第１章
事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要
１-１ 事業の経緯
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援事業（以下「市町村支援事業」という。）は、駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（以下「返還跡地等」という。）の跡地利用の推進を図るた
め、返還跡地等の所在市町村（以下「関係市町村」という。）が実施する返還跡地等の利用に関する取組に対し、適切な支援を行うことを目的に平成 11 年度から実施している。
【関係市町村：21 市町村】
国頭村、東村、名護市、本部町、伊江村、宜野座村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、嘉手納町、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市、那覇市、久米島町、
渡名喜村、北大東村及び石垣市

１ 平成 11 年度及び 12 年度(1) アドバイザー派遣検討会議の開催
市町村への適切なアドバイスを行うために、有識者等で構成する「アドバイザー派遣検討会議」を設置し、関係市町村からの要請を受け、跡地利用に関する課題及びその解決方策等について検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
関係市町村からの要請により、跡地利用に関する講演会や地域関係者を交えた会議へ「アドバイザー派遣」を行った。平成 11 年度は北中城村及び恩納村へ、平成 12 年度は
国頭村、沖縄市及び北中城村へ派遣した。

(3) その他の支援事業
ア 跡地カルテの作成
17 の各施設・区域ごとの跡地利用の取組状況及び課題等を対象市町村のヒアリング等
を通して抽出し、課題等の共通認識を図り、「アドバイザー派遣」における基礎資料等として整理した「跡地カルテ」を作成した。
【対象市町村：14 市町村】
国頭村、東村、本部町、伊江村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、沖縄市、北中
城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

イ 跡地関連資料の収集及び整理
跡地利用の手法・制度を整理するとともに、参考事例等跡地関連資料の収集及び整理を行った。

２ 平成 13 年度(1) 事業スキームの検討
前年度に開催された「アドバイザー派遣検討会議」での議論を受け、前年度までのアドバイザーの派遣制度を改め、対象市町村に対してより適切な支援を行うための事業ス
キームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
事業スキームに基づき、より効果的な形で対象市町村に対して派遣を行えるよう、派遣する対象市町村の「跡地カルテ」やアドバイザーとのディスカッションを踏まえて支援方針案を作成した。
また、「アドバイザー派遣」を行った対象市町村（沖縄市・北中城村・宜野湾市・那覇市）に対して、複数回派遣を実施し、初回派遣では、地域の課題を引き出すための対象市町村職員との十分なディスカッションを行い、2 回目には対象市町村の短期・中長期の取組についてアドバイスメモを作成して提案した。

(3) 市町村支援事業検討会の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援を行うため、「市町村支援事業検討会」を 2 回開催し、対象市町村に対する「アドバイザー
派遣」等の支援策の検討及び今後の市町村支援プログラムのあり方の検討を行った。

(4) その他の支援事業●跡地カルテの更新
前年度に作成した「跡地カルテ」の更新を行った。

３ 平成 14 年度(1) 市町村支援事業検討会議の開催
前年度に引き続き、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 2 回開催し、①市町村支援事業の年間プログラムの検討、②対象市町村の選定、③適切なアドバイザーの選定、④その他市町村支援に関する必要な事項の検討等を行い、当年度の総括及び次年度以降

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要の市町村支援スキームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
対象市町村に対し、市町村支援事業説明会を開催してアドバイザー派遣の募集を行い、「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、金武町及び那覇市に対して「アドバイザー派遣」を行った。

(3) 重点課題検討調査
前年度に「アドバイザー派遣」を行った対象市町村の課題等を整理し、国、県、市町村及びその作業班からなる「重点課題検討調査会」を 4 回開催し、重点的に検討を必要とする課題の絞り込みやその解決策について検討を行った。

(4) その他の支援事業
ア 跡地カルテの更新
前年度に引き続き、「跡地カルテ」の更新を行い、原則として SACO 及び日米合同委員会において返還合意が行われた地区、既返還地区で跡地利用が図られていない地区を対象とし、現時点での返還の目途、跡地利用計画の策定状況等を勘案して、それぞれの段
階で取り組むことが望まれる項目を把握した上で熟度の整理を行った。
また、「普天間飛行場跡地利用に関するとりまとめ」における 106 項目との関係も示した。

イ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新「跡地利用の促進（パンフレット）」について次の項目を改訂し、更新を行った。
・跡地対策協議会の設置に伴う駐留軍用地跡地対策に係る体制の変化を表示
・当年度の「アドバイザー派遣」の実績を追加
・今後の跡地利用について、国・県・市町村の役割と次年度の市町村支援事業を紹介

ウ 跡地ガイドブックの作成
各施設・区域の「跡地カルテ」の概要と、施設の現況写真（航空写真）及び跡地利用への取組状況を整理した「跡地ガイドブック」を作成した。

４ 平成 15 年度(1) 市町村支援事業検討会議の開催
これまでと同様に、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 3 回開催し、①市町村

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務支援事業の年間プログラムの検討、②対象市町村の選定、③適切なアドバイザーの選定、④その他市町村支援に関する必要な事項の検討等を行い、当年度の総括及び次年度以降の市町村支援スキームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
市町村支援事業説明会を開催してアドバイザー派遣の募集を行い、「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、恩納村、金武町、石川市（現うるま市）、沖縄市及び北中城村に対して「アドバイザー派遣」を行った。

(3) その他の支援事業
ア ホームページコンテンツの充実
市町村支援事業において検討・議論された成果について、経常的な情報公開を図るた
め、現存する跡地利用対策課のホームページを基本として、「ホームページコンテンツ」の追加・更新を行った。

イ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新「跡地利用の促進（パンフレット）」について次の項目を改訂し、更新を行った。

・返還施設面積、跡地利用概況及び利用面積を最新の数値に更新
・「アドバイザー派遣」の流れを変更するとともに、当年度の「アドバイザー派遣」の実績を追加
・今後の跡地利用について、①駐留軍用地跡地利用対策関連経費、②大規模駐留軍用地等利用推進費の事業説明文を追記

５ 平成 16 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」の募集を行った。

(2) 市町村支援事業検討会議の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 4 回開催し、跡地利用に係る市町村支援のあり方、支援内容及び支援の進め方等の検討等を行うとともに、当年度までの課題整理と次年度以降の事業展開の方向性の検討を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(3) 情報交換会の開催
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、関係市町村共通の課題等の情報交換を行い、担当者のスキルアップを支援し、担当者同士で気軽に連絡がとりあえる関係を築くことで、跡地利用の促進に寄与することを目的として、「情報交換会」を 2回開催し、アドバイザーからの情報提供（地権者の合意形成、企業誘致等）や参加者による意見交換を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー派遣及び相談対応）「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、恩納村及び石川市（現うるま市）に対して「アドバイザー派遣」を行った。
また、前年度までに実施した「アドバイザー派遣」に対して継続的なアドバイスを行うために、市町村からの相談（恩納村 10 回、金武町 2 回、石川市（現うるま市）9 回）に対して地域担当コンサルタントが対応した。

(5) その他の支援事業
ア 実績のデータベース化「アドバイザー派遣」の実績及び「跡地カルテ」をデータベース化し、対象市町村へ
CD-ROM 等の電子媒体で配付した。

イ 跡地カルテの更新
平成 15 年度版の「跡地カルテ」を対象市町村に送付し、担当者の修正箇所指摘に基づき、「跡地カルテ」の更新を行った。

ウ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新
市町村支援事業の成果を広く広報・普及するためにデザインを含めてリニューアルし、
次の項目を改訂し、更新を行った。
・「アドバイザー派遣」の流れに相談対応を追加
・新設の「情報交換会」の説明を追加

エ 情報交換会のパンフレット作成
新設した「情報交換会」の内容について、対象市町村の担当者の今後の業務に参考となるよう事例紹介資料や意見交換会の内容及び参考資料をパンフレットとして作成した。

オ 返還跡地・施設ガイドの更新
平成 14 年度に作成した「跡地ガイドブック」を「跡地カルテ」の更新内容に基づき、「返還跡地・施設ガイド」として更新した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６ 平成 17 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
前年度に引き続き、対象市町村へ個別訪問を行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に、従来の「市町村支援事業検討会議」を「駐留軍用地跡地利用推進懇談会」（以下「推進懇談会」という。）と改め、3 回開催し、跡地利用を巡る課題と今後の対応や、市町村支援事業の役割等について意見交換を行った。

(3) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、事業手法ミックスによる効率的な事業推進、地権者の合意形成、
跡地利用推進の体制整備等について、アドバイザー等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー及びコンサルタント派遣、相談対応）「アドバイザー派遣」は要請のあった恩納村及び北中城村に対して派遣を行い、対象市町村からの相談（恩納村 4 回、金武町 3 回、うるま市 1 回、沖縄市 1 回、北中城村 1回）に対して地域担当コンサルタントが対応した。
また、当年度から「コンサルタント派遣」のメニューを新設した。ただし、当年度は対象市町村からの要請はなかった。

(5) その他の支援事業
ア 関係情報の整理・資料作成
駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料を体系的に整理を行った。

イ 跡地カルテの更新
13 市町村・24 施設について、対象市町村個別に改訂への協力依頼を行い、「跡地カルテ」の更新を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ウ 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

７ 平成 18 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を 2 回行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」等の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
前年度に引き続き、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2回開催し、広域的な跡地利用のマスタープラン等の検討や、新設したプロジェクト・マ
ネージャーの役割等について意見交換を行った。

(3) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、1 回目は返還予定駐留軍用地に係る計画的用地の確保、2 回目
は市町村の広域連携をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換を行
い、また、3 回目はミニシンポジウムとし、北中城村へ派遣中のプロジェクト・マネー
ジャーからアワセゴルフ場地区の事例報告、パネリストと参加者による意見交換等を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等）
従来の「アドバイザー派遣」及び相談対応、「コンサルタント派遣」に加え、当年度から「プロジェクト・マネージャー派遣」の制度を創設した。
「アドバイザー派遣」は要請のあった北中城村及び那覇市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は、跡地利用等に関し専門的知識を有する者を派遣し、対象市町村の跡地利用に係る負担を軽減することにより、跡地利用の促進及び円滑化を図ることを目的に、北中城村からの要請に応じて半年間の派遣を行った。
なお、当年度の「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(5) その他の支援事業
ア 跡地カルテの更新
当年度から対象市町村に新たに浦添市を加えて 14 市町村・25 施設に対して、対象市
町村個別に改訂への協力依頼を行い、「跡地カルテ」の更新を行った。

イ 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

ウ 関係情報の整理・資料作成
駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料について次の項目を整理・更新した。
・沖縄県単費調査リスト
・沖縄総合事務局調査リスト
・推進費調査リスト
・市町村支援事業の流れ

８ 平成 19 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を 2 回行い、施設について個別の課題等を把握・整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」や「プロジェクト・
マネージャー派遣」の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、推進懇談会の位置付けや今後の支援事業の取組、ギンバル訓練場の跡地利用に向けた支援等について意見交換を行った。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった恩納村及び金武町に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、跡地利用の促進及び円滑化に向けた技術的かつ人的な支援を図るため、北中城村へ年間を通じて派遣した。
なお、当年度の「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(4) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、1 回目は埋蔵文化財調査の取組事例や課題、2 回目は事業用地確保に向けた地権者合意形成、3 回目は企業誘致の取組等をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(5) その他の支援事業
ア 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料について
整理・更新し、併せて、支援事業や推進費のこれまでの流れを整理した。
・沖縄県単費調査リスト
・沖縄総合事務局調査リスト
・推進費調査リスト
・市町村支援事業の流れ
・推進費の流れウ キャンプ瑞慶覧地区の整理
キャンプ瑞慶覧（宜野湾市部分）で、大規模返還がなされた場合の対応を整理した。

エ 市町村課長等会議の開催
跡地利用に取り組んでいる対象市町村の担当課長等による会議を開催し、取組状況の報告、市町村支援事業のメニューや推進費の活用について意見交換を行い、今後の進め方を確認した。

オ 有識者意見交換会の開催
跡地利用の有識者（アドバイザー）等による意見交換会を開催し、市町村支援事業の改善点や新規提案事項、推進費の活用の今後の方向性等について意見交換を行った。

カ 先進地調査
跡地利用の実現に向けて、参考となる大規模開発（新市街地整備）の先進地（愛知県名古屋地区及び周辺）の状況について、現地調査を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

９ 平成 20 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
返還跡地等の跡地利用に取り組んでいる対象市町村へ跡地利用に向けた課題等を把握・整理するため個別訪問を 2 回行い、結果を「跡地カルテ」に反映させるとともに、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」及び「プロジェクト・マネージャー派遣」等の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、金武町（ギンバル訓練場）、恩納村（恩納通信所）及び北中城村（アワセゴルフ場）の担当者から取組状況報告や課題等の説明を受け、意見交換を行った。
また、対象市町村の跡地利用担当者のための、駐留軍用地跡地利用の手引となるもの（以下「手引書」という。）の作成等について提案がなされた。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった本部町、恩納村、金武町、読谷村、沖縄市及び北中城村に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、北中城村からの要請に応じて、跡地利用の促進及び円滑化に向けた技術的かつ人的な支援を図るため、北中城村へ年間を通じて派遣した。
また、「コンサルタント派遣」は北中城村の要請により、2 名の派遣を行った。

(4) 情報交換会の開催
これまでと同様、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は土地区画整理事業等の課題や留意点、2 回目は環境影響評価等について、有識者から具体的な取組事例や手続等を紹介し、参加者による意見交
換等を行った。

(5) 市町村跡地担当課長等会議の開催
対象市町村の跡地担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため「市町村跡地担当課長等会議」（以下「担当課長会議」という。）を 2 回開催し、1 回目は那覇新都心事業の事例紹介等、2 回目は軍用地跡地利用の特徴と市町村の役割等について、有識者からの情報提供や参加者による意見交換を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書としてとりまとめるとともに、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「跡地カルテ」の更新、「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料等について整理・更新した。

ウ 有識者意見交換会の開催
跡地利用の有識者（「推進懇談会」の座長）と、対象市町村への跡地利用支援のあり方について意見交換を行い、当年度以降の市町村支援事業の進め方の妥当性や「手引書」の方向性について確認した。

エ 手引書目次案の作成「手引書」について、関係者とのヒアリングを経て、その内容の具体性を高め、跡地に係わる関係者との意見調整を行うため。「手引書」の目次案を作成した。

１０ 平成 21 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
返還跡地等の跡地利用に取り組んでいる対象市町村へ跡地利用に向けた取組状況や課題等を把握・整理するために個別訪問を 2 回行い、結果を「跡地カルテ」に反映させるとともに、市町村支援事業に対する要望の有無についてヒアリングを行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、北中城村（アワセゴルフ場）から取組状況報告と課題の説明を受けて意見交換を行い、また、次年度から作成する「手引書」の内容を示す「手引書構成案」を作成した。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった読谷村及び那覇市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(4) 情報交換会の開催
これまでと同様、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目はエリアマネジメントの取組事例、返還跡地を活用するまでの沖縄防衛局の役割、2 回目は地域資源活用によるブランドづくり、那覇新都心における跡地利用事業の成果等についてをテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(5) 市町村跡地担当課長等会議の開催
前年度に引き続き、対象市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は地域の特性を活かした社会資本整備のあり方、2 回目は住民参加型のまちづくりの事例等をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「跡地カルテ」の更新、「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」及び「担当課長会議」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料等について整理・更新した。

ウ 「手引書構成案」の作成
有識者、対象市町村担当者等の跡地関係者との意見交換を経て、「推進懇談会」において作成した。

エ 有識者意見交換会の開催「推進懇談会」の委員を中心とした有識者と、対象市町村への跡地利用支援のあり方について意見交換を行い、「手引書構成案」の意見交換を行った。

１１ 平成 22 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、アドバイザー等専門家の派遣等のあり方の検討や、「手引書」の策定に併せて、今後の跡地利用を進めるに当たっての考え方を取りまとめた「メッセージ」の作成を行った。

(3) 情報交換会
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、埋蔵文化財調査に関する手続きや留意点、取組事例、関係機関との調整等について、対象市町村担当者等及び有識者等からの情報提供、意見交換等を行った。

(4) 跡地関係市町村担当課長会議
対象市町村の担当課長を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は環境に配慮したまちづくり、2 回目は不発弾等対策についてをテーマに、有識者等からの情報提供と参加者による意見交換等を行った。
なお、第 2 回「担当課長会議」では、「手引書」の内容等について意見交換を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった金武町
及び北中城村に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の作成を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。
さらに、平成 16 年度に作成した「返還跡地・施設ガイド」について、これまでの「跡13

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

地カルテ」の更新内容等に基づきリニューアルし、新たに「返還跡地・返還合意施設
ガイド」として作成した。

イ 関係情報の整理
これまでの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績を整理した。

ウ キャンプ瑞慶覧に関する類似地区意見交換会
地域性、隣接性、返還に向けた段階等から類似性のある地区として、「キャンプ瑞慶
覧」を抽出し、対象市町村のうち関係する市町村（沖縄市・北中城村・北谷町・宜野湾市）の担当者を対象に、各跡地の取組状況や今後の課題を担当者間で情報共有することを目的として「類似地区意見交換会」を実施した。

エ 手引書の作成
対象市町村担当者等の跡地利用の指針となる「手引書」について、前年度作成した「手引書構成案」を基に、手引書作成作業部会の助言等を経て取りまとめを行った。

１２ 平成 23 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資するため「推進懇談会」を 2 回開催し、跡地利用に促進に向けた民間参画の実現を果たす上での県及び市町村の役割等について、意見交換を行った。

(3) 情報交換会
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は地権者合意形成に必要な要素や市町村担当者の心構えについて、2 回目は世界的な都市間競争に勝ち抜くために行政が果たすべき役割等及び県内や県外の事例を通して企業誘致における新しい動きと市町村の役割等について、講演形式で情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村担当課長会議
対象市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は跡地利用における地権者の参画・組織づ
くりについて、実務担当者による講演形式で行い、2 回目は組合施行の取組を基に、地権者の跡地利用への参画及び企業誘致・立地や投資を巡る県外の事例紹介について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった金武町
及び宜野湾市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場等跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

(6) その他の支援事業
ア 企業誘致に関する類似地区意見交換会
第 1 回「推進懇談会」において「跡地利用を進める上で、民間の活用を実現するた
めに県や市町村が果たすべき役割」について議論されたことを受け、企業誘致の実績がある、又は、企業誘致を予定している対象市町村を対象に「民間参画の方法・進め方等における市町村の役割・課題等」について意見交換を行った。

イ 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の作成を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

ウ 関係情報の整理
これまでの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績を整理した。

１３ 平成 24 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

15

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、民間参画を促進するための市町村等が果たす役割や、今後の支援事業の新たな取組等について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村担当課長会議
関係市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う
ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下「跡地利用特措法」という。）」について、内閣府及び防衛省担当者による説明等が行われ、2 回目は災害に強く環境にやさし
いまちをつくるための考え方や手法について、講演形式で情報提供を行った。

(4) 情報交換会
関係市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、担当職員間の情報共有や意見交換の場として、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は民間事業者の企画開発力及び経営ノウハウを活用し、周辺地域を含めた跡地利
用の活性化を促す手法等について、講演形式で情報提供を行った。また、「アワセゴル
フ場跡地の進捗状況」について、北中城村担当者による説明が行われた。2 回目は用地確保のため活用が求められる集約換地の活用方法と現状、用地の活用における民間活用の事例・あり方について及び土地区画整理事業の業務の相当部分を民間事業者へ委託する手法等について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、読谷村及び本部町に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北中城村及び北谷町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、関係市町村へ配付した。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

イ 手引書の更新
平成 22 年度に発行した「駐留軍用地跡地利用のための手引書」を平成 24 年 4 月 1日に跡地利用特措法が施行されたこと等から、手引書の内容を更新した。

ウ 関係情報の整理
平成 23 年度までの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績及び平成 24 年度
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１４ 平成 25 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、本部町（上本部飛行場跡地）や金武町（ギンバル訓練場跡地）の担当者から取組状況報告を受け、今後の支援事業の新たな取組や都市的利用以外の市町村への支援メニューについて意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村担当課長会議
関係市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う
ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は跡地に残された貴重な緑地を保全するための考え方や手法について、講演形式で情報提供を行った。また、沖縄振興開発金融公庫から、跡地利用における同公庫の取組や、平成 25 年度に関係市町村を対象に拡充・創設された「駐留軍用地跡地開発促進貸付制度」について、情報提供を行った。2 回目
は基地跡地という特殊性がある地区の合意形成の事例等について、読谷村内の 2 地区の地区計画による取組状況等を講演形式で情報提供を行った。また、小規模な区域を段階的に整備する「柔らかい区画整理」を実施することのメリットや事例について、講演形
式で情報提供を行った。

(4) 情報交換会
関係市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、担当職員間の情報共有や意見交換の場として、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は６次産業化による地域資源を活用した新しい産業の事例等について、講演形式

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務で情報提供を行った。また、北中城村へ派遣したプロジェクト・マネージャーから、ア
ワセゴルフ場跡地における事業化までの取組状況や問題点等活動状況等の報告を行った。2 回目は平成 23 年度に改正された環境影響評価法における制度の概要等について、講演形式で情報提供を行った。また、アワセゴルフ場跡地において、実際に調査を実施した担当者から、環境影響評価を実施する際の留意点等について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、浦添市及び那覇市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった宜野湾市及び北中城村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は返還が合意されているキャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区、喜舎場住宅地区）及び既返還地であるキャンプ瑞慶覧（サウスプラザ地区）の跡地利用の推進に従事させるため、前年度に引き続き北中城村からの要請に応じて派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 23 年度までの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績及び平成 25 年度
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１５ 平成 26 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、今後の市町村支援事業の新たな取組として、今後の跡地

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

利用における土地の集約と計画的土地利用について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、跡地利用担当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「跡地関係市町村連絡会議（以下、「連絡会議」という。）」を 1 回開催し、今後返還が予定されている返還跡地等において跡地利用を推進していく上でも、埋蔵文化財調査は重要なプロセスであると同時に、跡地利用計画や事業の進捗においては重要な要素となってくることから、円滑な跡地利用への取組の推進と貴重な文化財の調査・保護を両立させるための取組として、埋蔵文化財調査を実施する上での留意点等について、埋蔵文化財調査の実務を担当してきた経験者等による、講演形式で情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の手法が類似する関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用に対する取組状
況の報告及び意見交換を中心に行い、より具体的、深掘りした情報の共有を図るため、「跡地関係市町村個別会議（以下「個別会議」という。）」を 2 回開催し、1 回目は平成
25 年 4 月に発表された「統合計画」で返還予定時期等が示された、嘉手納飛行場より南の施設を有する関係市町村を対象に、跡地利用特措法に基づく先行取得の取組状況及び予定等を報告するとともに、今後の跡地等における事業化への取組の参考にすることを目的に意見交換を行った。また、意見交換に先立ち、跡地利用特措法の先行取得制度の概要等について説明するとともに、土地区画整理事業における土地の集約化の事例、土地の評価、先行取得の必要性等について、有識者による講演会形式で情報提供を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より北の区域の関係市町村を対象に、6 次産業化の事例や 6次産業化のポイント等について参考事例等の情報提供をするとともに、跡地利用の取組
状況等の情報を共有することを目的に意見交換を行った。また、意見交換に先立ち、農と緑を活かした土地利用の事例等について、有識者による講演会形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 27 年 3 月末に返還が予定されているキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用実現に向けた関係機関や地主会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を行うため、宜野湾市からの要請に応じて 2 名派遣を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 26 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１６ 平成 27 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、対象市町村の文化財調査の状況を把握するため、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、返還跡地等、対象市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点、新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、今後の市町村支援事業の新たな取組として、跡地関係市町村に対する情報発信のあり方について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、跡地利用担当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「跡地関係市町村連絡会議（以下、「連絡会議」という。）」を 1 回開催し、今後返還が予定されている返還跡地等において跡地利用を推進していく中で、訪日外国客数が急増している状況から、対日インバウンド観光産業の現状や外国人投資家及び観光客が沖縄に対して抱いているイメージ、地方公共団体が海外投資家と交流するうえでの留意点、それらを踏まえたうえでの海外投資家への情報発信のあり方等について、中国や台湾における豊富な実務経験を有する有識者による、講演形式で情報提供を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用に対する取組状況の報告及び意見交換を中心に、より具体的、深掘りした情報の共有を図るため、「跡地関係市町村個別会議（以下「個別会議」という。）」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より南の関係市町村を対象に、各市町村が跡地利用で計画している公共施設にはどのようなものがあり、その整備を行うにはどういったＰＦＩ事業が適しているか、全国の類似事例やその自治体の取組等を通じて、各市町村がどういった取組を行えばよいかなどについて情報交換することを目的にした意見交換を実施した。
また、意見交換に先立ち、全国の自治体が実施しているＰＦＩ事業の取組や公民連携によるＰＦＩ事業の考え方やノウハウ等の紹介を含むＰＦＩ事業の事例等について、有識者による講演形式で情報提供を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、滞在型市民農園を各市町村で展開すると想定した場合の地域活性化、経済的効果等のメリットや懸案事項などについて情報共有することを目的とした意見交換を実施した。
また、意見交換に先立ち、各自治体が跡地利用で検討している医療・福祉・観光等の施設と連携した土地活用方策の一つとして、滞在型市民農園（＝クラインガルテン）の開設・管理・運営等についてのノウハウや全国の事例等について、有識者による講演形
式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、金武町及び読谷村に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町、宜野湾市及び金武町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 27 年 3 月末に返還されたキャンプ瑞慶
覧（西普天間住宅地区）の跡地利用の推進及び関係機関や地主会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を行うため、宜野湾市からの要請に応じて 2 名派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 手引書の更新
策定から 5 年が経過している「駐留軍用地跡地利用のための手引書」について、その間の法制度を含む各種制度の変化などが生じていることから、再度記述内容等を点

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

検し、現状に合致するよう更新を行った。

ウ 関係情報の整理
平成 27 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１７ 平成 28 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、原則として、対象市町村を 2回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、跡地利用担
当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「連絡会議」を 1 回開催し、年度当初において関係市町村の担当者間の連携を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として平成 27 年度の取組等について報告、
情報提供及び関係市町村と意見交換等を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象とし、各市町村の跡地利用に対する取組状況の報告及び意見交換を中心に、より具体的、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場以北の関係市町村を対象に、昨今の外資系企業（リゾートホテル）の進出に際して、市町村の担当者は、言葉の壁やビジネス慣習の相違など不安要素が多く、どう対応していけばよいかわからないことが課題として挙がっていることから、外資系企業を誘致する際の課題等について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、跡地において外資系企業（リゾートホテル等）を誘致するにあたって、自治体としてどういうことに留意すればよいのかについて、有識者による講演形式で情報提供を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

2 回目は、嘉手納飛行場以南の関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用計画における「ゆとりあるまちづくりとエリアマネジメントに必要なことや考え方」について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、今後の返還予定の広大な跡地においては、比較的ゆったりとした住宅地の形成も可能と考えられることから、神戸市の舞多聞地区の開発と、良好なコミュニティの形成・維持、安全・安心な地域づくりの実例を参考に、跡地利用計画にどのように取り入れられるかについて情報提供するため、有識者による講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった読谷村、宜野湾
市及び恩納村に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった金武町、読谷村、恩納村及び宜野湾市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 21 年 3 月末に地主会と外資系企業の間で跡地開発の基本合意書に調印がされた「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 若手組織との意見交換
平成 27 年度の推進懇談会において、これからの地権者組織はどうあるべきか、また、
若手地権者組織が、跡地利用に対してどういうことを考え、どういった支援を必要としているか、直接意見を聞くことにより、今後の支援策の方向性が見えてくるという提言を受け、宜野湾市及び那覇市の若手地権者組織と意見交換を行った。

ウ 関係情報の整理
平成 28 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整
理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

１８ 平成 29 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として、「連絡会議」
を 1 回開催した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、情報提供、事例紹介及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、都市的利用を行わない都市計
画区域外等において、各市町村はどのような跡地利用の手法が有効か、そのためにはどういった取組が必要かなどについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、「地域未来投資促進法」を活用した地域経済の活性化等の可能性等について情報提供及び「恩納通信所」、「読谷村内」の跡地利用に携わった経験・実績を有する方による事例紹介を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より南の関係市町村を対象に、跡地利用を進めていく中で文化財が発掘された場合の対応方針や積極的な保存・活用に向けた取組等について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適正な利用の推進に関する特別措置法施行令」の一部を改正する政令案について情報提供、土地区画整理事業などで文化財が出現した場合の文化財を活用した施設、公園・緑地の整備に向けた考え方や事例等について事例紹介を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計
画に資する基礎的知識の共有を図るため、「跡地利用推進セミナー」（以下、「推進セミナー」という。）を 1 回開催した。
「推進セミナー」は、関係市町村の跡地担当者だけではなく、跡地利用に関わる関係者（地主会など）も対象に、那覇新都心地区や小禄金城地区、アワセゴルフ場地区といった土地区画整理事業の経験を元に、事業の各段階における合意形成の対象者と意見集
約方法について、地権者の特徴とこれまでに起きた状況を紹介するとともに、その課題への対応策等について、開発に携わった専門家等による講演形式で情報提供を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった浦添市及び那覇市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった恩納村（3 回）、金武町、読谷村、北中城村及び宜野湾市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。
また、平成 27 年 3 月に返還されたキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）において実施された埋蔵文化財発掘調査へ従事する職員への助言及び指導、同地区に所在する文化財の保存整備に関し、関係機関との調整及び利活用の手法についての専門的見地からの助言等に従事させるため、宜野湾市からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 29 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

１９ 平成 30 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として、「連絡会議」
を 1 回開催した。
また、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課より「駐留軍用地跡地利用支援システム」の概要等について情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、講師による講演と各市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、跡地利用において、各市町村が貴重な自然の保全・活用についてどのような考え方をしているのか、跡地利用計画にどう取り入れているのか、保全・活用のためにどのような手法があるのかについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、これまでの駐留軍用地における、公園・緑地の保全・整備について、課題や活用のあり方について情報共有し、併せて全国の先進事例における緑地・公園、特に大規模緑地・公園についてどのように整備活用されているか紹介し、今後の駐留軍用地跡地における課題解決、保全・整備・活用の方向性について、有識者による講演を行った。
2 回目は、跡地利用計画を実現するために、どのようなまちづくり誘導を行い、どのような民間連携を行えばよいか、各市町村の跡地利用計画を推進するためには民間とど

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要のように連携すればよいかについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、駐留軍用地跡地において、具体的な土地利用計画を実現するため出口戦略として、組合事業における民間企業のまちづくりのノウハウ・技術力・資金力を活用した「業務代行方式」の仕組みや全国の事例等について、有識者による講演を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計
画に資する基礎的知識の共有を図るため、「推進セミナー」を 1 回開催した。
「推進セミナー」は、関係市町村の跡地担当者だけではなく、跡地利用に関わる関係者（地主会など）及び民間企業等も対象に、駐留軍用地の跡地利用で適用可能性のある事業手法の概要、土地区画整理事業の施行主体による違い、ＵＲ都市再生機構施行の土地区画整理事業の特徴及び駐留軍用地跡地で土地区画整理事業を施行する場合の留意点などについて、専門家等による講演形式で情報提供を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾市及び浦添市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町（2 回）宜野
湾市、沖縄市、北中城村及び読谷村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、リゾート開発会社等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 30 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２０ 平成 31 年度（令和元年度）(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地利用等の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回訪
問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、「連絡会議」を 1 回開催した。
また、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課より「駐留軍用地跡地利用支援システム」の概要等について情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、講師による講演と各市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、今後返還が予定されている中南部の大規模跡地において、50 年後、100 年後を見据え、アジアの中心で、この先もビジネス的に注目度が高まっていく沖縄で、大規模に返還される土地をこれまでと同じ手法で開発するのではなく、大規模な面的開発をどういうビジョンを持ってつくり上げていけばよいかについて、丸の内エリアのまちづくりの取組や県外の大規模開発の事例をもとに講演及び意見交換を行った。
2 回目は、県外の企業や海外の企業が沖縄をどう位置付けているか、企業を誘致する
ためにはどういう戦略的な誘致活動を行い、どうやってまちづくりの起爆剤を探すか、
沖縄の魅力をどう発信するかについて、県内で企業誘致に携わった経験や海外での事業展開の経験をもとに講話及び意見交換を行った。

28

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者（地主会など）を対象に、今後返還が予定されている大規模跡地について、より高度かつ一体的な跡地利用につながる情報提供等を行うことを目的に「推進セミナー」を 2 回開催した。
1 回目は、復帰以降、半世紀を迎える沖縄振興の実績や今後の沖縄振興のあり方や課題、今後返還が予定されている大規模な米軍基地の跡地利用の課題等について講演を行った。
2 回目は、世界で一番住みたい街と言われる、ポートランドでまちづくりに携わった実績から、ポートランドの成り立ちやまちづくりの取組等について講演を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった北谷町に対して 3 回派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町（3 回）、読谷村（3回）、金武町（2 回）、恩納村（2 回）、沖縄市、北中城村、宜野湾市及び浦添市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、リゾート開発会社等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。
また、統合計画により返還が「2019 年度又はその後」と示されている「キャンプ瑞慶
覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）」において、跡地利用計画の策定に向けたアドバイス、跡地利用のアドバイス及び地権者との合意形成、関係機関との協議等に従事させるため、北谷町からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」、「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 31 年度（令和元年度）沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

29

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２１ 令和２年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村（一部を除く）
を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、対象市町村のうち、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会「推進懇談会」は、駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、当該年度に実施した、関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体の支援について実施状況を報告し、今後の支援方法を検討すること等を目的に 1 回開催した。なお、新型コロナウイルス感染防止のためオンライン Web 会議にて開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や当年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図るため、例年年度初めに「連絡会議」を 1 回開催していたが、今年度については新型コロナウイルス感染増加に伴う緊急事態宣言発令のため開催を中止した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市
町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 1 回開催した。
「個別会議」のテーマは、昨今の自治体の財政状況から公共施設の整備に要する費用を捻出することが厳しい状況にある中で、返還後の跡地利用を検討していく上でも、公共施設の整備が必要になってくることから、近年注目されている都市公園におけるPark-PFI 事業を活用した公園整備を行った事例を紹介し、Park-PFI 事業を実施するためのノウハウや留意点等について解説し、より高度かつ一体的な跡地利用につながるよう関係市町村の跡地利用に資することを目的にテーマに設定し、講演形式で情報提供を
行った。

30

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に「推進セミナー」を 1 回開催した。
当年度は、「跡地利用計画と土地区画整理事業」をテーマに、土地区画整理事業の基
礎的知識の解説を行ったほか、地権者、行政、事業者それぞれの視点から合意形成段階、跡地利用計画策定段階、事業段階から土地区画整理事業により跡地利用を行う際の各段
階の留意点等について、各段階に携わってこられた実務経験者による講演形式により開催し、各講演を受けて意見交換を実施した。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村からの要請に応じて、返還跡地利用等に関し専門的知識を有する者の派遣を行った。
「アドバイザー派遣」は要請のあった東村及び浦添市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった浦添市（3 回）、恩納村（2 回）、金武町（2 回）、宜野湾
市（2 回）、読谷村、沖縄市、北中城村及び東村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は、要請のあった恩納村及び北谷町へ 1 名の派遣を行った。

(7) 広報活動
関係市町村内において、県・関係市町村などの行政機関等と連携し、より多くの県民に跡地利用を検討する気運の向上及び地元市町村の円滑な跡地利用の推進に資することを目的に返還跡地等まちづくりパネル展（以下「まちづくりパネル展」という。）をイオンモール沖縄ライカムにて 3 日間の日程で開催した。
また、宜野湾市、北谷町及び読谷村の庁舎内にてミニパネル展をそれぞれ開催するとともに、広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村に配付した。

(8) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
令和 2 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及
びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

31

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

32

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

33

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

１-２ 今年度の事業概要
１ 事業の名称
令和 3 年度 駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（アドバイザー派遣等業務）

２ 事業の目的
本業務は、返還跡地等の跡地利用の推進を図るため、関係市町村が実施する返還跡地等の利用に関する取組を支援するものである。
また、沖縄県やその他関係団体の取組が、関係市町村と連携しており、跡地利用の推進に資するものと認められる場合は、本業務の支援対象とすることができる。

３ 事業の内容(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、原則、対象市町村（一部を除く）
を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、対象市町村のうち、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。
更に、ヒアリングにおいて把握した検討課題のうち、関係市町村において関連性のある課題（市町村個々の課題は除く）2 件を抽出し、その解決に向け検討を実施し、報告書に取りまとめた。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会「推進懇談会」は、駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、当該年度に実施した、関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体の支援について実施状況を報告し、今後の支援方法を検討すること等を目的に 2 回開催した。なお、新型コロナウイルス感染防止のためオンライン Web 会議にて開催した。
【推進懇談会委員】
所属 役職／専門分野
大澤 真

株式会社フィーモ 代表取締役／金融政策 地域振興

岸井 隆幸

日本大学工学部 特任教授／都市計画・都市交通

阪井 暖子

Planning & Produce Studio SAI 代表／都市景観 市民・住民参加のまちづくり 合意形成

堤純一郎

當銘 健一郎

琉球大学工学部 名誉教授／都市環境 都市計画
株式会社沖電工 代表取締役専務／都市計画 基地政策

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

中本 清 ※

株式会社宮平設計 技術顧問／都市建設 建築・景観

新田 進

那覇新都心株式会社 顧問／都市開発 事業推進
（五十音順）※中本委員については、令和 3 年 9 月 1 日付けで委員を辞任(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担
当者間の連携強化を図ることを目的に「連絡会議」を 1 回開催した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師等による講演と関係市
町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 1 回開催した。
新型コロナウイルスの長期化により変化がもたらされているニューノーマルとよばれるまちづくりの方向性について、令和 3 年 1 月に公開された「スマートシティガイドブック」に基づき、スマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映した今後のまちづくり等の検討に資することを目的にテーマを設定し、講演形
式での情報提供及び専門家との意見交換を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介
や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に「推進セミナー」を 2 回開催した。
1 回目は、「行政担当者としての跡地利用業務への取組」をテーマに、キャンプ瑞慶覧（アワセゴルフ場）の跡地利用に携わった行政担当者の目線から、円滑・迅速な跡地利用が可能となった要因や留意点等について講演形式により開催し、講演を受けて意見交換を実施した。
2 回目は、「跡地利用の変遷と脱炭素社会への手がかり」をテーマに、読谷村や北谷町など、これまでの主な跡地利用事例の概要や課題等を踏まえ、地権者、行政、住民等の連携や合意形成の必要性、課題、これからの跡地利用の方向性などについて講演形式により開催し、講演を受けて意見交換を実施した。
なお、2 回目の「推進セミナー」は新型コロナウイルス感染防止のためオンライン Web
会議にて開催した。

36

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(6) アドバイザー等専門家の派遣等
関係市町村からの要請に応じて、返還跡地等の利用等に関し専門的知識を有する者の派遣を行った。
「アドバイザー派遣」は要請のあった沖縄市及び浦添市（3 回）に対して派遣を行い、「コ
ンサルタント派遣」は要請のあった金武町、読谷村（2 回）、北谷町、沖縄市、北中城村（2回）、宜野湾市（2 回）及び浦添市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は、要請のあった恩納村及び沖縄市へ 1 名の派遣を行った。

(7) 広報誌の発行
関係市町村及び地権者を対象に、地権者の跡地利用検討の気運向上及び地元市町村の円
滑な跡地利用の推進に資することを目的に広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村に配付した。

(8) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
今年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレット)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
令和 3 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

38

第２章
関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等
２-１ 市町村個別訪問の概要
１ 目的
市町村個別訪問は、関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課
題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市
町村を直接訪問するなどにより、ヒアリングするものである。
ヒアリングの結果は、アドバイザー等専門家の派遣等の必要性や、連絡会議、個別会
議及び推進セミナーにおけるテーマの選定として活用していくとともに、推進懇談会で報告を行い、同懇談会の意見交換の手掛かりとしても活用していくこととしている。

２ 訪問期間第1回

令和 3 年

5月

24 日

（月）

～ 7月

13 日

（火）

第2回

令和 4 年

1月

18 日

（火）

～ 2月

15 日

（火）

３ 対象市町村
対象市町村は、国頭村、伊江村、東村、本部町、恩納村、金武町、うるま市、読谷村、
沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市の 14 市町村でヒアリングを実施し、読谷村、北谷町、宜野湾市及び浦添市については、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。
なお、一部の自治体については、跡地利用の取組状況に変化がないことなどから、書面等でのヒアリングを実施した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-２ 第１回市町村個別訪問
１ 実施日
以下のとおり、令和 3 年 5 月 24 日（月）～7 月 13 日（火）に実施した。
実施日

市町村

部

署

対象施設・区域

国頭村

・企画商工観光課

・北部訓練場

東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅
地区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・建設部都市整備室（都市計画担当）

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅
地区）

6月1日
（火）

読谷村

・ゆたさむら推進部企画政策課
・ゆたさむら推進部農業推進課
・建設整備部都市計画課
・教育委員会文化振興課

・瀬名波通信施設
・楚辺通信所・読谷補助飛行場（補助飛行場地区、大木地
区、北地区）
・嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）
・トリイ通信施設（大木南地区）

6月3日
（木）

恩納村

・企画課

・恩納通信所

6月4日
（金）

浦添市

・企画部西部開発局跡地未来課
・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

北谷町

・総務部企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

宜野湾市

・基地政策部まち未来課
・基地政策部西普天間跡地推進室
・教育委員会文化課

・キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区、インダストリアル・コリドー地区）
・普天間飛行場

6 月 14 日（月）

金武町

・商工観光課・企画課

・ギンバル訓練場

6 月 21 日（月）

那覇市

・総務部平和交流・男女参画課
那覇軍港総合対策室

・那覇港湾施設

7月5日
（月）

うるま市

・企画部秘書広報課

・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

7 月 13 日（火）

本部町

・企画商工観光課（企画政策実践班）

・上本部飛行場

5 月 24 日（月）

5 月 28 日
（金）

6月8日
（火）

40

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

２ ヒアリング結果(1) 各施設・区域の現状、取組状況及び課題等
市町村個別訪問において把握した各施設・区域の現状、取組状況及び課題等については第２回市町村個別訪問の結果に記載。

(2) アドバイザー等専門家派遣、各種会議における講演テーマ及び市町村支援事業に対する要望等
市町村個別訪問において把握したアドバイザー等専門家派遣の要望、各種会議等の意
見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等については第２回市
町村個別訪問の結果に記載。

41

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-３ 第２回市町村個別訪問
１ ヒアリング内容
6 月から 7 月にかけて実施した市町村個別訪問（第１回）以降の各施設・区域の状況、跡地利用に向けた取組状況、課題等の状況について第１回目のヒアリング結果を基にヒアリングを行った。

２ 実施日
令和 4 年 1 月 18 日（火）～2 月 15 日（火）に以下のとおり実施した。
実施日

1 月 18 日（火）

1 月 19 日
（水）

市町村

部

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地
区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・建設部都市整備室（都市計画担当）

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区）

・総務部企画財政課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

北谷町

署

対象施設・区域

1 月 27 日（木）

北谷町

・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

1 月 31 日（月）

本部町・企画商工観光課（企画政策実践班）

・上本部飛行場

2月1日
（火）

浦添市

・企画部西部開発局跡地未来課

・牧港補給地区

金武町

・商工観光課・企画課

・ギンバル訓練場

うるま市

・企画部秘書広報課

・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

伊江村

・政策調整室・伊江島補助飛行場

2月2日
（水）

2 月 15 日（火）

42

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

３ ヒアリング結果(1) 各対象施設・区域の状況等
個別訪問において把握した各対象施設・区域の状況等（取組状況・課題等）を整理する。
※斜体（太文字）が第２回のヒアリング結果

市町村
国頭村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【北部訓練場】●国立公園追加指定後の取組状況等⇒国立公園の核となる「やんばるの森」を中心とする豊かな自然環境の保全のため、希少種保護（ロードキル・密猟防止の普及啓発、村営林道の夜間通行止めなど）・外来種駆除等の強化や、ガイド認証制度の運用（やんばる 3 村世界自然遺産推進協議会）と利用
ルールの設定などエコツーリズムの推進を実施している。
●世界遺産登録に向けた状況について・IUCN/ユネスコの動き（7 月正式決定予定、今後の動き）⇒令和 3 年 5 月 10 日に国際自然保護連合（IUCN）により世界遺産一覧表への「記載」との勧告を受け、同年 7 月 26 日に世界自然遺産への「登録」が決定された。住民に対しては、現況について村 HP や広報誌等を通じて発信している。
・住民対応の状況⇒地元住民によるビーチクリーン活動や村営林道パトロールの推進や、福祉施設と連携した記念品制作、村の基幹産業である農林水産業活性に向けた特産品の村産村消推進など、世界遺産登録を機とした地域活性化について具体的に村民がイメージできるような事業展開を行っている。あわせて、村民機運醸成のため、様々な普及啓発物を制作し掲出し、地元民間事業者との一体感を生み出せるよう商工会と連携した共通ポロシ
ャツの制作と着用をしている。

◆現在の状況について（世界自然遺産登録後の状況、住民や地域活性化の動き等）⇒特になし。
●跡地利用の活用（森林ツーリズム等）（国頭村公認ガイド利用推進条例：2020.12 制定）
・やんばる 3 村共通のルールづくりについて⇒やんばる 3 村世界自然遺産推進協議会では「やんばる 3 村ルールブック」を平成 30 年度に発行し、エコツーリズム推進のために自然体験フィールドの利用ルールについて策定を進めている。各関係者と密に連携し、足並みを揃えてマナー・ルールの普及啓発に努める。令和 2 年度に改訂版を発行。
・森林ツーリズム部会（ガイド認定等）の取組状況について⇒やんばる 3 村世界自然遺産推進協議会で認定を行っていたガイドを国頭村では「国頭村公認ガイド利用推進条例」で公認を行うこととした。認定ガイド 12 名が公認ガイドへ移行。

◆現在の状況について（公認ガイドへの移行の状況等）⇒上記のとおり43

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(国頭村)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●自然史博物館誘致に向けた取り組みについて⇒やんばる 3 村が連携して誘致を進められるよう協議体を設け、情報収集に努めている。
令和 2 年度、沖縄県主催による初めてのシンポジウムが開催されたところ、引き続き、関係者と連携しながら誘致の可能性を探る予定である。一方で、既に整備されている 3
村内の博物館展示施設等の連携強化、情報発信機能の向上を目指した施策を進めていきたいと考えている。

◆現在の状況について（誘致の可能性の状況、3村連携の状況等）⇒特になし。
●課題等⇒危険物や大規模工作物の除去徹底。
⇒訓練機の不時着防止、造成地（ヘリパッド等）の自然回復機能の向上。
⇒国立公園（今後は世界自然遺産）内の利用の質向上に向けた飛行訓練の自粛等。

44

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
東村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【北部訓練場】●国立公園追加指定後の取組状況について⇒環境省や北部 3 村で世界自然遺産への登録に向けて取組みを行ってきたが、5 月 10 日に国際自然保護連合（IUCN）に登録の勧告を受けた。認定ガイドについての検討を行ったが、3 村それぞれで検討する結論に至った。国頭村では独自で条例を制定。
⇒東村では条例は未策定。今後、観光事業者との意見交換や国頭村を参考に、策定をする
かも含め検討を進める予定。
⇒以前からの取り組みとしては、ノグチゲラの保護条例を制定し、保護監視員の配置、繁殖状況のモニタリングを実施している。
⇒ 野犬、猫の対策は主に県が実施している。役場が捕獲作業を行うことは無い。村とNPO団体が協力して、他部署（建設環境課）が主体となり去勢、避妊対策を行っている。

◆現在の状況について⇒認定ガイドに関する条例については、村観光推進協議会にてたたき台を策定する予定。その後、条例として制定するかを含めて議論。
●世界自然遺産登録に向けた状況について・IUCN/ユネスコの動き（今後の動きも含めて）・住民対応/地域活性化の状況⇒世界自然遺産登録に向けての村民意識の高揚が課題。国頭村の方が住民の意識としては高いと感じている。
⇒国頭村では林業に関係する人が多く、世界遺産登録に反対する人もいたが、東村では特に反対意見は聞いていない。

◆現在の状況について（世界自然遺産登録後の状況等）⇒世界遺産登録後、世界遺産委員会よりいくつか要望事項（全エリア共通）がある
ため、国、沖縄・鹿児島両県が主体となり関係機関と協力して対応している。
（観
光客の訪問レベルの制限、絶滅危惧種の交通事故死を減少させるための交通管理措置見直し等）●跡地の活用(森林ツーリズム、ダムツーリズム等)
・やんばる 3 村共通のルールづくりについて・ダムツーリズムの取組状況について・認定ガイド等の状況について⇒世界遺産の範囲としては国頭村の方が大きい。国頭村のメインは山、東村が川となる予定。これまで一括交付金を活用し、沢登りなどの商品開発を実施。現在はモニターツアーを実施中であり、今後本格的な運用を見据えている。
⇒ダムについても認定ガイドの対象となる。
⇒当初は、やんばる 3 村共通のガイド育成を目指していたが、国頭村は山をメインとしたガイド、一方で東村は川をメインとするガイドが多いため、ルールづくりが異なる面がある。

◆現在の状況について（モニターツアーの運用状況、認定ガイドの状況等）⇒モニターツアーについては、継続中。本格運用については、現在環境省と調整中。
令和 4 年度に公園計画を環境省が策定後、利用に向けた手続きに入る。

45

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
（東村）

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●自然史博物館誘致に向けた取り組みについて⇒自然史博物館誘致に向けた取組みについては、以前に資料収集を行っていたが、その後特段の取組みは全く進捗していない。
⇒3 村で誘致検討をしているが村の意向としては、東村に誘致したいと考えている。

◆現在の状況について（誘致の可能性の状況、3村連携の状況等）⇒誘致に向けた 3 村での動きはなく、具体的な取組はなし。

46

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
東村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【慶佐次通信所】●地域主体の跡地利用に対する村の関与状況、その後の動き
・令和 2 年度の取組を踏まえた地権者組織との調整、庁内の取組など（プロジェクト誘致の要請への対応）⇒平成 28 年度アンケート実施後、地権者へ説明会を開催。
（村内外からも参加）推進委員
から地権者へ土地を売買しないように依頼しており、地権者も了承。
⇒当初慶佐次地区の地権者組織だけで今後の跡地利用を検討していく動きがあったが、村も関わって検討した方が良いという意見もあり、今後区と協議を進めていく。役場の中に協議会を作るかスケジュールなど詳細については今後検討。区と村長が一緒に現場を見ている。
（跡地課）跡地利用に関して総合計画などでの位置づけが必要。外的条件は固まってきている段階だと思う。今後は具体的に村の条例等において、活動の位置づけをすることや土地の重要性を考えていくべき。
⇒平成 28 年に区が作成した計画書に関して、村は関わっていない。現在の総合計画の重要施策にも位置付けられている。
・調査を含む上下水道等のインフラ整備の予定（対応予算等）※建設環境課対応⇒区内の別のエリア（村有地）にてリゾート開発の提案があり、開発に向けて進めているが既存の施設では容量不足のため、令和 2 年度水源地調査（ボーリング）の実施と、水道施設整備基本計画の策定を行った。
⇒水道施設整備基本計画はロラン跡地に建設される建築物の想定規模等が分からないため、詳細については詰め切れていない。

◆現在の状況について（跡地利用の取組状況、村と区の協議の状況、インフラ整備（水道施設整備基本計画）の状況等）⇒慶佐次通信所跡地と別エリアで予定している開発を含めた給水計画の検討をしている(新たな浄水場の整備、水源の確保等）。また、慶佐次区においては当初より売買ではなく借地で利用させるという方針は変わらない。
●区内の別のエリアにおけるリゾート開発計画（町有地）の状況について（進捗状況・環境アセス等）※総務課対応⇒令和元年 11 月に地上権設定（50 年）後、200 筆以上の村有地（282,000 ㎡）を 2 筆に合筆、村道の認定をした。大きな進捗はないが、開発申請に向けて随時調整はしている。
水道との兼ね合いがある。
⇒水道が課題となり、建物の検討規模が徐々に小さくなっている。建設環境課と相談し調整中。
⇒村内では慶佐次地区一帯のみの集落が農業集落排水であり（慶佐次川の水質を守るため）、それ以外の地区は合併処理浄化槽が整備されている。

◆現在の状況について（PPP/PFI）⇒令和 2 年 3 月から本格化したコロナ感染拡大の影響により、計画より約 2 年後ろにずれ込んでいる状況であるが、賃貸者とは開発に伴う給水計画の変更やホテル
規模等について、調整を進めている。
●沖縄振興開発金融公庫との連携状況について⇒沖縄振興開発金融公庫主催の PPP/PFI 関連のセミナーに参加している。

◆現在の状況について⇒その後特に動きなし。

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市町村
（東村）

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●太陽光発電の事業者のその後の動きについて⇒民間事業者より提案があったが、実績もなく信頼性に欠けるため選択肢としては無し。
公的企業 A が進める場合は選択肢としてある。
⇒特に村として実施する予定はない。

◆現在の状況について⇒令和3年8月17日 企業Aの副社長他5名の職員が2回目の現地視察を行った。(太陽光・風力）⇒令和3年9月14日 企業Bより関係者５名が現地視察を行った。

●課題等
・村全体の水源開発（要望）の動き ※建設環境課対応⇒他エリアや慶佐次通信所で想定される水需要をふまえ、給水計画を検討しているが、水利権に限りがあり、原水が不足している。水源の確保が必要である。また、給水計画の変更に伴い水道関連施設の改修、増設に多額の経費がかかる。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
伊江村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【伊江島補助飛行場】●跡地利用計画（構想）⇒返還時期の見通しが立たない段階であるが、跡地利用計画（構想）について何か検討できるものはないか。
（専門家派遣も含めて）⇒伊江島補助飛行場は平成 30 年 11 月に LHD デッキ（着陸帯）が完成し同年 12 月に運用が開始されるなど、返還時期の見通しが立たない状況。
⇒今年 5 月、島袋村長より、平成 8 年度策定の跡地利用計画基本構想から 20 年以上を経過していることから、見直しについての指示があった。
⇒令和 3 年度は役場担当者にて地主会代表の訪問を予定している。地主会代表には、返還の見通しが立っていない状況において、基本構想の見直しを行う必要があるかどうか、意向確認を行う予定。

◆現在の状況について（地主会代表との調整・意向確認の状況等）⇒地主会会員に対して意向確認等行う予定であったが、新型コロナの影響により、意向確認ができていない状況。次年度以降に役場内で調整の上、意向確認を予定。
●伊江島補助飛行場⇒コーラル滑走路の改良工事は令和 2 年度中に完了。
⇒令和 3 年度は現時点で特に動きはない。
●不発弾処理⇒調査実績なし。
●文化財調査⇒調査実績なし。
●地主会⇒特に動きはない。

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市町村
本部町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【上本部飛行場】●企業の取組の状況について・町としての対応（賃貸契約、跡地利用計画の見直し等）⇒農園部分については、企業の計画次第で賃貸契約を行う予定をしているが、企業から具体的なアクションがなく進展していない。
⇒町としては、跡地全体の利用計画を見直すべきか検討しているが、既存計画を白紙にしたということではなく、まだ検討中の状態。

◆現在の状況について⇒農園部分については、使用許可（令和 2.12.31 まで）により雑木の除去を行った。
⇒今後の賃貸については、先方の計画次第で賃貸契約を行う予定をしている。
⇒町としては、跡地全体の利用計画を見直すべきか検討している。
・開発の検討状況（企業との状況、県との調整、地権者合意形成等）（企業開発予定エリ
ア：南側⇒農地（7ha）、北側⇒観光施設を予定）⇒農園部分については、上記のとおり。
⇒観光施設については、白紙の状態。企業としては、コロナ禍にあり、観光事業は難しいと考えている様子。
⇒また、企業は、当面の事業として、すっぽんやウナギ等の養殖事業（令和 3.10～）を提案してきている。すっぽん養殖については、本地区外で既に養殖事業の実績があり、ウナギ養殖については、ウナギ加工食品の企画開発等を手がける企業を連れて説明に来ていた。

◆現在の状況について（賃貸契約の状況、跡地利用計画の検討状況、企業の動き等）⇒1 月 17 日の週に企業会長が来庁。農園部分（当初果樹園を予定）で紅イモ栽培をメインにしたいと報告があった。
⇒賃貸契約については進展なし。
⇒町有地以外にサトウキビを植えている。
⇒観光施設、すっぽん、ウナギの養殖事業についての動きもない。
●企業の活用予定のない区域の活用
・具体的な活用方法について(定住促進住宅等)⇒定住促進のため、住宅地の整備が出来ないか検討をしている。昨年度、議会からも住宅事業の実施について質問があった。しかし、跡地利用計画を見直す必要があり、整備候
補地についても定まった考えはない。

◆現在の状況について（賃貸契約の状況、跡地利用計画の検討状況、企業の動き等）⇒特に進展なし。
●町道「石川謝花線」の進捗状況
・合意形成難航区間の供用開始について（令和 3 北振事業の調整等）⇒令和 3 年度の北振事業（公共）の内示済みであり、今年度で完成予定となっている。
・今後の予定について⇒海洋博方面の延伸は既存町道（町道 16 号線）に接続して事業完了する予定であり、海洋博公園前（県道 114 号線）への接続は土地の買収が難しく断念した。

◆現在の状況について⇒用地は取得済み。謝花方面の区間は令和 3 年度で完成予定。海洋博方面（町道 16号線まで）の工事は遅れ気味となっており、夏頃までには完成予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等（本部町） ●亜熱帯特殊農産物加工工場（飲料工場）
・現在の状況（経営、雇用等）について⇒テレビ番組の影響でシークヮーサーの需要が増加し、令和 1 年度、令和 2 年度と 2 期
連続で黒字、増収増益となっている。販路しては、内地向けが多い。
⇒原料のシークヮーサーは、基本的に本部町内の農家から仕入れている。昨年度は豊作だったので、現時点ではストックは豊富にある◆現在の状況について⇒現時点では令和 3 年度が黒字か確認できていないが、例年並みの 500ｔのシーク
ヮーサー果汁を販売している模様。
⇒シークヮーサーだけではなく、パパイヤも扱っている。
⇒雇用は増えていない。

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市町村
恩納村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【恩納通信所】●恩納通信所返還跡地利用基本構想（令和 1 年 5 月策定：｢リゾート・コミュニティ・ビ
レッジ｣）
・策定後の状況（用域変更等：令和 3 年 4 月１日付施行予定）⇒基本構想中、①のリゾートエリアは｢リゾート用途地域｣に変更済み。②沿道商業エリ
ア、③交流エリア、④生活サービスエリアは恩納村環境保全条例に基づく土地利用規制のためのガイドラインで区分している中層住居用域の規制内容へ集落用域とリゾート用域のバッファゾーンとして記載している。②、③、④のエリアは中層住居用域に適したエリアとなっており、将来的に中層住居用域へ指定する方針である。
⇒令和元年 5 月発行の基本構想概要版を令和 3 年 5 月改定。
（ホテル完成イメージ及び地主会が提案する恩納通信所返還跡地に係る周辺整備構想（案）を追加）。
・今後の予定（条例の制定、リゾート開発会社との協議等）⇒恩納村は｢SDGs 未来都市｣に選定されており、｢サンゴの村｣宣言を行っている。SDGs を軸に置きながら、万座毛から海岸線～本地区にかけての環境に配慮しつつ、周辺地域を含めた一体的利用ができる開発を予定している。

◆現在の状況について⇒第１回目ヒアリングの内容と同様の状況。
●恩納通信所返還跡地に係る周辺整備構想（案）について⇒（仮称）恩納通信所返還跡地恩納海岸整備協議会から、恩納通信所返還跡地に係る周辺整備構想（案）協議会に名称変更。
⇒協議会は、地主会、地区住民、漁協、商工会、観光協会にて構成。恩納村役場はオブザーバー参加し、指導及び助言を行う。
⇒基本構想（地区全体）を村が、勢高 2 号線から万座毛周辺を含めた海岸にかけての周辺整備構想は協議会が取りまとめている。
⇒これまで協議会は 3 回開催されており、今後も継続して協議を行う。協議の内容は、恩納村役場に提案予定となっている。
⇒協議会は整備後も残していく予定と聞いている。

◆現在の状況について⇒周辺整備協議会において、これまで 6 回の協議を踏まえ令和 3 年 10 月 27 日付け
で村長へ対し周辺整備に関する提言書が提出されている。
⇒内容として村が作成した基本構想の早急な事業化についての要望と協議会が基本構想に掲げているサンセット・コースタルパーク整備事業の実現として海岸遊歩
道及び養浜の事業実現に向けて、協議会と村が連携して進めることの要望となっている。
⇒村の回答としては、各担当課において事業実施に向けて実現可能か否かも含めて調整を行っていくとしている。
⇒また、令和 3 年 12 月 2 日付けで村と地主会の連名においてホテルエリア外の周辺整備事業計画及び事業促進を早急に行うよう、英文・和文で要請を行っている。
●跡地利用計画について
・恩納通信所内での先行開発について・フォーシーズンズホテルの建設計画について（建設状況、SPC の状況）
⇒現在は地区内と道路部分の造成が進展しており、令和 3 年 8 月までに造成完了予定。今後は建物工事を実施し、計画上は令和 6 年 4 月に完成予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(恩納村)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等◆現在の状況について⇒令和 3 年 11 月末日に造成工事が完了している。建設工事については、業者の選定中であり 7 月～8 月頃に入札を行い決定すると聞いている。
●リゾート開発会社との協定概要（SPC、公庫との包括協議も含めて）・協定の覚書（変更）締結について
・SPC、3 セク等の事業主体の検討について
・開発行為変更申請について
・跡地内の里道の取扱いについて⇒協定は締結済み。セレモニーは新型コロナウイルス等の影響により見送り。

◆現在の状況について⇒協定については締結済み。
⇒里道については、測量を終えて村への表示登記が完了している。現在、付替え及び廃止を行うための申請書を建設課へ提出されている最中となっている。
⇒今後は、里道の集約化を行い土地の交換を行っていく計画となっている。
●OIST 宿舎及び病院建設の状況について（イノベーション・パーク構想）⇒跡地内ではコミュニティセンターやミュージアム等のコミュニティゾーン（OIST と観光客や周辺住民の交流）としての利用が検討されている。
⇒OIST の次期 10 年間の計画策定が今後予定されているため、宿舎やコミュニティゾーン
整備といった検討に至っていない。

◆現在の状況について⇒第 1 回目のヒアリングの回答と同様となり引き続き検討中となっている。
●排水路の改修進捗状況（一括交付金（本線のみ）：令和 2 年完了予定、用地取得完了）
・勢高排水路整備工事、支線水路整備について⇒令和 2 年度で排水路本線の工事は完了。排水路は北部振興予算の対象外であったため、一括交付金で既存水路の拡幅実施ができないか予算要求している。また、排水路支線の整備は、勢高線整備に伴う新設道路及び周辺環境整備と関連することから、令和 4 年度
予算にて整備予定。
⇒排水路の安定化のためには、本線だけでなく支線（建設中のホテル部分も含む）の拡幅も重要であると認識。
⇒排水路改良工事にかかる実施設計を、村単独予算により令和 2 年度実施。勢高線の下を暗渠で通すイメージ。地主会には説明済みとなっており建物自体に影響はない。

◆現在の状況について⇒予備設計については完了済み。現在、国交省が取り扱う令和 4 年度新規事業において排水路整備事業が活用できる緊急対策事業が検討されており、エントリーができるか検討中である。
●村道整備事業の状況（北部振興：勢高 1 号線令和 2 年、勢高 2 号線令和 4 年完了予定）
・用地取得状況・供用開始の状況⇒勢高 2 号線は北部振興事業費により令和 4 年度完成予定。今年度から予定されている地区内のホテル建築工事に伴い、資材搬入用に通行量が増えることが想定されることから、令和 4 年度に整備を予定している。
⇒当面、万座毛方面からの建築資材搬入で利用する。路盤整備（舗装）は最終段階で実施予定。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(恩納村)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒2 筆が用地交渉中だが、2 筆以外は用地買収は完了している。
⇒交差点改良、勢高線の拡幅、勢高 2 号線整備とも連携して進めていく予定。

◆現在の状況について⇒勢高 2 号線については北部振興事業により令和 4 年 7 月～8 月に完了予定となっている。
●交差点改良工事について
・設計・工事の状況⇒村単費にて設計（基本/実施）を実施（令和 2 年度完了）。県警との調整も完了見込み。
⇒建設現場に通行可能な道路は地区内に 2 箇所しかなく、勢高線は学校に近接もしている
ため、通行と安全性を確保しながらの交差点改良工事実施を予定している。令和 4 年度
北部振興事業費へのエントリーを予定している。

◆現在の状況について⇒勢高 2 号線と勢高線を結ぶ交差点改良工事については、2 号線道路整備工事に含まれているため令和 4 年 7 月～8 月に 2 号線と同時に完了予定。
●勢高線拡幅工事及び新設道路の検討
・測量調査、住民説明会の実施状況
・国道 58 号線からリゾートエリアを結ぶ新設道路の状況⇒令和 3 年度に、勢高線拡幅工事、新設道路及び周辺環境整備について、学校関係者、PTA及び地区住民を対象に住民説明会を実施予定。
⇒令和 4 年度以降の北部振興予算で整備したいと考えている。

◆現在の状況について⇒令和 3 年度は新型コロナの影響により緊急事態宣言期間中が長引いたため住民説明を開催できなかった。
⇒令和 4 年 4 月以降にコンサル派遣業務を活用し跡地に関する全体的な住民説明会を開催する予定。
●文化財調査の状況（フォーシーズンズホテルの予定地に一部保全すべき文化財）
・建設計画に合わせた調査の予定について（発掘調査は終了）⇒新たな動きはなし。
●跡地内の墓の取扱について（所有者不明の古墓）観光資源として活用するため、残置方針で調整済。
（勢高 2 号線予定地内 1 基）村内の集団墓地公園へ移転手続済み。
（その他墓）関係者間で移転しないことで調整済み。
⇒開発会社と調整のうえ実施中。大きな問題はない。

◆現在の状況について⇒村内墓地団地へ移設済み。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
金武町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【ギンバル訓練場】●跡地利用計画の進捗状況
・海岸整備(県事業)の状況について（令和 3 年完了予定、令和 4 年供用開始予定）⇒令和 3 年度は、工事中。
⇒令和 4 年 7 月に完了予定。7 月以降に供用開始予定。
・ホテル建設計画について（2 ヵ所のうち、1 ヵ所建設中）①温泉宿泊ホテル：建設中②外資系ホテル ：調整中
⇒外資系ホテルについて、コロナ禍の影響で海外からの観光客が減少する等、今後の観光のあり方が変わってきており、当面は今後の計画等について外資系企業と調整を進める。
⇒令和 2 年 12 月にその時点の整備状況を外資系企業に報告。更に詳しい状況報告を求められたため、報告資料作成中。
（ドローンで地区内の整備状況を空撮）
・3 漁協協議会の状況について（今年度の活動状況等）⇒令和 3 年はタマンの稚魚 5,000 匹を石川、宜野座漁業組合に養殖支援として、町から提供（水産振興の一環として）。
⇒令和 2 年の協議でタマン稚魚に決定。(令和 2 年はウニの稚魚)。今年度も協議会を開催
予定で令和 4 年は何にするかも協議する。

◆現在の状況について（海岸整備（県事業）の状況、外資系ホテルの調整状況、3漁協協議会の状況等）
・海岸整備（県事業）の状況⇒令和 4 年 7 月に完成予定。供用開始も 7 月を予定。
・外資系ホテルの調整状況⇒企業から求められた報告資料を提出したがその後企業からは回答がないので、町から文書にて、計画等の提出を要求。
⇒外資系企業がコンサルタントを通じて調整中。その後町に提出予定。
⇒県海岸整備イメージを受けて具体的に進めると聞いている。
・3 漁協協議会の状況⇒養殖支援を継続中。
⇒協議会を年１回開催している状況で、昨年は 10 月に開催済。令和 4 年の稚魚の種類について投げ掛け、返答待ち。
⇒ビーチの指定管理者が決定次第、遊水区域等を打診する予定。漁協との調整事項
としては主に①養殖について、②ビーチ、マリンスポーツ関連。
●跡地計画の残地活用
・県との協議について（保安林代替地）⇒特に進展なし。
⇒フェーズ 5 まであり、1，2 は代替地決定しているが残地計画が未定のため保安林については特に何も行っていない。また、跡地計画に変更があった場合は新たに協議する予定。現状と同面積の確保を求められている。
⇒残地活用については庁内にて協議。令和 2 年は 2 回開催。令和 3 年は 6 月に開催。
・企業誘致の状況について⇒特に進展なし。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(金武町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等
・多目的屋内運動場（北部振興：文科省）建設の状況について（令和 3 年着工、令和 4 年
供用開始予定）令和 2 年：造成工事～令和 3 年 6 月完了
令和 3 年：文部科学省 6 月末採択予定。建築契約議会承認 9 月予定。
令和 4 年：供用開始予定⇒造成工事（約 4 千万円）は完了。
⇒建設費は 6 月に北部振興事業で採択（配分）予定（19 億円）。
（機械設備費込み）⇒建築契約の承認が 9 月議会となると年度内完成は厳しい状況。令和 4 年供用開始が遅れる可能性がある。
⇒施設のイメージとしては沖縄市の沖縄アリーナに近い。
・残土置場について（現状ストックヤード、今後の活用方法）①現状ストックヤード：約 2 万㎥
②今後の活用方法：未定⇒残土のこれ以上の増加はない見込み。
⇒町の事業で活用する予定であるが、現時点で未定。

◆現在の状況について
・残地活用についての庁内協議の状況⇒進展なし。
・企業誘致の状況⇒進展なし。
・多目的運動場の整備状況⇒令和 4 年中に完成。
・残土活用の状況⇒進展なし。
●温泉宿泊施設の進捗状況⇒土地は 30 年の事業定期賃貸借地となっており、最初の 10 年は無償で貸与。固定資産税は徴収。建物は開発企業の所有となる。
・排水施設整備について⇒令和 3 年 10 月の引き渡し前に整備する。
⇒町単独費で整備することは開発業者と協議済み。
・開業予定について⇒令和 3 年度中に開業予定。
⇒当初令和 3 年 10 月予定であったが、少し遅れており年度内開業予定。

◆現在の状況について
・建設工事の進捗状況⇒内装工事中。
⇒（引き渡しは完了済）従業員募集中であるが、定員には達していないためオープンがずれ込んでいる。現在令和 4 年 4 月頃オープン予定。
⇒昨年 12 月時点で町内から 15 人応募、うち 3 人採用。
・排水施設整備の状況⇒昨年 10 月頃に整備済み。
・プロスポーツキャンプ受入中。
⇒開業予定。
⇒練習場が近く、食事面でのサポート等もできている。一部工事中の旨については了承いただき、仮営業中。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(金武町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●町道中川 36 号線道路整備事業（北部振興：令和 2 年完成予定）
・工事の進捗状況について⇒6 月に予算（約 1.5 億円）が承認されたので、9 月の工事契約に向けて準備を進めている。来年度完成予定だが、県の養浜工事の影響で延長となる可能性も懸念。（工事用車両が通行すると舗装にダメージが起こる可能性）
・電線地中化の状況について（令和 2 年整備開始）⇒令和 2 年整備完了。入線は海浜公園工事と合わせて令和 3 年完了予定。
（沖電）⇒海浜公園内施設 6 施設（管理棟、トイレ・シャワー棟など）の整備までは入線しない。
整備完了までは架空線にて対応。令和 2 年に 3 棟分発注済み。温泉宿泊施設は開発事業者が入線。
⇒ホテル等については最終的な計画が未定のため、整備が始まってからでないとわからない。

◆現在の状況について
・町道整備の状況⇒整備中。
⇒令和 4 年 2 月に完成予定。海岸整備を県が実施しているため、供用開始（令和 4
年 8 月）までは工事専用道路として運用予定。
（町道もビーチと合わせ 8 月供用開始）
⇒供用開始までの管理・補修については海岸整備工事専用道路として使用する県の責任で対応。
・電線入線の状況⇒進展なし。
⇒海浜公園や管理棟についてはすべて電線地中化。県道 36 号線には電柱を設置しない。
●海浜公園整備事業（公園：北部振興（非公共）、道路：北部振興（公共））※海岸は県（一括交付金：ハード）で整備◆現在の状況について・整備状況⇒令和４年７月までに完成予定。
・次年度以降の見通し⇒予算繰り越し、令和４年７月に完成予定。
県：養浜及び植栽を４月予算で新年度事業として実施予定。
町：繰り越し予算で実施予定。
⇒ビーチの管理棟、東屋等は町事業で実施中。現在（令和 4 年 2 月）、基礎工事が完了した段階。7 月までの約半年の工期としており、県ビーチ整備に合わせている状
況。
●電線地中化・その後の状況について⇒特に進展なし。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(金武町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●今年度の取組等①温泉宿泊ホテルの開業⇒令和3年度内開業予定。
⇒1月からプロスポーツチームの選手・スタッフの受入。
②海浜公園整備：ピロティー棟、管理棟、トイレ・シャワー棟の建設。
⇒令和4年7月に完成予定。
③海浜公園に隣接する駐車場について検討。
⇒次年度以降の北部振興事業の見通しが立っていないため、整備規模が未定。
⇒令和4年度の北部振興事業へエントリー予定。
（４月もしくは６月採択）実施設計と工事を単年度で予定。
◆現在の状況について⇒約 260 台駐車できる駐車場の整備を想定。現在（令和 4.2）概略設計済。
⇒ビーチの名前は金武町内の小中学校に募集をし、「KIN サンライズビーチ海浜公園」に決定。
⇒令和 2 年コンサルタント派遣で駐車場の検討を行ったが、供用開始してどれぐらいニーズがあるか、どれぐらいの予算が必要か確認してからの整備になる見込み。

◆現在の状況について⇒今後、温泉・海浜・ドームが供用開始となり、コロナが収まっていることを想定して来年の１月（キャンプの時期）が本格的な検討の時期と考えている。駐車場の規模感も含め、その時点で本エリアの方向性が見えてくる。
⇒ビーチの指定管理者を現在募集中。
●課題等
・キャンプ等の宿泊先の確保
・残地（約 9.2ha 程度）の活用（窪地含む）
・都市計画区域外に起因する課題（上下水道整備）
・施設整備後の管理（施設管理費の負担増、維持管理）◆現在の状況について
・キャンプ等の宿泊先の確保⇒アスボステイホテルが1月から受入済。
・残地（約9.2ha程度）の活用（窪地含む）⇒進展なし。
・都市計画区域外に起因する課題（上下水道整備）⇒進展なし。
⇒本エリア内各施設：合併浄化槽で対応中。農林水産省の補助で町内5地区中4地区に農業集落排水施設整備を実施。唯一中川地区（本エリア含む）が未整備。
・施設整備後の管理（施設管理費の負担増、維持管理）⇒ビーチの背後に建設しているアスボステイホテルやネイチャーみらい館、周辺運動施設等と連携して、収入アップを図る。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
うるま市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）】●その後の進展状況
・返還の見込みや地権者の状況について（令和 3 年 3 月 31 日一部返還予定、返還に係る説明会）
・山城進入路（楚南道）の買い上げ/整備の予定（防衛省：沖縄県内所在返還道路整備事
業：令和 4 年予定）
⇒返還予定は令和 3 年 9 月末に延期。
⇒返還に係る沖縄防衛局の説明会は未開催。
⇒山城進入路（楚南道）の買い上げ/整備については進展なし。
・沖縄市との連絡道路（防衛局の調整状況）⇒特に進展なし。地主は沖縄市側への道路の接続を希望しており、防衛局が仲介し、うるま市及び沖縄市担当者と調整中だが、今年度はまだ会合が行われていない。
・文化財調査⇒返還予定区域のうち、ゴルフ場北側地区のフェンス設置工事が決まったことから、文化財調査について沖縄防衛局を通じ打診があり、文化財担当部署へ対応を引き継いでいる。文化財が出た場合は返還の予定（令和 3 年 9 月末予定）が延びる可能性もある。

◆現在の状況について・返還は令和 4 年 3 月 31 日予定（沖縄防衛局から聴取、連絡済）⇒沖縄防衛局から対地権者の説明会を開催したいという旨の連絡あり。説明会に関しては 2、3 月以降を予定。（新型コロナウイルスの関係もあり、開催できない可能性もある）
・沖縄市に接続する連絡道路に関する協議は沖縄市と行われていない。
・文化財調査については、文化財課が現場立ち合いした結果、文化財はないとの判断だった。
※令和 3 年 12 月 28 日、沖縄防衛局から返還に係る支障除去についての説明があった。
・1 月中旬頃に関係書類が送付される予定。
⇒支障除去作業について記載された文書が届いている。その文書に今後市が回答す
る予定。
●課題等
・現況道路部分の買上げ（アクセス道路の費用対効果）。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
うるま市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【旧東恩納弾薬庫（楚南地区）】●地権者組織の動き
・跡地利用に向けた地権者の意向について（その後の動き等）※令和 2 年地権者代表者（役員 9 名）と市で意見交換。
（令和元年 10 月）⇒現時点で地主会からの要望、意見交換等なし。
●沖縄防衛局との調整状況について(復帰先地事業等)⇒特に進展なし。
●交通基本計画上の土地利用について
・うるま IC（仮称）、中部東道路（仮称）⇒特に進展なし。
●楚南道の沖縄市側への延長について
・沖縄市との連絡道路（防衛局の調整状況）⇒嘉手納弾薬庫地区参照。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【瀬名波通信施設】●土地改良事業（令和 2 年採択：瀬名波土地改良区）
・地権者との合意形成/同意書収集状況について※関係者全員の同意取得。残り 6 種類の同意書（区設立、区画整理、農業用用排水施設、異種目換地内諾書、不換地・特別減歩内諾書、長浜川土地改良区計画変更）も 90％以上取得済。
⇒同意書については動きなし。
⇒5 月 13 日に事業認可され、県はほ場の基本設計を開始。事業期間は 8 年を予定。
・非農地部分の宅地整備事業化の目途、道路整備・造成予算確保の状況※農地部分：県が農林水産省補助予定。（農林水産省補助 75％、県補助 14.5％、残りは村と受益者負担）※非農地部分：村単独費。非農地部分の基本設計の財源確保の目途。
⇒令和 3 年一括交付金で基本設計を実施。実施設計の財源は未定。補助がなければ防衛 9条交付金や一括交付金で少しずつ進めるしかない。
⇒県が整備する農地部分と村が整備する非農地部分の一体的な整備は難しいが、一体的な計画は作れると考えている。県の基本設計と調整を行っていく。
・土地改良事業の課題について(担い手対策としての集約化)※非農用地未整備に対する不服申し立ての可能性。
⇒非農地部分の早期整備について要望書が提出される可能性がある。北中城村の事例などの活用や、PFI 事業も検討したい。

◆現在の状況について⇒土地改良事業では、基本設計と一部実施設計（繰越予定）、非農用地部分は基本設
計（3 月完了予定）を実施中。
⇒非農用地分の実施設計については令和 4 年度からの一括交付金で要望中。
●不発弾調査について（実施主体、事業費、補助率等）※農地部分：土地改良事業で県が実施。非農地部分未検討。
⇒未検討。県と調整しながら検討していく予定。

◆現在の状況について⇒土地改良事業個所は、不発弾等事前探査事業を令和 4 年より随時実施予定。
⇒非農用地部分については、未検討。
●文化財調査【文化振興課】
・7 遺跡のうち 3 遺跡（非農地部分）の本調査（令和 4 年開始予定）について
・農地部分の調査について（中部農林土木事務所と協議の上、現状保存）※一番重要な遺跡（宇座グシク南方遺跡）は道路線形を変更し緑地を配置。ほかの遺跡は農地で現状保存（盛土）。
⇒令和 3 年は調査の予定なし。
⇒調査は切土部分の発掘調査を工事に先行して実施することになる。盛土部分は調査を行わず現地保存となる。
⇒確認されている 7 遺跡中、6 遺跡が農地部分にあり、非農地部分の 1 遺跡は緑地を配置することで瀬名波地区農振担い手育成畑総推進会とは話している。
⇒重要遺跡（大型の建物跡）の道路線形の変更は県の基本設計で確認する。

◆現在の状況について⇒重要遺跡は保存することとし、県の基本設計では道路線形の変更を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【楚辺通信所】●跡地利用計画の進捗状況
・地区計画の都市計画決定（令和元年 11 月 1 日）後の状況
・実施設計に向けた防衛局との調整状況
・道路実施設計の防衛局との調整状況（防衛 9 条補助：令和 2～3 年実施設計予定。基本
設計は平成 26 年一括交付金で実施済み。
）⇒令和 2 年分の道路実施設計完了。令和 3 年分はこれから発注予定。
（予算規模により路線を分けて発注している）
・長期的な整備についての地権者への周知（総会にて説明済み、その後の動き）⇒事業完了時期は未定だが、現時点では理解を得られていると考えている。実施設計までは防衛 9 条補助でできるが工事の財源が未定。整備計画（スケジュール）も未策定。

◆現在の状況について⇒令和3年 実施設計は令和4年 3月中に完了見込み。工事財源については国交省ハード交付金及び防衛省9条交付金の活用を検討中。
●シムクガマ公園の方針、進捗状況（一括交付金で調査実施。整備手法未検討。今後文化財としての位置づけについて検討が必要。
）
・公園整備の予定⇒進捗なし。
⇒道路整備が優先で公園整備はその後となる。検討する段階ではない。

◆現在の状況について⇒進捗なし。
⇒道路整備が優先。
●境界復元(地権者からの要望、具体的場所等)について（実施設計で検討）
・現在の状況について⇒地権者から所有地がわからないため確定してほしいとの要請があった。
⇒道路に接道する土地は実施設計で確定。接道しない土地は実施設計後に実施。

◆現在の状況について⇒令和4年、令和5年の２年間で道路設計に基づく分筆測量（防衛補助事業）及び境界確定測量（村単独事業）を実施する予定。
●道路整備の予定
・整備費用の見通しについて⇒整備費用の財源も含めて事業計画を立てないといけない。一括交付金のハード交付金での整備も検討。

◆現在の状況について⇒工事財源については国交省ハード交付金及び防衛省9条交付金の活用を検討中。
●課題⇒道路提供した人からは特に土地利用への期待が高まり、道路の早期整備を求める声が上がるのではないか。

◆課題に対する検討状況について⇒道路実施設計において雨水流末の浸透処理施設を設けることとしている。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【読谷補助飛行場（補助飛行場地区）】※土地改良事業（103ha）平成 29 年完了、かんぱい事業（第 2 工区含め 110ha）平成 30
年完了●農地管理法人（5 法人）との賃貸借契約について・契約状況（令和元年 5 月契約済）⇒特に進捗なし。令和 4 年 5 月賃貸借契約満了。今後払い下げを予定。
●「ユンタンザパークゴルフ場」の運用状況について（平成 31 年 4 月 24 日供用開始：
村営）⇒利用人数は令和元年:19,250 人、令和 2 年:15,830 人◆現在の状況について⇒令和3年 の利用人数について、現在集計中。今年度は、新型コロナウイルスの影響
にて休場を2回ほどしており、昨年の利用者人数には届かない見込み。
●読谷補助飛行場第 2 工区での市民農園・観光農園（クライン・ガルテン）※旧地主会は将来的に宅地の意向。
・検討状況について⇒クライン・ガルテン等については、平成 28 年の可能性調査で提示されたものだが、その後は検討していない。
●廃棄物処理の状況
・防衛局との調整状況⇒特に進捗なし。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【読谷補助飛行場（大木地区）】●区画整理事業の進捗状況（平成 29 年 9 月仮換地指定）
・現在の進捗状況について⇒地区境界への長大擁壁の設置が完了した。
⇒事業スケジュールは現時点で令和 9 年度まで延長。
・都市再生整備計画事業に代わる費用について（単費で 2 億程度を補う予定）⇒今年度 70,000,000 円支払う。
・事業スケジュールについて⇒今年度事業計画変更を行い、事業期間を令和5年度までを令和9年度までに延長。
・地区北側のがけ地部分の状況について（令和元年設計、令和 2～3 年工事）

◆現在の状況について⇒国道58号バイパスの西側を令和2～3年度で施工中。東側は令和3年度で整備予定。
それぞれ一括交付金を活用。
⇒不法投棄と思われるゴミの処理が必要となっている。切土するとゴミが出てくるという状況。
⇒復帰前返還部分は、国に管理責任はなく処理費用の負担が大きい。
⇒今年度に発生したゴミは仮置きしてあり、次年度発生分を合わせて、一括交付金を活用して処理予定。ただし、工事とゴミ処理のどちらを優先するべきか検討中。
⇒土の付着した状態では県内に受け入れ処理業者がなく、これまでは宮崎の処理業者へ送っている。
・事業計画変更の状況について◆現在の状況について⇒事業計画変更（第3回）については、令和3年 1 月に認可済み。
・公共残土の受け入れについて⇒組合からはこれ以上受け入れは厳しいとのこと。

◆現在の状況について⇒瀬名波通信施設跡地の非農地部分の活用を検討。ただし、できれば他の受け入れ
先を見つけたい。
●廃棄物処理・防衛省との調整状況について（平成 18 年返還部分）◆現在の状況について⇒国に管理責任があり、防衛省負担となる。
●課題⇒農地管理法人（5 法人）との賃貸借契約が令和 4 年 5 月に満了。今後払い下げの予定だ
が、単価の設定が課題となる。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【読谷補助飛行場（北地区）】●跡地利用計画の進捗状況
・地区計画の都市計画決定に向けた状況⇒令和 2 年に県と事前協議済み。令和 3 年決定に向け、住民説明会（1 回）を開催し、年内に決定する予定。コロナの影響で説明会の日程を調整中。（7 月下旬開催予定）⇒地主会から素案を提案→素案で県と事前協議→県との協議を踏まえ修正した案を説明会で説明。

◆現在の状況について⇒令和3年 11月14日に住民説明会開催。令和4年3月に都市計画決定予定。
●村道認定した道路整備、排水施設整備について（平成 30 年雨水管工事完了）※令和 2～3 年：防衛省 9 条交付金にて村道の分筆/登記まで実施。
・現在の状況
⇒雨水本管は整備済み。道路側溝が未整備。
⇒令和2年 に分筆/登記完了。令和4～6年 で道路及び残りの排水施設を整備予定。
・長期的な整備についての地権者への周知（課題）について（総会にて説明済み、その後の動き）◆現在の状況について⇒都市計画（地区計画）の決定が令和4年 3月の見込みであるため、その後、用地取得に向けた交渉を開始する予定。整備時期については用地取得の状況をみながら
検討する。
●課題等
⇒地権者の理解が得られなければ整備が長期化する可能性がある。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）】●区画整理事業の進捗状況（保留地は完売、上下水道整備完了、都市計画道路の電線共同
溝 BOX 設置は一通り完了し、舗装を実施）
・現在の進捗状況について（事業進捗率、残事業の予定等）
・都市計画道路の無電柱化について（当初令和元年工事完了予定）⇒共同溝の設置は完了しており、沖電の入線が未了。
・区画道路の無電柱化について（保留地処分金を活用予定⇒電力の見積もり高額で断念）
・事業計画変更の状況（事業期間令和 3 年⇒令和 6 年延長予定）⇒総会にて承認済み。近々に認可（村認可）の予定。
・橋梁について（令和 2 年架橋済み。令和 5 年供用開始予定）⇒整備完了に向けて順調に進んでいる。区画道路の整備に合せて令和 5 年供用開始予定。
●区画整理事業に含まれない 14ha についての利活用に関する進捗状況
・整備計画等の検討状況について⇒一部は国指定文化財として整備予定。
⇒グスク群として文化財の価値が認められれば、公園として整備していく見込み。
●文化財の状況
・国指定史跡に向けた取組状況（令和 2～3 年アガリヌウガン遺跡詳細確認調査を予定）※ウフグシク、メーダグシクを合わせてグスク群で国指定を目指す。
（令和 6 年申請目標）
・遺跡調査報告書の取りまとめ状況（令和 5 年調査報告書発刊予定）
・赤色立体地図の検討状況（長田川流域周辺 20ha の赤色立体地図作成）⇒令和 2 年遺跡詳細確認調査の一部と位置付け、文化庁予算で簡易的な調査を実施。
・調査体制について⇒令和 2 年は内閣府補助で会計年度任用職員 3 名を採用。
⇒令和 3 年は正職員 1 名採用。予算的には 4 名分あるが、内閣府補助では会計年度任用
職員 2 名を採用済み。

◆現在の状況について⇒メーダグシクの試掘調査の結果、14・15世紀を主体とする遺跡で、遺跡内には遺物包含層や石垣の一部も残存していることが確認できた。また、1月からはウフグ
シクの試掘調査を開始しており、3月までに調査を終える予定である。
●今年度の取組等⇒令和3年 も派遣を要望する予定。アガリヌウガンとウフグシク、メーダグシクとの関連性の調査、資料整理、会議運営等を予定。7月頃に実施するウフグシク、メーダグシク
調査を踏まえ、同時期に要望予定。

◆現在の状況について⇒7月～9月にコンサルを派遣済み（アガリヌウガン遺跡関連性等調査）。
⇒10月よりコンサルを派遣中（アガリヌウガン遺跡関連性等調査（その２））。
⇒調査検討委員による現場指導助言の記録作成および調査地一帯の古写真。資料の収集、メーダグシクの縄張り図を地籍図や航空写真にはめ込む資料などの作成を行った。
（その２）では、調査検討会議の記録作成と、比謝川流域の立地環境特性
や比謝川・長田川流域グスク群の特殊性などについて、専門家の意見や歴史資料をまとめた。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(読谷村)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●課題等⇒共同溝は完成しているが、戸建てでの利用か、共同住宅での利用かわからないため入線の設計ができないためタイムラグが発生。建物の建築申請は可能で、電柱での対応となっている。
⇒建物建築後に架空線から共同溝の入線に切替えるには地権者負担となるため、協力してもらえないと思われる。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
読谷村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【トリイ通信施設（大木南地区）】●区整理事業の状況について（令和3年 2月認可申請、令和3年 5月設立総会、令和5～ 6年
事業完了予定）・現在の状況について※村認可、減歩率42％。
⇒令和3年 4月13日組合設立の認可（村認可）、5月9日設立総会開催。10月頃に仮換地指
定の予定。
●課題等
⇒村道の事業化については、トリイのゲートが移動し、地区内道路と十字路になる計画。
⇒地区内（村道）の整備は令和3年 に暫定道路（14ｍ道路のうち9ｍ）として整備予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ桑江（北側地区）】●土地区画整理事業の進捗状況（宅地整備・ライフライン整備完了、町有地を除き使用収益開始済み、令和 4 年換地処分予定）
・現在の進捗状況について（事業の進捗状況、換地処分に向けた動き）⇒今年度末に換地計画の認可に向けた業務を予定。来年 1 月に換地計画の縦覧。4 月に認可、9 月に通知を予定。

◆現在の状況について（使用収益開始状況）⇒令和 3 年 12 月に換地計画の縦覧を実施。今年 1 月に認可申請予定。令和 4 年 4 月に認可の見込（換地処分の発送予定）。令和 4 年 9 月に換地処分の公告。順調な進捗。
●町立博物館の整備・管理の進捗状況
・現在の状況について（令和 5 年オープン予定）⇒今年度（令和 3 年）に実施設計を実施。次年度より工事着手予定。令和 6 年に開業予
定。
・町立博物館建設後の管理運営等（民営化や指定管理）について⇒昨年度のサウンディング調査結果から知見をいただき、PPP 等民間活力による運用を引き続き検討予定。
⇒他部署でも同様の事業に応募させてもらっており、大変ありがたい制度。
⇒民間事業者と引き続き交流し、活用に向けて検討していきたい。
⇒建物の規模は計画通りだが、運営の規模は縮小も含めて検討。

◆現在の状況について博物館開業に向けた状況、民間企業との検討状況等）⇒今年度実施設計（一般財源）を行い、令和 4 年度から工事（財源調整中）着手予定。民間活力の導入については、昨今の社会情勢の影響もあるが、引き続き検討を続けている状況。
●伊礼原遺跡公園の進捗状況（文化庁補助：用地取得済み）
・現在の状況について（平成 22 年 2 月国指定、平成 23 年保存管理計画書作成、平成 2526 年整備計画策定、平成 27 年基本設計、平成 28-29 年実施設計/造成工事、今後は段階的に工事を実施し令和 4 年完了予定）⇒令和 4 年オープン予定で進めており、遺跡を 4 ゾーンに分割して整備を実施。過年度で 2 箇所は完了、今年度は 3 箇所目を実施。下半期には当該箇所の工事を予定。
⇒次年度は残り 1 か所を予定しているが、博物館と接しているため博物館の整備と合わせながら進めていく予定。

◆現在の状況について⇒3 箇所目は令和 4 年度に繰り越し予定。
●今年度の取組等
・跡地返還にかかる文化財調査全般◆現在の状況について⇒キャンプ桑江北側に関する文化財調査は全て終了。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ桑江（南側地区）】●まちづくり基本計画/跡地利用計画の状況（平成 21 年基本計画策定、平成 25 年「知の拠点」を含んだゾーニングを役場中心に検討、令和元年基本構想/ゾーニング/基本計
画見直し予定）・現在の状況
⇒企業からの提案（ヒアリング）を実施している状況。※産官学の連携の視点⇒今年度は昨年度できなかった（アフターコロナを見据えた）検討を予定している。

◆現在の状況について⇒「知の拠点」について今年度検討中だが、具体的な整備の検討は難しい状況。平成 24 年の提言書をもとに、「知の拠点」においてどのような“学び”を与えるか再整理中。当時の委員会意見や国・県の動きを踏まえて再整理しており、町の海
外派遣事業（教育委員会）にもヒアリングを予定。
・合意形成の状況⇒「知の拠点」検討と合わせて今年度実施。アンケートなどは未実施の状態。
●大学/教育関連機関誘致の検討状況
・現在の状況について⇒「知の拠点」と同様。外国語大学の誘致はとん挫したが教育関連機関誘致の検討は引き続き行っている。

◆現在の状況について⇒「知の拠点」の検討状況と同様。今年度は検討に至らないと見込んでいる。
●先行取得の進捗状況（学校用地 4.5ha、公園 2.5ha、駐車場 1.3ha）
・取得実績と今年度の取得予定について⇒駐車場が残り 1,000 ㎡、緑地が残り 7,000 ㎡の取得が必要。
⇒今年度の価格決定のための不動産鑑定を実施。

◆現在の状況について⇒駐車場用地は約 600 ㎡取得（計 12,600 ㎡;残り 400 ㎡）。
⇒緑地は約 7,000 ㎡取得（計 24,800 ㎡取得；残り 200 ㎡弱）⇒次年度以降も継続を予定（特措法の現行制度継続が前提）。先行取得事業の延長が認められるのであれば新たな見通しを検討している。
●県道 24 号線バイパスの進捗状況
・現在の状況について⇒以前より町長から関係機関に申し入れするも、大きな進展は無い模様。
・立入り調査（文化財調査）の見込みについて⇒特に進展していない。特に見通しも立っていない。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(北谷町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●文化財調査の状況⇒調査に関する打診もまだ行っていない。返還地区での調査が先行。
⇒南地区の調査に注力できない状況（マンパワー不足）。
⇒立ち入りの申請をしても米軍から認められない状況が続いていた。普天間や北谷城は
環境補足協定以前から実施されてきた（過去実施してきた調査結果）実績があるため、そうした実績がないと立ち入りできない。
⇒調査状況は、キャンプ瑞慶覧地区内（北谷町側）の施設の建設や改修等に伴い実施してきた試掘調査経歴を地区全体でまとめたものを現在整理中。
⇒キャンプ瑞慶覧内での施設移設（北谷町内で 30 程度）に伴う対応もあり、人手が足りない状況。

◆現在の状況について⇒令和 4 年度に会計年度職員を 1 名増員予定。
⇒移設受け入れ先であるキャンプ瑞慶覧内の試掘調査報告書を刊行予定。
●国道 58 号拡幅に関しての状況（南部国道事務所との協議内容も含めて）・現在の状況について⇒キャンプ瑞慶覧返還跡地部分の拡幅を中心に協議を進めている。用地購入などはまだ進んでいない。

◆現在の状況について⇒キャンプ瑞慶覧での拡幅に関する協議が中心。
（ キャンプ瑞慶覧返還地区の反対側
は買取りなどの動きが見られる）●地権者組織の活動状況
・今後の予定について⇒組織化には至っていない。今後の取組についても未定である。
⇒地主会とやり取りはあるものの時期的なものは未定。組織化に向けたモチベーション
はあるものの引き続き検討が必要。
・地権者説明会の開催状況について⇒基本計画の改定について地権者には郵送で通知。

◆現在の状況について⇒大きな動きはない。今年度の地権者への働きかけは先行取得のみ。問い合わせもほとんどない。

●返還前の文化財調査・実施方法の検討について⇒正職員 1 名と会計年度職員 4 名を配置。町内の基地施設の移設に伴う調査の立ち合い
や内部資料の整理を行っている。
⇒現在は補助を受けているが、補助が受けられなかった場合は町単費で実施。主に人件費の補助に充てているが、役場内の人数（職員の定数）の関係から多く採用できない状況がある。民間企業を町内の発掘地区を監督できるなどの制度があれば望ましい。
（しかしながら文化庁の考えとして「地区内の文化財は当該地区の職員で調査すべき」という考え）加えて、出土品を管理できるような制度も欲しい。
⇒返還跡地に伴う採用は期間限定になるため、通常の採用制度では対応できない。
⇒会計年度職員の採用数を増やしても、調査上のコントロールの問題があり調整は正職員で行うことになる。民間企業への委託のほうがコントロールはしやすい。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等◆現在の状況について⇒施設受け入れ先になっているキャンプ瑞慶覧（返還された施設技術部地区と返還予定のコリドー地区含む）を最優先で対応。次年度は体制を強化し対応にあたる。
●課題等⇒整備手法等に関して検討段階のため施行主体の検討には至っていない。
⇒斜面緑地部分の取り扱いについても検討が必要と認識。
（斜面の緩やかなところを選別するようなイメージ）⇒斜面地は返還後も土地活用ができないため、町から地権者に対しての支援が必要ではないか。
（先行取得の対象外となっている部分もあり）※町内で初めてのケース。地権者にも何度か説明は実施。

◆現在の状況について⇒大きな動きはない。（斜面地地権者への働きかけも同様）（先行取得について）⇒先行取得が最終年度になるが目標面積までの購入が見込めるか懸念。

◆現在の状況について⇒目標面積まではほぼ達成。特措法の状況に応じ新たな取り組みを検討。
（移設先に関する文化財調査について）※町が主体となり、移設先の調査に力を入れている。昨年度は部分的に県が調査を実施。
※移設先の建物に関する図面等の提供が無く、調査対象の範囲や深さが不明。防衛局から調査依頼があれば実施しているものの、詳細な図面等がない状態で調査を実施している状況。
⇒過去にも先行して調査を行う際には図面等の提供はない。
※移設先として北谷町部分で 30 施設が該当。そのうち調査している範囲は 9 施設程度。
試掘調査をしなければ具体なことは分からないが、本発掘となれば一課で対応できる問題ではない。
⇒日米合同委員会による合意を受けて実施するため計画的な配置ができない◆現在の状況について⇒一部設計図の提供あり。１件は工事範囲や深度、施工方法等から発掘調査は不要と判断（但し工事立ち合いは必要）。１件は建物の建築計画範囲に試掘調査で確認した遺跡の一部がかかっており、今後の本発掘調査の可能性も含めて調整中。その他の施設については調整中。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム】●跡地利用計画の検討状況（令和 2 年基礎調査/基本構想策定予定、桑江南と一体的構想）
・現在の状況について⇒特に大きな動きはない。今年度より基礎調査と跡地利用方針案の検討を行う。
⇒毎年 6 月に計画（今年度は 4 地区を予定）⇒地権者組織とのやり取りは特にない。基本構想は地主会と合意形成しながら決定。今年度成果を踏まえて次年度より調整を進めていく。

◆現在の状況について⇒今年度で上位計画や現況分析を踏まえて課題抽出を行う。
●文化財調査について
・文化財調査の予定等について◆現在の状況について⇒現在のところ文化財調査の予定なし。
●タンク 2 基の撤去に伴う原状回復計画の早期公表に関しての進捗（検討）状況
・防衛局への要請等について◆現在の状況について⇒財源確保の検討には至っていない。
●斜面緑地の扱い及び保全する際の財源確保
・現在の検討状況について◆現在の状況について⇒現在のところ文化財調査の予定なし。
●先行取得について◆現在の状況について⇒丘陵地の保全は保持するが、取得方法については今後の検討課題。
●今年度の取組等
・跡地利用計画の基本構想策定等について、令和 3 年度以降の取組について確認。
※統合計画上、返還時期は 2022 年度以降。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区）】●地権者組織の活動状況（平成 28 年 12 月設立）
・昨年度の実績と今年度の予定について（勉強会等）⇒昨年度の勉強会は計 2 回実施。

◆現在の状況について⇒勉強会は昨年 10 月初旬から実施。地権者全体への説明会（地区の現状・勉強会の呼びかけ）と勉強会を実施（2 回）。
・地域からの要望書（平成 30 年 10 月末提出）に対する回答について（減歩緩和や施行
主体）⇒回答は令和元年 5 月に回答。施行主体は組合として回答するも再度要請書（令和元年
10 月ごろ）が提出。その回答は令和 2 年度 5 月に回答。
・事業手法について（土地区画整理事業以外の手法も検討、その場合特定給付金の支給なし）⇒地権者に意向の変化（売却/賃借が 8 割）を受けて、検討深掘りとして 3 つのパターンを検討。今年度はそこから 1 パターンに絞り込む。
⇒地区内に地権者は 30 名ほどおり、地区内の地権者組織にて決定を要請。特に企業へ借り上げてもらうには合意形成をしっかり進めてもらう必要あり。
⇒実施には関係機関が多く、その調整（町、地権者、国道拡幅事業者、崖地規制に関する
県担当局、中部国道事務所、電力会社との調整）が今年度必要。加えて平たん地区委員会の支援、町の勉強会の支援を今年度予定。
⇒5 月には地権者組織が初めて集会し、地区の現状と企業進出の件、加えて意向調査結果
について確認した。

◆現在の状況について⇒パターンの絞り込みには至っていないが、勉強会参加者を中心に組合施行への意
向は強まっているので今年度末には組合の方針で固めたい。2 月前半に中心メン
バーで勉強会を予定。
⇒地権者と企業の話し合いの場を役場が設定している。
⇒開発事業者は公平性を保つために公募になる可能性。
●「北谷城」の国史跡指定に向けての進捗状況※令和 3 年 3 月 26 日付けで文化財指定された旨を官報に告示。
・文化財調査について（コンサルタント派遣を含む）⇒前年度から繰り越して、今年 6 月に着手予定。防衛局の土壌汚染調査を実施中のため、その結果（汚染の影響がない範囲）を受けて実施。
⇒調査に着手できる範囲は土壌汚染調査の結果次第。
・北谷城調査審議委員会の状況について⇒開催は未定。全体の 1 割も発掘調査が終わっていない状況。
・地権者合意形成の状況について（同意書の収集状況等）⇒令和 3 年 3 月に説明会を実施。今後のスケジュールについて説明。
⇒同意が得られたところから文化財区域に指定（全体の半分程度）。
・北谷城の国史跡指定後の用地購入費用のための財源確保について⇒現状特に課題はなし。

◆現在の状況について⇒平坦地の試掘調査終了。地下から石積を確認。令和 4 年度に範囲確認調査（文化庁補助）を行う。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(北谷町)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒審議会は休会中。再開時期は未定。約 16,000 ㎡の同意取得（現在、文化庁と追加指定に向け調整中）。
●支障除去について・支障除去のスケジュールについて⇒土壌汚染調査の影響から遅れ気味。定期的（3 か月に 1 回）に意見交換。町から調整を打診して実施。

◆現在の状況について⇒河川改修事業も開始している。
⇒汚染された土壌は搬出されていると聞いている。
●返還ラインの変更に関しての進捗状況
・防衛省との調整、防衛省・外務省への再要請（平成 30 年 5 月）結果及びその後の動向について◆現在の状況について⇒特に進展はない。
●国道 58 号拡幅事業について
・現在の状況について⇒国道の拡幅予定地に位置する下水道ポンプ場の移設先として平たん地区内への移設を県は要望。協議は継続しているが具体的な進展はない。
●県所有の下水道ポンプ場について（国道 58 号対面にある施設）
・県が実施する移設事業の状況について⇒前述と同様。

◆現在の状況について⇒関係機関とヒアリングを実施。
（国道事務所；区画整理地内のヤード確保時期、県
河川班、下水道課等）⇒県下水道ポンプ場は令和 5 年 3 月までに候補地を決める必要があり、国道拡幅事
業にも影響。
●区画整理事業計画除外地区の扱いについて・地権者の周知、検討状況について⇒地権者に対し「現状の活用を継続」として周知。特定給付金の対象外となることも地権者に理解いただいていると認識。
⇒平たん地区開発後、東側へ道路の延伸も検討されるためその際には協力いただきたいと考えている。

◆現在の状況について⇒大きな進展はない。
●グスクに隣接する既返還地の現状について（区域南側の既返還地部分）⇒同状況に進展はない。
●国有地に設置された送電鉄塔について
・当局財務部との調整について⇒文化財指定範囲内に含まれる鉄塔の土地所有者が国であったため調整中。
⇒文化財に指定すると電力会社のメンテナンス時に支障が出る恐れ。町内でも移設などの見込が検討段階のため文化財区域に含めない方向で局財務部へ説明。
⇒取扱いについては今後町内部で意思決定していく。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等⇒関連してグスク内に里道が存在。これについては文化財指定区域に含めるべく協力を依頼していく方針。

◆現在の状況について⇒現在の里道の状況を調査し、沖縄総合事務局財務部と調整予定。
●課題等
地権者意向のとりまとめには国道沿道地権者の合意が課題か◆現在の状況について⇒地権者全体の合意形成と事業主体の決定が課題。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北谷町

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）】●跡地利用計画の取組状況
・現在の状況について⇒今年度より各種検討を開始。
（跡地利用方針案を作成予定）
・地権者合意形成の状況について⇒合意形成等は特に進展なし。
・宜野湾市との調整について⇒記載の通り。宜野湾市側のまちづくりが先行しているため併せて情報収集。

◆現在の状況について⇒上位計画、現況の整理と課題整理に取り組んでいる。宜野湾市が先行してまちづ
くりに取り組んでいるので次年度も検討予定。
⇒地権者からまちづくりイメージの検討について意見が出ているので意見交換も検討。（地主会を通じて情報を入手）⇒宜野湾市と意見交換を実施。成果を提供してもらい町のまちづくりに活用。
●返還範囲の適正規模要請について（適正規模返還は難しい状況）
・防衛省及び外務省への要請状況、今後の要請予定等⇒特に進展なし。
●国道 58 号拡幅について
・防衛省、外務省及び内閣府への要請状況、今後の要請予定等⇒特に進展なし。
・南部国道事務所との協議状況について⇒特に進展なし。
●文化財調査の取組状況
・調査予定について（調査体制、立入り申請）⇒他地区の調査状況が優先されている状況。町内全体の調査状況を現在整理中。

◆現在の状況について⇒施設受け入れ先にもなっているキャンプ瑞慶覧（返還された施設技術部地区と返還予定のコリドー地区含む）を最優先で対応。キャンプ瑞慶覧について今年度は、
沖縄防衛局からの試掘依頼無し。平成 29～令和 2 年度に試掘調査を実施した場所については、沖縄防衛局から工事計画等の情報提供を受け、追加調査の有無確認等の調整を随時行っている。
●先行取得について⇒特になし。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
沖縄市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）】●跡地利用計画について
・土地利用計画案（4案）の変更（令和3年 以降に見直し予定）⇒当初は、新たな土地利用計画素案を行政案として地権者へ説明し、地権者意識を高めて組織化を図ることを念頭にしていたが、既に組織化の動きがあったため、業務内容を再検討する必要が生じた。
・北中城村との調整状況について⇒その都度、打合せを行っている。
・地主会（活動休止中）の状況について（役員選任、合意形成等）⇒地主会と連携して地権者の組織化に取り組んだ。

◆現在の状況について⇒来年度の土地利用計画素案検討に向けて、8 月 11 日条件整理業務を発注。7 月に地権者組織が立ち上がったことを受け業務内容を変更。地区の諸条件・課題を整理している。
⇒条件整理業務の中で、9 月～12 月にかけて防衛局や沖縄県と意見交換を実施。防衛局 3 部局、沖縄県 5 部局と実施。
⇒7 月 16 日地権者総会を開催し、キャンプ瑞慶覧ロウワープラザ地権者会が設立。
市村の両地主会の協力のもと総会を実施。30 名程度出席。地権者会の会則等について議決（委任含む）し、地権者会を設立。
⇒9 月 1 日沖縄市役所にて市村首長と地権者会長の三者でキックオフ会談を開催。
事業の円滑な推進、行政と地権者会の連携強化を目的に会談を開催。12 月 1 日地
権者勉強会を開催。30 名程度出席（地権者やそのご家族含む）。次年度以降も勉強会（少なくとも年 1 回程度）は開催していきたい。
⇒まちづくりニュースにて説明内容や資料を周知。地権者数は 300 名程度。

●行政区域や都市計画区域がまたがっていることへの対応
・現在の状況について（県、北中城村）⇒行政区域界及び都市計画区域界にまたがった地区であるが、１つの事業として行う方針であるため、どのような対応が必要か整理するべき時期に来ていると思う。
⇒那覇広域都市計画区域（北中城村）には区域区分があり、中部広域都市計画区域（沖縄市）には区域区分がない等の違いがあり、都市計画上の手続きが問題になるという認識はあるが、課題を具体的には把握できていない。

◆現在の状況について⇒勉強会では都市計画区域が異なること、そのため手続きが異なることを説明した。

●先行取得の進捗状況（公園・緑地17,000㎡）
・昨年度までの取得実績と今年度の取得予定について⇒今年度も6月～7月に申し出期間を設ける。既に約1,400㎡について事前相談が来ている。単価は北中城村側と同じく53,100円となる。今年度は、新型コロナの影響もあり価
格上昇幅は、例年と比較して小さいものになった。
・道路（4,700㎡＝昨年度ヒアリング）の特定事業の見通しについて（公表時期等）⇒道路については、現在の「特定事業の見通し」には含まれていない。現在の公園・緑地
17,000㎡の取得の目途がある程度立てば、追加を検討する予定である。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(沖縄市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等◆現在の状況について⇒3筆、合計3,302㎡を取得し、累計9,728㎡の取得となった。
⇒進捗率は公表面積に対して約57％。今年度は申し出は多かったが（6件）、共有地の地権者調整が上手くいかず3件は見送った。今年度は買い取り単価通知文書で「今年度で制度の根拠となる法律が失効予定」であることや、年度ごとの単価推移をグラフで示し、単価の上昇幅が鈍化していることを表示した。
●アワセゴルフ場跡地へのイオンモール進出による影響（交通量、経済的影響等）及び影
響に伴う跡地利用計画
・現在の状況について⇒返還後の地権者収益の維持を考えた場合、アワセ地区と同様に借地を見据えた大街区の設定が必要と考えられており、どのような企業の誘致を行うかが重要になってくると考えている。なお、企業誘致は、行政主導ではなく地権者主導で進めていく。

◆現在の状況について⇒進展なし。大街区の設定は返還対象外道路の取り扱いにも大きく左右される。
●文化財調査・県道24号線バイパスの進捗に合わせた文化財調査の状況について⇒調査を実施する必要性はあるため、引き続き検討する。

◆現在の状況について⇒進展なし。条件整理業務でスケジュールを作成し、それを基に検討していきたい。
●県のアセス条例改正の影響
・都市計画区域がまたがっていることのアセスへの影響◆現在の状況について⇒環境的な観点から、既存資料の収集、整理を行っており、今後の土地利用計画素案の検討などに活用したい。
「課題及び留意点」が提示される予定であり、次年度の土地利用計画素案の検討に活用したい。
●課題等
・平成31年 2月15日の日米合同委員会で合意/承認されたキャンプ瑞慶覧マスタープラン
で、ロウワー・プラザ住宅地区の一部道路が返還区域から外れた形で記載されているため、今後の跡地利用計画策定に支障となる可能性がある。

◆現在の状況について⇒沖縄防衛局より、老朽化に伴う安全確保の観点から、住宅の撤去に向けた調査業
務を行っており、当該業務の終了後、解体設計、解体工事の作業を行う旨確認。
⇒立入申請は進展なし。条件整理業務でスケジュールを作成し、それを基に検討していきたい。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）】●跡地利用計画について
・土地利用計画案（4案）の変更（令和3年 以降に見直し予定）⇒令和3年度に跡地利用計画（素案）の見直しを予定。
⇒沖縄市と共同で素案見直しを実施し、土地利用計画素案の検討を行う予定。

◆現在の状況について⇒様々なパターンの跡地利用計画を検討すると思われる（進入路がある、ない場合の土地利用等）。また、都市計画区域が異なる中での区画整理の進め方がまとまらない。
⇒防衛局とは事務レベルの意見交換にて課題認識を共有している。アッパープラザ
進入路返還の要請は、現時点では村としては考えていないが、地権者会が土地連を通じて要請を行う可能性は考えられる。
・沖縄市との調整状況について⇒新たな土地利用計画素案の検討に向けて調整していたが、地権者会設立に向けた準備が進んでいることから、同素案の検討を一旦保留し、地権者会及び準備会設立に対する支援を検討している。
⇒地権者会設立後の勉強会開催支援に対し、コンサル派遣を要望したい。

◆現在の状況について⇒今年度は本地区の課題の整理及び対応方針の検討を行う。条件整理は沖縄市と協働で進めている。今年度の成果を踏まえて、次年度から素案検討に着手する見込み。
・地主会（活動休止中）の状況について（合意形成等）令和2年4月時点で、活動休止中。
⇒6月25日に地権者会設立に向けた総会を開催する予定と聞いている。
⇒市・村地権者会設立後、勉強会等で地権者会の要望を聞きながら、新たな土地利用計画
素案の検討を行っていく予定。

◆現在の状況について⇒地権者会の設立後、連携体制の構築、活動支援等を実施。地権者会設立(7月16日)、
キックオフ会談(9月1日)、地権者勉強会(12月1日)。地権者組織が設立されたので
市村として支援しやすい状況になった。
●行政区域や都市計画区域がまたがっていることへの対応
・現在の状況について（県、沖縄市）⇒行政区域や都市計画区域について、諸手続きや合意形成に時間を要すると想定され、大きな課題であると考えているが、どのように整理するのか現段階では検討できていない状況。
⇒課題整理にまだ手が付けられていない状況。想定される課題としては、地区名や補助金（社会資本整備総合交付金）の位置付け、都市計画決定の手続き等の違いなどがあるかもしれないが、整理するのはもう少し後になる。

◆現在の状況について⇒沖縄県都市モノレール課との意見交換等を実施（本地区の課題を共有）全国事例も少ないので、県と一緒に方向を模索している。都市計画区域が異なることから、手続きに通常より時間を要すると思われる。一体的な跡地利用を図りたい中、中部広域と那覇広域の都決タイミングを合わせる必要があると認識。
⇒地権者勉強会で課題として共有しているものの、組合のあり方は今後検討。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村(北中城村)【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●先行取得の進捗状況（公園・緑地11,000㎡）
・昨年度までの取得状況と今年度の取得予定について（昨年までの累計9,194㎡）⇒令和3年度は、6月1日～7月30日まで2ヶ月間、申出期間を設け、1,636㎡の取得に取り組む。
⇒5月27日に地権者へ案内文書を郵送。

◆現在の状況について⇒地権者2名より1,211㎡（2筆）取得（約96%取得済み）。特措法が延長するのであれ
ば、次年度も先行取得を継続する予定。延長を希望。
●鉄塔（１基）の取扱い
・沖電への管理者確認状況について⇒特に進展無し。
⇒沖縄電力との調整はまだ行っていない。地主会には課題として伝えている。

◆現在の状況について⇒特に動きなし。
●県のアセス条例改正の影響
・現在の状況について（実施時期、費用負担）⇒令和3年度、沖縄市側でコンサル派遣による環境影響評価の事前資料収集等を実施していただくよう調整している。
⇒立入り申請に向けたノウハウが共有されるのであれば、検討したい。
⇒昨年度宜野湾市で資料収集を実施したと聞いたため、沖縄市と一緒に宜野湾市に話しを聞きに行った。準備整い次第コンサル派遣を要望する予定。

◆現在の状況について⇒沖縄県環境政策課と意見交換を実施（本地区の課題を共有）●基地からの排水対策
・排水路ルート変更について（防衛局、国道事務所、沖縄市との調整状況）
・昨年度までの状況と今年度の予定について（調整池用地買収、整備）⇒3号調整池は、令和2年度で工事が完了している。
⇒5号調整池は、仮設調整池が設置されており、令和3年度は本設調整池の設置に向けた用地買収を予定している。
⇒4号調整池は、3,5号調整池の整備による改善状況を確認後に検討する。
⇒5号調整池は、一部立ち退きが必要な箇所があるため、その物件を避けて用地交渉を行っている。影響のないところから整備を始めていく予定で本設置は3年後になる見通し。

◆現在の状況について⇒本設調整池部分の用地買収は不調に終わったため、次年度に用地買収を予定。5号
は仮設の調整池で対応しており、本設に向けて調整を進めていたが不調。次年度も継続予定。
●文化財調査・現在の状況について◆現在の状況について⇒特に動きなし。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●課題等の確認⇒内閣府ヒアリング（5/27）資料に掲載。
⇒各課題については、地権者会設立後、地権者会と調整しながら対応していく。

◆現在の状況について⇒関係機関（沖縄県、沖縄防衛局）との意見交換を実施。国道に関して総合事務局との調整は予定していない。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（サウスプラザ地区）】●新たな活用計画
・現在の活用状況について（昨年度はイオンモールの職員用駐車場として利用）⇒現在もイオンモールの職員専用駐車場として利用中。
・将来の活用予定について（沖縄県や南部国道事務所との調整状況等）⇒地主会の意向も踏まえ、ロウワー・プラザ住宅地区と一体となった跡地利用を検討する。

◆現在の状況について⇒ロウワー地区と同様。
●その他⇒市町村有地 1.7ha は、現在は町村土地開発公社の所有となっている。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（アワセゴルフ場地区）】●土地区画整理事業の進捗状況
・現在の状況について（令和2年3月30日組合解散、令和3年5月事業完成記念誌発刊）⇒特に進展なし。
⇒清算事務組合の取組と今後について。
⇒昨年度は記念誌を発行した。今年度は残余財産の処分を行うが、一部まちづくりに使いたいと聞いている。受け入れ先としての自治会設立の準備中である。

◆現在の状況について⇒残余金を活用して公園整備ができないか村より清算事務組合へ要望。
⇒組合は公民館の建設費用としての活用意向。
⇒公園整備について村は費用が確保できない状況。本格的な整備が進まないので、組合の残余金の活用を打診。
⇒今後の自治会の立ち上げに向けた機運づくりを進めたい。公園整備を契機にワー
クショップ等を通じて取り組めないか検討中。
●多目的アリーナの進捗状況
・現在の状況について（用地交渉等）⇒多目的アリーナ検討会（準備会）を内部組織で立ち上げ、検討中。
⇒検討会は、見直しも含めて検討していく。多目的アリーナ事業については、防衛省の補助金も活用していることから、早期に結論を出すよう努めたい。

◆現在の状況について⇒買収済用地の範囲で縮小・見直しを検討中。未買収用地は買収済み用地と等積交
換可能か協議中。
⇒未買収用地の購入が難しい状況だが、取得済みと未取得用地の集約を提案しそれには前向きな意見をいただいた。村としては、規模を縮小したアリーナ建設が考えられる。
●横断歩道の進捗状況
・現在の状況について（イオンモールと中部徳洲会病院を結ぶ歩道橋の財源確保等）
・現在の状況について（イオンモールと多目的アリーナ・体育館を結ぶ歩道橋の状況等）◆現在の状況について⇒特に動きなし。アリーナ、イオン、中部徳洲会病院を繋ぐ目的なのでアリーナの建設が優先。予算確保が懸念事項。
●環境影響評価（7 年次事後調査）の状況⇒7年次事後調査報告書の縦覧手続きを終了し、現地視察を4、5月頃に予定していたが、新型コロナの影響により沖縄県から延長の申し出があった。
⇒県環境影響評価審査会に諮られ、意見がなければ終了、意見があれば再調査となるが、問題は無いと認識していることや、再調査をするには財政上、厳しい。

◆現在の状況について⇒新型コロナの影響によって現地視察は中止となり、また審査会委員より意見無し（令和3年10月に文書受領）であったころから、7年次事後調査報告を以て終了。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
北中城村

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（喜舎場住宅地区）】●跡地利用の検討
・昨年度までの状況と今年度の予定について
・インター及びインター施設以外の用地（県道沿い残地部）の利用方法の検討について（県との調整状況）⇒特に進展なし。

◆現在の状況について⇒フルIC化計画範囲への返還区域の変更が不可能だった場合を想定し、統合計画で示された返還予定区域での跡地利用検討を実施中。
⇒2月4日には地権者説明会を開催。
●喜舎場スマートIC作業部会のその後の状況（県道路街路課との調整状況）⇒特に進展なし。
●早期返還に向けた活動状況
・インターチェンジ配置案から返還ラインの変更について（防衛局との調整状況）⇒令和3年5月27日に開催された内閣府ヒアリングにおいて、村長より別紙の内容を要望。

◆現在の状況について⇒フルIC化とそうでない場合のパターン別で検討を進めていく予定。県道の返還状
況を見つつ進めていく。
●文化財調査・現在の状況について（※返還予定区域外での文化財調査）⇒令和3年度は、返還予定区域外での古墓調査及び試掘調査を予定。
⇒返還予定エリアの調査は未実施。移設先での調査を実施中。ロウワー地区と同様に今後はあっせんをお願いして調査を実施していくことも検討するが、その場合は増員が必要。
⇒内閣府補助金は今年度も申請する。（職員1名と会計年度職員１名）◆現在の状況について⇒古墓調査及び試掘調査を実施中。
⇒試掘調査で墓が発見されている。この周辺は聞き取り調査によると、基地に接収される前は墓が点在していたとの情報があるため、今後も発見される可能性がある。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
宜野湾市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）】●土地区画整理事業の進捗状況
・令和2年2月仮換地指定、令和2年4月造成工事（大学病院用地）着手、令和3年1月造成工事（医学部用地）着手、令和3年3月イシジャー部分の橋梁工事着手。

◆現在の状況について⇒造成工事中、橋梁工事中 （下部工事令和4年3月完成予定）。

⇒残土については、沖縄防衛局が処理する分と現場内流用で処理する分で調整。
●琉球大学用地・平成28年11月に跡地利用特措法に基づく「特定事業の見通し(学校(大学)28ha)」を公表
し、同月から先行取得を開始。
・先行取得は平成29年度で終了。約17.2haを確保。不足分は沖縄健康医療拠点用地として、従前国有地及び保留地で充当し、16.5ha(減歩後)を確保。
⇒昨年度買戻し完了。
●施設建設について
・令和2年大学病院着手、令和3年医学部着手。
・市有地の地代は基金に積み立て、普天間飛行場の土地の買い上げや事務費に活用。

◆現在の状況について⇒琉球大学医学部着手。
●国道58号への連絡道路（都市計画道路西普天間線）
・現在の状況について（区画整理地区外のコリドー地区の状況）⇒都市計画道路西普天間線工事中。

◆現在の状況について⇒西普天間住宅地区内のみ都市計画決定済。
⇒令和3年度同様、他工事の進捗状況を見ながら、西普天間線の未施工部分を順次着手予定。（路盤まで）●国道58号へのアクセス道路（市道喜友名23号線）
・現在の状況について（区画整理地区外のコリドー地区の用地取得状況）⇒キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）（未返還）のページに回答。
●鉄塔関連（区画整理地区内１基、地区外のコリドー地区の北谷町にもあり）
・現在の状況について（沖電との地中化検討状況、北谷町との調整）⇒沖縄電力にて概算工事費を算出、移設費用が高額のため厳しい状態。現在協議中。
●区画道路の無電柱化
・現在の状況について⇒令和2年10月沖電と包括発注協定締結、令和4年～無電中化工事予定。
⇒令和4年の無電柱化工事に向け、国・県等と協議中。
沖電が設計しているため、共同溝、電力需要等の問題にも対応していると思われる。

◆現在の状況について⇒県へ予算本要望中。
⇒令和4年度に25路線中3路線工事着手予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村(宜野湾市)【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●文化財調査・3遺跡（喜友名山川原第7遺跡、喜友名・新城の宿道、喜友名古水田跡）の調査状況について⇒跡地利用計画に基づいて道路、住宅となる喜友名下原(しちゃばる)第一遺跡、喜友名
下原第二遺跡について、緊急発掘調査を6月から12月に実施。
⇒緊急発掘調査は、沖縄防衛局からの受託事業（全額負担）となっており、令和5年度までの計画となっている。ただし、都市公園の区域についても宜野湾市で開発が予定される場合は調査が必要になるかもしれないので、計画より長くなることもありえる。
⇒人員については、西普天間については計画を立てて確保しているが、普天間やインダストリアル・コリドーといった返還が予定されている地域すべてに対応できるような人員は整っていない。また、別で何かしら緊急な調査が必要になった場合、そこに人が取られる可能性もある。
⇒補助金を活用し、人を募集しても人手不足というところもある。市町村での取り合いということもある。また、経験値のある人を募集しても応募が無いときもある。

◆現在の状況について⇒令和4年は跡地利用計画における補助幹線道路の計画区域を中心に緊急発掘調査（喜友名下原第一遺跡、喜友名西原遺跡、喜友名山川原第三遺跡、喜友名山川原
丘陵古墓群）を6月から翌年2月頃で予定。
⇒現時点においては、公園区域の計画が確定していないため発掘調査の場所や期間など未定。
・宿道の保存活用の状況について⇒喜友名から新城まで繋がっているが、喜友名側は住宅、道路となって壊されてしまうが、何とか保存できないか関係部署と調整している。
⇒新城側は公園の中に含まれているため、公園の中で整備する予定。
⇒令和3年度で整備保存基本計画が仕上がるため、宿道については、国指定を目指して文化庁、県と調整を続けている。現在は、指定に向けた範囲の調査を続けている。
⇒平成30年度以後、西普天間地区文化財指定・整備に関する検討委員から、文化財調査と開発が同時ではいけないと随時、指摘されている。本来は、文化財確認調査の成果を踏まえた開発計画が必要。

◆現在の状況について⇒令和4年は整備保存基本設計を行う予定。また、歴史の道の3D計測および動画作成を予定。
・斜面緑地部の調査予定について
・道路・住宅予定地を実施予定について⇒道路、住宅予定地は緊急発掘調査を実施中。跡地利用計画において道路、住宅となる場
所のうち、斜面地となるところの多くが未調査のため、令和5年度まで斜面緑地の調査は行う予定。

◆現在の状況について⇒令和4年は、湧泉（シンバルガー、ノグニグヮーヌメーヌカー、ヤマガー、バシガ―、ミーガー、ヒージャーガー）を繋ぐ道や湧口などを確認するための試掘調査
を予定。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●文化財について
・普天間旧道の現地保存/活用方法について⇒街区公園部分は盛土で現地保存、活用方法（その場所に復元するか、看板を設置するか等）は関係部署（都市計画課等）と調整が必要。
⇒普天間旧道跡は、時代が近代以降になるため国指定は困難。そのため、市指定として可能かどうかの検討を続けている。

◆現在の状況について⇒公園予定地については、文化財の分布状況や重要遺跡の把握、指定整備を見据えた事前調査が必要と考える。詳細な計画は未定だが、重要文化財保存整備基本計
画等の報告を踏まえて調査計画を作る必要がある。
●不発弾探査について
・斜面緑地部分は土地引き渡し前に、市と防衛局で不発弾に関する協定を締結済み。
・土地の引き渡し後でも不発弾処理については防衛局が行う。
⇒斜面緑地部分は土地引き渡し前に、市と防衛局で不発弾に関する協定を締結済み。
⇒土地の引き渡し後でも不発弾探査については防衛局が行う。
⇒西普天間は流水と文化財が多いため、水の流れや文化財への影響も考慮し、引き渡し前にすべて終了するのではなく、事業の進捗に応じて探査することになっている。
●環境アセスについて・面積等関係なく、3～4年程度必要。季節ごとの調査、各会議主体での確認等のため相当期間は必要。
・配慮書、方法書については返還前に作成が可能。現在はモニタリング調査中であり、事業終了後に事後評価を行う。

◆現在の状況について※平成30年12月作成の環境評価影響評価書により、令和2年度から事後調査を開始
し、令和3年度も引き続き調査を実施中。
※令和4年度も事後調査を実施予定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
宜野湾市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）】●跡地利用に関して進捗状況（返還ラインの確認等も含む）
・令和元年基本方針策定済み、令和2～3年基本構想、令和4～5年基本計画策定、返還予定の令和6年度までに跡地利用計画を策定予定。

◆現在の状況について⇒今年度は庁内検討会議を2回開催。また、庁内検討委員会についても1回開催済み。
3月上旬に第2回検討委員会を開催し、基本構想策定前の承認をいただくことを予定している。検討委員会後は市長決裁後に跡地利用基本構想を策定予定。
・北谷町との調整について◆現在の状況について⇒今年度は1回北谷町と現況について情報交換を行い、予定通り基礎調査を実施する旨を伺っている。
●地権者との合意形成
・現在の状況について（懇談会、勉強会、ニュース）⇒今年度は地権者に対する説明会を1回実施。

◆現在の状況について⇒新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、資料を発送して意見聴取を行っている。
⇒今年度もニュースを発送し、今年度の取組等について情報発信している。
・地権者組織の設置に関する検討状況について⇒地権者組織については現在設置していない。
⇒宜野湾市の地権者は約370名。

◆現在の状況について⇒次年度以降検討。
●国道58号へのアクセス道路（市道喜友名23号線）
・返還までは共同使用。
・用地取得状況：令和3年2月現在81％取得、未取得者1名の用地交渉難航。

◆現在の状況について⇒未取得者1名の用地交渉については、代替地による用地取得で地権者からの了承を得たが、年度内に準備ができないため、準備できるまでの間は起工承諾で工事を進め、代替地が準備でき次第用地取得を進める。
⇒喜友名23号道路整備工事（1工区）については、令和3年6月30日契約締結、令和3
年7月1日から令和4年3月31日の工期で執行中。米軍との着工会議を行い、基地内
立入の手続きを含め、現場着手に向けて準備中。
⇒喜友名23号道路整備工事（2工区）については、令和3年12月28日契約締結、令和4年1月4日から令和5年3月31日の工期で執行中。米軍との着工会議に向けて準備中。
⇒伊佐汚水幹線移設工事（下水道施設課）については、7月から現場に着手し、現在も工事執行中。
⇒令和4年度は、喜友名23号道路整備工事（3工区）、未取得用地の取得（代替地方式）を行う。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●鉄塔関連
・沖電、西普天間住宅地区、北谷町、国、県との調整。

◆現在の状況について⇒特に動きなし。
●国道58号拡幅
・現在の状況について（南部国道事務所との調整等）⇒特に調整はしていない。その他についても特に動きなし。
●文化財調査・30年～40年ほど前に目視による文献調査を実施
・調査予定等について⇒立入りができないため計画できない。調査できる段階ではない。
⇒立入り申請や人員不足（マンパワー）が問題。返還までに可能な限り早期の立ち入りができると良い。

◆現在の状況について⇒（「現在の状況」ではないが）※立入り前に体制を整える必要があると考える。
※仮に立入りが認められても現時点で稼働中の施設や埋設管等が多くあるため、充分な試掘調査等は困難であると思われる。（キャンプ瑞慶覧（別地点）の状況から。）

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
宜野湾市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【普天間飛行場】●「全体計画の中間とりまとめ」に基づく「計画内容の具体化」の進捗状況
・有識者検討会議作業部会（2部会）を開催し、全体計画の中間取りまとめ（第2回）事務局案を取りまとめる予定。（平成24年中間取りまとめの更新版）⇒「普天間飛行場跡地利用計画中間取りまとめ検討委員会」を開催し、令和４年度の策定・公表に向けて、年度末までに「全体計画の中間とりまとめ（第２回）委員会（案）」を取りまとめる予定。
⇒跡地利用計画に係る立入調査は、防衛局を通じて米軍と調整中。
⇒文化財調査の立入実績はあるが、跡地利用計画での実績はない。県との委託事業の中で可能な限り長い期間の立入許可を得たいと考えている。

◆現在の状況について⇒沖縄振興計画が策定されたのちに整合性を図り「全体計画の中間取りまとめ（第2回）」を策定する予定。
●先行取得の進捗状況（学校11.5ha）
・昨年までの取得実績と今年度の取得予定について【令和2年度】
・75,532.37㎡（65.68）% (令和2年度までの9年間の実績)【令和3年度】
・6/1から申出受付開始。3期に分けて10月末まで受付。

◆現在の状況について⇒令和3年度実績：17,155.52㎡ 累計：92687.89㎡（80.60％）⇒目標面積まで残り：約22,300㎡⇒跡地特措法及び市条例改正後、次年度も継続して先行取得を実施予定。
・県の取得状況について（市が把握している範囲で）【令和2年度】
・道路用地として17ha中11.7ha取得済み。
【令和3年度】※市と同様に6/1から申出受付開始。
●市道宜野湾１１号
・令和3年3月28日全線開通
・国道330号への影響について⇒今年度、市道11号関連の交通量調査を実施予定（土木課）。調査内容は未調整であり、
国道330号への影響調査の実施も含むかについては現時点で不明。
●地権者との合意形成◆現在の状況について⇒まちづくり講座3回開催（Web配信）、土地活用意向調査の実施、地権者意見交換
会はコロナ禍により中止。

●ＮＢミーティング（ねたてのまちベースミーティング）、若手の会（普天間飛行場の跡地を考える若手の会）の活動状況⇒定例会のオンライン開催を継続（ＮＢミーティング、若手の会）。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村(宜野湾市)【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等◆現在の状況について⇒定例会活動支援、先進地視察（事務局のみ）実施、まち歩き、琉大との連携、イベント等コロナ禍の影響により中止。
⇒令和4年度も定例会活動支援を継続予定。
●文化財調査、自然環境調査
・現在の状況について（調査予定、防衛局/県との調整等）⇒文化財調査：市は平成28年以降立入りなし、県のほうで令和2年に引き続き、9月以降文化庁補助で範囲確認調査を実施予定。
⇒市は西普天間住宅地区の調査に集中しているため、インダストリアル・コリドーと普天間飛行場も実施したいができない状況である。

◆現在の状況について⇒令和3年度、県は伊佐上原地区で範囲確認調査を実施し、令和4年の2月に今年度の調査を終了する予定。
⇒（「現在の状況」ではないが）立入り前に体制を整える必要があると考える。
●普天間未来基金について
・現在の状況について⇒企業からの寄附、個人のふるさと納税を募り積み立てを実施。令和 2 年度は 3,690,000円の寄附があり基金に積み立てた。

◆現在の状況について⇒今年度は12月現在までに7,157,000円の寄附があり、募った寄附の一部を活用し、本市の未来を担う人材の育成を目的にマイクロバスを購入。
●課題等の確認⇒跡地利用特措法第 9 条にて、国によるあっせんの義務化について定められているものの、平成 27 年の日米地位協定の環境補足協定において、「返還日の 150 労働日前を超えない範囲で実施することができる」とされ、結果として立入調査ができていない状
況。跡地利用計画の策定においては、立入調査の結果を十分に反映させることが重要であるので、返還前からの調査実施を可能にし、また、掘削の禁止や即日復旧など調整方法の制限の解除が必要と考える。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
浦添市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【牧港補給地区】●跡地利用計画について
・跡地利用計画策定の予定について⇒第五次総合計画（今年度中策定）に内容を反映させるため、早急に検討を進める。
⇒令和3年度時点、総合計画に反映済み。

◆現在の状況について⇒令和5年度中に計画を策定予定。令和6年1月末工期として業務を発注。プロポーザ
ルを実施し、契約に向けて協議。（令和3年度から開始。市の単独費で実施）⇒跡地利用計画の策定全体を予定しており、浦添ふ頭の形状の変更や軍港など平成24年時点から現状に合わせた更新を図る。
⇒若手の会の勉強会はいったん区切りの見込。（市民には説明会やﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを活用して意見収集。ソフト交付金活用の予定はない）⇒市町村支援事業によるアドバイザー派遣等は予定。次期振興計画の段階で、まきほ21から準備協議会⇒協議会⇒審議会に格上げしていく。次年度は協議会にまきほ21の役割を担ってもらおうと考えている。
●先行取得（公園･緑地10.2ha⇒15.2ha:平成30年3月16日⇒17.4ha:令和2年9月29日見直
し）・昨年度までの取得実績と今年度の取得予定について（令和3年3月時点:13.14ha（75%））⇒一括交付金を利用し、目標面積を取得することは難しく、財源確保が課題となる。
⇒取得単価の倍率は毎年6月に更新。（市用地課が主管）⇒先行取得は前年度（令和2年度）申し出があった希望者を対象に、今年度単価で買取りを行う。

◆現在の状況について⇒令和3年度の契約分は3.8ha。合計は16.9haを取得（97.3％執行）。
⇒次年度も残り面積取得予定。公園緑地の面積追加を予定（最終は54haの取得が必要だが、段階的に引き上げていく。次段階は30ha。）
・学校用地の追加指定について●第5ゲートの返還（約2ha：平成31年3月特定駐留軍用地跡地指定)
・現在の状況について（整備方針等）⇒支障除去は令和2完了。特定事業の見通しは「公園・緑地」であるが、「駐車場」として暫定使用することは内閣府と調整済。引き渡しの調整について令和2年度から開始。
⇒令和3年工事着手予定。土地貸付料については基金への積み立て。

◆現在の状況について⇒支障除去は、今年度末に完了予定。
⇒駐車場の暫定利用について、新年度に市内部で協議し、OKが出れば発注する。
⇒発注内容は、駐車場の整備及び運営を条件とする土地の賃貸借契約とする予定。

・先行取得の状況について（1.7ha）⇒地区内の民間地は多くなく、もともと法定外公共用地（里道・排水路等）の割合が多い。
⇒先行取得として1.26haは購入。未取得が2件3筆。里道部分は国に対して譲与申請を行い、了解を貰っている。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(浦添市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等◆現在の状況について⇒状況は変わっていない。地権者の意向が大きい。土地が地区の中心に位置しており貸付けている状況。（民間賃貸の契約をしているとのこと）工事の設計に着手。
●国道58号拡幅について（浦添市が把握している範囲で）・ランドリー移設の状況について（移設時期）⇒支障除去は完了し、土地も引き渡し済み。既存ランドリーは2月から解体工事を実施。
移設先ランドリーは1月末から供用開始。令和3年3月25日付けＪＣ合意にて返還承認。

◆現在の状況について⇒特に把握していない。国道から今年度中に着手の予定とのこと。
●海没地（2ケ所）の補償
・現在の状況について（防衛省との調整後）⇒沖縄防衛局と県河川管理者で不発弾探査については実施しないことを調整済み。
⇒特に進展なし。

◆現在の状況について⇒防衛局から特段の回答はもらっていない。市は問題意識を持っており地主会からも意見が出ている状況。（原状回復か金銭補償か方針をまとめる必要性）金銭補償の事例はあるものの、地主との交渉・調整が必要。
※カーミージー周辺の一帯が該当。
※防衛省の相談先等、どう動くべきか検討中。
●地主会（懇話会）及びチームまきほ21（若い世代）の活動状況
・昨年度の活動結果と今年度の活動予定について（メンバー、勉強会）（チームまきほ21）⇒令和元年は勉強会（3回）及び基地内視察等の自主活動（4回）を実施。令和2年は勉強会（3回）においてアンケートを実施。その結果を受け、提言を取りまとめ。令和3年には市へ跡地利用計画に対する提言書を提出予定であった。
⇒今年度（令和3年度）牧港補給地区跡地利用計画に対する提言書」を市長に対して提出。
（一括交付金）◆現在の状況について⇒提言書を策定予定。勉強会を4回実施、今月末にも開催予定。
⇒小湾郷友会との視察を予定していたが中止。次年度も実施できれば希望。
（懇話会）⇒令和元年に「牧港補給地区跡地利用に関する懇話会」を設立。令和2年は勉強会を1回実施。令和3年2月17日付け懇話会を終了。
（地主会）
・今年度の取組について⇒5月27日の総会にて規約改正を行い、チームまきほ21との連携強化を諮る予定。
⇒総会は5/28に実施され、滞りなく終了したと聞いている。勉強会を4回予定しており、第1回目と第2回目の勉強会でアドバイザー派遣活用を検討している。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
(浦添市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●文化財調査・国道58号拡幅部分（3.4ha）の調査について（市文化課の試掘調査後の状況）⇒支障除去中に発見された古墓は令和2.9調査済。
⇒特に更新はなし
・第1ゲートから南側の拡幅ラインの調査について（防衛局との調整）⇒ゲートからFM沖縄と国道58号間の道（管理道路7-A）までの区間は調査終了。反対の河川敷側については調査が必要であるが、担当部局が定まらず調整中。
※返還前にフェンスのセットバックのため100箇所超の試掘調査を実施。（スケジュール
や予算は防衛局主導）※文化財調査に関わる人材が不足し、作業期間も限られたため、民間業者に委託。

◆現在の状況について⇒フェンスのセットバックについては返還前に完了し、100箇所超の調査も実施済。
文化財調査のため、予算は防衛局が拠出し市文化財課は立ち合いのみを行った。
⇒第1（仲西）ゲートの調査は立ち合いのみであったが、市文化財課が主体となる発掘調査等については常時人員が不足。
・古墓の取扱い状況について⇒県工事中に発見された古墓1基について、令和2年9月までの期間で官報公告。令和2年11月調査済み。令和3年1月第4ゲート工事完了。
⇒調査実施済み。

◆現在の状況について⇒令和3年度に整理作業・調査報告書刊行で事業終了予定。
・ランドリー移設予定地の調査について（記録保存済）⇒遺跡があることが確認されたため、平成31年3月から5月まで市教育委員会が調査を実施し記録保存済。

◆現在の状況について⇒調査済み。
・ランドリー現建物用地の調査について（試掘調査）⇒調査実施済み。
・ランドリー既存建物用地の調査について（試掘調査）⇒建物解体後試掘調査予定。スケジュール等は防衛局と調整中。
⇒防衛局より工事設計の情報提供があったが、元の地形にほとんど影響がない（地面を削らず、盛土が主）ため試掘調査は不要と判断。但し、2箇所のみ工事立ち合いを実施。
それぞれ文化財が見つかったが非常に狭い範囲であったためその場で記録保存とし、工事は継続した。
・第5ゲートの調査について（文化庁補助：試掘調査）⇒令和2年3月試掘調査（7か所）完了。民間事業者も活用し2班体制で実施。発掘調査が必要という判断にはならず調査は終了。
⇒調査実施済み。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(浦添市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等
・人員体制について等（県との調整）⇒旧地形が分かる資料等を活用し、文献調査・データ収集を行っている。
⇒基地中心部に倉庫群が並び、未調査。今後の調査や一括返還を考えると人員や文化財を保管する場所についても厳しい状態。
⇒返還前の調査希望申請等は行っていない。明確な返還期日が不明なことに加え、人員体制が整っていない。
・現在使用されている倉庫建物がある部分は未着手だが、それ以外の大部分については、
過去に試掘や発掘調査を実施している。
⇒返還後は、現在調査が実施できていない倉庫建物部分を重点的に調査する見込み。調査のボリュームがどの程度になるかは現段階では不明。
⇒倉庫群以外の部分については、虫食い状態・部分的に調査がある程度実施しているという状況。（防衛局からの依頼で基地内建物更新をする際などに現地に入って調査している）⇒現時点では防衛局依頼も含めて地区内に入る予定はない。
⇒現在使用されている倉庫建物がある部分はほぼ未調査。それ以外の部分は過去に試掘や発掘調査を実施しているが虫食い状態・部分的な調査という状況（防衛局からの依頼で基地内の開発がある際に現地に入って調査している）。返還後は試掘調査については倉庫群エリアを重点的に実施する見込み（※倉庫群エリア以外でも試掘調査未実
施エリアはありこちらも実施が必要。また過去に試掘調査等で発見されている遺跡については発掘調査が必要）。
・文化財調査に関して県とのやり取り（基地に特化した内容）は特段されていない。
・県との役割分担は現段階では特に検討していない。但し、地区全体が一度に返還されると人員不足等も関連して県と調整、連携は必須。

◆現在の状況について⇒特になし。
●今年度の取組等
・新たな懇話会開催に向けた取組について
・市内関係者との勉強会の開催状況について●課題等◆現在の状況について⇒課題はかなり多い。跡地利用計画の策定にまずは専念。4月から役所全ての課を巻き込んで協議を進めていく必要がある。（審議会、協議会、推進委員会の3つが設
置）⇒プロジェクトマネージャー等はもう少し先の認識。まず市内部の調整が優先。方
向性が決まって推進する段階になってから応援を検討する。
⇒各種課題の対応は跡地利用の方針とは扱いが異なると認識。推進委員会や協議会での問題提起や、事務方レベルでの課題共有が考えられる。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

市町村
那覇市

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等【那覇港湾施設】●跡地利用計画
・今年度の取組予定及び取組⇒地主会との勉強会や次世代の会の定例会などの合意形成活動を引き続き実施し、勉強会の資料等を活用して、本市で跡地利用計画（素案）を作成する予定であったが、新型

コロナウイルス感染症急拡大により、予定していた地主会との活動（地主会理事等との勉強会、次世代の会定例会）を中止したこと等から、素案検討についても休止となった。
⇒次年度において、新型コロナウイルス感染症の収束状況を確認しながら、地権者との合意形成活動（地主会理事等との勉強会、次世代の会定例会）を再開し、那覇軍港跡地利用計画（素案）の作成について検討する。
※本市は、跡地利用計画（案）は地主会と協働で検討していくことを方針としており、跡地利用計画（素案）は地主会と計画（案）の検討を始める際のたたき台となるものである。
●次世代の会の活動状況（市との意見交換、先進地視察、情報誌発行）
・今年度の取組予定及び取組⇒次世代の会定例会（4回）、先進地視察（国内1回）を予定していたが、新型コロナウイ

ルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
●地主会の活動状況
・今年度の取組予定及び取組⇒「那覇軍港跡地利用構想（平成26年策定）」の改訂版の策定予定（7月に策定）。
⇒昨年に引き続き、市と地主会理事会とで勉強会等を行う予定であったが、新型コロナウ

イルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
●浦添地区への軍港移転
・那覇港湾施設移設協議会の状況について⇒軍港移設に関する協議内容や検討については、那覇港湾施設移設協議会開催に際して配布される資料の範囲内での把握となっている。
●文化財調査について（御物グスクの文化財としての位置づけや各種調査等の検討状況）⇒軍港内には指定や登録、選定された文化財はないが、埋蔵文化財はあり、大きな発掘調査を3回（平成15年度、平成16年度、平成21年度）行っている。
①平成15・平成16年度実施「管理棟整備工事に伴う緊急発掘調査」②平成16年度実施「電線敷設工事に係る緊急発掘調査」③平成21年度実施「下水道工事に伴う緊急発掘調査」⇒いずれの調査も、沖縄防衛局や米陸軍が行う施設内の工事に伴い、依頼を受けて行った調査で、市として計画を立てて行った調査ではない。
⇒現時点で軍港内の文化財を調査する計画は無いが、施設内で工事を行う時に、米陸軍から依頼を受け随時調査を行っている。
⇒調査の調整は、米陸軍と直接行っている。
⇒文化財課では、戦後すぐに接収されたことで、那覇軍港では大きな開発が行われていな
いことから、文化財は昔のまま状態のいい状況で残っているのではという認識がある。

⇒今のところ、那覇軍港内の調査予定はない。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
(那覇市)

【施設・区域名】
現在の地区の状況、今年度の取組及び課題等●今年度の取組等⇒那覇軍港に関する取組は平成 16 年から行っている一方、その進展が目に見える形となっていないため、ここ 2 年程度でこれまでの取組の成果を形にしていきたいと考えている。

⇒次年度の取組予定としては、新型コロナウイルス感染症の収束状況を確認しながら、地権者との合意形成活動（地主会理事等との勉強会、次世代の会定例会）を再開し、那覇軍港跡地利用計画（素案）の作成について検討する。
●課題等⇒約 1,400 人の地権者との合意形成、地権者情報の把握（タイミング、把握する内容）。
⇒跡地利用に向けた機運の醸成。
⇒跡地利用計画の早期策定。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等(2) アドバイザー派遣等及び各種会議における講演テーマ等の要望
個別訪問において把握したアドバイザー派遣等への要望、各種会議等の意見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等を整理する。
※斜体（太文字）が第２回のヒアリング結果

市町村

要望等

本部町
（専門家派遣）・跡地利用計画の見直しを行う場合、専門家派遣等の支援を依頼する可能性がある。

伊江村（専門家派遣）・令和 4 年度以降、市町村支援事業にかかる専門家派遣について、具体的に検討を行っていきたい。
恩納村（専門家派遣）・勢高線拡幅、新設道路計画及び周辺環境整備について、令和 3 年度はアンケート調査を予定。調査の前に説明会（南恩納区、恩納区の一部及び学校関係者などを対象）を実施予定。説明会を実施後、アンケート調査を行いたいと考えている。

⇒令和 3 年度は新型コロナの影響により緊急事態宣言期間中が長引いたため業務実施ができなかった。
⇒令和 4 年度において跡地に関する全体的な計画の住民説明会を開催予定。
⇒令和 4 年度においても高嶺ＰＭの専門的なアドバイスが必要。次年度についても高嶺ＰＭの派遣を要望する。
⇒また、コンサル派遣業務を活用し住民説明会を計画しているので両派遣についても重ねて要望いたしたい。
金武町（専門家派遣）・ギンバル海浜公園の運営収支計画について、コンサルタント派遣支援事業に応募。

7 月～11 月までコンサルタントを派遣（海浜公園の事業計画策定のための基礎調査）町がビーチの管理運営を直営した時の収支計画を策定した。

沖縄市（市町村支援事業）
・企業誘致（民間資金の活用等）
・残地にどのような施設を建てた方がよいか民間から意見を聞きたい。
（専門家派遣）・環境影響評価に向けた事前調査に対するコンサル派遣を予定。

・7 月よりコンサルタントを派遣中（環境配慮事項の整理）。
（専門家派遣）・11 月よりプロジェクト・マネージャーを派遣中（関係機関協議、事業手法や土地利用計画策定等に対する助言）。
⇒地権者支援は北中城村と合わせて継続したい。市側の環境配慮事項は今年度までと想定。別分野での活用を検討したい。
（専門家派遣）・11 月よりプロジェクト・マネージャーを派遣中（関係機関協議、事業手法や土地利用計画策定等に対する助言）。
（市町村支援事業）
・支障除去期間中の立入りについて、そのノウハウ等を情報提供してもらいたい。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

市町村
北中城村

要望等
（専門家派遣）・地権者会設立後の勉強会開催支援に対し、コンサル派遣を要望したい。

⇒7 月よりコンサルタントを派遣（地権者合意形成）。
⇒2 月にまちづくりニュースを発行し、地権者に勉強会開催の様子やアンケート結果を周知する。
⇒次年度も引き続きロウワー地区は活用予定（地権者組織支援が想定）。
北谷町（専門家派遣）・環境調査については宜野湾市における調査と同様を想定。
・事業者については今後検討。
宜野湾市（専門家派遣）・市町村支援事業を活用し、西普天間住宅地区についての情報発信ができればと考えている。
・映像業務及び情報発信映像業務に関しては次年度も引き続きご支援いただきたい。
浦添市（専門家派遣）⇒チームまきほ21の勉強会にアドバイザーを派遣。１回目：7月30日、２回目：10月
1日、3回目：2月2日（予定）※3回目は3月1日に実施⇒10 月よりコンサルタント派遣（跡地利用に関する準備協議会の運営補助等）。
那覇市（専門家派遣）⇒地主会との勉強会の中で、専門家を招聘し話を聞きたいと考えている。地主会に感触や意見を聞きながら検討していきたい。
（市町村支援事業）⇒地権者合意形成の推進、エリアマネジメント、跡地利用計画の策定と民間企業の関
わり、公共施設用地確保の事例。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

２-４ 市町村共通の課題の検討(1) 埋蔵文化財調査に係る課題検討業務
1) 業務の目的
駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（以下「返還跡地等」という。）の跡地利用を検討するにあたっては、事前に埋蔵文化財調査が必須となる。しかし、返還跡地等の大規模な面
積と十分とは言えない調査人的体制から調査期間の長期化が予想され、後の跡地利用事
業計画に影響を及ぼすことが懸念されている。
そこで、円滑な駐留軍用地の跡地利用を推進するため、その対応策について検討し、関係市町村担当者が活用できる調査報告書を作成・共有することを目的として検討を行った。

2) 埋蔵文化財調査に係る課題検討業務の概要① 検討の進め方
ｲ) 検討の流れ

ﾛ) 検討会議の開催（１回）
関係市町村の文化財担当者を対象に、現状及び今後の課題解決に向けた意見交換を目的に、会議を開催する。

② 対応策等
関係市町村等のヒアリング結果を踏まえ、関係市町村参加の検討会議を実施し、その対応策等を以下のとおり整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ｲ) 返還前立入調査
・返還前の早期に立入調査を実現し、試掘・範囲確認調査を済ませ、早めに調査発掘計画を立てたいところ。
・試掘調査期間の試算については、既調査実績を参考に大まかに行うことは可能である。ただし、範囲確認調査以降の調査期間を試算することについては、試掘調査後でなければ、大まかな試算はできない。
・環境補足協定締結以降に新規の返還前立入調査を行った事例は無いが、調査内容などの検討を行った上で継続的に沖縄防衛局への相談等を図ることが望ましい。
ﾛ) 人手不足・関係市町村側においては駐留軍用地以外でも移設等に伴う試掘・確認調査や本発掘調査があり、現有の専門知識のある調査担当者や会計年度任用職員でそれらの調査を何とか賄っている状況にある。
・また、県内大学における考古学専攻している学生は少数であり、その中から文化財業務を就職先として志望する学生はさらに少数で、成り手が乏しい。
・さらには、県内の市町村間又は他の都道府県から人員を派遣することについてもそ
れぞれの自治体において事業が山積しているところ。
・例えば試掘の密度を高めることや、試掘箇所間でのボーリング成果を調査に反映させることなどにより試掘調査の精度を上げることで試掘調査から本発掘調査へ直接移行することも考えられる。
・沖縄総合事務局のプロジェクトマネージャー・コンサルタント・アドバイザーの派
遣については、是非検討したいところだが、その派遣が想定される方の年齢などの課題がある。
・一方、文化財調査支援業者側では契約時期が 6・7 月と遅く、作業員の複数年の雇用継続が難しくなり作業員不足を招く一因となっているが、調査の発注時期・規模を事前に把握できれば調査員やその他技術者について体制を整えることが可能な文化財調査支援業者（国内複数箇所で事業を展開している企業）も存在する。
・また、文化財調査支援業者から自治体への職員の派遣については、派遣が可能とする支援業者も存在するが、高額な経費負担となることが想定される。
・これらのことから、大規模な駐留軍用地跡地においては、県内の自治体、県内の大学及び県外の自治体からの協力を仰ぎつつ、沖縄総合事務局によるプロジェクトマ
ネージャー等派遣の活用、さらには、試掘調査の精度を高めることで試掘調査から直接本発掘調査に移行するなど調査の効率化が図れる取組を早期に検証することが望ましい。

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第２章 関係市町村の検討課題の把握等

ﾊ) 調査体制・大規模な調査になると、調査前から様々な調整事が発生し、文化財以外の知識が必要になることがある。そのため、行政経験、建築、土木などの知識がある方を体制に組込むことが望まれている。
・また、調査区の範囲を拡大し、拡大した調査区相互で人を融通することにより、臨機応変な作業の対応が可能となるが、調査区を拡大するにあたり、行政側の体制を整える必要がある。
・このような専門家の確保について、プロジェクトマネージャー等の派遣を活用することが望ましい。
ﾆ) 事前協議
・文化財調査側の安全確保が前提であることから、重機による掘削作業の情報、不発弾発見の情報、汚染物質発見の情報、事故発生の情報、異常気象の情報など災害等防止等のための各種情報の連絡が必要となる。
・過去の事例において、文化財調査と平行して支障除去措置に係る作業が行われ、場所によっては発掘調査区からほど近い場所での掘削や、調査区のすぐ側をダンプカーなどの大型車両が通過する場面もあり、安全性の懸念があった。
・さらに、試掘・範囲確認調査で本調査が不要と判断された地区では文化財調査と並行して支障除去が行われる。この支障除去部分でも支障除去中に断面図等の記録保存が出来ると有り難いという声があり、支障除去団体側は事前協議で日程調整をす
ればその希望は可能としている。
・支障除去団体側からは磁気探査に関し、発注者が違うことで対応の齟齬が出ないよ
うに事前協議が重要であり、その後は定期的な協議も必要としている。
・これらのことから、あらかじめ、支障除去の施工管理を委託された事業者、跡地利用の事業主体及び当該市町村における教育委員会などとの間で事前協議を行い、様々な事態への対応について取り決めを行うことが望ましい。
ﾎ) 安全確保・文化財調査側の安全確保も前提であることから、重機による掘削作業の情報、不発弾発見の情報、汚染物質発見の情報、事故発生の情報、異常気象の情報など災害等防止等のための各種情報の連絡が必要となる。文化財調査でも重機掘削等の土木的な安全対策も今後大事になってくる。
・そのためには専門的知識を持つ人材が必要で、それをプロジェクトマネージャー等の派遣で補える。また、支援業者の支援体勢の中に安全管理者や土木施工管理者を組込むことが考えられ、安全管理者や土木施工管理者が文化財調査の経験を積むことが望ましい。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ﾍ) 日程（事業スケジュール）確保・文化財調査日程に制限が加わる要因の一つとして、文化庁予算削減や調査内容の確定から予算要求をすることによる事業期間の長期化がある。
・支障除去の関係では、除去期間があらかじめ定められている事例もあり、支障除去作業そのものの遅れや、支障除去と文化財調査が並行して動くことで調整期間が生ずることによる遅れ、汚染土の対応が沖縄県内で出来ない場合が多く検査に時間を要することなどによる遅れがあり、かなり厳しい日程となる場合がある。
・これらを鑑みて、支障除去実施計画を検討する段階で、沖縄防衛局と積極的な協議を行い、適切な文化財調査期間を確保することが望まれる。一方、支援業者は文化財調査に係る技術（デジタル測量やドローンの活用等）は年々向上しており、以前に比べれば短期間での調査実施が可能となっている。これらの技術を活用した調査
期間の短縮を図る手法の検証が望まれる。

③ 事例紹介（牧港補給地区（キャンプ・キンザー））（引用：平成２３年度牧港補給地区埋蔵文化財調査基本計画策定業務報告書（浦添市教育委員会））

駐留軍用地跡地利用推進懇談会における議論に資する基礎的な情報として、上記報告書より引用し、牧港補給地区における埋蔵文化財の状況などについて紹介する。
ｲ) 埋蔵文化財の概要
戦前まで、本地区内において周知の埋蔵文化財は把握されておらず、基地接収後も立ち入り制限等により、長らく埋蔵文化財の状況は不明であった。
本市では昭和 54（1979）年に市内の埋蔵文化財分布調査（「うらそえの文化財－遺跡分布調査報告－」）が行なわれているが、その中で本地区内の現地踏査（調査期間 11日間）が初めて実施され、短期間の表面踏査ではあったものの、嘉門貝塚、城間淑口
原近世墓群の発見が報告された。
その後、防衛庁那覇防衛施設局（現：防衛省沖縄防衛局）が実施する施設工事等に伴う試掘・確認調査及び本発掘調査が断続的に実施されている。
これまでに実施された踏査・試掘調査によって発見された埋蔵文化財包蔵地については、その取り扱いについて県教育委員会の指導の下に那覇防衛施設局と協議を行い、その結果、嘉門貝塚や小湾遺跡の一部については施設位置の変更や盛土等によって現状保存措置が取られている。また、前述の協議の上、やむを得ず記録保存措置を取ることとなった範囲については緊急発掘調査が実施されている。
現在までに牧港補給地区における周知の埋蔵文化財包蔵地は 15 箇所確認されており、これらは先史時代の貝塚、古墓群、古集落、石切場などである。
このように、本地区における埋蔵文化財調査は、開発行為に伴う限定的な範囲の埋蔵文化財調査をもって進展してきた。そのため、本地区における埋蔵文化財包蔵地の所在は未だ十分に把握されておらず、現状として不明地が多くを占める地域となって
いる。

104

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

105

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ﾛ) 詳細分布調査の作業量算出
第一段階の試掘調査において、本地区全域に前項の 30m メッシュという基準を用いた場合、牧港補給地区内のグリッド（試掘坑）総数は 3,276 箇所となる。
試掘坑の規模を１箇所あたりを 3×3m（9 ㎡）とすると、第一段階での調査面積は合
計 29,484 ㎡となり、本地区全面積の約 1.1％となる。
a ; 試掘調査面積：（3×3m）×3,276 箇所＝29,484 ㎡
b ; 地区全域面積：2,740,000 ㎡(274ha)
c ; 試掘調査面積の割合：a / b = 1.07%

過去に試掘調査が実施された箇所は、721 箇所であるが、これを 30m メッシュにあてはめると 575 グリッドに相当する。さらに本調査が済んだ箇所や過去に包含層の確認が行われた箇所を含めると何らかの調査が行なわれたグリッドは 772 箇所となる。
したがって、当面は、試掘調査履歴の無い 2,504 グリッドを念頭に調査の方法や体制について、準備を進めていくこととなる。
ﾊ) 調査期間
試掘調査期間については、調査体制と試掘調査箇所数を踏まえて検討することができるが、全体のボリュームが分からない範囲確認調査、重要遺跡確認調査、本発掘調査の期間について算出することは難しい。これらの調査期間については、試掘調査が進み、それぞれの遺跡の規模や内容がつかめた時点で、調査期間について想定するものとする。
よってここでは、数量の確定している試掘調査とある程度想定できる範囲確認調査について調査期間の想定を行なってみた。
①試掘調査の調査期間

106

第２章 関係市町村の検討課題の把握等②範囲確認調査の調査期間
現時点で牧港補給地区で周知されている 15 遺跡のうち、過去の試掘調査の結果をもとに、確認調査段階にある遺跡は５遺跡であり、その合計面積は約 108,900 ㎡と推定される。
１遺跡あたりの平均面積は 21,780 ㎡である。範囲確認調査の発掘面積を遺跡面積の 10％とした場合、当面の目途として 1 遺跡あたりの範囲確認面積を 2,178 ㎡と設定する。
1 遺跡あたりの調査期間の推算『九州地区発掘調査基準』で積算した場合は以下のとおりとなる。調査日数には、表
土剥ぎ、実測、撤収の日数は除外される。遺構面が一枚、包含層の厚さ 25 ㎝として概算した。なお、積算方法は、『普天間飛行場内埋蔵文化財調査実施計画（中間報告）』に準じた。

今回の試算では年間に 1 班あたり 1 遺跡を目途に範囲確認調査を実施することが可能であるが、調査開始までの準備や、調査記録の整理などを含めると現実的には難しい。よって、遺跡の規模によっては班を追加し、現地での調査を 6 ヶ月程度に調整する必要がある。
また、実際の範囲確認調査にあたっては、前段階での試掘調査の成果を踏まえて、確認調査面積の絞り込みや、開発事業の進捗を見据えた班体制の配置など柔軟な対応が求められると考えられる。

107

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務④ 今後の課題
本基本計画については、今後の米軍や国との調整、調査の進捗状況を踏まえて、将来において見直しも必要となると思われる。現時点での課題について下記にまとめる。
○関係機関との連携①調査の実施に際し、在沖米海兵隊に調査範囲・期間等について、事前調整を実施する。これまでの事例をみると、調整段階において、基地内調査に特有の諸制限（ア～エなど）が課せられることに留意し、調査計画の修正期間等も踏まえて早期の調整開始に努める。
ア．立入申請イ．立入規制区域
ウ．地下埋設物（ユーティリティーライン）
エ．写真撮影禁止箇所②返還後の円滑な跡地利用推進を図るため、短期間に全域を調査しなくてはならな
いが、面積が広大であるため本市教育委員会が単独で調査にあたるのは非常に困難な状況である。よって、文化財調査の体制・作業分担について調査の計画段階から関係機関と緊密な調整を行い、適切な体制の構築に努める必要がある。
③返還後のまちづくりに向けて、住環境の豊かさやまちの付加価値を深める要素として文化財の情報提供を積極的に行う。
○安全衛生管理
本基本計画では基地内という特殊状況下での作業を想定しているため、災害防止への万全な対策を講じ、作業にあたらなければならない。
想定される危険や障害
ア. 重機による地山掘削作業（日米の安全基準に若干の差異あり）
イ. 不発弾の発見
ウ. 汚染物質の発見
エ. 異常気象への対応
オ. テロや災害、事故発生時の対応
カ. 自然環境への配慮（赤土流出対策や動植物保護）

108第２章 関係市町村の検討課題の把握等(2) 跡地利用の３Ｄ都市モデル活用可能性検討業務
1) 業務の目的
2024 年度以降が返還時期となっている駐留軍用地を有する関係市町村は、跡地利用計
画策定及び地権者との協議等を推進することが急務となっており、それらの促進を図る
方策として、3D 都市モデルの導入が期待されるが、その活用方法や効果等を調査・検討していく必要がある。
本業務は、これらの課題解決を図る方策として、新たな都市開発構想を進めるうえで
3D 都市モデルの整備・活用の基本的な考え方及び跡地利用計画等の都市計画策定時において必要な情報等について検討・整理し、また、国土交通省が推進している 3D 都市モデ
ル整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU（プラトー）」の活用を視野に入れたうえで、跡地利用計画策定及び地権者との協議等促進等のツールとして利用する
際の活用方法や期待される効果、活用できる環境・機能等の調査・検討を行った。

2) ３Ｄ都市モデル整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU（プラトー）」■PLATEAU について
国土交通省が進める 3D 都市モデル整備・活用・オープンデータ化のリーディングプロジ
ェクト。都市活動のプラットフォームデータ
として 3D 都市モデルを整備し、これをオープ
ンデータとして公開することで、誰もが自由に都市のデータを引き出し、活用することが可能。
※国土交通省ＨＰ PLATEAU [プラトー]
https://www.mlit.go.jp/plateau/■PLATEAU の 3D 都市モデルデータについて
3D 都市モデルのデータは CityGML 形式及び3DTiles 形式で提供されており、LOD（Level of
Detail）と呼ばれる概念に基づいて、解像度の異なるさまざまな情報の統合管理を行うことが可能。
2020年10月より、東京23区をはじめ全国56都市の3D都市モデルデータの整備が進み、2021年4月より、順次オープンデータとしての公開が進められている。沖縄県では那覇市の3D都市モデルが整備対象とされており、「G空間情報センター(geospatial.jp)」において、3次元都市モデルデータがオープンデータ（商用利用も含め無償）として公開されている。
※3D 都市モデル（Poject PLATEAU）那覇市（2020 年度）-データセット
https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/plateau-47201-naha-shi-2020

109

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

3) 業務内容（１）既存資料の収集・整理
・跡地利用で扱うデータの整理
・３Ｄ都市モデル作成ソフトウェア及び設備性能の条件
・既存データによる３Ｄ都市モデルの作成（２）関係機関へのヒアリング
・国土交通省 都市局 都市政策課
・関係市町村（沖縄市役所、浦添市役所、那覇市役所）（３）跡地利用における３Ｄ都市モデル活用方策の検討
・（１）及び（２）の結果を踏まえて、嘉手納以南の跡地
関係市町村担当者と３Ｄ都市モデル活用方策について意見交換を実施。

（４）上記業務内容を報告書として取りまとめ。

4) とりまとめ① 関係機関からの主な意見
・PLATEAU は既成市街地を対象としたデータ整備となるため、跡地周辺の既成市街地のデータ整備を進めつつ、跡地に作成した 3D モデルデータと連動して活用することが考えられる。
・地権者や跡地周辺住民への説明会にて、イメージ等が共有しやすくなることに期待できる。
・地権者等は、跡地における眺望・景観及び高さ制限に伴う建築物の高さに対し関心が高いことから、これらの技術により合意形成を促進されることに期待。
・3D 都市モデル及びデータを作成・活用するノウハウがない。
② 活用方策の検討
・跡地利用で形成されるエリア 、隣接する周辺エリアを設定。
・4 つの段階を設定し、各段階でのデータ整備、検証や連携が図れるのかを検討。

110

第２章 関係市町村の検討課題の把握等③ 今後の方針等について（案）
跡地利用の推進にあたり 3D 都市モデルの活用は、地権者が求める跡地における景観
及び眺望に対して視覚的な情報を提供することで、跡地利用計画の策定及び地権者との速やかな合意形成に活用できると期待できる。しかしながら、3D 都市モデルを具体的に活用する知見等は、関係市町村を含む関係機関等において乏しいのが現状である。
このため、民間事業者等が有する跡地における 3D 都市モデルの視覚的データの作成及び活用等を、市町村支援事業を活用し、関係市町村へ知見等を構築していくことを検討する。
なお、PLATEAU の活用は、跡地周辺の既存市街地を 3D データ化したうえで、跡地利用計画を検討する際に有効と想定されることから、積極的な活用を関係市町村へ提言
していく。

111

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務【参考】跡地の 3D 都市モデル画像「那覇軍港跡地利用計画（基本構想）調査報告書 平成 8 年 3 月」で示された計画図
図 1-1

ゾーニング図図 1-2

全体配置計画図「那覇軍港跡地利用計画（基本構想）調査報告書 平成 8 年 3 月」を元に作成
図 2-1

図 2-3

返還区域鳥瞰図

図 2-2

全体配置計画図（鳥瞰図）ゾーニング図

図 2-4 全体配置計画図（対岸からの景観）

112

第３章
駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
３-１ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の概要
１ 目的推進懇談会は、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に、跡地利用に詳しい学識経験者や有識者で議論し、跡地利用行政に資することを目的として開催した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン Web 会議にて開催した。

２ 開催内容(1) 第１回
開催日：令和 3 年 5 月 14 日（金）場

所：オンライン Web 会議

議

題：以下のとおりア

本年度の市町村支援事業の年間スケジュール（予定）について（報告）イ

駐留軍用地跡地利用推進の取組の現状と課題について（報告・意見交換）(2) 第２回
開催日：令和 4 年 2 月 25 日（金）場

所：オンライン Web 会議

議

題：以下のとおりア

跡地利用に関する動向（報告）イ

令和３年度の取組み内容（報告）ウ

次年度の取組み方針（報告）エ

今年度のテーマ（意見交換）

113

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３-２ 第１回駐留軍用地跡地利用推進懇談会
１ 開催日
令和 3 年 5 月 14 日（金）２ 開催場所オンライン Web 会議

３ 出席者【推進懇談会委員】
岸井隆幸

日本大学理工学部

阪井暖子

Planning & Produce Studio SAI

堤純一郎

琉球大学工学部

名誉教授

當銘

健一郎

株式会社沖電工

取締役専務

中本

清

株式会社宮平設計

技術顧問

新田

進

那覇新都心株式会社顧問

株式会社フィーモ

代表取締役(欠席)大澤

真

特任教授
代表

（五十音順

敬称略）

【アドバイザー】
高嶺晃

恩納村プロジェクト・マネージャー【沖縄総合事務局】
荻堂

信代

沖縄総合事務局

総務部

部長

長嶺

光男

沖縄総合事務局

総務部

跡地利用対策課

大嶺

辰雄

〃

課長補佐

下地

章太

〃

専門官

金城

裕子

〃

専門官

仲西

健

〃

対策係長

課長

【オブザーバー】
中原 健一

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）政策調整担当企画官（跡地利用推進室長）

鈴木 博之

防衛省地方協力局施設管理課返還対策室長

笠鳥 清司

防衛省地方協力局沖縄調整官付企画官

持田 雄太郎

外務省北米局日米地位協定室主査

114

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

４ 議題
(1)

本年度の市町村支援事業の年間スケジュール（予定）について（報告）(2)

駐留軍用地跡地利用推進の取組の現状と課題について（報告・意見交換）

５ 内容(1) 本年度の市町村支援事業の年間スケジュール（予定）について
ア

事務局からの主な報告事項○市町村個別訪問（第1回）、個別会議、推進セミナー、広報活動（広報誌の作成）、アドバイザー等専門家の派遣実績など、今年度の市町村支援事業の実施概要を報告。

イ

意見交換

（委員）
○沖縄県でまん延防止特別措置の中、市町村個別ヒアリングは市町村側に負担が大きいのではないか。
（事務局）○懸念事項として認識しており、アポイント時に市町村担当者へ確認しながら進めていく。

115

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) 駐留軍用地跡地利用推進の取組の現状と課題についてア

駐留軍用地跡地利用推進の取組の現状○平成24年の跡地利用特措法（跡地利用推進法）施行後を中心とした跡地利用計画、土地の先行取得、調査立入、支障除去措置等の跡地利用推進の各取組の現状について、関係市町村や沖縄県へのヒアリング調査の結果等に基づき整理した結果を報告。

イ

意見交換

≪部分返還への対応≫○キャンプ・キンザー（牧港補給地区）の国道 58 号沿いや普天間飛行場の市道 11 号など、これまで部分返還がなされてきたが、返還予定地全体にとって合理的な跡地利用計画の立案を難しくするのではないかと懸念している。
○牧港補給地区は段階的返還が見込まれているが、一体的な跡地利用が想定されているため、引渡しも段階的になった場合、引渡し時期のズレが後の跡地利用に影響してしまうことが予想される。特に、土地区画整理事業を一体的に実施する場合、特定給付金支給の「基準日」が先行返還部分の引渡日から起算して定められることとなり、後行返還部分に合わせて定められないため、後行返還部分においては引渡後３年間よりさらに短い期間で事業認可取得までこぎつけなければならないこととなる。先行返還部分の引渡後３年以内に土地区画整理事業の認可まで至らなければ、特定給付金が支給されなくなってしまう。
≪環境影響評価制度との調整等≫○そもそも、施設・区域の引渡しから３年以内に事業認可をとるのも至難の業である。
約５年を要する環境影響評価が最大のハードルになっている。配慮書と方法書のプロセスを返還前に実施できても、続く現地調査は返還前の立入りに制約があるため返還後の実施が基本となる。他方、返還後には支障除去措置が行われ、その間は現地調査が行えず、結果として引渡後３年以内の事業認可取得を圧迫する問題が生じている。
○引渡しから３年以内の事業認可取得という期間設定は、過去の返還済施設・区域における平均値に基づくものだが、当時は環境影響評価にあまり年数を要しなかった事情がある。那覇新都心地区ですら引渡しから事業認可まで５年かかっているが、今後返還予定の牧港補給地区や普天間飛行場はさらに面積・規模が大きく、３年以内の事業認可取得は現実的ではない。ただし、支障除去措置と並行して現地調査が実施できるのであれば間に合う可能性はある。
○第二次世界大戦中に地上戦が行われた沖縄における支障除去措置は、例えば西普天間
住宅地区のように、地表から５～６ｍの深度まで不発弾の経層磁気探査のため掘り返すことになり、当該探査の前後で全く異なる環境状況になってしまう。支障除去措置

116

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

が環境影響評価の対象になっていないことが問題。
○西普天間住宅地区の環境影響評価（現地調査）に立ち会ったが、地表面は支障除去措置（磁気探査）により掘り返され、それ以前の評価プロセスの段階とは全く異なる状
況になっていた。基準日の設定の仕方（年数）も含めて、特措法と環境影響評価制度の整合を取ることは必要になると考える。
○施設技術部地区の事例では、文化財指定されていつ利用できるか分からない北谷城のエリアが約 40％を占め、土地区画整理事業を予定していて使用収益を急ぐ平地のエリアが同じく約 40％、残りは細切れの土地で利用困難なエリア、と跡地利用の状況が３タイプに分かれている。この場合、「基準日」をどのように位置づけるのか、地権者間の公平性をどう確保するのか、検討が必要。
○特定給付金は、土地区画整理事業の実施を前提としている。恩納村、国頭村、東村な
どの都市計画区域外の、土地区画整理事業を実施しない地域では対象外となっている
ことについても検討が必要である。
≪返還前立入りについて≫○返還前立入りのあっせんについて、現行法で担当省庁が明確になったことは評価できる。
○返還前立入りの申請から実際の調査実施まで長い期間を要していることは課題であり、短縮できるよう努めていただきたい。
○国際情勢を背景として、在沖米軍がセキュリティを強化しており、立入り申請の審査がかなり厳しくなっている。環境補足協定上認められている市町村等の跡地利用検討のために立入る者は容易な審査で入れる仕組みとしてもらいたい。
≪支障除去措置について≫○上本部飛行場や北谷町におけるように、引渡し後に発見された土壌汚染等への対応として、現行法の支障除去措置の規定の遡及適用は難しいとしても、何らかの形で事後的に除去を行えるようにする仕組みを検討いただきたい。
○読谷村でも不法投棄（産廃）処理の問題がある。米軍由来ではないため対応が困難な状況である。
→現行法下においては、西普天間住宅地区のように十分な支障除去対応を行えている
現状があるので、今後の案件においては支障は出ないものと考えている。過去の案
件においては、桑江地区をはじめ、現行法制定の契機となった色々な案件があったが、これらについては従前から国の責任で対応してきていると認識。ご指摘・ご要望いただいている事例には、交換によって取得した土地など、基地用地として提供していた土地が返還され支障除去を行うという枠組みから外れているものがある。
○沖縄の観光業は、今はコロナ禍で落ち込んでいる状況であるが、北部では今後世界自然遺産への登録が見込まれており、南部では既に首里城が世界文化遺産に登録されて

117

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

おり、同じ県の中に世界遺産が複数あるという稀有な恵まれた状況にある。北部訓練場跡地において引渡後に協定に基づいて支障除去措置を行うことが定められるなどの対応があって初めて実現したものと認識している。支障除去措置によって元の環境を壊してしまわないよう、今後も関係機関が連携して進めて欲しい。
≪先行取得制度等による用地確保≫○公共用地の先行取得制度は、財源を含めて制度継続が求められる。
○令和２年４月に内閣府の「基地跡地の未来に関する懇談会」が公表した第一次取りまとめにもあるように、今後の跡地利用においては産業振興拠点の整備が中心となる必要があるものの、一般企業が利用する産業振興拠点の用地は先行取得制度の対象にはなっていない。対象とするには譲渡所得の特別控除の適用の公益性が問題となるが、用地を取得した企業に利得を与えるものではないので、認めることはできないか。
○土地取得に対する税控除の対象に民間用地を含められるかということについては、東日本大震災の時の津波復興拠点整備事業がその課題を打破しているので、参考としてはどうか。当該制度では一団の施設用地として対象とすることで認めている。
○産業振興のための土地取得については、跡地法が改正されるのであればぜひ検討してほしい。先行取得の状況として各市町村でかなり差があるのが気になる。もう少し大きな範囲で（特定事業の見通しを）設定できれば取得が進みやすくなるのではないか。
○土地区画整理事業の手法では基本的には用地買収は行われないが、新住宅市街地開発
事業の手法では全面買収が行われる。その手法を一部取り入れた新都市基盤整備事業
では一定比率の買収をする制度となっている。こうした制度のように、地区の基盤整備のための用地を確保する手法は、跡地利用においても必要である。大きな意味で跡地利用を動かしていくための種地として大変重要である。これからの跡地利用においては、道路、公園の用地を先行取得して公共減歩の緩和を図ることも重要だが、地区の価値を高めるために必要な土地を集め、活用できる企業等に提供する仕掛けについても、同じように必要である。
≪跡地利用の事業主体≫○産業振興拠点の事業主体づくりも課題である。基盤整備の手法は法律で定められているが、上物の整備推進等の主体については定めがない。ヒトとカネを持ってきて取り組んでいくための仕組みが必要である。那覇新都心では、基盤整備は UR（都市再生機構）の前身組織である地域振興整備公団が担当し、まちづくり（民間施設誘致）は「那覇新都心街づくり推進協議会」を設置し、権能と財源を持たせて推進した。
○佐世保市における跡地利用検討に関わったことがあるが、当該区域はほぼ全て国有地等で構成されており、比較的自由に用途を検討できていた。他方、民有地の割合が大
きい沖縄の跡地利用では、地権者へ軍用地料に相当する（乃至それ以上の）収入を提供できる用途とする必要があるという制約がある。
○跡地利用は、ごみ処理、CO2 削減など、多数の政策分野にまたがるプロジェクトを進118

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

めていく必要があり、市町村の部局横断的な取組を推進する支援策として、内閣府の市町村支援事業におけるプロジェクト・マネージャー派遣制度は有効である。
○跡地における複数分野にまたがるプロジェクトの推進は、自治体よりも民間企業、あるいは複数企業の連携組織の方が適当な場合もある。
○自治体や自治体職員が部局横断的なプロジェクトをリードすることには難しさがある一方で、行政も企業主導の体制をインキュベートする（立上げ）段階において果たす役割があるのではないか。また、民間企業にリードしてもらう場合、利益を出せる仕組みにしないと継続できない。
○会津若松市では、コンサルティング会社が中心となって IT 人材の育成による企業誘致を推進している。DX やリモートワークがトレンドとなり、沖縄にいても仕事ができるという状況になっている。どのような産業振興や跡地利用を進めれば沖縄に人を集められるかということを考えていくべき。こうした世の中の趨勢はチャンスである。
○DX の進展、コロナ禍の影響、SDGs 的な考え方の急速な浸透もあり、まちづくりのあるべき姿は急速に変化している。これまでの跡地利用に見られるショッピングセンター
を中心とする再開発は限界にきており、日本や世界の先端的事例を参考に、スマートシティ等の新たなまちづくりの形について考えていく必要がある。
○ソサエティ 5.0 や DX の進展により、まちづくりも変容していくと考える。観光業等に続いて沖縄の成長を牽引する次の主産業について跡地利用で取り組んでいくことは極めて重要である。
○これまでの土地利用は、不足していた住宅地などを補うための空間づくりに主眼が置かれていたが、これからはその空間の価値や持続性を高めていくアクティビティについても並行して考える時代になっている。
≪跡地利用推進の目標≫○跡地の有効利用推進の施策について、例えば、達成すべきアウトカムは必ずしも明確となっていない。中間目標としては、地主会の積極的関与のための官民プラットフォームの構築等が考えられ、最終目標に近いものとしては、返還から再開発完了までのプロセスに要する時間の短縮や、経済効果の最大化等が考えられる。こうした議論を早急に行う必要がある。

119

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３-３ 第２回駐留軍用地跡地利用推進懇談会
１ 開催日
令和 4 年 2 月 25 日（金）２ 開催場所オンライン Web 会議

３ 出席者【推進懇談会委員】
岸井隆幸

日本大学理工学部

阪井暖子

Planning & Produce Studio SAI

堤純一郎

琉球大学工学部

名誉教授

當銘

健一郎

株式会社沖電工

取締役専務

新田

進

那覇新都心株式会社顧問

株式会社フィーモ

代表取締役(欠席)大澤

真

特任教授
代表

（五十音順

敬称略）

【沖縄総合事務局】
荻堂

信代

沖縄総合事務局

総務部

部長

長嶺

光男

沖縄総合事務局

総務部

跡地利用対策課

大嶺

辰雄

〃

課長補佐

下地

章太

〃

専門官

金城

裕子

〃

専門官

仲西

健

〃

対策係長

課長

【オブザーバー】
館

圭輔

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）政策調整担当企画官（跡地利用推進室長）

４ 議題
(1)

跡地利用に関する動向（報告）(2)

令和３年度の取組み内容（報告）(3)

次年度の取組み方針（報告）(4)

今年度のテーマ（意見交換）

120

他

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

５ 内容(1) 跡地利用に関する動向
ア

事務局からの主な報告事項≪国の動向≫○沖縄振興特別措置法等の改正法に含まれる跡地利用特措法及び沖縄振興開発金融公庫法等が2月8日に閣議決定された。跡地利用特措法の主なポイントとしては、沖縄県からも要望があった拠点返還地の指定要件を緩和し、日米安全保障協議委員会（SCC）
で合意された駐留軍用地が段階的に返還される場合は、合同委員会（JC）よる返還合意前の区域も含めて拠点返還地の指定ができるという特例が創設され、法の期限を10年延長し、令和14年3月31日までとなっている。
○沖縄振興開発金融公庫法等の主なポイントとしては、これまでの跡地において民間事業者が商業施設を開発しようとする場合、自己所有方式による開発を融資対象としていたが、譲渡方式による開発も貸付対象に追加し、日本政策金融公庫への統合時期を10年延長し、令和14年3月31日までとなっている。
≪県内の動向≫○キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）では地権者会が設立され、次年度から跡地利用計画の素案検討に着手の見込みとなっている。
○牧港補給地区では市町村支援事業のコンサルタント派遣により跡地利用の取組みを支援し、昨年10月に跡地利用のための準備協議会が発足。浦添市が令和5年度を目途に跡地利用計画を策定する予定となっている。

(2) 令和３年度の取組み内容
ア事務局からの主な報告事項≪令和３年度の取組み結果≫○推進懇談会、市町村個別訪問、個別会議、推進セミナー、広報活動（広報誌の作成）、アドバイザー等専門家の派遣実績など、今年度の市町村支援事業の実施概要を報告。
また、主な市町村（施設）の課題／取組みと対応等、跡地利用計画の進捗状況について報告。
≪令和４年度の取組み方針≫○令和4年度は本土復帰50周年の節目であることを踏まえ、改正が予定されている跡地
利用特措法の下、関係市町村及び内閣府本府をはじめとする関係機関と連携を強化
し、市町村の共通課題を２テーマほど取り上げて調査検討を実施するほか、令和3年度と同様に市町村支援事業の効果的な取組を促進する。

121

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(3) 次年度の取組み方針
ア1

事務局からの主な報告事項

基本方針
跡地利用対策課は、令和4年度が本土復帰50周年の節目であることを踏まえつつ、改正が予定されている跡地利用特措法の下、関係市町村及び内閣府本府を始めとする関係機関との連携を強化し、市町村支援事業の効果的な取組を促進させていく。

2

個別・具体的取組(1) 跡地関係市町村の意見・課題の把握
関係市町村毎に跡地利用対策課職員を割当て、各市町村の状況把握に努めるとともに課題・意見等を2テーマ程度拾い上げ、調査・検討を実施し、その成果を関係市町村と共有する。
※想定される共通課題の事例①埋蔵文化財（継続）②3D都市モデル（継続）③先進地事例④環境アセス関連(2) アドバイザー等派遣
関係市町村からの要請に応じて、内容を精査のうえ、迅速に派遣する。
(3) 跡地関係市町村連絡会議
前年度の事業報告と今年度の事業計画に対する意見交換を目的に年度当初に1回開催する。
(4) 跡地関係市町村個別会議
市町村ヒアリング等での課題、又は昨今の社会情勢を鑑み、跡地利用計画策定に資する講演を企画開催する。年度中1回開催を目途とする。
(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、跡地利用計画に必要な基礎知識（土地区画整理事業の仕組みなど）を身につける研修的な位置づけとして開催する。セミナーは
年度中２回開催を目処とする。
(6) 広報業務
主に嘉手納以南の大規模返還地の地主を対象とし、跡地利用検討の機運向上に資するべく、関係者インタビューや「まちづくり」に関する情報提供を行う。年１回の発刊を目処とする。
(7) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
令和4年度の跡地利用対策課の取組結果をご報告し、取組み内容及び次年度（令和5年度）以降の業務取組方針等についてアドバイスを頂く。

122

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

イ

意見交換

（委員）
○推進セミナーはどのような人が聴講されていたのでしょうか。
（事務局）○市町村の跡地利用担当者の方々が参加しています。
（委員）○地権者の方はあまり来られないのでしょうか。
（事務局）○開催が平日の執務時間となっているため、地権者の皆さんはお仕事を持っていらっしゃる方もいるのでなかなか参加が難しいのが現実かと思っています。もちろんシャッ
ターを下ろしているわけではなく、参加できそうなところには声をおかけして参加をしていただく場合もあります。個別会議には浦添市の若手組織「チームまきほ21」の皆さんもご参加をいただいたところです。
（委員）○個別会議で進行役をさせていただいたのですが、「チームまきほ21」の方も来られて、また少し違った議論ができてよかったなと思っていますが、横文字も多く難しい内容だったという感じで、少し消化不良を起こさせてしまったかと反省しています。ただ、結構若い地権者の方が来られていて、積極的にご発言いただいていたのですごくよかったと思っています。
○その個別会議のときにロウワー・プラザ住宅地区の話が少し出ていたんですが、行政界を跨ったプロジェクトということで、かなり悩んでいるのではないかとすごく感じていて、地権者会が立ち上がったことは非常にいいと思っていますが、行政側の対応がどういう状況になっているのか気になっています。
○プロジェクト・マネージャーが入られているようですが、沖縄市側にだけに入られているので、その辺りの状況を見ながら、少しサポートしないといけないのではないかと思います。
（事務局）○ロウワー・プラザ住宅地区への行政の関与ですが、地権者組織の立ち上げとご説明いたしましたが、これは沖縄市と北中城村の地権者が一体となっています。普通地主会
は行政界で組織が違いますが、今回は市町村を跨ぐということで、地権者組織も跨いで一体となるべきということで、１つの地権者組織が立ち上がっています。
○組織が立ち上がったところで、沖縄市と北中城村の首長さんにも経緯を説明して、地権者組織の代表も含めた３者が沖縄市役所でキックオフ会をやりました。これはマス

123

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

コミを呼んで新聞でも大きく取り上げていただいたところで、首長さんも地権者組織の運営について積極的に支援をしていきたい、例えば通信費とか、そういったところをできる限り行政として支援をしていくという表明をなされているので、非常に理想的な形でいっているのと思っています。
○今回派遣したプロジェクト・マネージャーは、元々アワセ土地区画整理組合の事務長という立場でずっと携わっていた方で、組合施行の区画整理事業では民間企業の時から経験がかなり豊富で、こういった格好で地権者の意見をまとめるのがかなりうまくできている方です。
○本来の地元としては北中城村で、北中城村役場と地権者の皆さんとのコミュニケーシ
ョンは完璧で、顔見知りのうえでアワセゴルフ場は出来上がっていますので、次はロ
ウワー・プラザということで、この方を敢えて相手側の沖縄市に派遣して、うまく沖
縄市とのコミュニケーションを取ることを狙っていて、プロジェクト・マネージャー
として沖縄市への派遣が成功したと思っています。
（委員）○今ロウワー・プラザ住宅地区は沖縄市と北中城村の土地を跨いで、一体として区画整理事業をやりたいという方向性で進んでいるのでしょうか。
（事務局）○申し訳ございません。勘違いさせるような説明になってしまいましたが、現実的には、それぞれで施行するのか、それとも一体として施行したほうがいいのか、メリット・デメリットをそれぞれ調査して、その比較検討でもって実際に進めていくことを考えていると聞いています。
○ご承知だと思いますが、そこは都市計画区域が中部広域と那覇広域で分かれている境
目ということもあって、その辺りのいろいろな扱いをどうしたほうがいいのかという
ところがあります。
○ただ一体となって開発すべきということが認識的にあるんです。区画整理の手法として別個にやったほうがいいのか、一緒にやったほうがいいのか、その辺りのメリット
を天秤にかけている、その作業をしていると聞いています。
（委員）○市町村界をまたぐ区画整理事業は、過去に宇栄原南土地区画整理事業でやったことがあるんです。そこは軍用地跡地ではないですが、那覇市と市に昇格する前の豊見城村に跨っています。
○今回の場合も市と村ですから似ていますが、ここで最初に問題になったのが換地なんです。豊見城村から那覇市に換地される方はいいです。ただし那覇市から豊見城村に換地される方にはかなり抵抗がありました。これで最初に揉めたんです。
○最後に揉めたのは、そこは豊見城村と那覇市が一緒になって組合施行でやっていたわ

124

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

けですが、最終的には豊見城村側も那覇市に編入するということで解決するはずでしたが、これが口頭の約束だったんです。
○区画整理事業が終わる頃にちょうど豊見城村が市に昇格することになりましたが、ここに700名ぐらい住んでいて、5万人という規模に足りなくなるため、豊見城村は那覇
市に編入させないということになりました。那覇市は編入するものとして豊見城村側の小中学生を那覇市の小中学校に入れていたんです。
○これがマスコミも含めてとても大きな問題になって、私もちょうどそのときに区画整理を担当していて、いろいろな方に呼ばれていろいろとやったんですが、結局、豊見城村が譲らずに、豊見城村のものと那覇市のものを別々にやったことがありました。
○もちろん都市計画区域が違うこともそうなんですが、市と村ですから、両方の行政がきちんと細かいところまで全部詰めて合意して、きちんと書面に残すことがとても大事だと思いました。
（事務局）○貴重な情報をありがとうございます。
（委員）○UR施行でも市町村を跨いだ事例が２つあって、１つは私が担当していた山形市と上山市を跨いだ山形ニュータウンという170haぐらいの区画整理事業です。最初UR施行でやってくれと言われた時点では数年後に２つの市が合併する予定だったので受けたんですが、事業を始めたら合併の話がご破算になって、結局、市境をまたいでやることになりました。
○そこでは様々な問題が出てきて、１つは上山市の土地を山形市に換地するのは喜ぶんですが、山形市の土地を上山市に換地されると土地の価格が下がるということで反対されました。
○下水道なども広域下水道であれば問題ないかもしれないですが、山の途中のようなところで事業を行っているので、アンジュレーションがあって、山形市から途中上山市を通って、また山形市に戻ってくるような下水ができてしまったり、最初から注意してやっていたんですが、やはりそういう問題が出てくるんです。従前の行政界をうまく道路や宅地に合わせてるときもほとんどプラスマイナスゼロにしないといけないという問題もあります。
○もう一つはもっとひどくて、京都府と奈良県を跨いだ平城・相楽ニュータウンです。
府と県を跨いで行った恐らく最初で最後のプロジェクトではないかと思います。保津川水系に奈良の水を流すなとか、大変なことがたくさん起きて、当時の人はもうほとんどいなくなってしまったと思いますが、県境を跨ぐのはもっと大変だと思います。
○今回は市町村界かもしれませんが、UR施行にすると施行者が一つで２つの施行者でやるということがなくて、やり易いといえばやり易いんですが、行政界を跨ぐことはそ

125駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

れなりに大変なことが起きる覚悟しておいたほうがいいと思います。
（委員）○過去の例を１つ勉強していただいて、何に注意して区画整理を運営するか、よく検討してもらい、いい情報を集めて市の跡地利用担当者に提供されたらいかがでしょうか。セミナーとかは今日のようなオンラインを使っているんですか。
（事務局）○２回目のセミナーはオンラインで開催しました。
（委員）○録画してYouTubeなどに載せられたりすると結構見られます。我々がやる講習会なども結構後で見る方も多くて、当然のことながら地権者の方に広く見ていただきたい内容であればということですが、そういうツールも最近は使えそうな気がします。
（事務局）○ありがとうございます。検討させていただきます。
（委員）○10年近く前になるんですが、ロウワー・プラザ住宅地区で、１回基本計画みたいなものを策定しました。だいぶ前のことなので記憶がほとんどないのですが、住宅地にしましょうかという話があった、そんな記憶があります。確か沖縄自動車のスマートイ
ンターチェンジをつくるという話があって、そういう部分は残っているのかということですが、どうでしょうか。
（事務局）○沖縄市側で過去にそういう計画を策定したということがあったと記憶しています。ただ、おっしゃるとおり古い計画なので今となっては参考程度にしかならないかもしれません。たぶん今後は全く新しい形での計画を検討されるものと思っています。
（委員）○広報誌は新田先生のインタビューもそうですし、漫画などもかなり意欲的ですごく勉
強になると思っているんです。新田先生のインタビューなどは、跡地だけではなくてまちづくりに関わる方にぜひ読んでいただきたいと思うような内容になっていると思います。去年もあったかと思いますが、これは大学とかには配布されていないんですか。学生さんが読むと関心を持っていただけるのではないかなという気もするんで
すが。
（事務局）
○そもそも論ですが、当初から申し上げているとおり、駐留軍用地跡地の市町村支援事
業として予算を確保してやっています。我々の相手先が市町村ですので、広報誌についてもまずは市町村に提供して、市町村がそれぞれの地権者と合意形成を図る上で、これを説明会などで提示して参考にしていただいて、行政と一緒にやっていきましょうという機運を高めていただくツールとして作っています。

126

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会○我々総合事務局のホームページがあり、そちらのほうにも今年度の成果として掲載はいたしますので、こちらでは誰でもご覧になれますし、活用していただけると思っています。
○今回の新田委員のインタビューについては、かなりいい出来だと思っておりまして、NHKの「プロフェッショナル」を見ているような雰囲気と、そこまで思っておりまして、ぜひともいろいろな方に見ていただきたいと思っています。市町村の担当者の皆さんにも関係者に広く配付していただきたいと強調していくつもりです。
（委員）○いくつか地区が動き出しかけていますが、普天間飛行場の時にも議論があったんですが、これからの広域的な計画と個別の地区の議論をどうやって重ねていくのかということは結構大きなテーマのような気がしています。
○全部が全部直接関係しているわけではありませんが、大きな縦方向の道路であった
り、軌道系という議論があったり、那覇市ではパーソントリップの議論もあるようですので、そういう意味では少し広い意味で見ていくということになるんでしょうね。
○それぞれの地区に地権者の方がいらっしゃるので、当然個別の希望に寄り添いながらやる必要はあるんですが、同時に全体のバランスをぜひ総合事務局としてご覧いただ
くといいと思いますので、ぜひよろしくご指導をいただきたいと思います。
（事務局）○ありがとうございます。今回の嘉手納飛行場以南ということになりますと、県でも平成25年に一度広域構想をまとめておりますので、我々としてもその更新版が必要ではないかと思っています。ただこれは県の管轄であるので、県とコミュニケーションをとってその辺りの話も進めていければと考えてはおります。

(4) 今年度のテーマ（意見交換）
ア

事務局からの主な報告事項≪今年度の新しい取組み≫○年度当初に市町村に対してヒアリングを実施し、市町村が今抱えている課題を聞いているが、その中にいくつか共通した課題が挙がってきます。それを深掘りしてどういった現状、課題があるのか、それを解決するための手段としてどういうことが考えられるか、テーマを抽出して検討することを今年度から始めている。
≪跡地利用における３Ｄ都市モデル活用の可能性検討≫○一つ目の「跡地利用における3D都市モデル活用の可能性検討」というテーマですが、
今回このテーマを取り上げたかというと、浦添市から、跡地利用について3D都市モデルを活用した跡地利用計画の作成ができないかとご相談がありました。

127

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○浦添市のお話しと、我々もいろいろ調べてみたところ、跡地利用計画を作成するに当たって、計画を策定するだけではなく、地権者合意においても幅広い効果が期待できるのではないかということもあり、今後、嘉手納飛行場以南の返還が予定されている
市町村に対して、3D都市モデルの活用を一緒に検討していきませんかという趣旨で取り組んでいます。
○現在、国土交通省でデジタルプラットフォームで、デジタル化の取組みが進められて
おり、PLATEAU（プラトー）という3D都市モデルの整備・活用のオープンデータ化プロ
ジェクトが進められています。この活用の意図を視野に入れた上で今回の3D都市モデルの活用を検討している。
○プラトーは、まちづくりをデジタルトランスフォーメーションでも進めようということで始まっている国土交通省のプロジェクトで、都市空間にそもそもサイバー空間上に再現する3D都市モデルを新たにつくり、それでデジタルインフラとして整備して使っていこうということと、街並みデータをオープンデータ化して、それをまた民間にもいろいろ見てもらってまちづくりに活かしてもらおう、自立的に行われる仕組みを構築していこうというものが趣旨になっています。
○データのモデルについては、プラトーの中で3D都市モデルデータとして建物の形状のディテールレベルとして、LOD1、LOD2、LOD3、LOD4という段階を踏まえて建物のディテールがこのような形でデータとして示されるものです。
○現在プラトーは、全国56の都市がモデルとしてデータ整理が進められており、沖縄県
では那覇市が整備対象となっていて、そのデータについては、G空間情報センターにおいてオープンデータとして公表されています。
○今回の検討業務の取組につきましては、市町村支援事業の委託先の玉野総合コンサル
タントのデジタル推進室と連携して取組んでいます。既存資料から跡地利用で扱うようなデータも整理していただいて、その上で3D都市モデルの作成にはどういったソフ
トウェアがあるのか、既存データによる3D都市モデルの作成ということでプラトーに載っている那覇市のデータを活用して、実際に3D都市モデルを作成して、これらがどういうふうに活用できるか一度整理したところです。
○それらを踏まえた上で関係機関として国土交通省へヒアリングを行い、また関係市町
村として沖縄市、浦添市、那覇市の3市にヒアリングをし、またそれらの意見を踏まえて、昨日になりますが、嘉手納飛行場以南の跡地利用関係市町村の担当者を交えて3D
都市モデルの活用方策について意見交換を実施したところです。
○このような流れを踏まえて現在、関係機関と市町村からいただいた意見として、国土交通省からはプラトーが既成市街地を対象としてデータ整理を図っているところですので、基本的にはまだまちになっていない地域においてはデータ化するのは難しいでしょうという意見でした。

128

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会○ただ跡地周辺の既成市街地のデータを先行して進めることで跡地もまた新規に3D都市モデルデータを作成して、比較検討、連動した跡地のゾーニング等も含めてどのよ
うにしていくか活用できるのではないかというご意見もいただいています。
○市町村からも、最近、地権者から跡地に建物が建ったときにどういった眺望になるのか、特に海からどのように見えるのか、あるいは海への景色はどういう眺望になるのか、そこの関心が高いので、その関心の高さを3D都市モデルを活用して地権者との意
見交換を速やかにできるのではないかと期待しているとの声もいただいています。
○もう１つ、跡地で高さ制限がある地域の場合、ここは何メートルの高さ制限がありま
すよといっても、実際にどれぐらいの建物がこの地域に建てられるのかを視覚化することで地権者の合意が得られ易くなるのではないか、あるいは関心を持って跡地利用計画の作成に参画してもらえるのではないか、というところが期待できるという答えをいただいています。
○一方で、3D都市モデルに関するデータをどう活用していいかよく分からない、データを作成しても関係部署にどういうふうに共有していいかよく分からないとの意見もありましたので、そういった意見も考えた上で活用方法をいろいろ検討しています。
○活用方法の検討としては、跡地利用で形成されるエリア、隣接する周辺エリアを設定し、それをまた跡地利用の時間軸として４つの段階を設定して、それぞれの段階でデータ整理を行って、いろいろな検証、跡地内外の連携をイメージすることが検討できるのではないか。そういったテーマで検討したところです。
○実際にこれは市町村の方々にもお見せしましたが、那覇新都心地区については、プラトーと国土地理院のデータ等を活用して、うまく組み合わせた上で3D都市モデルの構築で映像化してみましたので、それを少しご覧になっていただきたいと思います。
（映像：拠点エリアの検証イメージ）○実際にゾーニングしたものを基に建物のレベルを構築していって、360度の視点でもって検証することができるということです。建物の形状については、LOD1と呼ばれるもので、屋根の形状までは入っていません。ですので、実際こんな形だったかと思われるかもしれませんが、実際に跡地でのまちづくりを検証するという意味では、LOD1ぐらいのレベルでも建物の形状で検証できるのではないかと思います。
○そういう検討課題を踏まえて実際に抽出された課題を５つほど挙げておりますが、関係市町村が3D都市モデルを活用して取り組むのであれば、こういった５つの課題を意識した上で進めてくださいと提示しています。
○我々の今後の方針としては、跡地利用の推進に3D都市モデルの活用を目的としている
関係市町村については、支援施策を活用していろいろ検討していこうと思っています。プラトーの活用についても、跡地周辺の既存市街地を3Dデータ化していくということで、実際にまちをつくっていくときの連動性も有効になるのではないかと想定さ

129

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

れますが、市町村側の予算措置もありますので、必ずやりましょうとはなかなか言えないところではありますが、関係市町村にはプラトーの活用も提言していこうと考えています。
○参考までに、那覇軍港の跡地利用計画を3D化した映像をお見せしたいと思います。実際に平成8年3月に那覇市で作成された調査報告書にある図を、今回3D都市モデルとして構築したものになっています。映像をお流しますけれども、プラトーのデータと国土地理院のデータをうまく組み合わせてデータを作っています。
（映像:那覇軍港跡地利用計画）○対岸から軍港を見たところなどがあり、成果品として市町村向けの報告書を取りまとめて活用することを検討していきたいと思います。
≪埋蔵文化財調査に係る課題検討≫○文化財調査はご承知のとおり跡地利用をする上で必須なんですが、大規模な跡地については、調査期間の長期化が予想されますので、あらためて市町村ヒアリングなどを通じて、他にも支障除去団体や文化財調査支援業者にもヒアリングを行い、その課題について検討しました。対応策は現在調整中ですが、現時点で整理した内容をご紹介します。
○まず市町村へのヒアリングを通して課題について分野ごとに整理をさせていただきました。１つ目として、返還前立入検査については、環境補足協定締結以降に新規の案件で返還前立入調査を行った事例はないんですが、引き続き継続的に防衛局への相談等を図ることが望ましいということで、これ以上はなかなかないかなというところが現実で、皆さんにお聞きしていると結果的に返還前立入調査までたどり着いた事例はありませんということでこういった書き方になっています。
○２つ目として、人手不足ということがありますが、人手不足も２種類ありまして、市町村側の職員などの人手不足と、一方で文化財調査の支援業者である民間の人手不足がありますが、市町村側の人手不足は、そもそも県内の大学で考古学を専攻されている学生が少ないことと、その中でも文化財業務を就職先として希望している学生がさらに少数で、なかなか成り手が乏しいところがあります。
○制度としては、文化庁で東日本大震災のときのように都道府県をまたいで人員を派遣する仕組みはあるんですが、跡地は災害ではないので、実際にその制度が活用されるかというと、それぞれの自治体で事業が山積されていることもあって、なかなか難し
いこともありますし、沖縄県内の市町村間での人員のやり取りについてもなかなか難しいのではないかというところが聞かれました。
○しかし、１つの提案として試掘の密度を高めることや､試掘箇所間でのボーリング成果を調査に反映させることなどにより試掘調査の精度を上げることで、試掘調査から本発掘調査へ直接移行することも事例としては西普天間住宅地区などで挙げられており、大規模跡地の調査範囲についてはそういったことも考えられるのではないかと130

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

いうご提案もありました。
○また、当局のプロジェクト・マネージャーなどの派遣も検討してはいかがですか、例
えば市町村のＯＢの方々の活用についてもいかがですかとお伺いしましたが、そういった方がいらっしゃればいいけど、年齢的な問題などもありますというお話がありまして、全体的な感触としてはそういう方がいらっしゃればぜひ活用したいということが大半の意見でした。
○民間の文化財調査支援業者のほうは、キャンプ・キンザーなどの大規模調査について
は、発注時期や調査規模を事前に把握できれば、国内で複数の事業箇所を抱えている業者は、他の都道府県から人員を沖縄に寄せていく体制を整えることは可能だということでした。
○これらのことから人手不足については、大規模な駐留軍用地跡地については､県内の自治体､県内の大学及び県外の自治体からの協力を仰ぎつつ、当局によるプロジェク
ト・マネージャー等の派遣の活用、さらには、試掘調査の精度を高めることで試掘調査から直接本発掘調査へ移行するなどの調査の効率化が図られる取組を早期に検証することが望ましいということになり、今後はその検証をやってはどうかという提案をしています。
○３つ目は調査体制です。ヒアリングではプロジェクト・マネージャーをイメージしているんですが、行政経験や建築や土木といった知識のある方を文化財調査の中に組み込むことを希望されていました。そういった意味でもプロジェクト・マネージャーの活用が望ましいと思います。
○また、文化財調査では１つの遺跡単位で調査区を設定していますが、拡大した調査区、
これまでは１つの調査区に１つの遺跡でしたが、それを複数の遺跡を調査区として設定することで臨機応変な作業、例えば３つの調査区のうち、１つの調査区で汚染土が出て、調査が止まってしまう場合には、そこから別の調査区に人を派遣して、調査が止まっていないところのスピードを上げるというような、臨機応変な作業が可能となるよう､調査区の設定を拡大していくことも検討してはどうかという話もありましたが、それに対応できる行政側の体制が、結局、人手不足の話になりますが、体制が整
えばそういったことも可能となり、調査スピードが上がるのではということでした。
○４つ目は事前協議ということで、文化財調査では安全確保が前提ということもあって､重機による掘削作業の情報､不発弾発見の情報､汚染物質発見の情報､異常気象の情報の連絡が必要になってきますが、実際の現場では情報がスムーズに伝わってこな
いこともあると聞いています。また、過去の事例でも､調査区の発掘現場のすぐ側を別の開発側のダンプカーなどの大型車両が通過する場面もあって、安全性の懸念がいろ
いろあったということもあったと聞いています。
○また、文化財調査の担当者からは、支障除去の作業中に文化財の情報として大変重要な断面図等の記録保存ができるとありがたいという声もあり､その話を支障除去団体

131

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

側にしますと、事前に協議をさせていただいて、断面図が取れる場面が出れば文化財側に記録保存ができるタイミングを調整することは当然可能ですという話をいただ
いています。
○そういうことから支障除去の施行管理を委託された事業者や跡地利用の事業主体、市町村における教育委員会等の間で事前協議を行って様々な事態への対応について取決めがあらかじめ取られることが望ましいのではないかとまとめさせていただいております。
○５つ目の安全確保につきましては、安全管理が非常に大切なところもありまして、調査支援業者の支援体制の中で安全管理者であったり、土木施工管理者を組み込むことで安全な調査が行われるところもありますので、そういう方々が文化財調査での経験を積むことが望ましいのではないか。
○６つ目の日程（事業スケジュール）確保については、西普天間住宅地区では過去の事
例として支障除去や文化財調査のスケジュールがなかなか確保されなかったこともありましたが、その原因の１つとして､文化庁の予算が削減されることで、通常１か年でできる調査も２か年にまたがってやらざるを得なかったり、調査の内容が確定してから予算要求することで事業期間の長期化につながったりすることもあるようです。
○また、支障除去では､支障除去そのものが遅れてしまったり、支障除去と文化財調査が並行して動くことで調整期間が生ずることによる遅れ､汚染土への対応の遅れなどがあり、西普天間住宅地区ではかなりタイトな日程となってしまったようです。
○これらを鑑みて、支障除去実施計画を検討する段階で、沖縄防衛局と積極的な協議を行って文化財調査期間をしっかりと確保していただく。近年ではデジタル測量やドローンの活用等で技術が年々向上しているようですので、これらの技術を活用した調査
期間の短縮を図る手法の検証が望まれます。
○事例を１つ紹介しますが、今後返還が予定されております、浦添市の牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の文化財の状況です。キャンプ・キンザーについては戦前までは埋蔵文化財は把握されていなかったのですが、昭和54年に埋蔵文化財の分布調査を実施し、現地に入って現地踏査がされ、文化財である貝塚や墓群が報告されています。
その後も当時の那覇防衛施設局、今は沖縄防衛局が実施する施設の工事などによって試掘・確認調査や本発掘調査が断続的に実施されています。
○それによって現状保存措置がされているものや緊急発掘調査が実施されたものもありまして、これまでに埋蔵文化財の包蔵地は15か所ほど確認されていますが、米軍の工事などが行われていない箇所や倉庫群がありますので、その下はまだまだ不明なところもあり、十分把握されていないため、今後はその調査をしなければならないとのことです。
○これからどれだけの文化財調査をしなければいけないのかについては、30ｍメッシュで計算した場合、キャンプ・キンザー全体の試掘調査のグリッド（穴）の数が3,276か132

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

所、地区全体の約1.1％になっていまして、これまで既に試掘などが行われたのが772か所です。残り2,504か所が、返還前立入調査でも構わないんですが、試掘調査をしていかないといけないということです。
○その試掘調査にどれぐらいの年数がかかるのかの試算を浦添市が過去の事例から予測していますが、例えば調査班１班（支援作業班１班）の体制で約9.3年、調査班２班（支援作業班４班）の体制であれば約2.3年かかるそうです。
○範囲確認調査の調査期間としては、現在、キャンプ・キンザ―で周知されている15遺跡のうち、範囲確認調査段階にある遺跡が５つあり、その１つ当たりの面積が２万1,780㎡、範囲確認面積が2,178㎡で5.6か月ほどかかりますが、２班体制で年間約１遺跡ぐらいを作業できるレベル、現在５遺跡あるので分かっているだけでも約5年かかる。
○人員体制をどれだけ整えるかにもよりますが、既に分かっているだけでこの程度のボリュームがあるということです。こちらは平成23年に浦添市が調査した報告書からの単なる抜粋ですが、その中の課題として関係機関との連携が大切だということです。
○短期間に全域を調査しなければならないので市の教育委員会単独で調査に当たるのは非常に難しいということで、関係機関と緊密な連携を行って適切な体制の構築、例
えば沖縄県や他の都道府県、県内の市町村の応援が必要だということと、安全衛生管理についても課題になります。

イ

意見交換

（委員）
○まず、3Dですが、那覇新都心地区の3Dの検討はすごいなと思っています。今やこういう時代がきたんだなと思っています。建築の方は10年も20年も進んでいますが、土木はなかなか進んでなくて、平成元年に那覇新都心地区で模型をつくりましたが、それまで何が困ったかというと、地権者2,600人に対して、土地利用計画図を貼り出して、
あるいはパンフレットを作って説明しても、説明し切れないのが高さなんです。
○要するに土地利用計画図は平面図ですから、どのエリアはどういう土地利用を考えているかは簡単に説明できますが、高さを説明することが全くできないわけです。地権者にどうやって高さを理解してもらうか。それが大変な仕事で、これは模型を作ったほうが早いということで、模型を発注したら600万円かかりました。縦・横1.7メート
ルぐらいのかなり大きな模型で、２分割して大型車の後部座席をつぶして入るぐらいでした。それを持って行っていろいろなところで説明しようという計画で、当時で600万円、今だったら３倍ぐらいの2,000万円近い模型だと思います。
○最終的な高さはこれでいこうという高さがあったんですが、いくつか高さを変えたパ

133

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務ーツなども作って、それからブロックごとに建物も３つ４つ場所によって変えられるようなものも作って、地権者の前で付けたり外したりいろいろなことをやって説明した記憶があります。
○そういうことがこれからは簡単に出来つつあることと、3Dによって特に景観計画は地権者にうまく説明できると思うんです。景観計画に基づく高さ規制も説明できると思いますが、これからは多分もっと進んで地権者に説明するだけではなく、設計者自身が3Dから設計していく。建築の世界はずっと前からそういう状態ですから、3Dでもって設計者が自ら設計していく時代が米軍基地跡地でもいずれやってくると思います。
○最初から設計者が高さ関係に注意しながらやっていくとなると、景観計画や規制など
は、図面を作った後で設計者の頭の中でおまけ的に考えているのですが、これからは、
設計当初から3Dで考える設計者が出てくるはずなので、そうすると3D的にもっといい景観を持った基地跡地とか、そういうものが出てくるような気がします。
○もう１つ文化財関係はご承知のように、今日示された情報の中に素晴らしい情報がた
くさん入っていて、特に私が事前に読んで感動したのは、以前にも西普天間住宅地区の文化財担当者から話は聞いていたんですが、要するに従来の文化財の発掘体制は区画整理の施行者が発注して教育委員会に発掘調査を委託するわけですが、それは発掘箇所ごとに委託する必要があるんです。
○実際にそうやって発掘箇所ごとに発掘し出すと軽重が出てくるんです。簡単に終えてしまうところもあれば、最初は簡単だと思っていたがいろいろ文化財が出てきて、どんどん難しい状態になって、時間もかかるし、お金もかかる。
○そうすると西普天間住宅地区などでも発掘箇所ごとに防衛局は発注しているので、本来、一括発注して仕事量の軽重が途中で変更できるような発注のやり方だったらできるはずですが、それができないものだから、暇なところは作業員も遊んでしまうし、発掘員は文化課職員なので忙しいところに移っていきますが、最初の契約に縛られて変更がなかなか難しいということになる。
○実はここに書かれている情報は平成24年までは区画整理の施行者もしくは行政の基地担当課が知っていればいい情報でしたが、平成24年に跡地利用特措法ができてからは、ほとんど99％近く埋蔵文化財の発掘作業の発注は防衛局なんです。本土の基地と違って沖縄県は磁気探査がある関係でほとんど支障除去に伴う埋蔵文化財発掘なんです。
○したがって、この情報を最も共有しなければいけないのは、施行者や行政の基地担当者ではなくて、文化財課と防衛局です。だから今日のこの情報はぜひ防衛局や文化課に共有していただきたいという意見です。
（委員）○今のご意見に私も同感です。3Dについては、まちづくりが終わった後のボリューム感が分かるのに効果的で、合意形成には非常に役立つのではないかということで、これ

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第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

はぜひやっていただきたい。私は建設会社に勤めていますが、最近は工事をやるときにもほとんどBIMです。3Dの設計図面で工事を進めていくことがありますので、建物単体ですけど、それを連続していけばまちづくりのボリューム模型みたいなもので非常に理解を深めていけるのでいいのではないかと思います。
○文化財調査についても防衛局と文化財担当部局が大事です。これは全く同じ考えで、資料に「環境補足協定締結以降に新規の返還前立入調査を行った事例は無い」とありますが、これ以前のアワセゴルフ場などは返還前立入りを認めてもらったんです。かなり苦労して認めてもらったのですが、そのおかげで中に入って、もちろん目視はできるし、測量もできる。樹木、草花の採取もできるし、小動物の捕獲もできるということを認めてもらったことがあります。だから努力すればできるところもあるかと思います。
○ただそこはゴルフ場だったので米軍にわりとすんなり認めてもらったということがあるんでしょうけど、やはり返還前立入調査は大変大事で、事業を進めていく上では必要だろうと思います。
○特に文化財調査に何年もかかるのであれば、前もって準備をしておいて、ポイントを絞ってやっていくことができるようになりますので、試掘となると難しいのかもしれませんが、その前にいろいろと工程の調整をしていくことができるので、ぜひ返還前の立入りをまず頑張ってやっていただきたいと思います。
○もう１点は人材の件ですが、文化財調査員は各市町村にいますけど、やはり少ないです。少ないですが、多くの調査員を抱えるのは現実的ではないと思います。やはり支援体制をしっかりしていくことです。県庁にいたときにも県事業で市町村に文化財調査をやってくれと言っても、市町村にも別事業があってそちらのほうが優先度が高いということで、来年にしてくれということがよくあるんです。
○そういうときには県の教育委員会には埋蔵文化財センターがありますから、そちらのほうにお願いしたことがあります。資料でも触れていますけど、市町村の文化財調査員だけではなく、別の市町村が手伝ってくれればいいんですが、それもなかなか難しいのであれば、県の埋蔵文化財センターにお願いするとか、お金はかかるしれません
けれども民間のコンサルタントの方も動員する。重要な文化財が出てきたら文化庁にもお願いすることがあるかもしれません。
○そういう支援体制を最初からきちんと構築していくことが文化財調査を短期間で終わらせることにつながるのではないかと思います。ですので、この調査は非常にいい調査だと思いますので今後も計画してやっていただければありがたいと思います。
（委員）○文化財のほうは専門ではないのでよく分からないところもあるんですが、これだけのボリュームのものが出てくるのであれば、先ほどお話がありましたように、各施設ごとというよりは、県全体で調査ができるような体制をつくれないか。１つの職業、仕135

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務事として成り立つような感じにもなるのかと思っていますが、そういう体制づくりはできないかと思ったりします。
○例としては全然違うんですが、「高輪の築堤」といって明治時代に海沿いを走っていた
線路が出てきて大騒ぎになったんですが、開発のためにものすごい勢いで調査をやったんです。お金をかければできる話なのかもしれませんが、効率的にうまくやっていける方法があるのであれば、その辺りもできるといいと思います。逆に3Dと連携して文化財調査やいろいろなものができるのではと思ったりもします。
○3Dについては、プラトー自体は既存の都市をモデリングしていくことが中心になっていると思いますが、今後これを使っていくに当たって、一番大きな問題点は、ベースになるデータを誰の費用で何の目的でつくるかが大きいと思います。結構お金がかかると思うので、そこをどうするのかということです。
○他の先生方がおっしゃっていましたが、結局これはシミュレーションができることが強みだと思いますが、例えば建物だけではなく、交通や人の流れ、もしくはエネルギーなどのシミュレーションもきちんとできるように、個別会議でもお話しがありまし
たが、それを設計していくアーキテクト的な人が必要になってくるかと思っています
ので、3Dではその辺りも含めて検討いただけるといいと思いました。
（委員）○今プラトーを自分で試してみたんですが面白いです。いろいろなものが見られます。
ただし那覇市のデータを見ても本当にデータだけでどう使うのかよく分からなかったので、これから勉強させてもらおうかと思っています。
○先ほどお話しがありましたが、BIMとどう違うのだろうか、ある意味BIMデータを入れておけばシミュレーションモデルができるのかという感じはするんですが、プラトーというプラットフォーム上で新しい構想をしたモデルを入力して、周りのまちとの整合性を取ることは可能なのか、教えてもらえればと思っていました。
○最近ではグーグルマップなどを使って結構そのまま三次元で見れたりするものですから、こういうものと複合的に重ね合わせて使えるようになったら、相当強力なツー
ルになる感じはしていました。ぜひ使ってみたいと思います。
○文化財調査に関しては、どなたかおっしゃっていましたが、沖縄の場合は、防衛局の予算が使われていると思います。予算自体は確保されているんです。
○支障除去がメインになるのは当然ですが、その上で文化財発掘調査もくっついてくるわけです。そういう面で見ると防衛局との関連性をもっときちんと持ってもらえれば発掘調査も予算的には無理なくいけるんだろうなと思いますが、人員的な問題は非常に大きいと思います。
○この辺りについては一時的にかなり多くの人が必要なので、持ち回ってできるような話になれば一番いいのかと思いますが、その手配をするのは大変かと思います。

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第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会（委員）○実際にプラトーに各開発会社がつくったデータを入れることはやっています。ただBIMのデータかなり細かいので少し注意は要りますが、動かしていますので、新しく入ってきたものを入れることは十分に可能だと思います。
○三次元でやったところで、これはこれからの話ですが、シンガポールでは下水道とか、様々な埋設管なども全部3Dで入っていますので、どこかで事故が起きるとどこで詰まるかみたいなことができるようになっています。システムの開発エリアだけでも、そういうことは十分に可能かもしれません。
○それからニューヨークのオープンデータなどを見ていただくと分かりますが、植樹をしている街路樹１本１本全部にタグが付いていて、いつどんな区域がどのようになっているか全部分かるようになっています。これはボランティアがやっていたりして、現場はどういうところから手をつけていくかも含めて、維持管理の面においてもいずれプラットフォームができてくると使えるかなと思います。
○文化財調査については皆さんおっしゃるとおりで、防衛局の話もあるんですが、先ほど出てきた品川の話の後、文化庁の方では、そういうことに対応する何か新しい考え方ができないかということで、特に国指定史跡になるようなものがもう少し早い段階
でリストアップできないかという議論をしています。
○今はちょうど正にオンゴーイングなんですが、古いものについては有識者会議でリストアップしたものがありますが、近代は特にないことと、市町村によってはデータの粗密があったりして、一旦はみんなで並べてみないと、国指定史跡レベルまで上がってくるものとそうではないものの峻別がしんどいかなと思いながら、それでもそれを何とかしようという議論を現在進めているところです。
○都道府県の教育委員会の中には、何となく重要なものには１軍、これはそれほどでもないので２軍、みたいな感じで軽重をつけているところもあるようです。それぞれのレベルに応じて国に相談に行きながら、守るべきものはどれか、記録保存でいいものはどれかという軽重をつけているということです。本当に大事で現状保存しないと駄目なものはどれかがなるべく早い段階で分かっていないと開発の段階で計画全体に影響が出てくるので、そうならないように教育委員会でよく調整してやられたらほうがいいなと思っていました。
（事務局）○本日説明しました内容はまだ途中作業でして、貴重なご意見をいただいたことを踏まえて、今後さらに進めていこうと思っています。
（委員）○ぜひよろしくお願いしたいと思います。プラットフォームに関しては、全国でどう使うかというモデル事業を各地でやっているので、そういうものも参考にしていただけ
るといいかと思います。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（委員）○先ほどのキャンプ・キンザーの図面を見れば一目瞭然なんですが、多くの集落が入っているんです。城間とか仲西、小湾など。これは普天間飛行場も同じように多くの集落が盛土の中にあって、実は近世史の集落は埋蔵文化財の発掘対象ではないということが、本土の46都道府県がみんな同一なんです。
○唯一沖縄県だけ近世史の戦前の集落は埋蔵文化財の発掘対象となっていまして、それは何故かということはなかなか分かりにくいのですが、１つは地上戦でもって戦前の集落がほとんど消えているので、それがそのまま生きていれば埋蔵文化財の発掘対象にしたいという沖縄県の文化財当局の意志が強く働いているものだと思うんです。
○これがゲームチェンジなんです。要するにキャンプ・キンザーと普天間飛行場には多くの集落が埋まっていて、戦前は日本軍の飛行場でもあったんですが、ほとんど切土で造られていますので、ある集落は埋まっていない可能性があり、ある集落は基礎ぐ
らいは残っているかもしれませんが埋まっていない。
○那覇新都心地区は銘苅と天久という２つの大きな集落があったんですが、米軍はそこを全てカットしていますので、集落の発掘はほとんどされていないんです。出てこな
いということです。
○ただ一番注意しないといけないのは普天間飛行場です。戦前の集落が飛行場のエプロ
ンの下に埋まっているんです。ここは爆撃も受けていますので、弾を抱えたまま米軍が埋めているはずなので、埋めたまま、エプロンのまま使ってしまえば、これは文化財の発掘対象にはならないんですが、多分そうはいかない。
○要するに不発弾調査を支障除去でやれということになれば、それらの集落は全て発掘対象になって、調査が何十年かかるか分からない。ゲームチェンジが起きる。こういうことを念頭に置いてやっておいたほうがいいと思います。
（委員）○正に普天間飛行場は大変時間がかかりそうですね。まず広いし、よく分かっていない
ことがいっぱいあって、おっしゃるとおりなかなか大変そうな気がします。
○近代の遺跡については、文化庁の中でもそういう意味でのリストができていない部分があって、「高輪の築堤」もそういうものがあるだろうとは思っていたけど、ああいうふうに残っていることは分からなかったということも含めて、近代遺跡については従来はあまり議論されていなくて、今ようやく始まったところです。だからこういうものをどう取り扱うかはこれから国でも議論が進むのではないでしょうか。
（事務局）○貴重なご意見、情報をいただきましてありがとうございます。先ほど申したとおり、今回はこの２つのテーマで調査をしておりまして、まだ途中段階ですが、来年度以降もさらに深掘りしていくのか、それともまた別のテーマに移っていくのかも含めて

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第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

我々で少し検討を進めて、今回の調査は各市町村の担当者を巻き込んで会議をしながら、情報共有をしながらやっているところが肝かと思っておりまして、そこら辺りは今日のご意見をいただいて、またさらに各市町村の担当者と今後の進め方について議論していこうと思っております。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

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第４章
跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議
４-１ 跡地関係市町村連絡会議の概要
１ 目的
連絡会議は、関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的に開催した。

２ 開催状況
本年度の連絡会議は、年度当初において本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施すること並びに関係市町村の跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、市町村支援事業の取組や制度等について情報提供を行い、関係市町村の取組状況について意見交換を実施した。
また、今後の市町村支援事業をより有意義に進めていくためにアンケート調査も実
施した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

４-２ 跡地関係市町村連絡会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和３年 5 月 22 日（金）場

所：沖縄コンベンションセンター会議棟Ｂ１(2) 出席者①関係市町村（13 市町村）
国頭村（企画商工観光課）、東村（企画観光課）、伊江村（政策調整室）、本部町（企画商工観光課）、宜野座村（企画課）、恩納村（企画課）、金武町（商工観光課）、うるま市（防災基地渉外課）、北谷町（企画財政課）、沖縄市（都市整備室）、北中城村（企画振興課）、宜野湾市（まち未来課）、那覇市（那覇軍港総合対策室）②オブザーバー
沖縄県（企画部県土・跡地利用対策課）(3) 開催趣旨
年度当初において本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施すること及び関係市町村の跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、以下の内容で実施した。
（報告）
令和２年度市町村支援事業の取組について（情報提供）①令和３年市町村支援事業の取組及び制度等について②駐留軍用地跡地利用支援システムについて（意見交換）
関係市町村の取組状況について142

第４章 跡地関係市町村連絡会議

２ 内容(1) 令和２年度市町村支援事業の取組について（報告）＜市町村個別訪問＞○対象市町村における返還跡地等の取組状況及び検討課題等を把握するとともに、市町村支援事業に対する要望の有無等についてのヒアリングや、意見交換を目的に「市町村個別訪問」を２回実施した。
第１回実施時期：令和２年 6 月 22 日から 7 月 14 日
第２回実施時期：令和３年 1 月 20 日から 2 月 24 日
＜アドバイザー等専門家の派遣＞○対象市町村の要請に基づき、駐留軍用地跡地利用の支援を図るため、アドバイザー等専
門家を派遣した。
＜跡地関係市町村連絡会議＞○関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、市町村支援事業の前年度の実績や当該年度の実施計画等について情報提供及び意見交換を実施すること
で、跡地利用担当者間の連携強化と市町村支援事業の活用を図ることを目的に開催する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により中止した。
＜跡地関係市町村個別会議＞○跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に深掘りした情報の共有を目的に開催している。令和２年度は、跡地利用では、ライフライン等の基盤整備以外にも公共施設を中心とした公園等の整備を行うことが必要になってくるが、昨今の自治体の財政状況では公共施設整備に要する費用を捻出することが厳しい状況であることから、ＰＦＩ事業を活用した公共施設整備の検討のためにも、全国の自治体が実施しているＰＦＩ事業の取組、公民連携によるＰＦＩ事業の考え方、ノウ
ハウ等の紹介を含むＰＦＩ事業の事例等をテーマに、一般社団法人 国土政策研究会理事の伊庭様を講師に迎え令和２年 10 月 21 日に開催した。
＜跡地利用推進セミナー＞○関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に開催している。令和２年度は、「跡地利用計画と土地区画整理事業」をテーマに地権者、行政、事業者それぞれの視点から合意形成段階、跡地利用計画策定段階、事業段階から土地区画整理事業により跡地利用を行う際の各段
階の留意点等について、各段階に携わってこられた実務経験者による講演形式により令和２年 12 月 2 日に開催した。
セミナーでは、「土地区画整理事業について」として、玉野総合コンサルタント株式会
社技師長の加塚様より、土地区画整理事業の目的及び仕組み、事業の流れ等について、

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務「地権者合意形成」として、北中城村アワセ土地区画整理組合事務長の武様より、跡地利用に向けた地権者合意形成の手順及びポイント等について、アワセゴルフ場地区において実施した土地区画整理事業の事例について、「跡地利用計画策定～返還手続き」として、恩納村と北谷町のプロジェクト・マネージャーでもある高嶺様より、跡地利用における市町村の役割や跡地利用を行う際の時代背景、市町村の総合計画等の上位計画との関連性などについて、那覇新都心地区、小禄金城地区、アワセゴルフ場地区及び恩納
通信所の事例について、「跡地事業の進め方」として、那覇新都心株式会社顧問の新田様より、ウィズコロナや人口減少、自動運転の時代という新たな状況下における跡地利
用の進め方や留意点等について講演を行い、その後、意見交換を行った。
＜広報活動＞〇令和２年度は、新たな取組として広報活動を実施した。
〇広報活動は、関係市町村などの行政機関とともに連携し、より多くの県民に跡地利用に関する関心、検討への参加意識を持って頂くことや、関係市町村の円滑な跡地利用の推進に資することを目的として「まちづくりパネル展」を開催し、パネルの製作上で情報提供等に協力いただいた市町村にて「ミニパネル展」を開催した。さらには、行政関係者や地権者に向けた情報提供と跡地利用の機運向上を目的とし、広報誌「まちプランナー」を作成、関係市町村等への配布を行った。
○「まちづくりパネル展」の開催
イオンモール沖縄ライカム２Ｆ：令和２年 11 月 21 日から 11 月 23 日
読谷村役場１Ｆロビー：令和２年 12 月 14 日から 12 月 18 日

宜野湾市役所１Ｆロビー：令和２年 12 月 21 日から 12 月 25 日

北谷町役場１Ｆロビー：令和３年 1 月

4 日から

1月 8日

○広報誌「まちプランナー」の作成、配布を行った。
誌面構成は、主に次のような内容。
導 入 部 分 ：広報誌発刊の目的、在沖米軍施設･区域の位置図。
特集：又吉土地連会長へ、西普天間住宅地区の跡地利用における地権者合意形成として苦労したことや今後の課題についてのインタビュー。

跡地コミック：地権者の孫を主人公とし、跡地利用計画においては地権者本人のみだ
けではなく、子や孫といった関係者がまちづくりへ参加することや、意識の醸成が必要であることをコミック形式で掲載。

返還むかし・現在：コミックと連動する形で、跡地のむかしと今と題し、これまでの県内の返還跡地のまちづくり事例を紹介。
＜駐留軍用地跡地利用推進懇談会＞〇跡地利用に詳しい学識経験者や有識者に対して、ヒアリング等で得た関係市町村の現状、課題について当局から説明を行い、それに対する意見交換や、跡地利用を推進する
際の留意点、新たな支援方法の検討等を目的に令和３年 2 月 5 日に開催した。

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第４章 跡地関係市町村連絡会議(2) 令和３年度市町村支援事業の取組及び制度等について（情報提供）＜市町村個別訪問＞○今年度も個別ヒアリングを２回予定している。
＜アドバイザー等専門家の派遣＞〇アドバイザーは、短期間において専門家を派遣。
プロジェクト・マネージャーは、土地区画整理事業等に関する専門知識及び経験を有する専門家が、市町村に常駐し、職員へのアドバイスや、返還跡地等の利用推進に関する関係機関との調整、職員の人材育成等を行うことを目的に派遣。
コンサルタントは、調査、検討などの作業を実施するために市町村に専門家を派遣。
＜跡地関係市町村連絡会議＞○本日開催。
＜跡地関係市町村個別会議＞○昨年同様に開催予定。内容、日程は調整中のため、調整次第、関係市町村に連絡を行う。
＜跡地利用推進セミナー＞○昨年同様に開催予定。内容、日程は調整中のため、調整次第、関係市町村に連絡を行う。
＜駐留軍用地跡地利用推進懇談会＞○昨年同様に開催予定。
＜関係市町村の検討課題の把握等＞○これまでのヒアリング等によって得た情報に基づき、市町村へのアドバイザー等の派遣
やアドバイス等を行ってきたが、新たな取り組みとして、個別ヒアリングにて把握した検討課題のうち、関係市町村において関連性がある課題を抽出し、その解決に向けた調査を実施する予定。
関係市町村において関連性があるとは、複数の市町村で課題となっているものや、調査、検討、解決策をまとめることにより、１つの市町村だけではなく、複数の市町村に役立つことができるものが対象。
＜広報活動：広報誌の発刊＞○昨年度に引き続き、広報誌の発行を予定している。
＜駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金＞〇補助対象となる事業等の説明。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(3) 駐留軍用地跡地利用支援システムについて（情報提供）○駐留軍用地跡地利用支援システムの操作説明を行った。
〇本支援システムは、ＳＡＣＯ最終報告、統合計画等でこれまでに返還合意された米軍施設、また区域の跡地利用に関する各種情報等を搭載しており、関係市町村が跡地利用の推進業務を行っていく際に支援することを目的としたシステムとなっている。
〇本支援システムは、関係市町村等向けサイトと一般向け公開サイトがある。一般向けサ
イトは、県民・国民に向けた情報発信を行うことで、この跡地利用支援事業の理解を深めてもらうことを目的に広報活動を行っているサイトとなっている。
〇本支援システムには、これまでに跡地利用の推進業務を通じて取りまとめられた報告書、一括交付金事業の報告書、これまでに作成されたＣＧ、動画等のデータを掲載しており、そのほか跡地利用に関する地理情報を実際に地図上で閲覧できるようなＧＩＳ機
能も搭載している。
〇市町村向けサイトメニューの概要説明。
・お知らせのメニューでは、システムの新着情報、追加された文書データ等の情報を掲載。
・文書機能のメニューでは、これまでに取りまとめられた報告書、支援事業の成果を掲載。
・跡地利用の手引きのメニューでは、実際に跡地利用の推進業務を行う際に取り組むべ
き内容、留意事項等を掲載。
・市町村支援事業のメニューでは、専門家派遣等の概要、これまで行ってきた成果を掲載。
・地図機能のメニューでは、統合計画、米軍施設の区域等のデータを実際にウェブＧＩ
Ｓの機能を用いて閲覧、確認することができる機能を搭載。
・プレゼンテーション機能のメニューでは、返還跡地を地図に表示をしつつ、その土地を任意の範囲を選択し、３次元モデルを簡単にイメージ作成することができる機能を搭載。
〇文書機能メニューの操作説明（資料 11 頁）
メニューから文書機能をクリックすると、画面左に文書を分類したリンクが表示され、この中から用途に応じて分類を選択。例えば文書の内容から調べる場合、跡地利用関係をクリックすると、跡地利用関係で登録された文章が右側に一覧で表示される。その中でいずれかを選択すると、報告書等のファイルへのリンクが表示され、見たい部分をクリックすると閲覧やダウンロードができるメニューとなっている。

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第４章 跡地関係市町村連絡会議〇地図機能メニューの操作説明（資料 13 頁）
地図機能メニューをクリックすると、画面中段に地図画面呼び出しというリンクがあり、そこをクリックすると別途画面が立ち上がり、地図が表示される。
この中の機能として、住所検索を行う機能がある。画面上段の検索バーに住所を入力し、検索を実行すると、その位置に地図が移動するような機能となっている。例えば北中城
村と入力し検索すると、該当する住所が一覧でリストアップされ、その中からいずれかを選択しクリックすることで、その位置に地図が遷移する機能となっている。
初期設定では、左側にある返還跡地の境界線、現存基地のエリア等にチェックが入っているため、希望するリストにチェックを入れることにより、各種（レイヤーの）情報を地図で重ねながら確認することができる。
また、範囲を指定して、地図上に表示されている情報をリストアップして閲覧する機能がある。画面上段に情報表示というアイコンがあり、クリックし地図上で任意の範囲をドラッグして囲っていくと、その中にある施設等の情報がリストアップされ、目的の施設等をクリックすると、その位置に地図が移動する形で情報検索することができる。
〇戦中・終戦直後の航空写真の操作説明（資料 15 頁）
令和元年度と令和２年度に戦中・終戦直後の航空写真のデータを新たに整備している。
整備した市町村は、那覇市、宜野湾市、恩納村、北谷町、浦添市、北中城村、金武町となっている。
システムの地図画面の左側のメニューの中に主題図というバーがあり、その中の例えば
那覇市内の航空写真（戦前・戦後）の 1947 年にチェックを入れると、戦後当時の航空
写真のデータが地図に重ねるような形でデータを整備している。
こちらの航空写真のデータは、データファイルをダウンロードすることも可能。ダウンロードするとグーグルアース等の別途アプリを使って、地図に重ねて表示をすることができる。
グーグルアースデータの利用では、航空写真のほかにも統合計画の区域、米軍基地の区域等のデータもサイトからダウンロードすることができ、グーグルアースに取り込むと、グーグルアース上で統合計画区域等を確認することができる。また、ストリートビ
ューの表示、タイムスライダもついており、背景地図を過去のものに切り替えながらデータを閲覧するといった活用もできる。
〇プレゼンテーション機能の操作説明（資料 22 頁）
プレゼンテーション機能というメニューから画面呼び出しのリンクをクリックし、右上の機能というメニューから、例えば３Ｄというボタンをクリックすると、返還跡地の３次元イメージが確認できる。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

そのほか断面図の機能もあり、地図上で確認したい範囲をクリックして選択していくと、土地の断面図をグラフで確認することができる機能もある。
○文書データは業務実績や成果から自然と蓄積されていくものだと思うが、地図データに関しては、皆様からこういったデータを使いたいという意見や、実際に市町村で持っているデータを重ねることで、跡地検討に活用できないかという意見等をいただければ、その意見を基にシステム拡張の計画等をしていきたいと考えている。

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第４章 跡地関係市町村連絡会議(4) 関係市町村の取組状況について（意見交換）＜関係市町村の取組状況＞（事務局）○関係市町村間の情報共有を主目的として、各市町村の取組状況や市町村支援事業への要
望、また昨年度のアドバイザー等派遣を受けた市町村からはその概要等を発表してもらった後、意見交換を行う。
○国頭村：北部訓練場の返還があり、規模的には 2,936.9ha と大きい。他の地域と若干違い、敷地のほとんどが山林のため、商業施設や観光施設での活用が難しい部分があるが、平成 30 年に北部訓練場の 2,936.9ha、東村と合わせると約 3,700ha が国立公園に追加指定されている。
北部３村（国頭村、大宜味村、東村）では、世界自然遺産の登録に向けて動いている
ところであり、返還跡地も国立公園、世界自然遺産に含まれている。
令和３年 5 月 10 日には、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関である、Ｉ
ＵＣＮ(国際自然保護連合)が、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を世界自然遺産に登録するよう勧告し、7 月のユネスコ世界遺産委員会で確定されるであろうと言われている。そういった状況もあり、跡地利用もツーリズムを中心とした振興を見据え、３村におけるルールブック作りや、ツアーガイドの認定、国頭村においては昨年
12 月の定例議会において、国頭村公認ガイド利用推進条例という条例を制定している。
今後、遺産の登録がなされた暁には、観光客の増加を見越した受入れ体制強化や、ツーリズム等を通しての地域活性化に力を入れていく必要があると考えている。
○東村：北部訓練場は、国頭村の説明と重なる部分もあるが、環境省や北部３村で世界自然遺産の登録に向けて取組を行っており、5 月 10 日にＩＵＣＮ(国際自然保護連合)から登録の勧告を受けた。
３村のルールブックの話は国頭村からの報告であったため飛ばし、村独自の取組としては福地ダムを利用したモニターツアーの実施や、以前からの取組としてノグチゲラの条例を制定し、保護監視員の配置やモニタリング等を実施している。
また、自然博物館の誘致に向けた取組を少し検討したが、その後、特段の取組はなく進捗していないという状況にある。
課題は、世界自然遺産登録に向けての村民の意識高揚となっている。
慶佐次通信所跡地は、取組状況として平成 27 年に慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会を設置、翌年 8 月に慶佐次ロラン局跡地利用計画基本方針を策定している。その後、ここ数年で太陽光発電やリゾート開発について幾つかの企業から提案があるが、具体的に何をやるかまでには至っていない。
参考までに、同じく慶佐次区行政区域内の同じエリアにおいて、全て村有地になるが、リゾート開発の提案が既にあり、それに向けて選考を進めている。東村の場合はリゾー
ト開発をする計画が様々あるが、水道施設容量がその分をまかなえず、水源地調査、ボーリング実施等、水道施設の整備計画を検討している。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

令和２年度に市町村支援事業でアドバイザー、コンサルタントの派遣支援を受けた。
慶佐次ロラン局跡地利用推進委員会を発足した後に様々なリゾート開発の提案があり、既に村有地で先行している状況にもあることから、推進委員会に一任した土地を慶佐次区に相談なく地主が売却することが懸念されたこともあり、有識者からの助言やアドバイスをいただき、跡地利用の推進を図りたいと考え応募した。
アドバイザー派遣では、昨年度 10 月から 2 月にかけて年５回の関係者の打合わせ、推進委員会の開催等の支援を受けている。
コンサルタント派遣では、慶佐次区で作成した慶佐次ロラン局跡地利用計画基本方針の具体化の方策についてさらなる検討・調査を実施している。
〇伊江村：跡地利用計画基本構想を平成９年 3 月に策定。跡地利用計画は、なかなか返還に至っていないこと、逆に米軍施設の強化が図られているところもあり、後延ばしにしてきた。しかし今年度、新しい伊江村の総合計画を策定するにあたって前期５年以内の基本計画の中で、跡地利用計画を作っていくことを目標に掲げていることから、今後関係者の意見も参考に、跡地利用計画の策定を行っていきたいと思っている。
○本部町：上本部飛行場跡地が昭和 46 年に全面返還されている。
平成 24 年 3 月に上本部飛行場跡地利用基本構想・基本計画を策定し、観光と農業の振興に関連する利用を策定した。
計画に基づき飛行場跡地自体が 31ha ある中、国有地の 11ha を平成 25 年 2 月に本部町で購入したが、その跡地自体が民間との虫食い状態になっており、活用するに当たり支障を来している。
平成 26 年度には、一括交付金を使ってシークヮーサー加工施設の補助を行い、もとぶウェルネスフーズ株式会社という会社が工場を運営している。また、北部振興事業費を活用し、石川謝花線が開通した。
課題は、虫食い状態で民有地と町有地が点在しているところ。民有地部分は民間企業がほぼ押さえており、どのような活用をしていくのかという調整が継続しているため、なかなか同意に至っていない。
○恩納村：恩納通信所返還跡地で面積が 63.1ha、平成７年に全面返還されている。
取組状況としては、令和元年 5 月に「恩納通信所返還跡地利用基本構想」を策定している。
昨年度は、コンサルタント派遣を利用し、村道勢高線道路整備に関わる関係機関との協議実施、概略設計の軽微修正と事業費及び事業工程表の作成を行った。
応募理由は、返還跡地にリゾートホテルが建設され、ホテル利用者による交通量増加が懸念される勢高線が、小学校及び住宅に隣接していることから、安全確保のための整備を実施するためであり、基本設計が策定されるという成果が得られた。
もう一件コンサルタント派遣を利用し、住宅エリア内の環境整備を検討するための関係区評議員説明会及び地権者への意向調査に関する支援を受けた。
応募理由は、勢高線以外で国道からアクセスできる住宅エリア内の新設道路及び排水路等の環境整備を推進するためであり、住宅エリア内の土地の現況整備及び意向調査の実施準備、関係する自治会評議員への説明会の開催という結果が得られた。
跡地の現況は、リゾートホテル建設に伴い造成工事が行われており、それに伴い、村150

第４章 跡地関係市町村連絡会議としても周辺整備を実施していく計画を掲げている。
○金武町：平成 23 年度に返還されたギンバル訓練場の跡地には、既にベースボールスタ
ジアム、フットボールセンター、金武放射線クリニックなどが整備されている。現在、整備建設中はギンバル海浜、ギンバル海浜公園、温泉宿泊ホテル、多目的屋内運動場がある。
ギンバル海浜は 800ｍの人工ビーチとなっており来年 7 月に完成予定。また、ビーチの後ろに海浜公園を整備しており、同じく来年 7 月に完成予定となっている。
海浜公園の設備は、管理棟、ピロティ、シャワー、トイレなど整備している。また、
地上６階建て、客室 121 室の温泉宿泊施設は民設民営で今年度の完成を予定している。
今後は、外資系企業のホテルも予定されている。ほかに多目的屋内運動場はテニスコ
ート２面分の広さがあり、来年度に完成予定。
コンサルタント派遣では、ギンバル海浜公園の駐車スペースが小さいことから、ビー
チの上の空き地に駐車場を利用した場合の基本設計を作成した。また、ギンバル訓練場の跡地の活用状況を整理し、今後の残地活用を検討する上で必要なギンバル地区権利関係図や森林区域図などの協議資料、報告書を作成した。
今後、作成した資料を活用し、副町長をチーム長とした各関係課長が参加するギンバ
ルプロジェクトチームで、これからの残地活用を検討していきたいと考えている。
○うるま市：嘉手納弾薬庫地区(旧東恩納弾薬庫地区)の楚南道山城進入路について、現在土地の買上げを進めている。本来であれば、令和３年 3 月 31 日に返還予定であったが、自衛隊が土地を借用することが決まったため、隣接しているゴルフ場の境界にフェンスを設置することになり、返還時期が 9 月頃まで延長する予定になっている。
楚南地区は、特に話し合い等も進んでいない状況で、資料記載のとおりとなっている。
○沖縄市：キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区があり、北中城村とまたがる形で位置しているため、北中城村と共同して跡地利用に取り組んでいる経緯がある。
沖縄市の部分は面積 16ha となっており、取組状況は平成 23 年度までに跡地利用計画の検討をしてきた経緯があるが、それ以降の返還のめどが立っておらず、取組が止まっている。ただ、その後、令和６年に返還予定が示されたことや、返還時期も近づいていることから、今年度以降に新たな土地利用計画案の策定を予定している。
跡地利用の整備手法は、土地区画整理事業を予定しており、施行主体は地権者による組合施行を想定している。その組合の母体となる地権者会の立ち上げが重要になっているが、前年度末から今年度にかけて地権者に動きがあり、今年度中に地権者会が立ち上がる可能性もある。
先行取得事業も取り組んでおり、現在、公園緑地として先行取得を実施中。ただし、進捗が思わしくない状況があるため、前年度から進捗率向上のため個別訪問に取り組んでいる。また、先行取得の案内文に添付する形で、これまでの単価の推移のグラフを添付し、単価の上り幅が下がっていること、制度自体が今年度末で終了予定となっている
ことも示し、先行取得の進捗を促していけたらと思っている。
主な課題は、地区自体が村と市という行政界と都市計画区域が異なっていること、区域がまたがっているという点。
また、キャンプ瑞慶覧のマスタープランで、ロウワー・プラザ住宅地区に既存で位置

151

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務している道路が一部返還されないという記載となっており、その取扱いが不明確な状況にあることから、跡地利用を検討するに当たって支障となっている。そのため、今後その取扱いについて明確にしていけたらと思っている。
コンサルタント派遣は、資料８頁に沖縄市の記載がある。前年度は当初、地権者を集めてのセミナー等開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で方針転換し、事業の仕組みが分かるような解説動画を地権者に配布する内容で活用した。
狙いとしては、整備手法として組合での区画整理を想定しているため、地権者にその理解を深めていただくこと。加えて、区画整理では減歩という仕組みがあり、地権者の土地の面積によっては減歩されて面積が小さくなり、使いづらくなる土地もあるため、その仕組みを理解してもらった上で、先行取得として土地を売るのか、跡地利用をしてもらうのかを判断する材料になってもらえたらという狙い等がある。
○北中城村：ロウワー・プラザ住宅地区に関しては、令和６年度又はそれ以降の返還に向けて、沖縄市と共同で跡地利用に向けて準備を進めているところ。沖縄市からも話があったが、地権者主導のまちづくりということで、手法としては土地区画整理事業を推進
していく考えを持って、歩調を合わせて進んでいる。
先ほど沖縄市から説明があったため補足となるが、課題としては環境アセスの対象が30ha から 20ha に下がったことで、当該区域も対象になった。そのため、早めのアセス調査が必要になってくるという課題がある。また、鉄塔が北中城村側に１塔建っており、
この取扱いについても今後調整が必要になってくると考えている。
アドバイザー等専門家派遣は、沖縄市からも話があったが、令和２年度は土地区画整理事業の仕組みについて、地権者にＤＶＤを配布した。本来であれば、面と向かって地権者セミナーの開催や、地権者の意向やリアクションをキャッチボールしながらの意見交換、情報収集、情報共有をしていく必要があると思っていたが、新型コロナウイルスの影響で開催ができなかった。
今年度は、新型コロナウイルスの影響も踏まえながらではあるが、可能であれば地権者セミナーについて、コンサルタント派遣事業を活用して実施したいと考えている。
キャンプ瑞慶覧のサウスプラザ地区は、ロウワー・プラザ住宅地区のすぐ下、３ha 程の面積がある。昭和 49 年に返還されたが、何もできていない状態で、地権者も土地利用に困っていることもあり、平成 29 年度にコンサルタント派遣事業を活用し、バスターミナル等の検討、交通結節点の調査を実施した。ただ、こちらも具体的に動くことができず、事業としては止まっている。基本的な考えとしては、沖縄市の土地も含めたロ
ウワー・プラザ住宅地区の跡地利用計画の区域に含んだ一体となってまちづくりをする
方向で進めている。
現在、資料上では単独事業も検討するという記載になっているが、基本的な方向としてはロウワー・プラザ住宅地区と一体となった取組を行うことで考えている。
アワセゴルフ場地区は、ライカム地区という新しい字ができ、令和２年度には土地区画整理組合も解散した。これからの取組としては、今年度から新自治会の立ち上げに向けて、村と清算組合が一体となって協力して取り組んでいるところである。アワセ地区の経済効果については村のホームページ上で公表しているため、もし興味があれば見て頂ければと思う。

152

第４章 跡地関係市町村連絡会議

喜舎場住宅地区は、場所は北中城村役場の西側で、現在喜舎場スマートインターチェ
ンジがあるところ。その約５ha が統合計画の中で返還が示されており、令和６年度又はそれ以降の返還予定となっている。現在、村としてはフルインターチェンジを検討しており、これまで沖縄総合事務局、沖縄県、ＮＥＸＣＯと一体となって作業部会という形でフルインター化に向けて検討を進めていた。その中にはオブザーバーで沖縄防衛局も入っていただいて議論を進めていたが、統合計画の返還予定区域が変更されず、これまで検討していたフルインターチェンジ化に向けた検討範囲が異なっているため、返還区域の変更について沖縄防衛局に要望していく必要があると考えている。
○北谷町：資料には５地区あり、資料５頁の上から２番目のキャンプ桑江の北側地区は、
平成 15 年 3 月に返還され、令和４年度には区画整理事業の換地処分が予定されている。
ほかに統合計画で４施設の返還が示されており、そのうち１か所は返還が済んでいる。
最も早い、来年度末に返還が予定されている地区が陸軍貯留施設第一桑江タンク・フ
ァームで 16ha。北谷高校に隣接しており、普天間基地へのパイプライン、貯留施設となっている。現在の返還条件は普天間基地の返還が条件となっているため、正式な情報はないが、来年の返還は厳しいのではないかと町としては考えている。
次が 2024 年度。資料５頁の下から２番目のキャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コ
リドー地区で、北谷町部分が 37ha。宜野湾市とまたがる施設となっており、宜野湾市の伊佐地区から北谷町の北前ハンビーあたりまで、国道から約 180ｍ程度の返還ということで 37ha 予定されている。こちらは宜野湾市と連携して、今後跡地の計画に取り組ん
でいこうと考えている。
北谷町で最後に返還になるのが、2025 年のキャンプ桑江の南側地区。こちらは役場の南側に軍病院があり、その一帯の区域で面積 68ha。
北谷町の中でも比較的ポテンシャルの高い区域として捉えている。ここでは学校用地、緑地公園用地、駐車場用地を合わせて 8.3ha の先行取得計画をしており、昨年度末
で 7.5ha の土地を購入している。今年度最終年度となるが、残り 8,000 ㎡を目標に、昨年度に引き続き個別訪問を実施し、全ての面積を購入したいと思っている。
昨年の３月、今から１年ほど前に返還されたキャンプ瑞慶覧(施設技術部地区)の倉庫地区の一部は面積 11ha。11ha のうちの約６ha、国道 58 号と県道 130 号線側の深く緑で覆われた部分の６ha は国の文化財指定を受けており、今後、文化財として保存される地域である。その北側に平坦地区が約３ha ある。この３ha の形状は大分使い勝手の悪い土地となっており、国道からの接道は１か所のみで非常にアクセス性が悪く、土地の状
況上、土地区画整理事業を実施したとしても幹線道路を入れることが難しい。財源的にも厳しい状況で、保留地処分金を一つの事業収入として考えているため、減歩が自然に高くなっていくような状況で、これまで地権者と合意形成に向けて勉強会を重ねてきたが、合意形成には至っていない状況になっていた。
そういった中、市町村支援事業の中でプロジェクト・マネージャーにエントリーを行い、当初は地権者の合意形成を第一に考えていた。その中で高嶺氏からアドバイスをいただき、現在は企業からもこの場所で事業を展開していきたいという話をいただいている。我々には合意形成を行うに当たって、高嶺氏の存在が非常に大きかったと捉えている。これまで高嶺氏からアドバイスいただいたものを活かし、今年度合意形成を行い、153

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

土地区画整理事業の事業計画策定を考えている。
○宜野湾市：６頁に取組状況等記載があるが、まず普天間飛行場の取組状況から説明する。
普天間飛行場は、平成 25 年 3 月、24 年度末に全体計画の中間取りまとめを沖縄県と共同で策定し、そこから沖縄県と共同で検討を進めている。また、周辺の西普天間住宅
地区の返還跡地の開発、周辺状況の変化、上位関連計画の改訂、社会状況の変化等もこの７年間であったため、昨年度からそれらを踏まえ、中間取りまとめの更新作業を行っている。昨年度は事務局案として取りまとめを行い、令和４年度に中間取りまとめの第２回作成を予定している。
課題は、地権者や住民の跡地利用に対する意識向上や参画の促進となっている。市では沖縄県と共同で進めている検討と並行し、地権者、市民への意向醸成の業務について
も平成 14 年頃から取り組んでいる。
地権者、その子息で組織されている普天間飛行場の跡地を考える若手の会という組織があるが、その組織と、市民の立場から、跡地のまちづくりを検討する組織も継続して活動支援しているとともに、一般の地権者に対しても意見交換会を実施しており、そこ
で県、市の取組、地権者の組織である若手の会の取組等の情報発信をしながら、地権者の跡地利用に対する意見も継続して集めているという状況。
また、その意向醸成に関して、今年度は地権者に対して土地活用の意向把握、アンケ
ート調査も予定している。
西普天間住宅地区は、平成８年のＳＡＣＯ最終合意により、平成 19 年度末をめどに返還合意されるということを受け跡地利用の検討に着手したが、その後、平成 19 年度
末を過ぎても返還されることはなかった。平成 25 年に公表された総合計画でキャンプ
瑞慶覧(西普天間住宅地区)の返還が平成 26 年度、またその後と示されたが、跡地利用計画の策定から 10 年が経過していたため、見直しに着手した。
跡地利用では、健康・医療をテーマとした特徴的なまちづくりを進める方向性を示し、沖縄県が重粒子線治療施設などの高度医療機能の導入、また琉球大学が医学部と大学病院の移設をそれぞれ検討し、治療や専門技術の育成、研究開発などの機能を集積させ、当初、国際医療拠点の形成を目指す計画をまとめた。現在では、沖縄健康医療拠点の形
成に向けて取り組みを進めている。
平成 31 年に都市計画決定、同年 3 月には土地区画整理事業の認可を受け、令和９年
度末の土地区画整理事業完了に向け整備を現在進めている。
令和２年 2 月には土地区画整理事業の仮換地指定を行い、同年 4 月には造成工事に着手。令和３年度中にはアクセス道路の工事に着手し、令和５年度を目処に完了予定となっている。
西普天間住宅地区に関しては、昨年度から、この西普天間住宅地区の整備が進んでいく中で移り変わりについて映像で記録することを目的として、沖縄総合事務局の市町村支援事業で映像撮影業務のコンサルタント派遣をお願いしており、今年度も引き続き映像撮影、記録業務に関してお願いしたいと考えている。
市町村支援事業ではもう一つ。配付資料の９ページにもあるが、コンサルタント派遣
で西普天間住宅地区に、主に地域の近隣住民を招いて現場説明会をしようと昨年度から考えている。新型コロナウイルスの影響で昨年度は開催できなかったため、今年度はぜ154

第４章 跡地関係市町村連絡会議

ひお願いしたいと考えている。
インダストリアル・コリドー地区は、平成 25 年に公表された統合計画において、2024
年又はその後返還予定と示され、また、当地区は平成 25 年、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく駐留軍用地に指定されている。
本市は、これまでに平成 29 年に跡地利用の行動計画というものを策定している。この行動計画では跡地利用基本方針、基本構想と段階を踏み、返還時期までに跡地利用基
本計画（案）の作成に向け、取組を進めている。今年度は、基本構想の策定を予定している。
インダストリアル・コリドー地区も昨年度、市町村支援事業において、環境影響評価の前段として既存資料の整理をお願いしている。
○那覇市：那覇軍港、那覇港湾施設は資料７頁の下に記載があり、2028 年度又はその後返還となっている。まさに今週、那覇港湾施設移設に関する協議会がオンラインで開催され、代替施設を北側に、といった様々な意見があり、まだ返還の見通しがない状況にある。
跡地利用計画の策定は、平成 28 年度に那覇軍港跡地利用計画策定手順書(原案)を作成し、今後の跡地利用計画の策定に向けた取組を進めていくこととしている。
今は、地権者が那覇軍港の将来構想を検討するために必要となる専門的な知識の習得に向け、地主会の理事との勉強会や、次世代の会の定例会を行っているのが現状である。
今年度もこの勉強会と定例会を続けていく予定となっている。
課題は、内部組織体制の強化。現在２名体制となっており、ほかの業務や議会対応等により、跡地利用計画作りになかなか注力できないというのが課題である。
令和２年度までは３名体制だったが、今年度また２名に減ったということもあり、できる限り組織体制強化に繋げなければいけないと思いながらも、跡地利用計画も止まっており、思うように組織が強化されないという現状がある。
＜質疑応答＞○事務局：金武町への質問。リゾートホテルの関係が順調に進んでいるという話があった。
本土では、新型コロナウイルスの影響で例えばホテル事業が撤退していく、といった話があるそうだが、金武町では順調に進んでいるということか。
○金武町：温泉宿泊ホテルは、今年度開業予定で計画どおり順調に進んでいる。
外資系のほうは新型コロナウイルスの関係もあるため、なかなか進んでいない状況ではある。
○金武町：アドバイザー派遣とプロジェクト・マネージャー派遣があるが、この違い・内容を詳しく聞きたい。
○事務局：資料 29 ページの通り、アドバイザー派遣は短期間の派遣をする業務。単発的にアドバイスを受けたいとか、地権者向けの講演会開催のために専門家を派遣し、講演をしてもらいたい等、そういった単発的なものを想定している。
プロジェクト・マネージャーは、基本的にはある一定の期間、例えば金武町であれば、

155

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

金武町に常駐し、職員への指導、または地権者説明会へのアドバイス、又は先ほど北谷町から話があったように、企業への説明をして間をもってもらう、といった形になる。
○事務局：資料 10 頁をもとに、具体的実績に基づき補足する。
アドバイザー派遣については 10 頁に２件記載されている。真喜屋先生を参照していただくと、懇話会の中で講演を実施している。単発の講師の派遣というイメージを持っていただけると良い。こういったものがアドバイザー派遣。
13 頁を参照いただくと、プロジェクト・マネージャーの２件の事例が記載されており、恩納村と北谷町に高嶺氏が派遣されている。常駐という説明であったが、年間毎日いてもらうということでは無く、例えば週に何回と日数を決め、地権者説明会があるとき・庁舎の関係者会議があるとき等に立ち会っていただく。その派遣先の市町村の考え方によって、その場に来ていただいてアドバイスをもらう等を随時やっていただく。こういうものがプロジェクト・マネージャーという理解で良い。
○金武町：例えば、講師等の選定は事務局から紹介する形か。
○事務局：基本的には可能であれば、この方、と指名していただいた方が、市町村の希望に沿えると考えている。ただし、候補となる方が思い浮かばない場合でも相談を受け付
け、過去の事例から『こういった方が講師として派遣されていた』という形での調整は可能。どちらでも、状況に応じて対応できると考えている。
市町村側から、「このようなことを考えたい」、「地権者説明会を考えているため、区画整理事業の講演をしてもらいたい」といったような相談の仕方で構わないため、随時
相談いただければと思っている。
○事務局：先ほど市町村の皆様から個別で状況を報告いただいたが、幾つか共通する話があった。
例えば先行取得について、個別訪問を実施していく予定、という話題があった。個別
訪問は、市町村側にとっては、地権者を訪ねていくというプレッシャーがあると思う。
個別訪問については何かノウハウがあるのか。全く相手にしてもらえないところを、こういったやり方をするとうまくいく、といったようなやり方はあるのか。現在は、土地の値段の上昇もそろそろ鈍化しており、予算の都合もありといった説得の仕方はあると思うが、何かノウハウがあれば紹介いただければ思う。
沖縄市では何か説得のためのノウハウなどがあるのか。
○沖縄市：個別訪問にあたっては市の地主会と相談し、個別訪問する前に軍用地等地主会
から地区の地権者に、市から個別訪問に伺うといった旨の案内文を通知してもらっている。そのため、訪問した際には、地主会から通知が届いていた等から円滑に話に入れたことがあった。
また、実際に所有している土地がどの位置にあるのか分からないという地権者が多い。訪問する際には、その方が所有する土地がどの場所にあるのかを航空写真に図示して、例えばその場所が斜面地であること等から、跡地利用が難しいという判断の材料にもなるかと思う。そういった材料を提供して、市に土地を売ってもらえるのかどうかということを考えてもらうための説明をしている。

156

第４章 跡地関係市町村連絡会議

加えて、今後区画整理を予定しているため、減歩という形で地権者が所有している土地から、面積が除かれることになる。その場合、面積が小さい地権者の方が、跡地利用
ではなく市に売却したほうが利益になる場合が多い。そういった考えに基づき、面積の小さい方から個別訪問を進めている。
○沖縄市：個別訪問をするにあたって、区画整理の仕組みや減歩等を少し勉強した上で個別訪問している。その中で、先行買収で売ったほうがいいのか、それとも減歩を受けた
上で跡地利用として土地を使ったほうが良いのかという話までできるようになれば、相手も聞く耳を持ってくれると感じている。事業の中身の勉強をした上で訪問する、とい
うのは取り組んだところ。

(5) その他○事務局：後日、本日の出席者名簿をメールで共有するため、事業が先行している市町村に話が聞きたいときの参考にしていただければと考えている。又は、当課に連絡をいれていただければ間に入って調整したい。
来週以降、ヒアリング等についてもお願いしたい。また、今後のセミナーや個別会議に関するテーマについては、本日のアンケート結果やヒアリング等を参考にしながら検討していく予定。要望があれば、個別訪問の際にもお話いただければと考えている。

157

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３ 《参考》跡地関係市町村連絡会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村連絡会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。（回答数 15）
質問項目は次のとおり。
■今後の会議開催について
Q1 開催方法について①会議開催形態について

項目

回答数

対面形式での開催

0

Web 上での開催

3

どちらも可能

11

21%

79%

0%

20%

40%

60%

対面形式での開催

14

Web上での開催

80%

100%

どちらも可能②市町村 Web 会議環境について

項目

回答数

設備が整っている

15

設備が無い

0

その他

0

0%
0%

100%

0%

20%

40%

60%

設備が整っている

80%

設備が無い

100%

その他

15
②対応可能な設備

項目

回答数
Webex

Webex

13

Skype

3

Teams

4

Zoom

10

その他

0

Zoom

30

その他

Skype
Teams

0

158

2

4

6

8

10

12

14

第４章 跡地関係市町村連絡会議

Q2 今後の意見交換及び情報提供として取り扱って欲しいテーマ（複数選択可）

項目

合意形成

回答数

合意形成

9

企業誘致

企業誘致

4

環境影響

環境影響

2

跡地利用計画跡地利用計画

8

埋文調査

埋文調査

1

市町村連携

市町村連携

3

社会経済

社会経済

1

事業制度

事業制度

3

民間資金

1

その他

1

民間資金
その他
0

2

4

6

8

10

Q3 市町村支援事業で取り組んでほしいこと又はアドバイザー等専門家派遣に関する意見（提案等）
・他市町村との意見交換の場が欲しい。
Q4 今年度の事業内容や会議等開催についての提案や要望等

・企業誘致。
■跡地利用に関する調査
Q 跡地利用を推進するに当たっての課題

項目

回答数

組織体制

組織体制

1

財源確保

4

国有地処分

国有地処分

2

地域活性

地域活性

1

用地確保

用地確保

1

環境配慮

環境配慮

2

用地取得

3

整備手法

1

企業誘致

埋文調査

2

合意形成

企業誘致

3

合意形成

3

財源確保

用地取得
整備手法
埋文調査

0

159

1

2

3

4

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務■跡地利用支援システム
Q1 現在の「跡地利用支援システム（関係市町村向け）」の活用状況

活用している1

活用していない

4

知らない

8
13

31%

8%

0%

62%

活用している
活用していない
20%
40%
60%

知らない
80%

100%

活用の頻度：３回／年

Q2「支援システムを活用している」にチェックを入れた方は、具体的な活用事例をご記入ください。
・土地の形状の確認。

Q3「支援システムは知っているが活用していない」にチェックを入れた方は、その要因をご記入ください。
・使い方がよく分からない。
・どういう時に有効にできるのかが分からない。
・昨年度着任したので、良く分からなかった。
Q4 図面や地図データのほか、跡地利用を進める上で必要と思う資料やデータ、システム機

能の拡充へのご要望がありましたら記入してください。
―
Q5 連絡会議にて説明があった内容について、ご意見・ご要望がありましたら記入してください。
・とても参考になりました

ありがとうございます。

160

第５章
跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議
５-１ 跡地関係市町村個別会議の概要
１ 目的
個別会議は、関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に開催した。

２ 開催状況
(1) 開催形態
個別会議は、関係市町村の跡地利用に向けた情報を共有するため、共通するテーマを設定し、関係市町村の取組状況及び課題等について、専門家を講師に招請し、講演形式で情報提供を行い、意見交換を行った。

(2) テーマの設定
新型コロナウイルスの危機がもたらしたニューノーマルという新たな生活様式への変化のなかで、テレワークによるオフィス需要やオープンスペースの重要性の見直
しなど、まちづくりの方向性にも変化を促している。このような状況において、昨今のまちづくりにおいてよく耳にするスマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映したまちづくり、跡地における機能導入の検討に資することを目的にテーマを設定した。

161

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

５-２ 跡地関係市町村個別会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和 3 年 11 月 17 日（水）場

所：沖縄県立博物館・美術館

講堂(2) 出席者①関係市町村（１０市町村）
国頭村（企画商工観光課）、本部町（企画商工観光課）、恩納村（企画課）、うるま市（防災基地渉外課）、沖縄市（都市整備室都市計画担当・基地政策課）、北中城村（企画振興課・建設課）、宜野湾市（まち未来課）、浦添市（跡地未来課）、那覇市（平和交流・
男女参画課那覇軍港総合対策室）、久米島町（総務課）②オブザーバー沖縄県（県土・跡地利用対策課）、沖縄振興開発金融公庫（融資第一部地域振興班）③その他
沖縄持続的発展研究所、恩納通信所返還跡地地主会、チームまきほ 21、沖縄県軍用地等地主会連合会、沖縄総合事務局（開発建設部 建設産業・地方整備課、経済産業部 企画振興課）(3) テーマ
新型コロナの状況の長期化により、テレワークによるオフィス需要や IoT の活用など、
都市構造及びまちづくりにも影響を及ぼし、ニューノーマル（新たな生活様式）と呼ばれるまちづくりの方向にも変化をもたらしている。
このような中で、令和３年１月に公開された『スマートシティガイドブック』に基づき、スマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映した今後のまちづくりなどについて、有識者による講演を実施した。
また、県内まちづくりに精通している専門家を迎え、跡地利用推進懇談会阪井委員の進行のもと、本県でのニューノーマルに対応したまちづくり、跡地利用の考え方について様々な視点から意見交換（ディスカッション）を実施した。

162

第５章 跡地関係市町村個別会議(4) 講演
ア 講演者
日本大学
教授

経済学部
中川

雅之

氏

イ 演題
「ニューノーマル～新型コロナとこれからの跡地利用まちづくり～」ウ 講演概要≪はじめに≫○ご紹介いただきました中川でございます。基本的なお話の内容としましては、コロナウイルスというパンデミックに、私の住んでいる東京でもそうですが、沖縄の方々も非常に大きな苦しみを味わったと思います。その後に広がる世界といいますか、そういう都市というのがどういうものになるのだろうかということを、最初に少しお話をさせていただきたいと思います。
○コロナによって非常に大きなダメージを受けたのは日本、東京、沖縄だけではなく世界であらゆる都市が非常に大きなダメージを受けております。そこでどういう都市復興をしようとしているのかを踏まえて、その中で簡単に言ってしまえば、アフターコ
ロナやウィズコロナの都市の在り方というのは、これまでの都市の在り方に戻るだけ
ではないというのが、多分世界の潮流だと思います。要は、カーボンニュートラルやより包摂的な、弱者を取り残さないような都市であるべきであろうということを、世界全体の都市は目指していると思います。それは結構難しいことですが、それをテクノロジーを導入することで対応しようというのがスマートシティという試みだと、私は受け止めております。それで、日本政府としてどのような政策の方向性、試みを行
おうとしているのかお話をしたいと思っております。
≪WC・AC の都市の姿≫○それでは最初にウィズコロナ、あるいはアフターコロナの都市の姿というところで、私は経済学をやっているので、経済学的に考えるとこうだみたいな話になってしまい、抽象度が高くなると思います。今回、沖縄の基地の跡地利用ということで、あまり具体的なお話はできないかもしれません。なので、抽象度の高い部分については少し省略しながらお話をさせていただければと思います。

163

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○まず課題の設定でございます。最初はまさに皆さんが御 経験 さ れ たこ とで ご ざいます。COVID-19によって
非 常に た く さん の人 が 亡
くなり、健康被害を受け、今 もそ の よ うな 状態 が 続いています。それだけではな くて ロ ッ クダ ウン や 自粛 の影 響 で 経済 活動 が かなり停滞し、10％を超えるようなGDPの落ち込みを経験して、第５波の真っ最中であった７～９月期におきましては３％減という形で、いまだにこのような経済状況が続いている。だから、健康を損なっただけではなくて、多くの人が貧困化というような危機に直面しております。これはぜひとも避けないといけないショックであるという教訓は、我々の胸に染みたことだと思います。
○けれども、このコロナウイルスに限らず感染症は人の「密集」によって感染することが知られています。都市というのは、皆さんが跡地を開発しようとしているところは、普通に考える都市という特定エリアだと思いますが、都市というのは人が密集しているから都市であるわけです。
○人はなぜ都市を形成していったかを考えると、密集して機能を集積させることによって生産性を上げ、それに基づいて豊かな生活を享受してきた。つまり、見慣れない言
葉を使っているように思いますけれども、「都市という技術」を使うことによって、豊かな社会を享受してきたわけです。我々は密集することによって豊かになってきたにもかかわらず、密集したら駄目だと言われているような状況が今だと思います。実際、政府の中には今までのような都市への集積というのはもうやめたほうがいいのではないか、強い手段を使って集中や集積を抑制した方がいいのではないかという声も聞こえてきています。それに対して私たちはどう考えればいいだろうかということを、最初にお話できればと思っています。
○これは、私と同僚が行った研究です。Positiveの列を見てください。これは都道府県ごとのコロナ陽性者数について、どういうところ
で陽性者が多いのか乖離分
析をした結果です。日本での去年の秋ぐらいのデータ
でやってみると星が３つありますが、これは統計的に164

第５章 跡地関係市町村個別会議

有意だったということを示しています。6.962ということで、１％集積・集中、人口密度が増えれば６％陽性者数が増えますというデータが出ています。要は、密集している地域では、陽性者数は増えるという普通のイメージとあまり変わらない結果が出ています。けれども、Deathの列を見ると、３つの星がなくなっており、死者数を説明する要因としては、Agglomerationという人口密度は説明力を持たなくなってしまうということです。これは一体何を意味しているのか。
○それはやはり都市のように人が密集しているようなところでは、コロナの陽性者数は増えるが、都市のように一定程度の人口密度や人口がないと高度な医療サービスは採
算に合わなくなってしまいます。人が密集しているような地域ほど高度な医療サービ
スを受けることができる。そういう面から、感染者数に関しては、人口密度は有意に効くのですが、死者や重症化などの要因に関しては、人口密度はあまり有意な説明力を持たなくなるということです。ですから、コロナなどの感染症に関しては都市だか
ら、人が集まるから、駄目というのは一概には言えないだろうということであります。
都市は、感染を増やすという側面もあるが、重症化などを防ぐような機能を持っているだろうと思います。
○それでは少し歴史を見てみましょうということでやったのが「HHI」、ハーフィンダ
ール・ハーシュマン指数と言い、その国でどれだけ人口が都市に集中しているのか、人口配分の不平等を示している指数です。上にいけばいくほど都市への集中が進んでいるという指数になっています。これを見ると、日本でも都市化はどんどん進んでいき、人口が密集しているところを襲ったショックはたくさんあったわけです。
○１つはスペイン風邪で、1918 年から 3 年ぐらい世界で非常に多くの方が亡くなり、日本でも 40 万人亡くなった感染症です。今回のコロナとほとんど一緒のことが起きた
わけですが、都市化の速度というのは収まらなかったんですね。関東大震災でも都市化の速度は収まらなかったのですが、第二次世界大戦では大都市が空爆されたり、疎開などの影響で一時的に都市化のスピードが遅くなったんです。それでもすぐ都市化が復活するという状況です。
○こういうことからも、日本人は歴史的に見てもコロナのようなショックが何度起こっても、都市という技術をやめずに豊かな生活を享受し続けた。そういう面からしても、
今回もほとんどスペイン風邪と一緒のショックが襲ってきたが、それによって分散したような都市がもう駄目だということは今回起こらないと思っています。

165

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○さらに世界のほかの国で都市化が分散化に向かったのかというとそんなことはな
く、アメリカでもいろいろなショックがあり、一時的に都市化のスピードが鈍るということはありましたが、基本的には右肩上がり
で都市化はどんどん進んでいきました。イギリス、カナダ、ドイツやイタリアでもそうです。ただ、フランスだけが分散化が進んでいますけ
れども、ほとんどの先進国で基本的には都市化がすごく進んでいくというような状況は続いていくと思います。
○沖縄はたくさんの基地跡地、返還予定地を抱えていらっしゃる。返還スケジュールがあるというところは、色々な市町村がおありになりますが、それは行政区域であって都市そのものではないわけですね。都市というのは、住んで、買い物して、働いて、遊んでという実態を持った空間的な範囲、つまり市町村界を超えた１つの固まりが都市なわけです。 沖縄の場合は那覇、浦添の大都市雇用圏を中心にした、９市町村を郊外都市とするような固まりが最も大きな都市の固まりになっていますが、恐らくそ
ういう大都市圏、大都市雇用圏と言われているものは、日本やアメリカなど、ほかの先進国においても、これからも国の経済を支えていく非常に重要な役割は果たし続けるであろうと思っているところです。ですから、今回の講演の題名として「ニューノーマル」というワードがありますが、沖縄における都市というものはニューノーマルという状況においても非常に重要な役割を果たし続けるだろうというのが、今回最初に言いたい事です。
○そういうことをここに書いていますが、人が亡くなったり、健康被害を及ぼした
り、経済が停滞しますというショックがあったとしても、歴史的に見て人間は都市という技術を使い続けた
し、これからもそうである
なら何も変わらないのか、というとそうではなく、今回はスペイン風邪のときとは決定的に違うことがあります。
○それは何かというと、今回は都市という技術を用いなくても、生産活動を維持・持続できるという選択肢が与えられているように思うことです。この１年半とか２年、テレワークで仕事をする、オンライン上で友達、知り合いとコミュニケーションをとる

166

第５章 跡地関係市町村個別会議事などを強制的にやらされ、会わないで仕事をする、生活をするということを１年半実験させられた。その結果、思った以上に、なんとかできるじゃないかというのが正直な感想だったのではないでしょうか。私はそうです。
○我々が考えなければいけないのは、コロナでたくさんの方が亡くなった、健康を害された、経済が一時的に停滞したことも非常に重要ですけれども、それ以上に重要なのは、仕事の仕方、生活の仕方にテクノロ
ジーをどんどん入れていき、世界各国に比べて日本は水準が低いじゃないかという意識を持ち、その後どのように対応していくのかが、
ニューノーマルということではないかと思っています。
○よくITテクノロジーのことを言っていますが、テクノロジーが発達すること
によって一体都市がどうなるかというのは、経済学の１つの大きなテーマになってきています。
Duranton and Pugaという人の論文で、１つの説は都市なんて要らない。なくな
るのではないかというような説もありましたが、今のところはオンラインやIT技術、
そういうものがある程度普及したことによって、どちらかというとフェイスツーフェ
イスのコミュニケーションの大切さが再認識されて、やはり都市化や人が集まるといったことは無くならないというのがほとんどの人が言っていることだと思います。ただし、これは経済学な話で抽象度が高いので、今日の話とは関係ないのでやめておきます。
○では何も変わらないのかというと、何も変わらないことはないだろうというのが私が申し上げたいことであります。普通考えられている都市は中心部に中心都市があって、その周りに郊外都市があるというような構造で造られています。それで、本社機能というのは、沖縄県でいうと浦添、那覇というような中心都市があって、その周りに９市町村が並んでいるという状況です。そのときに、中心都市と郊外の関係は多分変わるだろうということを、これから申し上げたいと思っています。

167

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○実際にテレワークというものが本当に機能するかということを、COVID-19の前にブルームという人が実験し、2015年に論文を発表しました。ブルームは何をやったかというと、チャ
イナトリップのコールセンター業務をしている人たちを使って実験をしてみました。実験では、994名の母集団からIT環境がきちんと整備できる503名の人を絞り込みました。これをランダムにTreatment groupとcontrol groupの２つのグループに分けます。ランダムに分けているから、男女比率、年齢、学歴など目に見えるもの
だけではなく、やる気やまじめさなど見えない能力も含めて全く同じグループができ上がっているということです。
○全く同じ統計的な属性を持っているグループができ上がりましたが、テレワークをやらせるのはtreatment groupに対してだけやらせます。control groupの人たちはテレワークの実験をやるという事で来たのにもかかわらず、この人たちにはテレワークをやらせない。別に能力が違うわけでもない、年齢、まじめさ、意欲が違うわけでもない。テレワークをしたかしないかだけの違いで、アウトカムが違ってきたというのがブルームの実験です。
○ランダム化実験をやって
み て 、「 TG 」、 treatmentgroup で テ レ ワ ー ク の 生産性が上るんですね。
Treatment groupが１分間
当たり電話回答件数、仕事時間も増えています。
それも踏まえてボーナスも増えて、さらには離職率も減っています。満足度も高まっています。非常にいいことずくめです。それで、チャイナトリップは本社の不動産面積を減らすことができて、テレワークを本格実施することになりました。それでいいではないかという話になりますが、そうではない。
○treatment groupで生産性、ボーナスも上がって万々歳だった人たちの50％が、テレワ
ークではなくてオフィスがいいということで、オフィスに帰ってきました。さらには、
control groupでテレワークをやりたかったにもかかわらずやらせてもらえなかった、
やる気満々だったはずなのにやらせてもらえなかった人の65％がオフィスを選択し168

第５章 跡地関係市町村個別会議ています。なぜこんなことが起きた のでしょ うか。
○それはプロモーションが遅れるかもとかいろいろ原因があったのですが、１つの大きな原因は、ここにありますように孤独感です。私たちはテレワ
ークやテクノロジーを導入することによってかなり生産性は上げることができるけれども、自分の心のありよ
うとか生き方を仕事上の仲間とのコミュニケーションとかコミュニティ、そういったものに頼っていたということであります。
○そういう意味では、この実験から言える事は、生産性はテクノロジーの導入によってかなり上げることができるだろけども、全てテレワークに完全に代替することは多分ないでしょう。皆さんもテレワークをやっていらっしゃると思いますが、
完全テレワークというのは、恐らく無いと思います。そういう意味で、週何日かのフェイスツーフェ
イスコミュニケーションをやりましょうという事で、週何回かの通勤があって、そのほかの２、３日はテレワークをする、そういうやり方が普通になってくるのではないだろうかという感じをしています。となると、やはり都市が縮小するとか、なくなることはないだろう。けれども、これからは郊外がかなり多様度化していき、自己完結したような都市の姿、地域の姿が求められるのではないかということであります。
○何を言っているかというと、月曜日から金曜日まで、場合によっては土曜日まで、全169

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務ての人が満員電車に揺られて都心まで通ってきて、働いて、飲んで、帰ってくるという生活をしていたわけですが、そういう関係がかなり緩められるだろうと考えられている。
○要は、全員が全てのウィークデーに通うということはなくなるでしょう。
どちらかとうと、その地域のサテライトオフィス
や自宅で仕事をして、さらには全員が職場のコミュニケーションで飲んで帰るということではなくて、地域内のコミュニケーションを大切にすることになるのではないかということです。全ての人が住むだけの郊外みたいな話から、働く場所でもあり、楽しむ場所でもあり、コミュニケーショ
ンをとるような場所といった、そういう自己完結した郊外みたいなものがこれから必要になってくるのではないでしょうかというのが、このニューノーマルに対応した都市のあり方というところで申し上げたいことであります。
≪世界から眺めたWC・ACの都市戦略≫○世界から眺めたウィズコロナ・アフターコロナの都市戦略ということを、ざっと話したいと思います。
○これは、OECDが去年の夏に発表した都市戦略になっています。抽象度が高くなるので少し省略しま
すが、基本的にコロナが発生する前の都市の在り方や都市の発展の仕方に、そのまま戻るのはや
めましょう、というのがOECDで言っていることです。できるだけデジタル技術を使った都市運営をしましょう。
○それから、都市密度の役
割ということで、コロナの影響が非常に強かったのは、密度だけではなく、170

第５章 跡地関係市町村個別会議

貧困や見捨てられているような人がいるような都市でした。SDGsの中でもあります
が、OECDでは都市の包摂性を大事にするということを掲げております。後で述べますが、この15分都市というのは、重要な概念になってくると思います。
○それから、包摂的な都市。高齢者、ホームレス、障害のある方、子供などそういった方を包摂したような都市であるべきである。
○それから、日本では全く想像できないぐらいグリーンの関係、カーボンニュートラル
の関係は、ヨーロッパで産業化の段階に入ってきているので、非常に盛り上がっている感じです。アメリカも非常に冷淡でしたが参加するようになったので、今までのカーボンニュートラルに関しては無関心だった都市の在り方は変わってくると思っています。今までの都市成長の軌道には戻らないで、新しい都市成長の軌道をつくり上げていきましょうというのが、OECDの提言で世界の潮流であります。ガバナンスのお金の出し方がありますが、飛ばします。
○それで、私が重要だと思っていることは、モレノという社会学の方が提唱している15分都市という概念で、これはパリの都市復興戦略の中で掲げられているものです。15分都市運動というのは、ここにありますように日常的に使うお店や仕事、学校まで自転車・徒歩で15分以内で行けるような地域づくりを目指していきましょうという運動です。
○具体的にパリでは、自転車道の整備や、鍵っ子のような方の鍵の受け渡しをするとか、市民サービスをする
ようなところ、コミュニテ
ィ活動の支援などをする「市民キオスク」をおいたり、Wi-Fiの充実、空き家を先買いできるような権利を持った公社をつくりカフェにしていきましょうとか、そういうことが提唱されています。この15分シティ運動というのは経済学者にすごく評判が悪いのですが、私は非常に注目している考え方であります。
○必要なサービスについて 15 分以内でできるようなインフラ整備です。歩行者、自転
車、自動車が共存したようなまちづくり。それから、いろいろな機能を備えたコミュ
ニティづくりで自立した郊外をつくり出していく。そういうことが求められるのでは

171

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ないかと思っております。
○自転車道の整備や緑化なども行いました。これはパリ
市の復興計画ですが、より強く求められるのはどちらかというと郊外の部分ではないかなと思っています。
○そういう意味で、この15分
シティ運動というのは近郊のセーヌ・サン・ドニ県と連携をするような形で、都市圏全体の話として進められている。そういう意味では、市町村が独立にいろいろ跡地利用の検討をしていく事は非常に重要なことですが、それだけではなく行政区域に縛られないで、都市圏全体としてどういう都市圏にしていきたいのか考
えて、跡地利用を考えていくというのは必要なことではないだろうとかと思っています。

≪政府の取り組み（スーパーシティ）（内閣府資料）≫○それでは、日本政府としてどのような取組をしているのかを最後にお話ししたいと思います。１つはスーパーシティというもので、これは国家戦略特区法を改正してつくられたテクノロジーを導入した都市づくりの手法であります。ここにありますように、基本的には「AIやビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが進展」とありますが、そういうことをやりたい。
○2030年ぐらいに実現する都市の姿を、国家資戦略特区法で指定されたスーパーシティの中で実験的にやる。そのために必要な規制改革は進められるような準備をして、さらにはデータの基盤も整備できるような装置をつくりましたというのがスーパーシ

172

第５章 跡地関係市町村個別会議

ティ法というものです。特にこのテクノロジーを導入した都市の整備の仕方というのは、かなりいろい
ろなところで進められています。有名なものとしてバルセロナが挙げられます。バルセロナでは、EUで最もイノベーションが進んでいる都市だという評
価がされていて、テクノロ
ジーの都市運営に対する導入が進んでいる都市だと考えられています。
○例えば何をやっているのか。いろいろありますが、
スマートパーキングといい、駐車場の混雑を避ける
為に、駐車場を電子的に管理して空き状況をセンサーによって検出、Wi-Fiで提供する装置があったり、ごみ収集についてもセンシングによって検知して、どういう取集の仕方をしたらいいのか最適化する。ここには書いていませんが、さらに事例として掲げられているもので、街路灯と連動した見守りサービスを提供します。高齢者が徘徊して非常に困ったことになっている場合、検知して知らせますとか、水道に関してもセンサーでコントロールして水消費量を15％、35％削減しましたとか、要はまち全体のセンシングによる管理が行われている。
○それから、お隣中国においては交通違反や渋滞対策にAI分析を活用していた
り、杭州市がアリババと連携して無人コンビニを展開しています。情報を集中して、とにかく個人情報か
ら何から集めて管理をしていくという手法を取っていますが、それは日本では結構しんどいやり方だと思います。皆さん中国に行かれた方がいらっしゃると思いますが、タクシーに乗って運転マナーが悪いなと思うことは結構あったと思いますが、この頃はそうでもないなと思うことが多いように思います。それは、個人情報を173

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

集めまくると、交通違反をしたことがタクシーの運転手さんの信用スコアに影響する
ため、結構マナーも向上しているという話を聞くことがあります。
○杭州市では個人情報も含めた様々な情報を集中的に都市管理側に集めて、いろいろなコントロールをしようということをやっています。それは１つのやり方ではあるかと思います。それを先進国、民主主義国家でやろうとしたのが、カナダのトロントでグーグルの子会社のサイドウォーク・ラボというところが、個人情報も含めた情報を集めて都市管理を高度化しようとしたら、住民の個人情報の扱いに関する反対にあって今頓挫しているという状況があります。そういう個人情報の扱いについてはかなりセンシティブにならないと、我々民主主義国家グループではスマートシティ化は難しいのではないかと思っています。
○いずれにしろ、世界全体の動きをにらみながら、2030
年 の最 先端 都市 を実現 する ため のフ ィー ルド実 験
場 をつ くろ うと してい るのがスーパーシティです。
沖縄県は、基本的に国家戦略特区ですから、スーパー
シ ティ にな らな くても ほ
ぼ 一緒 のこ とが できる と思います。
○少しお話したいのは、このスーパーシティ法は２つのタイプがあります。１つは、グリーンフィールド型といって、更地が突然出てきて、そこでテクノロジーを利用した土地管理をしようとするようなタイプです。それは個人情報の扱いも含めて最初からいろいろな約束ができるので、かなりやりやすいのではないかという見方が１つあります。
○チャーターシティと言って、国の法律とは別に、最初からこの指とまれで、こういうような約束、契約、ルールでまちづくりをやっていきますということを合意した人たちだけが集まってまちづくりをしたらいいではないかという考え方がありますが、グリーンフィールドというのは少し近いところがあります。私は、跡地利用というのはグリーンフィールド型に近いかと思っていたのですが、沖縄県の跡地は民地がかなりの比率を占めているということで、市町村、あるいは県、国がやりたいように実験ができる環境にないということを知って、それは違うんだという意識になっています。
○もう一つがブラウンフィールド型と言って、これは既存の権利者がいますから、そことの調整が結構面倒くさい。このブラウンフィールド型でやっていくのが、ほとんどの都市でやらざるを得ないというのが現状ではないかと思っています。
○何がスマートシティか、スーパーシティか、はっきり言って誰もよく分からない。け174

第５章 跡地関係市町村個別会議

れども、いずれにしろ市民の生活をテクノロジーを利用して向上させようという思いは共通しています。それで、そのテクノロジーでやろうとするときに、例えば行政手
続、移動、物流、観光、医療、教育、防災、エネルギー、支払いなどは、市町村でいろいろなデータベースを整理したり、いろいろな支援ツールでデータを集めたりしているかもしれませんが、各課でたこつぼ型にデータが全部独立した言語で整理されているという状況だと思います。
○そうではなく、それをデー
タを連 携するこ とに よって、それぞれのサービスの水準を 向上させ るこ とができる のではな いか というのが スーパー シテ ィ法の１つ のミソで あり まして、データ連携基盤という
データ 間の連携 を促 進す
るようなEPIに対する支援が用意されているということであります。さらには、こういう複数分野のサービス向
上をやろうとしたときに、個別法が邪魔することが起こりすくなります。例えばつくば市では、セグウェイのような新しいモビリティと歩行者と自転車と自動車が共存したような道路を整備しようと思うけれども、道路交通法や道路法などの規制が邪魔す
るとか、そういうものが出てきます。ですが、複数分野にまたがる規制緩和を一気にできるような仕組みを整えている。これがスーパーシティ法の３つ目のミソということになります。
≪政府の取り組み（スマートシティガイドブック）（国交省資料）≫○スーパーシティ法はいずれにしろ国家戦略特区法の改正で行われるものですから、ハードルは結構高いです。それに対して、国家戦略特区でなくても、とにかく住民の生活のクオリテ
ィ、QOL を向上させるためにテクノロジーを使ってやっていきましょうという取組が、国土交通省、内閣府、総務省、経済産業省の協力で進められております。スマートシティガイドブックというものが整理されており、これはホームページから全部ダウンロードできますので、御覧になっていただければと思います。

175

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○それで、スマートシティの類型としては行政主導型ということで、例えば那覇市全体
をスマート化していきましょうといった取組、これに対してエリアマネジメント型ということで大丸有のような、ある地区を区切って、ある地区の都市再生推進法人とか、あるいはエリアマネジメント組織がテクノロジーを使ったエリアマネジメントをやっていくというようなパターンに分けられると思います。ただ、跡地利用ということになると、今エリアマネジメントがあるわけではないので、行政が主導してやっていくということが必要になってくるのではないかと思っています。
○それから、このスマートシティというのは、大都市あるいは中核都市、那覇市、浦添市、都市雇用圏
でしかできないのかというと、そうでもない。それはスマート・ローカルというような形で、日本は人口減少して、少子高齢化が進んでいきます。そういった点に危機感を覚えて、コンパクト化して人口密度が非常に低いところはただ撤退していかないといけないだろうと我々学者は思っていたのですが、そういうとこ
ろでも住民の高齢者のQOLを維持するためにスマート・ローカルという考え方も出てきています。
○例えば長野県伊那市の取組としては、高齢者は基本的にスマホやパソコンに関してす
ごく熟達しているわけではないけれども、CATVの普及率が相当高くて、テレビのリモコンを使ってドローンで宅配をする、タクシーをオンデマンドで呼ぶ、安否確認をす
る、リマインドをCATV画面に映すとか、そういった試みができるようになっています。
人口減少や少子高齢化に対応する対抗策として、そういうものが位置づけられるということも考えていただければと思います。
○少し皆さんに申し上げた
いこととして、私や後のパネルディスカッションで出てくるような方々がまちづくりを推進するというときに、通常大きな活躍をしてきています
が、そういう人材と異なる人材がスマートシティの推進においては大きな役割を果たすと言われています。

176

第５章 跡地関係市町村個別会議○それで、スマートシティの取組をスタートさせる
段階で、通常大きな役割を果たす人を「アーキテクト」、アーキテクトと言ったら建築家だと思うかもしれませんが、建築家ではなくて、情報の統制
や情報を使った住民サービスといったものをどうやって実現できるのかを
全体構造的に構想できる
ような人材です。そういう方は、国交省のモデル都市で多く登場していますので、そういうものを参考にしていただければと思いますが、アーキテ
クトが最初の発意において は か な り 重 要 にな ってくると思います。
○次に、市民への共有ということで、2030年ぐらいに ど う い う 都 市 を目 指したいのか、どういう住民 サ ー ビ ス が 向 上し た
社 会 に し て い き たい のかを共有して、それによっ て 市 民 か ら 情 報を いただくとか、センサーをつけるとか、そういう事に関する合意を取っていく事が非常に重要になってくると思います。
○さらには、行政が市民理
解を得て進めるというだ
けでは難しいので、行政、地元の企業、大学のよう

177

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

な主体によってコンソーシアムを作り、サービスの受容性を実証し、実験していく事が多いです。実験しながら実装していく、アジャイルな取組が必要になってくると思います。その評価を繰り返していくということが必要になってくるので、スマートシ
ティの取組は終わりがないと言われます。有名なものとして、宇都宮市や柏の葉などがあります。
≪先行事例（国交省資料）≫○最後に、つくば市の事例を申し上げたいと思います。こういうスマートシ
ティというのは、エネル
ギー、医療、交通が非常に多いのですが、つくば市の事例としては持続可能な地域公共 交通網の 整
備、中心部の交通渋滞防止、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保が必要になってきた。
○どういうことをやったかといいますと、パーソナ
ルモビリティというもの
に関してかなり突っ込ん
だ実験をやっていると思います。電動車椅子だけ
ではなくてセグウェイな
どいろいろな実験をしていますが、要は、バイタルの情報によってお知らせをする、あるいは止まる、
心電図の問診を計測して異常が生じた場合に、事前に連絡先に通知できる
ようになる。目が見えな
いような人に対しては、
事前に信号の情報を提供する実験をやっています。さらに、ロボットが宅配する自動宅配で、障害物があったら止まって、それが無くなったらまた進むようになるとか、
そういう実験を繰り返しております。基本的につくば市が目指しているものは、15 分
シティ運動と考えています。

178

第５章 跡地関係市町村個別会議○こういう通りにスローモ
ビリティ、セグウェイや電動車椅子、自転車、あるいは歩行者、自動車、自動車も基本的に速度を AI で調整できるようなゾーンを設け、歩行者と移動装置が共存できるような移動空間をつくって、15 分
都市にかなり近いことをつくば市では目指しているように思っております。
○いずれにしろ、何か分からないけれども、全て2030年です。政府全体のスマートシティ、スーパ
ーシティも2030年が目途です。10年後のまちの在り方というものを、都市圏全体で共有して、その中でテクノロジーを導入した実験を繰り返していくということについては、跡地は民地が多いので最適なフィールドではないかと思っていました。ただ、そういう民地が多いというハードルがあるということも十分認識しましたので、後半のパネルディスカッションでご議論してご批判いた
だけるところではないかなと思っております。私からのお話は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

179

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(5) 意見交換
ア 登壇者
日本大学

経済学部

教授

中川

雅之

氏

高嶺

晃

氏

石渡

一義

氏

まちづくり専門家（ファシリテーター）

阪井

暖子

氏

イ 意見交換概要（事務局）○先ほどの内容を踏まえた上で意見交換を行いたいと思います。会場からのご質問をお受けする質疑応答の時間も設けたいと思います。
○それでは阪井様、よろしくお願いいたします。
（阪井進行役）○こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。中川先生のお話はなかなか面白かったのではないかと思います。最初に、先生のご講演についての質疑応答をしたいと思いますが、こう言っても、皆さんなかなか質問はやりづらいと思いますので、いらしている方の名簿をいただいているので指名してみてもいいですか。沖縄市さん、お話を聞かれてここを聞きたいこと、感想も含めて何かあったらお話いただいていいですか。
（沖縄市）○突然の質問だったので正直何も考えていないのと、私が都市計画担当として異動して来たのが４月だったものですから、分からないことが多くて今回勉強のために参加させていた
だいたところもあります。申し訳ありません。質問はできる状況ではないというのが正直なところです。ありがとうございました。
（阪井進行役）○ありがとうございます。多分、私自身も突然振られたら同じようになるかなと思います。
本当にいろいろなお話があって、私も資料を見ながら少し飛ばされたところでここの話は聞きたかったなというところもあります。
（沖縄持続的発展研究所）○示唆に富む貴重なお話をどうもありがとうございました。沖縄ではこういう話を具体的に伺うことがないので、大変勉強になりました。以前は大学に勤めておりまして、現在は研究所を自分でつくり沖縄の基地跡地利用について研究をしております。
○ご紹介くださいました15分都市を構想されたモレノさんが都市を車に適用させる、過去の180

第５章 跡地関係市町村個別会議

過ちを繰り返さないことをおっしゃっておられます。私もそれにとても賛成しておりまして、沖縄は車社会でございますが、跡地ではそういうエリアができたらいいなと思いますが、同時にフランスなどの場合は自治体の予算全体の30～40％ぐらいが都市計画に使えるかと思います。
○それに対しまして日本の場合は事情が異なります。跡地の場合は返還後の再開発費用とか高嶺さん、石渡さんたちも大変なご苦労なさっているわけですが、その財源のアイデアや、どういう可能性があるか、もしご提案がございましたら教えていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
（中川教授）○ありがとうございます。お配りしている資料の42、43ペー
ジに書かれていますが、恐らくダイレクトな答えにはならないと思います。15分シティ
運動の中では、フィジカル部
分でかなりお金が必要になってまいります。パリの復興計
画でも、道路を車中心のもの
から全てに自転車道をつける、あるいは自転車道を大幅に拡充するということが行われております。そういった部
分は、PFIやそういう工夫はできるのかもしれませんが、やはりパブリックな財源をどう確保するのかということが王道になってくると思います。
それは市町村の中でできるだ
け財源を確保するように各部局の中で調整いただきたいというのが基本的な答えになって、それは身も蓋もない話になると思います。
○ただ、42、43ページに書かれているのは、スマートシティになった場合に、それはただのインフラ管理とか住民サービスの提供だけではなくて、付加価値をつけましょうということです。受ける付加価値分については、住民が自発的に受ける料金として支払う部分も出てくるでしょうし、例えば非常に魅力的な地域になった事により、そこの企業がスマートシティ化を推進したことによるレピュテーションが上るという効果もあるでしょうし、不動産価値が上るので不動産会社がいいということにもなるでしょう。
○先ほどスマートシティを組織する場合には、自治体プラス企業プラス大学のコンソーシア
ムが必要だといったとき、企業からの会費ということでそれを徴収するということもござ

181

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

います。さらには、もう少し土木費以外の費用も住民サービスの向上ということで投入することはできるのではないかと思っています。
○BID（Business Improvement District）というものがスマートシティに結構なじみがいいと言われています。跡地についてこれが利用できるかどうか、どうやって利用するのか分からないのですが、BIDのようにエリアを区切るような形でそれをスマートシティ化していきましょう。仕組みとしては、BIDについて地権者の一定割合以上の賛成を得た場合に賦課金を徴収することができ、それを財源にしながら、スマートシティの上積み部分を整備していくことがあり得るのではないかということが42、43ページに書いていて、それを飛ばしたところだと思います。あまりお答えになっていませんでしたが、以上です。
（阪井進行役）○ありがとうございます。BIDという言葉は分かりますか。あるエリアの中で税金みたいな形でお金を取って、色々な運営に充てていくものです。海外だと例えば、公園の運営で有名なのはアメリカのブライアントパークで、そこの周りからお金を取って公園の維持管理
やそこで行われるイベントなどにお金を投じていくというやり方です。だから、このスマートシティも同じような形で、あるエリアの中で、そこに関係して利益を得られる人からお金を取って回していくのがいいのではないかというのが今のお話だったかと思います。
○まだ皆さん固いようなので、次にいきたいと思います。跡地について、なかなかダイレク
トに先生がお話をしていない中でいろいろとサジェスチョンをいただいのですが、これまでいろいろと基地の跡地開発とか、沖縄のまちづくりにずっと関わってこられているお二方が来られていますので、お二方からお話をいただくと同時に先生のお話についての質疑応答もしたい思っております。早速、高嶺先生よろしいでしょうか。
（高嶺氏）○先ほど紹介がありましたが、那覇市の軍用地の跡地利用、アワセゴルフ場、西普天間住宅
地区に２か年ぐらい付き合って、それから北谷町に２か年ぐらい付き合って、今は恩納村の恩納通信所跡地の計画をやっている最中であります。
○この軍用地というのは日本の中でも非常に特殊な事情で、私もちょうど戦後まもなく生まれて、私が生まれたときにはこの沖縄というのは日本ではなかったわけです。27年間米国の施政下にある間、日本の法律が全く適用されないまちができていくわけです。先ほど中川先生からもいろいろお話がありましたが、中心市街地というのが戦後なくなったんです。那覇も今の国際通りを中心市街地と呼んでおりますが、元々中心市街地は別のところにありました。沖縄市やどこの市町村でも戦後は米軍基地が先に使える場所を占拠して、その残りの部分でまちをつくっていて、これが現在もずっと続いているわけです。
○そうなってくると、既成市街地の中での既得権益である中心市街地と新しい軍用地の跡地利用をやる場合に、市民の合意形成が非常に難しいです。那覇市の場合でも大変でしたが、南にある小禄金城、北にある新都心、真ん中に中心市街地がありました。昭和 40 年代後半に日本復帰もあるわけですが、このニューノーマル、今のポストコロナというのは、ちょうどその頃の社会事情によく似ています。つまり、ちょうど高度経済成長、日本列島改182

第５章 跡地関係市町村個別会議

造が終わって、急に低経済成長とオイルショックが始まって、政府はそれまでの日本列島改造から定住圏構想を進めたわけです。
○そういう時に新都心も小禄金城も始めたわけです。そのときの計画はどちらかというと近隣住区型の、要するに広域型ではなくてその地域の中で独立した計画をやろうというのが、ちょうど高度経済成長から低経済に移るさなかでした。まさに今まで進められてきた常識が非常識の状態になる。ポストコロナとよく似ている社会だったんです。
○今回コロナが出てきて、ニューノーマルという新しい日常ということになってきた場合、これまで合意形成の問題、ものごとの進め方、軍用地の跡地利用も国からの補助金をもらってやっているわけですが、実際に土地区画整理事業も昨今は社会資本整備事業が変わってきて、難しい時代になってきています。財政的な措置も非常に厳しい状態になっている。
○それから上物を誘致するということも限界にきていまして、たまたま西普天間住宅地区は
琉球大学附属病院の建て替えがあり、アワセ地区の場合はイオンさんが来る、徳洲会さんが来るという大型のものがあったのでやってこられた。ただ、今後どういうものがこの跡
地利用の事業を成立させるものになるかがなかなか見えにくい中で、新たなニューノーマ
ル時代、少し前まではコンパクトシティというのがありまして、歩いて暮らせるまちという感じで、これは私にも分かりやすかった。先ほどのパリの15分シティというのも、まさにコンパクトシティの延長上にあるかと思います。
○しかし、このニューノーマルのスマートシティというのは、どちらかというと情報を中心にした情報統制型の技術を活かしたまちです。コンパクトの場合には、空間を扱って可視化しやすいものです。そういう面では、見えるものを扱うのと見えないものを扱うのが随分違ったなという感じがします。
○それから、ニューノーマル時代の中で先ほどいろいろお話がありましたが、エリアをどうするか。沖縄の場合は連坦しておりまして、中南部に約８割ぐらいの人口が集まっている。
これは全部連坦して、どこが行政区域の境界か分からないような都市のスプロールになっています。そういう中でエリアをどう決めていくかといった場合に、一般的には行政の中で議会も含めて合意形成をしてやっていますが、ほかの市町村との連携をどうするのか。
北中城村の場合にも沖縄市と行政またぎの軍用地が返還される予定がありまして、これも行政またぎになった場合に、どうやってその合意形成をまとめるかというと非常に難しいです。
○先ほどあったスマートシティの場合には可視化できないエリア、この中で仕事をしようとした場合の合意形成とかいろいろな制度設計、これも国土交通省も含めて横断的な方向がまだ見えていない状態の中でちゃんとした制度設計、あるいは財政的な措置、それによって我々は今までずっと仕事をして、補助の制度や交付金の使われ方とかいろいろなことを踏まえやってきたわけですが、こういうことについても国がどういうことを進めていくかということが見えない中で絵を描くのは非常に難しいなと思います。
○それから管理運営ですが、どちらかというとスマートシティというのは民間が中心になら

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

ないといけないと思います。そこに行政がサポートしながら市民の合意形成を取るわけですが、そういう意味ではコンパクトシティというのは、どちらかというと公共が音頭を取って、具体的にそういう予算を制度に併せてやれることはありますが、そういうことを考えた場合に、この事業を進めるプラットフォームやどこから手順をスタートさせていいのかということも不明確であるし、時間がかる。
○公共がやろうとすると人事異動の問題、それからどこの部署がやるかという横断の問題もあります。本当だったらこういうものを進めようとした場合に、マニュアルのようなものがきちんとあって、国も国土交通省以外のところとの制度設計をうまくつなげて、地方創生推進資金を使うのか、あるいは交付金を使う場合どの交付金を使うのかということも、
本来ならばきちんとしたマニュアルを提示していただきたいと思っています。以上です。
（阪井進行役）○ありがとうございます。石渡さんまでお話をいただいて、その後でディスカッションをさせていただきます。では、石渡さんお願いいたします。
（石渡氏）○先ほど紹介していただきましたが、北中城村でアワセ土地区画整理事業の環境アセスメン
ト、都市計画決定、市街化編入、イオンモール周辺の道路の調整、徳洲会病院の地区計画など、一連の手続を高嶺さんと一緒にやってきたということで、今回パネリストに呼ばれています。私はこの３月に定年退職して、半年間のうち約２カ月をオートバイで日本を回ってきて、10月からコンサルタントにお世話になっています。発注者から受注者に変身をしたということです。
○最初、この依頼を受けたときに、「スマートシティとは？」、まさしくはてなマークでした。
それから慌ててスマートシティ関係の本や資料を読みましたが、正直しっくりきませんでした。あるときテレビを見ていたら、アメリカン・エキスプレスカードのCMが流れていて、トマト農家の人が温室の水やりや温度調整をコンピューターで管理して、トマトのモニタ
ーにも機械を利用していて、アメリカン・エキスプレスはそういう事業に融資するよというＣＭだったのですが、このスマートというのは楽にとか、かっこよくとかという意味かなという気がしました。定義的にはAIなど様々な技術を使って課題を解決していこうというものにはなっているようです。
○次に、このIT関係を新たに支えるものが、５Ｇ。要は通信のスピードが今の10倍以上早くなって、送信できるデータ数も増える。なんでも２時間の映画が３秒でダウンロードできる。通信の遅れがなくなるので、要は瞬時に反応する自動運転や手術、そして同時にアクセスできる数が100倍になるというのが、私が買った初心者向けの５Ｇの本に書いてありました。
○今までの跡地開発の例ですが、跡地開発は独立採算制じゃないですか。地権者の方は返還
前並みの賃料が欲しいという要望をしてきます。それに答えるために我々としては、大街区化して減歩率を下げて大型商業施設を誘致するという方法をとってきました。しかし、今後の跡地開発はもうその手法は厳しいと皆さんも感じていると思います。それで、スマ184

第５章 跡地関係市町村個別会議

ートシティが救世主になるのではないかというふうに資料を読んだのですが、たどり着いたのは、スマートシティは基本的に正解がない世界だということが分かりました。
○我々技術職の世界というのは指針やマニュアルがあって、確かに自然相手ですから正解ではないけど、そこから現時点での最適解を得てきた。だから、道標がないという案件は非常に戸惑うんです。特にロウワープラザ住宅地区やキャンプ・キンザーは、行政としてそろそろ何かしらの絵を描かないといけない時期にきているわけですから、担当者の方はす
ごく悩んでいるのではないかと思っています。
○ここから後半は話が全然変わります。実は、沖縄の交通について話すようにという依頼がきているので、ここからは総合事務局のデータで全く違う沖縄の交通の話に移ります。
○今、沖縄本島内の主要渋滞箇所は180か所あります。令和２年度データで178か所となっていますが、これは毎年直したり新たに出てきたりするので若干の増減がありますが、大体180か所ぐらいあると思ってください。総合事務局はどうやって選んでいるかというと、渋滞損失時間が高いとか、朝夕のラッシュ時にスピードが20㎞以下という指標が幾つかあります。渋滞損失時間とは何かといったら、例えば皆さんが役場へ出勤するときに、空いていれば30分で着くのに渋滞にはまって１時間30分かかったというと、余分な１時間を損失したということです。
○本来ならこの１時間でほかの活動ができたわけです。この道路を毎日使う人の人数×１時
間がその日の渋滞損失です。本来は土日は渋滞しないでしょうけど、これが仮に毎日とす
ると365を掛けると年間になるということです。これの高いところが渋滞交差点です。実際はもっと細かい計算をしていますが、イメージ的にはそんな感じです。
○実は、この渋滞箇所の 65％、115 か所が那覇都市圏に集中しています。那覇都市圏はどこかとなると、那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、西原町、南風原町というところです。
○次に旅行速度という言葉がありますが、つまり走っている速度のことです。これが全国的にも低くて、朝夕のラッシュ時は皆さんご承知のように渋滞が慢性的になる。なぜそんなことになっているのかといったら、那覇都市圏へ人口が集中して、事業所が集中して、さらに道路の容量は不足しているということです。
○私は道路屋なので、道路屋としては道路を増やす、交差点を改良する。今あちこちで右折レーンを増やしたり延したりとやっています。最近バスレーンが延長されました。これは車からバスへの乗り換えを狙った対応をしています。
○沖縄総合事務局は、今後は自転車のシェアサイクルも検討しているようです。ただ、そろそろ僕らみたいに道路屋の考えではなくて、まちづくりを通してITなどを活用して対応していかなければいけないのかなということを考えるのも、今後の課題解決の一つかと思っています。
○最後に、先生のご講演を聞いて、今後の跡地に何か使えそうかなと思ったキーワードが３つヒットしたのですが、自己完結とグリーン、デジタルかなと思いました。以上です。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（阪井進行役）○ありがとうございます。話がいろいろなところにいっていますが、お二人のお話の中に共通して出てきたのは、マニュアルはないのかという話ですね。制度として導入していこうと思われたときに、特に自治体の方はそういうマニュアルをご覧になりながら、一つ一つ手順を進めていくということが多分多いと思いますが、このあたりからお話をいただきた
いと思います。
（中川教授）○マニュアルはないです。マニュアルがないというのは、スマートシティというのは、要するに都市が置かれている課題、課題ごとの解決をテクノロジーを利用してやっていきましょうということですので、恐らく国交省、総務省、経産省、内閣府が集まったガイドライ
ンもあまりはっきりしたマニュアルになっていないということだと思います。
○恐らくマニュアルがあるとすれば、マニュアルを作っていただくということではないかと思います。特に跡地を利用したスマートシティ化ということに関しては、恐らくこの沖縄の都市圏にしかない課題だと思います。だから、ここの都市圏の市町村がマニュアルを作っていくということだと私は思っています。
○要は那覇・浦添都市圏というのは全国の都市圏の中でも珍しい都市圏であるということ
で、運命共同体である部分というのは、那覇と浦添という中心都市の付加価値生産をいろ
いろな市町村が支えているという、そういう運命共同体であって、ただ、全国と違い、ここに集まっている方々が共通している部分は、都市の中に跡地が数十ヘクタールとか100ha とか、ほとんどほかの都市ではあり得ないぐらいのものが突然出てくるという課題が突きつけられている。そういう運命共同体的な部分があると思います。
○ですから、そういうところについては、多分バルセロナがある一定の答えを出したように、あるいは杭州市が個人情報を集めまくって批判されまくっているような答えを出していく。都市圏として出していくしかないのではないかと思っています。
○もう１つ、両先生からマニュアルでという話があったときに、多分区画整理というのは区画整理法という法律で手順も法的な権限も、それからお金の流れもきちんと整理された形であるように思いますが、スマートシティに関してはそれが全くない。基本的にスーパー
シティも法律化されているのはスーパーシティだけです。法律化されたスーパーシティもぼんと投げられたような感じになっていて、マニュアルにはならないです。
○そういう意味では少し思いつきでしかありません。思いつきでしかありませんが、高嶺先
生も石渡先生も、まさに区画整理において、この跡地問題に対する回答を見つけてこられたということだと思います。区画整理とは一体何なのかと考えたときに、これは両先生を前に言うことではありませんが、まさに民有地も含んだいろいろな土地の区画整理をしてインフラをつくって、その地域の価値を上げて、その上がった価値の分でインフラを整備しましょう。そういうやり方で、それが法制度化されてきちんと整理された形になっていることだと思います。

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第５章 跡地関係市町村個別会議○それはスマートシティも一緒であって、要は区画整理がフィジカルなインフラとか、そういう形でやっているものを、スマートシティというのは情報技術を使った住民サービスの向上みたいな形でやっていることだと思います。
○ですから、フィジカルな、そういう区画整理などを絡めるかどうかは別にして、要は跡地の中でやったようなこと、跡地でインフラを整備した代わりにデジタル技術を使った市民サービスの向上をやる。それによって地域の価値が上るわけです。その上がった部分を使って情報センシングセンサー、あるいは都市OSみたいなものを整備していく。あるいは質問にあったような、15分シティをつくるようなフィジカルな自転車道みたいなものを整備するとか、そういうことはあるような気がします。
○それはBIDだなという気がしています。BIDは今基本的に地域再生法改正でできるような形になっていると思いますので、そういうことを検討されたらいいのではという気がしています。
（阪井進行役）○ありがとうございます。要は、道路とか今までインフラと言われていたものが、それが５Ｇとかセンサー、そういったものが代替する、と言ったら変な言い方ですが、位置づけとしてはそういうものになっていく。まさしくそれは先ほどおっしゃっていたアーキテクトが必要ですよね。今までは石渡先生のような方が道路のネットワークなどを考えてくださったり、高嶺先生のように都市の形みたいなものを考えてきたんですが、こういうセンサ
ーとか５Ｇ、AI的なものというのも一つ都市に組み込むときのデザイナーというか、アーキテクトというものが必要そうですよね。今までは土地の価値が上ることによって、そういう基盤を整える、価値を上げられるからそういうものが整理できるという形だったのですが。
○少し話は逸れますが、例えば私は東京都にいますが、都の中でやっている開発だと公共貢献といえるものを評価して、例えば５Ｇのようなものを実施したり、センサーなどの、これからの新しい都市インフラを事業の中で積極的に取り入れてくれる事業に対してのイ
ンセンティブを与えていく。インセンティブというのが都市部と地方部では違うと思いま
すが、都市部だと容積を上げればその分で稼げるでしょう、だからこの分整備してくださ
い、といったことをやったりしますが、そういうスキームがあると良いということですよね。それが先ほどおっしゃっていたコンソーシアムの中で、民間がそれを得られるのであれば、その利益をそこに還元してくるというスキームができると良いということですか。
今、道路と５Ｇも同じだというのがイメージとしてちょっと繋がりました。もちろん目には見えないものだけれども、具体的に何かを変えていく力としては同じものだということ、これからの新しいインフラという考え方ですかね。
○あと、もう１つ。先ほどお話の中でも出てきたエリア。どういうエリアで考えるのか。これは非常に重要だと思うんですね。先ほど15-minutes cityのコミュニティの話もありましたし、自立型の都市みたいな話があったではないですか。この自立型の都市というのは、
15-minutesだけでは多分完結できないということもあると思います。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務○高嶺先生からお話があったように、沖縄は連坦しているからどこが切れ目なのかがなかな
か分からない。特に鉄道もないので、それがつながっているようになっている。この都市圏みたいな考え方、エリア感というのは、バルセロナはバルセロナシティですが、バルセ
ロナシティも旧市街地から少し広がったところの範囲だと思います。ほかの地域のエリア
感はどんなふうに決めるんですか。
（中川教授）○エリア感がほかの都市でどう決められているかというのは、どちらかというと大都市圏問題と言われているもので、要は一番極端なのは首都圏です。都道府県を超えた形で都市の姿が広がってきてしまっているので、首都圏をコントロールできるような装置は何もないという状況ではないでしょうか。前は首都圏整備法とか一応あったといえばありました。
○要は都市計画もそうですが、設備配置も含めて、実際は行政区域を越えていろいろな配置を考えないといけないけれど、そういう主体が実は何もないというのがすごく困ったところだと思います。
○そこの部分については、多分那覇・浦添の大都市圏というのは沖縄県の中に収まっている
都市圏ですので、沖縄県、あるいは沖縄総合事務局でいろいろな広域調整をしていただく
ことができないだろうか。特に大都市圏の中で跡地がどんどん出てくるとすると、那覇・浦添都市圏の中でどういう役割を跡地は果たすべきなのかということについては、恐らく何らかの構想でもいいですし、計画でもいいですけれども、そういったものを持つような誰か仲介役というかミドルマンが必要になってくるのではないかと思っています。
○それから、阪井さんからあった、小さなエリアという話ですね。小さなエリアという話はそのとおりです。そのとおりですが、恐らく実験をするためには十分な広さではないかなと。要するに、数十ヘクタールとか、数百ヘクタールもあるのであれば、那覇・浦添都市圏の郊外部分を丸ごとこういう形にするということではなくて、はっきり言ってスマート
シティというのは失敗もいっぱいあるところですので、それはその跡地、跡地でいろいろな取組をすることによって、うまくいったらそれを周辺地域に広げていくという取組をすればいい。私はエリア感としては、計画は広域的に考えなければならないと思いますが、実際に行う実験の中身は跡地のような、小さなエリアと阪井さんがおっしゃったようなところでもできるのではないかと思っています。
（阪井進行役）○なるほど、これもイメージがつかめましたけれども、沖縄の場合は那覇都市圏と中部都市圏と北部広域とあってということですが、この辺の都市圏感覚の話を聞いてみましょうか。
○沖縄県の方が来られていますが、いらっしゃいますか。突然振りますが、自治体を超えた感じでスマートシティの取組とか、全体の設計をしていくのは何かイメージがあります
か。
（沖縄県）

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第５章 跡地関係市町村個別会議○急に振られてしまいましたが、今の広域の話といったところは担当部署ではないものですから、明確な回答が今のところできないですが、各跡地の広域構想というものを平成 25
年に作っていまして、それに基づくもので各市町村と連携する形で取り組んでいるところです。
○スマートシティ等々については、各跡地で取り組んでもらいたいと思っていますが、どういったことをやるかは、市町村と調整する中でもまだはっきりしたことが見えてない状況
です。
（高嶺氏）
○那覇都市圏と中部都市圏に沖縄県の人口の約８割が住んでいるわけです。アワセゴルフ場
は那覇広域都市圏の端っこなんです。ちょうど中部都市圏との境界にあるまち外れです
が、今回返還が予定されているのがちょうど中部広域圏と那覇広域圏の両方にまたがる、
行政またぎも含める、そういう場所です。
○これは県の今後の土地利用の動向で、まだ確定されたわけではないですが、この流れを今まで中南部都市圏にある軍用地、つまり普天間飛行場も含めてですが、結局中南部都市圏の中で一遍に市街化させないと用途の規制をしてきたわけです。
○そういうことで、中南部の中に結構調整区域があります。この軍用地はいつ返還されるという目途が立たない。普天間飛行場になると、いろいろな整備をして 25～30 年ぐらい後になるかもしれないです。そうなってくると、その間今の中南部の中での都市圏がどんどん変化していく中で、この軍用地でもってフィックスした広域都市圏でいいのかという課
題があります。県はいつまでたってもどうなるか分からなければ、既存の市街地の那覇都
市圏と中南部都市圏を両方一つにして、現在の既成市街地の緩和をやる。もちろんそれはただ緩和するだけではなくて地区計画等いろいろなことをやりますが、軍用地を外した用途の在り方というのは時代にそぐわないのではないかということもあります。そういう流れの中で、エリアがどうなるかと非常に心配しているわけです。
（阪井進行役）○いよいよエリア、バウンドがなくなるというか、広がってくる感じということですよね。
難しいなと思いますが、先ほど中川先生にお聞きして、15-minutes city もそうですけれども、ある程度小さいところが細胞のようにあって、それがつながっていって一つの形になっていく。ただ、今高嶺先生がおっしゃったように、いろいろなところで時間がずれてくるということは、ある意味細胞の新陳代謝みたいなものに合わせて、そのときそのときの最適な体というか、全体の組織の在り方みたいなものをまさしくアジャイルといいます
か、アジャイルというのは一つ一つ動いているものに合わせていく。固めてしまうのではなくて、１つ動いたものに合わせてまた変えていく。日本語でいうと適応型、そういう形で考えていく。
○今までは青写真があって、これに向かっていく、といった総合計画のフィックス型でしたが、これからは、いろいろなものを試しつつ、その場の世の中の状況も見ながら、新しい技術が出てきたらその新しい技術も組み込みながら適応していく。しかもその試してみる

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

単位は大きくしないで、小さいもので実験しながら、うまくいったらそれを拡大していく
みたいなやり方ということですか。
（中川教授）○そのような感じだと思います。
（高嶺氏）○よく昔から使われている言葉にプロセスプランニングというのがあります。いわゆる目標
はあるけれども、その断面、断面がそのときそのときのプランに適応させながら、そして目標につながるというプロセスプラン方式と言いますが、阪井さんが言ったことは多分そういうことだと思います。
（阪井進行役）○問題は、プロセスプランニングを誰がやるのかですよね。
（高嶺氏）○そうです。
（阪井進行役）○これは市町村さんだけでは、先ほども言った都市圏をまたがるような話だとか、当然自治体もまたがってくる話ですけど、それは今まで２つにまたがるときはどのように調整されてきたんですか。
（高嶺氏）○まさに行政の縦割りで、多分できてないと思います。今回のようなスマートシティみたいな、まさに可視化できないことをまとめるというのは極めて難しい。どういうふうにして可視化させるのか。
（阪井進行役）○難しそうですね。ただ、まだ具体的には分からないですが、見えないからこそ何となくまとめられるものもあるのかなという気もします。
（高嶺氏）○先ほど中川先生が挙げたつくばの例ですが、あれはちょうど県と市が一緒になってやっています。あれを見たらそういう市町村レベル、自治体レベルではなかなか難しいなと。どこかにそういうプラットフォーム、あるいは上にそういうものがあってまとめることがな
いと、市町村ごとにやっても、プロジェクトチームとかを作っても、これまでにもいろい
ろなことを見ているとうまくいっていないです。
（阪井進行役）○なるほど。難しいですね。石渡先生は道路が専門だから全部つながっている感じですが、その辺の市町村をまたがったような行政の話というのはありますか。
（石渡氏）○全然違う話もしていいですか。最近、「実装」という言葉が少し分かってきました。議論

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第５章 跡地関係市町村個別会議があって、プログラムを組んでちょっと走らせて、エラーを直していくみたいなものです。
私も行政側だったけれど、役場にいると長期計画とか非常に好きじゃないですか。
○だけど、この間 IT 業界の社長のインタビューを見ていたら、長期計画などはないと。つ
まりその場その場でいいことを少しやって、様子を見てよければやるし、駄目そうだった
ら変えていく。これが実装かなと思っています。
○今思っているのは、これから始まるキンザーにしろ、ロウワーにしろ、多分まちができるのは 15 年とか 20 年先ではないですか。でも、そこに例えばスマートシティの考え方を入れるとなると、その先になってしまう。だから、逆に少し実装をして、私たちが技術力を上げていくというものがあったほうがいいのではないか。そうすると、ライカム地区や西
普天間住宅地区がどこまでいっているか分からないけれど、面積も両方そんなに大きくな
い、そういうところで少しずつ試していきながら技術力を蓄えて、次なるロウワーやキンザー、最終的には普天間飛行場にもっていけたらいいのかなと思います。
（阪井進行役）○今、その話を最後にもっていこうと思っていたので、ありがとうございます。ロウワーとかキンザー、今出た西普天間住宅地区を担当されている方いらっしゃいますね。今日のお話を聞いていかがですか。感想でもいいです。
（北中城村）○ありがとうございます。跡地利用の担当をしておりまして、今ちょうど沖縄市さんとロウ
ワープラザ住宅地区、沖縄市と北中城村の行政界をまたぐ跡地利用の検討を進めているところです。
○ただ、進めていく中で大きな壁があることが分かりまして、特に先ほどからお話がある那
覇広域都市計画区域と中部広域都市計画区域という都市計画の法律の違いがあるということで、区画整理事業が１つの事業として実施できないのではないかという大きい壁がございます。
○その中でこのスマートシティを導入していくとなると、北中城村と沖縄市でまちづくりを一緒にやったとしても、将来的には北中城村域に入っているところは村のまちづくりが進んでいく。沖縄市は沖縄市側で、沖縄市の方針に沿って進んでいくのではないかと。それが果たして一帯として、このスマートシティに係るまちづくりが統一して行えるのかとい
うところは気になりました。
○もしかすると、自治会も北中城村の何々自治会、沖縄市の何々自治会と２つに分かれた場
合に、北中城村に住んでおけばそういうスマートシティに対するサービスが受けられるのに、沖縄市に住むとまた別の仕組みがあって、スマートシティに対するサービスの違いがあるとか、こういったものがないような取組を今後市村として検討していかないといけな
いのかなと考えさせられました。ありがとうございます。
（中川教授）○やはり住民同士の説明とか、納得いただくとか、そういうのはおっしゃるとおりだと思い191

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務ます。私からお願いしたいのは、沖縄県は国家戦略特区ですから、もしも市町村界が違うことによって区画整理法上の、あるいは都市計画法上の壁があるとすると、それはぜひ提案していただきたいと思います。提案していただければ、それが合理的なものであれば、非常に有利ポジションにあるところだと思いますので、ぜひ提案していただきたいと思います。
（北中城村）○中川先生、ありがとうございます。まさにこの壁に当たっているところなので、また国家戦略特区から検討するという概念があまりなかったものですから、勉強させていただきまして、今後のまちづくりに活かしていきたいと思います。
（阪井進行役）○確かに国家戦略特区というのを忘れていたかもしれません。キャンプ・キンザーの浦添市の方はいらっしゃいますか。
（浦添市）○今スマートシティとかご紹介いただいて感じることですけれども、石渡先生からも実際にスマートシティが実現するのは開発から 15 年、25 年先のまた先ではないかというお話がありました。
○個人的にもそのように感じていて、今言った５Ｇのお話も15年、25年先には当たり前な時代になっているのではないかと思います。その中で目標を設定するということが、今の段階でできるものなのかどうかを個人的にも考えていまして、実装するという言葉がいい言
葉だなと思いました。やはりそういう手法も考えながら進めていかないといけないのかなと感じました。とても勉強になりました。ありがとうございます。
（チームまきほ 21）○今日は貴重なお話ありがとうございます。片仮名がすごく多くて、ついていけてないなというところもあったんですが、すごくいい学びになりました。スーパーシティ、コンパク
トシティ、スマートシティというものもすごく素敵だと思いますが、私が思うのは、キンザーが返還されて使用収益できるのが15年後、20年後と考えたときに、その時代にその言葉と違ったまちづくりの言葉がきっと生まれていると思うんです。
○私がすごく大切にしたいなといつも思っているのは、キンザーの地主だからとかではなくて、浦添市民みんなのエリアです。ひいて見たら沖縄県みんなのエリアです。その気持ちをみんなで共有できたらいいなとすごく思っています。地主だからおらが 100 坪とかではなくて、減歩率も低いほうがいいとかではない。このまちをどうしたら活かせるのか。そのためには、先生方にも聞いてみたいのですが、やはり陸から見た海、資産価値というのはロケーションです。
○そして、そのキンザーというのは西海岸に面しています。すごくきれいな海があります。
そこを守るというか、運動するわけではないですが、私たちが今サンエーパルコシティから見ている景色を次の世代にギフトしたいなと思います。その夕日が沈むところを守ると192

第５章 跡地関係市町村個別会議

いうことは、いつの時代の人にも受け継がれることだと思います。その辺りロケーションとまちづくりについて、先生方はどのようにお考えかなというのを聞いてみたいと思いました。
○例えばニセコがパウダースノーですごく盛り上がっているじゃないですか。要は経済効
果、私はこれが沖縄の自立にもつながるのではないかなと思っています。それは次の世代の方にギフトしたいなと考えていて、先生方のお話も聞いてみたいなと思いました。ありがとうございます。
（阪井進行役）○中川先生。一言だけお願いしていいですか。
（中川教授）○経済学の手法で地価が何によって決まるのか。世界的には CVU というのがすごく重要な要素になっています。普通はヘドニック関数に CVU という要素を入れて地価決定の説明をすることが多いのですが、日本ではあまりそれが重視されていないです。だから、それは沖縄の地価の決まり方と私が属している東京の地価の決まり方が違うからかもしれません。
ただ、世界的には CVU というのは非常に重要な要素だと思われていて、それはおっしゃる
とおりに次世代に残すべき環境的な要素の一つだろうと考えられているのが普通の考え方だと思います。
（阪井進行役）○高嶺先生、何かありますか。
（高嶺氏）○私が最初に話したように、これまでの、つまり脱炭素社会の中で「車はガソリンで走るものです」というＣＭが昔ありまして、そういうことも全く違う世界になってきているわけです。さらに太陽光とか、脱炭素社会の中におけるいろいろなまちづくりや都市の形成、社会のいろいろな制度が変わっていったときに、赤瓦はどうなるのか。つまり全部太陽光発電のパネルを載せてくださいとか、あるいは風力発電でもって海上のものをつくるとか、いろいろなことで景観の問題についても、新しい脱炭素社会になってきた場合に随分変化していくなと思います。
○それでも我々は人間として誰のためのまちなのか。スマートシティもそうですけれども、今回のコロナの中でデジタルが使えないデジタル弱者がものすごく困ったわけです。こういうこともきちんと整理されないまま、デジタルでもってワクチンを打ってくださいよということも進められている。スマートシティがデジタル化した場合に、デジタル弱者が一体どういうふうにこのスマートシティの中で行動ができていくのか。そういうことも含めて、この時代の変化というのは非常に矛盾もはらんでいるなという感じです。
（石渡氏）○私は、キンザーについて具体的に思っていることを述べたいと思います。確かに、海岸線
イコール津波浸水区域になっているので、おそらくあのあたりは保全をすると思います。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

特に北側の砂浜ですね。それとせっかくパルコシティがあるので、その動線をどうするか。
近くに組踊劇場があるのでそれをどう取り込むか。それとスマートシティでエネルギーも扱っていますが、電力会社さんがどう考えていて、うまくやれれば一緒にやっていけるのではないか。それと、空港と近いので新たな産業を呼び込んで、そこに住居も造れば渋滞もなくなります。
○１つ欠けているのは、新たな産業は大体理系の産業ではないですか。ITであったり５Ｇであったり。ただ、沖縄には理系の学部があまりないので、今そこへ送る学生がいない。だから、せっかく本土から会社を呼んでもそれだけで終わってしまうので、ぜひキンザーの中にそういう教育機関も一緒にできれば、産業があって、家があって、そこへ寄せられる教育機関があって、どんどん沖縄の若い人を寄せていく。沖縄の貧困問題というのは働き場がないところに尽きるので、キンザーで一気に沖縄の貧困問題も少し解決していけないのかなというようなことが、僕は考えられると思います。だから、キンザーの使い道はう
まくやったら、ものすごく沖縄に利益をもたらすのではないかと思っています。
（阪井進行役）○かなり具体的な話をありがとうございます。ほかに何かお話しがあれば。
（チームまきほ 21）○私も牧港補給地区の地権者の１人で、チームまきほ21という会の会長をしております。
○キンザー跡地の勉強会をして８年になりまして、いよいよお尻が見えてきたというか、本当に取り組まないといけない中で、僕らとしてはこれまで返還される土地で269haという一番大きな土地の中で、地権者が2,700人近くいます。これも今までにない規模の多さになると思います。時間がかかる中、こういった多種多様な方がいる中、本当にまとめるというところに関しての作業がかなり時間を要すると思っています。
○先生方にもいろいろ聞きたいのですが、こういう地権者が多い場合、本当にいろいろな方、いろいろな考え方があって、投資目的であったり、自分の実家があった方がそこに家を造りたいとか、そういう環境が各々違う中で、この方たちをまとめるということに関して、
ある程度どういうことを順序立ててやっていって地権者をまとめるのかというヒントでもいただければと思います。
（阪井進行役）○これは高嶺先生、お答えいただけませんか。
（高嶺氏）○これまでの軍用地はアワセ地区もそうですし、私が関わっている恩納村もそうですが、地主の皆さんには地縁・血縁の方がいるんです。アワセ地区の場合でも高い減歩率も皆さんの中で消化して納得していくわけですが、今質問がありましたようにキンザーは多分投資目的、まさに投機物件も随分あると思います。結局、事業をする場合に、軍用地料に見合った跡地利用という話になってきた場合、そこであまり経済効果のないようなものは誘致
できないこともあると思います。

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第５章 跡地関係市町村個別会議○私もその2,700名の地主の意向は全く見えておりませんが、そういう意向確認を非常にき
め細かにやった上で土地利用の在り方を考えないといけない。また、時代もどんどん変化
していきますと、上物に対する誘致の仕方も随分変わってくるだろうと思っております。
（阪井進行役）○なかなか難しいというお答えでしたね。AIとかでこういう合意形成とかできないですかね。無理ですかね。
○時間もかなり押してまいりましたので、終わりにさせていただきたいと思います。先生からのお話もお伺いして、高嶺先生、石渡先生のお話を受けて、フロアからのお話もお聞きしていて、私が思ったことを最後にお話させていただきます。
○先ほどキンザーの地主の方がおっしゃっていたとおり、どんな世の中になって、どんな技術が出てきて、どんなふうに変わっていてもみんなが幸せに思うこと、きれいだな、守りたいなと思うものは実はあまり変わらないと思うんです。だから、そこをきちんと守っていけるようにしながら、でもそれを守るためには時代、時代で出てくるような新しい技術をうまく使ったり、みんなの知恵を寄せていくというのが、シンプルだけれども必要だと思いました。
○高嶺先生がおっしゃっていましたが、新しい技術が出てきて、これを今まで自分たちがやってきたことにどう活かしていけるのかということかと思います。本当に10年、20年先の話になると思いますが、基地跡地は実は本土にはないチャンスでもあると思うので、ここでいろいろな小さな実験をして、失敗もしつつだけれども、成功をつかみながら、この跡地だけではなくて周りのまちもどんどんよくしていって、沖縄がどんどん振興できるようなきっかけづくりになればいいなと思います。
○今日は中川先生からも素敵なお話をお伺いできて、しかも先ほどの国家戦略みたいなお知
恵もいただけたので、また今後ともいろいろとお世話になれればと思います。最後に、もう一度拍手をいただいて終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 《参考》跡地関係市町村個別会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村個別会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。
質問項目は次のとおり。
Ｑ１．今回の跡地関係市町村個別会議の内容は参考となったでしょうか。
Ｑ２．今回の跡地関係市町村個別会議の内容について、皆さまの今後の跡地利用にどう活かしていきたいと思いますか。
Ｑ３．今後の意見交換及び情報提供として取り扱って欲しいテーマは何でしょうか。
Ｑ４．今回の個別会議の運営面について、それぞれの感想を教えてください。

Ｑ１．今回の跡地関係市町村個別会議の内容は参考となったでしょうか。

回答 29 人自由意見
・スマートシティについての説明を受け、当初はどう理解したら良いのか分からなかったが、高嶺さん、石渡さんのディスカッションが理解の手助けになった。また、
ディスカッションの中で幅広く参考になる意見が出たので、今後参考にさせて頂きたい。
・意見交換は、講演内容との関連性とし少し違うところがありましたが、大変勉強になりました。
・軍用地跡地利用関連としては、少し離れた内容であった。

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第５章 跡地関係市町村個別会議

・スマートシティが成立するための規模はどうか。面積 or 人口での目安はありますか。軍用地跡地利用は更地からのスタートですので、地権者の合意形成によって可能性は広がると思っています。
・これからの跡地利用が手詰まった感じに思えた。市町村職員において、跡地利用計
画を検討する事は大変むずかしいと感じた。国からの補助金や職員の派遣も必要と感じた。
Ｑ２．今回の跡地関係市町村個別会議の内容について、皆さまの今後の跡地利用にどう活かしていきたいと思いますか。
・跡地利用を検討していく中で、課題解決の手法の一つにスマートシティという方法があるという認識をもって取り組んでいきたい。
・国家戦略特区について知識をインプットしたい。
・スマートシティなど次世代モデルを踏まえた跡地利用を検討したい。
・その土地や地域で抱えている課題を的確にとらえられる様、スマートシティの考え方を勉強したい。
・キンザ―（浦添市）に特化したセミナーの開催。
・区画整理やインフラ整備を行って、跡地利用が出来るか検討。
・AI やビックデータをまちづくりに活用していきたい。
・課内で共有し、検討の参考としたい。
・デジタルやスマートシティの取り組みをどう検討していくか、考えていきたい。
・沖縄県における跡地利用は特殊なものがあり、地域の課題をしっかり把握し進めていくことが大切と感じた。戦後の背景からスマートシティを利用し推進する事も、すぐには難しいと思った。地域と意見交換を行い、利用計画を作成していきたい。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

Ｑ３．今後の意見交換及び情報提供として取り扱って欲しいテーマは何でしょうか。

回答 65 人

●上記以外のテーマの要望がありましたら、下記にご記入ください。
・地主会と企業で長期契約をしています。後見人がいれば相続で継承されますが、そうでない方は企業に売買を望んでいます。そうなると企業のやりたい放題になり、地域との関わりが悪化すると思わるので、行政としてスキームを考えてもらいたい。
Ｑ４．今回の個別会議の運営面について、それぞれの感想を教えてください。

回答 26 人●その他
・フロアーから質問がある人はいいが、先生方の話をいろいろ議論した方がいい。

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