No. 3 2011.7.5

平成２２年、２３年度の活動目標
２０１１年５月１７日
理事長

奥林康司

日本の大学は、いまや改革の真只中にある。１８歳人口の減少、大学のユニバーサル化、
学生の質の多様化、大学の国際競争の激化など、大学を取り巻く環境は大きく変わりつつある。この環境変化の中で、大学およびそこで教育研究活動に従事する教員の活動の在り方が問い直されている。
既に中央教育審議会大学部会は、変革の方向性を次々と提言し、研究者の日常生活を大きく変えようとしている。例えば、教育の質保証の一環として、１期１５回の講義を確保する
ため、祝日も返上して授業をせざるをえなくなっている。また、大学の情報公開の観点から、個々の教員の業績やカリキュラムがインターネットを通じて誰にでも見れるようになった。
このような大学改革の動きに対し、大学の運営方針として改革が実施されるのみならず、研究活動の立場から、新しい高等教育機関のあり方が検討される必要があるであろう。
経営関連学会協議会は、経営に関する諸学会が集まり、研究教育の共通した問題を、学会の枠を超えて検討し、行政組織に対して、あるいは理事会に対して、高等教育機関の新しいあり方を提言できる組織である。６０を越える学会が集まり、熟慮の上の政策提言は社会的影響力も大きいと考える。
当協議会は、平成２２年には経営学教育における質保証の問題を取り上げ、シンポジウムを開催した。平成２３年には経営教育にける高大連携の問題を取り上げることにしている。
そこにおける議論がわが国における高等教育政策に大きな影響をもたらし、経営教育を更に発展させることを願っている。

-1-

【１】平成２３年度
１．第７回理事会

活動計画

平成２３年５月１５日（日）専修大学

神田キャンパス

２．第８回理事会、第３回評議員会

７号館

平成２３年１１月２０日

関西大学千里山キャンパス
３．第４回シンポジウム「経営教育の高大連携」

１）日時：２０１１年１１月２０日（日）１１：００～１９：００
１１：００～１２：４５

理事会（第２会議室）

１３：００～１４：１５

評議員会（ホール１）

１４：３０～１７：１５

シンポジウム（ホール１）

１７：３０～１９：００

懇親会（紫紺）２）会場：関西大学

千里山キャンパス、１００周年記念会館

３）シンポジウムの概要（１）テーマ「経営教育の高大連携」
①総合司会

野々山隆幸

副理事長

②開会の辞

能勢

副理事長

豊一

（２）１４：３０～１５：３０
①基調講演
②報

司会

告

基調講演

野村健太郎

副理事長

柴

（関西大学）

健太郎『大阪市立「新商業高校」の高層における経営リテラシーの具体化』（３）１５：３０～１７：１５

討論会（各パネリストによる１０分程度の報告の後に全体討論）①論題主旨説明

奥林

康司

理事長

②報告の部

平野

文彦

企画担当理事

第１パネリスト

木口誠一（大阪市立天王寺商業高校長）

第２パネリスト

西村修一（文部科学省初等中等教育局教科調査官）

第３パネリスト高橋則雄（神奈川大学教授：未定）

第４パネリスト齋藤

毅憲（関西学院大学教授）

髙橋

誠

③討論の部
討論者
④閉会の辞

司会

司会

企画担当理事報告者の４名
西田

安慶

副理事長

-2-

【２】平成２２年度

活動報告

１．第２期第５回理事会
日時：平成２２年５月９日（日）場所：中央大学

駿河台記念館

１３：００～１６：００
５階

５００号室

議題：①日本ディスクロージャー研究学会の入会②平成２１年度決算報告③各担当理事からの活動報告④平成２２年度の活動⑤平成２２年度の予算⑥その他
２．第２期第６回理事会
日時：平成２２年１１月２１日（日）場所：専修大学神田キャンパス

１１：００～１３：００

７号館

７階

７７４室

議題：①評議員の変更②会費未納の取り扱い③平成２１年度決算と監査報告④平成２２年度予算⑤第２回シンポジウム記録の印刷⑥第３回シンポジウムについて⑦SSCI 問題委員会答申の取り扱い⑧メーリングリストおよび学会情報⑨ホームページの運用⑩平成２３年度行動計画⑪評議員会の議長⑫平成２３年度の行事日程
３．第２期第３回評議員会
日時：平成２２年１１月２１日（日）場所：専修大学神田キャンパス

７号館

１３：００～１４：００
７階

７３１教室

４．第３回シンポジウム「経営学教育の質保証」
日時：平成２２年１１月２１日（日）場所：専修大学神田キャンパス

７号館

１４：００～１７：００
７階

７３１教室

テーマ：「経営学教育の質保証」①基調講演②シンポジウム
注）上記の記録は小冊子にまとめられている。
-3-

【３】第２期
日第６回理事会議事録

時：２０１０年１１月２１日（日）１１：００～１３：００

場 所：専修大学神田キャンパス ７号館(大学院棟)７階７７４教室
出席者：出席者は以下のとおり（敬称略）（理事）奥林康司、能勢豊一、野村健太郎、西田安慶、野々山隆幸、貫隆夫
平野文彦、林正樹、高橋誠、松原成美、八田進二、中田信哉、阿部周造（会計監事)橋本尚（幹事）柳裕治（理事著補佐）柴健次
議１．

事

第２期第５回理事会議事録の承認
第５回理事会議事録が配布され承認された。あわせて第４回理事会議事録も参考のため配布された。

２．

評議員の変更について
奥林理事長より、新規登録２件（日本ディスクロージャー研究学会、日本企業経営学会）と変更４件（日本経営学会、日本原価計算研究学会、日本経営診断学会、日本経営財務研究学会）につき提案され、了承された。

３．

会費未納の取り扱いについて
野村副理事長より２０１０年度会費につき１３学会が未納であることが報告された。
これら学会に対しては請求を行うことが了承された。

４．

平成２１年度決算と監査報告について
野村副理事長より、第５回理事会で修正要望等のあった平成２１年度決算書につき、評議員会に先立ち、理事会で説明があった。支出の部の「ニューズレター追加印刷費」の記載順序を「事務運営委託費」の次にする修正を次年度から行うことを確認して、評議員会の議に付することが承認された。あわせて橋本会計監事より監査報告が行われた。

５．

平成２２年度予算について
野村副理事長より、第５回理事会で承認済みの平成２２年度予算書につき、評議員会に先立ち、理事会で説明があった。承認済みのことなので、支出の部の「ニューズレ
ター追加印刷費」の記載順序を「事務運営委託費」の次にすること、希望が高まれば評議員会後に懇親会を設けることなど意見が出された。また、予算書の中に学会運営
委託先「ＣＡＮＰＡＮ」の表記があるが、ニューズレターでは同じ委託先を「ＡＣＮｅｔ」の表記を用いてきており両者の食い違いを解消する必要があるとの指摘があったが、今後、委託先の正式名称である「ＣＡＮＰＡＮ」で統一することになった。これらを踏まえて、評議員会の議に付することが承認された。
-4-

６．

第２回シンポジウムの記録の発刊について
高橋企画担当理事より、第２回シンポジウム「経営学の明日を創る」の記録冊子が印刷され、本日の参加者と協議会会員学会に配布されることが報告された。なお、第１回に遡及して記録冊子を取りまとめてはどうかとの意見が出され、貫前理事長が関連資料の所在などを確認することを約束された。

７．

第３回シンポジウムについて
平野・高橋企画担当理事より、本日開催の第３回シンポジウムの資料冊子が示され、盛会を祈念された。

８．

ＳＳＣＩ問題委員会答申の取り扱いについて
ＳＳＣＩ委員会の貫委員長より奥林理事長に対して答申「経営関連学会協議会における構成学会学術誌の評価のあり方に関する答申」が出され、その概要が報告された。
これを受け、奥林理事長から答申の意見を尊重し、構成学会の意向も十分に聞くこととして、ＳＳＣＩ問題の解決のための活動を行うこととした。

９．

メーリングリスト及び学会情報について
能勢メーリングリスト担当理事より、学会の基本情報（学会事務局及び評議員のメー
ル、電話番号等）と全国大会の確認済み状況が別紙として配布され、評議員会において不完備情報の補充を要請すると説明された。また次年度の全国大会と学会誌についての照会もあわせて行うと報告された。

１０． ホームページの運用について
現在サーバを置いているＮＩＩから２０１１年度をもってサーバを停止するとの連絡があったことが披露され、その対策としてＣＡＮＰＡＮに設置を依頼することを次回理事会に提案するとの報告がなされた。
１１． 平成２３年度の行動計画について
平野・高橋企画担当理事より、第４回シンポジウム企画案『経営教育の中学・高校と大学との連携』と、構成学会の全会員に対するアンケート「日本の企業経営をどうみるか」について素案が報告された。これを受け、奥林会長は、関連資料を配布された
上で、両者を次年度の活動の柱としたい旨の説明をされ、理事会での大筋合意がなされた。詳細は次回理事会で詰めることになる。
１２． 評議員会の議長について
奥林理事長から八田理事に依頼することが提案され、承認された。
１３． 平成２３年度の行事日程について
平成２３年 ５月１５日(日) 理事会（専修大学）
平成２３年１１月２０日（日）理事会、評議員会、第４回シンポジウム（関西大学）
以上
（文責

-5-

理事長補佐

柴健次）

【４】第２回シンポジウムの企画の趣旨や意義について
企画担当理事：平野 文彦

高橋誠

１．第２回シンポジウム企画の意図
経営関連学会協議会の第２回シンポジウム 「経営学の明日を創る」は、２０１０年２月２１日に開催された。まず本企画はどのような意図の元に企画されたかを記したい。
われわれ企画担当は２００９年に「経営の定義」のアンケートを協議会所属の６０学会に実施した。
協議会として、日本の経営関連の各学会は「経営をどう定義しているか」を捉える必要があると考えたからである。最終的には３４学会からの回答をいただいた。
シムポジウムは、この「経営の定義」を中心にすえ、テーマは「経営学の明日を創る」とした。経営学を研究する学会の集合体として、経営学そもそもの原点に立ち返り、明日の経営学を構築するためにこのシムポジウムを役立てたいとの思いからである。
第２回シムポジウムの我々の意図を端的にまとめれば以下のようになる。
（１）日本の経営のあり方について考える→日本の経営のあり方を、科学技術研究推進のトップに論じてもらう。
（２）経営をどう定義すべきか論じ、経営学のあり方を考える。
→経営学会の各分野から論者を選び、経営とは何かを論じる。
（３）経営学の普及・振興に役立てる。
→本協議会の会員及び経営に関連する方々に、本シムポジウムに参加をしてもらう。
上記のような意図でシムポジウムは実施された。次にシムポジウムの概要を記す。
２．第２回シンポジウムの実際
シンポジウムは、基調講演の後、各学会からのパネリストたちが「経営とは何か」を論議した。
（１）総合テーマ ：経営学の明日を創る（２）会場：ハリウッド大学院大学（３）総合司会：横澤利昌（経営関連学会協議会前理事・実践経営学会・亜細亜大学）（４）開会の辞：野村健太郎（経営関連学会協議会副理事長・国際会計研究学会・
愛知工業大学）（５）基調講演①テーマ：科学技術の成果を生かす日本の経営②講師：北澤宏一先生（独立行政法人 科学技術振興機構理事長）-6-

＊科学技術の研究をいかに推進するか、どう日本の経営に活かすかを論じた。
（６）パネル・ディスカッション①テーマ②司：経営学の明日を創る会 ：平野文彦（経営関連学会協議会理事・実践経営学会・日本大学）③趣旨説明：高橋誠（経営関連学会協議会理事・日本創造学会・日本教育大学院大学）④パネリスト：菊池敏夫氏（経営行動研究学会・中央学院大学大学院）
中田信哉氏（経営関連学会協議会理事・日本物流学会・神奈川大学）
原田昇氏（日本管理会計学会・東京理科大学）

能勢豊一氏（経営関連学会協議会副理事長・日本経営工学会・大阪工業大学）＊経営とは何かを定義を中心に、各学会それぞれの考え方を多彩に論じた。
（７）総括：奥林康司（経営関連学会協議会理事長・日本労務学会・摂南大学）（８）閉会の辞 ：野々山隆幸（経営関連学会協議会副理事長・日本経営システム学会・
横浜市立大学）＊本シンポジウムの内容は小冊子「経営学の明日を創る」にまとめられている。

【５】第３回シンポジウム「経営学教育の質保証」の課題と意義について
理事長（企画担当）：奥林 康司
平成２０年１２月、中央教育審議会は「学士課程教育の構築に向けて」という審議会答申を公表した。そこでは、日本の学士がいかなる能力を証明するものであるかを問いかけ、「学士
力」という概念を提唱し、この「学士力」が求める能力を各分野の教育を通じて如何に形成するかを問題提起したのである。
この背景には、少子高齢化社会の中で、大学進学率が５０％を越える大学教育のユニバーサル化に伴い、「学士力」の質を如何に保証するかが教育界の重大問題となったことを示している。加えて、「ゆとり教育」の影響もあり、大学生の学力がどのように変化してきているかは、日々教室の内外において学生と接しておられる諸先生方は身にしみて実感しておられることと思う。
この問題を具体的に検討するように諮問されたのが日本学術会議である。日本学術会議は、審議過程を公開シンポジウムの形で公表すると同時に、パブリック・オピニオンを広く募集した。諮問に対する回答は、平成２２年８月に日本学術会議より中央教育審議会に提出された。しかし、いわゆる学問の分野別質保証についての具体的解明はむしろこれから始めるものであり、人文社会科学系分野および理工系分野の分野別教育課程編成上の「参照基準」が-7-

全て明示されるのは平成２４年を待たねばならない。
このような全体的な流れの中で、経営学教育において「経営学士」の質保証をどのような形で行なうべきかを考える出発点を確定しておこうとしたのが今回のシンポジウムの基本的な問題意識である。しかもこのような問題を１つの学会で行なうとしても大きな限界がある。
経営に関連する６０の学会が集まっている経営関連学会協議会で、多様な専門分野の学会の実情を踏まえて行うことが、より現実的な解決策に結びつくと考えたのである。当協議会は日本学術会議とも親密な関係を維持しようとしてきた。日本学術会議の担当者から直接説明を受けることがより正確な議論を展開することになる。
経営学教育の質保証の問題を考える時、現時点で一番重要な課題は、日本学術会議がまとめる経営学の「参照基準」をどのように決めるかである。日本学術会議の作業日程では、学術会議の中に経営学教育の在り方に関する分科会が設置される予定である。しかしその分科会は日本学術会議内部での審議であり、経営に関連する個々の学会の意見を反映するものではない。そこで、経営に関連する学会の自発的な行動として、当協議会を構成する６０学会
を、経営学、会計学、商学、経営情報学の４分野にまとめ、各分野の代表者から、現状を明示し、議論の材料を提供していただくことにした。
「参照基準」の論点は次のようなものであり、各パネリストには、これらの論点をそれぞれぞれの学問分野に関連させて論じていただくことにした。
（１） 各専門分野において、「世界認識の仕方」あるいは経営現象を見る見方においてどのような特徴がるか。あるいは、固有の基本概念としてどのようなものがあるか。
（２） 各専門分野において、学生が身につけておくべき基本的な素養、あるいは固有の能力としてどのようなものがあるか。
（３） それらを教育する場合に、教育上の工夫としてどのようなものがあるか。
（４） そもそも経営学教育の質を保証するために、教育現場ではどのようなことが問題になっているのか。教員の資質や教育施設、研究条件など教育を取り巻く環境全体を見て「質保証」のうえで何が問題か。
これらの論点を各パネリストに報告していただき、会場の参加者を含め、活発な議論が行なわれた。これらの議論は、記録として印刷される予定である。同時に日本学術会議の報告書作成の上で大いに活用されることが期待される。（了）-8-

【６】平成２１年度

決算

経営関連学会協議会
平成21年度収支決算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
予算額

決算額

（単位： 円）
差 異

Ⅰ 収入の部
会費収入

当年度
過年度
受取利息収入雑収入
当期収入合計
前期繰越額
収入合計

1,800,000
240,000
2,327
02,042,327
1,415,346
3,457,673

1,800,000
180,000
264
351
1,980,615
1,415,346
3,395,961

0△ 60,000△ 2,063351△ 61,7120△ 61,712

Ⅱ 支出の部
事務局費
事務運営委託費
ＨＰ運営費
ニューズレター追加印刷費
理事会費
役員交通費
評議員会費
委員会費
イベント開催費
出版補助費
予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越額50,000378,000
120,0000
100,000
522,000
200,000
100,000
200,0000
130,000
1,800,000
242,327
1,657,673

25,041
378,000
0
25,00036,263389,040
25,4100161,696001,040,450
940,165
2,355,511△ 24,959
0△ 120,000
25,000△ 63,737△ 132,960△ 174,590△ 100,000△ 38,304
0△ 130,000△ 759,550
697,838
697,838

次期繰越額の内容は、以下のとおりである。
現金¥
21,170
振替貯金¥
420,000
郵便貯金¥
1,969,341
前受金¥-30,000
未払金¥-25,000¥
2,355,511-9-

【７】平成２２年度

予算

経営関連学会協議会平成22年度予算
平成22年4月1日から平成23年3月31日
単位
平成22年度
前年度
前年度
予算対比 決算対比

予算
Ⅰ

Ⅱ

予算

平成21年度
決算

円

差異

収入の部
会費収入 当年度
過年度
受取利息収入雑収入
当期収入合計
前期繰越額
収入合計

1,800,000 ①
90,000 ②1,000
01,891,000
2,355,511 ③
4,246,511

0-150,000-1,327
0-151,327
940,165
788,8380-90,000
736-351-89,615940,165
850,550

1,800,000
240,000
2,327
02,042,327
1,415,346
3,457,673

1,800,000
180,000
264
351
1,980,615
1,415,346
3,395,961

0-60,000-2,063351-61,712
0-61,712

支出の部
事務局費
事務運営委託費
ＨＰ運営費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ追加印刷費
理事会費
役員交通費
評議員会費
委員会費
イベント開催費
出版補助費
予備費
当期支出合計次期繰越額
支出合計

30,000378,000
0
20,00040,000400,000
50,000100,000
200,000
500,000
60,0001,778,000
2,468,511
4,246,511-20,000
0-120,000
20,000-60,000-122,000-150,00000500,000-70,000-22,000
810,838
788,8384,959
0
0-5,0003,737
10,96024,590100,000
38,304500,000
60,000737,550
113,000
850,550

50,000378,000
120,0000
100,000
522,000
200,000
100,000
200,0000
130,000
1,800,000
1,657,673
3,457,673

25,041
378,000
0
25,00036,263389,040
25,4100161,696001,040,450
2,355,511
3,395,961-24,959
0-120,000
25,000-63,737-132,960-174,590-100,000-38,3040-130,000-759,550
697,838-61,712242,327

940,165

参考

当期収支差額
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

113,000 ⑮

60学会×３万円
平成21年度分未納１学会（1×3万円)・平成20年度分未納2学会（2×3万円)
平成21年度収支決算書を参照
CANPANセンター委託費外の郵便代・消耗品代CANPANセンター委託費 （月額30,000円×12ヶ月×1.05＝378,000円）
CANPANセンター委託費に吸収
ニューズレターの追加印刷費用 （300部）
年２回、会場借上費、弁当など
年３回（理事会２回、評議員会）×17.4万（新神戸１、新大阪４、名古屋２として）実績値参照 ４分の１に節減
昨年通り
実績値参照
新設
当年度会費収入を支出上限として予備費を逆算。
当期収入合計－当期支出合計- 10 -

【８】平成２２年度

決算

経営関連学会協議会
平成22年度収支決算書（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
予算額

決算額

（単位： 円）
差 異

Ⅰ 収入の部
会費収入

当年度
過年度
受取利息収入雑収入
当期収入合計
前期繰越額
収入合計

1,800,000
90,0001,000
01,891,000
2,355,511
4,246,511

1,800,000
0555
01,800,555
2,355,511
4,156,066

0△ 90,000△ 445
0△ 90,4450△ 90,445

Ⅱ 支出の部
事務局費
事務運営委託費
ニューズレター追加印刷費
理事会費
役員交通費
評議員会費
委員会費
イベント開催費 *1
出版補助費
予備費
当期支出合計
当期収支差額次期繰越額30,000378,000
20,00040,000400,000
50,000100,000
200,000
500,000
60,0001,778,000
113,000
2,468,511

6,560
378,000
25,00030,641
241,5206,615
5,120
610,638001,304,094
496,461
2,851,972△ 23,440
05,000△ 9,359△ 158,480△ 43,385△ 94,880
410,638△ 500,000△ 60,000△ 473,906
383,461
383,461

次期繰越額の内容は、以下のとおりである。
現金¥
74,274
振替貯金
¥
郵便貯金
¥
2,807,698
前受金¥-30,000¥
2,851,972*1 イベント開催費
シンポレジュメ
冊子製作費（第2回）
開催費（第3回）¥¥¥¥

132,300
359,058
119,280
610,638- 11 -

【９】平成２３年度

予算

経営関連学会協議会平成23年度予算
平成23年4月1日から平成24年3月31日
単位
平成23年度
前年度
前年度
予算対比 決算対比

予算
Ⅰ

Ⅱ

予算

平成22年度
決算

円

差異

収入の部
会費収入
当年度
過年度
受取利息収入雑収入
当期収入合計
前期繰越額
収入合計

1,800,000 ①
60,000 ②1,000
01,861,000
2,851,972 ③
4,712,972

0-30,00000-30,000
496,461
466,4610
60,000445
060,445496,461
556,906

1,800,000
90,0001,000
01,891,000
2,355,511
4,246,511

1,800,000
0555
01,800,555
2,355,511
4,156,0660-90,000-445
0-90,4450-90,445

支出の部
事務局費
事務運営委託費
ＨＰ運営費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ追加印刷費
理事会費
役員交通費
評議員会費
委員会費
イベント開催費
出版補助費
予備費
当期支出合計次期繰越額
支出合計

30,000378,000
15,00025,00040,000400,000
50,000100,000
200,000
500,000
1,000,000
2,738,000
1,974,972
4,712,972

0
0
15,000
5,000
0
0
0
0
0
0
940,000
960,000-493,539
466,461

23,4400
15,0000
9,359
158,480
43,38594,880-410,638
500,000
1,000,000
1,433,906-877,000
556,906

30,000378,000
0
20,00040,000400,000
50,000100,000
200,000
500,000
60,0001,778,000
2,468,511
4,246,511

6,560
378,000
0
25,00030,641
241,5206,615
5,120
610,638001,304,094
2,851,972
4,156,066-23,44000
5,000-9,359-158,480-43,385-94,880
410,638-500,000-60,000-473,906
383,461-90,445

113,000

496,461

参考

当期収支差額

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

-877,000 ⑮① 59学会×3万円（加盟学会数60学会 ただし1学会は22年度に前受け）② 平成22年度分未納１学会（3万円)・平成21年度分未納1学会（3万円)③ 平成22年度収支決算書を参照④ CANPANセンター委託費外の郵便代・消耗品代・振込手数料など⑤ CANPANセンター委託費 （月額30,000円×12ヶ月×1.05＝378,000円）⑥ 国立情報学研究所がサーバーのサービスを停止するため新設⑦ ニューズレターの追加印刷費用 （300部） 実績値参照⑧ 年２回、会場借上費、弁当など⑨ 年３回（理事会２回、評議員会）×17.4万（新神戸１、新大阪４、名古屋２として）⑩ 昨年通り⑪ 昨年通り⑫ 実績値参照⑬ 第4回シンポジウムの本を出版⑭ 出版に引当⑮ 当期収入合計－当期支出合計- 12 -

【１０】第２期

理事会役員体制

経営関連学会協議会役員等（学会名称五十音順） （２００９年４月～２０１２年３月）

氏

名

学

会

所属機関

分野

理事長

奥林康司

日本労務学会

摂南大学

経営

副理事長

能勢豊一

日本経営工学会

大阪工業大学

経営

副理事長

野村健太郎

国際会計研究学会

愛知工業大学

会計

副理事長

西田安慶

日本消費者教育学会

中部学院大学

商学

副理事長

野々山隆幸

日本経営システム学会

横浜市立大学

経営

理

事

貫

工業経営研究学会

武蔵大学

経営

理

事

平野文彦

実践経営学会

日本大学

経営

理

事

林

正樹

日本経営学会

中央大学

経営

理

事

高橋

誠

日本創造学会

日本教育大学院大学 経営

理

事

百田義治

日本比較経営学会

駒澤大学

経営

理

事

松原成美

日本会計研究学会

専修大学

会計

理

事

八田進二

日本監査研究学会

青山学院大学

会計

理

事

中田信哉

日本物流学会

神奈川大学

商学

理

事

阿部周造

日本商業学会

早稲田大学

商学

会計監事

北村敬子

日本会計研究学会

中央大学

会計

会計監事

橋本

尚

日本監査研究学会

青山学院大学会計

幹事（経営）

三浦后美

日本財務管理学会

文京学院大学経営

幹事（経営）

大平浩二

明治学院大学

経営哲学会

経営

幹事（会計）

柳税務会計研究学会

専修大学

会計幹事（商学）

橋本雅隆

日本物流学会

横浜商科大学

商学

理事長補佐（経営） 柴

隆夫

裕治

健次

ディスクロージャー研究学会 関西大学

経営

理事長補佐（経営） 椎原正次

日本経営工学会

大阪工業大学経営

理事長補佐（会計） 氏原茂樹

日本会計研究学会

流通経済大学会計- 13 -

【１３】会則と内規

経営関連学会協議会会則
（名

称）

第１条

本会は経営関連学会協議会（以下、協議会という）と称する。

２．協議会の英文名称は、Japan Federation of Management related Academies とする。
（目

的）

第２条

本会の目的は次の通りである。

１． 経営(情報を含む)・商学・会計分野における経営（以下、経営と総称する）に関連する研究の発展と知識の普及
２． 経営に関連する研究と教育を通じた社会への貢献
３． 経営に関連する諸学会および研究者の交流の促進
４． 経営に関連する海外の研究者との協力の推進
５． 日本学術会議と「日本学術会議協力学術研究団体」との連携の促進（構成学会）
第３条

本会は、この協議会理事会が承認した学会（以下、構成学会という）をもって構成する。構
成学会により選出された代表者を評議員とする。
入会に必要な手続きや資格基準は内規に定める。

（費用の分担）
第４条（役

本会の活動に必要な費用は、構成学会からの会費および寄付金によって賄われる。
員）

第５条

本会には次の役員を置く。役員の任期は３年とし、連続３選を認めない。

１． 理事長１名

２． 副理事長

４名（経営(情報を含む)２名、商学１名、会計１名）

３． 理事
４． 会計監事

１０名
２名

（理事会）
第６条

理事長、副理事長は理事会において、理事の互選により選出する。

２． 理事長は本会を代表し、会務を総理する。
３． 理事長は理事会、評議員会を招集し、その議長となる。
４． 副理事は、理事長を補佐し、理事長に支障のあるときは先任の副理事長あるいは年長の副理事長が理事長の代行をする- 17 -

（理事会の運営）
第７条

理事および会計監事は評議員会において、評議員の中から互選する。

２． 選挙方法については内規として別に定める。
３． 理事は理事長、副理事長と共に会務を処理する。
４． 理事会の決議は過半数による。
５． 幹事は評議員の中から理事会の承認を経て理事長がこれを任命する。幹事は理事長および副理事長の業務を補佐する。
（評議員会）
第８条

本会に評議員会を置く。

２． 評議員会は、構成学会から選出された各２名の代表者によって構成される。
３． 日本学術会議会員（連携会員を含む）はオブザーバーとして理事会および評議員会に参加することが出来る。
４． 評議員会は、本会の構成会員、本会活動の基本方向、活動計画、組織、予算など、本会の目的を達成するための諸活動の基本方針を決議する。
（事務局）
第９条

本会に事務局を置く。事務所および事務執行に必要な細則は理事会がこれを定める。

（会計年度）
第１０条

本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。

（会則の変更）第１１条

この会則の変更は、理事会の発議により、評議員会出席者の３分の２以上の賛成をもって成
立する。

（解

散）

第１２条

本会の解散は、理事会の発議により、評議員会出席者の４分の３以上の賛成を必要とする。

附則
第１条

本会は２００６年１１月２３日に設立せられたものとする。

第２条

本会発足時の構成学会として、第１９期日本学術会議経営学研究連絡委員会、商学研究連絡委
員会、会計学研究連絡委員会を構成する学会および研究連絡委員会の定数の制約からオブザー
バー学会となっている日本学術会議登録学会は自動的に参加資格を有するものとする。

第３条

２００６年度の会計年度については、２００７年３月３１日までをもって初年度とする。

- 18 -

経営関連学会協議会会則内規１．

入会基準に関する内規第１． 経営（情報）・商学・会計に関する研究と教育の促進を主たる目的とする団体であって、学術研究団体として継続して活動しているものである。
第２． 新たに設立された学術研究団体は設立後２年以上を経過し、大会開催年１回以上、学術誌発行
年１回以上を満たす場合に入会条件を満たすものとする。
第３． 本会の会費を２会計年度内に納めうること。

２．

入会手続きに関する内規第１． 申込書（別表に定める様式）に所定の事項を記入の上、理事長宛に申し込むこと。
第２． 入会申し込みがあったときは、理事長は理事会にその審査を依頼し、その結果を評議員会において決議すること。
第３． 理事長は評議員会の決定を速やかに申し込み団体に通知すること。

３．

会費に関する内規第１． 構成学会が納入すべき会費は、年３万円とする。
第２． 会費は評議員会の決議により変更することが出来る。
第３． ３年を超えて年会費の納入が遅滞したときは構成学会としての資格を失うものとする。

４．

理事・監事・評議員の地位に関する内規第１． 理事、監事は母体学会での役員任期にかかわらず、本会理事会の任期中はその地位を継続するものとする。また、何らかの事情により任期中に理事が辞退を申し出たときは、残任期間中その後任を設けず空席とする。
第２． 評議員は構成学会事務局からの連絡を受けて随時交代できるものとする。

５．

事務所および事務執行に関する細則
第１． 本会の事務所は理事長が所属する機関におく。
第２． 事務執行に必要な理事長補佐（若干名）は理事長が任命する。
第３． 事務処理については理事長が管理する。

６．

役員選挙方法に関する内規第１． 評議員会において、評議員の中から、３名連記の投票を行う。そのうちから、高得点者順に経営(情報を含む)９名、会計３名、商学３名、計１５名を理事（理事長、副理事長を含む）として選出する。
各学会の分野所属は学会の自己申告とする。
第２． 会計監事については、上記１５名の理事以外の評議員の中から、２名連記の投票により、高得点者２名を選出する。
第３． 副理事長は理事の互選により、経営(情報を含む)２名、商学１名、会計１名、計４名を選出する。
第４． 役員選挙に関する業務は前理事会が担当する。

平成２１年３月２１日改正- 19 -

――――――――――――――――――――――――

経営関連学会協議会ニューズレター（第３号）
２０１１年７月５日――――――――――――――――――――――――――――
発行所

経営関連学会協議会

発行者

奥林康司

編集者

林

事務局

〒572-8508 大阪府寝屋川市池田中町１７－８

正樹

摂南大学 経営情報学部 奥林康司研究室気付
TEL: 072-839-9557

FAX: 072-838-6631

E-Mail: okubayashi@kjo.setsunan.ac.jp
事務局連絡窓口〒150-0001

東京都港区虎ノ門 1-15-16 海洋船舶ビル 8 階
ACNet 事務局

経営関連学会協議会担当

E-Mail: ac045-jfmra@canpan.org
FAX: 03-3504-3909――――――――――――――――――――――――