ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７８６７号

KSKR
№２５２
2019
July

７

２０１９年

７月３１日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

令

したメモ書きを、下記に掲載しておないかとの私の意見質問に対し、出

援 地 域 協 議 会 が 7 月 17 日、 きますのでご覧ください。今回とく席者の奈良県教育委員の担当者（大田原本にある奈良県リハビリテーに心に残ることとして、奈良県教育石氏）は、それは、市町村の裁量でションセンター 2 階会議室で、飯田委員会のインクルーシブ教育への考あり、県としては関係ないと受け止められる答えをされたことに、唖然の司会のもとに行われました。内容

シブ教育については、世界的な流れとしました。日ごろ、障害のある人

は（1）奈良県発達障害者支援センに対し、独自の条約解釈をし、分離、 もない人もともに暮らしやすい共生

ター「でぃあー」の現状（2）発達別学の現状を進めています。これを障害医学的療育支援（3）奈良県発

変えるには、学校教育法をはじめ、 良県であり、県を挙げて積極的にイ

和元年度奈良県発達障害者支一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

順三会長（奈良県立医科大学教授） え方があります。日本のインクルー

達障害者就労支援についいて（4） わが国の根本的な制度改革が必要でンクルーシブ教育に取り組んでいた

令和元年度の発達障害児・者にかかはありますが、現制度の中でも運用だけると考えていた私には、とてもわる県施策（5）その他。についてをうまく工夫することで、大阪市立

残念なことでした。

話し合われました。各項目について

大空小学校（映画みんなの学校で有の奈良県自閉症協会としての主張と名となった学校）のような取り組み

意見については、当日参加者に配布を、奈良県内の学校で推進していけ毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行◎奈良県発達障害者支援地域協議

ペアプロを導入しては。

○就労受け入れ機関の開拓会（2019/7/11）に NPO 法人奈良県（2）発達障害児医学的療育支援 に・なんとチャレンジド

自閉症協会として提示したレジメ

ついてある９人銀行・病院就労（1）奈良県発達障害者支援センター

奈良県だけ作業療法士に限っていらに。

「でぃあー」についてる意味は何か？

全国例：日本理化学工業・某自動重度の知的障害を持つ ASD への支

感覚統合普及一辺倒を改め、太田

車メーカーの部品組み立て・ゲー

援の視点薄い。

ステージでの個別支援計画・応用

ム会社の特例子会社・ソーシャル

発達障害に対する正しいアセスメ

動 分 析 学 ABA・TEACCH・PECS・ 言

ファームでプログラムのシステム

ントの普及と実践成果を上げる。

語療法・コミュニケーショントレー

エラーチェック・HP の構築、オペ

でぃあーのこれまでの療育実績のニング・ソーシャルスキルトレー

レーション・介護職検証を。診断後初期の親への子育

ニング・音楽療法などエビデンス○援助付き就労の研究と実践て指南書を医師と作成。

に基づく療法を導入 = これらのス○就労継続支援 B 型事業の報酬改

地 域 療 育 の 充 実 は 全 て EBP

ペシャリスト養成に予算をかける。

定で生じている問題の解決（工賃（Evidence Based Practice） ＝ 根（※今年の THEECH カンファレンス

だけでなく、生活状態の改善、利拠に基づいた実践

8 月 24・25 日早稲田大キャンパス）用者の障害状態による必要支援度

発達段階に応じた連続性のある支（3）奈良県発達障害者就労支援にを報酬に反映、平均工賃でなく時援を奈良においてはペアトレよりついて給を報酬単価に）社会・人権教育推進プランを謳う奈

（河村）

知的障害の
等をさ

等

1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７８６７号

２０１９年

７月３１日発行 （ 2 )発達障害者雇用での有期契約から援の場としての入所施設の必要性。

無期契約への転換

横浜のサポートホーム事業に学ぶ。

障害者雇用は多くが最低賃金昇給

全日本自閉症支援者協会に繋がるなしの契約。障害者の暮らしが成施設を奈良に一つでも設立。

り立つ所得保障を。

スーパーバイザー養成の取り組み

市議選で、障害を持つ男性が投票所（４）発達障害児・者にかかる県施とその予算化（※本年度 6/15 申しで、受付の市職員から「字が書ける

策について

込み終了）

のですか」と言われたことに不快感

奈良における専門的医療機関の確（5）その他を覚え、投票を断念していたことが保現状と医療機関の専門的初診待・インクルーシブ教育

２日、市選挙管理委員会への取材で

機状況

・UD フォントの使用わかった。

奈良県の発達障害児者に対応する「字書けるのですか」と市職員、障害者が投票断念
６月３０日に投票が行われた福島

市選管は「言葉遣いの配慮が足り能力のある医師不足問題なかった」と陳謝した。

奈良における強度行動障害地域生市選管によると、男性は３０日午活支援事業の現状

後、父親と一緒に投票所を訪れた。

家族包括支援の視点…日中活動・

２人は手をつないでおり、投票用紙

居住の支援を担う福祉施設の充実。

を配布する市職員が「字が書けるの入所待ち自宅待機者 0 を。地域ごですか」と聞いた。公職選挙法では、との施設キャパシティーと待機者

投票用紙に記入できない有権者は代人数の把握とニーズへの対応計画。

理投票できるが、職員が説明する前行動障害のある人の「住まい」GHに、男性は投票所を離れたという。

より、行動修正・地域移行のステッ

その後、父親から「差別されている

プ・短期入所による地域生活の支ようだった」と抗議の電話があった。

いことをした。参院選の投票所担当

家

な問題点もあります。

者説明会では、対応方法を周知した

１ 家族の被害を正面から認めた画定されたことい」と話している。

期的な勝訴判決

本判決は、元患者を隔離する必要（2019 年 7 月 3 日 7 時 26 分

２０１９年６月２８日、熊本地方が失われていた昭和３５年（沖縄に市選管の担当者は「大変申し訳な族訴訟原告の皆様へ
ハンセン病家族訴訟弁護団① 国の平成１４年以降の責任が否

読売新聞オンライン） 裁判所は、ハンセン病隔離政策が、 ついては本土復帰した昭和４７年）

2

元患者本人のみならず、その家族にから、元患者らがらい予防法違憲国対しても違法な人権侵害であったと賠請求訴訟で勝訴した平成１３年末して国の責任を認める勝訴判決を言までの間に限って国の責任を認めまい渡しました。

したが、平成１４年以降の責任は否

本判決は、元患者だけでなく、そ定しました。

の家族が受けてきた被害も、ハンセ② 原告のうち２０名の請求が認め

ン病隔離政策に由来するものである

られなかったこととして国（厚生および厚生労働大臣、

記①の結果、誠に残念ながら２０

法務大臣、文部および文部科学大臣

名の原告の請求が認められません

ならびに国会議員）の責任を認めた

判決内容についてのご報告でした。

画期的な勝訴判決であり、我々弁護③ 原告によって認められた賠償額団としても全面解決の足がかりとなに差があることる素晴らしい判決を勝ち取ることが裁判では、５６１人について、そできたと考えています。

れぞれ５５０万円の賠償を求めてい２ 本判決の問題点

ましたが、別紙のとおり、原告の皆もっとも、本判決には以下のよう

様お一人お一人の事情によって、認ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７８６７号

２０１９年

７月３１日発行 （ 3 )められた賠償額に差が生じる結果とて控訴断念と政治的な全面解決を求

厚生労働省の源河真貴子・障害福なりました（別紙は、分かりやすく

めていくべきであると考えていま祉課長は「国としては、就労という説明するためにまとめたものですのす。

個人の経済活動に（福祉のための）公費を投入するのはいかがなものか

士に確認してください）。また、そ重度障害者に就労支援
在宅で仕事中に訪問介護

もそも、家族の皆様が受けてきた被さいたま市は先月、重度障害者がの介助は原則、雇用主の責任で行う

害の大きさや深刻さからすれば、今在宅で仕事中に訪問介護サービスを回の判決で認められた賠償額はその受けられる就労支援事業に乗り出し

一方、市の担当者は「福祉のため被害に見合うだけの十分な金額であた。国の障害福祉サービスは仕事中か就労のためかという線引きが難し

るとは到底いえません。

の利用が認められておらず、仕事にいのは承知している。でも（重訪サー

３ 弁護団の今後の方針

専念できない当事者の訴えに応え

ビスは）そうした線引きを超えて『生請求が認められなかった２０名のた。全国初の試みで、他自治体からきていくために必要な支援』と我々

原告の皆様については、ここであきの問い合わせもある。福祉と就労支は捉えた」と語る。

らめることなく控訴し、国の責任を援のあり方に一石を投じるものと言

国の制度変更を待たずに市が独自認めさせるために原告の皆様と共にえそうだ。…市は当初、国の制度改の支援に踏み切ったことについて、力を合わせて頑張りたいと考えてい正を期待した。18 年 6 月に、毎年猪瀬さんは「仕事を諦めなくて良ます。

募集される地方分権改革の自治体提かった」と喜ぶ一方、切々と続けた。

他方で、本判決で請求が認容され案という形で、重度障害の在宅就労 「私のように障害が重くても介助さた５４１名の原告の皆様について者に対して勤務中の重訪サービス利

えあれば働いて自立できる人は、全は、上記のような問題点はあるもの用を認めるよう国に要望。内閣府か

国にたくさんいるはず。『障害者もの、裁判所が家族被害を認めた点をら複数回のヒアリングも受けたが、 自立し、地域で一緒に生きよう』と最大限評価し、控訴せずに国に対し結論は先送りされた。

唱えるなら、それが実現できる世の中であってほしい」７４％）、神奈川（７・７０％）とらは「西日本は病床数が多く軽度なで、詳細な内容については担当弁護（ 毎日新聞 7 月 3 日） 東日本が上位に並んだ。

という考え方に立っている。勤務中べきだ」と説明する。

人も入院しているため、計算上比率最も低いのは香川の０・４４％、 が低く出ているのではないか。人口

精神科の拘束

次いで岡山（０・８６％）、宮崎（１・当たりの拘束率は東西で変わらない

地域差２０倍１３％）、和歌山（１・２６％）。全はずだ」との意見も出ている。＜精「必要ない可能性」杏林大調査

国平均は４・０５％で、埼玉と香川

神科病院の身体拘束＞

精神科病院で入院患者のうち手では約二十倍の開きがあった。一八の入院患者に対する行動制限。「患足をベッドにくくりつけられるなど

年度に全国で身体拘束された人数は者に自殺や自傷の恐れが切迫してい身体拘束された人の割合は、東日本

一万一千三百六十二人で、一七年度

る」「代替の手段がない」といったで高く西日本は低い傾向にあり、都より千百六十六人減少した。精神保条件を満たして医師が必要と判断し道府県別では最大二十倍の開きがあ健福祉法では、指定医がほかに方法

た場合、一時的に患者の手足をベッることが十四日、分かった。調査しがないと判断した場合にのみ拘束がドにくくりつけるなどの身体拘束がた杏林大の長谷川利夫教授（精神医

認められている。患者団体などは「実認められている。厚生労働省は、必療）は「不要な拘束が行われている

際には人手不足などを理由に安易に要性を慎重に判断し、患者の人権に可能性がある」として実態を調べる

行われ、人権侵害の恐れがある」と配慮しながら、症状に応じて最も制べきだと話している。

指摘している。

東西の違いについ

限の少ない方法で行うよう病院に求

厚生労働省が六月末に公表したて長谷川教授は「理由は分からなめている。２０１７年には神奈川県

二〇一八年度の精神保健福祉資料

い」としながらも「入院患者の拘束内の病院で拘束されたニュージーラ

をもとに、都道府県ごとの入院患は必ずしも必要ではない。精神科のンド人の男性が死亡し、遺族が「非者のうち拘束された人の割合を分

入院の在り方を見直す契機としてほ人道的だ」と訴えた例もある。

東高西低

精神科病院

析した。最高は埼玉の９・０４％。 しい」としている。一方、最も拘束 （ 東京新聞 2019 年 7 月 15 日 朝刊）
千葉（８・２７％）、北海道（７・

率が高かった埼玉県内の精神科医か3

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成年被後見人等の権利の制限に係る

２０１９年

７月３１日発行 （ 4 )は、別紙のとおりです。

措置の適正化等を図るための関係法■意見募集対象

律の整備に関する法律の施行に伴う

３．意見の募集方法

・成年被後見人等の権利の制限に係

国土交通省関係省令の整備等に関す意見募集要領（別添）のとおり実施

る措置の適正化等を図るための関係る省令案に関する意見募集についてします。

法律の整備に関する法律の施行に伴募集期間は、令和元年７月８日 ( 月 )う国土交通省関係省令の整備等に関から令和元年８月６日 ( 火 ) まででする省令案について（概要）（別紙）

令和元年７月８日
国

土

交

通

省

す。
■資料入手方法

１．趣旨

４．内容の公開(1) 電子政府の窓口（e-Gov）

成年被後見人等の権利の制限に係る改正概要は、意見募集と同時に以下(2) 窓口での配布措置の適正化等を図るための関係法により公開します。

国土交通省住宅局建築指導課（東京

律の整備に関する法律の施行に伴う○電子政府の窓口（e-Gov）

都千代田区霞が関中央合同庁舎３号

国土交通省関係省令の整備等に関す○窓口（国土交通省住宅局建築指導館２階）

る省令案を作成いたしました。

課）での配布つきましては、別添の意見募集要領■意見募集期間のとおり、広く国民の皆様からご意

令和元年７月８日 ( 月 ) ～令和元

見を賜るべく、本件に対する意見を

成年被後見人等の権利の制限に係る

年８月６日 ( 火 )募集いたします。

措置の適正化等を図るための関係法※郵送の場合は上記期限必着のこ律の整備に関する法律の施行に伴うと。

２．意見募集の対象

国土交通省関係省令の整備等に関す今回意見募集の対象となる改正概要

る省令案に関する意見募集要領

意見提出用紙に記入のうえ、以下

人等の権利の制限に係る措置の適正のいずれかの方法で国土交通省住宅化等を図るための関係法律の整備に

局建築指導課までご意見を日本語に関する法律の施行に伴う国土交通省て送付して下さい。（なお、電話に関係省令の整備等に関する省令案によるご意見の受付は対応しかねます

関する意見」として下さい。）

ので、あらかじめ御了承下さい。）(1) ＦＡＸの場合

ＦＡＸ番号：03-5253-1630(2) 郵送の場合■注意事項
・電子メールのご意見送付の場合は〒 100-8918

テキスト形式、マイクロソフト社

東京都千代田区霞が関２－１－３

ワード形式又はジャストシステム社
一太郎形式（容量 1MB まで）として国土交通省住宅局建築指導課
ブリックコメント担当

パ

ください。

宛（「成年

・皆様から頂きましたご意見につき被後見人等の権利の制限に係る措置

ましては、最終的な決定における参の適正化等を図るための関係法律の考とさせていただきます。なお、頂整備に関する法律の施行に伴う国土いたご意見に対しての個別の回答は交通省関係省令の整備等に関する省

いたしかねますので、予めその旨ご

令案に関する意見」と明記して下さ

了承願います。いただいたご意見は、い。）

住所、電話番号、電子メールアドレ(3) 電子メールの場合 メールアドスを除き公開される可能性があるこ

レス：kenshi@mlit.go.jpとをご承知おき下さい。

（電子メールの題名を「成年被後見
4■意見送付方法

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７８６７号

国土交通省住宅局建築指導課

２０１９年

７月３１日発行 （ 5 )パブリックコメント担当

宛

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集について（フリガナ）

氏

名

住

所

所

属

（会社名）

電

話

番

（部署名）

号

電子メールアドレス

ご

意

見

5

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７８６７号

７月３１日発行 （ 6 )２０１９年

グループホーム関連団体懇談会 （結果の概要）

合計※122,673 人

施設入居者は 128,585 人

日時 ： ７月１１日 （木） １３ ： ３０～１６ ： ０(2) グループホーム実態調査

場所 ： 日本知的障害者福祉協会 事務局内会議室(3) 労働基準監督署との協議状況
一人夜勤について、 省令改正を検討中

１．

その他 （略）

出席団体

グループホーム学会
きょうされん３． 意見交換日本知的障害者福祉協会(1) 津田より全国社会就労支援センター協議会

  ① グループホームに関する調査の結果で区分５～６の全日本ろうあ連盟

人の利用が低いとの数値が示されているが、 この区分の日本自閉症協会

人は現在の状況としては施設に入っている人も多いと考える。 合わせて考える必要がある。

DPI 日本会議② 現在の状況をみると、 施設は増えずグループホーム
２． グループホームの現状と課題 （グループホーム学会

は増えていく流れにあるが、 自閉症で区分５～６で行動

光増代表より）

面で障害のある人について、 受け入れることができるグ(1) グループホームの入居者数などの状況 （2019 年

ループホームは少ないのではないか。 このような方も受

3 月末）

け入れることができるよう、 人員体制を含めた工夫が必

介護サービス包括型 105,667 人

要であり、 検討が必要と考える。

外部サービス利用型

16,220 人③ 区分について未認定、 非該当、 区分１などの人は、

        日中サービス支援型

786 人

どのくらいいるのか母数がわかっていない。 この部分については自閉症スペクトラムの人は少なくないと思われている。 （複数の団体から、 このような意見がありました。

る。 （示されたグラフに表れていない相当の需要があると津田の運営している事業所も最重度の方が利用されてい考える）。 このような人が利用できるグループホームなどます）の整備も必要である。 このような方が利用できるように⑤ 施設においても、 グループホームにおいても、 利用するには、 家庭的な雰囲気にすることよりも、 一人一人者を選んでいるところもあるのではないか。。 行動障害ののことを考えることが必要となる。 サテライトの形式はこある方の支援について検討が必要。 （明確に、 具体的に、のような人に使えるものと考えるが、 ２年という入居期

深い議論にはなりませんでしたが、 やりとりの中でこのよ間の制限をなくす必要がある。

うなニュアンスのやりとりもできました）(2) この意見に対する様々なやりとり(3) その他のやりとり① グループホームか施設かという議論をしている状態
ではなくなってきている。
（複数の人から同様の意見がでた）② それぞれの暮らしの場の選択として考えていくことが大切である。

6① 職員が採用できず、 不足している状態が見られる。
   ② グループホームは常勤の職員が少ないことを、 厚
労省が単価を上げない理由にしている面がある。 ( 非常勤の職員は給与水準が低いとの考え )津田 ： 重度の方の支援では、 多くの職員を必要とする③ 以前は、 本人が高齢になってきて、 最後まで看取る

時間帯がある。 フルタイムの職員だけで、 このような場のが施設であると考えていたが、 最近の状況を見ている

合の支援体制を作ろうとすると、 人数が不足してしまう。

と、 必ずしもそうではないようである。 グループホームの

私のところは、 短時間の職員を多くすることで、 必要な方で最後まで看取ることができているケースや、 施設を時間に、 多くの職員配置できるようにしている。 短時間

でなければならなくなっているケースもある。

でも、 職員の研修はしており、 短時間正社員として処遇④ 自分のやっているグループホームでは区分５～６のしており質が低いわけではない。 また、 他の業務と組み

人が２０％を超えている。 行動障害のある方も利用され合わせて常勤として雇用している方に兼務で入っていた

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７８６７号

２０１９年

だいていることも多い。 しかし、 現在の制度では兼務の職員は非常勤とカウントされてしまう。 非常勤を理由

７月３１日発行 （ 7 )感じることがある。
③ 現在のグループホームの制度では、 土日など休に単価を下げる考えは問題。

日の日中支援体制がとれない。 また、 ヘルパーについ他の方 ： 厚生労働省の基準では、 非正規だから低いてもらうことでは、 うまくいかないケースもある。 施設という計算根拠は示されていない。

においても、 職員は全体でやりくりしており、 休日は手③ 厚生労働省は、 事業所の経営実態調査の結果、薄な状態と聞く。 （津田、 他の方）

黒字がでているからと、 単価を抑えてきている。
津田 ： 施設整備費を申請しようとすると、 黒字がでていること、 今後１０年間の経営が黒字で安定できる

５． 情報
最近、フランチャイズ、コンサルなどと言って、グルーとの見通しを数字で示すことなどが求められる。

プホームづくりの支援を行うというような宣伝をしてい他の人 ： 各法人はいろいろな工夫をして黒字になるよる会社がでてきている。 しかし、 実際には技術はなく、うにしている。

お金を支払ったが作れないというようなケースがある

４． 個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置

ので、 注意が必要である。

について① 何のために外部のヘルパーが必要かということを考えることが必要だ。 それは、 暮らしをどう支えるかということである。

６． 次回
来年度は報酬改定の検討を行う年となるので、 次回はこのことについて意見交換をして協力して取り組みた② グループホームの世話人は、 みんなの支援を行い。

う。 一方でヘルパーは依頼された個人の支援を行う。

１年間で検討し、 決定していく日程の進め方で十分な施設職員とヘルパーが同じ職場で働くことで、 複雑に検討ができるかということを感じる。 本来は、 もっと

早くから意見交換をすることが必要である。 （厚労省も）連絡ください。 やりとりをすることは、 今後のための検次回の開催日程は２月６日頃を予定したい。

討としても有効なものと思います。
以上※グループホームに関する実態調査の件は、 ６月９日に当メーリングリストで私のメモとしてお送りしましたので、※当記録は、 会議終了後に簡単なメモをみながら作成し必要な方は、 そちらもご覧ください。

たものです。 当協会に関係する重要なことは整理したつもりですが、 話された内容のポイントをすべて網羅するこ

静岡県自閉症協会 会長 津田明雄とはできていません。 なお、 ご質問がありましたら、 ご

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２０１９年

７月３１日発行 （ 8 )日本障害フォーラム（ＪＤＦ）構成

す。政府は大会のレガシー（遺産） 下さい。

団体の皆様、関係者の皆様として「共生社会の実現」を掲げま

２０１９年６月１７日

すが、障害当事者の皆様にとって、大変勝手ながら記事作成の都合

共同通信社生活報道部

現状がどうなっているのか、スポー

上、７月３１日（水）までにご返送

電話

ツ参加や共生社会についてうかがいただければ幸いです。どうぞよろい、記事を配信したいと考えておりしくお願い申し上げます。

０３（６２５２）８１０５

ＦＡＸ０３（６２５２）８８５９

担当：永澤、梅岡、水内Email:kurashi@kyodonews.jp◎東京パラリンピックに関する障害ます。
記事は８月下旬ごろ、主に全国のいただいたご回答は報道目的のみに

地方紙、一部の全国紙を中心に掲載

使用します。個別のご承諾のない限

される見通しです。

り、記事にお名前や個人が特定でき当事者の意識調査のお願い

る情報を記載することはいたしませ
お忙しいところ誠に恐縮ですが、 ん。

日頃から共同通信社の取材活動に

別紙調査票にご回答いただき、

ご理解、ご協力頂きありがとうござ

データファイルの場合はご入力・

ご不明の点がございましたら弊社います。

上 書 き 保 存 の 上 メ ー ル kurashi@

生活報道部までお問い合わせ下さ

kyodonews.jp

い。

レビ局・ラジオ局、ネットニュースまたは

電話０３（６２５２）８１０５、担などに記事を配信している通信社でＦＡＸ０３（６２５２）８８５９

当：永澤、梅岡、水内す。

にてご返送いただくようお願いいた （了）

弊社は全国の新聞社や、海外、テ

します。

8

今年８月２５日で、東京パラリン

また、郵送によるご回答をご希望のピックの開幕まで残り１年となりま

方は、お手数ですが当方までご連絡

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７８６７号

２０１９年

７月３１日発行 （ 9 )共同通信社） 東京パラリンピックに関する障害当事者の意識調査
今年８月２５日で東京パラリンピックの開幕まで残り１年を迎えます。 政府は大会のレガシー （遺産） として 「共生社
会の実現」 を掲げますが、 障害当事者の方にお考えをうかがうアンケートです。
※このアンケートに回答している方は、 どなたですか？
１． 障害当事者 ・ 本人
２． 障害当事者 ・ 本人の答えを家族や支援者が代筆
３． 家族や支援者が代理で記入※障害当事者 ・ 本人が回答している場合 （代筆を含む） はご自身について、 また家族や支援者が代理記入する場合
は障害のあるご本人について、 以下のことをご回答ください。
性別 （）

年齢 １． 10 代以下
５． 50 代

２． 20 代６． 60 代

３． 30 代

４． 40 代７． 70 代８． 80 代以上

障害種別 （あてはまるものすべてに○をしてください）
１． 視覚障害 （全盲 ・ 弱視 ・ その他）

２． 聴覚障害 （ろう ・ 難聴 ・ 中途失聴）

３． 言語障害４． 盲ろう５． 肢体不自由６． 内部障害

７． 知的障害

８． 精神障害

９． 発達障害

10． 難病11． その他 （）

お住いの都道府県 （）※追加取材にお答えいただける場合、 お名前と連絡先をご記入下さい。
お名前（

電話番号 / メールアドレス）（）

共同通信社編集局生活報道部長 古池一正
東京都港区東新橋１－７－１
電話０３ （６２５２） ８１０５
ＦＡＸ０３ （６２５２） ８８５９Email: kurashi@kyodonews.jp

9ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７８６７号

２０１９年

７月３１日発行 （ 10 )【スポーツ参加】問１． 過去１年間に何かスポーツをしましたか （散歩などのレクレーションを含む）
a.

はい

b.

いいえ

問２． 問１で 「はい」 と答えた方にうかがいます。 どのくらいの頻度でスポーツをしましたか
a.

毎日

b.

週に１回以上c.

月に１回以上d.

年に１回以上問３． 問１で 「はい」 と答えた方にうかがいます。 ２０１３年に東京パラリンピックの開催が決まった以降、 スポーツをする頻度は変わりましたかa.

回数が増えたb.

回数が減ったc.

変わらない問４． 問１で 「いいえ」 と答えた方にうかがいます。 その理由を教えて下さい。
a.

スポーツをする施設が見つからないb.

スポーツをする仲間や支援者がいないc.

交通手段、 移動手段がないからd.

スポーツするだけの体力がないからe.

したいと思わないから

f.

その他 （

）

【共生社会の実現】
問５． 最近、 障害を理由に周囲の言動で差別を受けたり感じたりしたことはありますか。
a.

ある 具体例 （

b.

なし

）

問６． 東京パラリンピックの開催をどう受け止めていますか。
a.

非常に楽しみ

理由 （

b.

楽しみ

c.

あまり興味がない 理由 （

d.

興味がない

）

理由 （

）
）

理由 （

）

問７. 東京パラリンピックの開催が決まった１３年以降、 身の回りのバリアフリー改善や、 ご自身の障害に対する周囲の理解が進んだといった経験や実感はありますか。
a.

ある（具体例 ：
b.

10

なし

）

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２０１９年

７月３１日発行 （ 11 )問８． パラリンピックの開催がご自身の障害や障害一般の理解につながると思いますか。
a.

思う

b.

ある程度思うc.

あまり思わないd.

思わない問９． 問８で 「思う」 「ある程度思う」 と答えた方にうかがいます。 障害への理解につながると思う理由について、
以下であてはまるものをすべてお選び下さい。
a.

選手の活躍によって、 障害当事者に社会的な注目が集まると思うからb.

大会の盛り上がりで、 普段は意識しない障害への関心が高まると思うから

c.

メディアを通じて障害当事者を目にする機会が増えると思うから

d.

障害のある人とない人が日常的に接する機会が増えると思うから

e.

その他 （

）

問１０． 問８で 「あまり思わない」 「思わない」 と答えた方にうかがいます。 障害への理解が進まない理由について、
以下であてはまるものをすべてお選び下さい。
a.

パラリンピック出場対象の障害は肢体不自由、 視覚障害、 知的障害だけだからb.

一時的な盛り上がりで終わり、 障害への社会的関心は続かないと思うから

c.

活躍する選手を見て、 それ以外の障害当事者が 「努力不足」 と思われそうだからd.

日常的に障害当事者と接する機会がないと理解が生まれないから

e.

その他 （

）

問１１． 東京パラリンピックの開催を通じて、 どういった社会変化に期待されるかご記述下さい。
（）

質問は以上です。 ご協力ありがとうございました。
回答は E メールまたファクスでお送り下さい。

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２０１９年

７月３１日発行 （ 12 )

令和元年度の発達障害児・者にかかする業務を行う関係機関及び民間団

個別事例に関して、支援担当者へのる県施策について

体並びにこれに従事する者に対し発助言、支援会議への参加等を行う。

1

達障害についての情報提供及び研修②地域支援機関への研修の開催、発達辞書支援センター運営事業【３１，４０３千円】 を行う。
発達障害者及び発達障害児に対する支援を総合的に行う地域の拠点と地域支援機関共有会議の開催④発達障害に関して関係機関及び民間団体との連絡調整を行う。

して、発達障害に関する各般の問題③事業所研修会の開催等
３

家族支援体制整備事業⑤上記に掲げる業務に附帯する業について発達障害者及びその家族か務らの相談に応じ、適切な指導又は助２【４８８千円】
自閉症、学習障害や注意欠陥多動

地域支援ネットワーク事業

言を行うとともに、関係施設との連性障害などの発達障害のある人や家【１８，６０２千円】 族に対し、ライフステージを通じた携強化等により、発達障害者に対す

発達障害者支援法により地域支援

一貫した支援体制の強化を図るたる地域における総合的な支援体制のの中核的・専門的機関として位置づめ、ペアレントメンター養成研修の整備を推進し、発達障害者及びそのけられている「奈良県発達障害支援開催等を行う。

家族の福祉の向上を図ることを目的センターでいあー」に「地域支援コー※「ペアレントメンター」‥・発達に、以下の業務を行う。

ディネーター」を配置し、地域にお障害児者の子育て経験のある親で①発達障害の早期発見、早期の発ける相談支援ネ、ソトワークを構築

あって、その経験を活かし、子ども達支援等に資するよう、発達障害者

し、身近な場所で必要な支援が受けが発達障害の診断を受けて間もない

及びその家族に対し、専門的にそのられる体制を整備する。

親などに対して相談や助言を行う者

相談に応じ又は助言を行う。
②発達障害者に対し、専門鱒な発達支援及び就労の支援を行う。
③医療、保健、福祉、教育等に関
達障害児等に対して、発達障害児療また、関係機関の発達障害者の支援に関する意識醸成及び情報共有を①地域支援機関に対する支援の支援実施するとともに、地域の療育機関

置や職場内の協力体制づくり、従業等に対して支援方法等の指導・助言

員の障害特性理解の推進などの職場を行う。

環境整備について企業訪問によるアドバイスなどを行う。
②障害特性に応じた就労形態づくを対象に、訪問による療育支援を実

りの支援

施。

医療機関や支援機関等と連携し、障②地域の療育機関等に対しての支害特性に応じた就労形態づくりに向援方法等の指導・助言。

け、雇用の検討や勤務時間の調整、

５

精神辞書者・発達辞書者雇用企

職場配置、健康管理、各種制度の利業サポート事業【９，５１４千円】

用なとについて企業訪問によるアド

精神障害者や発達障害者の障害特性に応じた就労支援体制を構築する

バイスなどを行う。
③個別具体的な職場定着支援

ため、精神保健福祉士などの専門家

企業がより的確に障害者個人のを雇用促進コーディネーターとして職場定着に配慮できるように、企業

2 名配置し、企業等に対する障害特が雇用している精神障害者や発達障性の理解を深め、障害者雇用を促進

害者ごとに、個人の職業能力や障害するとともに、職場定着の向上をサ

特性、職場での配慮事項などをまとポートするため、以下の業務を行う。 めた資料を作成し、企業への個別具①職場定着に向けた職場環境整備
12

児医学的療育支援事業）【３，５００千円】
医学的な支援等が必要な在宅の発⑤障害者特性についての理解を深

職場定着に向け、指導者の配法士）を配置し、在宅の発達障害児

子ども地域支援事業（発達障害推進する。

育指導員を派遣し、個別療育支援を①発達障害児療育指導員（作業療4

体的な支援を行う。

めるための企業内研修や講演会等の開催

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７月３１日発行 （ 14 )

害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部

障

ください。

を改正する省令案に関する御意見の募 集につい

○ 郵送の場合 〒 100-8916 東京都千代田区霞が関１て－２－２ 厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 宛

令和元年７月８日 厚生労働省職業安定局障害者雇用対て ○ ＦＡＸの場合 ＦＡＸ番号 ： 03 － 3502 － 5394

策課

厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 宛て

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を

４ 御意見の提出上の注意 提出していただく御意見につ改正する省令案について、 下記の とおり、 御意見を募

いては、 「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

集いたします。

の 一部を改正する省令案」 と明記の上、 日本語で御提記

１ 御意見募集期間 令和元年７月８日 （ 月） から令和元出くださいますようお願いいたします。

年８月６日 （火） まで （郵送及びＦＡＸについても、 募集

また、 個人の場合は住所 ・ 氏名を、 法人の方は法人名 ・期間内の必着とします。）

法人の主たる事務所の所在地を 記載してください。 提２ 御意見募集対象 障害者の雇用の促進等に関する法律出いただいた御意見については、 氏名 （法人名） 及び施行規則の一部を改正する省令案について

住所 （所在地） その他の連絡先を除き、 公表させていた

３ 御意見の提出方法 次のいずれかの方法にて、 御提出

だくことがありますので、 あらかじめ御了承くだ さい。

願います。

なお、 いただいた御意見に対する個別の回答はいたしか○ 電子政府の総合窓口 （e-Gov） の意見提出フォーム

ねますので、 御了承ください。 ※パブコメの資料はいずを使用する場合 「パブリックコメント ： 意見募集中案件詳れも日本経済産業省のホームページから入手及び発信で細」 画面の意見提出フォームへのボタンを クリックし、「パきます。

ブリックコメント ： 意見提出フォーム」 より提出を行って０１９年６月３０日、 奈良教育大学付属小学校多目２

史氏。 ワンネスグループ オーバーヘイム容子氏。 断酒的ホールにおいて、 ＮＤＦ総会シンポジウムが行わ会 齊藤吉史氏。 なゆたの会 栃本一弥氏。 視力障害者れました。 ２４団体から６７人の参加があったようです。

守る会 島田尚志氏。 セルプ協 大久保浩氏。 の順で、冒頭、 奈良県障害福祉課から田中課長補佐が、 県施策

一人１２分の時間制限の中で発表が行われました。 後日、の紹介とともに、 奈良県障害者計画改定について話さ

NDF 事務局の小針さんから参加者の感想がメールが届れました。 ２４団体からヒアリングをし、 共通してさらにけられました。 それによると、 奈良の障害児教育の現場

充実したいことは①人材確保 ・ 育成の問題 ②医療の拡で何が起こっているか、 インクルーシブの現実を知るこ充 ③地域における社会資源が大きかったそうです。

とができた。 とか、 依存症についての認識が深まった、た、 アンケートは２６０件回答があり、 ５年前の現ま全国の中で奈良県だけアルコール依存症の入院施設が行計画スタート時 （Ｈ２７） と比べて、 まだまだ進ないことを知った。 規制緩和の下で、 視力障害者の生んでいないと思うものを上げてもらうと①暮らしの場の業が、 晴眼者にこんなに奪われていること。 出生前診問題 ②差別の問題 ③災害対策 ④障害理解のの促進

断で、 陽性反応が出たら羊水検査もせずに死産させてが多かった ・ ・ といったことなどを話されました。

しまう人がほとんどだという実態 ・ ・ ・ ・ などたくさん

そのあと、 シンポジウム 「奈良県障害者計画改定に、 私の発見があったと感想が寄せらたようでした。 （河村）たちの声を」 のパネリストとして、 ダウン症協会 平井万里子氏。 自閉症協会 河村舟二。 教職員組合 梶原弘

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７月３１日発行 （ 17 )イエローリボン自動販売機
自動販売機を設置して、イエローリボンの取り組みを応援しませんか？
日本障害フォーラム（JDF）では、2006 年に国連で採択され、2014 年 1 月に日本が批准した障害者権利条約の実施を通じて、障害のある人びとの社会参加を推進していくために、＜イエローリボン＞運動を提唱しています。
この一環として、飲料メーカーのご協力により、イエローリボンを応援する「イエローリボン自動販売機」設置の呼びかけを行っています。下記の趣旨をご一読いただき、ご賛同いただける皆様には、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

■ 設置ご協力内容について
イエローリボンのデザインや説明などが掲示された飲料自動販売機を設置いただくことで、売り上げの一部が JDF に還元されます。（契約に基づいて、販売手数料の一部をご寄付いただくご協力内容です）

自販機を設置すると・・・○ 設置ご協力者は、売り上げに応じた販売手数料を受け取ることができます。
○ 売り上げの一部が、JDF に還元されます。
→

JDF によるイエローリボンの取り組み◇ 障害者に関わる法制度の向上◇ 建物、交通、情報等のバリアフリー／アクセシビリティの拡大◇ 教育、就労、公的・民間サービス等における参加と支援の拡大◇ スポーツ、文化などを通じた活躍の支援■ 飲料メーカー名（五十音順）（株）伊藤園キリンビバレッジ（株）■ 設置ご協力の必要事項（１）ご協力者の要件

上記の趣旨にご賛同いただける、団体または個人（２）自販機設置に必要なもの① 設置スペース（新聞紙一面程度から。目安として 1 日 10 本程度以上の販売が見込める所）② 電源・電気代（100V）※自販機の設置とイエローリボンデザインの掲示、商品の補充・入替、故障やトラブル対応、空容器回収・清掃などは、メーカーが行います。

■ 設置までの流れ（１）ご協力をお申し出いただいた方に、設置に関する諸条件等、詳しい説明を行います。
（２）設置に関する諸条件を確認・合意のうえ、合意書・契約を締結します。
（３）自販機を設置します。
お問合せ先

日本障害フォーラム（JDF）事務局〒162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1

TEL:03-5292-7628

FAX:03-5292-7630

jdf_info@dinf.ne.jp

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７月３１日発行 （ 20 )☆会員交流★お出かけイベント！☆

〈参加者大募集〉

日帰りバス旅行【ホテルでバイキング＆トロッコ電車に乗ろう】
安心、ゆったり、貸し切りバスで一緒におでかけしませんか？

ご興味のある方、この夏のご予定にいれてくださいね
ご興味のある方、この夏のご予定にいれてくださいね。
。

日（土）8 月 24 日（土）11︓20〜〜12︓50 京都・AN
ANA クラウンホテル（バイキング）
クラウンホテル（バイキング）⇒11⇒13
13︓20 ジオラマ京都（鉄道模型⾒学）…
ジオラマ京都（鉄道模型⾒学）…13︓︓50 徒歩⇒14
14︓01 トロッコ嵯峨（トロッコ列⾞乗⾞…
トロッコ嵯峨（トロッコ列⾞乗⾞…
嵯峨（トロッコ列⾞乗⾞…14︓24
24 トロッコ⻲岡⇒トロッコ⻲岡よりバス乗⾞ ⇒ 15
15︓40 高の原⇒
高の原
16︓30 田原本リハセン

会費…お一人 ４，５５００円
円（小学生以下２，２５０円）（小学生以下２，２５０円）（昼食・イベントートロッコ列車代金等）
バス代・保険は協会活動費で賄われます
バス代・保険は協会活動費で賄われます。
お申し込み
申し込み

minnadebus
minnadebus＠yahoo.
yahoo.co.jp
jp (櫻井まで(櫻井まで)※参加は奈良県自閉症協会の会員とその家族に限らせていただきます。
※参加される方全員のお名前と連絡先を必ずお知らせください

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：奈良県自閉症協会
定20

価：１００円東興ビル４F

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

募集
集・・・４０名
・・・４０名

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

9︓︓00 田原本リハセン バス乗⾞ ⇒9︓50
50 高の原駅前 バス乗⾞