令和２年度

１． 事 業方

中津市社会福祉協議会 事業計画

針

近年、高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていく上で様々な分野の課題が絡み合って「複雑化」し、また、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」しています。
これらは、介護保険制度、障害者支援制度、子ども・子育て支援制度などの単一の制度のみでは解決が難しい課題であり、対象者別・機能別に整備された公的支援についても、課題を世帯としてとらえ、複合的に支援していくことなどが必要とされます。
一方、少子高齢化・人口減少という国及び地域が抱えている大きな課題は、国全体の課題といえます。人口減少により多くの地域では社会経済の担い手の減少を招き、地域の活力や持続可能性を脅かす課題を抱えています。
このような状況の中、国は「地域共生社会」の実現に向けて、他人（ひと）事（ごと）を「我が事」に変えていくような働きかけや、複合的な課題に対応する包括的相談支援体制の構築を掲げ、「地域包括ケアシステム」の強化を進めています。
また、地域福祉推進の中核を担う社会福祉協議会の役割はますます大きくなってきています。そのため、住民の福祉ニーズに柔軟に対応できるよう行政をはじめ関係機関、民間諸団体等と一層連携を深め、きめ細かな地域福祉活動の推進とネットワークづくりを推進し、住民一人ひとりが安心して暮らし続けたいと思うまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
今年度は、下記の重点的な事業と既存の事業を確実に取り組むことはもちろんのこと、新たな分野のニーズにも対応していきます。

２．重点 目標

重点目標Ⅰ 総合相談支援体制基盤の充実
これまで、生活困窮・権利擁護・生活支援体制整備・地域力強化推進の各種事業を活用しながら、当会の総合相談支援体制基盤づくりを行なってきていますが、令和２年度は新たに「ひきこもりサポート事業」が追加されます。また、令和３年度内までに成年後見制度利用促進基本計画を各自治体で進め、制度利用の調整役となる「中核機関」の設置が予定されており、令和２年度より行政との話し合いが本格的に始まる予定です。
これらの事業を一体的に推進していくことは、「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の基本の柱である①住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制づくり、②住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制づくり支援、③総合的な相談支援体制づくりという「地域共生社会」の実現にもつながっています。社会情勢を踏まえ、さらに総合相談支援体制を充実させていくためにも、

地域住民や福祉関係機関との協働による「暮らしの中に相談しやすい環境づくり」と「多様なニーズを抱えた方々の自立生活に向けた支援」の充実に努めます。
行動目標Ａ

多様なケースに対応できる総合的な相談支援体制の充実

行動計画（１）気軽に相談できる相談窓口体制づくり①暮らしの総合相談窓口の連携体制の整備
相談受付と支援検討に関し、新たな担当制をつくり、連携できる仕組みづくり（生活困窮・権利擁護・地域福祉）②ひきこもりサポート事業の実施
これまでの相談でも多かった「ひきこもり」に関する相談窓口を明確にし、家族や本人の支援を強化（２）地域住民との連携による相談支援体制の構築①多機能型地域生活拠点の在り方検討
地域サロン活動や住民型有償サービスなどの住民による支え合い活動を軸とした地域に密着した地域福祉拠点づくりの具体化（３）相談関係事業所等専門機関との連携強化①他分野の機関との連携
自立生活を支援するためにも、就労に関わる中小企業家同友会等、福祉以外の分野との連携強化を図る
行動目標Ｂ ニーズを抱える高齢者や障がい者等の自立生活支援体制の整備
行動計画（１）多様なニーズに対応できる生活サポート事業の展開①働きづらさを抱えた人への就労支援の推進
生活困窮者や高齢者など、働きづらさを抱えた人の個別ニーズに応じた支援事業を検討・開発②住民型有償サービス活動との連携
現在の１０地区の住民型有償サービス活動が抱えるニーズについて連携して解決を図る（２）住民の権利を継続的にサポートする権利擁護支援事業の展開①中核機関設置に向けての検討
令和３年度に向けて、行政と連携し、成年後見制度利用促進の具体的な方向性を検討していく

重点目標Ⅱ 福祉サービスの開発と展開
急速に高齢化が進展するなかで、認知症高齢者の増加、家族の介護機能の低下などにより、今後も医療・介護の需要が増加することが見込まれていることから、団塊の世代(約 800 万人)が 75 歳以上となる
２０２５（令和 7）年を目途に、「地域包括ケアシステム」の構築をめざして各種施策の推進及び地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて創りあげていくことが求められています。

一方で、核家族化の進行や地域社会の希薄化など、子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や子育て中の親の孤立感や不安感等、子育てをめぐる環境も懸念されており、その課題も急速に広がり、一層複雑化しています。

本会では、福祉サービス提供事業者の少ない地域への支援や単に介護サービスに留まらず、その先にある地域の生活を含めた支援へのあり方や障がい・子育て支援への福祉サービス展開の強化等、地域に必要とされるサービスの展開を意識した取り組みも今後の課題と考えます。また、本会が運営する施設においても、地域福祉の拠点としての機能強化を目指し、地域住民・関係機関との連携を進めていきます。
行動目標Ｃ 子育て世代が交流できる機会づくりと生活しやすい環境整備

行動計画（１）ファミリー・サポート・センター事業の推進①まかせて会員フォローアップ講習の実施（新規）
まかせて会員への救急救命講習及び事故防止に関する講習会等の開催（２）児童館事業の強化①児童館を活用した放課後の子どもの居場所の確保
放課後及び長期休暇中の利用児童の増加に伴う見守りの強化（３）地域子育て支援拠点事業の充実①児童館での子育て支援拠点機能の強化
乳幼児のいる子育て中の親子の交流の推進や育児相談、情報提供等の実施
行動目標Ｄ 介護事業などを活かした、地域に必要とされるサービスの展開
行動計画（１）地域と連携する拠点の機能強化①地域サロン等での機能訓練やレクリエーション活動による介護予防推進
在宅福祉課地域活動応援事業として、職員が講師等となり、サロンや地域活動に積極的に出向く仕組みづくり。講師名簿の作成、申し込み方法や派遣要綱等の整備等②尊厳を大切にした生きがいづくり活動や地域交流の推進
地域住民や各種団体、保育園、学校、関係機関との連携による相互交流を図り、地域に開かれた施設を目指す

行動計画（２）ご利用者が快適で安心・安全な生活を目指したサービスの向上①職員の技術を高めるための専門的な研修の開催
各事業所間における介護技術研修を通じて、利用者のサービス向上を図る

重点目標Ⅲ 住民主体の地域福祉活動とボランティア活動の推進
過疎化や格差社会、合理化などの社会状況の影響もあり、「人と人とのつながり」が薄れる中、地域福祉活動やボランティア活動を通じて「生きがい」を持てる生き方の推進が、「つながり」を広げていくことに効果があると考えます。
現在、中津市内のボランティア活動者（社協登録者数）は、個人・団体併せて約 3,000 人強、ボランティア団体が約 150 団体、地域ボランティアで運営する寄り合いの場が 98 か所という状況ですが、更に広げていくために、多世代・多様な人が参加・学習・活動する場を企画し、また、当事者自身の自主的なつながりを推進する社会参加の機会の充実に努めます。これらにより、誰もが“生きがい”や“やりがい”を感じる機会の増加につながり、地域福祉活動のより豊かな推進に努めます。
行動目標Ｅ 地域住民主体の福祉活動の推進
行動計画（１）寄り合いの場づくりの推進①多様な居場所についての情報収集と整理
子ども食堂、週一体操など、多様化する住民の集う場に関する情報を把握・整理し、地域づくりの推進の多様性を図る（２）生活を支援する住民活動の推進①住民型有償サービス活動の意義の共有
活動当事者及び関係機関（介護保険事業所や行政等）に対し、住民主体の地域福祉活動としての存在意義について周知
行動目標Ｆ

高齢者・障がい者等の社会参加の機会の充実

行動計画（１）社会参加意識の啓発①生きがい・やりがいを感じられる機会や活動の場づくり
高齢や障がいにより、受け身になりがちな人に対し、体験の機会を作り、社会参加のきっかけの提供（２）セルフヘルプ活動の支援①当事者が集まる場づくりの推進
障がいのある人の中から、リーダーとなれる人財を育成し、当事者やその周囲の人たち同士で支え合う活動の推進

行動目標Ｇ 多世代にわたり多様な人がボランティア活動に参加できる環境整備
行動計画（１）ボランティアや福祉に関する多様な学習の場づくり①福祉教育推進事業「わいわい福祉ひろば」の充実
新たに認知症に関する「オレンジコース」を新設し、モデル実施②中学生対象の福祉学習の検討
小学生を対象とした「わいわい福祉ひろば」からステップアップした内容の中学生
対象の福祉学習内容についてボランティア・市民活動センター運営委員会で協議（２）若年層及び中高年層に対するボランティア活動体験の機会づくり①男性の地域福祉活動への参加の機会づくり
中高年の男性のみを対象とした学習の場「男塾」の開催

重点目標Ⅳ 地域力強化に向けた地域福祉ネットワークの実現
近年、住民と多機関が協働する「ネットワーク」の必要性を謳った制度・施策（「生活困窮者自立支援制度」、「認知症地域支援推進」、「生活支援体制整備事業」など）が増え、今後さらに、「地域との連携」が他分野でも進んでいく状況から、多様なネットワークのあり方が求められていくと考えられます。
本会としましては、地域の実情に合わせ、様々な地域福祉活動団体がつながる住民主体のネットワークづくりを推進するとともに、継続していくためのコーディネートできる人財の育成を重要視し、さらに制度・施策が推進するネットワークづくりにおける「住民参画の意義」を確立しながら、協働して地域福祉課題を解決していける多様なネットワークづくりに努めます。

行動目標Ｈ

住民主体の地域づくり意識の啓発

行動計画（１）地域福祉活動に関する情報収集・発信①お宝探し塾の開催
地域の資源を改めて確認し合う場（お宝探し塾）を様々な地区単位で実施すること
での情報共有の機会づくり（２）地域福祉活動に関する学習の機会の提供①地域福祉講座の開催
地域福祉の意味と活動推進に関する講座の開催
行動目標 I

災害時に対応できる施設と地域のネットワークづくり

行動計画（１）地域住民が集まる場と機会の充実①福祉施設による地域と一体となった防災対策の仕組みづくりの推進本耶馬渓、耶馬溪エリア昼間想定火災訓練の実施
行動目標 J

地域づくり推進の担い手となる人財育成

行動計画（１）地域福祉活動実践者対象の研修の企画・実施①地域サロンリーダー研修の開催
地域サロン活動広がりと多機能化を目指した研修の実施（２）コーディネートできる人財の発掘と育成①第２層生活支援コーディネーターの発掘と育成
新たに２地区でのコーディネーターの配置に向けて人財の発掘
行動目標Ｋ 地域福祉課題解決や地域福祉活動を推進する住民主体・住民参画のネットワークの充実
行動計画（１）見守りネットワークの充実①中山間地域における見守りネットワーク体制づくり
本耶馬渓・耶馬溪に続き、山国地区において見守りネットワーク活動の推進（２）地域づくりに関係する団体・機関との連携強化①地域づくりに関わる団体・関係機関の把握
まちづくり等、福祉以外の地域づくりに関わる団体・機関の情報収集・リスト化

重点目標Ⅴ 効果的・効率的な経営基盤（組織・人材・財政）の確立
全国社会福祉協議会の「社協・生活支援活動強化方針」の第２次アクションプランが策定され、地域共生社会の実現に向けた生活困窮者自立支援事業の実践や、地域における小地域福祉活動等の実践において、①社協役職員の共通理解（連携体制づくり）、②職員育成の体制づくり、③活動財源の確保、④地域の社会福祉法人・福祉施設との連携・協働、⑤地域福祉活動計画の策定・改定が挙げられており、法人としての経営基盤の強化を進めることが重要とされています。
また、一億総活躍社会や働き方改革法の施行が始まる中、福祉人材の確保や職場環境、処遇改善など、多方面において組織経営の在り方も変化してきています。
こうした中、地域共生社会の実現と安定した組織経営に向け、職員の人材育成や研修体系の充実、新たな人材や財源確保への取り組みを積極的に行い、経営基盤の確立に努めます。
（組織に関すること）
行動目標Ｌ 地域ニーズに対応できる組織体制づくり
行動計画（１）非常時や災害時に職員が迅速に動くためのマニュアル作成①非常時や災害時に迅速に行動できるための事業継続計画（ＢＣＰ）の作成
緊急時における事業継続のための方法や手段を計画として各事業場で作成

行動計画（２）安定した福祉サービス提供のための人材確保に向けた取り組み①外国人人材の登用や確保に向けた取り組み
大分県福祉人材センター等と連携を密にし、外国人人材の登用に向けた研修や先進地研修の実施（人材育成に関すること）
行動目標Ｍ 福祉の専門職としての意識醸成のための研修体系の確立
行動計画（１）スキルアップにつながる専門的な研修会の開催①「養護のあり方検討会」の立ち上げ
自立支援や社会復帰を目的とした施設であることを施設内外へ理解を深め、研修会や自主学習会に積極的に取り組む
行動計画（２）職員としての基礎力向上を目的とした研修の充実①新人職員への教育マニュアルの作成（新規）新規採用職員の育成マニュアルを作成し、社協職員としての人財育成に活かす（財源に関すること）
行動目標Ｎ

自主財源を確保するための多様な取り組みの実施（１）収益の見込める新たな取り組みの実施①介護報酬改定による介護人材の処遇改善と財政収支バランスの確保を図る
やすらぎ荘職員の就業規則を見直し、スキルアップ及び安定経営に向けた取り組みを実施

行動目標Ｏ 地域に密着した地域福祉事業運営方針と収支管理体制が一体となった経営体制の確立
行動計画（１）迅速かつ的確な判断ができる「収支管理体制」の確立①働き方改革関連法施行による就業規則や関連規程の整備
法人内の雇用管理（就業規則、人事評価、法令等）に関する研修会の実施

令和２年度 中津市社会福祉協議会 事業※印太字は新規事業
担当課
総務課

地域福祉課

事 業 名
１

法人運営事業２

福祉バス運行事業３

教育福祉センター管理運営事業

４

三光福祉保健センター管理運営事業

５

本耶馬渓総合福祉センター管理運営事業

６

介護研修センター管理運営事業

７

すぱーく耶馬溪管理運営事業

８

山国社会福祉センター管理運営事業

９

介護保険認定調査事業

１０

地域力強化推進事業

１１

地域福祉ネットワーク支援事業

１２

ふれ愛ネットワーク事業（見守り活動支援）

１３

寄り合いの場活動支援事業

１４

小地域福祉活動支援事業

１５

ボランティア・市民活動センター事業

１６

福祉教育推進事業（わいわい福祉ひろば）

１７

広報啓発事業（地域福祉情報紙発行・ＦＢ・ＨＰ）

１８

研修会講座開催事業（人財育成）

１９

みんなのふくしまつり事業

２０

生活支援体制整備事業

２１

住民型有償サービス活動支援事業

２２

福祉用具無料貸出事業

２３

寝たきり高齢者見舞い品贈呈事業

２４

共同募金配分金事業２５

歳末たすけあい配分金事業

２６

買い物支援事業２７

障害児・者余暇活動支援事業（てくてく）

２８

障がい者サロン事業（鈴の音）２９

障がい者等環境整備事業

３０

心のケア事業３１

自立相談支援事業（生活困窮）

３２

家計改善支援事業

３３

就労準備支援事業

３４

社会資源調査研究事業※３５ ひきこもりサポート事業

福祉サービス課

在宅福祉課

やすらぎ荘
豊寿園

３６

生活福祉資金貸付事業

３７

福祉サービス利用援助事業

３８

法人後見事業３９

市民後見推進事業

４０

認知症地域支援推進事業

４１

地域包括支援センター事業

４２

ファミリー・サポート・センター事業

４３

福祉の里づくりサポーター事業

４４

三光児童館事業

４５

地域子育て支援拠点事業

４６

放課後児童クラブ事業

４７

本耶馬渓生活支援ハウス事業

４８

耶馬溪生活支援ホーム事業

４９

山国生活支援ハウス事業

５０

生きがい元気アップクラブ三光事業

５１

生きがい元気アップクラブ耶馬溪事業

５２

ヘルパーステーション三光本耶馬渓事業（介護保険・障がい）

５３

ヘルパーステーション耶馬溪事業（介護保険・障がい）

５４

デイサービスセンター三光事業

５５

デイサービスセンター本耶馬渓事業

５６

デイサービスセンター耶馬溪事業

５７

デイサービスセンター山国事業

５８

訪問入浴サービスセンター三光事業（介護保険・障がい）

５９

ケアプランセンター三光・本耶馬渓事業

６０

ケアプランセンター耶馬溪事業

６１

ケアプランセンター山国事業

６２

中津市特別養護老人ホームやすらぎ荘経営管理事業

６３

養護老人ホーム中津市豊寿園経営管理事業