⾶び⼊り歓迎2012 年 11 ⽉ 16 ⽇（⾦曜⽇） 槍が降ったら中⽌します

第 22 回⽬

18:00 〜 19:00

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

したフクシマ事故で⼀変
世界の原発推進機運

広島 2 人デモ

⾬天決⾏

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。 調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。
野⽥⾸相、あなたは恥を知るノダ！

関電 黙っていたら “YES” と同じ

1986 年のチェルノブイリ事故は 1950 年代以来世界の核産業が営々と築き上げてきた原発に対する信頼を根こそぎにしてしまう事件でした。特に原発⼤国アメリカにとっては⼤きな傷⼿でした。1978 年のスリーマイル島原
発事故の傷⼿から⽴ち直る間もなく “チェルノブイリ” が襲ったのです。アメリカはそれから 30 年以上も新たな原発の建設はありませんでした。安全コスト急上昇による原発建設費の⾼騰と国内反原発市⺠運動の抵抗に沈黙を守る以外にはなかったのです。

しかし世界の核産業はチェルノブイリ以降チャンスを窺っていました。2000 年代にはいると『地球温暖化・温室効果ガス』問題をテコにして原発を『クリーンエネルギー』として世界に宣伝し巻き返しを図りました。それが『核ルネッサンス』（原⼦⼒ルネッサンス）でした。アメリカは第 1 期ブッシュ政権（⼦のブッシュ）の時に原発優遇政策を開始しアメリカ国内で⻑く⽌まっていた原発の建設を推進しようとしました。⼀⽅チェルノブイリ事故の広範な放射能汚染に苦しめられたヨーロッパ諸国では、国内に核産業を持たない国から原発と絶縁宣⾔をしていきました。
デンマーク、ギリシャ、アイルランド、ノルウエイ、ポルトガルなどがそうです。また核産業と深い関わりを持つルクセンブルグやあるいはリヒテンシュタインなど⼩国は、国内市⺠の反原発の声が直接政策に影響し、原発と絶縁宣⾔を⾏いました。特にオーストリアなどは、憲法の中に原発を含む全ての形の核利⽤禁⽌を書き込むほど徹底したものでした。こうした国々は『核ルネッサンス』のかけ声にも揺らぎませんでした。
しかし核ルネッサンスへの努⼒は、チェルノブイリの記憶が薄れるとともに効果を⾒せ始めました。また旧ソ連の東欧諸国もソ連崩壊とともにアメリカ、イギリス、フランスを中⼼とする⻄側諸国の経済的影響下に⼊り、⼀部の国を除いていずれも原発推進に傾きました。国内の⺠主主義
勢⼒がまだ脆弱で⾃らの健康と⽣活の安全を守ろうとする反原発市⺠運動がまだ育っていないことも⼤きな⼀因でした。

危険で違法な⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

多くの市⺠の賢さとパワーが原発を葬ります

連絡先：sarah@inaco.co.jp

総選挙で私たちの未来を変えましょう
2012 年 11 ⽉ 14 ⽇野⽥⾸相は国会での党⾸討論中に突如衆議院解散を明⾔しました。この⾔が正しいとすれば今⽇ 16 ⽇解散、12 ⽉ 16 ⽇投票の総選挙になります。野⽥⽒の思惑が奈辺にあるのか私たちには知るよしもありません
が、未来を変えるチャンスが到来したことは確かです。

私たちはさまざまな政治課題を抱えています。中には『尖閣列島問題』や『北朝鮮拉致問題』のように不⾃然に作り上げられた『政治課題』もありますが、『所得格差問題』、『⽶軍基地問題』、『いじめ問題』、『⽣活⽔準切り下げ問題』、『医療保険制度問題』、『年⾦制度問題』、『超⾼齢社会問題』、『消費税増税』、『TPP 問題』･･･さまざまな政治課題が⽬の前にあります。しかしそれらは⼀⾔でいって私たちの『⽣存権が危機に曝されている』問題とまとめることができるでしょう。
私たちの命や健康や安定して働く機会など基本的⽣活権が今危機に曝されている、これが問題の本質です。
『⽣存権の危機』、これを代表するのが昨年の『フクシマ事故』に端を発する『放射能危機』です。事
故はたまたま⺠主党政権の下で発⽣しましたが、それは⻑い⾃⺠党政権の、そして最近では⾃公政権の下で準備されてきました。⼀部特権⼤企業のために莫⼤な政府予算を費やして原発などの核施設を⽇本中に作り、莫⼤な冨を⼀部特権⼤企業の⼿に集中させ、そのためには私たちの⽣活の安全や健康も犠牲にしても厭わない、とする考え⽅がその基礎にあります。

反原発は真の⺠主主義のバロメーター
放射線被曝に安全量はない
世界中の科学者によって⼀致承認されています。

さらに 2000 年代はロシアの経済が⽴ち直り、中国が本格的に経済成⻑を⾒せ始め、この両国が原発推進に拍⾞を掛けて⾏きました。
2009 年アメリカにオバマ政権が誕⽣すると世界的に本格的な「原発推進」のルネッサンスが訪れました。アメリカで優遇措置を講ずると共に国際的にも、特にアジアの新興国や中近東の産油国、それからインドやブラジルといった地域⼤国にも本格的な売り込みが⾏われました。また同時に原発ベンダー業界の再編も⾏われ、三菱重⼯、⽇⽴製作所、東芝といった⽇本の独占メーカーがフランスのアレバ社などと互⾓に世界的ベンダーの地位を獲得していったのです。
原発の未来は洋々かに⾒えました。チェルノブイリから 25 年も経ちます。その⽮先に『フクシマ事故』が起こったのです。ヨーロッパ諸国の反応は極めて尖鋭でした。

（裏⾯につづく）

フクシマ事故の前から原発を導⼊しないと表明している国
オーストラリア
オーストリア
デンマーク
ギリシャ
イタリア
アイルランドラトビア
リヒテンシュタイン
ルクセンブルグ
マレーシア
ニュージーランド
ノルウェイ
ポルトガルなど『フクシマ事故』に対応する⺠主党政権もまた結局は私たちの『⽣存権』を犠牲にしても⼀部特権⼤企業の利益を護ろうとする姿勢に変わりはありませんでした。時にはウソもつきデマや不正確な情報を、⼤⼿マスコミを通じて拡声しながら⼀部特権⼤企業の利益を護る政策を続けています。その象徴的出来事が関⻄電⼒⼤飯原発再稼働です。福島県をはじめ東⽇本はほぼ多かれ少なかれ相当放射能に汚染しています。東電福島第⼀原発内の核燃料を処理するにはこれから何⼗年もかかります。現在も危険な放射能を出し続けています。
また事故初期に放出した⼤量の放射性物質は、⾷品や飲料を通じて私たちの体の中に⼊り込み、30 年、50 年の時間軸で私たちの健康を蝕んでいきます。

（裏⾯につづく）

フクシマ事故で⼀変した
世界の原発推進機運 ＜表⾯から続き＞“フクシマ事故” では国内に有⼒な核産業を抱える諸国も原発の段階的解消を打ち出していったのです。国内⼀部特権⼤企業の圧⼒よりも、⼒をつけてきた⼀般市⺠の健康と⽣活の安全を守ろうとする反原発の⼤きな圧⼒が上回ったといえましょう。ドイツのメルケル政権はフクシマ事故のドイツ国内への影響を⾒定めた上、2011 年 5 ⽉原発の段階的解消を決定し、17 基あった原⼦炉のうち古い 8 基の閉鎖・廃炉を実施しました。同じ頃国内に有⼒な核産業を抱えるスイスは 2 万⼈の反原発集会を⾒届けた上で、5 ⽉ 25 ⽇原⼦炉新規建設計画放棄を発表しました。スイスは原発の電⼒で約 40% をまかない新規原発建設の計画を切らしたことがなかったのです。そればかりではありません。同⽇スイス連邦政府のエネルギー相ドリス・ロイトハルトは原発禁⽌の政府決定を発表しました。既存 5 基の原発は免許期間が終了すると更新せず、スイスで最後の原発が閉鎖されるのは2034 年です。イタリアはもともとヨーロッパの原発パイオニアでした。1963 年から 1990 年の間に 5-6 基の原⼦炉操業。チェ
ルノブイリ事故後 1987 年 11 ⽉に⾏われた国⺠投票の結果、原⼦⼒開発はストップ、1988 年イタリア政府はすべての核施設建設の停⽌、既存原発の閉鎖、1990 年からの廃炉を決定しました。
イタリアを再び原発⼤国にしようとしたのが、核ルネッサンスの熱に浮かされた時の⾸相ベルルスコーニです。政権は国内法制化、電⼒の⾃由化を打ち出し、イタリアが再び原発を保有できるように⼿を打っていきました。その⽮先の “フクシマ事故” です。
2011 年 5 ⽉ 11 ⽇・12 ⽇の両⽇、政権が提案した原発再開の是⾮を問う国⺠投票が実施、最終投票率 54.79% で原発再開に反対は全体の 94.05%、ベルルスコーニの提案は葬り去られました。欧州諸国のうち原発を保有しまた国内に有⼒な核産業を抱えるか、核産業と縁の深い⾦融資本やエネルギー資本を抱えている諸国の中でも、表だって“原発の段階的解消”は打ち出していな
いものの、原発をこれ以上拡⼤させない、と決めている国も⾒受けられます。たとえばイギリスはここ 3 年の間に 3 原⼦炉を閉鎖廃炉とし、スエーデン、スペイン、オランダは全く新しい原⼦炉建設の動きはありません。また国内約 54% のシェアを持つベルギーは全く新原⼦炉建設の動きがないばかりか段階的解消の⽅向と伝えられます。また旧ソ連圏諸国ではありますが、経済的⾃⽴を果たしているブルガリアは 2004 年と 2007 年にそれぞれ1 基を廃炉にしたほか 2012 年 3 ⽉正式に計画中案件を放棄しました。
（リスト上では 1 件）いずれも⼀般市⺠の⼒が強く、健康と⽣活を護ろうとする反原発の気運の⼤きい国です。
翻って⽇本はどうでしょうか？このリストには建設中が 3 件となっています。これは中国電⼒島根原発の 3 号機と電源開発の⼤間原発 1 号機・2 号機です。“フクシマ事故”の影響がこれから本格的に⽇本を襲おうというのに、新たな原発を建設しようというのです。そればかりか関⻄電⼒の⼤飯原発が再稼働中で、原⼦⼒規制委員会は来年後半の原発再開に向けて着々と準備をしています。その姿は今もチェルノブイリ事故の放射線影響に苦しめられながらも、経済的に⻄側諸国の強い影響の下、なおも原発を増やそうとしているウクライナの姿とダブって⾒えます。私たちも⾃らの『⽣存権』を護る努⼒をもっと強めねばなりません。そのためには⽇本が真に⾃⽴し、私たちがもっと賢く、またもっと⼒をつけなければなりません。それが本当の⺠主主義（⺠衆の権⼒）です。

世界の原⼦⼒発電は 31 か国 436 原⼦炉
順位12345678910111213141516171819202122232425262727293031

国名アメリカフランス⽇本
ロシア
韓国
ウクライナ
カナダ
ドイツ
中国
イギリス
スエーデン
スペイン
ベルギー
台湾
インド
チェコ共和国スイス
フィンランド
ブルガリア
ブラジル
ハンガリー
スロバキア
南アフリカ共和国
メキシコ
ルーマニア
アルゼンチン
イラン
パキスタン
スロベニア
オランダ
アルメニア

合計

原⼦炉数
建設中
（発電容量） 計画中

原⼦⼒発電容量 原⼦⼒発電実績（万ｋW)（億ｋWh)

国内原⼦⼒
発電占有率

操業中

7,904
4,235
1,562
1,620
1,478
849
883
1,023
826
627
581
551
459
404
289
267
257
223
153
148
147
143
129
93
108
59
0
38
59
39
24

19.2%
77.7%
18.1%
17.6%
34.6%
47.2%
15.3%
17.8%
1.8%
17.8%
39.6%
19.5%
54.0%
19.0%
3.7%
33.0%
40.9%
31.6%
32.6%
3.2%
42.2%
54.0%5.2%
3.6%
19.0%
5.0%
0.0%
3.8%
41.7%
3.6%
33.2%

104
58
50
3323
1520915161087620
6542244222213111113
10
4
000
26
00002
700
1
0
10
2
000
1
0
2
000122
172
304
916
521
000
2,764
0000270
530
00170
0141
0
88
0
00
75
0
68
0
0
0

37,415 25,180 13.4%

436

61

6,141

10,220
6,313
4,440
2,416
2,079
1,317
1,417
1,200
1,188
1,004
940
745
594
493
439376325274191190188182180160131949273704938131102452205120000182001000002120001

1. 発電実績の単位はすべて億 kWh。発電容量はすべて万 kW。（⼩数点以下四捨五⼊）
2. 順位は原⼦⼒発電容量の順。原⼦⼒発電実績及び占有率は 2011 年。その他は 2012 年 11 ⽉現在。
3. 資料出典：『世界原⼦⼒協会』（WNA) の Web サイト『World Nuclear Power Reactors &Uranium Requirements』＜http://www.world-nuclear.org/info/reactors.html＞
4. 世界原⼦⼒協会は世界の核産業業界団体。営業トークも混じっているがデータについては正確で迅速。
『建設中』は「最初のコンクリート打設が開始されているかまたは主要な⼊れ替えが進⾏中」『計、画中』は「承認、または資⾦⼿当て、または主要な問題が解決した案件」としている。
5.1996 年から 2009 年の間、43 の原⼦炉が閉鎖・廃炉となり、49 原⼦炉が稼働を開始している。
この間 6 原⼦炉しか増えていない。
6. ⽇本の東電福島第⼀原発 1 号機から４号機はすでに除かれている。またドイツが段階的原発解消を決定した際閉鎖廃炉になった 8 原⼦炉も除かれている。
7. アメリカ・ドミニオン社のキウォーニー原発の 1 原⼦炉は含まれている。

総選挙で私たちの未来を変えましょう＜表⾯から続き＞
このことは、1986 年のチェルノブイリ事故で、今なおかつ⾼い死亡率、低下する出⽣、その陰で激増する流産・死産に苦しむウクライナやベラルーシの社会を⾒れば明らかでしょう。事故からもう 25 年以上も経っているのですが、健康に対する猛威は収束に向かっているとは⾔い難い実情です。

今政治の⽅向を 180 度転換し、⼀部特権階級のための政治から私たちの『⽣存権を護る』政治に変えていかなければなりません。私たちの命や健康は今余りにも安すぎます。来るべき総選挙は、原発をなくし、福島の⼈たちに安全な⽣活環境を提供し、このまま進めばやがて⽇本中を覆うことになる『フクシマ放射能危機』を最⼩化することを第⼀義と考える政治家を国会に送り込んで、私たちの暗い未来を明るい未来に変える好機としましょう。
「総選挙で私たちの未来を変えましょう。」

これまでの主要な核事故
ここにリストは原⼦炉事故で国際事象尺度で『4』以上の事故。軍事核事故や放射線事故をふくめない。それらは厖⼤なリストになる。
事故発⽣⽇／事故施設

1957 年 10 ⽉ 10 ⽇
イギリス・セラフィールド（ウィンズケール）施設

1961 年 1 ⽉ 3 ⽇

アメリカ・アイダホ国⽴原⼦炉実験所

1969 年 1 ⽉ 21 ⽇

スイス・リュサン実験原⼦炉

1976 年 1 ⽉ 5 ⽇

事故の概要
原⼦炉⽕災で原⼦炉破壊され 750 兆ベクレル（2 万キュリー）の放射性物質が環境に放出された。アイリッシュ海及び対岸のアイルランド沿岸部も汚染された。
陸軍の採⽤する原⼦炉 SL-1 プロトタイプを実験中爆発。制御棒に届かず 3 ⼈の操作員が死亡。
スイス独⾃開発の実験原⼦炉で冷却材不⾜で核燃料が⼀部メルトダウン。施設地下の空洞部分が⼤量の放射性物質で汚染。空洞部分は後閉鎖密閉。
核燃料交換中、新燃料集合体が炉⼼から⾶チェコスロバキア（現スロバキア） び出して原⼦炉冷却材である炭酸ガスが放出、酸⽋のため２名の作業員が死亡。同発
ボフニチェＡ１発電所

1977 年 2 ⽉ 22 ⽇

電所はたびたび事故を起こした。

原⼦炉の深刻な劣化腐⾷。放射性物質が放チェコスロバキア（現スロバキア） 出され発電所敷地全体が汚染された。全体的な廃炉措置が必要とされた。
ボフニチェＡ1 発電所

1978 年 3 ⽉ 28 ⽇

アメリカ・スリーマイル島原⼦⼒発電所

1986 年 4 ⽉ 26 ⽇

旧ソ連（現ウクライナ）
チェルノブイリ発電所事故

1999 年 9 ⽉ 30 ⽇

⽇本・東海村 JCO 臨界事故

2011 年 3 ⽉ 11 ⽇
⽇本・東電福島第⼀原発事故

操作ミスのため冷却材不⾜で核燃料が⼀部メルトダウン。希ガスで約 92.5 PBq（250 万キュリー）、ヨウ素は約 555GBq（15 キュリー）を環境に放出した。
過熱、蒸気爆発、⽕災炎上、メルトダウン。
⼤量の避難者・移住者。ヨーロッパ中に放射性物質が拡散。
核燃料を加⼯中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発⽣。⾄近距離で中性⼦線を浴びた作業員 3 名中、2 名が死亡、1 名が重症。他 667 名の被曝者。
地震と津波で電源喪失。冷却不可となったため過熱、それに伴う⽔素爆発、メルトダウン。⼤量の避難者。放射線物質放出で東⽇本と太平洋沿岸部が汚染。

資料出典：” A Critical Evaluation of Nuclear Power and Renewable Electricity in Asia”、TIME” The Worst Nuclear Diaster”” The Accidental Century :Prominent Energy
Accidents for the last 100 years" などを参照。