大学の都心立地効果分析のための便益帰着構成表

１．はじめに

ｈ９８０１０

池田健

指導教員

岩倉成志

４．大学立地効果の検討と評価モデルの構築

近年、法政大学、埼玉大学などでは、社会人をマ芝浦工業大学が芝浦田町から豊洲 3 丁目に移転すーケットにした大学院の都心立地が進められている。

ると仮定した場合の便益帰着構成表を表２に示した。

また、内閣に設置された都市再生本部では、工業（場）以下、各項目の効果を定性的・定量的に列挙する。

等制限法の撤廃が議論され、平成 13 年 12 月 11 日に建設費用（Ａ）：大学経営者は、土地買収費用と、建閣議決定された。今国会で討議される予定である。

設費用を負担する。土地所有者は土地売却益を得る。

大学（学部）は、工業（場）等制限法が障害となっ運営費用（Ｂ）：大学の運営を進めていく上でかかるて都心に立地できなかったが、規制緩和によって、費用の面積増分の負担額。

需要の高い都心部で大学教育のサービスが提供でき補助金（Ｃ）：大学の用地確保や建設費用に対する国るようになる。今後は、大学が都心に回帰し、立地および移転先の自治体からの補助金。

需要が増加すると予想される。

入学金･学費（Ｄ）:学生は大学経営者に入学費と学しかしながら、少子化にともなう学生の確保や、費を支払う。入学者数の増加による増益も含む。

文部省が掲げる大学間の研究の競争促進など、昨今

土地売却益（Ｅ）：田町校舎の土地の売却費。の大学を取り巻く環境は厳しくなっており、大学自オフィスのレンタル費（Ｆ）：移転することで、田身また社会全体にとって効果的な立地先の選定を行町校舎周辺のオフィスを賃料支払が無くなる。

う必要がある。

キャンパス面積の増加（Ｇ）：キャンパス面積の増加

そこで本研究では、公共事業計画の事前評価へのによる便益は、アンケート調査の大学立地先選好デ適用が進められている便益帰着構成表を利用して、ータから作成したロジットモデルの敷地面積パラメ

大学の都心立地に伴うさまざまな効果を、大学に関ータと最寄駅距離パラメータのトレードオフ比を用わる関係主体別に、定性的、定量的に分析すること

いて、敷地面積を時間価値換算し、所得接近法からとした。

得られた時間価値 48.8 円／分（事務職員・教員）、２．便益帰着構成表

17.0 円／分（学生）と、通勤・通学日数、利用人数、

便益帰着構成表は、公共プロジェクトの効果を関往復回数を掛け合わせ、割引率 4%／年、20 年の期係主体別、効果項目別に分類して記述するもので、間を考慮して算定した。Ｇ2+G3 は 2 億 1500 万円、森杉ほか（1988）によって提唱された。関係主体(利Ｇ4 は 5 億 8000 万円の便益額と試算した。

害関係者)を列方向に整理し、行方向は各種経済効果、大学施設の質の向上（Ｈ）：最新のコンピュータルー

環境変化、不動産価値の変化、税収の変化等の項目

ムや会議室、憩いの場の増加などが考えられる。

が整理される。関係主体ごとの便益の合計値と便益

大学の歴史・校風の喪失（Ｉ）：歴史ある芝浦の土地

項目ごとの合計値とは一致し、それが純現在価値をから離れることによって、芝浦工業大学の伝統的価表す。

値が下がる恐れがある。
表１:アンケート調査概要

最寄駅までの利便性（Ｊ）：田町校舎と豊洲 3 丁目

アンケート実施日 調査方法
配布 回収 回収率
教職員 1月16日〜18日
留置調査法 81枚 55枚68%
学生
12月13日〜１７日 面接調査
400枚 295枚
74%
地域住民 12月10日〜15日 留置調査法 257枚 182枚
71%

から最寄駅までの所要時間、それぞれ 4 分と 14 分

本研究では教員･事務職員･学生･地域住民の大学

Ｊ1+J2 は‐11 億 4000 万円、Ｊ3 は‐15 億 7655

３．調査概要に関係する人達を対象にアンケート調査を実施した。の差分 10 分と（Ｇ）で述べた時間価値、通勤・通学日数、利用人数、往復回数、割引率の計算より、万円の負の便益額と試算された。

表２：芝浦工業大学田町校舎が豊洲 3 丁目に移転した場合の便益帰着構成表（定量的分析：8 項目）
大学経営者 事務職員 教職員 大学生 卒業生 社会人 訪問者 企業 土地所有者
建設費用（土地購入費含む）

−Ａ１

運営費用

−Ｂ１

補助金＋Ｃ１

入学金・学費＋Ｄ１

土地売却益

＋Ｅ１

オフィスのレンタル費用減＋Ｆ１

キャンパス面積の増加＋Ｇ１

大学施設の質の向上
大学の歴史・校風の喪失

−Ｉ
１

地域住民
港区

江東区

自治体
港区

江東区

社会全般

＋Ａ２0−Ｃ１0−Ｄ２0＋Ｇ２＋Ｇ３ ＋Ｇ４ ＋Ｇ５ ＋Ｇ６ ＋Ｇ７＋Ｈ１＋Ｈ２ ＋Ｈ３ ＋Ｈ４ ＋Ｈ５ ＋Ｈ６−Ｉ
２−Ｉ
３−Ｉ４

最寄駅までの利便性−Ｊ１−Ｊ２−Ｊ３

東大宮校舎への利便性−Ｋ１−Ｋ２ −Ｋ３会議場所への利便性±Ｌ１±Ｌ２

遊・食・飲みの利便性±Ｍ１±Ｍ２ ±Ｍ３

情報収集の利便性±Ｎ１±Ｎ２ ±Ｎ３

学生の生活費用

合計−Ｉ５＋Ｏ１新技術の開発＋Ｐ１＋Ｐ２ ＋Ｐ３

生涯学習・公開講座+Ｐ４＋Ｑ１−Ｑ１ ＋Ｑ２

周辺飲食店の利用便益−Ｒ１ ＋Ｒ２

土地価格の変化

±Ｓ1

税収の変化

−Ｔ１±Ｓ２ ±Ｓ30±Ｓ４ ±Ｓ５0＋Ｔ２

鉄道の混雑

±Ｕ１

治安・防災の安全性±Ｖ１±Ｖ２ ±Ｖ３ ±Ｖ４ ±Ｖ５ ±Ｖ６

大気汚染±Ｗ１ ±Ｗ２ ±Ｗ３ ±Ｗ４ ±Ｗ５ ±Ｗ６

騒音±Ｘ１±Ｘ２±Ｘ３ ±Ｘ４±Ｘ５±Ｘ６

ゴミ・危険物質−Ｙ１

景観（街の整備）±Ｚ１＋Ｙ２−Ｙ３＋Ｙ４±Ｚ３−Ｙ５±Ｚ５

合計

東大宮までの利便性（Ｋ）：東大宮までの所要時間の土地価格の変化（Ｓ）：豊洲に立地することで地価が差分と、（J）と同様の計算からK1+K2は‐6600 万円、変化する可能性がある。

Ｋ3 は‐796 万円の負の便益額と試算された。

税収の変化（Ｔ）：土地価格の変化に伴って、自治体会議場所への利便性（Ｌ）：移転に伴う学外会議先への固定資産税、都市計画税に変化を与える。のアクセス性の変化。

鉄道の混雑（Ｕ）：ＪＲの通勤通学の利用者が有楽町遊･食･飲みの利便性（Ｍ）：移転に伴う新宿、渋谷、線に乗り換えることで生じる混雑不効果。

銀座等の商業地区へのアクセス性の変化。

治安・防災の安全性（Ｖ）：液状化への対応の必要、情報収集の利便性（Ｎ）：国会図書館、政府機関、他また災害時の避難経路の脆弱性。

大学など情報提供機関へのアクセス性の変化。

大気汚染（Ｗ）：極めて簡単かつ短時間の測定結果で学生の生活費用（Ｏ）：東京都の南東地域に住居（下あるが、田町校舎前の PM10 は 33μg/? 、豊洲移転宿先）を求める可能性があり、物価等の関係から港地では 15μg/? と双方とも低い値となった。今後、区に比べ、生活費支出が下がる可能性がある。

計測回数を増やす必要がある。

新技術の開発（Ｐ）：学科によっては、産学の共同研

騒音（Ｘ）：（Ｗ）同様に極めて簡単かつ短時間の測究をする機会が増え、研究チャンス、研究費の獲得、定結果をもとに推定し、田町校舎の道路端から 10ｍ特許取得などの利得が増加する可能性がある。

で 48dB(A)、同様に豊洲移転先は 56dB(A)となった。

生涯学習・公開講座（Ｑ）：地域住民や社会人に対す

ゴミ・危険物質（Ｙ）：実験で使われる危険物質や大るメリット。

量にでるゴミ処理にともなう負の効果。

周辺飲食店の利用便益（Ｒ）：芝浦工業大学の教職景観（Ｚ）：新キャンパスのデザインが周辺地域の計員・学生における年間飲み回数・飲み代・利用人数・画コンセプトとマッチすれば、景観面からの地域へ地元で飲む率を考慮すると、Ｒ1 は−5700 万円、Ｒ2の効果が期待できる。

は同額でプラスの便益額と試算された。