令和４年度診療報酬改定に伴う施設基準の届出等について（医科）1

施設基準の届出期日について（１／２）

 診療報酬改定に伴う特例措置として、

令和４年４月20日（水曜日）（必着）までに届出書を提出され、要件審査を終え受理されたものについては、
令和４年４月１日に遡って算定することができます。
※ ただし、令和４年４月１日時点において、要件を満たしている場合に限ります。
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施設基準の届出期日について（２／２）

 提出方法については、原則、郵送又は宅配便での提出にご協力ください。
※届出書の受理日は、当局が受け付けた日になりますので、ご留意ください。
(発送した日や郵便の消印の日ではありません。)※令和４年４月21日以降に受け付けたものについては、 通常の取扱い＊となりますので、余裕を持った発送 をお願いします。
＊各月の末日までに届出を受理した場合は、翌月１日から当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に届出を受理した場合には、当該月の１日から算定する。
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施設基準の届出先


保険医療機関が所在する県を管轄しております九州厚生局各県事務所宛にご提出ください。
（福岡県にあっては九州厚生局指導監査課）【福岡県】〒812-0011
福岡市博多区博多駅前3-2-8
住友生命博多ビル4F
九州厚生局指導監査課 宛【佐賀県】〒840-0801
佐賀市駅前中央3-3-20
佐賀第二合同庁舎7F
九州厚生局佐賀事務所 宛【長崎県】〒850-0033
長崎市万才町7-1
TBM長崎ビル12F
九州厚生局長崎事務所 宛【熊本県】〒862-0971
熊本市中央区大江3-1-53
熊本第二合同庁舎4F
九州厚生局熊本事務所 宛【大分県】〒870-0016
大分市新川町2-1-36
大分合同庁舎1F
九州厚生局大分事務所 宛【宮崎県】〒880-0816
宮崎市江平東2-6-35 3F【鹿児島県】〒890-0068
鹿児島市東郡元町4-1
鹿児島第二地方合同庁舎3F
九州厚生局鹿児島事務所 宛【沖縄県】〒900-0022
那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎西棟2F
九州厚生局沖縄事務所 宛

九州厚生局宮崎事務所 宛

4施設基準の告示及び通知の確認について


施設基準の届出をする際は、必ず厚生労働省の告示及び通知をご覧いただき、基準に適合しているかを確認した上で、届出書を提出してください。
（告示） 令和４年厚生労働省告示第５５号
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 令和４年３月４日 保医発０３０４第２号
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（告示） 令和４年厚生労働省告示第５６号
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 令和４年３月４日 保医発０３０４第３号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて※ 上記、告示・通知を含め診療報酬改定関係通知等については、厚生労働省のホームページから参照できます。
（九州厚生局のホームページからもリンクしています。）
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施設基準の告示及び通知に関する注意点について

 厚生労働省の告示及び通知が、令和４年３月４日付
けで発出されていますが、今後も訂正通知や疑義解釈についての事務連絡などが随時発出されます
ので、定期的に厚生労働省又は九州厚生局公式
ホームページのご確認をお願いいたします。
【診療報酬改定関係通知等の参照先】（厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/）
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険
> 令和４年度診療報酬改定について（九州厚生局公式ホームページ： https ://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/）
ホーム > 令和４年度診療報酬改定について
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施設基準の届出に係る基本事項（１／２）
施設基準の届出における共通事項
基本診療料届出書：「別添７」 、「別添７の２」
特掲診療料届出書：「別添２」 、「別添２の２」

施設基準の提出時には、次の届出書等を作成し、１通を提出してください。
●届出書（別添７、別添２）の場合①届出書、②届出書の様式、③添付書類（通知及び届出書の様式で示されている添
付書類）
① 届出書
＋ ②届出書の様式 ＋ ③添付書類
添付書類提出した届出書の写しは、必ず保管しておいてください。

開設者印は不要です。

●届出書（別添７の２、別添２の２）の場合①届出書

施設基準（例）：救急医療管理加算⇒別添７の２ ※施設基準（例）については、今後の：糖尿病合併症管理料⇒別添２の２ 訂正通知等を必ずご確認ください。7

施設基準の届出に係る基本事項（２／２）
施設基準の届出における共通事項

 届出書（別添７、別添７の２、別添２、別添２の２）を作成する
際には、次の点に注意してください。
 連絡先欄に「担当者氏名」「電話番号」を記載すること。
 施設基準の通則（４項目）に適合していること。
（✔点チェックが必須です。）
 「日付」「保険医療機関の所在地及び名称」「開設者名」を正確に記載すること。
※「保険医療機関の名称」の記載漏れが多いので、特に注意してください。
 開設者印は不要です。
 提出先が「九州厚生局長」となっているか確認すること。
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施設基準の変更届の簡素化について※ 従事者等に変更があっても、施設基準を満たしている
場合には「変更の届出」は不要です。
 なお、次の事由については、届出の内容と異なった事情が生じた場合には、変更の届出が必要となります。
✓ 当該施設基準を満たさなくなった場合。（辞退届）✓ 当該施設基準の届出区分が変更となった場合。
(例) 看護補助加算「１」→「２」 等✓ 届け出ている医師に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
神経学的検査、精密触覚機能検査、画像診断管理加算１、２及３、歯科画像診断管理加算１及び２、麻酔管理料（Ⅰ）、歯科麻酔管理料、
歯科矯正診断料、顎口腔機能診断料 等✓ 届け出ている機器に変更があった場合［届出が必要な施設基準］
ＣＴ撮影及びＭＲＩ撮影 等
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施設基準の届出書の様式について（１／２）

 届出書の様式は九州厚生局公式ホームページからダウンロードしてください。（※３月２２日（火）に掲載予定）○届出書等のダウンロード先のご案内「九州厚生局」で検索又はアドレス https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/
へアクセスしてください。
↓① 「知りたい分野から探す」タブの「保険医療機関、保険医等」の『＋』により展開していただき、「保険医療機関・保険薬局の方へ」をクリックしてください。

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施設基準の届出書の様式について（２／２）② 「届出様式等」欄の「令和４年度診療報酬改定に係る「施設基準の届出等」」をクリックしてください。

※３月２２日（火）に掲載予定③ 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」から必要な届出様式をダウンロードしてください。

※３月２２日（火）に掲載予定

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施設基準の届出書の添付書類について

 届出書の添付書類一覧を九州厚生局公式ホーム
ページに掲載しております。（※３月２２日（火）に掲載予定）① 「基本診療料の届出一覧」又は「特掲診療料の届出一覧」の各施設基準の様式の「備考」欄にある「添付書類はこちらをご参照ください。」をクリックしてください。
（例）② 当該施設基準の届出の際に必要な添付書類が表示されます。
（例）・様式36について、相談窓口に配置されている職員が研修を修了している場合は、確認できる書類
・様式36について、相談窓口の設置及び組織上の位置づけが確認できる書類
・様式36について、患者等からの相談に対応するために整備しているマニュアルの写し

届出書の添付書類については、原則、通知及び様式で示されているもののみ添付ください。
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【参考】ホームページのご案内（１／２）＊診療報酬改定の情報は、九州厚生局及び厚生労働省のホームページに掲載しております。
 九州厚生局のホームページは、「九州厚生局」で検索又はアドレス
httpｓ://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/ へアクセスしてください。
① トップページの「令和４年度診療報酬改定」

をクリックしてください。

② 施設基準の届出様式及び関係資料を掲載
しております。（それぞれクリックしてください。）

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【参考】ホームページのご案内（２／２）
 厚生労働省のホームページは、「厚生労働省」で検索又はアドレス httpｓ://www.mhlw.go.jp/ へアクセスしてください。
① トップページの「どんな情報をお求めですか？」欄の「医療保険」をクリックしてください。

② 「診療報酬関連情報」 をクリックしてください。

（中略）

（中略）

③ 「令和４年度診療報酬改定」 をクリックしてください。 ※「第３ 関係法令等」の項目に厚生労働省の告示等を掲載しております。
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（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔基本診療料①〕
基本診療料※表１、表２及び表３については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

１ 初診料の注１、再診料の注１及び外来診療料の注１の規定による情報通信機器を用いた診療
２ 初診料の注11 及び再診料の注15 に規定する外来感染対策向上加算
３ 初診料の注12 及び再診料の注16 に規定する連携強化加算
４ 初診料の注13 及び再診料の注17 に規定するサーベイランス強化加算
５ 特定機能病院入院基本料の注11 に規定する入院栄養管理体制加算
６ 急性期充実体制加算

７ 急性期看護補助体制加算の注４に規定する看護補助体制充実加算
８ 看護補助加算の注４に規定する看護補助体制充実加算
９ 放射線治療病室管理加算
１０ 依存症入院医療管理加算（薬物依存症の患者に対して治療を行う場合に限る。）
１１ 栄養サポートチーム加算（障害者施設等入院基本料を算定する場合に限る。）
１２ 感染対策向上加算３
１３ 感染対策向上加算の注２に規定する指導強化加算

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（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔基本診療料②〕
基本診療料
１４ 感染対策向上加算の注３に規定する連携強化加算
１５ 感染対策向上加算の注４に規定するサーベイランス強化加算
１６ 重症患者初期支援充実加算
１７ 報告書管理体制加算
１８ ハイリスク分娩等管理加算（地域連携分娩管理加算を算定する場合に限る。）
１９ 術後疼痛管理チーム加算

２０ 救命救急入院料の注１に規定する算定上限日数に関する基準
２１ 救命救急入院料の注２に規定する精神疾患診断治療初回加算（イを算定する場合に限る。）
２２ 救命救急入院料の注８に規定する早期離床・リハビリテーション加算
２３ 救命救急入院料の注９に規定する早期栄養介入管理加算
２４ 救命救急入院料の注11 に規定する重症患者対応体制強化加算
２５ 特定集中治療室管理料の注１に規定する算定上限日数に関する基準
２６ 特定集中治療室管理料の注６に規定する重症患者対応体制強化加算

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（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔基本診療料③〕
基本診療料
２７ ハイケアユニット入院医療管理料の注３に規定する早期離床・リハビリテーション加算
２８ ハイケアユニット入院医療管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算
２９ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注３に規定する早期離床・リハビリテーション加算
３０ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算
３１ 小児特定集中治療室管理料の注３に規定する早期離床・リハビリテーション加算
３２ 小児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介入管理加算

３３ 総合周産期特定集中治療室管理料の注３に規定する成育連携支援加算
３４ 小児入院医療管理料の注５に掲げる無菌治療管理加算１及び２
３５ 小児入院医療管理料の注７に規定する養育支援体制加算
３６ 小児入院医療管理料の注８に掲げる時間外受入体制強化加算１及び２
３７ 精神科救急急性期医療入院料の注６に掲げる精神科救急医療体制加算１、２及び３
３８ 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

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（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料①〕
特掲診療料
１ 外来栄養食事指導料（注３に掲げるがん専門管理栄養士が栄養食事指導を行う場合）
２ 一般不妊治療管理料
３ 生殖補助医療管理料１４ 生殖補助医療管理料２５ 二次性骨折予防継続管理料１
６ 二次性骨折予防継続管理料２
７ 二次性骨折予防継続管理料３
８ 下肢創傷処置管理料
９ 小児かかりつけ診療料２
１０ 外来腫瘍化学療法診療料１
１１ 外来腫瘍化学療法診療料２

１２ 外来腫瘍化学療法診療料の注６に規定する連携充実加算
１３ 外来データ提出加算
１４ こころの連携指導料（Ⅰ）

18（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料②〕
特掲診療料
１５ こころの連携指導料（Ⅱ）
１６ 禁煙治療補助システム指導管理加算
１７ 在宅データ提出加算
１８ 救急搬送診療料の注４に規定する重症患者搬送加算
１９

在宅患者訪問看護・指導料の注16（同一建物居住者訪問看護・指導料の注６の規定により準用する場合を含む。）に規定す
る専門管理加算

２０ 染色体検査の注２に規定する絨毛染色体検査
２１ 抗アデノ随伴ウイルス９型（ＡＡＶ９）抗体
２２ 前立腺針生検法（ＭＲＩ撮影及び超音波検査融合画像によるもの）

２３ 肝エラストグラフィ加算
２４ リハビリテーションデータ提出加算
２５ 摂食嚥下機能回復体制加算３
２６ 療養生活継続支援加算
２７ 依存症集団療法３
２８ 導入期加算３19

（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料③〕
特掲診療料
２９ 難治性高コレステロール血症に伴う重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対するＬＤＬアフェレシス療法
３０ 移植後抗体関連型拒絶反応治療における血漿交換療法
３１ 自家脂肪注入
３２ 緊急整復固定加算及び緊急挿入加算
３３ 内視鏡下脳腫瘍生検術
３４ 内視鏡下脳腫瘍摘出術

３５ 癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）
３６ 舌下神経電気刺激装置植込術
３７ 角結膜悪性腫瘍切除手術
３８ 緑内障手術（流出路再建術（眼内法））
３９ 緑内障手術（濾過胞再建術（needle 法））
４０ 経外耳道的内視鏡下鼓室形成術
４１ 植込型骨導補聴器（直接振動型）植込術

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（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料④〕
特掲診療料
４２ 耳管用補綴材挿入術
４３ 経鼻内視鏡下鼻副鼻腔悪性腫瘍手術（頭蓋底郭清、再建を伴うもの）
４４ 鏡視下咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
４５ 鏡視下喉頭悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
４６ 内喉頭筋内注入術（ボツリヌス毒素によるもの）
４７ 頭頸部悪性腫瘍光線力学療法
４８ 胸腔鏡下肺悪性腫瘍手術（気管支形成を伴う肺切除）

４９ 経カテーテル弁置換術（経皮的肺動脈弁置換術）
５０ 不整脈手術（左心耳閉鎖術（胸腔鏡下によるもの）に限る。）
５１ 腹腔鏡下リンパ節群郭清術（側方）
５２ 内視鏡的逆流防止粘膜切除術
５３ 腹腔鏡下総胆管拡張症手術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
５４ 腹腔鏡下胆嚢悪性腫瘍手術（胆嚢床切除を伴うもの）
５５ 腹腔鏡下肝切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

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（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料⑤〕
特掲診療料
５６ 移植用部分肝採取術（生体）（腹腔鏡によるもの）
５７ 腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）
５８ 内視鏡的小腸ポリープ切除術
５９ 腹腔鏡下副腎摘出手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）及び腹腔鏡下副腎髄質腫瘍
６０ 摘出手術（褐色細胞腫）（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
６１ 副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法
６２ 腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）

６３ 膀胱頸部形成術（膀胱頸部吊上術以外）
６４ 埋没陰茎手術
６５ 陰嚢水腫手術（鼠径部切開によるもの）
６６ 精巣内精子採取術
６７ 腹腔鏡下子宮瘢痕部修復術
６８ 臍帯穿刺
６９ 体外式膜型人工肺管理料22

（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの 〔特掲診療料⑥〕
特掲診療料
７０ 周術期栄養管理実施加算
７１ 周術期薬剤管理加算
７２ ホウ素中性子捕捉療法
７３ ホウ素中性子捕捉療法適応判定加算
７４ ホウ素中性子捕捉療法医学管理加算

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（表２）施設基準の改正により、令和４年３月31日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料①〕

基本診療料※表１、表２及び表３については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

１ 機能強化加算
２

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１に限る。）（許可病床数200 床以上400 床未満の保険医療機関に限る。）（令和５年１月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１（許可病床数200 床以上400 床未満の保険医療機関に限る。）及び地域一般入院基本料を除く。）（令和４年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域一般入院基本料（許可病床数が200 床以上の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に行っている保険医
療機関を除く。）（令和４年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４まで若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１
４ 若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院
基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患
病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和５年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域一般入院基本料（許可病床数が200 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に行っている保険医
療機関を除く。）（令和４年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟
入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料１若５ しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和６年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
３24

（表２）施設基準の改正により、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料②〕

基本診療料
６ 結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和４年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

７

特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限る。）（令和４年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）

８ 特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算（令和４年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

９ 専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和４年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）（許可病床数が200 床以上の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。）（令和４年３月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院
基本料、療養病棟入院料１又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入１０
院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション
病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和５年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

25

（表２）施設基準の改正により、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料③〕

基本診療料
専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）（許可病床数が200 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。）（令和４年３月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院
基本料、療養病棟入院料１又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入１１
院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション
病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和６年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１２ 専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和４年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）
障害者施設等入院基本料（許可病床数が200 床以上の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。）（令和４年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４まで若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入１３ 院料１又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和５年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

26

（表２）施設基準の改正により、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料④〕

基本診療料
障害者施設等入院基本料（許可病床数が200 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に行っている保険医療機関を除く。）（令和４年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケ
ア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料
１４ １又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和６年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１５

有床診療所入院基本料の注３に掲げる有床診療所在宅患者支援病床初期加算（令和４年10 月
1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

１６

診療録管理体制加算（許可病床数が400 床以上の保険医療機関に限る。）（令和５年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

１７ 総合入院体制加算（令和４年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１８

急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料６又は10 対１入院基本料に限る。）（令和４年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）

１９

看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料６又は10 対１入院基本料に限る。）（令和４年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）

２０ 夜間看護体制加算（令和４年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
２１

看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２又は13 対１入院基本料に限る。）（令和４年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

27

（表２）施設基準の改正により、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料⑤〕

基本診療料
２２ 感染対策向上加算１
２３ 感染対策向上加算２
２４ 後発医薬品使用体制加算１
２５ 後発医薬品使用体制加算２

２６ 後発医薬品使用体制加算３
２７

病棟薬剤業務実施加算１（小児入院医療管理料（病棟単位で行うものに限る。）を算定する場合に限る。）（令和４年10 月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）

２８ 入退院支援加算１（令和４年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
精神科急性期医師配置加算１（現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の診療報酬の算定方法（以２９ 下「旧算定方法」という。）別表第一区分番号「Ａ３１１」に掲げる精神科救急入院料に係る届出を行っている保険医療機関において、令和５年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
３０ 地域医療体制確保加算（令和４年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
３１ 救命救急入院料（救命救急入院料１又は３に限る。）（令和４年10月1日以降に引き続き算定する場合に限る。）
３２

特定集中治療室管理料の注５に規定する早期栄養介入管理加算（令和４年10 月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

28

（表２）施設基準の改正により、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料⑥〕

基本診療料
特殊疾患入院医療管理料（許可病床数が200 床以上の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている
保険医療機関を除く。）（令和４年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院
３３ 料１又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院
基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患
病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和５年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特殊疾患入院医療管理料（許可病床数が200 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている
保険医療機関を除く。）（令和４年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院
３４ 料１又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院
基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患
病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和６年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

29

（表２）施設基準の改正により、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料⑦〕

基本診療料
特殊疾患病棟入院料（許可病床数が200 床以上の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和４年３月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケ
ア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料
３５ １又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和５年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特殊疾患病棟入院料（許可病床数が200 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和４年３月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケ
ア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料
３６ １又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和６年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

30

（表２）施設基準の改正により、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料⑧〕

基本診療料
緩和ケア病棟入院料（許可病床数が200 床以上の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和４年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケ
ア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料
３７ １又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和５年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
緩和ケア病棟入院料（許可病床数が200 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和４年３月31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケ
ア病棟入院料を算定する病棟又は病室をいずれも有しない保険医療機関であって、地域一般入院基本料、療養病棟入院料
３８ １又は２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注11 に係る届出を行っている病棟、専門病院入院基本料（13 対１入院基本料に限る。）、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料５、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料若しくは精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和６年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
３９ 回復期リハビリテーション病棟入院料（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
４０ 地域包括ケア病棟入院料（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
４１ 地域包括ケア入院医療管理料（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

31

（表２）施設基準の改正により、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔基本診療料⑨、特掲診療料① 〕

基本診療料
４２

精神科救急急性期医療入院料（「当該病棟における病床数が120 床以下であること」の規定を満たすことにより令和４年10月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

４３

精神科救急急性期医療入院料（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和６年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

４４ 看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟入院料を除く。）（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
４５ 特定一般病棟入院料の注７（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

特掲診療料
１ がん患者指導管理料イ（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

２ 小児かかりつけ診療料１
４ 在宅療養支援診療所（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
５ 在宅療養支援病院（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
６ がんゲノムプロファイリング検査
７

ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査（令和４年４月１日以降に前立腺癌患者に対して「１」腫瘍細胞を検体とするものを算定する場合又は令和４年４月１日以降に前立腺癌患者若しくは膵癌患者に対して「２」血液を検体とするものを算定する場合に限る。）

８ 画像診断管理加算３（令和５年４月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

32

（表２）施設基準の改正により、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和４年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの〔特掲診療料②〕

特掲診療料
９ 血流予備量比コンピューター断層撮影
１０ 外来後発医薬品使用体制加算１
１１ 外来後発医薬品使用体制加算２
１２ 外来後発医薬品使用体制加算３

１３ 摂食嚥下機能回復体制加算１（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１４ 摂食嚥下機能回復体制加算２（令和４年10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１６ 救急患者精神科継続支援料（令和５年４月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１７

医科点数表第２章第９部処置の通則の５に掲げる処置の休日加算１、時間外加算１及び深夜加算１（令和５年４月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）

１８ 導入期加算２（令和５年４月1 日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１９ 医科点数表第２章第10 部手術の通則の19 に掲げる手術

33

（表３）施設基準等の名称が変更されたが、令和４年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出が必要でないもの※表１、表２及び表３については、訂正を行う場合がありますので今後の訂正通知等を必ずご確認ください。

基本診療料
急性期一般入院料７→

急性期一般入院料６

重度アルコール依存症入院医療管理加算→

依存症入院医療管理加算→

経カテーテル弁置換術（経心尖大動脈弁置換術及び経皮的大動脈弁置換術）→

腹腔鏡下胃切除術（単純切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの））→

腹腔鏡下噴門側胃切除術（単純切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下噴門側胃切除術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの））

腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）→

腹腔鏡下胃全摘術（単純全摘術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合））及び腹腔鏡下胃全摘術（悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの））

腹腔鏡下直腸切除・切断術（内視鏡手術用支援機器を用
いる場合）

→

腹腔鏡下直腸切除・切断術（切除術、低位前方切除術及び切断術に限る。）（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

特掲診療料
経カテーテル大動脈弁置換術

腹腔鏡下胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用いる場合）

腹腔鏡下噴門側胃切除術（内視鏡手術用支援機器を用い
る場合）

34

連絡事項
 質問の取扱いについて解釈に関する質問については、電話ではなく、FAXで受け付けております。
○FAX番号（FAX番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。）【福岡県】092-707-1127 【佐賀県】0952-20-1611 【長崎県】095-801-4204【熊本県】096-284-8010【大分県】097-535-8062 【宮崎県】0985-72-8881 【鹿児島県】099-201-5802 【沖縄県】098-833-6250※質問内容を具体的に記載していただき、連絡先及び担当者名も必ず記入してください。なお、質問前には、訂正通知及び疑義解釈等をご確認ください。
※改定時期は特に質問が多いため、回答に時間がかかることも想定されますので、あらかじめご了承ください。

 診療報酬改定に伴う届出や名称変更に伴い、院内の掲示事項についても変更が必要です。
 施設基準に係る辞退届については、１部の提出で結構です。
 保険診療において酸素の費用を請求する場合には、毎年２月１５日までに酸素の購入価格に関する届出を行う必要がありますので、まだ届出を行っていない場合は、早急に届出をお願いします。
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＜届出期日＞
令和４年４月１日から算定を行うためには、届出書（１通）は、
令和４年４月20日（水曜日）
必着となります。
届出期日までに余裕を持ってご提出ください。

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