第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（令和5年度）
住所

事業者名
代表者名

札幌市西区二十四軒２条７丁目1番26号
ジェイ・アール北海道バス株式会社
代表取締役社長
田畑 正信

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス
車両
ノンステップバス②

策

旅客からの問合せに応じた車両対策策

視覚障害者誘導用ブロック等の設置

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

旅客からの問合せでバリアフリー対応車でない場合は、バ 適合車両が93.3％となったリアフリー対応車と入替を図る。
ことから旅客からの問合せは無かった。

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

札幌市は、円山バスターミナルの老朽化対策にあわせた視 老朽化対策にあわせたバリ
覚障害者誘導ブロック等の設置について検討する。
アフリー化を検討した。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

エレベーター付きバ
スを運行する路線⑤

ノンステップ車両6両の導入により導入率は32.6％となり移動円滑化適合車両は総体で93.3％となった。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対④

ノンステップバスを6両導入予定（2023年度）

前年度の実施状況

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
エレベーター付きバスを運行する路線について、ウェブサ 計画通り実施。
イトでも把握できるよう改修する。

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

高齢者・障害者へのサポート意識の醸成

現行計画の内容前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
・社内研修において、簡単な手話について実務指導する。 ・手話及び車イス取扱いの・車イス取扱の訓練を実施する（3年計画）
実務指導を178名の乗務員・採用時における教育に実施した。
（法律や高齢者、障害者の特性と接客ポイントを講義す・採用時教育を40名行っる）
た。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

広報活動による対策

現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
優先席付近における、携帯電話電源OFFエリアの周知ポス 計画通り実施。
ター及びステッカーを、今のルールに見合った内容に作成しなおし、車内等に掲示することで周知を図る。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・④の実施済み内容に加えてウエブサイトへ「エレベーター付きバリアフリー対応車両(特急とまも号)」の装備仕様を画像付きで掲載した。

（３）報告書の公表方法
当社ホームページにて計画書を公開する。

（４）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップバスの車 ワンステップ両数
バスの車両数

両数

計

計

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

390

360

120

240

101064

139387361

126

リフ
スロープ板を備 トを備ええたもの
たもの基準適用除外認定車両数

計

うち
うちス
リフ
ロープ板 トをを備えた 備えもの
たもの計

30303

944323526260

その他の車両数

計

うちス
ロー
プ板を備えたもの

うちリフトを備えたもの

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

〇（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

第７号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（バスターミナル）（令和5年度）
住所

札幌市西区二十四軒２条７丁目１番26号

事業者名 ジェイ・アール北海道バス株式会社
代表者名（役職名及び氏名）
代表取締役社長
田畑 正信
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① バスターミナルを公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となるバスターミナ
ル
円山バスターミナル

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
札幌市は、引き続き老朽化対策にあわせたバリアフリー化を検討する。

前年度の実施状況
老朽化対策にあわせたバリアフリー化を検討した。

② バスターミナルを使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

旅客からの問い合わせに応じた車両対策

旅客からの問合せでバリアフリー対応車でない場合は、バリアフリー対応車と入替を図る。

前年度の実施状況
適合車両が93.3％となったことから旅客からの問合せは無かった。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対視覚障害者誘導用ブロック等の設置④

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

札幌市は、円山バスターミナルの老朽化対策にあわせた視覚障害者誘導ブロック等の設置について検討す 老朽化対策にあわせる。
たバリアフリー化を検討した。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

エレベーター付きバスを運行する路線⑤

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
エレベーター付きバスを運行する路線について、ウェブサイトでも把握できるよう改修する。

前年度の実施状況
計画通り実施。

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

高齢者・障害者へのサポート意識の醸成

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・社内研修において、簡単な手話について実務指導する。
・車イス取扱の訓練を実施する（3年計画）
・採用時における教育（法律や高齢者、障害者の特性と接客ポイントを講義する）

前年度の実施状況
・手話及び車イス取扱いの実務指導を178名の乗務員に実施した。
・採用時教育を40名行った。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についてのバスターミナルの利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

広報活動による対策

現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
優先席付近における、携帯電話電源OFFエリアの周知ポスター及びステッカーを、今のルールに見合った内 計画通り実施。
容に作成しなおし、車内等に掲示することで周知を図る。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・④の実施済み内容に加えてウエブサイトへ「エレベーター付きバリアフリー対応車両(特急とまも号)」の装備仕様を画像付きで掲載した。

（３）報告書の公表方法
当社ホームページにて計画書を公開する。

（４）その他

Ⅱ

バスターミナルの移動等円滑化の達成状況（バスターミナルごとに記入）（令和６年３月31日現在）

所在都道府県 一日当たりの 公共交通移動 段差への対応 バースの数
市町村
利用者数(人) 等円滑化基準
省令適合の有バスターミナルの名称
無視覚障害者誘 案内設備の設 障害者対応型 障害者対応型 乗降場への対 リフト付バスが乗降できる
導用ブロック 置の有無
便所の設置の 券売機の設置 応
スペースまたの設置の有無
有無の有無
はバースの数

円山バスターミナル

札幌市

3,111

〇

5〇

×－〇

5

西28丁目バスターミナル

札幌市

2,593

〇

5〇

啓明バスターミナル

×－〇

5

札幌市

1,016

もみじ台バスターミナル

札幌市

262

〇

5×－

0

4×－

2482

〇

8〇

〇

〇

－〇

麻生バスターミナル

札幌市

北24条バスターミナル

札幌市

178

〇

4〇

琴似バスターミナル

札幌市

4,256

〇

4〇

大通バスセンター

札幌市

355

〇

〇

8×－

〇

4－－〇

4×－

40

10計(合計)ターミナル

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項

06405310528（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上のバスターミナルを設置又は管理している。
（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満のバスターミナルを設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第７号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該バスターミナルが公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．バースの数の欄には、当該バスターミナルに設置されているバースの総数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

７．障害者対応型券売機の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに券売機が設置されていない場合は―印を、券売機が設置されており、かつ、障害者対応型券売機が設置されていない場合は×印を、障害者対応型券売機が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

８．乗降場への対応の欄には、乗降場に公共交通移動等円滑化基準省令第23条第２号の基準に適合する柵、点状ブロックその他の視覚障害者の乗合バス車両用場所への侵入を防止するための設備を設置している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

９．リフト付バスが乗降できるスペースまたはバースの数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第23条第３号の基準に適合する数を記入し、（合計）にはその合計数を記入すること。
10．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
11．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
12．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

○第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書（令和６年度）
令和６年６月 30 日
住所事業者名
代表者名

札幌市西区二十四軒２条７丁目 1 番 26 号
ジェイ・アール北海道バス株式会社
代表取締役社長
田畑 正信

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針
・当社が保有する乗合バス車両において、2023 年度末時点の移動等円滑化基準に適合した車両は 93.3％となっている。こうした現状を踏まえて、車両の更新と併せて適合車両の導入を推進し、バリアフリー化を促進していく。
・高齢者、障害者の心を推察する力を養うことや介護者としてのノウハウを見つけるきっかけ作りのため、社内研修を通じて疑似体験の訓練を実施していく。
・札幌市は、円山バスターミナル等がバリアフリー未対応となっているため、計画的に施設のバリアフリー化を図る。
（札幌市の計画）当社は、札幌市と調整を図る。

Ⅱ 移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス

・車両更新時には円滑化基準適合車両を導入する。

円山バスターミナ ・札幌市は、引き続き老朽化対策にあわせたバリアフリー化を検ル討する。（札幌市の計画）当社は札幌市と調整を図る。
② 旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

旅客からの問い合 旅客からの問合せでバリアフリー対応車でない場合は、バリアフわせに応じた車両 リー対応車と入替を図る。
対策

③ 高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

視覚障害者誘導用 ・札幌市は、円山バスターミナルの老朽化対策にあわせた視覚障ブロック等の設置 害者誘導ブロック等の設置について検討する。
（札幌市の計画）
当社は札幌市と調整を図る。
④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

X(旧 Twitter)の活 ・バスの運休、遅延などの情報を、バスロケーションシステムか用ら X(旧 Twitter)へ連動させ、移動時に必要となる情報提供を図る。
⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

高齢者・障害者への ・社内研修等において、高齢者疑似体験の実施をする。
サポート技術向上 ・車いす取扱い（乗降車及び固定）訓練を実施する。
⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

バスロケーション ・バスロケーションシステムに、車イス対応車両及び、エレベーシステムの活用
ター付きバスであることを示すマークを表示し、視認性を高め旅客へ移動のために必要な情報発信の啓発活動を行う。
Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置・旅客からのご意見、ご要望を社内で共有し取組みの改善に活用する。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策

変

更内容理

由X(旧 Twitter)の活用 ・バスロケーションシステムと、 お客様の利便性向上を図X(旧 Twitter)を連動させて、バス る。の運休・遅延など、移動時に必要な情報を提供する。
バスロケーションシ ・バスロケーションシステムに、ステムの活用車イス対応車両及び、エレベーター付きバスであることを示すマークを表示し、視認性を高め旅客へ移動のために必要な情報発信の啓発活動を行う。
Ⅴ

計画書の公表方法
当社ホームページにて公表する。

Ⅵ

その他計画に関連する事項
・特記事項なし

注１ Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。