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発行：2009.07.01

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長畑ひろのり News vol.025- 市政報告 07 月号 -

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市政報告会

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ご参加下さい ７月２２日（水）１９時３０分～

四條畷市 市民総合センター ３階 会議室４
衆議院が解散している場合は中止とさせて頂きます「小中学校太陽パネル設置」について
６月６日、産経新聞に２つの記事が掲載されました。掲載されたページはまったく違うのですが、内容について、私は同一のものであると判断します。以下に一部を引用します。
「四條畷の小中学校に太陽電池パネル設置」市、６月議会提案へ
四條畷市は５日、平成
２１年度までに、全市立
小中学校１１校に太陽電池パネルを設置すると発表。先月２９日に国会で成立した追加経済対策の一環で、設
置費用はほぼ国からの交付金と補助金でまかなうといい、６月議会に提案する。・・・同市教委は「太陽光を使用して校舎の省エネに役立てるだけではなく、子供たちがエネルギーや地球温暖化を学ぶきっかけにしてほしい」としている。

左記の記事通り、太陽電池パネル設置が６月議会に上程され決定しました。決定前に、私の所属する総務建水消防常任委員会に付託されましたので、多くの質問をしました。
※ 委員会付託とは、本会議の議決に先立ち議案などの審査を委員会にゆだねること

本市に導入する理由：経済危機対策の具体的施策として文部科学省は「未来の人材」への大胆な投資を行う「スクール・ニューディール」構想を打ち出し、本市もその趣旨を踏まえ、本年度の追加事業にするとの事でした。以上の導入理由にプラスして、以下が私の質問で明らかになった内容です。
① サイズ２５m×１３m、重さ４.５t（架台含む）ある２０kwの太陽電池パネル設置で、二酸化炭素の排出量を年間で約１１t 削減し電気代を１校で年間２０万円程度節約できる。
② 施工は本年度に８校、残り３校は次年度。
③ 予算は１校につき２,０００～２,５００万円が必要。仮に、１校２,０００万円で計算した場合の内訳は以下の通り。
国の交付金充当 ５０％（2,000 万円 X 0.5 = １,０００万円）
地域活性化・公共投資臨時交付金充当
上記残額の １０％（1,000 万円 X 0.1 = １００万円）
地方交付税充当
上記残額の ５０％（100 万円 X 0.5 = ５０万円）
最終的に１校当たり市が負担するのは２.５％の５０万円。
但し、上記金額はパネル設置のみで、④の工事は含まず。
④ 屋上に設置する為と、ランニングコストに問題がある。
・ 校舎の屋上防水工事を耐圧のものにやりかえる。
・ 既に耐震化工事が施工済みの学校に対しては、再度耐震診断を行い、問題があれば改めて耐震工事が必要。
・ 直流を交流に変換するパワーコンディショナーの交換が５～１０年ごとに必要。その費用は１校約１７０万円。

「太陽光余剰電力年内に買い取り」経済省前倒し
家庭用の太陽光発電設備で作った電気のうち、使いきれなかった余剰分を電力会社に買い取らせる制度について、経済産業省は５日、当初予定の来年度から前倒しし、年内にも始めることを決めた。・・・普及を後押しして価格低下を促し、
温暖化対策を加速させたい考えだ。景気底打ちへの期待が高まるなか、関連産業への波及効果も狙う。電力会社は現在、自主的に太陽光発電の余剰電力を１ｷﾛﾜｯﾄ時当たり２４円程
度で買い取っているが、新制度では現状のほぼ倍額となる５０円弱とする。買い取りにかかる費用は一般の電気料金に転嫁され、標準
結局、設計＆付帯工事費も含めると１１校で約４億円近く世帯の電気代は１カ月当たり数十円高くなるかかる事業です。そのうち約２千万円を本市が借金で捻出し見通しだ。・・・制度を利用する家庭は、太残りの約３億８千万円は国の負担です。ランニングコストも陽光発電を設置した年に決まった買い取り価考慮すれば、将来に負担が及ぶのは目に見えています。
格が１０年間維持される。・・・

この件について市長の考えは常任委員会で聞けたのですが「私は安心安全のまちを作る 。 その為に少々お金がかかっても仕方がない。それよりも、本市が災害でどこも電気がつかない時に、１１校電気が点けば良いじゃないか」と、環境問題に触れるでもなく、この事業の交付税を国に頼んで取ってきたわりに内容はあまりご存知なかったようです。そこで本市が取組むのは蓄電装置のない太陽電池パネルで、明かりが点くのは昼間だけと本会議の討論において伝えました。
また、経済産業省がすすめる太陽光の余剰電力買い取り価
格の倍額も家庭用と書かれていました（表面参照）が、本市の学校につける太陽電池パネルにおいても制度を利用できます。売電価格は現在関電に安くしてもらっている買電相応となり、当初は１ｷﾛﾜｯﾄ時当たり１１円となるようです。しかし、新制度移行後は倍の２２円になる予定で、その事により少しでもランニングコストが助かることを願います。
ただ、こうい政策も各家庭の電気代に転嫁されるのは確実で、今後は税金にも影響を及ぼすことになるでしょう。経済危機対策に環境問題、国も地方も国民も負担がかかります。

先の件は主に６月議会中の常任委員会で、これから以降の件は、全て６月議会の一般質問において私が質問したものです。

「市制４０周年」について
昭和４５年７月１日に四條畷町は市になり来年で市制４０周年を迎えます。市制後、多くの歴史的な遺跡や遺物が発掘がされている中、５周年ごとに出している市勢要覧以外の本は考えられないのか尋ねました。ただ、四條畷市史は過去に
故山口博先生の作った素晴らしいものがあります。しかし、これは改訂版が出ているとは言え昭和４７年１０月１日の発刊で、市史と言うより町史ととらえた方が良いと思います。
ゆえに、４０周年で新たな市史作成を考えましたが１年で作成出来るはずはなく、これは５０周年として提案しました。

「新たな投票所の設置」について
年々、どこの選挙でも投票率が下がっており、本市も含め対策をとっていかなければなりません。
国としても投票率を上げるべく動き出し、総務省が６月３日、選挙の投票所についてショッピングセンターや大学など人の往来が見込め、場所を確保できる施設に関しては設置を認めるとの通知を都道府県に出す方針を固めたと言います。
場所を決めるのは自治体（つまり四條畷市）ですが、法改正は不要で早ければ７月１２日の東京都議選より可能です。
そこで、四條畷市において都議選は関係ないにしろすぐに
衆議院選挙がありますし、来年には参議院選挙、市長選挙、再来年には市議選挙と続きます。まず、市民の声を聞き、その内容を踏まえれば新たな投票所の設置が必要になるかも知れませんが、それらも前向きに検討するよう訴えました。

「庁内のシステム環境」について情報処理担当職員１人が、庁内システムのほとんど全ての業務を担っていることについて、多くの情報や市の業務を管理するには問題があるのではと指摘しました。情報処理は市の心臓部であり、市の財政が厳しくても危機管理の観点から考えれば、１人の職員に任すのは不安で仕方ありません。
市はそれに対し、情報処理担当職員は平成２２年３月末日を持って任期が終了するため、業務を円滑に引き継ぐことを目的に担当職員１人を新たに採用した。しかし、情報処理担
当職員との間には、情報処理の経験及び知識の差が歴然とあり、残り９ヶ月で業務の引き継ぎは困難と判断した。そこで一定期間の外部委託等を早急に検討すると答弁されました。

また、本市のホームページにリンクする為のチェック・リ
ストは専門用語が多く難解すぎて、市民の利用を考えればリンクしていなければならない施設が、このことにより、未だそこで、職員の手もあまりかからず、１年で完成できる手 リンクできていない状況に注意をしました。現在リンクされている団体を調べれば、チェック・リストをクリアーしてい軽な４０周年に向けての企画を改めて提案しました。
それは、櫻井先生が広報誌に執筆された「ふるさと四條畷」 るのは少なく、身内に甘い状況が一目瞭然だったのです。
これは市がリンクする為の基準を設けながら、その時々での６６回分の内容に、市内の石仏の拓本を加えた本です。拓
基準を変えていたと取られかねません。まず、リンクがはれ
本は“畷拓本の会”がとっていていない施設については、市が施設と協働してホームページ
るものを利用します。「こどもを作り上げ市民が利用しやすい環境にして欲しいと思います。
歴史 わたしたちの四條畷」レベルで作成すれば、内容や装丁にもよりますが、２３０～３０☆ “なわて歴史クラブ 第１回市民講座” のお知らせ ☆
０万円の予算で２０００冊作れ
内容 「古墳時代 河内馬飼の考古学 （市教委学芸員 野島氏）」
そうです。販売での収入も考え「河内湖周辺に定着した渡来人 （近つ飛鳥博物館主任学芸員 鹿野氏）」
れば、ほとんど市の財政を圧迫する事もないので、是非とも検７月１９日午後１ ： ３０～ 教育文化センター２階ﾎｰﾙにて 資料代５００円必要
討して頂けるよう要望しました。