特集
子どもの自殺を防ぐために精神科医ができること

学校コミュニティにおける自殺対策
二宮貴至

警察庁の自殺統計において，2019（令和元）年の自殺者数は 20,169 人となり，統計上において過去最少となったが，学生・生徒等の自殺者数は前年より増加しており，若い世代の自殺は深刻な状況が続いている．若年層を対象とした自殺対策については，2017（平成 29）年 7 月 25 日に閣議決定された自殺総合対策大綱で「SOS の出し方に関する教育」の推進が掲げられている．一方，若年者がインターネットや SNS などを通じて犯罪に巻き込まれる事案も増加しており，生徒側の教育だけではなく，SOS をしっかり受けとめるリアルな場として学校コミュニティ（学校を 1 つの社会とみなし，児童生徒を中心に，教員，保護者，その他学校関係者によって構成される共同体）全体が機能することが両立すべき重要な目標となっている．しかしながら，学校の場における自殺対策の推進に関して，特に専門家の行う自殺予防教育は普及が困難であったことが指摘されており，また，全国の精神保健福祉センターで実施したアンケート調査においては，センターの多くが学校を対象とした自殺対策の難しさを感じていた．本稿では浜松市が進めている学校コミュニティへの自殺対策のうち，子どものためのストレスマネジメント教室，教職員の思春期メンタ
ルヘルスリテラシー，子どものメンタルヘルスサポーターといった主要な取り組みを紹介しながら，学校の場を対象とした自殺対策の現状と課題，その対応策について考察を行った．また，メンタルヘルスの対応に不安を感じる教員が，安心して子どもたちの SOS を受けとめるために，精神科医や心理職といった専門家には後ろ盾としての役割があることをを述べた．

索引用語

学校，自殺予防，教員，スクールカウンセラー，メンタルヘルスリテラシー

上回り，中学生の自殺については，近年増加傾向にある．

は じ め に若年層を対象とした自殺対策については，2017（平成 29）
年 7 月 25 日に閣議決定した自殺総合対策大綱3）で「児童生1998（平成 10）年に急増し長らく 3 万人台で推移した徒の SOS の出し方に関する教育」が掲げられている．まわが国の自殺者数は，2015（平成 27）年に増加前の水準

た，最近の子どもたちは，デジタルネイティブといわれ，となる 24,025 人（警察庁統計）となり，2019（令和元）ソーシャルメディアや SNS を通じ顔の見えぬ第三者に

年には統計開始となった 1978（昭和 53）年以来最少とな

SOS を発信してしまうことで犯罪に巻き込まれるケース

る 20,169 人にまで減少した．一方，若年層の自殺はいまだが増加している．そのため，生徒側の教育だけではなく，に減少せず，2019 年の学生・生徒等の自殺者数は前年をSOS をしっかり受けとめるリアルな場として学校コミュ

著者所属：浜松市精神保健福祉センター
特集

二宮：学校コミュニティにおける自殺対策

323

2009

2010

2011

2012

2013

★浜松市自殺対策推進計画第一次計画（2009～2013年）

2014

2015

2016

2017

★第二次（2014～2018年）

2018

2019

★第三次
（2019～2023年）｢孤立を防ぐ～ひとりじゃないよ，大丈夫．～」★子どものこころの健康づくり体系図作成（2013年）
子どものためのストレスマネジメント教室
・中学校教員メンタルヘルス意識調査

・中学生メンタルヘルス実態調査

浜松市自殺対策推進計画

思春期メンタルヘルス推進会議

教職員の思春期メンタルヘルスリテラシー

子どものメンタルヘルスサポーター養成

子どものこころの健康づくり会議

体制整備会議ペアレント・プログラム

図1

浜松市子どものこころの健康づくり事業

ニティ（本稿では学校を 1 つの社会とみなし，児童生徒をし，センターを設置した．センターは精神保健福祉法の必中心として，教員，保護者，その他学校関係者によって構置義務に基づき，すべての都道府県および政令市 69 ヵ所成される共同体を指すものとする）全体が機能することがに設置されているが，政令市のセンターは市民に直接サーSOS の出し方教育と並行して重要な目標となる．つまり，ビスがしやすいことが強みの 1 つである．浜松市は 2009

学校の場での自殺対策においては，学校コミュニティ全体年度に自殺対策推進計画を策定し，2019 年度からの現計で自殺対策を展開することが理想的である．

画では小学校から中学校までの具体的取り組みを「子どもしかしながら，これまで学校の場を対象とした自殺対策のこころの健康づくり事業」（図 1）としてまとめている．の推進に関しては，さまざまな課題が指摘されており，全これらの事業は浜松市教育委員会（以下，市教委）からの国の精神保健福祉センター（以下，センター）への調査に案内により各学校が手上げをして実施するオンデマンド型

おいても，多くのセンターが学校における自殺対策事業全となっている．以下に浜松市の取り組みのなかの主なもの

般について実施に難しさを感じていた．

について説明する．

本稿では，はじめに浜松市で 2009（平成 21）年から継続している学校の場を対象とした包括的な自殺対策を紹介

1．子どものためのストレスマネジメント教室

し，次に全国センター長会で実施したアンケート調査結果

2009 年度に浜松市精神保健福祉センター（以下，市センからみえる，学校の場における自殺対策の課題やその対応ター）から市教委に事業提案を行い，小学校を対象としたについて考察したい．そのなかで，改めて学校の場におけ「子どものためのストレスマネジメント教室」（以下，SM）

る自殺対策に精神科医や心理職などの専門家がかかわる意を開始した．対象は「10 歳の壁」で対人関係も複雑となり義にも言及したい．

不登校や問題行動などの顕われやすい小学 4 年生である．
このプログラムは関西福祉科学大学の山田冨美雄教授を中Ⅰ．浜松市における子どもの自殺対策心としたストレスマネジメント教育実践研究会の取り組み7,8）をもとに作成されており，「ぞうのアリス」という物

浜松市は 2007（平成 19）年 4 月に政令指定都市に移行
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語を題材に，より良いストレスへの対処法を身につけるこ
精神経誌（2022）第 124 巻 第 5 号

とを目的とした授業である．学校に講師が出向き，授業時徒が SOS を訴えてきた際の傾聴法などの研修を開始した．

間の 1 時限 45 分で，プレゼンテーションスライドを使用

この研修では教員向けに作成したガイドブックやスライドしながら実施する．

を用い，スクールカウンセラー（以下，SC）が，後述する授業の展開は，（ⅰ）ストレスという言葉に馴染む，（ⅱ）

子どものメンタルヘルスサポーター（以下，サポーター）

ストレス場面でのより良い対処方法を考える，（ⅲ）ストとして講師を務める．また，「自傷行為」「発達障害」「不登レスの構造を知る，（ⅳ）ストレス構造と実際の場面を結校・ひきこもり」「児童虐待」などのテーマを用意し，学びつける，（ⅴ）リラックス体験，となっている．

校からの希望に応じた講義を行い，事例検討を実施してい「ぞうのアリス」の物語は森の動物達が遊んでいる途中る．ガイドブックや研修テーマの内容については，教員がで争いになるが，暴力的な対処では皆のストレスが増すば理解しやすいように市教委との共同ワーキンググループでかりであり，それ以外の対処法を模索し始める，というあ適宜刷新を行っている．

らすじである．子どもたちは自分が動物になったつもりで，自分であればどう感じ，どう対処するか，グループ3．子どものメンタルヘルスサポーター

ワーク形式で話し合い，ストレス後の対処行動によって気SM や MHL の開始時は，市センター職員が講師を務め分が変わることを学習する．もちろん，好ましい意見ばかていたが，希望学校数の増加とともに対応が困難になったりが出るわけではないが，講師は個々の意見を尊重しつことで展開の見直しが求められた．また，講師と教員は，つ，気持ちを言葉で表現したり，誰かに相談することが好

SM においてはクラスの子どもたちの特徴やプログラムのましい対処法であり，SOS を出すことが恥ずかしいことで段取りを詳細に詰めることが必要で，MHL においても学はないことを伝える．授業終盤は具体的なストレスマネジ

校風土に合わせた講義内容や事例詳細の打ち合わせも必要

メント法として筋弛緩法や呼吸法，イメージを使ったリラとなるが，そうした時間の確保も困難な学校の状況があっクセーションを体験する．騒がしかった教室が終了時に静た．こうした点を市教委と協議し，2013 年度から希望するかになり，生徒も安らかになるため教員にも好評である．

SC が研修を受けることで SM と MHL の講師を務めるこ

また，「ストレスさよならシート」は，後日ストレスを感じとができる「子どものメンタルヘルスサポーター事業」をたことや，そのときのストレス対処法や気分の移り変わり開始した．

をカラムに書き出すもので，学んだことを定着させるツールである．

講師を務める SC のためにサポーター養成研修を開始した．研修では SC であれば誰でも実施可能で，質も担保されるようスライドごとのシナリオ原稿を用いた子どもの自2．教職員の思春期メンタルヘルスリテラシー

殺対策や SM に関する講義を受けた後，研修受講者が模擬

浜松市は 2011（平成 23）年度に市内の公立中学校の生授業を行い，グループワークで先輩サポーターから新規サ徒を対象とした調査を実施し，1 年生から 3 年生のうちポーターへ経験を伝達している．後日，先輩サポーターが2,538 人から回答を得た．また，2012（平成 24）年度には行う授業の様子を見学した後にはじめて，自分の学校で講市内公立中学校教員を対象に意識調査を実施し 989 人から師を務めることになる．

回答を得た．その 2 つの調査結果からは，希死念慮の経験

この事業は SC の本来業務に支障のないように市センがある生徒が 20.8％，自傷行為の経験がある生徒が 8.6％，ターが予算化し，市教委はサポーター活動があたり前とな

実際に自殺を準備・計画した経験のある生徒が 5.5％であるように，特に初任となる SC に対して研修を促している．

り，それらすべてに経験があった生徒が 2.1％いるというこの事業の意義は，SC が相談室から出て教壇に立つこ切迫した思春期メンタルヘルスの状況や，生徒が悩みを抱とで，子どもたちや教員にとって身近な存在となり，授業えた場合であっても教員が思うようには学校関係者に相談の後も継続して子どもたちにかかわれることである．ましない生徒の実態などが明らかになった．

た，教員側からもより SC と連携しやすい関係になれたと

そこで 2013（平成 25）年度から中学校教員を対象とし高く評価されている．年度末にはサポーター全員が経験をた「教職員の思春期メンタルヘルスリテラシー」（以下，振り返る場を設けており，SC の情報交換や連帯の場ともMHL）事業を開始し，調査結果を踏まえた思春期の心理なっている．

や基礎的な MHL，生徒のストレスサインへの気づき，生特集

二宮：学校コミュニティにおける自殺対策325

4．ペアレント・プログラムと保健衛生行政との間のいわゆる縦割り問題があり，学校ペアレント・プログラム（以下，ペアプロ）は，保護者自殺対策の壁となりやすい現状がある．子どものこころのが子どもに向けてしまいがちな否定的な視点を，肯定的な健康づくり体制整備会議は，そうした縦割解消を目的に浜視点に変えることを扱う全 6 回コースのグループプログラ

松市が独自に 2016（平成 28）年度から設置した会議であムである2）．本来のペアプロは幼児期の子どもをもつ親がる．教育行政と保健衛生行政それぞれのトップとなる，学主な対象だが，後述の子どものこころの健康づくり会議に校教育部長と健康福祉部医療担当部長を筆頭に，教育委員おいて，教員側から保護者向けの取り組みがほしいとの要会と保健衛生関係各課の課長と，地域の児童精神科医，浜望があり，2017 年度から小学校低学年の親を対象に実施

松医科大学の教授が委員として集まり，今まで紹介した自している．同時に SC 対象のペアプロの実施者養成講座を殺対策事業を実施するうえでの課題を共有し，解決のため開催し，全 6 回の養成講座に参加した SC は，市教委予算の議論と対応策の決定を行っている．また，対応策についで開催されるペアプロに講師として従事している．ては具体化し，長期的取り組みと短期的取り組みに分けて，毎回その進捗を報告している．

5．こころの緊急支援活動，教職員危機管理研修
こころの緊急支援活動チーム（crisis response team：Ⅱ．学校を対象とした自殺対策の課題とCRT）は学校において自殺を含む重大な事件や事故が起その対応についてこった際の危機介入チームであり，自殺対策基本法成立前から全国のセンターは率先してこの活動を推進してきた．

全国の各センターでは，自殺対策の 3 段階（事前予防・子どもの自殺に際して，学校の場に短期的介入を行い，二危機介入・事後対応）に合わせ，各段階のゲートキーパー

4）

次被害を防ぐのが CRT のミッションである ．児童生徒だ養成を行い，セーフティネットづくりを進めているが，全けではなく教職員や保護者への心理教育を通じて学校コ

国精神保健福祉センター長会が，全国のセンター対象にミュニティ全体で児童生徒を無条件に受けとめる明確な行った調査結果（平成 28 年度自殺対策における人材育成

メッセージを示し「安心の場」を作っていく．とネットワークに関する調査：平成 29 年 3 月 10～24 日，

市センターでは 2012 年度から中長期をも踏まえた「こ質問紙のメール配布または WEB サイトでの直接回答のいころの緊急支援活動」として実施しており，学校関係者がずれかによるアンケート調査，回収率 100％）により，学すべき活動をまとめたマニュアルも作成し，全学校イント校を対象とした自殺対策にはさまざまな課題が存在するこラネットでの参照が可能となっている．また，学校長や養とが判明した．

護教諭に対して，事例を踏まえた実践的な危機管理研修を定期的に行っている．

79.7％のセンターが学校を対象とした自殺対策を実施していたが，64％のセンターが学校での自殺対策に困難感を有し，主な課題は以下の 4 つに分類された．（ⅰ）
「部局の6．子どものこころの健康づくり会議

異なる教育委員会との連携が難しい」「教育委員会や学校子どものこころの健康づくり会議は SM，MHL を実施

職員の異動で連携が難しくなる」などに代表される継続的した浜松市内の学校の教員が集まり，事業の振り返りを行な連携の難しさ，（ⅱ）「希望を募っても手を上げる学校がう浜松市独自の会議であり，2013 年度から継続して開催ない」「学校側の自殺対策の必要性の理解を得ることが難している．市教委，サポーター，浜松医科大学の児童精神しい」といった学校の主体性，（ⅲ）「教員は多忙で時間が科専門スタッフらも同席し，課題検討や新たなニーズ抽出なく，政策的アプローチが必要と思われる」といった教員を行うことで次年度の内容に反映させている．また，参加の多忙さ，（ⅳ）「教員側に自殺を扱うことに対する抵抗感する教員は総じて意欲的で今後の推進役にもなり，お互いがある」「自殺を前面に出さず，思春期のメンタルヘルスの動機づけや専門家との顔の見える関係づくりにもなってのなかで話をしている」といった自殺というテーマへの抵いる．

抗，である（図 2）．
（ⅳ）について追加すれば，教育現場
では「死」や「自殺」を話題にすることを忌避する傾向が7．子どものこころの健康づくり体制整備会議
詳しくは次章で述べるが，残念ながら全国的に教育行政326

指摘されており1），現状において自殺対策を学校で推進するにはこうした教育現場の忌避感を踏まえた取り組みが必精神経誌（2022）第 124 巻 第 5 号

01020304050（件）

教育委員会や学校との継続的な連携が難しい

46 (70.8％)

教員が多忙で，時間を確保することが難しい

39 (60.0％)

教員が児童生徒に対して「自殺」という言葉やテーマを扱うことに抵抗感を感じている

33 (50.8％)

単年度，単回の事業は可能でも，継続的な取り組みが難しい

31 (47.7％)

自殺対策の必要性に理解を得ることが難しい

13 (20.0％)

学校側のさまざまな要望に対応することが難しい

13 (20.0％)

図2

その他

4 (6.2％)無回答

3 (4.6％)(全65件の回答)

学校における自殺対策の困難感要となる．また，本橋らは，文部科学省の『子供に伝えたジ化している．SM の事業パッケージ（教員向け説明，教い自殺予防 ―学校における自殺予防教育導入の手室スライド，講義シナリオ，ストレスさよならシートなど）

5）引―』 などに基づいた，「自殺予防教育」について，全は全国精神保健福祉センター長会の会員であれば会員用

国的な実施率がわずか 1.8％であったと指摘しており，そWeb サイトでダウンロードして利用が可能となっている．の理由の 1 つに自殺に関する用語を使用することへの抵抗を挙げていた6）．
以下，これら（ⅰ）～（ⅳ）の課題への対応と具体策について浜松市の例を引きつつ考察したい．

3．教員の多忙さ「学校における働き方改革」からもこの視点は重要である．教員も自殺対策の必要性については理解していても，すでに多くの役割を担っていることもあり，現実的な役割

1．継続的な連携分担に配慮が必要であろう．浜松市は SC が担当校での本稿で紹介した市センターの自殺対策は通年実施していSM を直接導入することで，実施校の教員を市センターにるため日常的に市教委と連携している．また，SC がサポー集めて実施していた説明会なども省いた．また，学校の主ターとなることで，市センター→SC→教員という形で，顔要な事業は前年度末に決定していることも多く，導入がしの見える関係がつながっている．

やすいように事業スケジュールを早い段階で示すことが望

縦割りや年度がわりの人事異動による弊害については，実際に浜松市も教育委員会の課長や担当が変わるごとに自ましく，特に教員向けの研修が多い夏休みなどは新年度開始前の周知が必要となる．

殺対策の位置づけが揺らいでいたが，部局の幹部が定期的に顔を合わせて長期戦略を練る子どものこころの健康づく
り体制整備会議を開始してからは継続性が担保されるようになった．

4．自殺というテーマへの抵抗と専門家のかかわる意義
自殺というテーマへの抵抗の問題については MHL の向上に向けて，教員の教育課程を抜本的に見直し，教員教育・実習のなかでしっかりと精神保健および自殺予防の教

2．学校の主体性育を行うことが最善策だと考える．教員の「自殺」という市教委からの積極的な案内は学校への強い動機づけと言葉への抵抗は，言いかえれば「ふたを開けてしまう」となっている．自校の担当 SC による実施で自ずと学校も主も表現される，誤った対応によって児童生徒の精神状態が体的となる．浜松市のペアプロの導入のように教員の要望不安定化することへの不安に基づいている．学校の場で自に合わせて事業や中身を刷新していく必要もある．また，殺対策を進めるうえでは，教員がそうした場面での適切な事業説明や研修で使用する資料は教員に理解しやすい内容

対応について教育を受けていないことや，教師自身がサで作成し，SC も容易に説明・講義ができるようパッケー

ポート体制に不安を感じていることに目を向ける必要があ特集

二宮：学校コミュニティにおける自殺対策

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る．浜松市は学校コミュニティ全体の自殺対策プログラム

けとめるためには，学校関係者にもセーフティネットが必を用意することで精神保健や自殺という言葉自体への抵抗要であり，そこに精神科医や心理職など専門家の存在は不を減らしつつ，教員にはゲートキーパー研修を行い対応へ可欠である．の不安を軽減し，メンタルヘルスの専門家となる SC が教員をサポートし，その後方では精神科医を筆頭とした多職

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

種チームとなる市センターが後ろ盾となることで，教員が安心して子どものこころの問題に対応できる「ふたを開けても大丈夫」な体制をとっている．

文献

このように学校の場に自殺対策を導入するうえでは，教1）岩井圭司：学校教員のメンタルヘルス・リテラシー―教員の現員が安心して子どもたちの SOS を受けとめるためのバッ状と今後の教員養成教育に向けて，特に自殺予防教育と道徳科クアップ体制が必要であり，そこには精神科医や心理職といった専門家のサポートが欠かせないのである．

お わ り に本稿では，最初に浜松市で実施している学校コミュニ
ティにおける自殺対策を紹介したうえで，学校の場を対象とした自殺対策の現状と課題，その対応策について考察を行った．
死にたいと思う 10 代がいかに多いのかを一般の大人た
ちは知らない．現実世界で出された「死にたい」というSOS が無視され，あるいは忌避されるようであれば，それはインターネットや SNS に流れていく．しかし，痛ましい事件を引き合いに出すまでもなく，彼らが最終的に求めているのは現実世界での人とのつながりである．困ったときに発した声を大人にしっかりと受けとめられる肯定的な体験があってこそ，子どもたちは安心して SOS を出すことができるようになる．学校コミュニティに「死にたい」という声を無条件で受けとめる場づくりを，SOS の出し方教；957‒964，2019
教育に注目して―．精神経誌，121（12）2）厚生労働省：ペアレント・プログラム事業化マニュアル．平成
28 年 3 月（http://www.rehab.go.jp/application/files/9415/8287/2178/10_2_.pdf）（参照 2020‒11‒30）
3）厚生労働省：自殺総合対策大綱―誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して―．平成 29 年 7 月 25 日閣議決定（h t t p s :/ / w w w. m h l w. g o . j p / f i l e / 0 6 - S e i s a k u j o u h o u 12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushi
bu/0000172329.pdf）（参照 2020‒11‒30）4）文部科学省：子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き．
平成 22 年 3 月（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/edu
cation/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/11/11/1304244_01.pdf）（参照 2020‒11‒30）5）文部科学省児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議：
子供に伝えたい自殺予防―学校における自殺予防教育導入の手引―．平成 26 年 7 月（http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/09/10/1351886_02.pdf）（参照 2020‒11‒30）6）本橋 豊，金子善博，田中元基ほか：学校の場における自殺対策
教育のエビデンス―海外のプログラムと SOS の出し方に関する；12‒13，2019教育の比較―．自殺総合政策研究，1（2）7）大野太郎，高元伊智郎，山田冨美雄編集代表：ストレスマネジメ
ント・テキスト．東山書房，京都，2002
8）大野太郎編集代表：ストレスマネジメント・フォ・キッズ―ス
トレスを知り，上手につきあうために―．東山書房，京都，2003

育とともに推進すべきである．その声を動じることなく受328

精神経誌（2022）第 124 巻 第 5 号

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Suicide Prevention Programs for School Communities
Takashi NINOMIYA
Hamamatsu City Mental Health and Welfare Center

According to the suicide statistics of the National Police Agency, the number of suicides
in 2019 was 20,169, the smallest number recorded since 1978. On the other hand, the numberof suicides among young people has not decreased and that among students increased compared with the previous year, demonstrating suicide by young people to be a serious problem.
As for suicide prevention measures for young people, the Cabinet approved the General Outline of Suicide Prevention Measures on July 25, 2017, stating that“education on how to sendout SOS”should be promoted.
In addition, the number of cases of young people becoming involved in crimes via theInternet and social networking sites is increasing. Therefore, it is important that the entire
school community functions as a place to receive SOS rather than just educating the students.
On the other hand, regarding the promotion of suicide prevention in schools, it is difficult todisseminate suicide prevention education, especially that provided by professionals. In addition, according to a survey conducted in Mental Health and Welfare Centers across the country,
64％ of the centers felt that suicide prevention measures in schools were difficult to implement. In this article, we introduce the suicide prevention programs for school communities thatwere implemented in Hamamatsu City, and discuss measures to promote suicide prevention inschools and the roles of psychiatrists and other professionals.
Author’s abstract
Keywords

school, suicide prevention, school teacher, school psychologist,
mental health literacy

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二宮：学校コミュニティにおける自殺対策

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