はじめに

大阪司法書士政治連盟は、全国に先駆け昭和４０年に結成され、この度５０周年を迎えた。司法書士の歴史は、１４０年以上に及ぶ飽くなき法改正の闘いの中にあったと言っても過言ではない。
大阪司法書士政治連盟結成５０周年に当たり、司法書士の法改正の歴史を振り返ってみようと思う。
なお、以下の文章は、北田基司先生を編纂委員長として、膨大な資料を読み解き長期の時間を割いて編纂された「大阪司法書士会史」を基に作成している。

黎明編

１．司法職務定制の制定
司法書士制度の源は、江戸時代からの封建的な制度に代わり、江藤新平の「司法機関は人民の立場にたつべし」との近代的な司法改正理念により、明治５年８月３日「司法職務定制」が制定され誕生した、司法書士の前身、代書人である。この代書人の職域は、訴訟を後の弁護士の前身、代言人と分担するというものであった。
明治６年９月１日に施行された「訴答文例」は、代書人強制主義を採り、代書人が脚光をあびるも、それは長くは続かず、明治７年７月１４日の「代書人用法改定」により代書人強制主義は廃止される憂き目にあう。
これが、職域の狭間に埋没した代書人（司法書士）の苦難と、本来あるべき姿への回帰の法改正運動の歴史のスタートとなった。
代書人強制主義廃止後の民事訴訟手続きは、本人訴訟を原則とし（司法）代書人は、裁判所構内及びその近傍に事務所を構え、登記事務も専属的に職域範囲に加え業務を行った。ただ、同じ代書人の名のもと直接裁判所に関係のない（行政）代書人も存在し、司法行政を問わず「代書人取締規則」により、警察官署の規制、取り締まりの対象とされた。

戦前編

２．司法代書人法の成立
明治４５年、（司法）代書人の先覚的指導者層は、専門職域の確立を求めて、上田耕（後の東京会会長）を中心に法制定の運動を起こすことになった。

法制定の請願運動は、大正元年の第３０回帝国議会、同２年の第３１回帝国議会、同３年の第３５回帝国議会と、精力的に３年に亘り行われたが、結実しなかった。ようやく大正４年の第３６回帝国議会において、請願委員会及び衆議院本会議で採択、同５年の第３７回帝国議会の請願委員会にて司法代書人法案が起草、請願委員長提出法案として法案委員会に付託、衆議院において可決、ところが、貴族院では会期切れにて廃案になった。
第３９回、第４０回の各帝国議会においても大請願運動を展開したが、残念ながら請願採択のみに止まった。
そして、大正８年の第４１回帝国議会に司法代書人法案は、先の第３７回帝国議会と同一内容で提出、請願委員会はこれを採択、しかし全２６条は、１１条に大修正を施され貴族院を通過、「司法代書人法」は、大正８年４月９日公布、同年９月１５日施行された。
しかし、施行された「司法代書人法」は、「代書人取締規則」と同じく、司法代書人の監督・取り締まりの内容に止まり、請願法案の骨子である、①司法代書人の資格の明定、②試験制度の導入、③強制入会制の司法代書人会の設立、④
司法代書人会会則違反を懲戒処分の対象とする旨、などは認められず、不満足きわまるものであった。だが、「司法代書人法」は、今日現在に至る司法書士制度を我が国の法制度上において、初めて国家的に確立したものであり、制度発展の礎石をそこに置いた意味合いを持った。

３．日本司法代書人連合会の成立
司法代書人の組織である司法代書人会は、「司法代書人法」制定に合わせ、全国の各地方裁判所毎に大正８年９月からその年末までにかけて官側の指導によって法制定以前から任意的に存在した代書人会・代書人組合の組織を引き継ぎ創設されていった。
司法代書人会は、制定された欺瞞的構造たる骨ぬき法の「司法代書人法」改正へ向けて、協議のための会合を持ち、それが地域ブロック的な協議会から全国的連合会に発展するのである。
関西では、法改正運動の組織化に着手するにあたって、田中円三郎大阪会会長が、関西一円の司法代書人会糾合の行動を起こした。大阪・京都・神戸の三会は、大正９年７月１１日「第一回大阪控訴院管内司法代書人連合大会」を開催した。これは、司法代書人間の初めての横の連携であった。
その後、全国連合会組織の機運が高まり、大正１４年８月と翌年１月の２度にわたり上田耕東京会会長が来阪、田中円三郎大阪会会長と協議を重ね、両者は一丸となって日本連合会を組織する結論に達した。
それに呼応し、大正１５年６月関西連合会協議会が開催され、翌年の昭和２年５月７日関西連合会が発足、直ちに関西連合会代表は同年６月９日東京で開催中の司法官合同会議に出席中の各地監督書記官に連合会設立準備の報告及び援助を要請し、上田耕東京会会長以下、幹部役員と協議を重ねた。
昭和２年１１月６日宿願の日本司法代書人連合会が発足し、上田耕が初代日本司法代書人連合会理事長に就任した。
この日本司法代書人連合会が、その後の法改正運動の主力中核となって昭和１０年の「司法書士法」改正実現に向けて、邁進していくのである。

４．司法書士法の成立
日本司法代書人連合会は、「司法代書人法」改正へ向けて、第２回連合会総会において承認された改正案、その骨子は、①名称変更、②考試制度、③非訴事件申請代理、④自治的強制会制度、⑤自律的会則違反の懲戒、を政府与党に働きかけた。昭和４年３月９日、第５６回帝国議会衆議院の本会議に上程されるところまで漕ぎつけたが、貴族院では会期切れで審議なく廃案となり、続く昭和６年の第５９回帝国議会においても同様に廃案になる。昭和８年の第６４回帝国議会においては、他士業の猛烈な反対運動により、貴族院の審議に係るも否決された。昭和９年の第６５回帝国議会において、連合会は、①名称変更、②強制入会制度、③非司法書士の取り締まりの三点に絞り改正内容を縮減し、上程したところ、名称変更以外は削除され衆議院を通過、しかし貴族院において審議未了廃案となった。
そして、昭和１０年の第６７回帝国議会に名称変更のみの改正案を上程、改正法である「司法書士法」は成立し、昭和１０年５月１日施行された。
その間、法改正の牽引者上田耕連合会初代理事長が辞任し、池田藤一郎（神戸会）が連合会理事長に就任し、新体制の下「不撓不屈素志貫徹するにあらずんば倒れるとも止まず（池田理事長声明）」の精神で法改正運動を継続して不完全ながらも法改正にたどりついたのである。
最後に、池田連合会理事長の言葉で戦前編を括る。
「昭和１０年の法改正の成功は、単なる形式的な名称改正に止まるものでなく、国家の司法裁判所に奉仕し、民衆の権益に直接関係する司法書士の自覚と努力を更に促すものであり、代書屋の観念を捨て、司法書士としての品位の保持に努めない限り、将来の制度の発展はありえない」

戦後編

５．強制入会制度の確立
昭和２４年４月、旧司法書士法を改正し、民主的な新司法書士法をつくろう

との機運が高まり、新司法書士法は、議員立法にて昭和２５年５月２２日法律第１９７号で公布、７月１日施行された。
この新司法書士法成立に当たって、当時、日本はアメリカ合衆国の占領下にあり、ＧＨＱの承認なしには、進めることができなかった。
ＧＨＱでの最大の難関は、司法書士というアメリカにはない制度について理解を求めることにあった。
ＧＨＱからは、「窓口を整備したら不要の制度ではないか」と言われたが、日司連は、司法書士の職務はアメリカにおける弁護士業務の一翼を担い、またイギリスのソリシターと類似の職業であると懸命に説明し承認を得たが、司法書士会への強制入会制度は、認められず修正が加えられ、新司法書士法は国会で可決の後、成立した。
成立したものの、内容が不十分なため日司連は、施行後直ちに、①司法書士の業務等の制限の削除、②認可制度から試験制度への変更、③強制会制度の確立、など法再改正の要望を衆議院の議員立法で行うこととなった。
法再改正司法書士法は、他士業その他から猛烈な反対により、「強制会制度の確立」などの何項目かの見送りがあったが成立し昭和２6 年７月１日施行された。
以上の改正により、官の全面的監督権が排除され、認可、懲戒等による間接的な監督へと大きく変わったのである。
改正法が施行されてまもなく、司法書士の大量認可が始まり、大阪においても、昭和２６年から昭和３３年の間に司法書士数が４倍近くになり、また昭和２８年６月の時点で４分の３が非会員ということになった。
任意会とはいえ、司法書士会は会員への連絡、指導、通達等行っていたものの、激増する非会員に対するその指導力は低下し、それは補正事件の激増や登記事件の増加とあいまって登記事務の渋滞を惹起し、登記所は混乱に陥った。
ここに至って、法務省及び日司連は、双方の利害が一致し、「司法書士の認可は、試験を行い厳選主義をとること」「司法書士会を強化し、健全な運営を図ること」が協議され、今度は法務省の意向により議員立法で昭和３１年３月２２日公布、同年８月１５日施行され、ここに強制会制度は確立した。
そして、この強制会制度の確立とともに、全国統一の司法書士認可選考試験が実施されたのである。

６．大阪司法書士政治連盟の結成
昭和３９年８月１５日、各主要新聞に臨時行政調査会の答申中間発表が掲載され、「司法書士制度は廃止の方向で検討する」旨の報道がなされた。
司法書士制度廃止論は、「太田メモ」（日本労働組合総評議会議長である太田臨時行政調査会委員作成）という報告書があり、その内容は、法務省に対して、機構の整理統廃合を前提として、地方法務局、同支局、同出張所を廃止し、その事務を法務局、都道府県及び市区町村に移管または移譲することなどを基本とした考え方に立ち、法務省の意見提出と協力を求めたものであった。
日司連は、同調査会が司法書士制度を単に「ないよりもあった方が便利である」との見解をとっており、制度の即時廃止はないであろうが、厳重な警戒を要するものとしていた。
明治 5 年から延々と続く、歴史と伝統を誇る司法書士制度の廃止が検討されることは、つまるところ司法書士界の政治的無力性、会員の政治意識の希薄低調、権利意識の薄弱に起因するものであった。
そこで、昭和３９年９月２３日、大阪司法書士会臨時総会「司法書士制度危機突破大会」を開催、政治連盟の結成が決議され、そして翌年５月１０日、大阪市北区の電子会館において、限りなき制度の前進を期して全国にさきがけ大阪司法書士政治連盟が結成された。
それを機に、全国組織である日本司法書士政治連盟は、遅れること４年、昭和４４年７月１３日結成された。

７．国家試験制度実施に向けて
昭和４２年第５５回特別国会において、司法書士業務の改正、日司連・司法書士会への法人格付与を主とする司法書士法の一部改正が可決された。
その際、衆議院附帯決議として「司法書士の試験制度も土地家屋調査士のそれと同様に国家試験を採用するよう努力を致すこと」との決議がなされ、選考制度改正の要求は、社会的にも認識されるに至った。
日司連は、昭和４５年３月から「国家試験準備委員会」を設置、その後「国家試験制度研究委員会」に引継ぎ、国家試験制度移行のための本格的調査研究及具体策の策定を行った。
このような努力の結果、昭和５３年改正法により国家試験実施が決まったのである。
この法改正は司法書士業務の主体は代理業務であることを明確にし、その業務範囲の表現を整備しているなど司法書士制度の百有余年の歴史上画期的なものであって、さらに飛躍発展をはかるための重大な契機が与えられた。

８．司法書士法改正と政治運動（議員連盟の結成）
司法書士法改正は、苦難の歴史であった。
前述の昭和４２年の法人格付与に際して、国会会期終了間際になっても「たなざらし」にされ、審議未了、廃案の危機にさらされた。
このため、司法書士制度に深い理解と関心を寄せ、その改善と発展に向け、団結力をもって対応し、協力する政治家の組織の必要性を痛感し、昭和５９年１１月１３日、帝国ホテルにおいて、「司法書士制度推進議員連盟」の結成大会に漕ぎつけた。
この議員連盟が最初に直面した事案は、昭和６０年の法改正である公共嘱託登記受託組織の法人化であった。
法務委員の一部が、法人化反対の意見を述べるなか、議連議員の司法書士制度に精通した深い認識に基づく真剣な質疑応答により可決成立し、改正司法書士法は、昭和６０年７月１８日に施行、これにより公共嘱託登記受託法人が全国各地で設立された。
司法書士会の個々の顧問議員と日司連の顧問議員を中心に、非組織的になされていた司法書士の国会活動が、日司連と日司政連の強い要望に国会議員の多数が応じて議員連盟の誕生をみたことが、法改正にとって大きな力になったことは、明らかであった。
議員連盟結成による、この法改正は、司法書士の政治活動に大いなる弾みをつける歴史的な一頁を刻んだと言っても過言ではないであろう。

おわりに

９．司法書士制度の未来へ向けて平成になり、簡裁代理権の取得や成年後見業務など、司法書士の業務範囲も拡大し、司法書士制度が大きく変わってきたと感じるかもしれない。
歴史を振り返り見てみると、司法書士は長年に亘り登記業務を中心にして国民の権利擁護に努めてきた。
商業登記は、法人の組織・代表者を明確にすることでその信用を保持し、不動産登記は、不動産の権利関係を公示し、国家の基盤たる法人や国土を明確に把握するとともに、わが国の経済活動の安全と円滑に寄与し、国民の社会経済活動上不可欠の重要な役割を果たしてきた。明治以降わが国が急速な近代化を推進し、且つ紛争を予防し安心安全な経済社会を形成できたことは、登記制度に負うことが大である。
そこで、原点回帰の意味も含め、５０周年記念講演の演題は「相続と登記」、司法書士の根本的な業務内容について行った。
かつて、司法書士制度に幾度かあった危機を全身全霊を尽くして、制度を守り抜いた先人の司法書士に感謝し、司法書士を目指す未来の司法書士にバトンを渡せるよう、現在の私たち司法書士が常に制度発展のことを考え、活動すべきものと思う。