公益財団法人尼崎健康医療財団

市民健康開発センターハーティ２１

指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]事業運営
規程（事業の目的）第１条 市民健康開発センターハーティ２１（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問リハビリテーショ
ン[指定介護予防訪問リハビリテーション]の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問リハビリテーシ
ョン[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定訪問リハビリテーションにおいては、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
指定介護予防訪問リハビリテーションにおいては、要支援状態の利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持または向上を目指し、利用者の居宅において理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。

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事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
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事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

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事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

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指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供にあたっては、介護保険法 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

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前項のほか、「尼崎市介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例」（平成 30 年 10 月 15 日条例
第 48 号）に定める内容を厳守し、事業を実施するものとする。

（事業の運営）
第３条 指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

公益財団法人尼崎健康医療財団
市民健康開発センターハーティ２１（２）所在地兵庫県尼崎市南塚口町四丁目４番８号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）医師

3 名以上

（２）理学療法士

７名以上（３）作業療法士

2 名以上（４）事務員

１名以上

現場対応（主）者 1 名配置する。

医師は、医学的判断に基づき訪問リハビリテーション計画に必要な指示・指2導・助言を行う。
理学療法士、作業療法士は、医師の指示及び訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）に基づき、利用者の心身の維持回復を図るために必要なリハビリテーション、指導を行う。また、利用者及び家庭の処遇上の相談を行うほか、市町村、その他関連施設・事業所との連携等も行う。
現場対応（主）者は、事業所の従業者の管理及び訪問リハビリテーションの利用の申し込みに係る調整等、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとし、また、事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
事務員は、利用料の準備、各種書類・物品等の管理を行い、理学療法士と作業療法士不在時は他事業所との電話連絡等の調整も行う。また、医師の診察にも同行し、その際は運転・補助を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日火曜日から土曜日までとする。ただし、12 月 29 日～1 月 4 日までと祝日を除く。

（２）営業時間

午前 9 時から午後５時までとする。

（３）上記営業日、営業時間の他にも、電話等により連絡が可能な体制とする。
（指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の内容）
第7条

指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の内容は、次のとおりとする。

（１）病状の確認、健康管理（２）身体機能を評価した上での運動療法（３）動作練習（バランス練習、外出練習等）（４）認知・精神機能、高次脳機能に対する練習（５）二次障害予防（誤嚥性肺炎、褥瘡等）（６）介護相談・日常生活上での注意点や自主練習の指導（７）生活に合わせた福祉用具の選定（８）リハビリテーション計画書の作成
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事業所は、事業所の医師の診療に基づき、利用者の希望、リハビリテーシ
3ョンの目標及び方針、健康状態、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載した訪問リハビリテーシ
ョン計画書（介護予防訪問リハビリテーション計画書）を作成するとともに、訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）の療養上必要な事項について利用者又はその家族に対し、指導又は説明を行うとともに、適切なリハビリテーションを提供する。また、リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者に係る訪問リハビ
リテーション計画の作成に当たっては当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により情報を把握するものとする。
３

理学療法士又は作業療法士は、訪問日、提供したリハビリテーション内容等を診療録に記載する。

（指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の利用料等）
第8条

指定訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年 2 月 10 日厚生労働省告示第 19 号）によるものとする。

２

指定介護予防訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領者以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年 3 月 14 日厚生労働省告示第 127 号）によるものとする。

３

次条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う事業に要する交通費はその実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
（１）サービス提供地域を超えて 1 ㎞超過につき 100 円。
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（２）サービス提供地域内は交通費を徴収しない。
４

前３項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

５

指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする。

6 法定代理受領サービスに該当しない指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]に係る利用料支払いを受けた場合は、提供した指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
7 その他第 8 条に定めのない事項については、利用者（代理人）との協議により定める。
（通常の事業の実施地域）
第9条

通常の事業の実施地域は、尼崎市内、伊丹市内一部の区域とする。
尼崎市：全域
伊丹市：車塚、野間、野間北、山田、南野、南野北、安堂寺町、稲野町、若菱町、柏木町、御願塚、南町、南鈴原、美鈴町、鈴原町＊その他の地域については要相談。

（提供拒否の禁止）
第 10 条事業所は、正当な理由なく、指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供を拒まないこととする。ただし、通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対して適切な指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供が困難と認められた場合は、この限りではない。

（衛生管理）
第 11 条事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、
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事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に揚げる措置を講じるものとする。

（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね毎月開催するとともに、その結果について、従業員に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第 12 条

従業者は、指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医又は救急医療機関等に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに事業所に報告する。

２

事業所は、従業者が指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態、事故が発生した場合、市町村、当該利用者の緊急連絡先、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

３

事業所は、前項の事故等の状況及び事故等に際して採った処置について記録をするものとする。

４

事業所は、利用者に対する指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第 13 条事業所は、指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切6に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第 14 条事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

２

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 15 条事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。

（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用しておこなうことができるものとする。）をおおむね毎月開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備。
（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施。
（４）前 3 号に揚げる措置を適切に実施するための担当者の設置。
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事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村又は担当ケアマネージャーに報告するものとする。

（業務継続計画の策定等）
第 16 条事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供を持続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（身体拘束）
第 17 条事業所は、利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者等の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の身体の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（暴力団等の影響の排除）
第 18 条事業所は、その運営において暴力団等の支配をうけてはならない。

（その他運営に関する重要事項）
第 19 条事業所は、従業者の資質向上のためにつぎのとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。

（１）採用時研修

採用後 1 か月以内

（２）継続研修

年1回

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従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は、従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族
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の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
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事業所は、適切な指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法士等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

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事業所は、指定訪問リハビリテーション[指定介護予防訪問リハビリテーション]に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする。

６

この規定に定める項目のほか、運営に関する重要事項は公益財団法人尼崎健康医療財団と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（附則）
この規定は、2024 年 6 月 1 日から施行する。

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