ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７３３号

KSKR
№２０６
2015
Sep .

９

２０１５年

９月２５日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

The Kizuna

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認2015 年 9 月 10 日に茨城県常総市ライン」が作られています。その背そして、県や市の予算で、毛布や食で鬼怒川の堤防が決壊しました。昼景は、1995 年 1 月 17 日に起こった料をある程度備蓄します。また、「指間だったため、この災害と救援の様

阪神淡路震災の時に自然発生的に定避難所」（小中学校など）でも、子は各局のテレビ中継で見ることが 「福祉避難所」のようなものが生ま要援護者に、別室を用意するなど特できました。災害の直後から日本自れ ま し た。 こ れ を 2004 年 10 月 23

別な配慮をします。しかし、東北大閉症協会の役員メーリングリストで日発生した新潟県中越地震の時に避震災の時には、事前に「福祉避難所」

は当該地区の会員さんの安否確認が難所では寝泊まりできないと判断しとして協定していた所が少なく、ま行われていました。避難指示があった自閉症の子どもを持つ母親が自動た、身体障害に重点をおいていたた

た区域の会員さんは全員無事であ車内に宿泊し「エコノミークラス症

めに自閉症・知的障害の人は使えまることが茨城県自閉症協会 高山さ候群」（静脈血栓塞栓症）で亡くなっせんでした。「指定避難所」でも、んから報告され、ほっとしました。
ただ、その中に・自閉症の娘が卒

自閉症の人は、居ることができませ福祉避難所の充実を求めて業した○○特別支援学校に連絡し、んでした。そこで、緊急に、実際に障害者やその家族が逃げ込んだ施設

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

避難を希望したが「行政から避難所たことなどもあり、福祉避難所を制や建物が「福祉避難所」に指定されとして指定されていないので受け入度化しようということでガイドライました。このように、改めてその必れられない」と断られた。というこンができました。しかし、奈良県は要性が問われ 2013 年、内閣府の指とと・防災無線で聞いた避難所（△

どうかはわかりませんが当時多くの針が出されました。しかしなお今回△小学校）に避難したが、自閉症の自治体ではまじめに取り組まなかっの様子を見ると、全ての都道府県お娘がうろうろしてしまうし、避難所たため、2011 年 3 月 11 日発生したよび市町村で、きちんと取り組まれにはテレビもなく、情報がないので東北地方太平洋沖地震のときも災害ていないことが証明されました。残不安になり、友人の好意で泊めても発生時には対応できませんでした。 念ですが、我々自閉症協会の重要ならった。との様子が語られていましこのガイドラインの概要は、都道府

活動課題として再度取り組まないとた。災害時における障害者等の要援

県や市町村は、福祉施設や養護学校

いけないと思います。 （河村）

護者のための「福祉避難所」につい等と、災害時には「福祉避難所」とては平成 20 年に厚労省が「ガイドするように、予め協定を結びます。

オキシトシンで自閉症の
症状改善
東大チーム

ムが英科学誌ブレイン電子版に発表

頼感を育む作用があるとされてい

した。

る。

重度の知的障害を伴う自閉症かチームは 20 ～ 40 代の男性患者

ら、伴わないアスペルガー症候群ま20 人 に 対 し、 １ 日 ２ 回 で ６ 週 間、

他人との円滑な意思疎通が苦手

で幅広い症状を含む自閉スペクトラ

オキシトシンをスプレーで鼻に噴な自閉スペクトラム症の成人の男性ム症の有効な治療法になる可能性が霧。対人反応を検証し、磁気共鳴画

患者にオキシトシンというホルモンある。

像装置（ＭＲＩ）で脳活動も観察しを投与し続けると症状が改善したとオキシトシンは視床下部などからた。その結果、オキシトシンを投与の臨床研究の結果を、東京大のチー分泌されるホルモンで、安心感や信した後は一緒にいる人と会話した
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２０１５年

９月２５日発行 （ 2 )り、はにかんだりするなど反応が改 各団体へのお願い
善した。さらに、脳内の他人との交流に関わる部分が活発化した。

団体や被災地の障害関連施設、当事

大規模災害時の福祉関連番組 者に電話取材。知りえた状況をキャについて（案） スターが伝え、電話をつなぎ、支援

チームの山末英典准教授（精神神情報等をパターン等で紹介した。

経科）は「女性や子供に対する安全

日本放送協会性や有効性も確かめ、今までなかっ

制作局

文化・福祉番組部

た自閉症の治療薬として実用化させ １）東日本大震災での経験と課題たい」と話している。

3 月 16 日（水）から、デジカメでロケしたものを t 遠．薔椙内で映龍リポートする。

2011 年 3 月 11 日（ 金 ） 発 災。

こうした取材の積み重ねの上で、

2015/9/4 11:42 日経新聞〔共同〕 HHK 福祉番組班では、障害者の人た

ニュースなどでは伝えきれない情報

より ちの状況を伝える必要があると判断をとらえ、また障害者の死亡率が 2し、13 日（日）夜の視覚障害害者倍という、福祉班独自の重要な調査向けラジオ番組から、当事者向けの結果につながった。

情報を生放送で伝え始めた。テレビ

ただし、情報取材は、個人的なつには、字幕、手話、解説放送をつけた。 ながりや電話がつながりやすいとこ
放送枠は、通常の福祉番組の番地

ろから始めたところもあり手当たりの枠。
（E テレ 8 時～「福祉ネットワー次第であったという見方も否めな

ク」「きらっと生きる」、聴覚障害者い。内容についても、どのくらい役

向け番組「ろうを生きる難聴を生きに立ったのか、どういう情報を伝える」－当時は月 2 回放送～、R2 日

るべきだったのか、についてはまだ

夜 7 時半～視覚障害者向け番組「聞議論が不足している。

いて聞かせて」 資料 1 参照）
当初はそれぞれの担当者が障害者
2）公共放送としての現時点での方なら伝える）

私がテレビで拝見していたのは文字

針と可能性

・各団体とどういうルートで情報の盤を使った直樹さんのコミュニケー

やりとりをするか（方法、キーパーション。

な役割として、E テレは「被災者向ソン）

聞き取れ、理解できるものでした。

け生活情報、災害弱者向け」と位置・情報の正確さをどのように確認す

しかし今回のパワーポイントを見な付けている。さらに、”公共的プラッ

るかがら言葉にならない声で叫ぶような

トフォーム”としての福祉番組の意

・事前の周知方法（各団体だけでは様子は、義を鮮明にしておく必要がある。障なく、個人に届くようにするには？） 失礼ながら「ここまで重度とは」と害者団体は災害後それぞれ安否確認・そのほか、災害時に NHK に期待す

私だけでなく会場が息を呑んだ気がを始めるが、各団体もリソースが足

ること

しました。

大規模災害時の各放送波の基本的

りずに十分に動けないことも多い。

要約筆記の方と手話通訳の方も手を福祉関連番組が情報共有の場となる

止められました。

可能性は大きい。積極的に当事者、自閉症の事を理解されている方はご当事者団体から情報提供を求め、テ存知の通り、重度の自閉症の方の内レビ、ラジオ、ネットといった場で言葉にならない

情報を整理し発信してゆく役割が求

9 月 13 日に参加したフォーラム

言葉を持っていても、それをうまくめられる。

メインは東田直樹さんとお母様のお表現する事が難しい。

3）各団体への聞き取り

話し

反対に一見会話しているかのように・誰に向けたどういう放送であるの「風になる」は最新エッセイ。先言葉を話していても、それが本当にか、ねらいをはっきりさせる。

行販売でした。

伝えたい事とは・命を救うための情報は？（たった直樹さんのお話しはパワーポイント

マッチしていない事が多々ありま一人の命でも救うための情報であるを流しながら。

す。

2

面にどれだけＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７３３号

２０１５年

９月２５日発行 （ 3)だから表面的な様子だけで彼らの内の人の感情について、内面言語につなんて。

面を推し量る事は難しい。

いて、感覚にそれはきっとお母さまが一番よくわ

特に親は、言葉を話してくれると嬉

ついて、想像力について、自閉症のかってらっしゃるし気をつけてらっしいのでそれで充分に理解している事をよく知らない人のみならず、自しゃいますね。

と思いたいし閉症の人の周囲に自閉症の人の内面について、深く考反対に普段落ち着かず飛び跳ねたりいる人たちにも知ってもらうためのえさせられた一日でした。

パニックを起こしてばかりの言葉を

啓発。

由美

話さない子供は自らを見てもらって感じてもらう。 （奈良県自閉症協会会員

理解できていないと思ってしまう。

これをライフワーク？にされているだから親といえども子どもを「観察」 のかもしれません。
することが非常に重要。

素晴らしいと思います。胸を打つも直樹さんのお母さまは幼きころからのがありました。

諦めずパソコンのキーボードを紙にただ汗をいっぱいかきながら声を絞書いた文字盤をり出し、ハンカチを噛み、自分をコ使えるようにし、内面を表現できる

ントロールしようと頑張る直樹さまでにサポートしました。

ん。同じ重い自閉症の子を持つ親と今こうやって本を書くことは直樹さして、おばちゃんはちょっと心配に。

んの内面を表現するためになくては自閉症の人がしんどくてもやってしならないもの。

まう「やらなくては」という状態にお話しの中にもお母さまへの感謝のなってないかな・・

言葉が述べられていました。

頑張りすぎていないかな・・もっとそして講演活動は言葉のない自閉症

楽に生きてもいいんじゃないかな・・

高橋

高橋由美

さんのブログから、ご本人の了承を得て掲載させていただきました。）

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２０１５年

９月２５日発行 （ 4 )平成 27 年 9 月 16 日
自由民主党政務調査会
厚生労働部会障害福祉委員長 髙鳥 修一 様
障害児者問題調査会長 衛藤 晟一 様
一般社団法人日本自閉症協会 会長 山崎晃資

総合支援法３年後の見直しについての要望
Ⅰ．常時介護を要する障害者等に対する支援について〇自閉症・発達障害等の知的障害・精神障害の人については、「介護」ではなくて「支援」とすべきである。
〇自閉症と知的障害を併せもち、行動障害のある人や、知的障害がないか軽くても触法などの社会生活上の困難を持つ人も、常時支援が必要である。
〇行動障害のある自閉症の人には、手厚い職員体制と高い専門性を必要としているため、生活を支える施設入所支援、グループホーム、短期入所について、特別な支援体制を設ける必要がある。
〇地域内の様々な支援現場に発達障害の人の支援をアドバイスできる人材の育成・派遣の仕組みが必要である。
〇グループホームにおける個別のヘルパー利用の特例を恒常的な制度にすることが特に重要である。
〇入院中の付きそい支援について、ヘルパーを利用できる仕組みが必要である。
〇重度訪問介護は、個別の関係性、包括性と継続性の長所があり、充実すべきである。行動関連項目 10 点以上という利用制限を拡げ、常時支援を要する全ての障害者が利用できる制度にする必要がある。
Ⅱ．障害者等の移動の支援について〇知的障害者移動支援は、地域生活支援事業であるため地域格差が大きい。通勤・通学や集団利用などの柔軟な運用は地域生活支援に残しつつも、個別的な移動支援については個別給付にすべきである。
〇公共交通機関の少ない地域においては、ヘルパーが自動車の運転を兼ねる仕組みが必要である。
Ⅲ．障害者の就労支援について〇発達障害の人の就労支援については、障害の特性に配慮して進めることが重要である。
〇発達障害の人等が、短時間労働や低賃金であっても、就労していることを理由として障害基礎年金の支給を停止される例が多発している。生活するに足る所得保障として、障害基礎年金の支給が必要である。
◯障害厚生年金は 3 級まであるのに障害基礎年金は 2 級までしかない。実際には障害基礎年金 2 級の支給範囲を拡げて支給する事が多かったが、これを制度として認めるか、障害基礎年金 3 級の制度を設ける必要がある。
〇企業において、障害者を理解して支援してきた職員が異動すると、その障害者が継続勤務できない場合が多い。職場定着支援の体制を整えることが重要である。
Ⅳ．障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方について〇障害支援区分は、従来の 2 次判定結果を新しい 1 次判定基準に反映する仕組みである。発達障害の人については従来の区分が低すぎたので、1 次判定結果がなお低く、2 次判定での引き上げを抑止すべきではない。
〇調査項目については、感覚過敏や強いこだわり等による生活の困難等を加えるなど、なお修正が必要である。
〇認定調査員の障害理解を高める必要がある。
Ⅴ．障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進のあり方について〇意思決定支援とは、他人が代行決定することでも、本人が自らに不利益な意思を持つ場合に「本人が決めたことだから」と放置することでもない。
〇意思決定支援には次の要素があり、日常生活や法的行為における支援方法を検討する必要がある。
①意思疎通（情報提供・意思表明）支援…わかりやすく情報提供し、本人の意思をくみ取ること。
②意思形成支援（エンパワメント）…本人自身が納得して、本人にとってより良い意思決定をできるように支援すること。特に、本人が自身にとって極めて不利益となる意思を示す場合に、隠れている本人の本当の思4

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９月２５日発行 （ 5)いを基に、自ら納得して新たな意思を形成できるように支援すること。
③意思実現支援…本人の意思・選好に基づき、それを補充・拡張して実現するよう支援すること｡〇障害福祉サービスの利用においては、日常生活から就労・社会参加まで、本人に合った多様な選択肢を準備し、イラストや写真、ビデオ、実体験等、本人の理解の仕方、理解力に応じて情報提供することが重要である。
〇サービス等利用計画、個別支援計画等の作成に際しては、原則本人も参加して、本人の信頼する支援職員や、家族・後見人等を含むチームで話し合い、可能な限り本人が選択・決定し、本人なりの署名をする必要がある。
〇成年後見制度利用促進法案が検討されているが、成年後見制度運用について、次の改善が必要である。
①成年後見利用者の 85％が後見類型に審判されているため、補助・保佐類型の利用を促進する。
②複数後見、団体後見を進め、後見等監督人による後見人等への支援を強化する。
③成年後見制度利用の公費負担・補助を拡大する。
④民法 858 条には本人意思の尊重義務が規定されており、後見人等への意思決定支援の研修を徹底する。
⑤相談支援事業との連携等、総合的な権利擁護の体制を強化する。
⑥家庭裁判所の成年後見人員体制を整備強化し、200 以上にわたる欠格条項を廃止する。
◯成年後見制度は一律に代理権や取消権を設定しているため、障害者権利条約 12 条に抵触しており、制度の根本的な改正が必要である。成年後見制度利用促進法に、その旨の付則か付帯決議を加える必要がある。
Ⅵ．意思疎通支援について〇行政の全ての部門において、自閉症・発達障害の人の意思疎通支援について、理解を促進する必要がある。
〇自閉症・発達障害の人が被害者・加害者となった場合の意思疎通支援の仕組みを整える必要がある。
〇自閉症・発達障害の人の意思疎通支援機器の開発と、普及への財政的支援が必要である。
◯特に意思疎通が困難な自閉症の人の意思疎通支援について、研究と普及の必要がある。
Ⅶ．精神障害者に対する支援のあり方について〇精神障害者保健福祉の全般において、発達障害に配慮した施策が必要である。
Ⅷ．高齢の障害者に対する支援のあり方について〇高齢期の支援は、その人の成人期の環境をなるべく維持継続することを原則とすべきである。
〇65 歳以上の障害者の介護保険優先原則については、機械的に介護保険に切り替えず本人の意思や状況に配慮すること、介護保健サービスと障害福祉サービスの併用が可能であることを、さらに明確にすべきである。
〇グループホーム、生活介護、施設入所支援等においては、高齢に対応するため、設備のバリアフリー化、活動
内容の見直し、医療的介護の実施などが、またグループホームではヘルパーの活用等が必要である。
〇介護保険サービスに移行した時の利用者負担については、低所得者への配慮をすべきである。
〇ひきこもっていた発達障害の人の高齢化に対応できる通所型・宿泊型の生活訓練事業等整備する必要がある。
Ⅸ．障害児支援について◯学校教育期における発達障害の児童への支援について、福祉と教育が連携する仕組みを作る必要がある。
〇放課後デーサービスについて、支援の質を確保するための早急な対策が必要である。
Ⅹ．その他の障害福祉サービスの在り方について〇発達障害の人が障害福祉サービスを利用できるよう、職員研修等早急な対応が必要である。
〇障害福祉サービスの税財源を確保すべきである。
〇就労継続支援事業 B 型は、社会参加や余暇活動等の支援を含め、障害支援区分により職員配置すべきである。
〇生活介護事業の名称を、事業の内容をより正確に表すため「活動支援事業」などに改めるべきである。
◯災害時における自閉症・発達障害の人の避難と支援の体制を、全国の自治体で確立する必要がある。
【一般社団法人日本自閉症協会】 〒104—0044 中央区明石町 6-22 築地 622
TEL:03-3545-3380、FAX: 03-3545-3381、E-Mail: asj@autism.or.jp
担当 常任理事（政策担当） 柴田洋弥

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９月２５日発行 （ 6 )平成 27 年 9 月 16 日
公明党障がい者福祉委員会
委員長 高木美智代 様
一般社団法人日本自閉症協会 会長 山崎晃資

総合支援法３年後の見直しについての要望
Ⅰ．常時介護を要する障害者等に対する支援について〇自閉症・発達障害等の知的障害・精神障害の人については、「介護」ではなくて「支援」とすべきである。
〇自閉症と知的障害を併せもち、行動障害のある人や、知的障害がないか軽くても触法などの社会生活上の困難を持つ人も、常時支援が必要である。
〇行動障害のある自閉症の人には、手厚い職員体制と高い専門性を必要としているため、生活を支える施設入所支援、グループホーム、短期入所について、特別な支援体制を設ける必要がある。
〇地域内の様々な支援現場に発達障害の人の支援をアドバイスできる人材の育成・派遣の仕組みが必要である。
〇グループホームにおける個別のヘルパー利用の特例を恒常的な制度にすることが特に重要である。
〇入院中の付きそい支援について、ヘルパーを利用できる仕組みが必要である。
〇重度訪問介護は、個別の関係性、包括性と継続性の長所があり、充実すべきである。行動関連項目 10 点以上という利用制限を拡げ、常時支援を要する全ての障害者が利用できる制度にする必要がある。
Ⅱ．障害者等の移動の支援について〇知的障害者移動支援は、地域生活支援事業であるため地域格差が大きい。通勤・通学や集団利用などの柔軟な運用は地域生活支援に残しつつも、個別的な移動支援については個別給付にすべきである。
〇公共交通機関の少ない地域においては、ヘルパーが自動車の運転を兼ねる仕組みが必要である。
Ⅲ．障害者の就労支援について〇発達障害の人の就労支援については、障害の特性に配慮して進めることが重要である。
〇発達障害の人等が、短時間労働や低賃金であっても、就労していることを理由として障害基礎年金の支給を停止される例が多発している。生活するに足る所得保障として、障害基礎年金の支給が必要である。
◯障害厚生年金は 3 級まであるのに障害基礎年金は 2 級までしかない。実際には障害基礎年金 2 級の支給範囲を拡げて支給する事が多かったが、これを制度として認めるか、障害基礎年金 3 級の制度を設ける必要がある。
〇企業において、障害者を理解して支援してきた職員が異動すると、その障害者が継続勤務できない場合が多い。職場定着支援の体制を整えることが重要である。
Ⅳ．障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方について〇障害支援区分は、従来の 2 次判定結果を新しい 1 次判定基準に反映する仕組みである。発達障害の人については従来の区分が低すぎたので、1 次判定結果がなお低く、2 次判定での引き上げを抑止すべきではない。
〇調査項目については、感覚過敏や強いこだわり等による生活の困難等を加えるなど、なお修正が必要である。
〇認定調査員の障害理解を高める必要がある。
Ⅴ．障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進のあり方について〇意思決定支援とは、他人が代行決定することでも、本人が自らに不利益な意思を持つ場合に「本人が決めたことだから」と放置することでもない。
〇意思決定支援には次の要素があり、日常生活や法的行為における支援方法を検討する必要がある。
①意思疎通（情報提供・意思表明）支援…わかりやすく情報提供し、本人の意思をくみ取ること。
②意思形成支援（エンパワメント）…本人自身が納得して、本人にとってより良い意思決定をできるように支援すること。特に、本人が自身にとって極めて不利益となる意思を示す場合に、隠れている本人の本当の思いを基に、自ら納得して新たな意思を形成できるように支援すること。

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６７３３号

２０１５年

９月２５日発行 （ 7)③意思実現支援…本人の意思・選好に基づき、それを補充・拡張して実現するよう支援すること｡〇障害福祉サービスの利用においては、日常生活から就労・社会参加まで、本人に合った多様な選択肢を準備し、イラストや写真、ビデオ、実体験等、本人の理解の仕方、理解力に応じて情報提供することが重要である。
〇サービス等利用計画、個別支援計画等の作成に際しては、原則本人も参加して、本人の信頼する支援職員や、家族・後見人等を含むチームで話し合い、可能な限り本人が選択・決定し、本人なりの署名をする必要がある。
〇成年後見制度利用促進法案が検討されているが、成年後見制度運用について、次の改善が必要である。
①成年後見利用者の 85％が後見類型に審判されているため、補助・保佐類型の利用を促進する。
②複数後見、団体後見を進め、後見等監督人による後見人等への支援を強化する。
③成年後見制度利用の公費負担・補助を拡大する。
④民法 858 条には本人意思の尊重義務が規定されており、後見人等への意思決定支援の研修を徹底する。
⑤相談支援事業との連携等、総合的な権利擁護の体制を強化する。
⑥家庭裁判所の成年後見人員体制を整備強化し、200 以上にわたる欠格条項を廃止する。
◯成年後見制度は一律に代理権や取消権を設定しているため、障害者権利条約 12 条に抵触しており、制度の根本的な改正が必要である。成年後見制度利用促進法に、その旨の付則か付帯決議を加える必要がある。
Ⅵ．意思疎通支援について〇行政の全ての部門において、自閉症・発達障害の人の意思疎通支援について、理解を促進する必要がある。
〇自閉症・発達障害の人が被害者・加害者となった場合の意思疎通支援の仕組みを整える必要がある。
〇自閉症・発達障害の人の意思疎通支援機器の開発と、普及への財政的支援が必要である。
◯特に意思疎通が困難な自閉症の人の意思疎通支援について、研究と普及の必要がある。
Ⅶ．精神障害者に対する支援のあり方について〇精神障害者保健福祉の全般において、発達障害に配慮した施策が必要である。
Ⅷ．高齢の障害者に対する支援のあり方について〇高齢期の支援は、その人の成人期の環境をなるべく維持継続することを原則とすべきである。
〇65 歳以上の障害者の介護保険優先原則については、機械的に介護保険に切り替えず本人の意思や状況に配慮すること、介護保健サービスと障害福祉サービスの併用が可能であることを、さらに明確にすべきである。
〇グループホーム、生活介護、施設入所支援等においては、高齢に対応するため、設備のバリアフリー化、活動
内容の見直し、医療的介護の実施などが、またグループホームではヘルパーの活用等が必要である。
〇介護保険サービスに移行した時の利用者負担については、低所得者への配慮をすべきである。
〇ひきこもっていた発達障害の人の高齢化に対応できる通所型・宿泊型の生活訓練事業等整備する必要がある。
Ⅸ．障害児支援について◯学校教育期における発達障害の児童への支援について、福祉と教育が連携する仕組みを作る必要がある。
〇放課後デーサービスについて、支援の質を確保するための早急な対策が必要である。
Ⅹ．その他の障害福祉サービスの在り方について〇発達障害の人が障害福祉サービスを利用できるよう、職員研修等早急な対応が必要である。
〇障害福祉サービスの税財源を確保すべきである。
〇就労継続支援事業 B 型は、社会参加や余暇活動等の支援を含め、障害支援区分により職員配置すべきである。
〇生活介護事業の名称を、事業の内容をより正確に表すため「活動支援事業」などに改めるべきである。
◯災害時における自閉症・発達障害の人の避難と支援の体制を、全国の自治体で確立する必要がある。
【一般社団法人日本自閉症協会】 〒104—0044 中央区明石町 6-22 築地 622
TEL:03-3545-3380、FAX: 03-3545-3381、E-Mail: asj@autism.or.jp
担当 常任理事（政策担当） 柴田洋弥

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９月２５日発行 （ 10)

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島

25.0%

障害基礎年金県別の不支給割合の推移

20.0%
15.0%

富山
石川
岐阜
静岡
愛知
三重

25.0%
20.0%
15.0%

10.0%
5.0%
0.0%
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

10.0%
5.0%
0.0%

25.0%
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度
茨城
栃木
群馬
新潟
長野

20.0%
福井
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山

25.0%
20.0%
15.0%

15.0%
10.0%
5.0%

10.0%

0.0%
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

5.0%

25.0%

0.0%
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

20.0%
15.0%

25.0%

10.0%

20.0%
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知

埼玉
千葉
東京
神奈川
山梨

5.0%

15.0%

0.0%

10.0%

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度5.0%
0.0%
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

25.0%
20.0%

福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
2010年度

10

2011年度

2012年度

2013年度１．比較しやすいように、メモリのサイズはどれも同じにしてあります。
２．出やすかった県が、最近は厳しくなったりしています。

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２０１５年

９月２５日発行 （ 11 )2015 年 9 月 16 日●発行：安永健太さん死亡事件を考える会 福岡事務所●速 報 ●安 永 健 太 さん死 亡 事 件 福 岡 高 裁 第 ４回 裁 判

全国 から集まった３７４人 －E 警 察 官 の証 言 後 の裁 判 の進 展 に期 待
9 月 14 日 に 開 かれた 福 岡 高 裁 の第 ４回 目 （期 日 ）の裁 判 には、全 国 からさまざまな障 害のある人 とその家 族 ・支 援 者 374 人 が集 まり ました。傍 聴 席 は 70 席 しかありませんので、4.3
倍 もの競 争 率 で抽 選 が行 なわれました。
そのため裁 判 と同 時 並 行 で、市 民 センター・ホールを会 場 に「安 永 健 太 さん死 亡 事 件 裁
判 連 帯 集 会 」を 開 催 しましたが、そ の内 容 は別 途 報 告 します。
300 人 もの傍 聴 希 望 者 が集 まった のは、福 岡 高 裁 に 入 ってからの安 永 さんの裁 判 を支 援する賛 同 の輪 のひろ がり があり ます。九 州 ・沖 縄 各 地 での支 援 集 会 、7 月 の関 西 集 会 、そ して西 日 本 新 聞 への 2 回 の意 見 広 告 の掲 載 （4 月 は全 面 広 告 ）なども大 きな背 景 にあります。
そしてこれだけ多 くの人 が集 まった のは、今 回 の裁 判 が、4 月 の第 3 回 目 の裁 判 に 立 った
佐 賀 県 警 の E 警 察 官 の証 言 を受 けて開 かれる裁 判 だったからです。第 3 回 の裁 判 で E 警 察
官 は、健 太 さんを 取 り 押 さえた とき も、歩 道 で仰 向 けに 抑 えつ けたとき も、うつ 伏 せに させ後 ろ
手 錠 を か け た と き も 、 「表 情 を 確 認 し て い な い 」 と 証 言 し ま し た 。 ま た 「 警 察 庁 の 『 知 的 障 害 のある方 への接 遇 要 領 』も読 んでいない」、「41 年 の警 察 職 務 で、一 度 も知 的 障 害 の人 に接 したことがない」と証 言 していました 。
前 回 の E 警 察 官 の証 言 に対 して、佐 賀 県 （警 察 ）側 がどのような反 証 を してくるのか、そ して健 太 さんが亡 くなった 原 因 の究 明 に 一 歩 でも近 づくのか、そ れを確 認 しようと 320 人 もの人が集 まったのです。

「力 ずくで抑 えるのは有 効 」、家 族 の責 任 まで言 い切 る警 察
安 永 さん側 の席 に は、安 永 さん親 子 2 人 のほかに、16 人 の弁 護 団 が座 りましたが、被 控
訴 人 の佐 賀 県 (警 察 )側 の代 理 人 は 2 人 だけ。さらに 9 人 分 の報 道 席 には 8 人 の記 者 が座 り 、
満 席 の傍 聴 者 を 前 に、裁 判 が始 まりました。
ところ が、佐 賀 県 （警 察 ）側 の代 理 人 からの反 証 も、意 見 陳 述 も「とくにありません」の一 言のみでした。
じつは佐 賀 県 （警 察 ）側 は、5 月 に、警 察 官 の取 り 押 さえ行 為 を 説 明 するために 、「自 閉 症
や 知 的 障 害 の あ る 人 は 、 … 保 護 者 的 な 立 場 の 人 が そ ば に い て 、見 守 っ て い る か ら 今 回 の よ
うな事 態 が生 じないようにその行 動 はコントロールされている。…事 故 を予 防 するためには、
有 形 力 を 用 いて 制 止 す る のが 唯 一 の 有 効 手 段 であ る 」 と 、 家 族 の 責 任 や「 力 ず く で 抑 え ることを唯 一 の有 効 策 」と断 言 した 精 神 科 の専 門 医 の意 見 書 を 提 出 しました。
また 6 月 には、「佐 賀 県 警 は、警 察 官 に 対 する障 害 問 題 についての研 修 をやっている」という A4 用 紙 1 枚 程 度 の書 面 と、事 件 直 後 の新 聞 記 事 を 証 拠 として提 出 しました。
そして 8 月 末 には、控 訴 人 （安 永 さん弁 護 団 ）が、障 害 のあ る人 への対 応 のあ り 方 、取 り
押 さえ 行 為 の 正 当 性 を 否 定 する なら ば、 「健 太 を 単 独 で 行 動 させ て いた適 否 など 、 保 護 者 としての監 督 状 況 」が問 われるとまで主 張 した、佐 賀 県 （警 察 ）側 の最 終 書 面 を 提 出 しました。

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９月２５日発行 （ 12 )2015 年 9 月 16 日●発行：安永健太さん死亡事件を考える会 福岡事務所

佐 賀 県 （警 察 ） 側 は、こ れらの書 面 で言 いた いことは言 い尽 くした ので、「法 廷 で述 べることなど何 もない」ということなのでしょう。
民 亊 裁 判 上 のしくみもあるのでしょうが、傍 聴 者 にしてみれば、前 回 の E 警 察 官 の証 言 につ い て 、 佐 賀 県 （ 警 察 ） 側 が 一 言 も 弁 明 し な い のは 釈 然 と し ま せ ん で し た 。 しか も 今 回 、 佐 賀
県 （警 察 ）側 代 理 人 は 2 人 だ けで、筆 頭 代 理 人 は欠 席 だったのです。

拍手 が起こった意見 陳 述 －視 線 が泳 ぐ警 察 （佐 賀 県 ）側 代 理 人
今 回 の裁 判 のメイ ンは、安 永 さん（父 ）と、弁 護 団 の意 見 陳 述 でした。
最 初 に 陳 述 に立 ったお父 さんは、みんなに好 かれていた健 太 さんが 2007 年 9 月 、あ る日
突 然 、その生 命 を失 ってしまった悲 しみ、そして謝 罪 もなく二 転 三 転 する警 察 の説 明 に対 す
る憤 り 、「なぜ死 ななければならなかったのか」を知 りたくて裁 判 に 訴 えた思 いを 語 りました。
警 察 官 の取 り押 さえ行 為 を「適 正 な保 護 」と断 じた佐 賀 地 裁 の判 決 を許 してしまったら、「同 じ 過 ちが繰 り 返 され てしまうかも しれない」 という思 いから、 福 岡 高 裁 への 控 訴 を 決 意 したと陳 述 し、「取 り 押 さえの違 法 性 を 明 らかにし、障 害 への理 解 が深 まる判 決 を」と結 びました。
続 いて、弁 護 団 を代 表 して、久 保 井 弁 護 士 が最 終 陳 述 しました。
久 保 井 弁 護 士 は、結 審 （裁 判 の最 終 審 理 ）にあたって弁 護 団 が作 成 した 81 ページに 及 ぶ
最 終 書 面 を も とに 、意 見 陳 述 しま した 。弁 護 団 は「健 太 さ んの障 害 に 気 づくべき 」であ り 、「障害 があ ることを 念 頭 に おいた 適 切 な接 遇 を す べきだった」ことを 主 張 してき ました。健 太 さん は
「ア ス ファ ルト に 顔 を 押 し 付 けら れ、 うつ 伏 せ の 状 態 で … 後 ろ 手 錠 を かけ られ 、 許 容 限 度 を 超えたストレスに 生 命 を 奪 われ」ました 。
大 学 で教 鞭 を とり 、将 来 の精 神 科 医 を 育 てる立 場 にあ る精 神 科 医 が、知 的 障 害 のあ る人に対 して、「もっとも安 全 ・有 効 な対 処 は、力 ずくで抑 え込 むこと」と、佐 賀 県 （警 察 ）側 の証 人として 意 見 書 を 提 出 し たことに 、「 戦 慄 を 堪 え るこ とができ ない」 と強 く主 張 しま した。また 安 永さんの弁 護 団 が意 見 書 提 出 を 依 頼 した 内 山 登 喜 夫 先 生 は、佐 賀 県 (警 察 )側 の精 神 科 医 の意 見 書 について、「発 達 障 害 に対 する理 解 をまったく欠 いており、明 らかに医 学 的 に間 違 っている」とまで述 べています。
久 保 井 弁 護 士 は、陳 述 の最 後 を「全 国 の障 害 のある人 とその家 族 、多 くの関 係 者 が、この訴 訟 のゆくえに 熱 い視 線 を 注 いでいます。よって立 つ 人 権 規 範 が正 面 から問 われているので す。 … 真 の 共 生 社 会 の 灯 火 とな る よ う な 判 決 を 切 に 希 望 し ま す」 と 結 び 、 思 わず 傍 聴 席 から拍 手 が沸 き起 こりました。

判決は１２月 ２１日に！ －残 された９７日 間 での運 動 がカギ
判 決 の日 は 12 月 21 日 に決 まり した 。裁 判 での論 戦 は、9 月 14 日 で終 わりです。
けれ ども 、 裁 判 所 が 判 決 文 を 書 き 上 げ る まで は、 運 動 を 続 け る こ と は 可 能 な ので す 。 安 永
健 太 さん死 亡 事 件 を考 える会 では、以 下 の 4 つのとりくみを呼 びかけました。

①
②
③
④
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事 件 と裁 判 を知 らせる「パンフレット」を全 国 で普 及 （１部 300 円 )福 岡 高 裁 への署 名 の継 続
九 州 各 地 でとりくんだ学 習 会 ・考 える会 を全 国 各 地 で開 催
11 月 9 日 ・憲 政 記 念 会 館 での「関 東 集 会 」の成 功

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９月２５日発行 （ 13 )することなどが求められる。さらに、 には、支援者は本人の最善の利益を団体ヒヤリングにおける意見③本人が自らの意思決定を表現でき（障害者の意思決定支援・成るように具体的に支援することを踏
年後見制度の活用の促進の在まえることが必要。（日本知的障害り方）

考慮して提案し、本人が自ら納得して新たな意思を形成するように支援。③意思実現支援…本人の思いを者福祉協会）

実現するよう支援。（日本自閉症協

害者に対する意思決定支援に○意思決定支援を関係者間で共通し会）

ついてどう考えるか。

て理解するために「意思決定支援の 【内容・仕組み】

障＜検討の視点（例）＞ガイドライン」を作成すること。（日○相談支援専門員やサービス管理責・意思決定支援の定義

本相談支援専門員協会）

任者等は、本人の意思決定にあたっ

・支援の具体的な内容や仕組み（誰○あらゆる場面において、代理（代て必要な情報を理解されやすい方法

が・どの場面で・どのような障害を行）決定は避け、支援を受けつつでで、直接本人に対して提供し、本人有する者に対し、どのように実施）も本人が決定することを大原則とすの意思確認を行うに当たっては、何・意思決定支援に係る人材育成

る。本人が意思決定できるよう支援

よりもまず本人の権利、意思及び選【定義】していく制度を設ける。－（全国精好を尊重することを原則とする。意○意思決定支援の定義を考える上で神保健福祉会連合会）

思決定に困難を抱える人たちが意思は、いかなる人も意思決定能力があ○意思決定支援の要素①意思疎通・決定をしやすくなるためには、周りることを原則としなければならな

情報提供支援…本人の意思をくみ取に信頼感と安心感を持てる支援者のい。そして、り、わかりやすく情報提供。②意思存在が必要であり、さらには、①本人に必要とされる情報を提供す

形成支援…本人自身が納得して、本

ア、様々な経験を積む機会、ること、

人にとってより良い意思決定をでき

イ、様々な情報、②情報提供に当たっては本人が決定るように支援。特に、本人が自身にウ、幼少時から年齢に応じて選ぶ機できるように支援者が適切な配慮をとって不利益となる意思をもつ場合

会、等々が提供されているかなど、

エンパワメント支援の環境形成が重ドボケーター（権利擁護者）、オン

決定支援の具体的な取り組みを促し要となるため、このための研究、研ブズパーソンといった第三者によるていく。（日本知的障害者福祉協会）

修等を促進する必要。
（日本知的障チェックする仕組みをつくるべき。 ○意思決定支援は相談支援専門員の害者福祉協会）（DPI 日本会議）

本来任務。権利擁護者としての相談○障害者が自ら意思決定するまでに○障害福祉サービスの利用において支援専門員の在り方を相談支援の種は様々な支援や体験に基づいた協働

は、日常生活から就労．社会参加ま類（基本相談、計画相談、地域相談、的意思決定を通じて本人の工ンパワ

で、本人に合った多様な選択肢を準市町村が委託した地域生活支援事業

メントカが育まれ、自らの意思決定

備し、本人の理解の仕方、理解力にの相談支援、基幹相談享援センター）に移行していくことをふまえ、意思応じで情報提供することが重要。意に即して整理すること。（日本相談決定支援のあり方については、障害

思決定支援の過程では、複数の関支援専門員協会）の状況、置かれている環境、コミュ係者でよく話し合うことが不可欠。 【その他】

ニケーション状況、生活経験等に基サービス等利用計画、個別支援計画○意思決定支援に基づいたサービス

づく段階的支援のあり方等、さまざ等の作成に際しては、原則本人も参提供においては、計画相談、個別支

まな視点から検討できるようにする

加して、本人の信頼する支援職員や、 援計画、モニタリング、「本人の暮こと。意思決定の前提として「意思家族・後見人等を含むチームで話しらしへの意向」が一貫して位置づく

表明支援」と「意思決定支援」とい合い、可能な限り本人が選択・決定

よう、ガイドラインが示される必要。

う二本柱で整理すること。
（日本相し、本人なりの署名をする必要。（日 （全国手をつなぐ育成会連合会）

談支援専門員協会）

本自閉症協会）○障害者権利条約第 12 条の「他の○パーソナルアシスタンス制度にお 【人材育成等】

者との平等を基礎として法的能力をける意思決定支援の仕組み、また、 ○当面は、相談支援従事者養成研修享有する」等を実現する観点から、成年後見制度の利用において、障害やサービス管理責任者等養成研修の現状と課題を精査するべき。（きょ者の権利をきちんと理解しているア場において、本人を中心とした意思

うされん）
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○障害福祉サービスの利用等、限定決める権利、どのように暮らしてい的支援機関（言語聴覚士・臨床心理的な場面ではなく、障害者の社会生

くかを決める権利、特定の様式での士等のいる高次脳機能障害支援セン

活及び日常生活全般にわたる意思決生活を強制されない権利を有し、そター）が行い、必要時に後方的な支定支援及び成年後見制度の在り方のための支援を受ける権利が保障さ援を行える体制を整えることが必について検討する場を設けるべき。 れる旨の規定」を設けるべき。地域

要。（日本脳外傷友の会）（きょうされん）での日常生活における意思決定支援○精神障害を持つ方の意思形成を育○情報バリアフリーと、合理的配慮と密接に関わる支援であるパ－ソナ

む支援は意思決定支援の基礎となの視点から、わかりやすい情報提供

ルアシスタンス制度を実現するべる。精神障害者支援では、自己決定

を自治体、事業所が行うことを必須き。（DPI 日本会議）を基本とする意思決定プロセスにかにすべきで、そのために基本デー○国連の障害者権利委員会の勧告にかわっていく支援への着目を望む。

ターをわかりやすく国が提供すべ

従い、成年後見制度などの代替意思 （全国精神障害者地域生活支援協議

き。意思決定支援を日常的に行える決定の仕組みを、法的能力を行使す会）

ように、ルビふり機能だけでなく、 るための意思決定支援の仕組みに変○相談支援の類型に新たに意思決定

文章をわかりやすくする機能、イラえるべき。パーソナルアシスタンス

支援が規定されたが、諸外国におけスト、ピクトグラムなども表記でき

制度における意思決定支援の仕組み

る具体的な実践例の調査などがされる総合的な意思決定支援ソフトの開の導入。（全国自立生活センター協ておらず、各々の想像の域を出ない発を望む。（日本グループホーム学

議会）

提言のインフレ状態にある。現時点会）○意思疎通に障害がある者が安心しでは、具体的な政策にすることを保○「必要とする支援を受けながら、 代弁機能を託することができる包括留して欲しい。（全国「精神病」者

意思（自己）決定を行う権利が保障的な生活支援を担う会話パートナー

集団）される旨の規定」、「障害者は、自らや、生活版ジョブコーチ等のパーソ○意思決定・意思疎通支援は大人だの意思に基づきどこで誰と住むかをナルアシスタントの養成などを専門

けの問題ではなく、代替機能や補助的な支援だけを議論するとすれば隔が必要（日本知的障害者福祉協会）る者と本人の意思を尊重、確認しな

靴掻痔。（全国児童発達支援協議会） 【適切な類型の利用】

がら権利擁護活動を行う制度上の区○①代行決定の抑制と本人の最善の別をするべき。成年後見制度の全面

年後見制度の利用支援につい利益（ベストインタレスト）に沿っ見直しを進めながら、当面、後見類てどう考えるか。

た意思決定支援（「後見類型」は条型の利用を最大限抑制し、どうして＜検討の視点（例）＞

約第 12 条の趣旨に反する）②本人も代理決定が必要な場合については・現在行っている利用支援を踏まえの意思決定ができるように最大に支本人の同意を必要とする補助類型のたさらなる利用支援（費用の助成、 援を尽くす（意思決定の程度に差は利用を中心とすべき。
（DP 旧本会議）

担い手の育成・確保）のあり方あっても、その可能性がある限りは○後見類型の利用はできるだけ抑制

・後見・補助・保佐の適切な類型の本人の意思決定ができるように最大する。遷延性障害などでどうしても利用に資する利用者への支援の支援を尽くすことをまず先決と本人から直接意思の確認ができない

・意思決定支援との関係

し、現段階では支援型の後見制度へ場合についてのみ、例外的に成年後・障害者権利条約（第 12 条「法のの転換が必要。その上で、補助類型

見類型、保佐類型の利用を認める方

前にひとしく認められる権利」）をの活用の促進が現実的な対応。）（日向での改革が必要。（DP 旧本会議、踏まえた対応との関係

本知的障害者福祉協会）

全国自立生活センター協議会）【費用の助成】○被後見の他に被保佐、被補助の制 【その他】○

度があることを本人、家族にわかり

成

資産をほとんど持たない被後見○前述の意思決定支援が国連障害者人は多く、経費補助の対象を広げてやすく情報提供し、財産相続等で、 権利委員会の一般意見の「支援付き運用できるようにするべき。
（日本

安易に被後見人の申請をしないよう意思決定」に相当するものとして議

精神保健福祉士協会）

な支援も必要。（日本グループホー論されていくことが求められる。
（日【担い手の育成・確保】

ム学会）

本

○

○本人に代わって何らかの決定をす○障害福祉サービスでの自己決定支

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成年後見人等の障がい理解研修

知的障害者福祉協会）

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９月２５日発行 （ 15 )援、契約行為等を支援付意思決定支

た、成年後見制度法人後見支援事業○健康の阻害、財産の悪用、喫煙、援で行えるように配慮すべき。
（日については、広く事業周知を行い、 ギャンブルなど、止めることを必要

本グループホーム学会）

取組を促進する必要。（全国知事会） とする場合の支援は、成年後見制度○諸外国の取り組みも参考にしながを利用しない場合が非常に多い。こら、制度設計、改革のために、厚生 【成年後見制度の在り方】

ういった場合の身上監護が検討され労働省と法務省などの関係省庁との○る必要。（全国精神障害者地域生活連携、障害者団体等・関係団体とのの見直しで取り扱うのは現実的では支援協議会）

間に障害当事者が過半数で構成されない。（全国手をつなぐ育成会連合○成年後見制度の利用促進は、障害る検討の場を設けるべき。（DP 旧本会）

者権利条約 12 条に違反する。直ち会議）○成年後見制度については、交通事に成年後見制度を廃止することは国○自己判断能力が全くない者には、 故の場合は、高額な保険金や、賠償難であっても、段階的に行為能力の成年後見人が不可欠。制度における金の金銭管理が、後見人に委ねられ制限が伴わない支援の検討を開始す

身上監護には、身体介護が含まれてるが、制限規定が多く、当事者のたることを要望。（全国「精神病」者いない。成年後見と障害福祉サービ

めに必要な支出もできないという声集団）

スと融合したものになれば利用者のも多い。現行法の改定が早期に必要。 ○現在の成年後見制度は障害者権利

成年後見制度については、今回人権が守られ、安定した生活が送れ （日本脳外傷友の会）

条約 12 条に抵触しており、代行決るようになる。法人後見を推進する○成年後見制度の利用を促進する前定制度から支援つき意思決定制度へための支援施策（全国重症心身障害

提として、我が国の成年後見制度のの転換を図るため民法改正が必要で児（者）を守る会）

あり様について、障害者権利条約にあるが、当面、現行法内でも次の改○成年後見制度利用支援事業につい照らして妥当かどうか再検討し、必善が必要。

ては、所得制限の廃止や補助の拡充

要な見直しを行うことが必要。（日①申請・審判に当たって、なるべく等、その在り方を検討する必要。ま

本精神保健福祉士協会）

補助類型・保佐類型を優先。また審判の見直しをしやすくする。

○現行の成年後見制度では、後見人②複数後見、国体後見を進め、後見に医療同意の権限がなく判断に限界

等監督人による後見人等への支援をがあるため、法的な整備を図り、指強化。

針を明示して欲しい。（全国重症心③成年後見制度利用の公費負担・補身障害日中活動支援協議会）

助を拡大。

○認知症をベースとする現制度は障④後見人等への意思決定支援の研修

害者に合っていない二医療的措置のを徹底。

判断の機会が加齢とともに増えるが⑤相談支援事業との連携等、総合的後見人には認められていない。金銭な権利擁護の体制を強化。

管理と身上介護を区別し、身上介護⑥家庭裁判所の成年後見人具体制をは必ずしも法的資格者でなくても可整備強化し、200 以上にわたる欠格

能とすることを含めて、長期間後見条項を廃止。（日本自閉症協会）

を要する障害者を対象とする制度の○確立が利用促進につながる。（全国

財産管理は地方裁判所によって運用が異なるので統一方針が示され肢体不自由児者父母の会連合会）

るべき。（全国重症心身障害児（者）
を守る会）○成年後見人には医療同意の権限がなく判断に限界があるので、意思決定支援の在り方について法的な整備を図り指針を明示して欲しい。
（日本重症心身障害福祉協会）
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９月２５日発行 （ 16)

奈良東・西地区茶話会のお知らせ

西和地区茶話会のお知らせ
10 月 13 日火曜日 10 時から 12 時まで
河合町まほろばホール

駐車場ありです。みなさん

でいろいろな情報を交換できればと思っています。
他地区からの参加も大歓迎です。お待ちしています。
（5 時までお部屋は押さえていますので延長ＯＫです）
世話人

田中

湯浅

日時

１０月２２日（木） １０：００～１２：３０

場所

奈良市総合福祉センター小会議室

みんなで集まってお茶を飲みながら、日々の悩みを相談したり様々な情報交換ができる場になればと思っています。
ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。
世話人

岩崎、野仲

自閉症に関わるすべての方へのメッセージ「e コラム」

「問題行動」「絵カード」に続いて、第三回の今回のテーマは「自立」。是非、ご一読願います。

しかし、単に一人で行動しているとか、一人で過ごせているから、それで良しとしてはいけないでしょう。
極端に言えば、居室に鍵をかけて 24 時間そこでトラ

最近「自立」にまつわって、こんな話を聞きました。
○学校の先生はよく「子どもが自立して動けて・・・」と言うのですが、どうも先生が手を抜くために、子どもが一人で過ごしてほしいようなんです。それって「自立」なんでしょうか？（養護学校に子どもを通わせている母親より）○集団が苦手な利用者にスタッフがマンツーマンでずっと個別対応しています。個別対応のときは落ち着いて行動できていますが、現場では、その人を集団の中に入れて過ごしてもらったほうがいいという意見もあって、まとまりません（入所施設の職員より）支援を薄くして、自立を強要しているように思える。
いろんなサービスがあり、さらに利用者から 1 割負担も求めているが、そういうサービスがあれば障害者は地域で自立した生活が送れるのかというと、全然そんなことにはなっていない（地域生活支援センターで働
くスタッフより）
いろんなレベルで「自立」が語られていますが、私にはどれも同じ根から派生しているように思います。つまり、ここで語られている「自立」の意味は、「周囲でしょうか？

という問いに行き着きます。

ということで、私はいつも「自立と参加」をセットで語るようにしています。自立して、社会（集団）に参加していくのだと。先の３つのエピソードを私なりに整理すれば、次のようになります。
○「先生の手を抜くことが目的？」「本人が自立していくことで、これまで先生に依存していた部分の手が抜けるのでは」「ある特定の場面でその子が自立して動けているなら、さらなる自立と社会参加のために、先生にはさらなる教育と支援の展開を望む」○「個別か集団かの問いではなく、その人にとってど
ういう暮らしがいいかを考えてほしい。一日中、職員がそばについて過ごすのもおかしいし、安易に集団の中に入れて混乱したりパニックになるのを見過ごすのもおかしい。今自立して過ごせている部分をどう広げて、集団の中でも安定して参加できるかを考え、実践
すべき」( 執筆：代表（自閉症 e サービス

e コラム

からの支援の度合いや周囲との関係を減らすこと」とセットになっているようです。

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村16

定舟二

価：１００円東興ビル４F

検索）

中山

清司 )

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行○障害者自立支援法と言っても、結局財源がないからブルなく寝食していたら、それが「自立」だとなるの

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

e コラム (11)「自立」の意味