特集
本人のもつセルフスティグマに気づき，支えよう―統合失調症，認知症，そして，てんかん，ギャンブル依存症―

認知症とセルフスティグマをめぐって
笠貫

浩史

認知症のセルフスティグマおよびパブリックスティグマ軽減に関する動向は，2000 年代以降に活発化しており，本稿では認知症とセルフスティグマに関連するいくつかの観点を述べた．まず，早期の象徴的な成果として 2004 年に「痴呆」が「認知症」へと呼称変更された点について述べた．2020 年に実施された調査においては，当事者の家族の 70％以上がこの用語変更を好ましく感じていることが報告されている．この呼称変更により歴史的に「痴呆」という呼称がまとった暗いイメージは一定程度払拭され，啓発活動の円滑化が図られた．続いて，認知症をめぐるスティグマ概念を述べ，セルフスティグマについてはその適正な評価ツールに関するエビデンスが乏しい現状を指摘した．3 つめには，セルフスティグマと関連した重要なムーブメントとして当事者活動が活発化している経緯について述べた．当事者の個々の活動は 2010 年代に組織化し，2014 年には認知症の人による「全国組織・日本認知症ワーキンググループ」（現在は「日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）」）の設立に至っている．近年では JDWG の提言や当事者メンバーの参画が施策決定のプロセスの一部となりつつある．この動向は昨今の鍵となる概念である「認知症フレンドリー社会」にも通底しており，これらについてもふれた．認知症のセルフスティグマとパブリックスティグマは確実にその軽減に向けあゆみを進めているが，「認知症をオープンにすること」の敷居はいまだ十分に低いものではない．制度の成熟とともに，2019 年の認知症施策推進大綱のなかに記された「共生」という概念が，日常的に誰しもが実感できる「実体ある営為」として今後さらに力強く浸透していくことが望まれる．

索引用語

認知症，セルフスティグマ，認知症フレンドリー社会

略的に実施された行政上の動向で，歴史的に「痴呆」といは じ め にう呼称がまとっていた暗いイメージを，用語の刷新をもって打破し，社会における“dementia”のあり様を変革する

認知症のセルフスティグマおよびパブリックスティグマ

意図があった．その翌年以降，「軽度認知障害」の概念流軽減に関する動向は，2000 年代以降に活発化した．早期の入・浸透とも時期を一にして早期診断の重要性が強調さ象徴的な成果として，2004 年には「痴呆」という用語がれ，啓発活動も活発化することとなった．本稿ではまずこ14）「認知症」へと呼称変更された．この呼称変更は半ば戦の呼称変更の前史，変更の簡単な経緯，そして変更後に呼著者所属：聖マリアンナ医科大学神経精神科学教室/順天堂東京江東高齢者医療センターメンタルクリニック/順天堂東京江東高齢者医療センター
PET/CT 認知症研究センター編
注：本特集は，第 117 回日本精神神経学会学術総会シンポジウムをもとに小口芳世（聖マリアンナ医科大学神経精神科学教室）を代表として企画された．
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精神経誌（2022）第 124 巻 第 11 号

称はどれだけ家族の認識を変化させたかについてふれ，続

新規患者数が治療の進歩により減少した影響もあり，「痴く小項では認知症のスティグマ概念全般について略説す呆」といえば「老人性痴呆」を意味するように一般社会でる．セルフスティグマと関連して，呼称自体の変更よりもの認識は変化した．この時代の「老人性痴呆」に対する巷

さらに重要なムーブメントとして 2000 年代以降の「当事間におけるイメージは有吉佐和子『恍惚の人』（1972 年）2）者活動の活発化」が挙げられる．この動向は昨今のキーに登場する「茂造」という高齢者認知症男性の描写によく

1,27）ワード的概念である「認知症フレンドリー社会」にも表されている．
「茂造」が病を抱く主体としてその心情を吐露する場面はほぼなく，周囲からみて“意味がわからな通底しており，これらについて本稿後半でふれる．

い行動をする恐ろしい存在”として描かれている．有吉はⅠ．「痴呆」から「認知症」への呼称変更前史

10,11）

そうした周囲の者達の動揺を巧みに心理描写することで，高齢化社会における「痴呆」の現状に問題提起した．この若い世代の精神科医にとっては「痴呆」という用語からは負のイメージしか感じられないかもしれないが，この学作品への反響が世論を動かし，施策・法整備推進の後押しにつながったという指摘がある13）．

術用語に込められた意図についてまずふれておきたい．学

Ⅱ．2004 年の呼称変更劇と術用語として精神医学に「痴呆」の名を正式に登場させた2020 年の家族調査報告28）19）のは，本邦における近代精神医学の父，呉秀三だった．

1909 年に著された『精神病ノ名義ニ就キテ』の疾患分類において，「早発性痴呆」「老耄性痴呆」「麻痺性痴呆」と2000 年前後からは，「痴呆」という語が冠されているこ

して「痴呆」が使用された．呉はそれ以前に使用されていとにより，啓発活動を展開しにくいという問題点が提起さた「癲」や「狂」の字のもつネガティブなイメージを問題れるようになり，代替用語への変更を要請する機運が高視し，「痴呆」を医学領域の専門用語として選定・採用しまった．2004 年には高齢者痴呆介護研究・研修センター

9）

た ．呉は「痴呆」に侮蔑的意味合いを込める意図はなく，長 3 名によって「痴呆」名称見直し要望書が国に提出さその他の用語よりも柔らかい表現として選択する意図をれ，同年には厚生労働省「『痴呆』に替わる用語に関するもって dementia の訳語を充当したものと推察される．

検討会」（以下，用語検討会）が組まれ，呼称変更について一方で巷間における「痴呆」ということばへのイメージ有識者による検討および一般公募により吟味がされることは，医学用語のそれとは異なった．関谷は大正時代から第となった．用語検討会では全 4 回にわたり議論がなされ，二次世界大戦終戦以前の新聞記事をアーカイブとして，一

同年 12 月 24 日に「痴呆」から「認知症」への変更が決定

般社会で用いられた「痴呆」ということばのニュアンスにした14）．残念ながら 2004 年当時の用語検討会には当事者ついて社会学的視点から遡及的検討を行っている24）．当が直接意見を発信する機会が与えられていなかった．辛う時，「早発性痴呆」と「麻痺性痴呆」については，犯罪・逸じて当事者活動の一端として，用語検討会委員の長谷川和脱行為に及んだ事例が記事上にやや物々しく取り上げられ夫医師によってクリスティーン・ブライデン氏（すでに豪ることが多く，一般社会では「痴呆」というとまずこの両州から世界に向け活発に発信を開始していた著名な当事者を人々は想起するようになっていたことが指摘されてい者3））のインタビュー動画が「参考資料」としては提示さる．老年期の認知症に関してはこの当時は「老耄性痴呆」れている14）．後述するように，昨今は当事者の意思を施策と記され，疾患に伴う徘徊により警察保護を受けた高齢者に反映することが日常的になってきているが，当時は決定事例の報道等が散見される．
「早発性痴呆」と「麻痺性痴プロセスに当事者が加わるという発想がまだ存在していな

呆」の記事に比べて，その論調はもう少し穏やかなものでかった．

ある．巷間における「痴呆」という社会用語としての概念

呼称に関する意識とその後の変化については，2004 年

はこれらが綯い交ぜとなり，今日の「老年期認知症」が含の用語検討会の一環で実施された国民意識調査，そしてむ病像とはかなり異なるものを多分に含む，社会用語とし2020 年に当事者の家族に対して行われた「認知症」といての「痴呆」概念が流布していたようである．それは“危う呼称への意識調査28）の結果を紹介しておく．2004 年用

険なもの”“ネガティブな印象のもの”として徐々に定着

語検討会の国民意見募集では，（ⅰ）一般用語や行政用語，していった．昭和 40 年代に至る頃には，「麻痺性痴呆」の（ⅱ）診断名や疾病名としての使用場面それぞれについて特集

笠貫：認知症とセルフスティグマをめぐって779

認知（態度）

感情

行動

A＋

怒り

罹患者の責任2種類のスティグマ的態度

B危険

図1－＋－＋

援助する
サポートする同情

恐怖＋回避する
抑圧する

スティグマ三次元（認知・感情・行動）間の関連を示すパスモデル

A：支援モデル，B：回避モデル．（文献 7，12 をもとに著者が作成）“「痴呆」という用語に不快感や侮蔑感を感じるか”といういてもあてはまる図式である．例えば図中 B 欄のパスモデ

問いに対して，（ⅰ）
「感じる」56％，「感じない」37％，

ルは，「易怒性・暴力などを示すケース」や「徘徊の対応（ⅱ）「感じる」49％，「感じない」44％との回答が得られに困る家族」などの断片的かつ偏倚した情報に左右された．2020 年 Yamanaka, K. らの呼称変更に対する「認知症て，それが「危険である」と認知し，「恐怖」の感情が生起の人の家族の視点」の横断的研究では，家族の 72％はし，「接触の回避」や「抑圧」というネガティブな行動に“「痴呆」よりも「認知症」のほうが不快感は少ない”と回つながる事例などが該当する．徳田27）は放送局勤務時代の答したが，一方で 13％が“「認知症」は差別的と感じる”

取材体験から，人々がいかに「認知症の人」へ歪んだ虚構

28）．同研究では感情の構成概念が解析さのイメージをもっているか，そしてそれが認知症の人の実れ，「認知症」という用語にネガティブな感情を抱く因子

際の様子といかに異なるものであるかを痛感したというとして「周囲にオープンにすることへの気後れ」が抽出さ（表 1）．無知よりもさらに厄介なものは，偏った知識かられた．この気後れは，認知症に関するパブリックスティグ

生じる虚構のイメージ，そしてそこから形成されるスティマを知覚することにより生じるものと考えられる．この研グマである．と回答していた

究結果は，呼称変更がスティグマ軽減に一定の成果を与えパブリックスティグマの改善・介入に関するメタ解析でたこと，そして変更だけでは届かぬ現状があること，そのは，知識啓発（education），罹患者との対人的交流（con-双方を描き出した重要な知見であるといえる．

tact）のほか，罹患者自身による社会運動・訴え（protest/social activism）が有効であることがわかっている8）．認知Ⅲ．認知症の人をめぐるスティグマ概念症におけるこの 3 つの側面について，まず education 関連
では 2004 年の呼称変更翌年から，厚生労働省主導で「認ここで認知症の人をめぐるスティグマ概念を整理してお知症を知り地域をつくる 10 ヵ年」と銘打った普及啓発プ

く．認知症において，他の精神疾患におけるそれと同様，）ロジェクトが開始された15（表2）．その主目標には「認知スティグマの存在は当事者の受療行動，診断後の援助希症サポーターの 100 万人養成」があり，2021 年 10 月現求，さらには研究への参加意思を妨げる要因となることが在，養成講座受講者は 1,300 万人を超え，当初の目標値を．図 1 は精神疾患へのパブリックスティグ

大きく上回っている6）．Contact については，2012 年のマの三次元，すなわち「認知」・「感情」・「行動」間の各関「認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）」に初めて連を示した二大パスモデルである7,12）．これは認知症にお明記された「認知症カフェ」がその一例に挙げられる16）．

わかっている

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25）

精神経誌（2022）第 124 巻 第 11 号

表1

認知症の人の“虚構のイメージ”と「実際」の乖離“虚構のイメージ”

実際

認知症かどうかは，1 か 0 か境界は明確
認知症になると何もわからなくなる
認知症の人には単一の行動パターンがある
多くが介護施設に暮らしている
医師などの専門家が答えを知っている認知症かどうかは連続的変化を一番自覚しているのは本人
行動は多様
多くが在宅生活，まちで暮らしている
課題を独力で解決できる専門家はいない（文献 27 をもとに著者が作成）

表2

認知症当事者の活動や関連する施策等

1998 年

豪州の当事者クリスティーン・ブライデン著“Whowill I be when I die?”が出版
2003 年 上記ブライデン氏著書の邦訳『私は誰になっていくの？』出版2004 年 「痴呆」の用語廃止，「認知症」への名称変更
2005 年 「認知症を知り地域をつくる 10 ヵ年」の構想
2008 年 「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」
2012 年 「今後の認知症施策の方向性について」2012 年 「認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）」
2012 年 国際アルツハイマー病学会“Overcoming the Stigmaof Dementia”（認知症に関連する偏見を克服するための 10 ヵ条提案）
2013 年 佐藤雅彦氏，第 6 回世界精神医学会アンチスティグマ分科会（東京）で講演
2013 年 G8 認知症サミットが英国ロンドンで開催
2014 年 認知症の人による全国組織「日本認知症ワーキンググループ」設立（現「日本認知症本人ワーキンググループ（JDWG）」）設立
2014 年 認知症サミット日本後継イベント
2015 年 「認知症施策推進総合戦略―認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて―（新オレンジプラン）」2018 年 「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（厚生労働省）
2019 年 「認知症施策推進大綱」（厚生労働省）
2019 年 認知症未来共創ハブ
2021 年 認 知 症 共 生 社 会 を 実 現 す る 基 本 法 へ の 期 待 と 要 望（JDWG）（文献 11 をもとに著者が作成）

動の経緯は次項で述べるが，「当事者がスティグマをどう知覚し，既に抱いているセルフスティグマがどの程度であるか，そしてそれがいかように消化されているのか」という点が重要である（図 2）．
認知症におけるセルフスティグマ評価法の適正性に関するエビデンスは，非常に少ない．2020 年のシステマティッ
クレビュー22）によれば，量的・質的カテゴリーをあわせても 9 つしかレビューに値する先行研究は存在せず，なかでも量的検討を加えた研究は米国の同一グループによる縦断研究 2 報のみである4,5）．ここでは自記式質問票である

modified Stigma Impact Score（SIS）が用いられている．
SIS は「生活の質」「家族との関係性」「社会との接触」「自尊心」を 0～10（影響なし～影響最大）でスコア化し，（ⅰ）経済不安定性，（ⅱ）社会的拒絶，（ⅲ）内在化された
羞恥心，（ⅳ）社会的孤立という 4 つのスティグマを測定する．この検討においては，当事者とその家族が知覚するスティグマは 18 ヵ月間・4 回の測定にわたって軽減がみられなかったという結果が得られている22）．他方，認知症
セルフスティグマの質的研究では，当事者が多く感じる感情として「恐れ，フラストレーション，怒り，悲しみ，自信喪失，抑うつ」が抽出され，ケアにあたる家族は「マイナスの考え，恐れ，罪悪感，苦痛，当惑，羞恥」を抱くことが報告されている．
「不安」の存在は拒否，社会からの離認知症カフェは当事者・家族が地域住民や専門職者と集脱や援助希求の遅延を当事者に生じさせる．全体として，い，談話や講話を通じた情報交換をする役割をもつ．2015

内在化されたスティグマについて精神疾患で従来指摘され年の「認知症施策推進総合戦略―認知症高齢者等にやさてきた内容と同様に，認知症に関しても当事者のセルフス

しい地域づくりに向けて―（新オレンジプラン）」では各

ティグマ形成にあたっては心理的因子（パブリックスティ

市町村自治体に置かれることが目標に定められ，2017 年

グマの知覚，自尊心）が社会人口学的要因よりも強く影響

時点では全国 1,747 市町村自治体中 1,265 自治体（72％）

することがレビューされている22）．に設置が完了している17）．もっとも，認知症サポーター，認知症カフェともに数・量的充実を図ることが本質的な目
標達成とは言い難く，その質的成熟をどう進めていくかが課題でもある．Protest/social activism について，当事者活特集

笠貫：認知症とセルフスティグマをめぐって

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主体：認知症をもたない人

主体：認知症の人
e. g. ,自分は社会から「何もできない・覚えられない者」と思われている

e. g. ,
自分は「何もできない・覚えられない者」
で価値のない人間だ

知覚された
スティグマ

認知症の人が自身に抱くスティグマ

認知症をもたない人が抱くスティグマ〔パブリックスティグマパーソナルスティグマ〕

知覚内在化

e. g. ,
認知症の人は「何もできない・覚えられない」のだろう

自尊感情の低下

図2認知症の人をめぐるスティグマ概念（文献 12 をもとに著者が作成）

は道路交通法改正に向けて，彼を含む NPO 法人「認知症Ⅳ．当事者活動の活発化と当事者の会」（2012 年設立）が，当事者にとって自己申告「認知症フレンドリー社会」の黎明（表 2）しやすい支援整備の必要性を唱えた．こうした意義ある行動に，当事者の藤田和子氏，中村成信氏らが共鳴し，2014「認知症」呼称変更以降，今日に至るまでの行政施策の年に認知症の人による全国組織「日本認知症ワーキンググ

変遷は，当事者の声を施策に反映させようという姿勢をループ」（現在は「日本認知症本人ワーキンググループ

年々強めているといえる．表 2 に示す通り，2005 年度「認（Japan Dementia Working Group：JDWG）」
）の設立に

15）

知症を知る 1 年」
「認知症を知り地域をつくる 10 ヵ年」

至った．そして近年では JDWG の提言や当事者メンバーが打ち出され，認知症が正しく理解されること，当事者がの参画が施策決定のプロセスの一部となりつつある〔例：

安心して暮らせるまちづくりをすることの 2 点が主目的に新オレンジプラン策定にあたり当事者メンバーの意見を厚掲げられた．2012 年には認知症施策検討プロジェクト

生労働省へ提案；認知症施策推進大綱策定に先立つ「認知チームによるオレンジプランにおいて，医療機関・施設主症施策推進のための有識者会議」に，JDWG 藤田代表理事

体の生活という社会から隔離しようとするかつての方向性11）らが根本匠厚生労働大臣（当時）を訪問し意見交換〕．

から，地域・在宅での生活継続を実現するための介護サー

2021 年 6 月には JDWG から「認知症共生社会を実現する

16）ビス構築が目標の 1 つに掲げられた．2015 年には新オレ基本法への期待と要望」が超党派による共生社会の実現にンジプランが続き，認知症の人・その家族の視点を重視し向けた認知症施策推進議員連盟へ提出されている20）．こうた施策推進が強調され，その立案には複数の省庁がかかした活動は前項で述べた protest/social activism にほかなわった17）．2019 年からは現行の「認知症施策推進大綱」

らず，スティグマの軽減の観点からも重要である．に継承され，「予防と共生」という 2 大コンセプトが掲げ
18）

当事者活動の活発化に伴い，近年は医療モデル・ケアモ．こうした施策は，当事者活動の活発化に伴デルを脱して「認知症」という社会事象をコミュニティモ走している．当事者活動の旗手であり続けている佐藤雅彦

デルで捉えようという発想「認知症フレンドリー社会」がられている

23）によれば，自身が診断を受けた 2 年後の 2007

注目されてきている1,27）．それは「認知症をもつ人に対し年に彼は当事者同士の語り合いを始め，講演活動を経て，てもたない人が手を差し伸べる」といった従来想定されが2009 年には厚生労働省の「若年性認知症施策を推進するちであった構図とは異なる，当事者主体の社会構想であための意見交換会」に出席している．以後，2013 年には世る．言うまでもなく加齢に伴って認知症の有病率は上昇

界精神医学会アンチスティグマ分科会において，スティグし，認知症は「いずれ誰もが当事者になりうる」という性マ軽減に政策が果たす役割の重要性が述べられ，同時期に質をもった社会事象である．それはすなわち当事者・非当氏の著書

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精神経誌（2022）第 124 巻 第 11 号

表3認知症フレンドリー社会と従来型の認知症対処社会認知症対処社会（従来）

認知症フレンドリー社会（現在～今後）基本理念

社会的負荷の軽減

誰もが普通に暮らせる社会の設計

活動の主体

専門家

当事者・家族・自治体・企業・福祉など

活動の内容

正しいケア
住民の啓発・活用
企業は社会貢献アプローチ

当事者と一緒に考える各セクターの挑戦
商品サービスの創出

成果指標

事件・事故や“問題行動”の減少
介護者の負担軽減

当事者の QOL
社会環境のフレンドリー度
当事者の声の反映度（文献 27 をもとに著者作成）

事者という関係性が固定的でないことを示し，「時間軸に果的にオープンにしても，偏見を感じることはほとんど乗せた連続的ないし水平的関係を有している」とも換言でないし，逆にサポートしてくれる人たちがたくさんでききる．この側面は他の精神疾患と比較して認知症の有するました．そのことから私はこう思ったのです．偏見は自固有な特徴であり，スティグマを軽減するための糸口とな分自身の中にあるのだ，と」る特徴ともいえるかもしれない．
「認知症フレンドリー社会」の発想は，こうした認知症をめぐる事柄を社会参加す

本稿で概観したように，認知症のパブリックスティグマる誰しもが理解したうえで，医療介護業界や特定の省庁のならびにセルフスティグマに関して確実にその軽減に向けみが関与する形式ではなく，あらゆるセクターが主体的にたあゆみは進んでいるが，丹野氏の初期の苦悩のように参画して認知症の人の生活に適応した，利用しやすい社会「認知症をオープンにすること」の敷居はいまだ低いもの

構築をしていこうという姿勢である（表 3）．具体的な事例ではない．認知症診断前後の援助希求に関する課題として紹介は紙幅の都合で本稿では割愛するが，徳田雄人氏の一21）「空白の期間」と呼ばれるタイムラグ―（ⅰ）認知症に般向け著書『認知症フレンドリー社会』に国内外の事例が関する心配・違和感を覚えてから診断を受けるまでの期

27）

紹介されている間，（ⅱ）診断を受けたのちに介護保険サービスのスター．

トに至るまでの期間という 2 つの遅延期間―の存在が指お わ り に摘されているが，通底する要因として自己決定を阻む「ためらい」があり，ここにスティグマが関連していることは本邦において当事者活動の代表的存在である丹野智文氏

間違いないだろう．制度の成熟とともに，2019 年の認知症

26）

笑顔で生きる―認知症とともに―』施策推進大綱のなかに記された「共生」という概念が，日のなかで診断直後当時に抱えた心理的抵抗を回顧し，こう常的に誰しもが実感できる「実体ある営為」として今後さ綴っている．

らに力強く浸透していくことが望まれる．

は，
『丹野智文

「認知症の当事者やその家族ならだれもが感じていると思いますが，認知症という病気のことについて他人に話をするということは非常に勇気がいります．でも，考なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．
謝辞

本論文に関する研究調査は日本学術振興会科研費（JP19K17119）の助成を受けた．

えてみると，なぜ認知症が言いづらい病気なのでしょう
か．なぜ恥ずかしいと思うのでしょうか．風邪やインフルエンザなら笑って言えるのに，認知症は病気をオープンにすることですら勇気が必要なのです．それは，認知症に偏見があるからだと思います」「でも，私は思い切って病気をオープンにしました．結特集

笠貫：認知症とセルフスティグマをめぐって

文献

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dcnet.gr.jp/pdf/download/support/research/center3/322/s_h29kazokushienn_doc.pdf）（参照 2021‒11‒01）22）Nguyen, T., Li, X.：Understanding public‒stigma and self‒stigma in the context of dementia：a systematic review of the globalliterature. Dementia（London）, 19（2）；148‒181, 202023）佐藤雅彦：認知症になった私が伝えたいこと．大月書店，東京，201424）関谷ゆかり：戦前日本社会における＜痴呆＞概念の分析―「老い」の表象分析へむけて―．ソシオロゴス，33；65‒78，200925）Swaffer, K.：Dementia：stigma, language, and dementia‒friendly. Dementia（London）, 13（6）；709‒716, 201426）丹野智文，奥野修司：丹野智文 笑顔で生きる―認知症とともに―．文藝春秋，東京，201727）徳田雄人：認知症フレンドリー社会．岩波書店，東京，201828）Yamanaka, K., Todo, N., Yoshizawa, M., et al.：Cross‒sectional
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did it reduce discomfort in family members? Brain Behav, 11（3）；e02012, 2021

精神経誌（2022）第 124 巻 第 11 号

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Self‒stigma in the Context of Dementia
Koji K ASANUKI
Department of Neuropsychiatry, St. Marianna University School of Medicine
Department of Psychiatry, Juntendo Tokyo Koto Geriatric Medical Center
PET‒CT Dementia Research Center, Juntendo Tokyo Koto Geriatric Medical Center

Important movements related to reducing self‒/public stigma in the context of dementia
after the year 2000 are summarized in this overview：1）In 2004, the Japanese governmentchanged the previous term of dementia“Chiho”to the present term“Ninchi‒sho”. After sixteen years of this symbolic decision, a recent survey revealed that over 70 percent of the family
members of people living with dementia considered that the present term（“Ninchi‒sho”）
caused them less discomfort than the previous one（“Chiho”）. Effective educational strategies
for reducing stigma in the context of dementia have been developed alongside this change ofterminology. 2）There has been little evidence regarding proper self‒stigma outcome measures for people with living with dementia. According to the recent review, the only scale is theself‒stigma scale, which was previously tested quantitatively in populations living withdementia. Stigma scales from mental health appear not to be readily adapted for use with people with dementia. 3）Protest/social activism for people with dementia has progressed in thesetwo decades. During the 2010s, personal activism of people with dementia had been organizedgradually, and the Japan Dementia Working Group（JDWG）was founded in 2014 by people
with living with dementia. In recent years, JDWG members’ opinions are reflected in government policies related to dementia. In this context, I briefly mention the concept of“dementia‒
friendly community”. Although there has been progress, even today, self‒/public stigma in thecontext of dementia remains to some extent in our society；therefore, accepting a diagnosis ofdementia is still something that patients need courage to do. Our goal regarding reducing stigma in the context of dementia has not been completely achieved. The modern paradigm of“living together with dementia”continues to be our key concept.
Author’s abstract
Keywords

特集

dementia, self︱stigma, dementia friendly community

笠貫：認知症とセルフスティグマをめぐって

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