災害に抗して一般社団法人

全国労働安全衛生研究会

yamada@peace.email.ne.jp
2020 ・ 5 ・ 14 ＮＯ.6
編集 感染症対策研究部会

自治体からもしっかりコロナ災害対策を
感染症予防・終息と市民の生活・経済対策を
目 次
・自治体からもしっかりコロナ災害対策を・・・・・・・ １
・富山県における「新型コロナ」対策の現状 ・・・・・・・ 2
・「新型コロナウイルス感染症に伴う会派要望書」・・・・・ 3.
●５月１４日からコロナ災害は終息傾向のフンイキが伝えられていますが・・さてどうでしょうか？ 政権と専門家会議の説明と方針は、かなり信用できません。また多くの自治体当局のコロナ対策も政権の流れに乗り、「目立つ経済対策」「何かをプレゼントするような施策」が先行して、感染予防・抑制と終息にむけての主な内容は、相変わらず「自粛」「三密」が中心です。
●コロナ災害は、「国家的な危機」とされ「非常事態宣言」も発令されています。しかし、甲府市もそうですが、自治体の対応の多くは、大災害なのに「災害に必要なことをしていない」のです。
例えば、・自治体には災害時に必要な「物資・業務などの災害協定」を企業と団体と締結しているにもかかわらず、その協定を活かし、必要な物資や人手を確保していません。必要な物資を医療機関や介護など社会福祉施設に十分な供給をしていません。
・自治体には、様々な助成金や相談事業などで、本当に人手が足りないにも関わらず、人手を確保していません。失職者やバイト収入がなくなった学生さんが多数います。
減収補償し当面の生活を支えるためにも多数雇用して公的な役割を臨時的にも担っていただく―そのことをしていません。
・災害時は、一人暮らし高齢者や障がい者・介護者を援護する要援護者登録を自治体はしています。「自宅での長期の自粛」が強いられ、「買い物難民」ともなるその要援護者に、せめて電話かけの安否確認ぐらいをすべきですが、ほとんど行われていません。
・災害時には、税・保険料・上下水道などの負担で「減額免除制度」があるにも関わらず、そのことが行われていないのです。・・・などなどいっぱいです！！
●コロナこそ大災害ですから、しっかり災害対応を自治体にも求めていきましょう！（山田）

富山県における「新型コロナ」対策の現状報告
富山県議会議員

５月１０日

井加田まり

社民党議員会の議会質問から3 月議会（2 月 26 日～3 月 24 日）開催中の富山県内感染者はゼロで推移していました。
そうした中で、3 月 2 日からの小中高の一斉休校（3 月中旬から一部で開校）は、あまりにも唐突で、準備期間もない中で子どもの学習環境や居場所の確保など、子育て家庭や学校での現場対応を余儀なくされ社会的混乱が生じました。
地域の実情を考慮した丁寧な対策が必要だったといえます。
また、飲食、観光、運輸などの分野、特に中小・零細企業など地域経済へ大きな影響を与えることが想定され、国・県において具体的実効性のある適格・迅速な対策が求められていました。
菅沢議員（3/3：一般質問）が、小中高一斉休校実施による問題点や県内産業への支援策について知事に質し、知事は、「国の一斉休校方針には率直に言ってびっくりし違和感があった」、「子どもたちの感染防止を最優先に、共働き世帯への配慮が必要」、「中小企業の資金繰りに緊急融資など万全を期していきたい」と答弁。
井加田議員（3/9：一般質問）が、子どもにとって安全な居場所の確保について、県下での感染者発生・まん延防止に備えるＰＣＲ検査体制の拡充について、また、医療機関や福祉施設に従事する人をはじめ不特定多数と接する機会が多く感染の恐れがある業務に従事する労働者への安全配慮などの使用者側がとる適切な対応の周知や支援の拡充などについて、冷静に感染に備える必要性について質しました。（詳細は別紙①参照）
学校の臨時休校に伴う新型コロナウイルス感染症対策に係る「令和元年度・令和 2 年度合わせて総額約 11 億円の追加補正予算」の緊急提案については、3月 24 日最終日に全会一致で可決されました。

富山県における「新型コロナ」陽性判明人数の推移

富山県内では 3 月 30 日に初めて感染者が確認されて以降、4 月 11 日には、県内の感染症指定医療機関である富山市民病院で院内感染（クラスター）が判明、4 月 17 日には富山リハビリテーションホームで高齢入所者を含む集団感染や福祉施設での感染も明らかとなり、県内における急激な感染拡大や医療崩壊への不安が県民の中に急速に広がりました。
5 月 10 日現在で累計で 221 人（孤発の人数は精査中・うち退院 99 人、死亡14 人）の陽性者が確認・公表されています。
この間の推移から感染経路が特定できない（孤発）陽性者も含めて、感染拡大が懸念されることから、感染拡大防止に向けて、県民への協力の呼びかけとともに、県と県内自治体の連携強化による感染症対策が急務であり、「社民党議員会」として、4 月 15 日、急遽知事に対し「新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎ、感染爆発に備える県の対応について」要請を行いました。
申し入れの内容は、県独自の「緊急事態宣言」を想定し、病床の確保・院内感染防止対策・地域の開業医との連携強化・安全確保の上で軽症者への宿泊施設の確保など医療体制の強化について、厚生センターの相談体制の強化及びＰＣＲ検査の拡充及び緊急雇用による人定配置の強化などについて、また、感染者が人権侵害を受けることがないよう県民への冷静な対応を呼びかけることなどについてです。（要請書は別紙②参照）
富山県では、4 月 16 日県の「新型コロナウイルス感染症対策本部事務局」が設置され、国が緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大されたことを受け、4 月 17 日「富山県の緊急事態措置」を発表、県民への協力要請を行いました。
（県の病床確保計画別紙③参照）
4 月 28 日、臨時県議会開催
国の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」と「新型コロナウイル感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した 355 億 6000 万円の大型補正予算について、臨時県議会が招集され、全会一致で可決。

補正予算に対する社民党議員会の見解
感染者が急増している現状を踏まえ、感染拡大防止策をさらに拡充することが重要となっている中で、社民党議員会が要請した、県の「帰国者・接触者相談センター」の体制強化、「帰国者・接触者外来」（県内 20 医療機関：非公表）の設備整備と体制強化などの診療機能向上に 6700 万円、軽症者の見守り施設の確保、ＰＣＲ検査の患者自己負担額の公費負担分 6350 万円が計上されたが、まん延防止に欠かせないＰＣＲ検査の拡充については予算計上されず、医療提供体制整備と感染拡大防止対策強化を合わせても約 21 億 4 千万円と補正全体の6％にも満たない予算でした。
90％以上が「雇用の維持と事業の継続」に重点化されているものの、多くは中小・小規模事業者への実質無利子（3 年間）・無担保融資制度の拡充（融資枠1080 億円）であり、県庁総ぐるみで取り組む「休業要請等に係る中小企業・個人事業主への協力金」の支給（50 名体制・県庁コーンター 40 名体制）に 30 億2 千万円（補正全体の 8.5％）、雇止めや被解雇者対象の臨時雇用に 9000 万円（30 人分）、オンライン求職支援に 1130 万円、生活福祉資金貸付原資の増額 3億円、高校生の教育負担支援に約 1 億 6000 万円など緊急的なコロナ対策としては不十分と言わざるを得ません。

医療施設・福祉施設への支援は急務
コロナ以前から、医療現場は恒常的な人員不足で疲弊しており、富山市民病院でのクラスター発生で院内感染が拡がったこと、感染経路不明なＰＣＲ要請者が冷えていることなどから、どこで誰が感染してもおかしくない状況にあり、感染者の早期発見による重症化予防に必要な「ＰＣＲ検査体制」の拡充、入院病床数の確保、医療や介護の崩壊寸前の医療現場や介護現場へ必要な資機材の確保はもとより、専門職の臨時雇用による人的支援につながる予算措置の拡充が必要です。

「新型コロナウイルス感染症に伴う会派要望書」
甲府市議会 こうふクラブ （山田厚山田弘之

５月１３日提出）

これは甲府市議会のコロナ特別委員会の論議に向けて出したものです。この間３回甲府市に要望書を提出していますが、その要望書をもとに特別委員会の書式にそって作成したものです。

支援策（タイト①ル）

概要
支援の理由

支援の内容

各種負担の支払い猶予と減額免除制度の活用を

長期の「自粛」と「休業」において、個々の市民の生活が脅かされ、中小経営の危機状態が広がり深まっています。市民と中小経営などの経済対策を充実させ、自治体としての対策を早急に行う必要があります。
自治体段階で税・社会保険料〔国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険〕・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたっては、出来るだけ申請の簡易化と、猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いにしていくことです。甲府市として経営難による廃業・倒産を防止するための政策が必要とされています。支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する自治体の「減額免除制度」を適用することです。
各種負担の滞納世帯に対する差押えを停止することです。
税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への各種自治体サービスの制限＝ペナルティを即時停止することです。
・中小経営の倒産防止にむけた甲府市独自の施策を充実させること
・国の経済対策だけでなく、甲府市の「減額免除制度」を周知し活用すること・当分の間、滞納世帯への差押えは停止すること・当分の間、税・保険料・上下水道などの滞納世帯への各種自治体サービスの制限＝ペナルティを停止すること

支援策（タイトル）

概要
支援の理由

支援の内容

支援策（タイトル）

概要
支援の理由

支援の内容

②

介護など福祉施設の休業・廃業・倒産防止の支援

介護・障害者などの福祉事業所は感染の危険性が高く、全国で休業が広がっています。人と人との関係である福祉事業所は一旦休業するとコロナ感染が終息しても再開が極めて困難とされ、廃業・倒産の可能性が強いとされています。
感染症対策のマスク・手袋・エプロン・消毒液などの必要な防護具の不足解消や財政支援が求められています。優先してＰＣＲ検査も必要です。すでに休業となっている事業所への再開援助も行うべきです。
・介護・障害者事業所への感染症対策に必要な物資の調査と供給
・職員と利用者への優先したＰＣＲ検査の実施・事業所への財政的な援助・感染が疑われる利用者への対応の場合には危険手当〔特殊兼務手当〕に該当する財政的援助
・休業事業所の再開における財政及び人的確保の援助③

生活困窮世帯への援助を福祉・就労・教育・税務・住宅その他の把握を行い、住居確保給付金の交付、一時居住先の確保とその利用をすすめることです。
生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、運用を柔軟化し、申請の簡素化に努め、利用の促進をはかることです。
社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請の簡素化の要請を。
市町村自治体独自の法外一時扶助費（甲府市生活福祉課の場合、生活困窮者に 5 万円を上限に支給している）の拡大活用をすすめられたい。
休校中の小中学校の給食費のみなし支給＝給食費分の経済援助については、就学中のこどもを持つ生活保護家庭にも支給していただきたい。
・住居確保給付金の運用の柔軟化と早期交付・生活保護認定の適用の柔軟化 生活保護家庭への一定の援助
・生活福祉資金運用拡大の要請
・法定外一時金拡大活用

支援策（タイト④

市民への周知と相談事業の積極化についてル）

概要
支援の理由

国および甲府市の経済支援策などについては市民への周知を徹底することです。そのための相談受付も充実していただ
きたい。
健康相談以外にも各種相談の充実を。生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）、女性総合相談室（ハラスメント・家庭内ＤＶ）などの相談の充実が必要です。

支援の内容

・様々な経済支援策の周知と相談の充実を・感染症以外の健康相談や生活相談、労働相談、消費者相談、女性相談などの各種相談の充実を支援策（タイトル）

⑤

概要
支援の理由

支援の内容

要援護者への安否確認と生活支援を

災害時における要援護者＝「避難行動要支援者」の名簿は、甲府市（2019 年は全体 7522 名・同意者 5433 名）とあるものの活用がなされていません。『甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画』〔平成 31 年改正〕にも「要援護者への生活支援等、市は高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（情報提供、見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に努める。〔福祉保健部〕」とされていますが、いまだに対応されていません。
特に今回は、「自粛」とされ自宅内に閉じこもる事態となっているだけに、要援護者への対応が早急に求められています。
・要援護者への電話かけ・声かけによる安否確認を早急にすべきです。
・電話かけで生活支援の要望があれば、その対応に努められること・安否確認ができない場合には安全対策を行いながら、個別訪問を行うべき

支援策（タイトル）⑥

自治体の『地域防災計画』「災害協定」の活用を

地域・職場、特に医療・社会福祉職場では保護具などの物資の不足が深刻です。しかし今回のコロナ災害では、甲府市が持つ『地域防災計画』が活かされていません。特に「災害協定」を具体化すべきです。「災害時における物資の供給に関する協定」を、民間企業・協同組合などと数多く締結しています。必要物資の不足があるのなら、まず協定企業・グループに物資の在庫・数量の報告を求め、必要物資を要請し、自治体はその費用を支払うことになっています。
・感染防護具（医療用マスク・防護服・キャップ・ゴーグル・専用手袋・

概要
支援の理由

抗菌上靴・シューズカバーなど）・防護具に類する（腕カバー・ビニー
ルエプロン・手袋・マスクなど）及び加工できる材料
設ハウス・事務備品・トイレ・シャワー）ーパータオル・仮設施設（仮・消毒薬及びその機材・ペ・寝具・食器類・食料・飲料・洗濯機・乾燥機・除菌加湿器・空気清浄器など・医薬品・赤外線体温計など―その他

これらの「チェックリスト」を作成し、協定企業・グループに物資の在庫・数量の調査を行い、必要な物資を要請すべきです。なお全国に緊急事態宣言が発令されていることからも、必要物資が確保されている企業には、同じように調査を依頼し協力を求めるべきです。また甲府市は、医療機関・介護などの福祉施設からの、不足している必要な品目の要望調査もすべきです。
・災害協定を活用するために、協定対象を調査し保護のための物資の供出を求めるべきであること
支援の内容

・医療機関・介護など社会福祉施設に不足している必要物資を手配すべきこと

支援策（タイトル）

概要
支援の理由

支援の内容

⑦

必要な専門的人材の確保について

医療従事者などの専門職の人手不足を解消すべきです。甲府市が持つ『地域防災計画』の協定の人材派遣・労働力確保の協定も活用すべきです。
例えば「災害時おける応急業務に関する協定」などもあります。これは、活動及び業務の協力を求めるものです。様々な活動・業務には医療に関する人材の派遣もあります。「薬剤師班の派遣・歯科医師班の派遣・医療救護班の派遣」などです。そのための費用は自治体が負担することになっています。
また、臨時であっても離職中の看護師、准看護師、保育士など、また医療系学生など、必要な人材の確保を優良な給与（アルバイトでも）で呼びかけることをすべきです。
・「災害協定」を活用し医療・社会福祉など必要な専門的人材確保に努めること
・離職中の専門職を優良な給与で支援策（タイトル）

⑧

概要
支援の理由

市内医療機関の医療従事者の専用マスクなどの防護具などや消毒液などがいまだに不足していると聞きます。災害防止協定も活用し、必要な資源を確保し、医療機関に支給すべきです。また、「医療機関は感染する可能性があり、危ない」とされているだけに、消毒などの徹底の援助と、外来収入にかなりの減少となってきています。

支援の内容

・災害防止協定も活用し、必要な資源を確保し、医療機関に支給すべきです。
・国に対しては公立・民間の医療機関も含めての財政的援助を全国市長会なども通じ求めるべきです。

医療機関への必要な物資と財政援助を支援策（タイトル）

概要
支援の理由

⑨

「感染症特別外来」または「仮設病院」の設置を「危なくて病院に行けない」との事態が市内にもあります。
この事態はコロナ感染症とそれ以外の疾病も増悪させ、いのちと健康を危うくさせます。そのため 2009 年の新型インフルエンザ対応の「発熱外来」経験からも、一般外来とは別の分離・隔離した「感染症特別外来」を設けるべきです。このことは「臨時の医療施設の設置」と『甲府市新型インフルエンザ等行動計画』にも記載されています。「感染者の自宅療養」
は家庭と地域の感染を広げる可能性があり危険です。施設での隔離入院治療でなければなりません。
・市立甲府病院にも施設を全く別にした、一般外来とは別の「感染症特別外来」を設置すべきこと

支援の内容

・陽性者は「自宅療養」ではなく入院治療、ベッド数が足りなければ「仮設病院」を設置すること

支援策（タイトル）

概要
支援の理由

支援の内容

⑩

市立甲府病院の院内感染の防止と人的・財政的援助を医療機関でも診察室・入院病床・治療室などの感染危険箇所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保することです。
使用された患者・医療従事者のものは感染性廃棄物であり厳重な処分、殺菌を徹底する必要があります。すべての医療機
関の受付カウンターと待合室との間、窓口と患者などの間にビニールシートなどの隔壁を設けることです。またそれらに対し消毒を徹底すべきです。専用マスク・ゴーグル・手袋・防護衣などの物的な拡充を行うことです。
医療従事者の免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかることです。そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師などを優遇した条件で再雇用し、看護助士・看護サポートスタッフの増員を。
病院はどこも外来患者が激減し外来収入が激減しています。
甲府市一般会計は、この間不足している市立甲府病院会計に入れる繰入基準額を遵守することはもとより、繰入金を増額して市立病院を維持すること。
・医療機関の院内感染防止に向けた防護資源と消毒の充実
・医療従事者の労働条件確保・人手確保で疲労防止をはかる
こと
・市立甲府病院への経営安定を図ること

支援策（タイトル）

概要
支援の理由

支援の内容

⑪

感染予防としての施設の消毒の徹底を保育所・学童保育・福祉施設（特に入所型介護施設）へ、マスク・防護具・消毒薬の十分な配布をすべきです。
人が集まる医療・社会福祉施設・学校・子どもの施設・市役所・市場・駅等の施設に消毒の徹底。待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレー
ター・階段の手すり、ドア、トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒をはかるべきです。
市役所や市立甲府病院の出入り口には消毒液を置くだけではなく、スタッフも配置して噴霧消毒を入場者に行うことです。
消防では臨時装備した感染症専用車だけでなく、全ての救急車に一定の感染予防の体制を整えることです。
そのため噴霧・拭き掃除の消毒スタッフ（甲府市消毒隊）を臨時雇用で確保していくことです。
・市内公共施設、人が集まる施設へ徹底した消毒活動をすること
・臨時の雇用でも消毒スタッフを確保すること支援策（タイトル）

⑫

概要
支援の理由

保健所・市の臨時職員の増員によるシフト勤務で長時間労働の是正をすることです。学校、保育、社会福祉施設へのスタッフの増員を。
地域の一人暮らし高齢者・災害時の要援護者の見守り・声かけ・電話かけ活動などのためのスタッフの臨時的な雇用を。
臨時であっても雇用を増やすことは、収入が減少している離職中・休職中の人の生活確保のためにも極めて有効です。甲
府市の臨時的雇用を拡大することです。『地域防災計画』には「労働力確保計画」もあり、「災害応急求人」もすることになっています。「賃金職員雇上費」の記載もどこの自治体の計画にもあるはずです。したがって、医療や社会福祉・保育・学童保育施設・や市役所や市立甲府病院、駅などの消毒のために、拭き掃除・噴霧消毒・清掃などの災害応急スタッ
フを臨時に雇用して防疫活動に努めてもらうことができるはずです。

支援の内容

・離職者などの生活確保のためにも雇用数を増やして感染症抑止の活動に貢献していただくこと

離職者の収入補償も含めて人手確保と防止活動に

支援策（タイトル）

⑬

概要
支援の理由

人口比における山梨県の検査数は比較的多いとされています。しかし日本の検査数は極めて少なく、感染者の「早期発見・早期隔離・早期入院治療」をおこなうことができていません。今後とも検査の回数を高める手立てを早期に確立すべきです。

支援の内容

・検査をよりスムーズに徹底するため機関の拡大と判定の時間短縮をすること。

支援策（タイトル）

⑭

概要
支援の理由

「37．5℃が 4 日間」などの相談目安が、相談と検査への「足止め規準」となっていた状況が全国でありました。この目安の是正が行われましたが、その周知が足りません。
また、目安の改善にともない相談件数が増加することが予想できます。スムーズに対応するためにも、医師も含めたスタッフの充実にも備えるべきです。

支援の内容

・相談センターへの相談目安の改善における市民周知を・それに伴うスムーズな対応にむけ、医師も含めたスタッフの充実を

コロナ感染症検査を広く行い判定結果の時間短縮を相談体制の相談目安の改善でスムーズな検査へ