したがって、当社グループは適切な収益目標を定め、そのために発生すると思われるリスクを想定し、適切な管理を行いながら、リスクをコントロールしていくことが必要となります。
こうした中、当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、期毎に取締役会においてグループリスク管理計画を定め、より一層のリスク管理体制の強化とリスク管理水準の向上に全力で取り組んでいます。

当社グループは、日常的に、信用リスクや市場リスクといった様々なリスクにさらされています。また、こうしたリスクは、規制緩和の進展や業務の高度化に伴い、さらに多様化、複雑化しております。このため、リスクをいかに適切に管理していくかが、経営における重要な課題となっております。
一方、当社グループにとって、リスクは収益の源泉にほかなりません。相応のリスクを取ってこそ、適切な収益を上げることが可能となります。リスクと収益の間には、そのような関係があります。

コ ー ポ レ ー ト デ ー タ（ い よ ぎ ん ホ ー ル ディングス ）リスク管理に関する基本的な考え方

リスク管理体制の整備の状況
い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ スを目指しています。
また、グループ信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計・検証およびバーゼル規制に係る課題対応に取り組んでいます。
一方、グループオペレーショナル・リスク管理委員会
では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価およびモニタリングのうえ、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでいます。

当社グループのリスク管理体制は、大きく次の４つに分けられます。①コンプライアンス会議のもとにおける法令等遵守管理、②グループALM委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③グループ信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④グループオペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。
グループALM委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当社グループのリスク量を把握し、適切な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保

リスク管理体制図
取締役会

監査等委員会グループ経営会議
経営企画会議（グループALM委員会）経営企画会議（グループCX向上推進委員会）

経営企画会議グループコンプライアンス委員会（事務局:リスク管理部）

グループオペレーショナル・リスク
管理委員会（事務局：リスク管理部）

伊予銀行

グループ信用リスク管理委員会（事務局：リスク管理部）

コンプライアンス会議

緊急時対策本部（事務局:経営企画部）

リスク管理部

経営企画部*

リスク管理部

オペレーショナル・リスク
リスク区分

市場
リスク

流動性
リスク

信用リスク

事務リスク

法務
リスク

人的
リスク

有形資産
リスク

システム
リスク

サイバーセキュリティ*リスク管理部(お客さまサービス向上室)

リスク管理部

レピュテー
ショナル
リスク

コンプライアンス

経営監査部

統括部署

持株会社各部・グループ各社*サイバーセキュリティに関する対応は、グループ会社も含む組織横断的機関であるI-CSIRT（当社グループにおけるCSIRT/事務局：経営企画部）が担っており、サイバー攻撃に対する早期警戒及び緊急時対応に係る態勢を整備しております。

8コ ー ポ レ ー ト デ ー タ（ い よ ぎ ん ホ ー ル ディングス ）い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス
伊予銀行
9

信用リスク
融資を主たる業務とする当社グループにとって、信用リスクの管理が健全性のみならず収益性に関する戦略目標の達成に重大な影響を与えると認識しております。
信用リスクにかかる管理体制として、リスク管理部をグループ内の営業推進部門・審査関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、管理の基軸となる「内部格付制度」の設計・検証・監視など、同制度の適切な運用にリスク管理部が責任を負う体制としております。
一方、各グループ会社の審査関連部門は、営業推進部門からの独立性を確保したうえで、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。
資産の自己査定につきましては、査定基準の制定等をリスク管理部が所管した上で、営業店による１次査定、本部各部による２次査定ののち、リスク管理部による検証を実施する等、厳正な運用体制を確保しております。

市場リスク
当社グループのバランスシート（資産・負債）は、その大半が預金や貸出金、有価証券等の金融商品で占められておりますが、これらの金融商品には、金利や価格、為替相場等の変動によりその価値が変動し、損失を被るリスク（市場リスク）があります。こうした市場リスクは、場合によっては損失をもたらしますが、収益が増大する可能性も持ち合わせております。したがって、収益獲得のためには、許容範囲内で一定のリスクを取っていくことが必要になります。ただし、予期せぬ市場変動によりリスクが顕現化し、当社グループに多額の損害を与えるようなことがあってはなりません。そのためには、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくことが必要になります。
○市場リスク管理体制
当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループALM委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
グループALM委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、VaR（バリュー・アット・リスク）（注）等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やグループリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。また、市場取引部門については、取引を執行する部署および決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク管理部を設置し、相互牽制を図っております。

（注）VaR（バリュー・アット・リスク）
VaR（バリュー・アット・リスク）とは、金利や為替相場、株価等の将来の変動を、統計的手法を用いて推計することによって、一定の期間において一定の信頼性のもとで顕現化する可能性のある「時価ベースの最大損失額」を算出するリスク管理手法です。当社グループでは、いわゆる「政策的に保有している株式」も含めた市場リスクについて、保有期間120営業日、信頼水準99.9％を前提としてVaRを算出しております。
グループALM委員会等では、VaRによって把握した「潜在的なリスク」が、自己資本や収益力と比較して、過大になっていないかどうかを常にチェックしております。

流動性リスク
流動性リスクとは、市場環境の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、または、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるといった、いわゆる「資金繰りリスク」、および市場の混乱等により市場において取引ができなくなる場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるといった、いわゆる「市場流動性リスク」の2つを意味しております。
当社グループでは、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループALM委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。
さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、グループALM委員会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。

オペレーショナル・リスクとは、当社グループの業務プロセス、役職員の行動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクのことをいいます。
当社グループでは、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスクの5つのリスクカテゴリーに区分し、リスク管理部がオペレーショナル・リスク統括部署としてグループ全体のオペレーショナル・リスクを管理しています。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、グループオペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。

○人的リスク
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為、または不適切な職場の安全環境により損失を被るリスクのことをいいます。当社グループでは、社員からパートタイマーまで適切な人事管理に基づく公平・公正な人事運営や労務管理を行っております。また、各階層別研修や職場指導等の実施により、その徹底に努めております。
○有形資産リスク
有形資産リスクとは、自然災害や犯罪をはじめとする事件・事故等に起因して、店舗等の建物、システム機器、什器等の有形資産が毀損することにより損失を被るリスクのことをいいます。当社グループでは、店舗設備点検を定期的に行うことにより、有形資産に起因する事故の未然防止に取り組んでおります。また、自然災害や事件・事故の発生時に適切な対処ができる体制を確立するため、防犯・防災設備の充実に努めるとともに、訓練・研修等を実施しております。

伊予銀行○システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン・誤作動といったシステムの不備、コンピュータの不正使用、あるいは情報の漏洩・改ざん等に伴い損失を被るリスクのことをいいます。金融機関のＩＴシステムの進展に伴い、情報セキュリティを含むシステムリスクは広範囲なものとなり、管理体制の充実・強化の必要性が高まっております。当社グループでは、システム障害の発生を未然に防止するとともに、万一発生した場合の影響を極小化し、早期の回復を図るため様々な対策を講じております。
具体的には、当社グループの重要システムにつきましては、定期的な点検を実施し、システム障害発生の未然防止に取り組んでおります。また、万が一の障害発生に備え、ホストコンピュータ等の重要機器の代替機設置、通信回線の二重化等により、バックアップ態勢を確保しております。さらに、コンピュータセンター自体が災害等により使用できなくなった場合には、災害対策システム（バックアップセンターの設置）の稼働により復旧させる運用としています。

○法務リスク
法務リスクとは、当社およびグループ会社または役職員による法令等違反行為、訴訟、その他の法的な原因により損失を被るリスクのことをいいます。当社グループ
では、法令等遵守について、啓蒙活動や研修により、その徹底に努めております。また、本部・営業店等で発生する法的対応を要する事案、および適法性の確認を要する事案につきましては、法律専門家との連携によるリーガルチェック等により、適切な管理に努めております。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス○事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠ること、事故や不正等を起こすこと、あるいは事務に関連する外部不正が発生することにより損失を被るリスクのことをいいます。取扱商品やサービスの多様化に伴い、事務リス
クの内容にも変化が見られますが、当社グループでは、お客さまの信頼にお応えする第一歩は正確な事務処理にあるとの基本的な考え方に立って、堅確な事務処理体制確立のため全力で取り組んでおります。
具体的には、各種事務規程やマニュアル類の整備により正確な事務の取扱いに努めるとともに、本部各部による事務指導等により事務管理体制の強化に取り組んでおります。
また、お客さまに関する情報を安全に管理するため、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、セキュリティ管理体制の強化に取り組んでおります。

また、データの厳正管理、不正使用の防止等、情報システムを安全に管理するため、「情報セキュリティ管理規程」を制定しております。

コ ー ポ レ ー ト デ ー タ（ い よ ぎ ん ホ ー ル ディングス ）オペレーショナル・リスク

10コ ー ポ レ ー ト デ ー タ（ い よ ぎ ん ホ ー ル ディングス ）レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは、風評の流布等によって当社グループが損失を被るリスクです。レピュテーショナルリスクにつきましては、その発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、法令、社内の規程等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全社挙げた取組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、リスク管理部で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、経営企画部を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。

い よ ぎ ん ホ ー ル デ ィン グ ス

サイバーセキュリティ管理体制

進化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、グルー
当社グループは、自然災害、システム障害、感染症のプ各社・社内部門相互の連携および意思疎通を図るとと蔓延、人為的な災害等により業務継続が脅かされる緊急もに、サイバーセキュリティ事案発生時にグループ全体時に備え、「業務継続方針」を定め、この方針に基づき、※１を統括する組織として、グループ横断的機関I-CSIRT「業務継続計画」を策定しています。
また、「業務継続計画」の実効性を向上させるため、を設置し、サイバー攻撃に対する早期警戒および緊急時グループCFOをグループ統括責任者、各社の経営企画部対応のための体制を整備しています。
門の担当役員を統括責任者とし、その指揮・監督のもまた、管理体制の整備に加え、インシデントの発生に備え、ランサムウェアを利用した攻撃やDDoS攻撃など、 と、業務継続計画の検証、業務継続体制の整備と継続的な改善、教育・研修・訓練など、業務継続マネジメント
インシデントの種類に応じた対応計画を策定していま活動を実施しています。
す。この対応計画は、訓練・演習を通じて検知・初動対さらに、緊急事態発生時、またはその可能性がある場応・封じ込め・根絶・復旧までの対応手順の習熟や検証合には、グループCEOを本部長とするグループ緊急時対等を行い、継続的な改善活動を実施しています。
策本部およびグループ各社の社長（頭取）を本部長とする緊急時対策本部を設置し、応急処置の実施、情報収金融庁
グループ CEO・グループ CFO集・伝達および管理の統括等の業務を処理する体制を整日本銀行備しています。
グループ緊急時対策本部

I-CSIRT（アイサート）※1

伊予銀行
11

業務継続体制平時

情報収集・分析・評価
セキュリティ対策
監視活動、脅威・脆弱性管理教育・演習・訓練

有事

インシデント対応

警察
内閣サイバーセキュリティセンター
金融 ISAC ※２

JPCERT/CC ※3
全銀協・地銀協

持株会社各部・グループ会社

セキュリティベンダー

※1 当社グループの CSIRT。CSIRT は、コンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称。
※2 日本の金融機関におけるサイバーセキュリティに関する情報共有・分析等を行う組織。
※3 インターネットを介して発生するコンピュータセキュリティインシデントについて日本国内に関する報告の受付、対策の検討や助言など技術的な立場から行う組織。