新たな移動サービス調査支援業務

委託仕様書

１ 業務名称
新たな移動サービス調査支援業務
２ 業務目的
鉄道や路線バス、タクシー等の公共交通サービスの提供が困難な交通空白地域では、人口減少や高齢化の進展により、買物や通院等の日常生活の移動に困難を抱える住民が増加している。
一部の地域では、市町や NPO 法人等による自家用有償旅客運送や、地域住民が移動を担うボランティア輸送等が実施されているが、利便性や持続可能性の確保等において課題が顕在化している。
また、国においては、ライドシェアの導入に向けた検討が進められており、全国の一部の自治体では、導入に向けた具体的な検討が進められている。
こうした中、交通空白地域において将来にわたって移動手段を確保するため、利便性と持続可能性が高い新たな移動サービスを設計するとともに、将来的な社会実装に向けた調査等を実施する。
３ 業務委託期間
契約締結日から令和７年３月 31 日まで
４ 業務内容(1) 新たな移動サービスの設計
既存の公共交通サービスに捉われない、交通空白地域の住民にとって利便性と持続可能性が高い新たな移動サービスを設計する。なお、設計に当たっては、下記ア及びイを踏まえた移動サービスとし、国家戦略特区制度の活用も視野に入れて検討すること。また、国で検討が進められているライドシェアの動向についても注視し、必要に応じて参考とすること。
ア 基本イメージ
すべての地域住民が利用者かつ供給者となり、配車アプリ等によりシステム上で可視化された車と乗りたい人をマッチングして、希望する出発地から目的地まで自由に移動できる、安心かつ持続可能性が高い移動サービス
イ 基本イメージの実現に向けて考慮する要素
要素

内容

利便性

利用者及び供給者の双方にとって使いやすいこと

持続可能性

一過性のものではなく、将来にわたって継続して提供可能であること

安全性

地域住民が安心して利用できること

1(2) 新たな移動サービスに係る実証運行の実施計画策定(1)で設計した新たな移動サービスについて、令和７年度に県内の特定地域で実証運行を実施できるよう、実施計画を策定する。なお、実施計画の策定に当たっては、下記ア～カを記載すること。
ア 実施区域
県や対象となる市町・地域と協議の上で決定した実施区域を記載すること。
イ 実施区域における公共交通の現況
下記の項目を参考に記載すること。なお、地域住民等の移動実態の把握に当たっては、人流データ等の移動データを分析するほか、住民アンケートやヒアリング等を実施すること。
また、県が実施した中山間地域における集落実態調査の結果についても、必要に応じて参考とすること。
・人口構成、人口分布
・世帯構成、世帯分布
・運転免許証保有率、免許証自主返納数
・公共交通の運行状況、利用状況（路線バス、タクシー、自家用有償旅客運送など）・施設の分布状況や集積状況（スーパー、病院、学校、公民館など）
・地域住民等の移動実態
ウ 実施内容(1)で設計した新たな移動サービスを基本とし、実施区域の地域特性や移動特性に応じた内容とすること。
エ 実施計画期間
調査・設計（令和６年度）、実証・分析、社会実装の流れを原則として３年間の実施計画を策定すること。
オ ビジネスモデルの仮説
将来にわたって持続可能なビジネスモデルの仮説について、下記の項目を踏まえた上で、検証方法も含めて記載すること。なお、ビジネスモデルの仮説の検討に当たっては、イで実施する住民アンケートやヒアリング等を参考とすること。
・需要と供給・収入と費用（採算性）
・利用者や行政等の負担
・地域住民の理解度
カ 先進事例
交通空白地域における移動手段の確保に向けた取組について、ライドシェアに関する取組も含め、全国の先進事例を調査し記載すること。

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(3) 広島型 MaaS 推進事業※におけるビジネスモデルの仮説の設計及び検証
県が令和６年度に実施する広島型 MaaS 推進事業に採択された市町の取組について、４(2)オを参考に、将来にわたって持続可能なビジネスモデルの仮説を設計し、その結果を検証する。なお、広島型 MaaS 推進事業の採択市町数は、最大５市町を想定する。
※ 広島型 MaaS 推進事業
公共交通の利便性と持続可能性の向上を目的として、交通事業者、利用者、受益者が主体的に連携し、デジタル技術を活用しながら、交通と生活サービスの相乗効果を生み出す取組
５ 業務の実施状況(1) 業務工程表の提出
業務委託契約約款第３条に規定する業務工程表の提出は、別記様式第１号による。ただし、県の承諾を得て、任意様式によることができる。
(2) 実施状況の報告
本業務を円滑に履行するため、受託者は県と定期的に協議を実施すること。
なお、県は、業務の期間中、受託者に対し業務の実施状況の報告を求めることができる。
(3) 業務完了の通知
業務委託契約約款第 30 条第１項に規定する業務完了の通知は、別記様式第２号による。別途、業務実績報告書（様式任意）を添付すること。
(4) 委託料の請求
業務委託契約約款第 31 条第１項に規定する委託料の請求は、別記様式第３号による。
６ 成果品(1) 成果品
成果品は表１に定めるものとする。なお、本業務で得られた成果品は県に帰属する。
表１ 成果品目
No

項目

規格等数量

１

新たな移動サービスに係る実証運行の実施計画

PPT/WORD 形式

２部

２

実施報告書

PPT/WORD 形式

２部

３

上記電子データ

CD-ROM 形式

１枚４

本業務により収集・作成した全てのデータ

CD-ROM 形式

１枚(2) 納入場所
広島県地域政策局公共交通政策課（広島市中区基町 10 番 52 号）(3) 秘密の保持本業務に関し、受託者が県から受領し、又は閲覧した資料等は、県の了解なく公表し、又は使用してはならない。また、本業務に関し、本業務で知り得た県の業務上の秘密を保持しなければならない。
3

７ 特記事項(1) 個人情報の保護及び情報セキュリティ
受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、安全管理措置を講じなければならない。また、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」という。）の規定及び特記事項を遵守しなければならない。
保護法の規定に違反した場合には、個人情報取扱事業者としての処罰だけでなく、保護法第 176 条及び第 180 条の規定に基づき、処罰される場合がある。
(2) 再委託の禁止
受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ委託者の書面による承諾を得たときは、この限りではない。
(3) その他
委託業務契約書及びこの仕様書に記載のない事項については、受託者と県が協議し、決定する。

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広島型MaaS推進事業

世羅町

【世羅町】
LINEを活用した地域住民によるボランティア輸送

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世羅町 実証実験に向けての仮説設定（令和４年度）▼黒川地区の位置▼地域の現状・課題と調査事業での検討概要
現状・課題／これまでの状況

・ 高齢化や人口減少の進行⇒ 免許を持たない高齢者、独居老人の増加
・ 買い物や通院は、町中心部へのニーズが多い⇒ 一方、地区内でも商店や郵便局、ATMなど、一定の機能は揃っている
・ 地区外への移動は、せらまちタクシーや自家用有償運送が存在⇒ 地区内で完結する移動手段がない「近場の外出」の足として…
ボランティア輸送の試行実験（R4.9～）・ 運行範囲：地区内（ドアツードア） ※運賃無料
・ 運転：ボランティアドライバーor自治センター職員
・ 予約：電話orLINEによる受け付け▼黒川地区拡大図

一定のニーズは確認できたが、新たな課題が…
・ 様々な「気兼ね」による利用控え、ボランティアドライバー不足
・ 移動手段の増加による混乱（本事業とは別にボランティア輸送あり）
・ ボランティア輸送の持続可能性

社会実装計画（仮説）

人口637人

世帯数284世帯

高齢化率52.3％

LINEを活用した地域住民によるボランティア輸送の運行
・ 安心して利用できる仕組みづくり⇒ ボランティアドライバーへの運転講習、資格証の発行
・ 適切な移動手段を選択できる仕組みづくり⇒ 利用者相談窓口の新設
・ ボランティア輸送や地域の持続可能性向上⇒ 商店との連携による利用者へのインセンティブ付与

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世羅町 社会実装に向けた実証実験（令和５年度）
安心して利用できる仕組みづくり
ボランティアドライバーへの運転講習

適切な移動手段を選択できる仕組みづくり
地区内の移動について相談できる窓口の設置

ボランティア輸送の持続可能性を高める取組
ボランティア輸送を利用して買い物をした場合の割引適用

サロン、グランドゴルフ参加者への利用の呼びかけ

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