令和4年度

事務事業評価シート

事務事業の概要・計画（PLAN）
会計名称
予算科目

都市再生整備計画事業

事務事業名

一般会計
事業番号

事業評価の有無■ 評価対象事業
法令根拠等
社会資本整備総合交付金
快適空間都市の創造総合計画での位置付け
住みやすい都市空間づくり担当課
所属長名
担当責任者名3735

8 款 5 項 4 目□ 評価対象外事業（事業の概要・結果のみ）

実 施 期 間

都市整備課
小寺卓也
一方井浩介
【開始】 令和／平成 3 年度
令和
7 年度(予定)【終了】□ 設定なし総合計画における住む人と訪れる人が安全で快適に行き交うまちづくりの推進を図る。
本事業の役割

事業の対象

市民

事業の内容
（整備内容）

市道整備 4路線、街路灯整備 10基、ポケットパーク整備 2箇所、耐震性貯水槽
1基、駐車場整備 1,100㎡ 防災広場 １個所 図書館・文化ホール前広場整備 1箇所

事業の目的

事業活動の内容・成果（DO）
事業費
及び
財源
内訳
（千円）
項目
前年度決算 当初予算額 補正予算額 継続費その他 翌年度繰越
直 接 事 業 費86,92368,000044,715
34,871
41,23029,100021,504
13,053
国 庫 支 出 金
財00000
県 支 出 金源
36,80021,900016,600
10,700
地
方債
内
00000
その他
訳
8,893
17,00006,611
11,118
一 般 財 源職員の人工（にんく）数
1.00
1.00
1人工当たりの人件費単価
7,841
7,794
※ 直接事業費＋人件費
94,76475,794
主な実施主体

直接実施

昨年度の課題に 基本計画策定に向け、都市再生推進調査会および地域住民とのワークショップを進め対する具体的な ていたが、度重なる新型コロナウイルス感染症の拡大により、会の開催に不測の日数改善策を要したことから事業進捗に遅れが生じた。

事業
決算額
項目
77,79837,551 街路灯整備
027,000
0 社会実験地元協議会
13,2470.00
7,794 小林池防災広場整備
77,798実施形態（補助金・指定管理料・委託料等の記載欄）
5年度

成果
指標

当該年度末までの事業費÷全体事業費×100％

指標設定の考え方 実施計画に基づき工程管理を行ない、目標年度での完了を目指す。

指標で表せない効果

6138,000

年度

⇒7動の実
績
（単位前 年度実績 4年度

年度実績

1101回

0525箇所

1101箇所1101

8

145,000前

活動指標）
年度予定 9月末の実績 4箇所

年度

185,000
区分年度

単位標

活市道整備

向こう５年間の直接事業費の推移（千円）

指郡中中心拠点地区は、伊予市の中心部に位置し、行政施設や教育文化施設、鉄道駅等の集積する人口集中地区である。また、商店街の古いまちなみ保全に向けて、景観計画重点区域に指定している。一方で、商店街では空洞化が進んでいることから、活力創出に向け更なるまちづくり事業が求められており、都市再構築戦略事業の一環として実施する。

年度

9100,000
4年度

目

標

1029実

績

417年度

5年間の合計100,000
5年度
34668,000
目標

7100年度事務事業評価（CHECK)
新たな課題や当初の改善策に対する対応状況（今年度の途中経過）

事

目的の妥当性

自己新型コロナウイルス感染症拡大の影響により基本計画策定業務に遅れが生じた。今後は策定した基本計画を基に早期に伊予市駅周辺整備デザインワークショップ等支援業務とポケッ
トパーク及び情報板実施設計業務を進めていく。

妥当性

社会情勢等への対応

判
市の関与の妥当性

定
務

事業の効果

（担有効性

当事

成果向上の可能性

施策への貢献度

責
手段の最適性

任者効率性）

コスト効率
市民（受益者）負担の適正業目的の妥当性

一妥当性

社会情勢等への対応

次の市の関与の妥当性

判
事業の効果

定（評有効性所

成果向上の可能性

施策への貢献度

属
手段の最適性長）
価

効率性

コスト効率
市民（受益者）負担の適正

5432
1543215432
1543215432
15432
1543215432
15432
15432
15432
15432
15432
15432
15432
15432
15432
154321

施策の目的を果たすために必要不可欠な事業である。
概ね、施策の目的に沿った事業である。

4

この事業では施策の目的を果たすことができない。
社会情勢等のニーズに合致する。又は、行政管理上必要な事業である。
社会情勢に概ね適合する。又は、行政管理上、概ね妥当である。

4

社会情勢又は行政管理事務に対応しておらず、見直しが必要である。
市が積極的に関与・実施すべき事業である。
今のところ市の関与・実施は妥当と判断できる。

3

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

市は関与しないで、民間や市民団体等に委ねるべきである。
市民生活の課題、又は行政内部の課題解決に大いに貢献している。
市民生活や行政内部の課題解決に向けて対応できている。

4

市民生活や行政内部の課題解決になっていない。
既に相応の成果を得ているが、まだまだ成果向上の余地がある。
今後、成果の向上が期待でき、事業継続の必要がある。

3

目的は十分達成されており、事業継続の必要性は低い。
施策推進への貢献は多大である。
施策推進に向け、効果を認めることができる。

3

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

施策推進につながっていない。
現状では最善の手段であり、他の方策を検討する必要はない。
最適な手段であるが、更に民活、他事業との統合・連携等の検討の余地がある。

4

活動指標の実績も上がらず、効率的な手段の見直しが必要である。
投入コスト以上の成果を得ており、コスト削減の余地は見当たらない。
コスト削減に向けた取り組みを実施し、それに見合う成果を得ている。

3

満足する成果にも達せず、まだまだ事業費・人件費の削減余地がある。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民の負担は適正と認める。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の検討の余地がある。

4

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の見直しが必要である。
施策の目的を果たすために必要不可欠な事業である。
概ね、施策の目的に沿った事業である。

4

この事業では施策の目的を果たすことができない。
社会情勢等のニーズに合致する。又は、行政管理上必要な事業である。
社会情勢に概ね適合する。又は、行政管理上、概ね妥当である。

4

社会情勢又は行政管理事務に対応しておらず、見直しが必要である。
市が積極的に関与・実施すべき事業である。
今のところ市の関与・実施は妥当と判断できる。

3
4

市民生活や行政内部の課題解決になっていない。
既に相応の成果を得ているが、まだまだ成果向上の余地がある。
今後、成果の向上が期待でき、事業継続の必要がある。

3

目的は十分達成されており、事業継続の必要性は低い。
施策推進への貢献は多大である。
施策推進に向け、効果を認めることができる。

3

事

14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：Ｄ業

Aの方活動指標の実績も上がらず、効率的な手段の見直しが必要である。
投入コスト以上の成果を得ており、コスト削減の余地は見当たらない。
コスト削減に向けた取り組みを実施し、それに見合う成果を得ている。

3

満足する成果にも達せず、まだまだ事業費・人件費の削減余地がある。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民の負担は適正と認める。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の検討の余地がある。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の見直しが必要である。

4□ 事業縮小と判断する□ 事業廃止と判断する（判断の理由）
都市構造再編集中支援事業 第ⅱ期事業（５カ年）の２年目であり、事業継続と判断する。

向14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：Ｄ性A

所属長

4

新型コロナウイルスの感染拡大により、ワークショップおよび推進調査会等のスケジュール調整に不測の日数を割かれ全体の事業進捗に遅延が生じた。

合計点が施策推進につながっていない。
現状では最善の手段であり、他の方策を検討する必要はない。
最適な手段であるが、更に民活、他事業との統合・連携等の検討の余地がある。

ポケットパーク及び情報板実施設計業務については令和4年度に実施予定であったがデザインワークショップ等支援業務と連携して進めることで将来ビジョンとデザインノートの戦略を踏まえた施設設計を図る。

■ 事業継続と判断する。
合計点が市は関与しないで、民間や市民団体等に委ねるべきである。
市民生活の課題、又は行政内部の課題解決に大いに貢献している。
市民生活や行政内部の課題解決に向けて対応できている。

事業
成
果・工夫
した
点
事
業の苦
労
した
点
・課
題の合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：Ｄ課A

題認
識ＪＲ伊予市駅前周辺整備のポケットパーク、ＩＹＯ夢みらい館周辺整備及び皿田池公園整備等、業務が立て込む
ため関係者と協議を進め、円滑な事業推進に努める必要がある。

一次判定結果は以下の点について良好と評価し、更なる事業推進を求める。

□施策

二■

を一次判定結果のとおり事業継続と判断する。
一次判定結果のとおり事業継続と判断するが、以下の課題を新たに追加する。

踏次□

まえ

一次判定は以下の点について外部評価が必要と判断し、行政評価委員会に諮ることとする。

判
□

た判定

断行
政
評
価
委員会の答申外□

一次判定結果のとおり事業縮小と判断し、行政評価委員会に諮ることとする。

□

一次判定結果のとおり事業廃止と判断し、行政評価委員会に諮ることとする。

□

既に事業廃止が決定していることから、廃止に向けた手続を行う。

答申の内容

部
評
価

今後の方向性（ACTION）
事業の方向性の経
最営
終者
判会
断議

コメント欄

□

さらに重点化する。

■

現状のまま継続する。

□見直しの上、継続する。

□

事業の縮小を検討する。
事業を縮小する。
事業の休止、廃止を検討する。
事業を休止、廃止する。

□⇒

指摘事項を踏まえ、事務改善、事業推進に努め、今年度の事務事業評価シートに反映させること。