財務諸表に対する注記
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券････････期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準① 退職給付引当金････期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
② 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税の会計処理については、税込み方式によっている。
3. 会計方針の変更
該当なし
4. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金
小計特定資産退職給付引当資産育成助長事業積立資産（特）ケアマネシステム構築積立資産
HP及びｻｰﾊﾞｰ等積立資産（特）建物附属設備什器備品等
ソフトウェア
敷金
小計
合計

前期末残高

当期増加額

(単位:円)
当期末残高

当期減少額

5,063,917,855
26,032,014
0
5,089,949,869

32,606,980
0032,606,980

0
0
0
0

5,096,524,835
26,032,014
0
5,122,556,849

21,058,250
78,083,408
00
3,976,253
296,408
8,551,498
972,000
112,937,817
5,202,887,686

1,762,680
6,664,930
2,250,000
5,500,000
000016,177,610
48,784,590

0

22,820,930
84,748,338
2,250,000
5,500,000
3,370,821
160,976
4,935,175
972,000
124,758,240
5,247,315,089

00605,432
135,432
3,616,323
4,357,187
4,357,187

5. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
普通預金
小計
特定資産
退職給付引当資産育成助長事業積立資産（特）ケアマネシステム構築積立資産
事務システム構築積立資産（特）建物附属設備什器備品等
ソフトウェア
敷金
小計
合計
6. 担保に供している資産
該当なし

当期末残高

(単位:円)(うち指定正味財産からの充当 (うち一般正味財産から (うち負債に対応する額)の充当額)額)

5,096,524,835
26,032,014
0
5,122,556,849(4,973,061,721)(21,162,915)―(4,994,224,636)(123,463,114)(4,869,099)―(128,332,213)

―
―
―
―

22,820,930
84,748,338
2,250,000
5,500,000
3,370,821
160,976
4,935,175
972,000
124,758,240
5,247,315,089――(84,748,338)(2,250,000)(5,500,000)――――(92,498,338)(220,830,551)(22,820,930)
――
―
―
―
―
―
(22,820,930)(22,820,930)(3,370,821)(160,976)(4,935,175)(972,000)(9,438,972)(5,003,663,608)

7. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目

取得価額

(単位:円)
当期末残高

減価償却累計額

特定資産
建物附属設備
7,475,706
什器備品等
1,278,720
ソフトウェア18,081,615
その他固定資産什器備品
5,299,105
ソフトウエア4,464,300
合計
36,599,446※ソフトウェアの取得価格には、当期購入額も含まれている。
※什器備品の減価償却累計額には、除却損が含まれている。

4,104,885
1,117,744
13,146,440

3,370,821
160,976
4,935,175

5,299,085
4,012,320
27,680,474

20
451,980
8,918,972

6,416,829
6,416,829
6,577,825
160,996

8. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
科目

債権金額
22,136,204
22,136,204

未収金
合計

貸倒引当金の当期末残高00(単位:円)
債権の当期末残高
22,136,204
22,136,204

9. 保証債務(債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。)等の偶発債務該当なし
10. その他有価証券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
その他有価証券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位:円)
種類及び銘柄
第6回静岡県債（30年）
第6回静岡県債（30年）
平成24年度第12回愛知県債（30年）
平成24年度第12回愛知県債（30年）
平成24年度第1回福岡県債（30年）
平成24年度第1回福岡県債（30年）
第10回 利付国債（30年）
第14回東京都公募公債（30年）
神戸市平成25年度第3回公募公債(20年)
大阪市第4回公募公債（30年）
大阪府第11回公募公債（20年）
第42回 利付国債（30年）
埼玉県債第16回（20年）
埼玉県債第23回（20年）
合計

取得価格
1,000,000,000
500,000,000
200,000,000
200,000,000
200,000,000
100,000,000
189,688,400
299,460,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
524,980,881
100,000,000
200,000,000
3,914,129,281

H31.3.31時価
1,337,200,000
664,365,000
268,280,000
267,196,600
268,580,000
133,598,300
216,619,000
401,370,000
121,708,600
260,355,800
119,490,000
683,514,555
114,060,000
207,580,000
5,063,917,855

R2.3.31時価
1,348,300,000
671,601,000
271,440,000
269,789,800
270,980,000
134,894,900
211,869,000
405,420,000
119,087,800
266,606,000
118,000,000
687,516,335
112,500,000
208,520,000
5,096,524,835

評価損益
11,100,000
7,236,000
3,160,000
2,593,200
2,400,000
1,296,600▲ 4,750,000
4,050,000▲ 2,620,800
6,250,200▲ 1,490,000
4,001,780▲ 1,560,000
940,000
32,606,980

11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称（単位：円）
交付者 前期末残高

補助金
明るい長寿社会づくり推進事 岩手県
業補助金
介護支援専門員研修 事業 岩手県
補助金
介護支援専門員研修受講再 岩手県
試験実施補助金
補助金 計負担金
結婚支援サポートセンター 岩手県
負担金
他
負担金 計

当期増加額

貸借対照表上の記
当期減少額 当期末残高
載区分17,054,000 17,054,000

0 一般正味財産

年度内精算

11,779,000 11,779,000

0 一般正味財産

年度内精算

0 一般正味財産

年度内精算

302,000

302,0000

29,135,000 29,135,000

13,796,159

46,591,000 50,948,187

9,438,972 指定正味財産

13,796,159

46,591,000 50,948,187
75,726,000 80,083,187

9,438,972
9,438,972

合計 13,796,159

0
翌年度精算

12. 基金及び代替基金の増減額及びその残高
期末現在、基金及び代替基金の増減額及びその残高はない。
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳(単位:円)
内
容
経常収益への振替額
基本財産受取利息

金70,977,583
50,948,187

結婚サポートセンター事業費合額

計121,925,770

14. 重要な後発事象
期末現在、重要な後発事象はない。
15. 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(単位:円)
法人等の種類
名称

支配法人

岩手県

関係内容
役員の兼務等

理事１名

議決権の割合－明るい長寿社会づくり推進事業、高齢者総合支援センター運営事業、認知症介護実践者等養成研修事業、高齢者権利擁護等の研修事業、事業の内容
地域づくりによる介護予防推進支援事業、又は職業介護支援専門員研修事業の補助、介護サービス情報の公表業務等、被災地包括ケア支援事業等の委託

取引の内容

取引金額

明るい長寿社会づくり推進事業等の補助

17,054,000

高齢者総合支援センター運営事業の受託

52,743,447

地域包括ケアシステム基盤確立事業の受託

12,367,000

高齢者権利擁護等研修事業の受託
認知症介護実践者等養成研修事業の受託

792,000
8,146,157

介護支援専門員研修受講試験再実施事業費補助302,000

地域づくりよる介護予防推進支援事業の受託

1,485,000

介護支援専門員研修事業の補助

11,779,000

介護サービス情報の公表業務等の受託

16,332,200

被災地地域包括ケア支援事業の受託

1,570,000

介護ロボット導入支援事業の受託

891,000

附属明細書1. 基本財産および特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に呈する注記4「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため、記載を省略する。

2. 引当金の明細(単位:円)
勘定科目名

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用
その他

期末残高

賞与引当金

3,261,784

3,946,576

3,261,784

03,946,576

退職給付引当金

21,058,250

1,762,680

0022,820,930