平成２９年度学生による地域フィールドワーク研究助成事業

研 究 成 果 報 告 書

・機関及び学部、学科等名：富山大学 人文学部 人文学科
・所属ゼミ等：人文地理学研究室
・指 導 教 員 ：鈴木晃志郎、大西宏治
・代 表 学 生 ：原 征駿・参 加 学 生 ：笠嶋勇介、串田勘伍、澤村祐矢、寺畑友貴、野口晴菜、渡邊大河【研究題目】地域調査実習の実施を通じた地域づくり人材育成の試み
１．課題解決策の要約「人文地理学実習３」は、富山大学人文学部人文地理学研究室の３年生が例年受講する野外調査科目である。この科目は、学生が県内の自治体から一箇所を選定して各々自由に地域の課題を見出し、一年をかけてフィールドワークを実践するものである。本研究はこの実習の実施を通じて、地域調査や成果発表のスキルや知識を育てるとともに、学生の当事者意識や地域への関心・愛着を高め、将来の地域づくりを担う人材育成に結びつけることをめざして実施した。
調査は本学と包括協定を締結している舟橋村役場の支援と、指導教官二名の指導のもとで行われた。
学生はまず、文献研究や統計・地図資料の収集および分析を通じて調査対象地である舟橋村に関する各自の課題の明確化に努め、夏休み期間にはフィールドに出て数日間にわたる現地調査を実施した。その結果を分析して考察を深め、12 月には金森村長にもご臨席をいただいて現地で報告会を開催したほか、年明けの本年一月には一連の成果をレポートにまとめたものを報告書として出版し、成果の還元を行うまでの一連のプロセスを一年かけて実行した。参加学生は各々、富山市の郊外に位置する舟橋村の特性を踏まえた調査計画を立案し、地域住民や村外利用者、小学校児童などと折衝しながらアンケートや聞き取りを遂行したほか、地理情報システム（GIS）を活用した分析を行うなど、自身の学んだ地域調査の手法を活用することができた。実習を通して、都市郊外の混住化地域における地域的課題を多角的に理解し、対象地を通して富山県の現状を捉えることができるようになったと考えられる。

２．調査研究の目的
富山県内唯一の人文学部を擁する本学は COC+に選定された地域拠点校として、学生の地域定着率を高めるのみならず、今後の地域づくりに貢献を果たしうるリーダーシップと知見、分析力を兼ね備えた人材を養成する社会的責務を果たすことが期待されている。そこで当研究室では、三年生を対象に開講している野外調査実習科目「人文地理学実習３」を活用してこの期待に応えることを考え、実践してきた。
人文学部では１年生の段階で入門科目や概論の講義を聞きながら各自の進むべき専門分野を決定し、２年生から各々の専門分野に進んで専門的な教育を受けるカリキュラムとなっている。従って人文地理学実
習３は、研究室へ進学してくる２年生が「概論」で学んだ地理学の知識に加え、(1)GIS を使った空間解析や読図などの手法を学び、(2)文献講読でアカデミックな論文の探し方や読み方を学んだのち、３年生になって受講する科目である。つまり、２年生まで学んできた地理学的な知識や調査手法をもとに、初めて実際のフィールドに出て自らの技能を活用し課題解決にあたる機会となるのがこの科目であり、彼らにとってはいわば卒業論文の予行演習に位置づけられる。

本年度は当研究室に所属する 7 名が実習 3 を受講し、計７本の調査報告が提出された。紙幅の都合から全員の調査結果を報告することはできないため、興味深い結果の得られたものを以下に２つほど紹介させていただく。なお、全員の調査結果は当研究室刊『人文地理学実習３（2017 年度）調査報告書』にまとめられており、全文を読むことが可能である。

３．調査研究の内容
1) 笠嶋 勇介「越中舟橋駅駐車場の利用圏にみる年次変化」
モータリゼーションの進展によって、地方都市圏において道路交通渋滞や大気汚染、鉄道の衰退などの問題が近年深刻化している。そうした問題の軽減策として、郊外駅周辺に駐車場を設置し、自動車から公共交通に乗り換えてもらう「パーク&ライド」政策が注目されている。笠嶋は、富山市近郊に位置する舟橋村にある越中舟橋駅に隣接する村営駐車場を対象に、駐車場定期利用者の住所情報を 2010 年から 2017年にかけての４時点でアドレスマッチングして利用圏を算出し、その分布パターンの変化から定期利用者の年次変化の要因を推定した。
越中舟橋駅駐車場の年別の延べ利用者数は、2013 年頃までは年間１万５千～2 万人でおおむね横這いに推移してきた。しかし、その後の 2年間で定期利用者のみ１万 2千人ほどにまで急減している。その原因を推定するため、まず、全定期利用者の分布パターンを地図化した上で、駅を中心とする 3km ごとの多重リングバッファを発生させ、距 離 帯 別 の利 用 者 数 の

図1

距離帯別の定期利用者推移変化を検討した。すると、3km から 6km の帯域でのみ、利用者の減少傾向が際だってみられることが明らかになった（図 1）。この結果から、駐車場定期利用者の分布傾向にみられる特徴は、2011 年と 2016 年の間に駐車場から3km～6km の範域で起きたインパクトに影響されている可能性が示唆された。
この時期に周辺で起きたイベントとして特筆するべきなのが、2012 年に五百石駅（立山町）に交流拠点として「みらいぶ」が設置されたことであろう。同施設は越中舟橋駅と同様、駅に図書館が併設されており、開設と同時に駅と隣接する場所に 3 箇所の駐車場も設けられた。そこで、これが定期利用者の減少の要因となったのではないかとの仮説を立てた。
図１から厳冬期 1 月のデータを除いた 2010 年 10 月と2010 年 10 月の 2 時点について、駐車場の最寄り駅であ２駅から 3km のバッファと、る越中舟橋駅と、隣町にある五百石駅を中心とする半径その範囲の定期利用者の分布状況

3km のバッファを発生させ、前者に含まれる範域を A、後

図2

者を C、双方の重なり合う範域を B とした上で、それぞれの範囲内に居住する定期利用者数の変化を構成比に置き換えてグラフを描画したのが図 3 である。これをみると、C の構成比は大きく減少し、相対的に A の占める割合が高くなっていることが示された。このことから、越中舟橋駅駐車場が担っていたパーク&ライド機能の一部を近隣の駅直結型の駐車場が代替するようになったことが示唆された。
環境未来都市を掲げる富山市は、隣接市町村が駅周辺に設けた駐車場によってマイカーでの通勤流動が抑制されることで、環境負荷抑制の面で間接的に利益を得ていると考えられ、将来的には基礎自治体間の図3

範域別にみた定期利用者の排出権取引といった施策にも結びつく可能性がある。

構成比の変化2) 原 征駿「舟橋村子育て支援センター「ぶらんこ」の利用者の施設選択」
富山新聞が 2017 年度に紙上で組んでいた特集記事でも紹介されていた通り、舟橋村が運営する子育て支援センター「ぶらんこ」は村営の施設でありながら、村外からも数多くの利用者を集めていることで知られている。原は、この施設を利用する子育て親子を対象とし、彼女らの支援センター選択にどのような要因が関与しているのかを、支援センター担当者及び利用者への聞取り調査、利用者への質問紙調査から検討した。
調査の結果、村外からのぶらんこ居住者は自身の居住する自治体の支援センターも併せて利用しており、結果的にその利用頻度は村内からの利用者に比べてやや少ない傾向にあることが示された（表 1）。また、村外利用者の大半は隣接する富山市や上市町などの隣接市町から訪れていた。これに対し、村内の利用者は村外の子育て支援施設をほとんど利用せず、ぶらんこのみに頼っている傾向が強いことが分かっ
表1

表2

利用者の利用頻度と居住地利用者の複数利用の有無（居住地別）

た（表 2）。村内、村外いずれの利用者も、支援センターの利用を「アクセスの良さ」と「職員の対応や施設の雰囲気」から選んでいた。以上のことから、子育て支援センターはまず「アクセス」が重要視され、次に「スタッフの技術・人柄」、「行事のたのしさ」が重視されており、特に駐車場の事情がよくない富山市の利用者にとって、舟橋村の支援センターが選択されている可能性が示唆された。

４．調査研究の成果
本調査では上記のほか、GIS を用いて舟橋村内で活動する 3 つの異なる見守り活動主体の活動場所を分析した串田勘伍「子どもの見守り活動に関する空間的分析」や、いわゆる総合的な学習の時間以降に導入された郷土教育の一環としての食育活動に注目し、舟橋村を事例に食育が及ぼす児童への心理的影響を検討した澤村祐矢「食育活動による児童の農作物栽培・食品加工への理解に対する長期的影響―舟橋小学校での大豆栽培・豆腐作りを事例に―」、かつての水田を造成して新興住宅地が生まれ、混住化が進んだ舟橋村の特性を踏まえつつ、ハザードマップ上で浸水想定区域となっている場所とそうでない場所
で、居住者の防災意識に違いがあるかを検討した寺畑友貴「舟橋村における住民の防災意識について」、駅に隣接する図書館としてかつて注目された村営図書館の利用実態を、異なる曜日・時間で比較検討した
野口晴菜「利用者にとっての舟橋村立図書館の役割の考察」、1990 年代に人口増加のピークを迎えた舟橋村で、当時入居した世代が定年を迎えつつある現状を踏まえ、モビリティの低下がもたらす課題を検討した渡邊大河「舟橋村における高齢者の生活行動の制約要因」など、多方面から舟橋村の抱える地域的課題に対してアプローチがなされた。
前述の通り、本調査はちょうど同年に連載の特集を組んでいた富山新聞から注目され、複数回にわたって調査の様子が新聞紙上で紹介されたほか、2 月に出版された『奇跡の村・舟橋―日本一小さな村の人口は、なぜ倍増したか?』（富山新聞社報道局）にも本調査実習の様子が紹介されている。また、大学と村の間で締結された包括協定に基づき村役場からも全面的な協力が得られたことにより、学生にとって初めての地域調査がスムースに進められたことにも、本研究を完遂するうえで大いに助けられた。小学校を対象にした
澤村報告のように、一般的にはハードルの高い対象者へもアクセスできたことや、機微情報にあたる駐車場利用者のデータの開示を受けることができたのも村役場の協力があったおかげであり、それが地域的課題を考える上でも意義のある調査結果に結びついた。また調査を通じて、学生は自らの調査に向けられた地域の温かい期待のまなざしを感じ、舟橋村への関心が深まったことを、富山新聞の紙上でも吐露していた。
以上を総合すると、本研究の第一の目的である「地域調査や成果発表のスキルや知識を育てる」こと、「学生の当事者意識や地域への関心・愛着を高める」ことは、おおむね達成できたものと考える。

５．調査研究に基づく提言
舟橋村は富山県内でも特に高齢者率や人口減少率が低く、それが奇跡の村として舟橋村の評価を高めてきた側面がある。しかし、本調査を通じて明らかになってきたのは、舟橋村は決して他の市町村から独立して存在しているわけではなく、様々な側面で富山市を始めとする隣接自治体と密接に関わり合いながら成り立っている村だということであろう。
現地調査の過程で学生の多くが、村営の公共施設の多くが村外からの利用者によって利用されていることに対し、批判の声もあるとの話を聞いてきた。しかし、それは富山市のベッドタウンとしての機能を内包する舟橋村の地域的特性の一側面ともいえる。実際、今回提出されたレポートの多くで、村外利用者や移住者が調査対象者として浮上し、隣接自治体の類似施設の設置が村内の公共施設利用者の増減を説明するといった発見が報告されていた。これらの調査結果は、一自治体の枠を超えた地理的スケールで現象を捉えることが、特に舟橋村のように小規模な自治体において今後の施策を立案していく上で極めて有効であることを物語っているように思われる。

６．課題解決策の自己評価本研究を実施した学生たちは 3 年生であり、就職活動を行うのは今春以降の時期となる。このため、本研究のもう一つの狙いである「大学の教育を通じて学生の地域への理解や関心を深め」、結果として卒業生の県内への定着率向上に結びつけることができたかどうかについて、直截的な結論を出すことは難しい。
ただし、過去にこの調査実習を通じて調査対象地への愛着を強め、対象地の自治体職員となった学生が複数名存在していることからも、大学教育を通じて地域についての理解を深めることが、結果として優秀な人材の地域内定着率を高めることに結びつくものと考える。