････････24

Ⅰ

第１期プランについて

１

第１期プラン策定の背景

学校を取り巻く環境は、複雑かつ多様化しており、学校への期待や役割が更に拡大する中、教職員の負担が増加していることが明らかとなった。
【１か月当たりの平均時間外在校等時間】
小学校

中学校

国

約７０時間

約９３時間

（平成２８年度文部科学省公立小中学校勤務実態）

徳島県

約５６時間

約８３時間

（平成２９年度徳島県公立小中教員時間外勤務状況調査）

全

このため、県教育委員会では、平成３０年１１月に「とくしまの学校における働き方
改革プラン」を策定し、市町村教育委員会、学校と一体となって、教職員の働き方改革を推進することとした。

２目標
平成３０年度から令和２年度の間に、平成２９年度比で、時間外在校等時間を２５％減「在校等時間」について
公立学校の教師については、時間外勤務を命ぜられるのはいわゆる「超勤４項目」（※１）に限定されるが、実際には「超勤４項目」以外の業務が長時間化している実態がある。そこで、給特法（※２）に基づいて定められた「指針」（※３）においては、超過勤務を命じられた業務以外も含めて、教師が校内に在校している時間及び校外での業務の時間を外形的に把握した上で合算し 、そこから休憩時間及び業務外の時間を除いたもの を「在校等時間」とし、勤務時間管理の対象とした上で、上限時間（原則月４５時間・
年３６０時間）を設定している。
「在校等時間」の概念は、平成３１年１月に文部科学省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」において示されており、このガイドラインは、
令和元年１２月の給特法改正により、「指針」へと格上げされることとなった。
本プランにおいては、平成３１年以前の教員の勤務時間についても「在校等時間」に表記を統一している。
※１「超勤４項目」① 校外実習その他生徒の実習に関する業務② 修学旅行その他学校の行事に関する業務③ 職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務④ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合
その他やむを得ない場合に必要な業務※２「給特法」
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法※３「指針」
公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針

1

３

目標の達成状況（１）時間外在校等時間の調査について
県教育委員会では、平成２９年度より毎年度小中学校と県立学校における時間外在校
等時間を調査している（以下「徳島県調査」という）。
（調査方法）
・小中学校：

各市町村の小中学校各１校から１０名ずつを抽出し、１０月の土日を含む連続した
７日間について、各自が、業務開始時刻と業務終了時刻を記録し正規の勤務時間を除算して算出。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・県立学校： 平成２９年度と平成３０年度の調査では、８月１日から１０月３１日までの３か月
間、全ての教員を対象として、超過勤務等システム（学校事務職員と同一システム）の活用により把握した超過勤務時間を使用。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
令和元年８月からは、全ての教員を対象に、学校における出退勤管理システムを利用して、毎日在校等時間を記録したデータを使用（令和元年度調査では８月から１０月までの３か月間のデータを利用。システムによる記録データをさらに活かす
ため、令和２年度調査では４月から１０月までの７か月間のデータを利用）。・・（２）１か月当たりの平均時間外在校等時間の推移
90

83時間
75時間

80

70時間

70
60

中学校
62時間

56時間

53時間

52時間

45時間

50

小学校

40

26時間

30
20

14時間

23時間

県立学校

9時間

10
0

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

（徳島県調査より）

分析
小学校
平成２９年度は５６時間、令和２年度は４５時間であり、１９．６％の減となった。
第１期プランの削減目標２５％には達していないが、給特法に基づく指針（以下「指針」という。）の上限４５時間をほぼ達成することができた。
中学校
平成２９年度は８３時間、令和２年度は６２時間であり、２５．３％の減となった。
第１期プランの削減目標を達成できたが、指針の上限４５時間を依然として大きく超える結果となっている。
県立学校
平成２９年度は１４時間、令和２年度は２３時間であり、６４．３％の増加となった。
時間外在校等時間については、第１期プランの計画期間を通じて指針の上限４５時間以内を維持できている。
※

増加の要因としては、平成２９・３０年度調査においては在校等時間の共通概念がない中であり、また、臨時的に学校事務職員用の超過勤務等システムを活用したため、数値記載の際に、これらの影響があったのではないかと考えられる。

2

（３）時間外在校等時間の主な理由
小中学校は１７項目（複数回答可）、県立学校は１０項目から選択
小 学 校①授業準備・教材研究（27.9%）②校務分担（24.7%）③成績処理（12.7%）

中 学 校①授業準備・教材研究（28.1%）②校務分担（24.8%）③部活動（22.5%）

県立学校①部活動等（23.9%）②校務分掌等（22.1%）③教科指導等（19.9%）（令和２年度徳島県調査より）

分析○ いずれの校種も、授業準備・教材研究（教科指導等）が上位となっている。
○ 中学校と県立学校では、部活動が上位となっている。

（４）時間外在校等時間が長時間となっている教員の割合の推移①１か月間の総時間外在校等時間が４５時間を超える教員の割合の推移
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

小学校

５９．１％

５７．８％

４６．０％

中学校

７８．４％

７５．５％

６３．６％

県立学校

８．１％

２０．１％

１６．９％
（徳島県調査より）②１か月間の総時間外在校等時間が８０時間を超える教員の割合の推移
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

小学校

１１．９％

１５．９％

６．０％

中学校

４１．４％

３７．１％

２８．５％

県立学校

２．９％

６．２％

４．２％
（徳島県調査より）分析○

４５時間を超える教員の割合は、減少傾向にあるものの、依然として小学校では半数近く、中学校では６割以上ある。
○ ８０時間を超える教員の割合についても、おおむね減少傾向にあるものの、中学校では依然として約３割もある。
※

県立学校における平成３０年度から令和元年度の割合増加の要因としては、平成３０年度
調査では在校等時間の共通概念がない中であり、また、臨時的に学校事務職員用の超過勤務等システムを活用したため、数値記載の際にこれらの影響があったのではないかと考えら
れる。

3

４

主な取組の成果と課題
取組の柱１

勤務時間の管理と意識改革

タイムマネジメントに関する研修（主な取組）○管理職への働き方に関する意識改革の推進とマネジメント研修の充実○県立学校への出退勤管理システムの導入○学校における優れた事例の周知・広報
成果

管理職を中心に学校全体で勤務時間の管理を行うことで、「時間を意識した働き方」の実践が進んでいる。

○課題
在校等時間が長時間化することを是認する意識はまだ根強い。更な課在校等時間が長時間化することを是認する意識はまだ根強い。
題る意識改革を推進し、「働き方改革により教職員の生活の質を向上さ○改善・充実のポイント
せ、教職人生を豊かにすることが効果的な教育活動の実践へとつな
がっていく」との認識の共有化を図っていく必要がある。

取組の柱２

業務改善の推進サテライト会場における研修（主な取組）○教職員研修の抜本的見直しによる質的改善と、サテライト会場研修・ｅラーニング研修・
オンライン研修の実施・・・・・○学校への調査・照会の精選○勤務時間外における電話対応時間帯の設定
業務の精選と効率化を推進することで、教職員の負担を減らしつつ
成 果
教育の質の維持・向上を図ることができている。
○課題
新学習指導要領の実施等により、教職員が備えるべき知見や技能は課在校等時間が長時間化することを是認する意識はまだ根強い。
題○改善・充実のポイント一層増加している。教育現場において大規模に整備されるＩＣＴ環境
をフル活用することで、更なる業務改善を図る必要がある。

取組の柱３

外部人材の活用（主な取組）○スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の配置促進○学習指導員「学びサポーター」の新設○スクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカーの配置促進

スクール・サポート・スタッフ
の配置

成

果

外部人材の活用により「チーム学校」として業務を分担し合い、児童生徒に向き合う時間を着実に増やすことができている。

課

題

市町村を主体とした事業については取組に差が生じている。県及び市町村教育委員会がより一層連携・協力する必要がある。

4

取組の柱４

部活動の適正化

適正な部活動の推進（主な取組）○「運動部活動の在り方に関する方針」､「文化部活動の在り方に関する方針」の策定○部活動指導員の配置促進○各連盟・各競技団体等との連携・協力
成果

適正な練習時間や休養日の設定とともに、部活動指導員を活用して持続可能な部活動運営を構築しつつある。

課

題

学校部活動に対する保護者や地域の期待は大きく、部活動を学校の特色に位置づけている場合もある。休日の部活動を地域部活動へと移行する国の改革方針も踏まえ、改革をより一層推進する必要がある。

広報紙「教育通信ふれあいひろば」記事

取組の柱５ 保護者・地域への理解促進（主な取組）○広報紙を活用した取組の発信○県教育委員会ホームページによる取組の発信○教育ふれあい懇談会（教育委員会と地域の学校関係者との懇談会）の開催
成果

各媒体により「働き方改革」の広報を行うとともに、地域との懇談
会を通じて、保護者・地域の理解促進を図ることができている。

課

題

コミュニティ・スクールや地域学校協働本部の導入、「休日の部活動の地域移行」等、今後は保護者・地域の協力体制構築も必要となってくる。地域と学校の協働や連携が欠かせないことについて更に発信していく必要がある。

とくしまの学校における働き方改革のＰＤＣＡサイクル

Ｐ◆プランの策定による目標設定◆県教育委員会、市町村教育委員会、学校で目標を共有

Ａ ◆次年度に向けた取組内容のＤ ◆県教育委員会、市町村教育見直し◆次期プランへの反映

委員会、学校による取組の推進Ｃ◆時間外在校等時間調査結果
等による進捗状況の確認

5

Ⅱ

第２期プランの概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタル社会の本格到来、「給特法」の改正や「学級編制の標準」の計画的引下げなど新しい時代の流れを捉えるとともに、第１期プランの成果と課題を踏まえ、学校における働き方改革を更に推進するため、プランの改定を行い、取組内容を進化・拡充させる。

１

目的
業務の適正化と質的転換による教育力の向上と持続可能な学校づくり

教職員の働き方改革により、児童生徒と向き合う時間を確保しつつ、限られた時間の中で効果的な教育活動を可能にするとともに、教職員の生活の質や教職人生を豊かにして人間性や創造性を高め、効果的な教育を持続的に行う学校づくりをめざす。

２

目標及び計画期間（１）目標
令和５年度までに、１か月当たりの時間外在校等時間（平均）を令和２年度比「２５％以上」削減（各校種において）（２）計画期間
令和３年度から令和５年度までの３年間【目標設定の理由】① 時間外在校等時間が最も多い中学校の令和２年度数値「６２時間」を、国の「指針」
及び「徳島県教育委員会規則」において原則として規定する上限時間の「４５時間」
以内にする場合、２５％強の削減が必要となる。
② 目標としての数値のシンプルさや、伝わりやすいメッセージ性を考慮した。
③ 前プランにおける「数値目標設定の考え方」を継続することによる取り組み易さを
考慮した。

３

第２期プランの体系

全ての取組を強力に推進するため、常に念頭に置くべき３つの共通的留意事項を掲げ、その下に４つの取組の柱を設定する。

【共通的留意事項】①法改正を踏まえた改革の推進②ＧＩＧＡスクール構想の実装（デジタル化）を通じた改革の推進

取組の柱《 １ 》

タイムマネジメントの徹底

取組の柱《 ２ 》

業務改善の更なる推進

取組の柱《 ３ 》

外部人材の積極的活用

取組の柱《 ４ 》

部活動の適正化③保護者・地域への理解促進

6

４

取組の概要
「とくしまの学校における働き方改革プラン」は
県教育委員会・市町村教育委員会・学校の３つの主体により取組を推進
共
通
的
留
意
事
項

①法改正を踏まえた改革の推進②ＧＩＧＡスクール構想の実装（デジタル化）を通じた改革の推進③保護者・地域への理解促進

県教育委員会の取組

取組の柱《１》①出退勤管理システムの活用による徹底したタイムマネジメントの推進②グループウェアを活用した客観的なスケジュール管理③長期休業期間等における休日のまとめ取りのための１年単位の変形
労働時間制の活用
等①徳島県ＧＩＧＡスクール構想の実装
による授業形態や手法の進化及び事務処理の効率化②県下統一した学校業務支援システム
による業務改善の推進③各種行政文書等のデジタル化を含む
手続きの簡素化等①徳島県ＧＩＧＡスクール構想の実装
による授業形態や手法の進化及び事務処理の効率化②県下統一した学校業務支援システムを活用した効率化と教職員間の情報共有③教育クラウドサービスを活用した児童
生徒･保護者との双方向の情報伝達 等

外部人材の積極的活用①スクール・サポート・スタッフ、
部活動指導員、学習指導員「学びサポーター」等の配置促進②スクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカー、スクール
ロイヤーによる教育相談体制の充実③ＧＩＧＡスクールサポーターの積極的活用
等

取組の柱《４》①出退勤管理システムの活用に よる
徹底したタイムマネジメントの推進②長期休業期間等における休日のまとめ取りのための１年単位の変形
労働時間制の環境整備③退校時刻、学校閉庁日等の設定 等

業務改善の更なる推進①徳島県ＧＩＧＡスクール構想の実装
による授業形態や手法の進化及び事務処理の効率化②県下統一した学校業務支援システム
による業務改善の推進③更なる研修の進化（Ｗｅｂ会議の積極的活用等）
等

取組の柱《３》

学校の取組例

タイムマネジメントの徹底①出退勤管理システムの活用による徹底したタイムマネジメントの推進②長期休業期間等における休日のまとめ取りのための１年単位の変形
労働時間制の周知③年次有給休暇の取得促進
等

取組の柱《２》

市町村教育委員会の取組例①外部人材の活用促進②地域人材バンクの整備と運用③コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入促進④地域学校協働本部の配置促進等①外部人材の活用促進②スクールカウンセラー、スクール
ソーシャルワーカー、スクール
ロイヤー等、外部専門家との一層の連携③コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入
等①部活動の適正化に向けた「方針」の徹底②国の「学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革」への対応③各連盟、各競技団体・芸術文化団体
等との連携・協力④部活動指導員の活用促進
等①部活動に係る学校の方針の明確化②国の「学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革」への対応③部活動の精選と複数顧問体制の確立④部活動指導員の活用促進
等

部活動の適正化①「部活動の在り方に関する方針」
を踏まえた活動時間や休養日の取組
徹底②国の「学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革」への対応③合理的で効率的・効果的な活動のための科学的トレーニング等の導入
促進
等

7

Ⅲ

取組

１

共通的留意事項（１）法改正を踏まえた改革の推進○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正（令和元年１２月１１日公布）

・時間外在校等時間の上限について、「ガイドライン」を法的根拠のある「指針」へと格上げ（令和２年４月１日施行）①１か月の時間外在校等時間について、４５時間以内②１年間の時間外在校等時間について、３６０時間以内※ 児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合、１か月の時間外在校等時間１００時間未満、１年間の時間外在校等時間７２０時間以内。
（連続する複数月の平均時間外在校等時間８０時間以内、かつ、
時間外在校等時間４５時間超の月は年間６か月まで。）

・長期休業期間等における休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の活用（令和３年４月１日施行）（２）徳島県ＧＩＧＡスクール構想の実装（デジタル化）を通じた改革の推進○学校に整備されるＩＣＴ環境を活用した働き方改革の推進
・授業支援アプリケーション、デジタル教科書やデジタル教材を活用した授業準備・教材研究の効率化
・Ｗｅｂ会議システム等を活用した会議や研修の実施
・教育クラウドを活用した家庭との双方向の情報伝達
オンライン遠隔授業○ＩＣＴを積極的に活用していくための研修・サポート
・ＧＩＧＡスクールサポーターをはじめとする人的サポート
体制の強化
・モデル校での取組事例のフィードバック
・ＩＣＴ活用指導力向上のための研修
・指導事例集作成
モデル校での取組（３）保護者・地域への理解促進○教職員の「働き方改革」についての趣旨や目的について、保護者・地域の理解を得ながら、協力し取組を推進
・広報紙、ホームページを活用した取組の発信
・教育ふれあい懇談会（教育委員会と地域の学校関係者との懇談会）での取組の発信
・地域と学校との連携・協働事業について取組を発信
教育ふれあい懇談会

8２

取組の柱とその内容（１）取組の柱《１》□

タイムマネジメントの徹底

県教育委員会の取組① 新 出退勤管理システムの活用による徹底したタイムマネジメントの推進（教育政策課）
県立学校に続き、令和３年度から全ての公立小中学校に導入する出退勤管理システムにより、働き方を見える化し、より適切なタイムマネジメントにつなげる。
［公立小中学校に導入される「出退勤管理システム」の操作画面］

システムの登録ボタンをクリックするだけで出退勤時刻を記録し、時間外在校
等時間を集計することができる。個々の教職員が自分の働き方の現状や推移等を把握することで、気づきを促し意識改革へとつなげる。

② 新 長期休業期間等における休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の周知（教職員課、総合教育センター）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
夏季休業期間の研修等の大幅削減とともに、休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の周知と、市町村教育委員会、学校からの求めに応じ、助言を行う。
［「休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制」活用イメージ］

勤務時間に
メリハリ

制度活用の留意点
・教育委員会、学校、教員が相談・共通認識のうえ活用
・画一的な適用ではなく、育児や介護を行う者等へ配慮
・時間外在校等時間は、月42時間/年320時間の範囲内
・長期休業期間に休日を連続設定する場合に限定
・確実に休日をまとめ取りできる場合のみ活用可能
・教育委員会等は「指針」で定める措置を講ずる・勤務時間延長を理由とした新たな業務の追加はできない

9③ 新 年次有給休暇の取得促進（教職員課）
令和元年１２月２０日より年次有給休暇基準日を１月１日から９月１日に変更した
ことについて、更に周知を行うとともに、積極的な年次有給休暇の取得を促す。
［年次有給休暇基準日の変更］

４月④（夏季休業）（冬季休業）

９月１日基準日

１月１日基準日

８月３１日で消滅する年次
有給休暇の残日数を、夏季休業中にまとめて消化することが可能となる。

学期末の１２月は処理すべき業務も多く、冬季休業に入った後も１２月末までは数日しかないため、年次有給休暇は消化しづらい。

３月

優れた取組事例の周知・広報による意識改革促進（教育政策課）
事務局、公立学校を対象に「とくしまの学校における働き方改革ホームページ」や「教育通信ふれあいひろば」等の広報紙で、優れた取組事例について積極的に周知・広報を行い、学校現場における業務改善を支援する。
［とくしまの学校における働き方改革ホームページ］「とくしまの学校における働き方改革プラン」
や「部活動に関する指針」、各校の優れた取組
事例を掲載しています。

◆とくしまの学校における働き方改革ホームページ
https://hatarakikata.tokushima-ec.ed.jp⑤

管理職対象の働き方改革に係る研修の充実
ａ
管理職への働き方に関する意識改革の推進（教職員課）「とくしま教員育成指標」における管理職の評価項目 「働き方改革に関する視点」に基づき、更なる管理職の意識改革を図る。
ｂ
管理職対象の働き方改革に関する研修の充実（総合教育センター）
タイムマネジメント等の働き方改革に関する講義を、全管理職対象の選択研修の中に必ず１枠確保し、実施する。

⑥ 新 心の健康づくり対策（福利厚生課）
年１回ストレスチェックを実施し、ストレス状態の気づきを促すとともに、結果（集団分析を含む）を参考に、職場の環境改善につなげる。また、各種相談制度の周知徹底や利用促進を行い、メンタルヘルス不調の予防と再発防止に努める。
⑦

働き方改革宣言の作成や、子育てしやすい職場環境づくりの推進（教育政策課）
毎年度、県教育委員会の「働き方改革宣言」を作成し、全県的な取組としての意識醸成を図る。また、「徳島県教育委員会女性教職員活躍推進特定事業主行動計画」の推進により、性別を問わず仕事と家庭を両立できる職場環境に向けた取組を実施する。
◆とくしまの学校における働き方改革ホームページ 「働きやすい職場づくり推進委員会」
https://hatarakikata.tokushima-ec.ed.jp/?page_id=132

10□

市町村教育委員会の取組例① 新 出退勤管理システムの活用による徹底したタイムマネジメントの推進
県立学校に続き、令和３年度から全ての公立小中学校に導入する出退勤管理システムにより、全教職員の勤務時間を客観的に把握し、時間外在校等時間縮減のためのより効果的な取組を行う。
② 新 長期休業期間等における休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
希望する教員が、１年単位の変形労働時間制を活用して休日のまとめ取りを行えるよう、規則等の整備を行うとともに、働き方改革の一層の推進を図る。
③

退校時刻、学校閉庁日等の設定
保護者へ周知の上、教職員の最終退校時刻や「ノー残業デー」の設定、長期休業
期間における、統一した学校閉庁日を設定する。
［学校閉庁日の設定状況］「令和２年度 教育委員会における 学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】（令和２年１２月文部科学省）」から抜粋◆文部科学省ホームページ「令和２年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00007.htm④

管理職への働き方に関するマネジメント研修の実施
管理職のリーダーシップのもと、業務の効率化、学校行事の精選、教職員の業務負担の平準化、部活動の適切な練習時間や休養日の設定等が行われるよう、管理職対象の研修会を実施する。

11

□

学校の取組例① 新 出退勤管理システムの活用による徹底したタイムマネジメントの推進
県立学校に続き、令和３年度から全ての公立小中学校に導入する出退勤管理システムにより、管理職は常に教職員の勤務状況を把握し、時間外在校等時間について、職場全体の月別数値目標を決めるなど、組織として縮減に取り組む。
② 新 グループウェアを活用した客観的なスケジュール管理
教職員の業務計画をスケジューラーに入力し、業務の内容・業務場所・業務時間について共有化・見える化を行い、業務の効率化を図るとともに、教職員の業務の負担の平準化へとつなげる。
［グループウェア：スケジューラー画面（イメージ図）］
05:00

校外学習
2020年10月7日（水）10:00 - 11:00

06:00

八幡神社周辺

07:00
07:30 - 交通指導

08:00
09:00
10:00

参加者

徳島 太郎

更新者
作成者

徳島 太郎
徳島 太郎
詳細を見る

編集する

削除する

10:00 - 11:00

郊外学習
11:00
12:00

13:00
14:00

14:00 - 15:00

生徒指導主任会

15:00
16:00 16:00 - 職員会議

③ 新 長期休業期間等における休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
勤務時間の管理の徹底と、時間外在校等時間の上限の遵守に取り組み、希望する教員が、１年単位の変形労働時間制を活用できるようにする。
④

退勤時刻の明確化
タイムマネジメントを意識した働き方改革のために、退勤予定時刻をボードや札等
で明示したり、「定時退庁日」を設置したりする。

12

（２）取組の柱《２》□

業務改善の更なる推進

県教育委員会の取組① 新 徳島県ＧＩＧＡスクール構想の実装による授業形態や手法の進化及び事務処理の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ａ
デジタル教科書やデジタル教材を活用した教材研究の効率化（学校教育課）
県立学校にデジタル教科書・教材を戦略的に整備し、児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現するための効果的な活用とともに、教員の教材準備等の負担軽減につながる活用を促す。また、学校訪問等の機会を通して、デジタル
教科書・教材を用いた授業改善について指導・助言を行う。
ｂ
電子黒板の活用（総合教育センター）
教員用端末や児童生徒１人１台端末と併せて活用し、電子黒板にデジタル教科書
やデジタル教材を提示したり児童生徒の発表活動に利用したりするなど、これまで資料準備や機材準備に要した負担の軽減を図る。
ｃ
児童生徒１人１台端末で利用する共通アプリケーションの導入（総合教育センター）
児童生徒１人１台端末で利用する共通アプリケーションを導入し、授業や家庭学習の準備の負担軽減、教員の異動時の負担軽減につなげるとともに、保護者との双方向の情報伝達により事務処理の効率化を図る。
［徳島県ＧＩＧＡスクール構想］◆徳島県ＧＩＧＡスクール構想

ホームページ

https://gigaschool.tokushima-ec.ed.jp/

13

② 新 県下統一した学校業務支援システムによる業務改善の推進
ａ
県下統一した学校業務支援システムの導入（教育政策課）
公立小中学校の学校業務支援システムを積極活用することで、児童生徒に関わる各種情報の記録・整理や各種書類の作成業務を大幅に効率化させ、業務改善を強力に進める。
ｂ
学校への調査・照会の精選（教育政策課）
学校業務支援システムを活用して、基本情報等を共有したり、オンライン調査を実施することにより、調査・回答に係る業務の負担軽減を図る。
③

更なる研修の進化（Ｗｅｂ会議の積極的活用等）
ａ
Ｗｅｂ会議システム等を活用した研修の充実（総合教育センター）
総合教育センターで実施している研修について、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に対応するためＷｅｂ会議システムを利用し、オンラインでの研修を積極的に行う。また、移動時間にかかる負担を軽減するため、南部・西部でのサテライト
研修の一層の推進を行う。さらに、ｅラーニング研修コンテンツを充実させ、基本的事項の確認については各職場で行った後、総合教育センターでの集合研修に参加することで時間短縮など効率化を図りつつ研修の質を確保する。
ｂ
研修の見直し・改善（教職員課）
研修を精選する上で、現代的な諸課題に対応した研修へと内容を見直すなど、効果的・効率的な研修、児童生徒等に還元できる研修の実施に向け工夫・改善に努める。

④ 新 各種行政文書等のデジタル化を含む手続きの簡素化（教育政策課、グローバル・文化教育課、総合教育センター及び関係各課）
教育クラウド等を利用して、学校と保護者間の通信手段のデジタル化を促進し、学校に対する申込や申請等の各種手続等のオンライン化を推進する。
⑤ 新 トップマネジメント及びボトムアップ両面からの業務改善の徹底（教育政策課）
実際に職務にあたる教職員からの提案を十分に反映させて業務改善案を策定し、管理職員のマネジメントにより教職員が共通認識を持って取組を進めることで、業務の徹底した見直しを図る。
⑥ 新 給食費の公会計化の促進（体育学校安全課）
市町村教育委員会に対し、給食費の公会計化を促すため、先進地における優良事例を紹介するなどの支援を行う。
⑦

電話の応答メッセージ機能の利用（教育政策課）
休日・夜間に電話応答メッセージを設定し、不急の時間外電話対応事案を削減する。

⑧

研究指定校に係る関係団体への理解促進（教育政策課及び関係各課）
研究指定の数の削減や計画書、報告書等の様式の簡素化について、業務改善の観点から、小教研や中教研等、関係団体への理解促進が図られるよう取り組む。

14□

市町村教育委員会の取組例① 新 徳島県ＧＩＧＡスクール構想の実装による授業形態や手法の進化及び事務処理の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ａ
デジタル教科書や、デジタル教材を活用した教材研究の効率化
デジタル教科書・教材を戦略的に整備し、児童生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現するための効果的な活用とともに、教員の教材準備等の負担軽減につながる活用を促す。また、デジタル教科書・教材を用いた授業改善について指導・助言を行う。
ｂ
電子黒板の活用
教員用端末や児童生徒１人１台端末と併せて活用し、電子黒板に教材を投影した
り児童生徒の発表活動に利用するなど、これまで資料準備や機材準備に要した負担の軽減を図る。
ｃ
児童生徒１人１台端末で利用する共通アプリケーションの導入
児童生徒１人１台端末で利用する共通アプリケーションを導入し、授業や家庭学習の準備の負担軽減につなげるとともに、保護者との双方向の情報伝達により事務処理の効率化を図る。

共通アプリケーションを活用した学習② 新 県下統一した学校業務支援システムを活用した業務改善の推進
資料配付や周知事項については電子メールやグループウェアを活用することを基本とし、会議や研修についてもＷｅｂ会議システムを活用することで、出張を削減する。
③ 新 各種行政文書等のデジタル化を含む手続きの簡素化
各種行政文書等のデジタル化、電子決裁化等により手続きの簡素化を行うとともに、学校に対する照会・調査項目の精選とグループウェアを活用した照会・回答を推進する。

④

給食費等の公会計化の推進
学校給食費や各学校が共通で使用する補助教材費の徴収業務を市町村教育委員会が一括管理する公会計化の取組を推進する。

⑤ 新 学校行事精選の方向性を検討
ゆとりある教育課程の編成のために学校行事の精選の方向性について、検討会議において議論を重ね、一定の方向性（共通実施・選択実施）をとりまとめることにより前年度踏襲を見直し、教育的効果のある行事をめざす。

⑥

電話の応答メッセージ機能の利用
保護者への周知と緊急連絡手段を確保した上で、勤務時間外における保護者からの電話対応は、原則として、電話の応答メッセージ機能で行うことを推進する。

⑦

研究指定校に係る関係団体への理解促進
研究指定の数の削減や計画書、報告書等の様式の簡素化について業務改善の観点から、小教研や中教研等、関係団体への理解促進が図られるよう取り組む。
15

□

学校の取組例① 新 徳島県ＧＩＧＡスクール構想の実装による授業形態や手法の進化及び事務処理の効率化
ａ
デジタル教科書や、デジタル教材を活用した教材研究の効率化
効果的・効率的なデジタル教科書・教材の活用方法を研究するとともに、校内での研究授業や授業研究会等を通して、研究内容の蓄積と教員間での共有化を図り、教材準備等の負担軽減につなげる。
ｂ
電子黒板の活用
教員用端末や児童生徒１人１台端末と併せて活用し、
電子黒板にデジタル教科書を投影したり児童生徒の発表
活動に利用するなど、これまで資料準備や機材準備に要した負担の軽減を図る。
電子黒板を活用した授業ｃ

児童生徒１人１台端末で利用する共通アプリケーションの活用
児童生徒１人１台端末で利用する共通アプリケーションを活用し、授業や家庭学習の準備の負担軽減を図りつつ、児童生徒の個別最適な学習の実現に努める。

② 新 県下統一した学校業務支援システムを活用した効率化と教職員間の情報共有
教職員間の情報共有については積極的にグループウェアや共有フォルダを用いて行
い、紙媒体資料の作成・印刷作業を削減するとともに、職員会議の精選や会議時間の短縮を図る。また、文具、スクリーン、プロジェクター等の共有物品や特別教室・会議室等の管理・貸出をグループウェア上で行う。
③ 新 教育クラウドサービスを活用した児童生徒・保護者との双方向の情報伝達
児童生徒、保護者に対する行事計画等の告知や、家庭連絡、アンケート調査等を教育クラウドサービスを介して行うことで、行事の説明や資料の印刷、調査結果の回収に係る業務を削減する。また、保護者からの児童生徒の欠席連絡等もクラウドサービス等を通じて行う。
④ 新 在宅勤務の有効活用
多様な働き方を確保するため、在宅勤務を活用する。
⑤ 新 学校行事の精選・見直し
感染症対策等で見合わせた学校行事等について根本から見直し、徹底した精選を行う。また、公開授業とオープンスクールなど、可能なものについては複数の行事を同日開催する。
⑥

教材等の共有化による授業実践の効率化
新学習指導要領（平成２９・３０年告示）における「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善や、児童生徒１人１台端末を効果的に活用した授業を円滑、効率的に実践していくためにも、教材、授業形態、授業手法等に関するデータの蓄積と共有化を図る。

16

（３）取組の柱《３》外部人材の積極的活用□

県教育委員会の取組①

スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、学習指導員「学びサポーター」等の配置促進
ａ
スクール・サポート・スタッフの配置促進（教職員課）
教材研究や児童生徒への指導等に注力できる体制整備を図るため、教材作成の補助や事務作業、ＩＣＴに関する業務の支援等を行うスクール・サポート・
スタッフの配置拡大に向け、市町村の積極的な活用を促していく。
ｂ
部活動指導員の配置促進（体育学校安全課）
教員の教材研究等に係る時間の確保や、専門外教員の心理的負担の軽減を図るた
め、部活動指導員の配置を促進するとともに、市町村教育委員会での円滑な人材確保に資するため、競技別の人材リストを作成する。また、部活動指導員の資質能力の向上を図るため、研修会を開催する。
［広報誌における「運動部活動指導者人材バンク」の登録募集案内］

運動部活動の担当教員の負担軽減と、指導の充実を図るため、県教育委員会では、運動部を指導できる方に人材バンクに登録いただき市町村や学校に必要な指導者を紹介しています。
◆徳島県ホームページ「運動部活動指導者人材バンクについて」
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/sports/5043786/

ｃ 新 学習指導員「学びサポーター」の配置促進（教職員課、学校教育課）
一人ひとりの学習定着度に応じたきめ細やかな指導を図るため、授業準備やＴＴ（ティーム・ティーチング）
指導、放課後等を活用した補習授業、オンライン授業や会議の際のＩＣＴ機器活用補助等を行う学習指導員「学びサポーター」の配置を促進する。
学習指導員「学びサポーター」の配置②

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーによる教育相談体制の充実（人権教育課）
複雑化・多様化する生徒指導上の諸課題について、教員が抱え込まず、専門家と連携協働する体制を整備するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充する。また、いじめ等の問題行動への対応について、法的側面から指導・助言するスクールロイヤーの派遣体制を整備する。
スクールロイヤーの配置◆徳島県教育委員会 人権教育課ホームページ
https://human-rights.tokushima-ec.ed.jp/

17

③ 新 ＧＩＧＡスクールサポーターの積極的活用（総合教育センター）
ＧＩＧＡスクール構想で整備されるＩＣＴ環境を最大限に活用するため、ＧＩＧＡスクールサポーターによる機器の運用支援やマニュアル作成等の 技術的サポートを提供し、教職員の負担軽減を図る。
［ＧＩＧＡスクールサポーターの業務例］○児童生徒・教員向け使用マニュアルの作成 ○保護者向け使用方法の通知○セキュリティポリシーの作成○教員向け研修会の開催（端末使用方法の周知等）○相談業務（機器トラブル、ICT活用関連等）○納品対応○初期設定業務○校内ネットワークの整備○学校のICT環境調査○授業等におけるICT活用に関する提案・助言○配置計画の作成など「ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＧＩＧＡスクールサポーターの活用の一層の促進について（令和２年１０月１９日 文部科学省事務連絡）」から抜粋（一部改変）④ 新 図書館サポーターの養成及び配置促進（生涯学習課）
多忙化する教職員の負担を軽減するとともに、小中学校の図書館を円滑に運営し、子どもたちの読書活動や学習活動を支援するため、地域人材である図書館サポーターを育成し、配置を促進する。
図書館サポーター養成講座⑤ 新 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入促進（学校教育課）

学校を核として、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく取組が推進されるよう、保護者や地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の導入を促進する。
［コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）］
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）
は、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民が参画できる仕組みです。 校長が作成する学校運営の「基本方針の承認」を通して、学校や地域、子どもたちが抱える課題に対して関係者がみな当事者意識をもち、「役割分担をもって連携・協働による取組」ができます。
◆文部科学省ホームページ｢コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）｣
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/⑥ 新 地域学校協働本部の導入促進（生涯学習課）
学校を核として、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく取組が推進されるよう、地域住民が学校の教育活動を支援する「地域学校協働本部」の導入を促進する。
⑦ 新 学校サポーターズクラブの活動支援（生涯学習課）
スクールガードや清掃作業、読み聞かせ活動等の学校支援を行う団体を「学校の応援団」（学校サポーターズクラブ）として組織・認証し、地域住民が連携して学校支援活動を継続できる体制を整える。
18

□

市町村教育委員会の取組例①

外部人材の活用促進
スクール・サポート・スタッフや部活動指導員、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員等の外部人材制度について、学校が活用できるように人材確保、予算措置を行う。
［ＧＩＧＡスクールサポーターの配置促進］◆文部科学省ホームページ「令和２年度補正予算(第１号)ＧＩＧＡスクールサポーター」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_01007.html②

地域人材バンクの整備と運用
ボランティアとして学校行事等に参加してくれる人材を登録する地域人材バンクを整備し、地域の企業等と連携しながら、人材の発掘やコーディネートを行う。

③

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入促進
学校を核として、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく取組が推進されるよう、保護者や地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の導入を促進する。

④

地域学校協働本部の導入促進
域内の小学校区や中学校区を単位とする「地域学校協働本部」の導入を進めるとともに、放課後子供教室の運営を行う「運営委員会」を設置し、地域コーディネーター
や協働活動支援員の育成・充実により、学校への支援体制の強化を図る。
◆文部科学省ホームページ「学校と地域でつくる学びの未来 School Home Community」
https://manabi-mirai.mext.go.jp/torikumi/chiiki-gakko/kyodo.html［県内における地域学校協働活動の取組例］

部活動指導

環境整備活動

放課後子供教室⑤ 新 図書館サポーターの配置促進
県が養成した図書館サポーターの小中学校図書館への配置を促進し、子どもの読書活動の活性化や、放課後における居場所の確保を図り、教職員の負担軽減につなげる。

図書館サポーターの配置

19

□

学校の取組例①

外部人材の活用促進
各教員の時間外在校等時間の状況や、業務分担状況を勘案し、スクール・サポート・
スタッフ、部活動指導員、学習指導員｢学びサポーター｣、図書館サポーター等活用可能な外部人材制度を積極的に活用する。

②

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等、外部専門家との一層の連携
不登校・いじめなど、複雑化・多様化する生徒指導上の諸課題をすべて学校や特定の担当者が抱え込むのでなく、外部専門家との連携協働を図ることで、効果的な対応を図り、教職員の負担を軽減する。
支援が必要となる個々の児童生徒に対して、課題に応じた的確な対応を行うために、
外部専門家が、それぞれの活動領域以外の情報や知見を共有し、チームで対応するためのケース会議等を開催する。

③

地域と学校の協働・連携推進
学校行事や授業、登下校指導等に地域の人材を積極的に活用し、教職員の負担を軽減し教育効果を高める。

④ 新 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入
学校を核として、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく取組が推進されるよう、保護者や地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の導入を促進する。
［徳島県立那賀高等学校における取組］
協議会を通して委員全員が、「今後地域でどのように生徒を育てていくのか」といった「目標やビジョン」を共有することができたので、今後、学校・家庭・地域社会がともに寄り添い、さらに連携を深めることで、今まで以上に那賀高生一人一人の「夢の実現」を目指していきたいと思います。
（那賀高等学校ホームページより）
学校運営協議会◆那賀高等学校ホームページ｢2020/07/15（コミュニティ・スクール）第1回学校運営協議会を開催しました｣
https://naka-hs.tokushima-ec.ed.jp/⑤ 新 地域学校協働本部の導入
学校の教育活動への支援を行う地域の高齢者や成人、学生、ＰＴＡや団体等との連携・協働のもと、「地域学校協働本部」を導入し、放課後における子どもの安全
安心な居場所確保のための「放課後子供教室」や、学習支援のための「地域未来塾」の設置・運営を進め、教職員の負担軽減を図る。
⑥ 新 学校サポーターズクラブの活動
地域で学校支援を行う団体を「学校の応援団」（学校サポーターズクラブ）として組織し、スクールガードや読み聞かせ等の支援活動を行い、教職員の負担軽減を図る。
20

（４）取組の柱《４》

部活動の適正化□

県教育委員会の取組①「部活動の在り方に関する方針」を踏まえた活動時間や休養日の取組徹底（体育学校安全課、グローバル・文化教育課）
県教育委員会が策定した「運動部活動の在り方に関する方針」、「文化部活動の在り方に関する方針」を踏まえ、適切な活動時間や休養日等の設定を行う。
○「運動部活動の在り方に関する方針」････平成３０年４月通知○「文化部活動の在り方に関する方針」････平成３１年４月通知［方針の内容］
１
２
３
４
５
６

方針策定の趣旨等
適切な運営のための体制整備
合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組
適切な休養日等の設定
生徒のニーズを踏まえた環境の整備
学校単位で参加する大会等の見直し◆とくしまの学校における働き方改革ホームページ「働き方改革に関する方針等」
https//hatarakikata.tokushima-ec.ed.jp/?page_id=160［「運動部活動の在り方に関する方針」 より抜粋］
１ 本方針策定の趣旨等
学校の部活動は，学校教育の一環として，スポーツに興味・関心をもつ同好の生徒が，各運動部の責任者(以下「運動部顧問」という。)の指導の下，体力や技能の向上や，生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り，学習意欲の向上や自己肯定感，責任感，連帯感の涵養に資するなど，生徒の多様な学びの場として，教育的意義が大きい。
しかしながら，今日においては，社会・経済の変化等により，教育等に関わる課題が複雑化・多様化し，学校や教師だけでは解決することができない課題が増えている。とりわけ，少子化が進展する中，運動部活動においては，従前と同様の運営体制では維持は難し
くなってきており，学校や地域によっては存続の危機にある。
･････（ 中 略 ）･････
本方針は，義務教育である中学校（義務教育学校後期課程，中等教育学校前期課程，特別支援校中学部を含む。以下同じ。）段階の運動部活動を主な対象とし，生徒にとって望
ましいスポーツ環境を構築するといった観点に立ち，運動部活動が以下のことを重視して，地域，学校，競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
なお，高等学校段階の運動部活動についても本方針を原則として適用し，速やかに改革に取り組む。その際，高等学校段階では，各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。

21

② 新 国の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」への対応（体育学校安全課、グローバル・文化教育課）
スポーツ庁や文化庁が推進する中学校における休日の部活動の令和５年度からの段階的な地域移行に向けて、休日の地域部活動を推進する拠点校（地域）を整備し、実践研究を実施する。
［学校の働き方改革を踏まえた部活動改革スケジュール］「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について（令和２年９月１日
スポーツ庁・文化庁・文部科学省 事務連絡）」から抜粋◆スポーツ庁ホームページ「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/detail/1406073_00003.htm③ 新 合理的で効率的・効果的な活動のための科学的トレーニング等の導入促進（体育学校安全課、グローバル・文化教育課）
ＧＩＧＡスクール構想で整備されるＩＣＴ環境を活用し、外部コーチの指導や部内のミーティングをオンラインで行
うなど、ＩＣＴを活用して運動部・文化部ともに短時間で最大限の効果を発揮できるよう科学的・効率的な練習方法の構築を支援する。

科学的トレーニング④

各連盟、各競技団体・芸術文化団体等との連携・協力（体育学校安全課、グローバル・文化教育課）
学校の運動部や文化部が参加する大会等については、生徒や顧問の過度の負担とならないよう大会数や運営方法の見直しなどについて、大会運営組織に協力を依頼する。

⑤

部活動指導員の配置促進（体育学校安全課）（再掲）
教員の教材研究等に係る時間の確保や、専門外教員の心理的負担の軽減を図るため、部活動指導員の配置を促進
するとともに、市町村教育委員会での円滑な人材確保に資するため、競技別の人材リストを作成する。また、県立
中学校においても指導員の配置が可能であることを周知し、導入を促進する。部活動指導員の資質能力の向上を図るた
め、研修会を開催する。
22

部活動指導員の指導風景

□

市町村教育委員会の取組例①

部活動の適正化に向けた「方針」の徹底
各市町村教育委員会において策定している部活動の「方針」について、適切な練習
時間や休養日の設定が守られているか等確認を行うとともに、その完全実施に向けて取組を推進する。
［市町村教育委員会における「運動部活動の方針（休養日・活動時間部分）」の一例］
４．適切な休養日等の設定（１）休養日の設定○学期中は，週当たり２日以上の休養日を設ける。
・平日は少なくとも１日を休養日とする。
・土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。
・週末に大会参加等で活動した場合は，休養日を他の日に振り替える。
○長期休業中は，学期中の休養日の設定に準じた扱いとする。また，生徒が十分な休養を取ることができるとともに，運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう，ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
（２）活動時間の設定○１日の活動時間については，平日は２時間程度，学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし，できるだけ短時間に，合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
○早朝練習については，放課後の練習が充分に確保できる場合は，原則として行わないこととする。

② 新 国の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」への対応
令和５年度以降、段階的に休日の部活動が地域部活動に移行することを踏まえ、
地域スポーツクラブ・芸術文化団体の整備、外部指導者の確保と育成など、地域部活動の在り方を検討する。
③

各連盟、各競技団体・芸術文化団体等との連携・協力
学校の運動部や文化部が参加する大会等については、生徒や顧問の過度の負担とならないよう大会数や運営方法の見直しなどについて、地域の大会運営組織に協力を
依頼する。

④

部活動指導員の配置促進
部活動指導員について、学校が活用できるように人材確保や規則の整備、予算措置を行う。

⑤

拠点校方式による合同部活動等推進
合同部活動の取組が、運動部顧問の過度な負担とならないよう、拠点校方式による実施体制を整備する。

23

□

学校の取組例①

部活動に係る学校の方針の明確化
県の「運動部活動の在り方に関する方針」、「文化部活動の在り方に関する方針」に基づき、各学校においても目的や目標を明確化して「部活動の方針」を策定し、練習計画とともに学校のホームページ等で公表し、活動の適正化につなげる。
［中学校における「部活動方針」の一例］
令和２年度［中学校における「部活動計画」の一例］

徳島市○○中学校 部活動 活動方針
学

校

教

育

目

標

『人権を尊重し、社会を生き抜く力を身に付けた生徒の育成 』

部 活

動

の

活

動

方

針

(1) 生徒が豊かな学校生活を送りながら人格的に成長していくという部活動の基本的意義を
踏 ま え 、 生 徒 の 主 体 性 や 個 性 を 尊 重 し た 運 営 に 努 め る。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(2) 生徒の多様なニーズに応え、一人ひとりが自己実現できるような指導に努める。・・・( 3 ) バラ ン スの 取れ た 生活 や、 子ど もの 健 全育 成と 教 育環 境の 充実 の観 点か ら練 習 日数 や 1 日
当たりの練習時間、休養日の適切な設定を行う。・・・・・・・・・・・・・・・・・・

主

に

「 運

営

」

に

関

す

る

こ

と

【設置している部活動】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
運動部：軟式野球、ソフトテニス(女)、バスケットボール(男女)、サッカー、卓球(男女)、バドミントン(男女)、バレーボール(女)、陸上競技(男女)、剣道(男女)・・・・・
文化部：吹奏楽部、美術(硬筆書写)、民芸・・・・・・・・・・・・・・・・・・【指導体制】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
部活動は、学校全体として教育目標や運営方針を踏まえ、推進していくことが基本となる。顧問教職員だけに運営や指導を任せるのではなく、学校組織全体で部活動の目標、指導のあり方を決定していく。また、日常の運営や指導において、顧問教職員間で、活動の成 果 につ いて 意 見交 換を 行い 、情 報共 有 を図 るこ とは もち ろん の こと、必要 な 場合 には 学校長が適切な指示を行う。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【顧問会議】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
必要に応じて顧問会議やキャプテン会議を開き情報共有に努める。・・・・・・・・・・・【保護者・地域との連携】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育・スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考えの下で、部活動の運営について保護者の理解と協力を得る。

主

に

「 活

動

」

に

関

す

る

こ

と

【活動計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
心身の成長期にある中学生への負担を考慮し、段階的な指導を可能にする計画を作成する。特に長期計画において、準備期、試合期、休息期に分けてそれぞれの時期に応じたプ
ログラムをつくり、目標を明確にした効率的・効果的な練習を行うように心がける。
【活動日・休養日】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原 則 、平 日 は少 な くと も １ 日、 週末 は 少 なく と も１ 日 以上 の 休養 日 を設け る 。 週末 に 大会で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。なお、定期テスト（中間テスト３日
前・期末テスト５日前）の練習は原則中止とする。但し、１週間以内に大会を控えている場 合 は 、 １ 時 間 程 度 の 練 習 を 行 う 場 合 も あ る。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・【活動時間】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１日の活動時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平日は２時間程度を目安に、学校休業日（週末/長期休業中）は３時間程度を目安とし、できるだけ短時間で効果的な活動を行う。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝練習は原則禁止とする。完全下校時間を１８：３０とする。・・・・・・・・・・・【安全対策・事故防止】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
常に施設用具の安全管理を徹底し、不慮の事故が起こらないよう万全を期す。また体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※「部活動の方針」と「部活動計画」は異なる中学校のものです。

② 新 国の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」への対応
令和５年度以降、段階的に休日の部活動が地域部活動に移行することを踏まえ 、部活動数の見直し、地域スポーツクラブ・芸術文化団体や外部指導者との連携など、
持続可能な部活動の在り方を検討する。
③

部活動の精選と複数顧問体制の確立
部活動数を生徒規模に応じたものに見直しを行い、複数顧問体制を一層推進し、交替で指導や引率を行うことで時間外在校等時間の縮減を図る。

④

部活動指導員の活用促進
部活動指導員を効果的に活用し、部活動担当教員の負担軽減や、生徒・顧問両方の技能向上等を図る。

⑤ 新 参加する大会等の精選
生徒の教育上の意義や生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精選する。

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「とくしま教育の日」シンボルマーク

ロケットのように上昇する鉛筆は、教育の充実と発展、そして未来への希望を表し、背景の三色の交わり合った輪は、「学校・家庭・地域が一体」となるさまを表現しています。

とくしまの学校における働き方改革プラン（第２期）
令和３年３月徳島県教育委員会 教育政策課
電話 088-621-3159