株式会社エックスネット

中期経営計画
2023年3月期 1年目の振り返り
お客様とコラボレーションしながら、成長し続けられる

eXcellent Company へ

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INDEX株式会社エックスネット｜中期経営計画の振り返り｜2023年6月
参考資料
1 総括

1

2023年3月期の総括

2 2023年3月期の決算

1

2023年3月期の実績

2

主要財務指標の推移

3

売上の構成別推移

5 企業理念4

営業利益の増減要因

6 ミッション・ビジョン

4 当社の概要

1 事業概要
2 提供サービスの概要
3 当社が提供する付加価値
4 会社概要・沿革

7 当社のビジネスドメイン

3 2023年3月期の取組み

1

中長期的なサービス展開 －AMO・SOの拡大－

8 当社のサービス形態

2

アプリケーションサービスの更なる拡大

9 当社のサービスの特徴

3中計期間における事業戦略 －コア売上の拡大－

4

人財戦略

5

システム投資6

株主様向けの取組み －株主優待制度の新設－

7

配当方針

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10 当社のアプリケーション

2

1
2023年3月期の総括

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1. 2023年3月期の総括
経営目標の2023/3期 進捗
コア売上高

営業利益率

ROE

26/3期目標 50 億円

26/3期目標 15.0％

26/3期目標 8.0％

44.4 億円

17.7％

8.9％

（前期比 +1.3%）

2023/3期の主要な取り組み
１. 中長期的なサービス拡大

２. アプリケーションサービスの拡大

SOサービスを2社目の生損保会社に導入開始「将来収益シミュレーションサービス（基本機能）」 をリリース
他にも様々なサービスを開発中

３. コア売上の拡大

４. 人財戦略５. システム投資

企業融資管理サービス

採用手法の拡大、社員のOS更改対応、UI*の刷新の生損保業界への拡大

賃金改善と継続育成*UI = ユーザーインターフェース
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2023年3月期の決算

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2-1. 2023年3月期の実績
売上高・利益はAMOサービス売上の反動減により減少しているものの、営業利益率は17.7%と目標水準を上回る結果となっております。また、ROEも8.9%と目標水準を上回っています
2023/3期 実績

売上高

コア売上高
営業利益
営業利益率
ROE
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2022/3期

2023/3期

54.2 億円

53.6 億円

43.8 億円

44.4 億円

9.7 億円

9.5 億円（増減）（▲（＋1.1％）1.3％）（▲2022/3期に対して1.3%増加

1.8％）
目標 15.0％に対し17.9 ％
9.8 ％

17.7 ％
8.9 ％（▲（▲0.2 pt）
0.9 pt）+2.7pt目標 8.0％に対し+0.9pt
6

2-2. 主要財務指標の推移
過年度より安定した収益を生み出し続けております。23/3期は、AMOサービス売上の反動減により減収となっているものの、営業利益率は17.7%と目標水準を上回る結果となっております
総売上高・営業利益率・EBITDA推移
（百万円）

（%）

6,000

25.0%

AMO本格展開開始

SO本格展開開始

5,419
5,039

5,000

19.4%

15.5%

3,157

3,005

17.9%

4,204
15.7%

17.5%

17.7%

15.2%
15.0%

13.8%

16.1%

3,161

20.0%

4,435

16.1%
3,586

営業利益率

4,670

19.1%
4,041

4,000

5,357

3,000

総売上高

10.0%
2,000
1,549

1,000

808

956
670

1,049

1,128

1,212

1,279

1,288

1,468
5.0%

737
EBITDA

00.0%
13/3期

14/3期

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15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

72-3. 売上の構成別推移
全体の売上は減少しているものの、当社が経営指標として重要視しているコア売上は増加しております

コアとスポット売上高構成比（単位：百万円）
6,000

5,419

5,357

1,036

919

【コア】

5,039
5,000

4,670
856

スポット売上サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント637▶ 当社の安定的な収益の基盤

4,000

3,161

対象サービス：アプリケーション・AMO（月額）・SO

3,000

4,033

2,000

4,183

4,383

4,438

売上高の約8割を占める

3,161

・・・

1,000

コア売上

【スポット】
コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上対象提供サービス：
AMO（スポット）※新規導入・基盤更改

15/3期

・・・

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20/3期

21/3期

22/3期

23/3期

8

2-4. 営業利益の増減要因
AMOサービス売上の反動減に伴う売上総利益約15百万円の減少、販管費約3百万円の増加により、営業利益は約18百万円の減少となっております
2022/3期と2023/3期 営業利益の比較 （単位：百万円）
968
950

売上高の減少：AMOサービス
売上の反動減消耗品費等の増加：
オフィス環境整備やセキュリティ対策を目的としたPCの購入等減価償却費の減少

売上総利益の減少▲15

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93
2023年3月期の取組み

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3-1. 中長期的なサービス展開 －AMO・SOの拡大－
新規のアプリケーションの提案を行う際には、AMO（月額）もセットで提案することにより、コア売上に帰属するAMO（月額）売上は増加しております

SOについては、生損保会社（2社目）への導入も決まり、今後も更に拡大していく予定です
AMO（月額）の拡大：アプリケーションとのセット提案
AMO：当社のプロ人材がお客様の代わりにシステム導入や基盤の運用保守・更改業務を行うシステム運用受託

SOの拡大：生損保会社への2社目の導入
SO:お客様の経理業務やレポート作成業務を代行する
業務プロセス受託〇〇管理サービス

生命保険・損害保険
XNETのプロ人材△△管理サービス

XNETのアプリケーション

運用よりも商品開発にリソースを集中したい

IT技術の進化に伴い、高度な保険商品の開発が求められている

AMO（月額）アプリケーションだけでなくAMO（月額）をセットとすることで、お客様はその他の業務にリソースを集中させることが可能に

生損保会社における導入が2社目となった背景には、業界全体におけるニーズの高まりがあると考えられる

BPR（Business Process Reengineering:業務プロセスの抜本的見直し）
上記に加え、近年クライアント各社との対話の中で「BPR」がキーワードとしてあがることが増えています。BPR実現のkeyとして、弊社のSOへの関心が高まってきています

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2023年3月期は、2022年11月に生損保業界向けに将来収益シミュレーションサービス（基本機能）をリリース致しました（背景）生損保業界向けにおける債券管理
生命保険・損害保険会社は多くの債券に投資し、長く保有。
それら債券投資による将来収益の計算は、表計算ソフトなどで行っており、作業や管理が煩雑

将来収益シミュレーションサービスをリリース
各社の元データを XNETが管理しているため、XNETの将来収益シミュレーションサービスによってお客さまは煩雑な債券管理から解放される

将来収益シミュレーションサービス▶
▶
▶
▶

利金・償還・配当（CF）
決算処理（評価・アモチアキュム...）ミドル基礎データ作成
残高作成（簿価・未収・評価損益）？

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12

3-3. 中計期間における事業戦略－コア売上の拡大－
新しいお客様へのシステム・サービスの提供を下記の通り実施し、着実にコア売上を拡大しております

コア売上の推移

2023年3月期の主な動き（計画）

明治安田生命保険▶ 融資管理 提供開始

城南信用金庫▶ 有価証券バック 提供開始

十六銀行

▶ 個人向け信託管理 提供開始

名古屋銀行

▶

三菱UFJ信託銀行

4,383

（実績）
4,438

22/3期

23/3期

5,000

個人向け信託管理「遺言代用機能付 暦年贈与型信託」 提供開始

▶ スチュワードシップ・ソリューション 提供開始

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26/3期

13

3-4. 人財戦略
2023年3月期は、第2新卒採用マーケットが激化し、採用に苦戦しました
今後は第2新卒採用を強化すべく、①採用手法の追加、②社員の賃金改善等の施策を実行することで、採用活動により一層注力してまいります

１

採用強化

✓ 採用手法の追加✓ 社員の賃金改善（ベースアップ＋初任給の引上げ）✓ 業界経験者の積極採用

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２

育成✓ OJT ：
社内ベテランとCEのコラボ✓ OFF JT ：社外専門家とCEのコラボ、外部研修、内部研修 等

３リテンション施策✓ 従業員持株会（奨励金20%）✓ 1on1ミーティング（管理職との定期的な個別面談）✓ 社長1on1ミーティング✓ 男性を含めた育休の促進

14

3-5. システム投資
2023年3月期は、有価証券（新資産）管理のアプリケーション開発に加えて、守りの投資として、当社のサービス維持のためにOS更改の対応を2022年5月に完了しました。引き続き、サービスの維持継続に努めて参ります
また、既存アプリケーションの改良・改善という観点で、約79%のアプリケーションのUI刷新を行っております

守りの投資＝ サービス維持のためのシステム更新✓ OS（オペレーションシステム）更改の対応として、当社のシステムを更新

攻めの投資＝ 既存アプリケーションの改良・改善✓ 新たなソリューション
サービスの開発✓ 顧客利便性向上の追求

Red Hat Enterprise Linux 8の対応を当社アプリケーションのうち2022年5月に完了

約79%のUIを刷新

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3-6. 株主様向けの取組 －株主優待制度の新設－
2022 年 6 月 28 日のご案内の通り、株主優待制度を新設致しました

株主優待制度の内容実施期間

中期経営の期間（2022/4/1～2026/3/31）に合わせて実施対象となる株主様

上記実施期間中における毎年9月末日および3月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元（100株）以上を保有されている株主様

優待内容対象となる株主様にクオカードを贈呈

贈呈時期

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保有株式数

優待内容

1単元（100株）以上

クオカード500円分• 9月末日現在の株主様：11月下旬～12月初旬にお送りする「中間報告書」に同封予定• 3 月末日現在の株主様：6 月下旬にお送りする「定時株主総会決議通知」に同封予定

16

3-7. 配当方針
長期安定配当を基本とし、株主の皆様に還元をしていきたいと考えております
過去の実績においても、減損を出した15/3期も含め、安定配当を維持してきております

24/3期は、増配した23/3期と同じく一株当たり配当金30円を予定しております
配当実績*¹と配当予想（単位：円）
配当性向 60.7%

78.4%454.2%

50.8%

44.3%

49.7%

47.7%

44.8%

40.1%

32.2%

35.7%

40.6%

100

一株当たり配当金（年間） 86

一株当たり利益

848073696360565562584640303528282828282828282830282060*¹ 当社は過年度に株式分割を行っているため、現在の株式数に分割調整を行い、計算・記載をしております。
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17

4
当社の概要

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4-1. 事業概要
資金の運用をプロとして手掛けるお客様（機関投資家）の業務をインフラとして支えています
当社が支援する業務は、①フロント、②ミドル、③バック、の三つに分けられます
当社のビジネス（XNETサービス単一事業）の概要

投資家
お金を預ける

機関投資家
有価証券を売買する（フロント）

運用状況を確認する（ミドル）⚫ パフォーマンス分析⚫ レポーティング⚫ 受発注業務

帳簿をつける（バック）⚫ 経理（IFRS等含む）⚫ 入出金⚫ 現物保管
⚫ 議決権行使

インフラとして支える

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4-2. 提供サービスの概要
お客様（機関投資家）の多くは、システムを使用してフロント／ミドル／バック業務を行っています
当社は、①アプリケーションの提供に加えて、②AMO（システム運用受託）や③SO（業務プロセス受託）といったサービスでもお客様を支えています①アプリケーション②AMO：Application Management Outsourcing③SO：Smart Outsourcing

お客様のニーズに合わせたソフトウェアの提供

当社のプロ人材がお客様の代わりにシステム導入や基盤の運用保守・更改業務を行うシステム運用受託

お客様の経理業務やレポート作成業務を代行する
業務プロセス受託

お客様

お客様

アプリケーション

アプリケーション

当社のアプリケーション

お客様

当社

アプリケーション

アプリケーション

フロント業務フロント業務フロント業務フロント業務

ミドル業務

ミドル業務

ミドル業務

ミドル業務

バック業務

バック業務

バック業務

バック業務

商品開発など商品開発など受託

当社のプロ人材

商品開発など・・・フロント／ミドル／バック業務を当社のプロフェッショナル人材が請け負うことで、お客様はその他の業務にリソースを集中させることが可能に
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4-3. 当社が提供する付加価値
当社は、それぞれにハイレベルなアプリケーション＋ノウハウ＋サポートを一連のつながりで提供することにより、高い付加価値を創出しています
当社が提供する付加価値
アプリケーション◆ 初期投資が不要◆ 月額定額で利用可能

アプリ
ケーション

◆ メンテナンス費用が不要◆ 約4000本強保有するアプリケーションから自由に組み合わせ可能（オブジェクト指向）

ノウハウ◆ お客様や、当社のお客様担当（CE）の声によるノウハウの蓄積◆ ノウハウの蓄積により、常に最新機能のアプリケーションにアップデート

ノウハウ

サポート

サポート
◆ 当社のお客様担当（CE）による丁寧なサポート体制◆ 資産運用業界のプロによる知見

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4-4. 会社概要・沿革
当社は創業以来30年間以上「資産運用管理専門」のシステム提供と業務サポートを行っています
生命保険会社、損害保険会社、投信会社、投資顧問会社、信託銀行、各種銀行などの機関投資家を中心に約180社のお客様にご利用頂いています
会社概要

沿革

会社名

株式会社

エックスネット

住所

東京都新宿区荒木町13番地4
住友不動産 四谷ビル4階

1991

会社設立（野村證券・野村総研出身者3名で創業）

1997 「バックオフィス」向けサービス開始

代表者

設立

代表取締役社長

1998 「フロントオフィス」向けサービス開始
2000 「NASDAQ JAPAN」市場の第1号銘柄として上場センター型「STP」サービス開始

茂谷 武彦

1991年6月3日（平成3年）

2001

バックオフィス向けサービスに「約定主義対応」を追加

2003

東京証券取引所市場第二部上場「投信計理」サービス開始

資本金7億8,320万円

従業員数

188名（2023年3月現在）

事業内容

主要顧客

• 資産運用管理アプリケーションのアウトソーシング事業「XNETサービス」• 投資関連情報の配信サービス事業• STPサービス事業（電子的な情報伝達を仲介するサービス）
銀行を含む広義の「機関投資家」

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議決権行使管理に対応（スチュワードシップ・ソリューション）
2004 東京証券取引所市場第一部上場
2007

投信計理サービスにバックオフィス対応を追加

2009

NTTデータと資本業務提携、連結子会社となる

2015 「個人向け信託管理サービス」（地方銀行向け）開始
2017

日本初の「国内籍外貨建投信計理」サービス開始
SOサービス拠点として札幌にオフィス開設

2021

SOサービス強化のため本社オフィス増床を実施

2022

東京証券取引所市場 スタンダード市場に移行

22

4-5. 企業理念
当社が目指すもの

お客様とコラボレーションしながら、成長し続けられる

eXcellent Companyを目指します

eXcellent Company として、当社は
1. 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指します。
2. 「できない」→「できる！」にしてお客様を笑顔にするために努力し続けます。
3. 「新しい仕組み」や「新しい価値」を創造することで、よりよい社会の実現を目指します。
4. 社員及び家族の幸福、そして株主への還元を意識した経営を実践します。

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4-6. ミッション・ビジョン
当社は「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として、お客様が望むソリューションを提供します

四方よしの考え方で、日本国民の財産形成に貢献します
ミッション

ビジョン

資産運用業界の業務の先生になる

資産運用業界の更なるコストダウンを実現する

具体的には、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス・システム*ともつなぎ、共生する「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」へ「三方よし→四方よし」の実現✓ コア業務への集中✓ 運用コスト削減✓ 収益の獲得✓ 知的・人的資本の増強

1

2

買い手よし

売り手よし

資産運用業界✓ 市場・経済の活性化✓ 国民財産の形成

3
世間よし日本経済・国民✓ 運用収益獲得へ
人財シフト✓ 資産運用業界のプラットフォームへ✓ 人生100年時代に対応した資産形成の実現

お客様（機関投資家）

4

未来よし

*第三者企業が提供するものを含む
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4-7. 当社のビジネスドメイン
当社は、資産運用業界（機関投資家）に特化し、業界最大手をお客様とすることでシェアを高めてきました
成長の背景としては、お客様のニーズに合わせたサービス提供を継続してきたことが挙げられます
資産運用業界に特化し、シェアを拡大

業界ニーズに合わせたサービス提供と展開
1. 変化の激しい資産運用業界

資産運用業界（機関投資家）特化型サービス企業

資産運用業界は新商品や制度変更など、変化が激しく、都度大きなシステム投資を行う必要がある
サブスクリプションモデル（後述）にてサービスを提供▶ 都度の大型投資を不要に

資産運用業界（機関投資家）と当社のシェア

生命保険

損害保険

投資顧問

シェア *¹

シェア *¹

シェア *²

82%

96%

50%

投資信託

地方銀行

シェア *²

シェア *²8%8%*¹ 運用資産総額に基づく当社のシェア（2022年時点）*² 当社簡易試算に基づく当社のシェア（2022年時点）

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2. 業界事情① 主流の保険システムに注力
保険会社はコア業務の保険商品の提供に注力するため、資産運用業務のリソースが手薄でアウトソーシングが加速
資産運用業務等をインフラとして支えるサービスを提供▶ 主要サービスにリソースを集中

3. 業界事情② 小規模事業者のシステム投資負担
投資顧問・投資信託は小規模事業者が多く、システム投資の負担が大きい▶ サブスクリプションモデル（後述）を提供し、大型投資を不要に

4. システム導入・外部委託のハードル
資産運用業務は高い安定性や信頼性が求められるため、システム導入・外部委託のハードルが高い業界最大手顧客への導入実績による、確かな実績と信頼▶ 導入・委託のハードルを低く25

4-8. 当社のサービス形態 – サブスクリプションモデル –当社のビジネスはサブスクリプションモデルの先駆けであり、他社サービスとは一線を画する先進的なビジネスモデルです

当社が提供するサービス型システムは、月額定額で追加費用不要なアプリケーションサービスです
サブスクリプションモデルの先駆け
創業当時（1991年）から月額定額の利用料を継続的に支払っていただくサブスクリプションモデルを使用

サービス型システムの提供
当社が提供するサービス型システムのメリット

1. 初期投資が不要
2. 月額定額で利用可能
3. メンテナンス費用が不要
4. システム機能変更や追加時に、追加費用不要継続的な利用料の支払い
他社提供システムとの比較

お客様最新のアプリケーションを提供＜自社開発型＞• オーダーメイド型であるため、コストとリスクはすべて発注者側が負担＜パッケージ型＞• すでにパッケージされたシステムであるため、低額で利用可能である一方、システム機能変更時の追加費用は高額

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4-9. 当社のサービスの特徴 －進化するサービス－
当社のアプリケーションは日々改良を重ねて、常に最新で最良のものを提供しています

お客様の声、当社CE（社員）の声を反映し、常に最新のニーズとノウハウを当社が保有
お客様
様々なお客様からのリクエストに対応

当社のアプリケーション
改良

機能追加

業務変更に伴う変更

制度変更に伴う変更

アプリケーションの版権を当社が所有していることで、各種のノウハウが社内に蓄積される（知恵の共有）現場でCEが拾い上げた現場の最新ニーズの反映！
CECE“最新で最良”を常に追及することで陳腐化しないアプリケーションを提供
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4-9. 当社のサービスの特徴 －顧客志向－
当社は、お客様毎にCE（クライアント・エグゼクティブ）を配置し、丁寧でかつ専門的な知識に基づいたサポートを実施しています
一般的なシステム会社のコールセンター対応

XNETのサービス対応

電話にて対応お客様

コールセンター

お客様

複数のCE*が直接対応• 電話にて依頼• 担当CEが直接対応• 緊急時に対応できるか不明• 緊急時に対応可• 専門的な対応が必要な場合は、即時に対応不可• 専門的なサポートも即時に対応可• お客様の個別事情に寄り添った丁寧なサポート（スタッフが正社員でなく、外部委託している場合も）• マニュアルに基づいた画一的な対応*CE（クライアント・エグゼクティブ）は、当社に在籍する資産運用管理のノウハウが豊富な正社員です
お客様毎に複数のCEが担当することで、万全のサポート体制を構築しております

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4-10. 当社のアプリケーション
最新で最良のアプリケーションを約4000本保有しており、非常に大きな価値（キャッシュフロー）を日々生み出しております
XNETが保有するアプリケーション

通常はアプリケーション1本当たりの開発費として数百万円を要する〇〇管理システム

当社は、単機能のアプリケーションを開発し、常に最新で最良の状態に更新

4,000本強のお客様業務に合わせて、自由にアプリケーションを組み合わせることが可能

アプリケーション△△管理システム

アプリケーション
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アプリケーションを組み合わせたシステム（イメージ）

当社のアプリケーションは、サブスクリプションモデルで日々継続的に利用されているため、安定的に大きな価値（キャッシュフロー）を創出している29

（免責事項）•

本資料には将来計画や業績予測、戦略、方針、見込み等に関する記載が含まれます。

•

これらの将来予想に関する記載は、資料作成時点で入手可能な情報及び一定の仮説に基づいて判断したものであり、今後、経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他の内部・外部要因等により変動する可能性があります。

•

従って、本資料の情報の確実性を保証するものではありません。

•

これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。

•

当社は、本資料に掲載された情報を最新のものに変更する義務を負うものではありません。

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