2021 年 5 月 6 日
各位
会 社 名 ヒロセ電機株式会社
代表者名 代表取締役社長

石井 和徳（コード番号 6806 東証第一部）
問合せ先 取締役管理本部長 福本 広志（TEL．045－620－7410）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2021 年 5 月 6 日開催の当社取締役会において、下記のとおり定款の一部変更について、2021 年 6 月 25 日開催予定の第 74 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、監査等委員会設置会社へ移行した後の役員人事につきましては、本日付の「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しております。
記
１．定款の一部変更（１）変更の理由
・当社は、2021 年 2 月 25 日に開示しました「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」のとおり、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行いたします。
これに伴い、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除を行うとともに、条数の整備を行うものであります。
・取締役会の構成のスリム化を図るため、現行定款第 21 条第１項について、役付取締役から現在は選定されていない取締役最高顧問を削除するものであります。
（２）変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日

2021 年 6 月 25 日（金曜日）

定款変更の効力発生

2021 年 6 月 25 日（金曜日）
以 上-1-別紙 定款一部変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現行定款

定款変更案

第 1 章 総則

第 1 章 総則

第 1 条～第 3 条（省略）

第 1 条～第 3 条（機関の設置）（機関の設置）当会社は、取締役会、監査役、監査第4条

当会社は、取締役会、監査等委員

第4条

役会および会計監査人をおく。
第5条（現行どおり）

会および会計監査人をおく。

（省略）

第5条

（現行どおり）

第 2 章 株式第 6 条～第 10 条

第 2 章 株式（省略）

第 6 条～第 10 条

第 3 章 株主総会
第 11 条～第 16 条

（現行どおり）

第 3 章 株主総会

（省略）

第 11 条～第 16 条

第 4 章 取締役および取締役会（現行どおり）

第 4 章 取締役および取締役会

（員数）

（員数）

第 17 条 当会社の取締役は、10 名以内とす

第 17 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10 名以内とする。

る。
（新設）

2 当会社の監査等委員である取締役は、5 名以内とする。

（選任）

（選任）

第 18 条（省略）

第 18 条（新設）（現行どおり）

2 前項の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して行う。

3 （現行どおり）2 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（新設）

4 当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

（任期）

（任期）

第 19 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内

第 19 条 取締役（監査等委員である取締役を-2-

現行定款定款変更案に終了する事業年度のうち最終の除く。）の任期は、選任後 1 年以内ものに関する定時株主総会終結に終了する事業年度のうち最終のの時までとする。

ものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

2 監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

3

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会）（取締役会）

第 20 条 取締役会の招集通知は、会日の 2第 20 条 取締役会の招集通知は、会日の 2日前までに各取締役および監査役日前までに各取締 役に対し発すに対し発する。ただし、緊急の場合る。ただし、緊急の場合にはこれをにはこれを短縮することができる。

短縮することができる。

2 取締役が取締役会の決議の目的事

2 取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記

締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監録により同意の意思表示をしたと査役が異議を述べないときは、取きは、取締役会の承認決議があっ締役会の承認決議があったものとたものとみなす。

みなす。
3（省略）

3（現行どおり）（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第 21 条 取締役会は、その決議をもって取締

第 21 条 取締役会は、その決議をもって取締役最高顧問、取締役会長および取役（監査等委員である取締役を除締役社長各 1 名、専務取締役およく。）の中から、取締役会長およびび常務取締役各若干名を選定す

取締役社長各 1 名、専務取締役おることができる。

よび常務取締役各若干名を選定することができる。

2（省略）

2 （現行どおり）-3-現行定款
第 22 条

定款変更案

（省略）

第 22 条（新設）（現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）
第 23 条 当会社は、会社法第 399 条の 13
第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第 5 章 監査役および監査役会

（削除）

（員数）

（削除）

第 23 条 当会社の監査役は、5 名以内とする。
（選任）

（削除）

第 24 条 監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）

（削除）

第 25 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2

補欠により選任された監査役の任期は、退任監査役の任期の満了すべき時までとする。

（監査役会）（削除）

第 26 条 監査役会の招集通知は、会日の3 日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
2

監査役会に関する事項については、監査役会の定める監査役会規程による。

（常勤監査役）
第 27 条（削除）

監査役会は、監査役の中から常勤監査役を選定する。

-4-

現行定款

定款変更案

（新設）

第 5 章 監査等委員会（監査等委員会）（新設）

第 24 条 監査等委員会の招集通知は、会日の 3 日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
2

監査等委員会に関する事項については、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

（新設）（常勤の監査等委員）
第 25 条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
第 6 章 取締役の責任免除

第 6 章 取締役および監査役の責任免除（損害賠償責任の一部免除）
第 28 条（損害賠償責任の一部免除）

当会社は、取締役会の決議をも

第 26 条当会社は、取締役会の決議をもっって、取締役（取締役であった者て、取締役（取締役であった者をを含む。）および監査役（監査役含む。）の当会社に対する損害賠であった者を含む。）の当会社に償責任を、法令が定める範囲で対する損害賠償責任を、法令が免除することができる。

定める範囲で免除することができる。
2 当会社は、業務執行取締役等で2 当会社は、業務執行取締役等ではない取締役および監査役とのはない取締役との間に、当会社に間に、当会社に対する損害賠償対する損害賠償責任に関する契責任に関する契約を締結すること約を締結することができる。ただができる。ただし、その賠償責任し、その賠償責任の限度額は、法の限度額は、法令が定める金額令が定める金額とする。とする。
第 7 章 計算第 29 条～第 32 条

（省略）
（新設）

第 7 章 計算第 27 条～第 30 条

（現行どおり）

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 1 条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、第 74 期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の、任務を怠ったことによる

-5-

現行定款

定款変更案
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

-6-