独立行政法人空港周辺整備機構役員退職手当支給規程
平成 15 年 10 月１日規程第８号
改正 平成 15 年 12 月 25 日規程第 32 号 平成 16 年３月 31 日規程第 39 号
平成 17 年３月 30 日規程第５号

平成 25 年３月 26 日規程第２号

平成 30 年３月 22 日規程第３号

令和 元年 12 月 19 日規程第５号（総則）
第１条 独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の役員（非常勤役員を除く。以下同じ。）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（退職手当の支給）
第２条 退職手当は、役員が退職し、又は解任されたときはその者に、役員が死亡したときはその遺族に支給する。ただし、役員が独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。
以下「通則法」という。）第 23 条第２項の規定により解任されたとき（同条同項第１号の規定により解任されたときは除く。）は、当該役員には退職手当は支給しない。
２ 退職手当は、法令及び規程に基づき控除すべき金額がある場合には、役員に支払うべき退職手当の金額からその金額を控除して支給する。
（退職手当の額）
第３条 退職手当の額は、在職期間１月につき、退職し、解任され又は死亡した日（以下「退職等の日」という。）におけるその者の俸給月額に 100 分の 10.4625 の割合を乗じて得た額に主務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第６条後段及び第７条第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に 100 分の 10.4625 の割合を乗じて得た額に主務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 理事長は、役員が退職したとき（前条又は第７条第４項の規定により退職手当を支給しない場合を除く。）は、前項の業績勘案率の決定を主務大臣に申請するものとする。
（退職手当の支給時期）
第４条 退職手当は、主務大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。ただし、当該役員に支給事実が発生した時点で、特段の事情がない限り理事長が当該役員の在職中の業績をもとに総務大臣が策定する業務実績評価に基づく統一的な算定ルールを準用して算定した業績勘案率を暫定的な業績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。）として前条第１項の規定を準用して算出する退職手当（以下「暫定退職手当」という。）を支給することができる。この場合において、前条第１項中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、主務大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに前条第１項の規定により算出した退職手当の額から第１項の規定により支給した暫定退職手当との差額を精算する。この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、第３条第１項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。

（在職期間の計算）
第５条 退職手当の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の月数の計算は、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）が生じた場合は、１月とする。
２ 第３条第１項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱）第６条 役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続いて在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当に係る特例）
第７条 役員のうち、任命権者（通則法第 20 条の規定により任命権を有する者をいう。）の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第３条第１項のただし書の適用に係る俸給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し理事長がそのつど定める。
３ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員が退職をした場合（前項の退職の場合を除く。）の退職手当の額については、第３条の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を国家公務員退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
６ 前項の規定における退職手当の計算の基礎となる俸給月額については、当該役員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員として引き続いた在職期間等を勘案し理事長がそのつど定める額とする。
（遺族の範囲及び順位）
第８条 第２条第１項に規定する遺族の範囲は、次の各号に掲げる者とする。
(１)

配偶者（届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者

を含む。）(２)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(３)

前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(４)

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にし、その他の親族については、役員との親等の近い者を先にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（退職手当の返納等）
第９条 役員の退職手当の返納等の取扱いについては、国家公務員退職手当法第 12 条第１項、第３項及び同法第 12 条の２第１項、第３項及び第４項並びに同法第 12 条の３第１項の規定を準用する。この場合において、「各省各庁の長」とあるのは「理事長」と読み替えるものとする。
（端数の処理）第 10 条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果 100 円未満の端数を生じたときは、これを 100 円に切り上げる。
（実施に関し必要な事項）
第 11 条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

１ この規程は、平成 15 年 10 月１日（以下「適用日」という。）から施行する。
２ 適用日の前日において、空港周辺整備機構（以下「旧機構」という。）の役員であった者で、その翌日に独立行政法人空港周辺整備機構（以下「機構」という。）の役員に任命された者の第４条に規定する在職期間には、その者の旧機構の役員としての在職期間を含むものとする。
３ 第２項の適用を受ける者の退職手当の額は、第３条の規定にかかわらず、適用日の前日に旧機構の役員として受けていた俸給月額に、適用日の前日までの旧機構の役員として在職した期間１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額と、当該退職の日における俸給月額に、適用日から退職の日までの在職期間１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額との合計額とする。この場合において、前段に規定する適用日の前日の旧機構の役員として受けていた俸給月額は、適用日の前日においてこれと同額の役員俸給月額を支給していた特別の法律により設定された法人が、機構の役員の退職の日においてその法人の役員に支給していた俸給月額とする。ただし、平成 14 年４月１日（以下「基準日」という。）の前日に旧機構の役員であった者で、同日における役職の役員として基準日以降引き続き在職し、かつ、引き続いて機構の役員に任命された後に退職した場合であって、その者の退職の日の俸給月額が基準日の前日のその者の俸給月額を下回るときにおける旧機構における退職手当の額については、基準日の前日における俸給月額に任命の日から基準日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得た額と適用日の前日までの旧機構の役員として在職した期間１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額の合計とする。
４ 前項の場合において、在職期間の計算については、それぞれ暦によって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月とする。ただし、在職期間の合計月数が第４条の規定により計算した在職月数を超えるときは、端数の少ない在職月数から１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しい場合には、後の在職月数から１月を減ずるものとする。
附則（平成 15 年 12 月 25 日規程第 32 号）

１ この規程は、平成 16 年１月１日（以下「適用日」という。）から施行する。
２ 適用日の前日に現に在職する役員が適用日以降引き続き在職した後に退職し、解任され又は死亡した場合（以下「退職等した場合」という。）の退職手当の額は、改正後の独立行政法人空港周辺整備機構役員退職手当支給規程（以下「規程」という。）第３条の規定にかかわらず次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１)

平成 14 年４月１日の前日における俸給月額に任命の日から平成 14 年４月１日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得た額（平成 14 年４月１日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、平成 14 年４月１日の前日における異なる役職ごとの俸給月額に平成 14 年４月１日の前日までの異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(２)

退職等の日における俸給月額（適用日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、適用日の前日に現に在職する役職の当該退職等の日における俸給月額。）に任命の日から適用日の前日までの在職期間（前号の規定に係る在職期間を除く。）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額（適用日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に適用日の前日までの役職別期間（前号の規定に係る役職別期間を除く。）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(３)

退職等の日における俸給月額に適用日から退職等の日までの在職期間１月につき100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に委員会が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額（適用日以後において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に適用日から退職等の日までの役職別期間１月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に委員会が 0.0から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額）
３ 第２項第１号及び第２号の規定による退職手当の額は、理事長の承認を得て、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
４ 第１項から第３項の場合において、各在職期間（役職別期間を含む。以下同じ。）の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が第４条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しい場合は、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附則（平成 16 年３月 31 日規程第 39 号）

第１条 この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
第２条 平成 16 年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職し、解任され、又は死亡した場合における退職手当及び支給時期については、規程第３条第１項及び第４条の規定を適用しない。この場合においては、次条及び附則第４条の規定に定めるところによる。
第３条 退職手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１)

平成 14 年４月１日の前日における俸給月額に任命の日から平成 14 年４月１日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得た額（平成 14 年４月１日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、平成 14 年４月１日の前日における異なる役職ごとの俸給月額に平成 14 年４月１日の前日までの異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(２)

退職等の日における俸給月額（基準日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役職の当該退職等の日における俸給月額）に任命の日から基準日の前日までの在職期間（前号の規定に係る在職期間を除く。）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額（基準日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における異なる役職ごとの俸給月額に基準日の前日までの役職別期間（前号の規定に係る役職別期間を除く。）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(３)

退職等の日における俸給月額に基準日から退職等の日までの在職期間１月につき100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得た額（基準日以後に役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における異なる役職ごとの俸給月額に基準日から退職等の日までの役職別期間１月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額）
２ 前項第１号及び第２号の規定により算定した額は、委員会が行う業績評価の結果を勘案し、理事長がその職務実績に応じ、100 分の 10 の範囲内でそれを増額し、又は減額することができる。
第４条 退職手当は、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。ただし、当該役員に支給事由が発生した時点で、暫定業績勘案率をもとに前条第１項第３号及び第２項の規定を準用して算出する額及び前条第２項の規定による理事長が委員会が行う業績評価の結果を勘案し決定する増額の額を０と仮定して算出した額の合計額（以下「暫定退職手当額」という。）をその在職した最終年度の前の年度に係る委員会の評価結果の通知を受けた日又は支給事由の発生した日のいずれか遅い日以降速やかに支給することができる。この場合において、前条第１項第３号中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、委員会が当該役員の在職する最終年度に係る評価結果の通知及び当該役員の業績勘案率決定通知を受けた日以降速やかに前条第１項及び第２項の規定により算定された退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額を差し引いた額を支給する。この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、前条第１項第３号及び第２項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
第５条 附則第２条の場合において、各在職期間（役職別期間を含む。以下同じ。）の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が規程第５条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減じるものとし、この場合において端数が等しい場合は、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附則（平成 17 年３月 30 日規程第５号）

第１条 この規程は、平成 17 年３月 30 日から施行する。ただし、平成 16 年１月１日以降在職した役員について、これを適用することとする。
第２条 平成 16 年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職し、解任され、又は死亡した場合における退職手当及び支給時期については、規程第３条第１項及び第４条の規定を適用しない。この場合においては、次条及び附則第４条の規定に定めるところによる。
第３条 退職手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１)

平成 14 年４月１日の前日における俸給月額に任命の日から平成 14 年４月１日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得た額（平成 14 年４月１日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、平成 14 年４月１日の前日における異なる役職ごとの俸給月額に平成 14 年４月１日の前日までの異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(２)

退職等の日における俸給月額（基準日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役職の当該退職等の日における俸給月額）に任命の日から基準日の前日までの在職期間（前号の規定に係る在職期間を除く。）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額（基準日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における異なる役職ごとの俸給月額に基準日の前日までの役職別期間（前号の規定に係る役職別期間を除く。）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(３)

退職等の日における俸給月額に基準日から退職等の日までの在職期間１月につき100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得た額（基準日以後に役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における異なる役職ごとの俸給月額に基準日から退職等の日までの役職別期間１月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額）
２ 前項第１号及び第２号の規定により算定した額は、委員会が行う業績評価の結果を勘案し、理事長がその職務実績に応じ、100 分の 10 の範囲内でそれを増額し、又は減額することができる。

第４条 退職手当は、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。ただし、当該役員に支給事由が発生した時点で、特段の事情がない限り理事長が当該役員の在職中の業績をもとに「国土交通省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率について（平成 17 年３月 23 日決定）」を準用して算定した業績勘案率を暫定的な業績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。）として前条の規定を準用して算出する退職手当（以下「暫定退職手当」という。）を支給することができる。この場合において、前条第１項第３号中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに前条第１項第３項及び第２項の規定により算定した退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額との差額を精算する。
この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、前条第１項第３号及び第２項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
第５条 附則第２条の場合において、各在職期間（役職別期間を含む。以下同じ。）の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が規程第５条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減じるものとし、この場合において端数が等しい場合は、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附則（平成 25 年３月 26 日規程第２号）（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年３月 26 日から施行する。
附則（平成 30 年３月 22 日規程第３号）（施行期日）
１ この規程は、平成 30 年３月 22 日から施行する。
附則（令和元年 12 月 19 日規程第５号）（施行期日）
１ この規程は、令和元年 12 月 19 日から施行する。