〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

所在地

特定非営利活動法人地域環境再生ネットワーク〒050-8585
北海道室蘭市水元町 38 番２−403 号 丸山博
TEL（現在代表者不在のため，臨時：011-884-7712 小島望）
Ｅ-mail: contribution＠ap3.mopera.ne.jp

ホームページ

なし

設立年月

13 年

代表者丸山博

10

スタッフ
組 織

設立の経緯

団体の目的

月

22

＊認証年月日（法人団体のみ）

名 （内 専従正会員
賛助会員（あり・なし）
その他会員
会員制度

14

担当者

小島望

0 名）

事務所

名（内訳：個人名（内訳：個人名名名

FAX:年

１月

29日

あり・なし
／ 団体･法人／ 団体･法人名）
名）

室蘭工業大学の丸山博教授が主催する環境市民ゼミを母体として発足．地域環境の調査・研究および保全活動をより効果的に行なうために，NPO 法人を収得する．
地域環境研究を目的とする留学生を支援し，地域環境の調査・研究を通して地域住民・団体・企業への情報提供や教育活動を行ない，地域を主体としたグローバルな環境保全のネットワークを構築することにより，豊かな社会生活・環境形成に寄与することを目的とする．
平成 10 年４月に，室蘭工業大学において，大学生だけでなく，一般市民にも開放した環境市民ゼミをスタートさせ，平成 11 年８月から，徳島県木頭村において，環境調査を行ない，現在に至る．平成 12 年６月に，アイヌ文化研究者・萱野茂氏を招きフォーラムを開催．平成 13 年４月から，WWF-JAPANの助成のもと「環境読本」を作成中．

団体の活動
プロフィール団体･企業名

特定非営利活動法人地域環境再生ネットワーク 担当者名

〔政策提言の内容〕＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

「伝統文化の保護・再生」の公共事業化

政策のテーマ〜山村の「伝統文化の保護・再生」が支える自然保護〜
番 号

政策の分野

小島望

・ 持続可能な資源循環型の社会経済制度、地域社会・組織の構築
１，９ ・ 環境 NGO･NPO への支援（資金、人材育成、情報、ネットワークなど）

番 号

政策の手段

８，９，環境教育･学習の推進，組織・活動，人材育成・交流，地域活性化と雇
10，11 用① 政策の目的
山村における地域固有の「伝統文化の保護・再生」を公共事業とすることによって，地域社会の再構築や，情報・人的交流のネットワーク化，それらを支援する NPO 体制の整備を行ない，持続可能な社会システムを開発することを目的とする．それらは，伝統文化の保護・再生を軸に地域を再構築していくことが自然環境の保護・再生することにつながるからである．
本政策は，地域の自然や社会の再生・創造というハード面だけでなく，人づくりというソフト面をも支援する役割をもち，おもに，地方自治体における生活文化の継承や発展，農林水産業などの地場産業の振興などを担う人材の育成につながるものとして，郷土へのアイデンティティを持たせるようなシステム構築へと結びつけていく．また，事業のなかで展開する「環境教育」や「NPO による政策提言」を，問題解決に至るまでの合意形成のあり方を学ぶものとして位置づけ，村民大会（仮称）＊１での発表や，小中学校の総合的学習の授業に導入する．その結果，若年層から老年層に至るまで，地域社会の中でそれらの成果をフィードバックさせながら，「地域住民が地域社会を自らコーディネートする」能力の開発に役立てることができる．
本政策は，地域住民の政策立案能力の向上を通して，地域の自立を助けることを最大のねらいとする．
＊

１・・・ここでは，村民を集め，年間の事業計画やその成果について，事業ごとの代表者が発表し，議論や意見交換等を行なう場をいう．

② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
わが国の山村（特に中山間地）は，古いしきたりと伝統を保ち，堅固な共同体基盤のうえに成り立ってきた．しかし，過疎化や高齢化の急速な進行に見舞われ，消滅もしくはその寸前にある．これは国土の保全，また伝統文化の保存という観点からすれば極めて深刻な事態である．なぜなら，国土保全という意味においては，河川の源流部に位置する森林を保有するこれらの自治体が森林を放棄，荒廃させてしまうと，河川の流量の減少や水質悪化，土砂災害や洪水の危険性の増大，生態系バランスの崩壊が，広い範囲にわたって人々の生活に深刻な影響を与えるのは明らかであるし，伝統文化の保存という意味においては，連綿と受け継がれてきた 山の民 の「自然との共生」についてのヒントが豊富に詰まった文化を失ってしまうからである．それゆえ，山村の将来の行方は，わが国の自然保護にとって重大な課題といえるのである．

③政策の概要申請者は，「伝統文化」を，地域に適合した生活形体から生み出された固有のものであり，その地域が持つ自然・歴史・生活が色濃く反映・調和し，形成したものと定義する．したがって，「伝統文化を保護・再生する」ことは，その地域の自然，歴史，生活をより深く知ることにつながると考える．
本政策は，上記のような考えに基づいた「伝統文化の保護・再生」を軸に，４つの事業から構成される．それは，地場産業の育成，NPO のシンクタンク化，地域教育の充実化，外部交流の促進化である．４
つの事業は独立しているのではなく，相互に干渉し合い，連動することで，最大の効果を発揮する．これらの事業が行なわれることによって，地域住民は，地域の自然環境を理解し，生かすことが出来ると考える．

林業を中心にして考えると，本政策では，林業経営のみから利益を生もうとするのではなく，「伝統文化の保護・再生」という体系的な政策の中での，事業の一つの過程として扱う．NPO などの非営利団体によって運営されるため，大きな収益は望めないが，持続可能な林業を可能とするのである．同時に多くの野生動植物を養い，豊富なきれいな水を蓄え，災害防止機能を持つ森林の育成は，公益に供し，山村の過疎化も阻む役割も担う．レクレーション利用として外部からのニーズも増加してくると考えられ，今後，森林は，「自然と人との共存」を創出するための重要な空間となってくることは間違いない．
これからの公共事業は，特定の業種にのみ貢献するのではなく，効果が様々な分野へ派生し，公の利益として根付き，地域の自立を助けることができるような，体系的な事業計画でなければならない．ここでは，連綿と受け継 がれてきた「山の民」の文化の火を絶やすことがないよう，それを地域固有の伝統的文化と位置づけて，公の事業とするものである．

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
本政策は，従来のような土木型公共事業や補助金等による，対処療法的経済活性対策，雇用対策ではなく，公共事業費を，NPO を中心とする地域社会の制度，組織，教育，自然環境の再構築に利用し，自立した地域社会の創出を試みる．
＜地場産業の育成＞
おもに第一次産業についてであるが，伝統芸能や伝統工芸なども含める．ハードよりもむしろ人材育成や育成プログラムなどソフト面を充実させるものとする． 林業においては，優れた林業技術者がわずかながら残っている今日が，林業技術や，現存する林業文化を学ぶ最後のチャンスとなるだろう．
・林 業 再 生 委 員 会 へ の 林 業 作 業 員 の 募 集 ・ ・ ・ 都市からの募集が相当数あることが予想できる．都市と地域の交流にもなり，また伝統文化伝承の担い手にもなるだろう． 優秀な林業技術者の指導による技術向上も期待できる．
・森 林 機 能 重 視 型 林 業 へ の 転 換 ・ ・ ・ 特に，林業においては，現在，木材需要の頭打ちや外材による圧迫によって，長期間の木材価格の低迷し，木材生産を主体とする林業生産活動は行き詰まりを見せている．林業の抜本的な見直しは避けては通れない．特に，林業を担う人材育成と確保は，林業生産が停滞している現在，林業従事者の育成などといった単純な雇用政策によって行なえるとは考えられない．本
政策では，林業を，単なる木材生産活動の場としてではなく，伝統文化の保護・再生の一環と捉える．
そのため，伝統文化とつながる一つの過程として賃金が払われるシステムとする．具体的には，間伐や下草刈りなど森林の整備，森林構造を針広混交林への転換，林業体験・炭焼きなど観光客への体験学習，森林機能等の学術調査研究など，森林機能の向上，野生鳥獣の保護やレクレーション機能を高め，林業を木材生産林業から森林機能重視型林業へと切り替えていく．
＜NPO のシンクタンク化＞
村から都市へ出た若年層を呼び戻す，あるいは，村内の若年層の雇用先を確保する手段として，雇用の場が必要となる．その「場」として，伝統文化を保護・再生するための調査研究機関として NPO を設立するのである．組織は，地域の産業，自然，教育，福祉，観光などを扱う部門に幾つかに分け，最終的に，自らで政策を作 成するシンクタンクとなり，政策立案とその実践の両方を行ない，地域の自立と発展に貢献する．また，老年層の活用も考える．多くの老年層は，バイトとして，またボランティアとして様々な取り組みに協力してもらえるだろうし，よい知恵も貸してもらえるだろう．それらは，若年層との交流の機会を増やし，老年層にとっても生きがいのひとつになると考えられる．
伝 統 文 化 の 発 掘 調 査 と 保 護 ・ 再 生 ・ ・ ・ まずは，伝統文化の掘り起しから始めていく．特定の伝統文化の保護，または，復興や再生について，その企画案をまとめ，村民大会で発表し，住民との議論・意見交換を行なった後，事業として進めていく．産業化や観光化など様々な分野にまたがることが予想されるので，関係部門同士で連携し，老年層の力を借りつつ事業の遂行に努めるものとする．
新 た な 産 業 の 創 出 ・ ・ ・埋もれていた伝統文化の再生によって，新たな産業が生まれる可能性もある．
雇用の場の創出も念頭に入れ，その事業化も NPO で研究していく．
＜地域教育の充実化＞
まず，何よりも地域を担う主体の形成，すなわち「人づくり」を最重要課題として位置づけなければならない．地域の再生・創造は人間の再生すなわち教育にあるからである．それは，内部での後継者育成の場という意味で，村内の子供たちに郷土へのアイデンティティをもたせるようなシステムを構築することに他ならない．これは，地域密着型環境教育を小中学校で行なうことが出来ると考える．これは前述の NPO との協力体制で行なう．ここでは，伝統文化や地域の自然，地域の歴史の学習を主とする．

総 合 的 学 習 の 時 間 の 活 用 ・ ・・小中学校への NPO 職員や伝統文化伝承者，第一次産業従事者を派遣する．地域で活躍する人々の生の声を伝えることで，生徒は，地域の現状や取り組みについて詳しく知ることが出来る．また，身近な話題はわかり易く，興味も持ちやすい．
地 域 密 着 型 「 環 境 読 本 」 の 作 成 ・ ・ ・ 自治体の環境問題を歴史的，構造的に捉えるとともに，固有の歴史や文化を踏まえて，地域環境の再生・創造の方向性や道筋を描いていく内容とする．具体的には，
１）地域の歴史と構造，２）住民運動と住民自治，３）地域文化の保護と再生，地域環境の再生と創造，などから成り，写真，図表やデータを多用し，わかり易いものとする．ここでいう「環境教育」の最大のねらいは，「環境問題に対して深い洞察力を身につけ，問題解決に取り組む行動力を養うための訓練の場を提供する」ことにある．このような教育スタイルは，地方自治体における生活文化の継承や発展，農林水産業の振興などを担う人材の育成につながり，また，郷土へのアイデンティティを持たせるようなシステム構築に結びついていくと考える．
＜外部交流の促進化＞
人的，情報のネットワーク化が重要である．外部との交流，また外部からの後継者受け入れ体制の整備とともに，それらを発信し，ネットワーク化する必要がある．NPO が主体となり，他の都道府県の NPOや市民団体等と連携し，観光客に対するプログラム作成や後継者受け入れの受け皿をつくる．
過 疎 対 策 ・ ・ ・NPO は横のつながり，つまりネットワークによって，都市の人々と，地域の人々をつなぐ役割も担う．村の体験学習や宿泊施設のプログラムによって，地域固有の伝統文化を体験・学習させるのである．従来のグリーンツーリヅムやエコツーリヅムとは異なるため，これをトラディションツーリヅムと呼びたい．

⑤ 政策の実施主体（提携･協力主体があればお書きください）

提携・協力主体として，木頭村有志，WWF‑JAPAN が挙げられる．

⑥ 政策の実施により期待される効果
本政策は，里山などが持続利用されていた古き良き時代の再来を求めるものではない．公共事業の名のもと，NPO，ボランティア，学校教育における総合的学習の時間などを利用して，現代地域社会に適合した社会システムを新たに構築すること，それらの経営や活動をいかにバランスよく地域の経済自立や自然保護に役立てていくかということが前提となっている．地域固有の自然・歴史・生活が永きにわたって色濃く反映・調和し，成熟した「伝統文化」を見直しすることによって，その地域の魅力や長所を最大限に引き出すことができると考える．

⑦ パンフレット等添付資料名なし．