第 31 回広島 2 ⼈デモ2013 年 1 ⽉ 18 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00

関電は実

写真は⼤飯原発３・４号機
Copyright (c) 2008 by KEI.

現在地震活発期賛成反対関係ない
とりあえず停めて！
話はそれからです

調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp
http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

黙っていたら “YES” と同じ危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう「放射能安全神話」はヒロシマから誕⽣しました
私たちに被曝を強制し受忍を迫っています
放射線被曝に安全量はない
放射線被曝
安全

本⽇のトピック

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

放射能神話のメカニズム
ICRP（国際放射線防護委員会）とは⼀体なに？
ABCC＝放射線影響研究所の⽣い⽴ちと役割
詳しくはチラシ内容をご覧ください

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった
仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。ご参考にしていただき、どうぞご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

フクシマ放射能危機と放射能安全神話
⾃⺠党安倍政権を誕⽣させた理由
2011年3⽉11⽇の福島原発事故からはや2年が経過しようとしています。事故で⼤量の放射能が放出されました。そればかりか現在も通常時であれば新聞の第1⾯で報道されるような放射能が毎⽇出続けています。（ヨウ素131換算で毎時1000万ベクレル。1⽇で2.4億ベクレル）現在の技術では放射能放出を⽌める⼿だてはありません。核崩壊の反応を遅くするためにただただ⽔で冷やすだ
けしか⽅法はないのです。事故を起こした原⼦炉は廃炉が決まっていますが、廃炉のメドは全く⽴っていません。これ以上⽇本社会に新たな放射能発⽣源を加えるべきではないことは明⽩にもかかわらず、関⻄電⼒⼤飯原発は稼働を続けています。多くの⼈たちが原発は事故を起こさなければ放射能を放出しない、と信じているからです。事実は違います。放射能を全く出さない原発など今まで存在したことはありません。関電⼤飯原発は今も放射能を出し続けています。粉々になったかに⾒えた“原発安全神話”はまだ⽣き続けているのです。またこのことが私たちが居ても⽴ってもいられず、『広島2⼈デモ』を継続させている理由です。にもかかわらず私たち⽇本の市⺠は、昨年12⽉の総選挙で、原発推進や原発輸出の意図を決して隠していない⾃⺠党安倍政権を誕⽣させました。なぜ私たちはこれ以上放射能拡⼤・拡散の危険の道を選択したのでしょうか？答えは簡単です。「放射能の危険」よりも⾃⺠党安倍政権の唱える「景気回復」（それは⼀部⼤企業に⾦をばらまき、物価上昇をもたらして⾒かけの数字をあげるだけの政策であり、真に国⺠経済を豊かにし、私たちの⽣活を楽にする景気回復政策ではないのですが）を選択したからです。どんな⼈でも福島原発事故からの放射能を気にかけない⼈はいません。しかし、それよりも景気回復の⽅が⼤切だと思ったことが、安倍政権誕⽣の理由です。

内部被曝は微量でも健康に害
放射能は、どんなに微量でも体の中に⼊ってしまえば(内部被曝)、実は⼈間の健康に⼤きな害をもたらします。⻑期的には必ず″がん”、⼼臓疾患、呼吸器系疾患などあらゆる疾病の原因となり、時には命さえ奪います。「健康で質の⾼い⽣活」に替えられるほど⼤切な価値は存在しません。にもかかわらず、私たちは⼤飯原発を稼働させ続け、原発推進・原発輸出を⾼⾔する安倍政権を誕⽣させました。なぜでしょうか？これも答えは簡単です。私たちの多くが「放射能は低レベルであれば⼈体に害がない」と信じているからです。「実効被曝線量100ミリシーベルト以下の被曝では健康に害がない」あるいは「健康に害があるという“科学的”証拠はない」とする⾔説を「放射能安全神話」と呼びます。多くの⼈が「放射能安全神話」を信じているからこそ、⼤飯原発は稼働し続け、福島の⼈たちは⼟地に縛り付けられ、あるいは帰還さえ奨励されて、⾃ら「被曝」を受忍し、⾃⺠党安倍政権を誕⽣させた、といえましょう。

ヒロシマは放射能安全神話の⽣誕地「低レベル放射能は安全だ」、これは純粋な外部被曝にはあてはまります。真実です。しかし「内部被曝」には全く当てはまりません。このことはチェルノブイリ事故で被曝した⼈たちの現状から私たちが学んだことでした。「内部被曝」では「神話」なのです。こうしてこれから「フクシマ放射能危機」が本格的に私たちを苦しめます。⽇本の市⺠社会を基盤からつき崩していきます。私たちが「放射能安全神話」のウソを理解し、これを根本から破壊しなければ⽇本の社会を放射能から守る政策は取れません。私たちはみな同じ船に乗っているのですから。放射能安全神話の唯⼀絶対の根拠は実は1945年の広島・⻑崎原爆で被爆⽣存した⼈たちの寿命調査データ（LSS）です。
私たち広島に住み、ここで育った市⺠こそがまず「放射能安全神話」を打ち壊す先頭に⽴たねばならない理由がここにあります。

「放射能安全神話」形成の概念図
ABCC（原爆傷害調査委員会）の設⽴

放射能安全神話「被曝線量 100 ミリ
シーベルト以下は⼈体に有害ではない」
⼜は「有害の科学的証拠はない」

被曝の強制被曝の受忍

広島・⻑崎の被爆者⽣存者影響調査

各国の放射線防護・規制の基本指針

LSS の成⽴＜⽇本国内＞

原爆被爆⽣存者寿命調査（Life Span Study, LSS）

公衆の年間被曝線量（2012 年 4 ⽉まで計 14 回発表）

⾷品安全基準国際放射線防護委員会（ICRP）
リスクモデル・放射線防護基準策定

勧告

原⼦⼒規制委員会
原発操業新基準
避難基準

原⼦放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が評価
国際原⼦⼒機関（IAEA）
核産業推進のための安全基準策定

放射能汚染廃棄物（いわゆる” がれき” 処理）

・・・

安全基準

⼈的に内部で繋がっている。
作る⼈間、評価する⼈間が同じ組織にいる

過酷事故ごとに強まる被曝の強制の仕組み

いかに⼀般市⺠に受け⼊れさせるか（原発安全神話形成と全く同じパターン）チェルノブイリ原発事故による放射能危機への対応

ICRP1977 年勧告

福島原発事故による放射能危機への対応

ICRP2007 年勧告適応

原発産業界による宣伝・広報

3 つの被曝状況を新設①緊急被曝状況②現存被曝状況③計画被曝状況

政府官僚による広報・宣伝活動

例）福島の⼩中学⽣に年間 20mSv の被曝強制

主要報道機関による周知徹底
東京⼤学、京都⼤学をはじめとする権威ある学術機関・学者・研究者による理論構築と⼀般に対する権威付け

ICRP1990 年勧告

放射能安全神話のメカニズム「放射能安全神話」はいかにして社会の中で広められ私たちの頭の中に刷り込まれたのでしょうか？アメリカのトルーマン政権は広島と⻑崎への原爆投下直後から、被爆者の放射線影響の調査を始めました。⼀つには将来発⽣するかも知れない核戦争に対処するためアメリカ市⺠及び兵⼠たちの放射線防護基礎資料とするためでした。もうひとつは発展が予想される核産業で働く労働者や⼀般市⺠の被曝限度を決定する基礎資料とするためでした。こうして原爆傷害調査委員会（ABCC）が、軍部を中⼼にトルーマン政権内部に作られました。広島・⻑崎の被爆⽣存者の⻑期間にわたるデータを追跡調査・研究する「原爆⽣存者寿命調査」（LSS）が始まりました。もともと核戦争を想定していた LSS には⼤きな特徴がありました。
①放射線被害をγ線と中性⼦線の影響についてのみ調査する。これは外部被曝を中⼼に被害を調査するということです。②核兵器や核産業の⼀般の⼈たちへの反発を⼩さくする。このため科学的外観を⽂科省による⼩中⾼校⽣への刷り込み

⼤⼿広告代理店による下⽀えまとった LSS に放射線被害を過⼩評価するためのさまざまな仕掛けが施されました。こうして放射線被曝の影響を⼩さく⾒せる、また内部被曝の被害についてはほぼ無視する LSS 研究が極めて科学的で信頼するに⾜るという評価がアメリカ主導のもとに国際的に形成されました。この LSS を基礎にして国際的な放射線防護基準やリスクモデルも作られました。その中⼼的担い⼿が 1950 年に事実上成⽴した国際放射線防護委員会（ICRP）です。もともと放射線影響を過⼩評価し、内部被曝も外部被曝もリスクは同じとする ICRP は各国規制当局に “放射線防護” のための勧告を⾏い、各国政府はそれを⾃国内に取り⼊れました。こうした⾔説はまとめていえば「100 ミリシーベルト以下の被曝なら健康に影響がない」という中⾝を⾻⼦としており、ここに「放射能安全神話」が⼀般に定着したのです。
放射能安全神話は各国の権威ある学術機関や組織、⽇本でいえば東⼤や京⼤などで⽀配的な⾔説となりました。神話を⼀般⼤衆に周知徹底するために、各国で主要なマスコミや学者が総動員されました。こうして放射能安全神話が⽇本社会に完全に定着し、核産業をしっかりと下⽀えしています。

ABCC= 放射線影響研究所の⽣い⽴ちと役割
年⽉⽇

経緯解1945 年 8 ⽉
1945 年 8 ⽉アメリカ・トルーマン政権 広島と⻑崎に原爆投下
アメリカ陸海軍合同調査団 放射能影響調査開始（⽇本でのいわゆる⽇⽶合同調査団）

1945-46 年

広島と⻑崎現地で被爆影響調査

1946 年 5 ⽉

アメリカ陸軍軍医総監が全⽶科学アカデミーー
全⽶研究評議会（NAS-NRC）に調査研究を要請
原爆傷害調査委員会（ABCC）設⽴（本部：ワシントン DC 全⽶アカデミー内）（軍事医学者が中⼼メンバー）

⽬的① 核戦争に備えて放射線防護政策の基礎資料収集② 核産業のための放射線防護基準の基礎資料収集

アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）設⽴
ABCC は実質的に AEC の傘下に
1946 年 11 ⽉ アメリカ海軍⻑官 ABCC の正式承認を求める
トルーマン⼤統領承認（いわゆるトルーマン指令）
1947 年 1 ⽉ ABCC 第 1 回全体報告 完成
1947 年 3 ⽉ 広島 ABCC 開設（広島⾚⼗字病院内）
1947 年初頭 GHQ 厚⽣省所管国⽴予防衛⽣研究所を設⽴させる
1948 年 1 ⽉ 厚⽣省国⽴予防研究所（予研）ABCC の研究に参加
1948 年 7 ⽉ ⻑崎 ABCC 開設（⻑崎医科⼤学内）1949 年 8 ⽉ ABCC 被爆者⼈⼝調査開始
1946 年 8 ⽉

1950 年 1 ⽉

⽩⾎病調査開始（それまでの⽩⾎病死亡者はカウントせず）

1950 年 8 ⽉

国勢調査で全国被爆⽣存者調査を実施、全国で約29 万⼈を把握。

説

軍事⾊を薄めるため形式上 ABCC は NAS-NRC の組織に⽇本の⽂部省学術研究会議が全⾯協⼒
⽇本⼈が調査に協⼒しやすい体制構築を⽬指す

地元⾏政組織（広島市当局や⻑崎市当局）、地元警察地元医療組織などが全⾯協⼒
1950 年 1 ⽉時点での被曝⽣存者が対象。
1949 年末までに死亡した被爆者のデータは含まず
広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約 94,000 ⼈の被爆者と、約 27,000 ⼈の” ⾮被爆者” からなる約 12 万⼈を対象者とする（寿命調査＝LSS）

1950 年 11 ⽉ 広島市内⽐治⼭研究施設が完成・移転
⽇本の占領体制が終了、形式上独⽴。
1952 年 4 ⽉ サンフランシスコ講和条約発効
原⼦爆弾被爆⽣存者の寿命調査（LSS）第 1 報発表。
1962 年
以下 2012 年までに合計第 14 報までが公表されている。
広島・⻑崎の被曝線量推定体系基礎資料
ICHIBAN プロジェクト結果公表
1964 年
中性⼦線とγ線のみが対象（内部被曝の無視）
被曝線量推定体系に基づいて被爆者の被曝線量決定
広島・⻑崎の被曝線量推定体系（TD65）完成
1965 年
LSS 研究の基礎データとなる
1975 年 2 ⽉ 全⽶科学アカデミーが ABCC の⾒直し報告を発表
1975 年 4 ⽉ ABCC 解体。新たに⽇⽶共同出資で放射線影響研究所 ( 放影研）設⽴。
TD65 のもつ⽭盾が曝露される。
（中性⼦線影響の過⼩評価）
マンキューソのハンフォード⼯場労働者の1976 年
被曝影響に関する疫学調査発表。
以降基本的に DS86 が広島・⻑崎の被爆者被曝線量推定
1987 年 7 ⽉ TD65 に替わる新たな被曝線量体系（DS86）がの根拠として使われる。
公表。

【まとめ】ABCC= 放影研の LSS が⼀貫して、国際放射線防護委員会（ICRP）の防護基準・リスクモデルの唯⼀絶対の " 科学的 " 根拠として使われる。
「放射能安全神話」の形成。
【資料出典】「ABCC- 放影研の歴史」（放射線影響研究所の『設⽴の⽬的と沿⾰』） 英語 Wikipedia「Atomic_Bomb_Casualty_Commission」
中川保雄『放射線被曝の歴史』（株式会社技術と⼈間 1991 年）「ABCC 全体報告 1947 年 1 ⽉」（http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/
ABCC_General_Report_1947.html ）「寿命調査（LSS）報告シリーズ」（放影研 http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html）「ABCC について」「放射能安全神話を準備した ABCC とヒロシマ」など参考資料（哲野イサク http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11.htm）

ため被曝影響を⼩さく⾒せかけるさまざまな仕掛けが当初の研究⽅
針 に 設 定 さ れ 現 在 に ⾄ っ て い ま す。た と え ば、デ ー タ 収 集 は「1950 年 1 ⽉時点で⽣存している被爆⽣存者」に限定し、もっと原爆傷害調査委員会（ABCC。現在の放射線影響研究所＝放影研） も苛酷な放射線被害を受けて 1949 年 12 ⽉末までに死亡した被は、発⾜時学術的外観を装った軍事医学研究機関でした。（現在も 爆者のデータは含めない、放射線被害をγ線と中性⼦線による被害その本質的役割は引き継いでいます）その⽬的は、①核戦争時の放 （第⼀次放射線による被害）に限定し、放射性降下物などからのβ射線防護体制の基礎データ収集と研究、②核産業から放出される放 線やα線による被害（そのほとんどは内部被曝です）はありえない射能から労働者や⼀般市⺠の被曝限度決定のための基礎データ収集 ことを前提にする、などの仕掛けがそうです。こうして被曝被害をと研究、でした。その研究を集⼤成した研究がこれまで 14 回にわ 極端に過⼩評価した LSS データが ICRP の放射線防護基準作りにたって公表されている『原爆⽣存者寿命調査』（LSS）です。しか 全⾯的に採⽤され、その ICRP 基準がチェルノブイリ事故やフクし LSS の隠れた⽬的の⼀つは、放射線被曝は⼈体にさして影響が シマ事故に適⽤されて、極端に被曝被害が過⼩評価されているので放射能安全神話を⽀える LSSない、という主張に科学的外観を与えるところにありました。そのす。
「放射能安全神話」を⽀えるのは LSS です。

ICRP（国際放射線防護委員会）とは⼀体なに？
ICRP（国際放射線防護委員会）とは、放射線防護の基準を決めたり、放射線の⼈体に対する影響リスクモデルを決め、各国の放射線防護に関する規制当局（⽇本でいえば⽂部科学省や放射線審議会）に勧告を出したりする、現在では国際的に唯⼀絶対の権威とされている委員会です。（その唯⼀絶対の権威も⻄ヨーロッパの⼀部諸国では相当揺らいできていますが）ICRP⾃体は⾃らを科学者・研究者の⾃発的で任意の国際的学術団体としていますが、その割に本部はありません。⾃前の研究所も研究員もいません。また有給の職員は科学幹事⼀⼈（現在はカナダのクリストファー・クレメント⽒）だけです。ICRPのメンバーは全て本業で収⼊を得ています。たとえば現在のICRP主委員会委員⻑クレア・カズンズ⽒（⼥性）はイギリスのケンブリッジ・リア病院でコンサルタントとして収⼊を得ています。またイギリス国内での放射線防護⾏政に強い影響⼒をもっています。主委員会の⽇本⼈メンバー丹⽻太貫（にわおおつら）⽒は、永年京都⼤学の教授（現在は名誉教授）で、退官後は放射線医学総合研究所に在籍する傍ら、⽇本における放射線防護規制当局の委員などを務めています。いわば⽇本におけるICRPの重鎮の⼀⼈です。つまり事実上ICRPには学術団体としての独⽴性はありません。⼈的には各国の規制当局の⾏政官や「低レベルの放射線は健康に害があるとはいえない」とか「低レベル放射線は安全」とする「放射能安全神話」を推進する学者や研究者であったりします。

正当化の原則ICRP（国際放射線防護委員会）
放射線防護の 3 原則
正当化の原則放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が⼤となるべきである。
最適化の原則被曝の⽣じる可能性、被曝する⼈の数及び彼らの個⼈線量の⼤きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に⼊れながら、合理的に達成できる限り低く保つべきである。
線量限度の適⽤の原則
患者の医療被曝以外の、計画被曝状況における規制された線源のいかなる個⼈の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない。

そのICRPが出す勧告が放射線の危険に関して客観性を保てるはずがありませがん。国際的な核産業の利益を優先した内容にならざるを得ません。そのICRPの姿勢を象徴しているのが、「放射線防護の３原則」です。『正当化の原則』は「放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が⼤とな【参考資料】ICRP Pub109「緊急被曝状況における⼈々のための委員会勧告の適⽤」(⽇本アイソトープ協会訳)るべきである。」と述べています。どういう意味でしょうか？「害」とはいうま
http://www.jrias.or.jp/books/pdf/20110428-174501.pdf
でもなく「放射線被曝による害」です。「便益」とは原発などの核施設を運⽤す及び「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）2007年勧告（ることによる社会全体が受ける便益のことです。ここでいうところは、社会全体Pub.103）の国内制度等への取⼊れに係る審議状況についてで放射線被曝による健康障害が⽣ずるかも知れないが、それを重要視する余り原－中間報告－」（放射線審議会 基本部会 2010年1⽉）
発などの核施設から受ける便益を忘れるべきではない、むしろその便益の⽅を優先させるべきだ、という意味です。
ら、この被曝は管理コントロールできると彼らは考えています。被曝を管理コントロールできるから「計画被曝」という最適化の原則わけです。その計画被曝の量はICRPの定める「適切な限度」を超えるべきではない、と述べています。⽇本のケースでい『最適化の原則』とはどういう意味でしょうか？「被曝⼈数や被えば「公衆の被曝線量年間1ミリシーベルト」という決まり曝線量の⼤きさは、経済的・社会的要因を考慮に⼊れて、合理的に達成できる限り低く保つべきである」と述べています。つまり、原がそれに相当します。ですから年間被曝線量1ミリシーベル
発や核施設から受ける便益を損なわない範囲で「被曝線量」を低く
トは「計画被曝」の上限値なのであって、被曝の安全値では保つべきだ、といっているわけです。ここでも原発や核施設の存在ありません。私たちは「計画被曝」させられているのです。
が被曝による害よりも優先されています。ICRPは放射線防護に関す随分⼈をバカにした話ではありませんか？
る純粋な学術組織なのではなく、常に原発や核施設による経済や社会が受け取る便益を念頭において“研究”や“勧告”を⾏う、いわば福島では緊急被曝状況「政治経済問題に関する学者や規制当局者」の団体なのです。
しかしフクシマ事故のような状況はすでに「計画被曝状況」ではありません。こうした場合ICRPは「緊急被曝状況」を適⽤します。そうして被曝限度を⼀挙にあげます。現在
線量限度の原則
2007年勧告では緊急被曝状況の「線量限度」を「20ミリシ最後の『線量限度の原則』は「患者の医療被曝以外の計画被曝状ーベルトから100ミリシーベルト（年間）」としています。
況における規制された線源（放射線の線源。具体的には原発などの核施これは「正当化の原則」や「最適化の原則」からして当然の設のこと） のいかなる個⼈の総線量 （被曝線量のこと） は、委員会が措置です。被曝する害よりも社会や経済が受ける便益の⽅が特定する適切な限度を超えるべきではない」と述べています。患者⼤きくなければならないからです。福島で被曝線量年間1ミの医療被曝とはたとえば放射線治療による被曝やX線、CTスキャンリシーベルトを守れば福島県ごと避難しなくてはなりませなどによる検査・診療被曝のことです。医療被曝はその被曝をするん。それで⽣ずる社会的混乱や経済的損失を考えれば、「緊ことの害と、治療や検査で受ける患者の利益と⽐較して害より利益
急被曝状況」では「被曝を受忍しなさい」ということになりが⼤きいとなれば、あえて被曝しても構わない、しかしそれは担当ます。こうしたICRPの理論を⽀える根拠はなんでしょうか？
する医師が判断することであって、ICRPは特にこれに規制や上限いうまでもなく｢100ミリシーベルト以下の被曝は健康に害がを設けない、といっています。（これが現在の野放図な医療被曝の原因ない｣とする⾔説、すなわち「放射能安全神話」です。このになっています）
ICRPの勧告を全⾯的に受け⼊れて⽇本政府は「フクシマ放射能危機」に対応しようとしています。 みなさん、ゾッ
計画被曝とは何か？
問題は「計画被曝状況」とは、いったい何か、ということです。原
発などの核施設は、通常運転時でも放射能を放出します。事故を起こさなくても放射能を放出します。しかし事故ではありませんかとしませんか？原発問題は被曝問題であり私たちの⽣存権問題です。

【参考資料】「The History of ICRP and the Evolution of its Policies」（2008年：ICRP Publication 109）