保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債、取引残高報告書式）

第１条（趣旨）
この規定は、お客様から当組合が次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。
）をお預りし、又はお客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係る口座を当組合に開設するに際し、当組合とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
① 国債証券② 地方債証券③ 政府保証債券
２ 当組合は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等のお預り、又は振決国債に係る口座の開設及び振替による受入れをお断りすることがあります。
３ この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい、保護預り証券と振決国債とをあわせて以下「振替債等」といいます。
第２条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当組合は、保護預り証券について金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第４３条の２に定める分別管理に関する規程に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当組合所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」といいます。
）できるものとします。
② 前号による混合保管は大券をもって行うことがあります。
第３条（混合保管に関する同意事項）
前条の規定により混合保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること② 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと第４条（振替決済口座）
振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当組合が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当組合はお客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

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第５条（保護預り口座又は振替決済口座の開設）
国債証券等については当組合に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当組合所定の申込書をご提出ください。
２ 当組合は、お客様から当組合所定の申込書による口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 当組合所定の申込書に押印された印影及び記載された住所・氏名・共通番号（次条に定める共通番号をいいます。
）等をもって、届出の印鑑・住所・氏名・共通番号等とします。
４ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関連法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
第５条の２（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、保護預り口座又は振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当組合にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第６条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当組合から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。
第７条（手数料）
この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。）は、当組合所定の手数料一覧表記載の料率と計算方法により１年分を後払いするものとし、毎年４月の当組合所定の日に、お客様が指定した貯金口座（以下「指定口座」といいます。）から普通貯金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。なお、当初契約期間の手数料は、契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
２ 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される
契約期間から適用します。
３ 契約期間中に口座の解約があった場合又は償還や振替により振替債等の残高がなくなった場合は、解約月又は残高がなくなった月までの手数料を月割計算によりお支払いください。この場合解約日又は残高がなくなった日の属する月は１か月として計算します。
４ 当組合は指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第１４条により当組合が受け取る振替債等の償還金（第１３条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同様です。
）、利金又は買取り代金等（以下「償還金等」といいます。
）から手数料に充当することができるものとします。
第７条の２（指定口座の管理）
お客様は、第７条の指定口座（その貯金口座が 2021 年 10 月 1 日以降に開設された場合の貯金口座をいいます。以下この条について同じ。
）について、未利用口座（普通貯金規定に定める貯金口座をいいます。
）
として、手数料徴収および解約の対象とならないように管理するものとします。

２

２ 指定口座が未利用口座となった場合は、お客様は、速やかに未利用口座となる状態を解消するか、未利用口座ではない他の貯金口座を指定口座として新たに指定しなければなりません。
３ お客様が前２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第８条（預入れ及び返還）
保護預りの国債証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届け出た代理人（以下「お客様等」といいます。
）が当組合所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
２ 保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、その７営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
３ 利金支払期日の７営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証
券の返還をすることはできません。
４ 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当組合がお預りしているものとします。
第９条（振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当組合に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当組合に提示いただかなければなりません。
① 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 前項第 1 号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、
同第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その７営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し
出のうえ、お客様等が当組合所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
６ 当組合に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
第１０条（他の口座管理機関への振替）
当組合は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当組合所定の依頼書によりお申込
みください。

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第１１条（担保の設定）
お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当組合所定の手続きによる振替処理により行います。
第１２条（保護預り証券の返還又は振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）
当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還の請求が、又は振替法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当組合がお客様にかわって手続きさせていただきます。
① 当組合に保護預り証券の買取りを請求される場合② 当組合が第１４条により振替債等の償還金（分離利息振決国債の場合は、利子の支払い）を受け取る
場合③ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合第１３条（抽選償還）
混合保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当組合所定の方法により公正かつ厳正に行います。
第１４条（償還金等の受入れ等）
振替債等の元金又は利子の支払いがあるときは、当組合がお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、農林中央金庫が当組合に代わってこれを受取り、当組合が農林中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
３ 当組合は、前項の規定にかかわらず、当組合所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当組合に貯金口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第１５条（連絡事項）
当組合は、振替債等について、次の事項をご通知します。
① 残高照合のための報告② 第１３条により被償還者に決定したお客様には、その旨及び償還額
２ 前項第１号の残高照合のための報告は、振替債等の残高に異動があった場合に、当組合所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
３ 当組合が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当組合は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第４項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみな４される者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、お客様からの第２項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当組合が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
第１６条（届出事項の変更）
印章を失ったとき、又は印章、名称、代表者、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によりお手続きください。
２ 前項により届出があった場合、当組合は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の受入れ、保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・氏名・共通番号等をもって届出の印鑑・住所・氏名・共通番号等とします。
第１７条（当組合の連帯保証義務）
日本銀行又は農林中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当組合がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行又は農林中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行又は農林中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務③ その他、日本銀行又は農林中央金庫において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務第１８条（成年後見人等の届出）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人
等の氏名その他必要な事項を届出てください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
４ 前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

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第１９条（解約等）
この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営業
日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当組合所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、保護預り証券をお引き取り又は振決
国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、振替債等の利金支払期日の７営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
３ 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当組合がお預りします。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに当組合所定の手続きをとり、保護預り証
券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様が手数料を支払わないとき② お客様について相続の開始があったとき③ お客様等がこの規定に違反したとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当組合が解約を申し出たとき⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき
５ 前項による振替債等の引取り又は振替え手続きが遅延した場合は第７条の手数料を支払うとともに、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相
当額を月割計算によりお支払いください。
６ 当組合は前項の遅延損害金を引取りの日に第７条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第７条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
第２０条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、当組合の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当組合の定める方法により、お客様のご指示によって、換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
３ お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当組合の定める方法により、お客様のご指示によって、換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第２１条（緊急措置）
法令の定めるところにより振替債等の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当組合は臨機の処置をすることができるものとします。
第２２条（公示催告等の調査）
当組合は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。

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第２３条（保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）
この契約によるお客様の保護預りに関する権利は、譲渡又は質入れすることはできません。
第２４条（免責事項）
当組合は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第１６条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、国債証券等を受入れ又は保護預り証券を返還、又は振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当組合の責めによらない事由により保管施設又は記録設備の故障等が発生したため、国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、又は振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合、又は第１４条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第２１条の事由により、当組合が臨機の処置をした場合に生じた損害第２５条（規定の変更）
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。この規定は法令の変更その他必要な事由が生じたときに、民法の定型約款の変更の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上
２０２１年１０月１日
庄内たがわ農業協同組合

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保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債、通帳式）

第１条（趣旨）
この規定は、お客様から当組合が次に掲げる証券（以下「国債証券等」といいます。
）をお預りし、又はお客様が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。
）に係る口座を当組合に開設するに際し、当組合とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
① 国債証券② 地方債証券③ 政府保証債券
２ 当組合は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは国債証券等のお預り、又は振決国債に係る口座の開設および振替による受入れをお断りすることがあります。
３ この規定に従ってお預りした国債証券等を以下「保護預り証券」といい、保護預り証券と振決国債とをあわせて以下「振替債等」といいます。
第２条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当組合は、保護預り証券について金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第４３条の２に定める分別管理に関する規程に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当組合所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」といいます。
）できるものとします。
② 前号による混合保管は大券をもって行うことがあります。
第３条（混合保管に関する同意事項）
前条の規定により混合保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること② 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと第４条（振替決済口座）
振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当組合が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当組合はお客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

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第５条（保護預り口座又は振替決済口座の開設）
国債証券等については当組合に対して保護預り口座を開設した場合に限り保護預りを、振決国債については振替決済口座を開設した場合に限りその管理を受け付けることとし、当該口座開設の際は当組合所定の申込書をご提出ください。
２ 当組合は、お客様から当組合所定の申込書による口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 当組合所定の申込書に押印された印影及び記載された住所・氏名・共通番号（次条に定める共通番号をいいます。
）等をもって、届出の印鑑・住所・氏名・共通番号等とします。
４ 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関連法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
第５条の２（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、保護預り口座又は振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当組合にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第６条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当組合から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。
第７条（手数料）
この規定に基づく口座の設定に伴う手数料（以下「手数料」といいます。）は、当組合所定の手数料一覧表記載の料率と計算方法により１年分を後払いするものとし、毎年４月の当組合所定の日に、お客様が指定した貯金口座（以下「指定口座」といいます。
）から普通貯金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切
手によらず払戻しのうえ充当するものとします。なお、当初契約期間の手数料は、契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
２ 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される
契約期間から適用します。
３ 契約期間中に口座の解約があった場合又は償還や振替により振替債等の残高がなくなった場合は、解約月又は残高がなくなった月までの手数料を月割計算によりお支払いください。この場合解約日又は残高がなくなった日の属する月は１か月として計算します。
４ 当組合は指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第１４条により当組合が受け取る振替債等の償還金（第１３条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同様です。
）、利金又は買取り代金等（以下「償還金等」といいます。
）から手数料に充当することができるものとします。
第７条の２（指定口座の管理）
お客様は、第７条の指定口座（その貯金口座が 2021 年 10 月 1 日以降に開設された場合の貯金口座をいいます。以下この条について同じ。
）について、未利用口座（普通貯金規定に定める貯金口座をいいます。
）
として、手数料徴収および解約の対象とならないように管理するものとします。

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２ 指定口座が未利用口座となった場合は、お客様は、速やかに未利用口座となる状態を解消するか、未利用口座ではない他の貯金口座を指定口座として新たに指定しなければなりません。
３ お客様が前２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第８条（預入れ及び返還）
保護預りの国債証券等を預け入れるときは、お客様又はお客様があらかじめ届け出た代理人（以下「お客様等」といいます。
）が当組合所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
２ 保護預り証券の全部又は一部の返還をご請求になるときは、その７営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
３ 利金支払期日の７営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、国債証券等の預入れ及び保護預り証
券の返還をすることはできません。
４ 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当組合がお預りしているものとします。
第９条（振替の申請）
お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当組合に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当組合に提示いただかなければなりません。
① 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 前項第 1 号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、
同第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 振決国債の全部又は一部を振替えるときは、その７営業日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し
出のうえ、お客様等が当組合所定の依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
６ 当組合に振決国債の買取りを請求される場合、前項の手続きをまたずに振決国債の振替の申請があったものとして取り扱います。
第１０条（他の口座管理機関への振替）
当組合は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当組合所定の依頼書によりお申込
みください。

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第１１条（担保の設定）
お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当組合所定の手続きによる振替処理により行います。
第１２条（保護預り証券の返還又は振決国債の抹消の申請に準ずる取扱い）
当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条第２項の手続きをまたずに保護預り証券の返還の請求が、又は振替法に基づく振決国債の抹消の申請があったものとして、当組合がお客様にかわって手続きさせていただきます。
① 当組合に保護預り証券の買取りを請求される場合② 当組合が第１４条により振替債等の償還金（分離利息振決国債の場合は、利子の支払い）を受け取る
場合③ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合第１３条（抽選償還）
混合保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場合には、被償還者及び償還額の決定は当組合所定の方法により公正かつ厳正に行います。
第１４条（償還金等の受入れ等）
振替債等の元金又は利子の支払いがあるときは、当組合がお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
２ 振替決済口座に記載又は記録されている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、農林中央金庫が当組合に代わってこれを受取り、当組合が農林中央金庫からお客様に代わってこれを受領し、指定口座に入金します。
３ 当組合は、前項の規定にかかわらず、当組合所定の様式により、お客様からのお申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当組合に貯金口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第１５条（連絡事項）
当組合は、この「○○通帳」（以下「通帳」といいます。
）に振替債等の銘柄、受渡日及び預り残高等の法令で定める事項を、残高照合のための報告内容を含めて記帳します。
また、第１３条により被償還者に決定したお客様には、その旨及び償還額をご通知します。
２ 当組合が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１６条（届出事項の変更）
通帳および印章を失ったとき、又は印章、名称、代表者、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によりお手続きください。
２ 前項により届出があった場合、当組合は所定の手続きを完了した後でなければ国債証券等の受入れ、保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

４

３ 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・氏名・共通番号等をもって届出の印鑑・住所・氏名・共通番号等とします。
第１７条（当組合の連帯保証義務）
日本銀行又は農林中央金庫が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当組合がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行又は農林中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行又は農林中央金庫において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務③ その他、日本銀行又は農林中央金庫において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務第１８条（成年後見人等の届出）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人
等の氏名その他必要な事項を届出てください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がなされている場
合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
４ 前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
５ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第１９条（解約等）
この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、その７営業
日前までに当組合所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当組合所定の解約依頼書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出し、保護預り証券をお引き取り又は振決
国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
２ 前項にかかわらず、振替債等の利金支払期日の７営業日前から同支払期日の前営業日までの間は、この契約の解約をすることはできません。
３ 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当組合がお預りします。
４ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに当組合所定の手続きをとり、保護預り証

５

券をお引き取り又は振決国債を他の口座管理機関へお振替えください。第６条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様が手数料を支払わないとき② お客様について相続の開始があったとき③ お客様等がこの規定に違反したとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当組合が解約を申し出たとき⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき
５ 前項による振替債等の引取り又は振替え手続きが遅延した場合は第７条の手数料を支払うとともに、遅延損害金として解約日又は契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相
当額を月割計算によりお支払いください。
６ 当組合は前項の遅延損害金を引取りの日に第７条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第７条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
第２０条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、当組合の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当組合の定める方法により、お客様のご指示によって、換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
３ お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当組合の定める方法により、お客様のご指示によって、換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第２１条（緊急措置）
法令の定めるところにより振替債等の引渡しを求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当組合は臨機の処置をすることができるものとします。
第２２条（公示催告等の調査）
当組合は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。
第２３条（保護預りに関する権利の譲渡、質入れの禁止）
この契約によるお客様の保護預りに関する権利は、譲渡又は質入れすることはできません。
第２４条（免責事項）
当組合は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第１６条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、振決国債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、国債証券等を受６入れ又は保護預り証券を返還、又は振決国債の振替又は抹消をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当組合の責めによらない事由により保管施設又は記録設備の故障等が発生したため、国債証券等の受入れ又は保護預り証券の返還、又は振決国債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場合、又は第１４条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第２１条の事由により、当組合が臨機の処置をした場合に生じた損害第２５条（規定の変更）
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。この規定は法令の変更その他必要な事由が生じたときに、民法の定型約款の変更の規定に基づき変更することがあります。変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上
２０２１年１０月１日
庄内たがわ農業協同組合

７

投資信託総合取引規定

第１条（規定の趣旨）
この規定は、投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）および外国投資信託受益証券（以下「外国投資信託」といいます。
）に関する取引について、お客様と当組合との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
この規定に別段の定めがないときには、その他約款・規定によるものとします。
第２条（投資信託総合取引の利用）
お客様は、この規定に基づいて次の各号に掲げる約款・規定にかかる取引のうち当組合が定める取引（この規定において「投資信託総合取引」と総称します。
）を利用できます。
① 投資信託受益権振替決済口座管理規定② 外国証券取引口座約款③ 特定口座約款④ 非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款⑤ 投資信託累積投資規定⑥ 「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定⑦ ＪＡバンク投信ネットサービス利用規定
第３条（申込方法等）
お客様は、当組合所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名押印し、これを当組合に提出すること
によって投資信託総合取引を申し込むものとし、当組合が承諾した場合に限り投資信託総合取引を開始することができます。
２ 前項の申込みに当たっては、投資信託にかかるお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）の開設も併せて申し込むものとします。
３ お客様が外国投資信託の取引をされる場合には、前項のほか外国証券取引口座の開設も併せて申し込
むものとします。
４ 第１項の申込書に押印する印鑑は、第６条に定める指定口座にかかるお届出の印鑑と同一の印鑑（以下「お届出印」といいます。
）とします。
第４条（反社会的勢力との取引拒絶）
投資信託総合取引は、第 10 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができます。第10 条第２項各号のいずれかに該当する場合には、当組合は当該取引をお断りするものとします。
第５条（成年後見人等の届出）
家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに補助人・保佐人・成年後見人（以下「成年後見人等」といいます。
）の氏名その他必要な事項を書面により届け出てください。
２ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他
必要な事項を書面により届け出てください。

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３ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場
合においても、前二項と同様に、直ちに書面により届け出てください。
４ 前三項までの届出事項に取消しまたは変更等が生じた場合においても、直ちに書面により届け出てください。
５ 前四項までの届出の前に生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第６条（指定口座の取扱い）
お客様が、投資信託総合取引の申込みをされる場合には、投資信託総合取引にかかる投資信託または外国投資信託の注文代金、手数料、諸費用およびその他の一切の決済については、当組合が認める場合
を除き、あらかじめ指定された貯金口座（以下「指定口座」といいます。
）を通じた引き落としの方法によることとします。
この場合、個人のお客様については、自動引き落としの方法によることとし、指定口座にかかる貯金規定にかかわらず、小切手または貯金払戻請求書および通帳等の提出を不要とします。
なお、指定口座は当組合本支店におけるお客様名義かつ本人確認済みの普通貯金口座または当座貯金
口座とします。指定口座以外からの引き落としを希望される場合は、別途購入申込書による申込みが必要になります。
２ 投資信託総合取引にかかる投資信託または外国投資信託の解約代金、買取代金、収益分配金等の果実
および償還金等については、当該金額より所定の手数料と手数料にかかる消費税、信託財産留保額、所得税、住民税等を差し引いたうえ、指定口座に自動的に入金します。
３ 指定口座を変更するときは、当組合所定の書面により届け出てください。
４ 当組合が、投資信託または外国投資信託の収益分配金・償還金・解約代金等を支払う場合で、指定口座に入金するときは、取引報告書（契約締結時交付書面）およびその他書面により入金金額等の明細を記載して送付しますので、その内容を確認ください。
第６条の２（指定口座の管理）
お客様は、第６条の指定口座（その貯金口座が 2021 年 10 月 1 日以降に開設された場合の貯金口座をいいます。以下この条について同じ。
）について、未利用口座（普通貯金規定に定める貯金口座をいいます。
）として、手数料徴収および解約の対象とならないように管理するものとします。
２ 指定口座が未利用口座となった場合は、お客様は、速やかに未利用口座となる状態を解消するか、未利用口座ではない他の貯金口座を指定口座として新たに指定しなければなりません。
３ お客様が前２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第７条（取引残高報告書等の送付）
投資信託総合取引の申込みをされ、投資信託または外国投資信託の残高があるお客様には、原則として３か月ごとに取引残高報告書を送付します。ただし、投資信託または外国投資信託の残高はあるものの１年以上取引がないお客様には、年１回以上送付します。
２ 前項にかかわらず、お客様が取引の都度取引残高報告書の交付を受けることを当組合に請求されたときは、取引にかかる受渡決済後遅滞なく交付するものとします。
３ 前二項の取引残高報告書には、お客様が対象期間に取引した投資信託または外国投資信託の約定年月
日、受渡年月日、購入または解約等の別、銘柄、単価、購入時手数料等を含む受渡金額などが記載されています。
４ お客様が受領した取引残高報告書の記載内容にご不審の点があるときは、速やかに取引残高報告書に記載されている連絡先まで直接ご連絡ください。取引残高報告書の到着後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当組合は、その記載事項のすべてについて承認いただけたものとして取り扱います。

２

５ 当組合は、第１項にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの取引残高報告書に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当組合が定めるところにより取引残高報告書の送付を行わないことがあります。
６ 当組合が届出のあった名称、住所にあてて取引残高報告書等の書類を送付した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第８条（免責事項）
当組合は、投資信託総合取引において、次の各号に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 次条第１項による届出の前に生じた損害② 当組合所定の書類等に使用された印影をお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託の振替または換金、外国投資信託の換金、その他の取扱いをした後に、当該書類等について偽造、変造その他の事故が発覚した場合に生じた損害③ 当組合所定の書類等に使用された印影がお届出印と相違するため、投資信託の振替または換金、外国投資信託の換金、その他の取扱いをしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当組合の責によらない事由により、記録設備の故障等が発生したため、投資信託の振替または換金、外国投資信託の換金に直ちに応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、投資信託または外国投資信託の記録が滅失等した場合に、償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 投資信託受益権振替決済口座管理規定第 16 条の事由により、当組合が臨機の処置をした場合に生じた損害⑦ 電信または郵便の誤配、遅延等、当組合の責に帰すことのできない事由により生じた損害第９条（届出事項の変更）
お届出印を失ったとき、または印鑑、氏名または名称、住所、共通番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の手続きにより届け出てください。
２ 前項により届出があった場合、当組合は運転免許証、印鑑登録証明書、戸籍抄本、住民票の写し、個人
番号カード、その他必要と思われる書類等をご提出またはご提示いただくことがあります。また、所定の手続きを完了した後でなければ投資信託の振替または換金、外国投資信託の払出しまたは換金、契約の解約の請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名または名称、住所、共通番号等をもってお届出印、氏名または名称、住所、共通番号等とします。
第 10 条（投資信託総合取引の解約）
投資信託総合取引は、次の各号のいずれかに該当した場合には解約されます。また、投資信託受益権
振替決済口座管理規定第４条による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに当組合所定の手続きをとり、お客様の投資信
託を他の口座管理機関へお振替えください。投資信託受益権振替決済口座管理規定第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託を換金し、金銭によりお返しすることがあります。また、

３

外国投資信託については、換金し、金銭によりお返しします。なお、当該解約によって生じた損害について、当組合は責任を負いません。
① お客様から投資信託総合取引の解約の申し出があったとき。
② お客様から振替決済口座の解約の申し出があったとき。
③ お客様が所定の手数料を支払わないとき。
④ お客様に相続の開始があったとき。
⑤ お客様がこの規定の定めに違反したとき。
⑥ 振替決済口座および外国証券取引口座におけるお客様の投資信託または外国投資信託の残高が一定期間以上ないとき。
⑦ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき。
２ 前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当組合は投資信託総合取引を停止し、またはお客様に通知することにより、投資信託総合取引を解約することができるものとします。この場合、当組合は前項に準じて、お客様の投資信託については振替ま
たは換金の手続きを行います。また、外国投資信託については、換金し、金銭によりお返しします。なお、当該解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客様が当組合との取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場
合イ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
ロ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ハ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
ニ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
ホ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ お客様が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ 暴力的な要求行為
ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
ホ その他イからニに準ずる行為
３ 第１項および第２項による投資信託の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、投資信託または外国投資信託の償還金、解約金、収益の分配金などの預り金があるときは、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
第 11 条（換金時の取扱い）
前条に基づき、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託または外国証券取引口座で保管されている外国投資信託を換金するに当たっては、当組合の定める方法により、お客様の指示に４

従って、換金を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 12 条（規定等の変更）
この規定は、民法に定める定型約款に該当します。この規定および第２条各号に定める約款・規定（以下「規定等」といいます。
）は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法の定型約款の変更の規定に基づき変更されることがあります。変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
第 13 条（合意管轄）
この規定等に関する訴訟については、当組合本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
２０２３年４月１７日
庄内たがわ農業協同組合

５

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（第２条第 11 項に規定する個人のお客様に限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および法第 37 条の 14 に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。
）の適用を受けるため、当組合に開設する非課税口座にかかる非課税上場株式等管理契
約および非課税累積投資契約（法第37条の14第５項第２号および第４号に規定されるものをいいます。
以下同じ。
）について、法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号に定める要件および当組合との権利義
務関係を明確にするためのものです。
２ お客様が当組合で、この約款に基づき、法第 37 条の 14 第５項第４号に規定する「非課税累積投資契約」を締結されるには、それとは別に当組合との間で「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約を締結いただくことが必要です。
３ お客様と当組合の間における非課税口座における取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規定の定めるところによるものとします。この約款と、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」その他の当組合が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、法第 37 条の 14 第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。
）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、当組合に提出するものとします。
２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口
座に非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。
）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。
）または累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課
税管理勘定が設けられる年を除きます。
）に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。
）が設けられている場合において、当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられた日の属する勘定設定
期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。
２の２ 前項のお客様が既に当組合に非課税口座を開設されており、当該口座に非課税管理勘定または累積投資勘定のみを設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当組合所
定の依頼書を当組合に提出してください。

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３ 前三項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を再開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定するものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税
管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する
年の 10 月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。
４ 前四項の際、お客様には住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）（お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
５ 第１項の非課税口座開設届出書が、提出され、当組合が申込みを承諾した場合には、その提出された日において非課税口座が開設されます。
６ 第２項、第２項の２または第３項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書（以下あわせて「廃止通知書」といいます。以下同じ。
）の提出を受けた場合、当組合は税務署にお客様の廃止
通知書にかかる提出事項を提供します。非課税口座は、当組合が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した後に開設されます。ただし、10 月１日から 12
月 31 日までに当組合がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。
７ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が新たに非課税管理勘定または累積投資勘定（第２項に定めるものをいいます。
）を設定しようとする場合には、当組合の定める一定の書類を提出するものとします。
８ 当組合に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座開設届出書を当組合に提出することはできません。ただし、当組合に既に非課税口座を開設しているお客様で、2021 年 4 月 1 日において 2017
年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日前に当組合に個人番号の告知を行っていないお客様が、2021 年 12 月 31 日までに「非課税口座開設届出書」を当組合に提出される場合は、この限りではありません。
９ 非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、または開設していたお客様は、非課税口座開設届出書（非課税適用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きます。
）を当組合に提出することはできません。
10 お客様が当組合に提出された非課税口座開設届出書が法第 37 条の 14 第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当組合が受理または当組合に提出することができない場合に該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取り扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
11 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 20 歳以上である居住者のお客様に限ります。
第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当組合に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当組合において非課税口座の開設をした
後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定
により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引２

については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当組合において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（税務署非承認の回答時に特定口座開設済
みのお客様に限ります。
）。
第３条（非課税管理勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非課税口座
簡易開設届出書または非課税口座開設届出書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場
合において、当組合の非課税口座に当該年分の非課税管理勘定を設けようとする場合には、当該年分の非課税管理勘定が設けられる前年 10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組合に廃止通知書を提出するものとします。
ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもので、廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに上場株式等の受入れをしている
ときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。
３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる非課税管理勘定も当組合に設けようとする場合には、第６条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他当組合の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。ただし、第２条第８項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではありません。
４ 非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税適用確認書または廃止通知書が添付されたものを除きます。
）
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場
合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。
第３条の２（累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書または非課税口
座開設届出書に記載の累積投資勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前条第２項の規定は、当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当組合の非課税口座に当該年分の累積投資勘定を設けようとする場
合に準用します。
３ 前条第３項の規定は、すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる累積投資勘定を当組合に設けようとする場合に、準用します。
４ 累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（非課税適用確認書
または廃止通知書が添付されたものを除きます。
）
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合
は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる
旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

３

第４条（非課税管理勘定または累積投資勘定における処理）
非課税上場株式等管理契約に基づいた非課税口座内の上場株式等（当組合が取り扱う国内非上場公募
株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。
）の振替口座簿への記載または記録
は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
２ 非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の株式投資信託の振替口座簿への記載もしくは記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および非課税管理勘定または累積投資勘定の廃止）
お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該非課税管理勘定または
累積投資勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組合に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 13 項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を提出するものとします。この場合、当該非課税管理勘定または累積投資勘定にすでに株式投資信託の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。
２ 前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が当組合にすでに設けられているときは、当該非課税管理勘定または累積投資勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。
３ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。
）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当組合に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定は設けられません。ただし、第３条第２項および第３条の２第２項の規定による場合は、この限りではありません。
４ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当組合はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）
お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第 37 条の 14 第 16項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を提出するものとします。
２ 前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受け入れられていた株式投資信託については、第 11 条に規定する配当所得および譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできません。
３ 第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座にその年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられているとき、または 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとされているときは、当組合はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。
第７条（非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる非課税管理勘定には、次の各号に定める株式投資信託（当該非課税口座が開設されている当組合の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）
帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、①、②に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第４項の規定に基づき当該非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した
４

株式投資信託についてはその購入の代価の額、ロの移管により受け入れる株式投資信託についてはその移管にかかる払出し時の金額をいいます。第 12 条第２項において同じ。
）の合計額が 120 万円（②により受け入れた株式投資信託がある場合には、当該株式投資信託の移管にかかる払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ お客様が、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合で募集の取扱いにより取得した株式投資信託で、その取得後直ちに非課税管理勘定に受け入れるものロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けたお客様の非課税口座にかかる他の年分の非課税管理勘定をいいます。
）から、施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）② 施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日の翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託③ 当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの。
第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当組合と締結した累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約
をいいます。以下同じ。
）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（法第 37 条の 14 第１項第２号イ
およびロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託にかかる委託者指図型投資信託約款において施行令第 25 条の 13 第 15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 40 万円（②に掲げる累積投資上場株式等がある場合には、当該累積投資上場
株式等の取得に要した金額として施行令第 25 条の 13 第 22 項で定める金額を控除した金額）
を超えな
いもの② 施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分
特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。
）
から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③ 当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
２ 前項の規定に基づき、つみたてＮＩＳＡにより累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引については、販売および解約にかかる手数料、並びに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。
３ お客様が当組合において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた株式投資信託につ５

いて、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14 または施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または平成 29 年内閣府告示第 540 号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信
つみたてサービス」取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
第８条（譲渡の方法）
お客様は、非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている
株式投資信託の譲渡については、当組合に対して譲渡する方法（買取請求）または当該譲渡にかかる金銭の交付が当組合の本支店を経由して行われる方法（解約請求）により行うものとします。
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
非課税口座に設けられた非課税管理勘定はその設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日において終了します。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管します。
２ 前項にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項または施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定
により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。
３ 前二項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。
① お客様から当組合に対して第７条第２号に基づく非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場
合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管
③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき設定した累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から 20 年を経過した日において終了します。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管します。
２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項または施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。
３ 前二項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 13 第 20 項の規定において準用する、
同条第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第 10 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
当組合は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡
６易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」
をいいます。
）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間
内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場
合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当組合がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示
またはお客様の施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当組合からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった
場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。
ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 10 条の２（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き）
お客様が当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して「非課税口座異動
届出書」（施行令第 25 条の 13 の２第２項に規定されるものをいいます。以下本条において同じ。
）を提出していただく必要があります。
２ お客様が当組合に開設した非課税口座に設けられた、その年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当組合が別に定める期限までに、当組合に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります（ただし、当該非課税口座異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当該非課税口座異動届出書を受理することができません）。
第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる配当所得および譲渡所得等の非課税等）
お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託にかかる収益分配金については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当組合がその収益分配金の支払事務の取扱いをするものに限ります。
）は、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。
２ お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。
３ お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた株式投資信託にかかる前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累７積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から 20 年を経過する日」と読み替えるものとします。
４ 非課税管理勘定および累積投資勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信託の所得税法第 33 条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡にかかる必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し出）
お客様が非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合での募集の取扱いにより、第７条第１号の定めに基づき取得した株式投資信託を当該非課税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得にかかる申込み等を行う際に、当組合に対して非課税口座での取引である旨を申し出てください。当該申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れます。また、非課税累積投資契約に基づき、株式投資信託を累積投資勘定に受け入れようとする場合には、第２項の場合を除いて、特定口座および一般口座に受け入れることはできません。なお、非課税累積投資契約においては、当該各年の累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる株式投資信託の購入の代価が、40 万円を超えることとな
る累積投資契約は、締結することができません。
２ 前項の規定により、当該非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとする株式投資信託の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合には、当該 120 万円を超える部分の株式投資信託について、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定で受け入れようとする場合において、分配
金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。
）による株式投資信託の取得により、受入期間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額の合計額が 40 万円を超える場合は、当該 40 万円を超える部分の株式投資信託については、特定口座
または一般口座に受け入れます。
３ お客様が非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合には、非課税口座での取引である旨を申し出てください。
なお、お客様が当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定に受け入れられている場合または複数の累積投資勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡します。
第 13 条（非課税口座内の株式投資信託の払出しに関する通知）
お客様が、法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定または累積投資勘定から
株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第７条第１号ロおよび第２号に規定する移管にかかるもの、第７条第３号または第７条の２第１項第２号によるものおよび特定口座への移管にかかるものを除きます。
）をした場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった株式投資信託を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当組合は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座にかかる非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該価額および数量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）
当組合は、
法第 37 条の 14 第 31 項および施行令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課税口座
年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までに所轄税務署長に提出します。

８

第 15 条（届出事項の変更）
非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書、非課税口座簡易開設届出書または非課税口
座開設届出書の提出後に、当組合に届出した氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定されるものをいいます。
）
により当組合に届け出るものとします。また、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、
お客様は住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるものとします。
２ 非課税口座を開設している当組合の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 13 の２
第４項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当組合に提出するものとします。
３ 出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合は、
法第 37 条の 14 第 22 項第１号または第２号に規定する場合に応じ、当該各号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」または「出国届出書」を提出するものとします。
４ 非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第 25 条の 13 の５の規定により、「非課税口座開設者死亡届出書」を提出していただきます。
第 16 条（契約の解除）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。
① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口座廃止届出書を提出したとき 当該提出日。
② 法第 37 条の 14 第 22 項第１号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）
帰国届出書」の提出をしなかった場合 法第 37 条の14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過日の属する年の 12 月 31 日）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める出国届出書を提出したとき 出国の日。
④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日。
⑤ 施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日。
⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定める日。
⑦ お客様が 2021 年 12 月 31 日において 2017 年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日において当組合に個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第 73 条第６項の規定に基づき、2022 年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき 2022 年１月１日。
第 17 条（免責事項）
お客様が第 15 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当組合の責めによらない事由により、非課税口座にかかる税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当組合はその責めを負わないものとします。
以 上
２０２１年１０月１日
庄内たがわ農業協同組合

９

保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債、取引残高報告書式）の改正について
以下の規定につきまして、2021 年 10 月１日付で改正を行います。
保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債、取引残高報告書式）
条項

改正後

改正前

第２条

第２条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第２条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当組合は、保護預り証券について金融商品取引法（以当組合は、保護預り証券について金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第４３条の２に定める分別下「金商法」といいます。
）第４３条の２に定める分別管理に関する規程に従って次のとおりお預りします。
管理に関する規程に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当組合所定の場所に保管し、特① 保護預り証券は、当組合所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券とにお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混合して保管（以下「混合保管」
区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。
）できるものとします。
といいます。
）できるものとします。
② 前号による混合保管は大券をもって行うことがあ② 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあ
ります。
ります。

第３条

第３条（混合保管に関する同意事項）
第３条（混蔵保管に関する同意事項）
前条の規定により混合保管する国債証券等について前条の規定により混蔵保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取りは、次の事項につきご同意いただいたものとして取り
扱います。
扱います。
① 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債① 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得するこ証券等に対して、共有権又は準共有権を取得することと② 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り② 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他の還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと
お客様と協議を要しないこと

第７条
の２

（追加）
第７条の２（指定口座の管理）
お客様は、第７条の指定口座（その貯金口座が 2021
年10月 1日以降に開設された場合の貯金口座をいいます。以下この条について同じ。
）について、未利用口座（普通貯金規定に定める貯金口座をいいます。
）として、手数料徴収および解約の対象とならないように管理するものとします。
２ 指定口座が未利用口座となった場合は、お客様は、速やかに未利用口座となる状態を解消するか、未利用口座ではない他の貯金口座を指定口座として新たに指定しなければなりません。
３ お客様が前２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当組合は責任を負いません。

第１３条（抽選償還）第１３条（抽選償還）
混合保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場
混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場
第13条
合には、被償還者及び償還額の決定は当組合所定の方
合には、被償還者及び償還額の決定は当組合所定の方法により公正かつ厳正に行います。
法により公正かつ厳正に行います。
以上

1

保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債、通帳式）の改正について
以下の規定につきまして、2021 年 10 月１日付で改正を行います。
保護預り規定兼振替決済口座管理規定（国債等公共債、通帳式）
条項

第２条

第３条

第７条
の２

改正後

改正前

第２条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第２条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当組合は、保護預り証券について金融商品取引法（以当組合は、保護預り証券について金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第４３条の２に定める分別下「金商法」といいます。
）第４３条の２に定める分別管理に関する規程に従って次のとおりお預りします。
管理に関する規程に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当組合所定の場所に保管し、特① 保護預り証券は、当組合所定の場所に保管し、特にお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券とにお申し出がない限り他のお客様の同銘柄の証券と【②】区別することなく混合して保管（以下「混合保管」
区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。
）できるものとします。
といいます。
）できるものとします。
② 前号による混合保管は大券をもって行うことがあ② 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあ
ります。
ります。
第３条（混合保管に関する同意事項）
第３条（混蔵保管に関する同意事項）
前条の規定により混合保管する国債証券等について前条の規定により混蔵保管する国債証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取りは、次の事項につきご同意いただいたものとして取り
扱います。
扱います。
① 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債① 保護預り証券の数又は額に応じて、同銘柄の国債証券等に対して、共有権又は準共有権を取得するこ証券等に対して、共有権又は準共有権を取得することと② 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り② 新たに国債証券等をお預りするとき又は保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返証券を返還するときは、当該証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他の還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと
お客様と協議を要しないこと（追加）
第７条の２（指定口座の管理）
お客様は、第７条の指定口座（その貯金口座が 2021
年10月 1日以降に開設された場合の貯金口座をいいます。以下この条について同じ。
）について、未利用口座（普通貯金規定に定める貯金口座をいいます。
）として、手数料徴収および解約の対象とならないように管理するものとします。
２ 指定口座が未利用口座となった場合は、お客様は、速やかに未利用口座となる状態を解消するか、未利用口座ではない他の貯金口座を指定口座として新たに指定しなければなりません。
３ お客様が前２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当組合は責任を負いません。

第１３条（抽選償還）第１３条（抽選償還）
混合保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場
混蔵保管中の保護預り証券が抽選償還に当選した場
第13条
合には、被償還者及び償還額の決定は当組合所定の方
合には、被償還者及び償還額の決定は当組合所定の方法により公正かつ厳正に行います。
法により公正かつ厳正に行います。
以上

2

投資信託総合取引規定集の規定の改正について

以下の各規定につきまして、2021 年 10 月１日付で改正を行います。
投資信託総合取引規定
条項

第６条
の２

改正後
第６条の２（指定口座の管理）
お客様は、第６条の指定口座（その貯金口座が 2021 年 10 月 1日以降に開設された場合の貯金口座をいいます。以下この条について同じ。
）について、未利用口座（普通貯金規定に定める貯金口
座をいいます。
）として、手数料徴収および解約の対象とならない
ように管理するものとします。
２ 指定口座が未利用口座となった場合は、お客様は、速やかに未利用口座となる状態を解消するか、未利用口座ではない他の貯金口座を指定口座として新たに指定しなければなりません。
３ お客様が前２項の手続を取らず、指定口座が同口座の規定に基づいて解約されたことによって生じた損害について、当組合は責任を負いません。

改正前（追加）

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款
条項

第２条

第３条

第３条
の２

改正後

改正前

第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
１～７ （省略）
８ 当組合に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座
開設届出書を当組合に提出することはできません。ただし、当組合に既に非課税口座を開設しているお客様で、2021 年 4 月 1 日に
おいて 2017 年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日前に当組合に個人番号の告知を行っていないお客様が、2021 年
12 月 31 日までに「非課税口座開設届出書」を当組合に提出される場合は、この限りではありません。
９～11 （省略）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
１～７ （同左）
８ 当組合に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座
開設届出書を当組合に提出することはできません。
（追加）

第３条（非課税管理勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非課税口座簡易開設届出書または非課税口
座開設届出書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ （省略）
３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる非課税管理勘定も当組合に設けようとする場
合には、第６条に定める「非課税口座廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他当組合の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。ただし、第２条第８項ただし書きの規定に該当する場合は、この限りではありません。
４ （省略）
第３条の２（累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書または非課税口座開設届出書に記載の累積投資勘定にかかる勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２～４ （省略）

第３条（非課税管理勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための非課税管理勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書、非課税口座簡易開設届出書または非課税口
座開設届出書に記載の非課税管理勘定にかかる勘定設定期間（追加）においてのみ設けられます。
２ （同左）
３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様が、新たな勘定設定期間にかかる非課税管理勘定も当組合に設けようとする場
合には、当該勘定設定期間にかかる非課税適用確認書の交付申請書その他当組合の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。
（追加）

3

９～11 （同左）

４ （同左）
第３条の２（累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための累積投資勘定は、非課税適用確認書、廃止通知書または非課税口座開設届出書に記載の累積投資勘定にかかる勘定設定期間（追加）においてのみ設けられます。
２～４ （同左）

第７条
の２

第９条

第９条
の２

第10条

第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
第７条の２（累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
１ 当組合は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、 １ 当組合は、お客様の非課税口座に設けられる累積投資勘定には、お客様が当組合と締結した累積投資契約（当組合の「投資信託累お客様が当組合と締結した累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基
積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約をいいます。以下同じ。
）に基づいて取得した次に掲げる
づく契約をいいます。以下同じ。
）に基づいて取得した次に掲げる
株式投資信託（法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる
株式投資信託（法第 37 条の 14 第１項第２号イおよびロに掲げる上場株式等のうち、（削除）定期的に継続して取得することによ
上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得する
り個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託にことにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投かかる委託者指図型投資信託約款において施行令第25 条の 13 第資信託にかかる委託者指図型投資信託約款において施行令第2515 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議し条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大て定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」とい臣と協議して定める要件を満たすもの（追加）に限り、「（非課います。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出を税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日かしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」のら「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で、①に掲げ得をした株式投資信託で、①に掲げるものを除きます。）のみをるものを除きます。）のみを受け入れます。
受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日か① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資ら同日の属する年の12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が40 万円（②に掲げる累入の代価の額をいいます。
）の合計額が40 万円（追加）を超え
積投資上場株式等がある場合には、当該累積投資上場株式等のないもの
取得に要した金額として施行令第25 条の 13 第 22 項で定める金額を控除した金額）を超えないもの② 施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条（追加）
第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。
）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③ 当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割ま② 当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる
たは併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる
株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記
株式投資信託の累積投資勘定への受け入れを、振替口座簿に記
載または記録をする方法により行うもの
載または記録をする方法により行うもの
２～３ （省略）
２～３ （同左）
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１ （省略）
１ （同左）
２ 前項にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項または ２ 前項にかかわらず、第５条第２項または第６条第２項の規定に
施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により非課税管理勘定が廃より非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃
当該非課税管理勘定は廃止されます。
止されます。
３ （省略）
１ （同左）
第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
１ （省略）
１ （同左）
２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項もしくは第６条第２項 ２ 前項の規定にかかわらず、第５条第２項または第６条第２項のまたは施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により累積投資勘定規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定めるが廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は日に当該累積投資勘定は廃止されます。
廃止されます。
３ （省略）
３ （同左）
第 10 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第 10 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
当組合は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口
当組合は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口
座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」（「非課税口
座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出
氏名または住所の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）
があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号にに記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じである
掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じである
ことを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定
ことを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年をを設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更に
当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非かかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をし課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国た日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当組合がお客様から租税特別措置法施行規則第18 条の 12 第① 当組合がお客様から租税特別措置法施行規則第18 条の 12４項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の施行令第４項に規定する住所等確認書類の提示または（追加）施行令
第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等第25条の13第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証を受けた場合 当該住所等確認書類または特定署名用電子証

4

第16条

明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当組合からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２ （省略）
第 16 条（契約の解除）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止される
ものとします。
①～⑥ （省略）⑦ お客様が 2021 年 12 月 31 日において 2017 年分の非課税管理勘定を当組合に設定しているが、同日において当組合に個人番号の告知をしていないことにより、令和３年度税制改正後の「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）」附則第 73 条第６項の規定に基づき、2022 年１月１日に「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき 2022 年１月１日。

明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当組合からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２ （同左）
第 16 条（契約の解除）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止される
ものとします。
①～⑥ （同左）（追加）

以上5