２０２1 年度通常総会議案書

一般社団法人山梨県情報通信業協会
令和３年６月

２０２1 年度通常総会
一般社団法人山梨県情報通信業協会

１ 議事
第 1 号議案 2020 年度事業報告及び2020 年度収支決算書の承認について

２ 報告事項
１）2021 年度事業計画及び収支予算書について

【第１号議案】
２０2０年度事業報告（案）自 ２０２０年４月 １日
至 ２０２１年３月３１日
１． 概況
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い 4 月に首都圏を含む７都府県に緊急事態宣言が発出され、その後 4 月 1６日に全国に拡大されました。宣言は５月２５日には解除されましたが、日本だ
けでなく世界的にも感染状況が収束しないため東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年間延期されました。
内閣府が令和３年３月に発表した「日本経済 2020-2021」では、●我が国の実質ＧＤＰは、４－６月期に大幅に落ち込んだ後、社会経済活動の引上げや大規模な財政
出 動と緩和的な金融措置による総需要の下支えもあり、２四半期連続でプラス成長であった。
●個人消費動向を形態別にみると、雇用者報酬が持ち直すなか、衣類等の半耐久財は弱い動きもみられるが、非耐久財は底堅く推移し、耐久財が増加。サービス支出の水準は低いが年後半は持ち直している。
としていますが、第４四半期になっても新型コロナの感染は収束せず、現実としては飲食、観光関連（旅行業、宿泊業、運輸業）を中心に厳しい環境が継続しました。

情報サービス産業は、インフラとして情報化は継続して進展しており、特に新型コロナウイルスの影響からＡＩの利活用が注目されました。また、首都圏など人口密集地域でのテレワークの導入（実施）が大きく進み、実践するためのネットワーク技術（リモートデスクトップ、セキュリティ）などのＩＣ
Ｔ技術の支援やテレビ会議の利用が大きく進展しました。この影響から２０２０年度のノートパソコンの出荷台数は２０１９年度から１５０％以上の１０７７万台となりました。テレビ会議は、時間的・距
離的な制約を受けずに会議やセミナーを実施できることからコロナ後も利用が継続すると考えます。また、ＧＩＧＡ（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想の実施により県内（全国の）すべての学校に一人一台パソコンが導入されましたが、教育現場での活用方法や教師のスキルの問題が課題となっています。
一方、業績面では、ＪＩＳＡの２０２１年３月での基本統計調査では、２０２０年度の売上高は２０
１９年度に比べて－７．２％と推定しており比較的好調だったＩＣＴ産業への影響が懸念されるとの報告が出ています。なお、２０２０年に実施したＹＳＡ会員のアンケート調査では当面でのコロナ禍による業績への影響を心配する会員は非常に少ない結果でした。

山梨県情報通信業協会は、コロナ禍により計画した大半の事業が中止となりました。しかしながら学生の就職活動を支援する意味からも採用面の活動を柔軟に実施いたしました。２０２０年４月から短大、専門学校が休校となったため、会員の皆様のご協力によりインターンシップの実施を前期と後期にわけて実施いたしました。また、業界紹介セミナーや企業ガイダンスも新型コロナの感染防止を徹底する中で計画通り実施することができました。

２.

委員会活動報告

以下、全体的な活動及び各委員会の活動について報告したします。

総務委員会
会員企業間の人的交流や会員への情報提供など、会員企業がメリットを感じる施策を計画しましたが、新型コロナにより対面で実施する事業は中止となりました。
「女性活躍プロジェクト」については会員各
社とメンバーの支援により提言書のＷＥＢ公開を実現し、幅広く職場環境の改善に向けた一歩をスタートしていただきました。

【会員状況】２０２１．４．１現在
区分

期首会員数

新規加入数

退会数

期末会員数

正会員

５８

０

０

５８

賛助会員

６

０

０

６

特別会員

１

０

０

１

合計

６５

０

０

６５

【通常総会】
総会は新型コロナのため対面での開催を中止して書面により審議いただき、下記議事について５８社の承認をいただきました。

議事第 1 号議案 ２０１９年度事業報告及び２０１９年度収支決算書の承認について
第２号議案 役員改選について

報告事項
１）２０２０年度事業計画及び収支予算書について

対象者

正会員５８社。うち承認の回答５８社

審議結果 承認の回答数は５８社であり、全会一致で承認されました。

役員改選

総会の第２号議案で承認された理事により、会長、副会長が選任され表のとおりの体制で２年間協会が運営されることとなりました。今後とも会員各位のご理解ご支援をお願い申し上げます。

【理事会】
理事会は７回開催しました。６月の理事会については、新型コロナの関係で対面での理事会は中止としましたが、総会に対応する議題については書面により審議いたしました。また、ホテルクラウンパレス
が新型コロナにより営業を中断したため開催場所を談露館に変更しました。
５月２６日

ＹＳＫe-com

１１月 6 日クラウンパレス

６月 5 日中止

１２月１７日談露館

７月 3 日クラウンパレス

２月２５日

談露館

９月４日

クラウンパレス

３月２３日

談露館

【納涼会・講演会】
７月に予定していた納涼会・講演会は新型コロナウイルスにより中止となりました。

【ＹＳＡコンペ】
開催日時 令和２年１０月２４日
開催場所 境川カントリー倶楽部
会員及び関係者１８名により恒例のＹＳＡゴルフコンペが開催されました。参加された皆さんは日頃のストレスと新型コロナで溜まったストレスを大きく吹き飛ばしていました。優勝は昨年に続いて中込副会長（システムインナカゴミ）、準優勝は芦沢さん（ワイ・シー・シー）でした。皆様お疲れ様でした。
参加いただいた会員は以下の各社でした。

ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

ワイ・シー・シー

システムインナカゴミ

ブリリアントユニ・テクノロジー

ネオシステムエヌディエスジインズ

ウインテックコミュニケ

サンテレコムコンピュータマインド

山梨パナソニックシステムーションズ
ディーエスピー

ＹＳＡ【賀詞交歓会・新春セミナー】
１月に開催を予定していた賀詞交歓会・新春セミナーは新型コロナウイルスにより中止となりました。
会員の皆様には、コロナ禍にあって少しでも行動の幅を広げていただく趣旨で「ＧｏＴｏＥａｔキャン
ペーン山梨」のチケットを配布させていただきました。

【外部団体との交流促進】
１．ＪＩＳＡ◇通常総会、賀詞交歓会は中止となりました。
◇ＪＩＳＡ関東地区会（会長 井上理事）は２月１０日オンラインで開催されました。

２．ＡＮＩＡ◇通常総会は、７月９日にオンラインで開催されました。
◇全国大会、新春交歓会は新型コロナウイルスにより中止となりました。
◇理事会は、４月１６日、１０月９日、２月４日にオンラインで開催されました（井上理事はＡＮＩＡの理事として参加、事務局はオブザーバで参加）。
◇事務局会議は、８月４日、１０月２６日、２月４日にオンラインで開催されました。

３．広域首都圏情報団体協議会◇事務局会議は８月２８日、１１月２７日、１月１３日、２月１６日、オンラインで開催されました。
◇メトロエリアグリーン会（１０月開催予定）は新型コロナにより中止となりました。
◇幹部会議会は３月１２日にオンラインで開催され、井上理事と事務局が参加しました。

４．山梨県地域ＩＣＴ推進協議会◇総会 ５月８日書面による総会を開催。
◇秋季講演会 １１月６日ベルクラシック甲府で以下のテーマで開催されました。
① ヤフー(株)データソリューション事業本部部長 大屋 誠氏 「ヤフービッグデータに見るウイ
ズコロナ時代のデータ活用」② 山梨県情報政策課課長補佐

進藤 聡氏「ビッグデータ分析例 ～山梨県への人の流れを～」５．山梨県サイバーセキュリティ促進ネットワーク会議
山梨県警察本部生活安全課が主催する、サイバーセキュリティに関する情報共有会議が８月２８日
警察本部で開催されました。本会議は、令和元年に発足した会議であり、サイバーセキュリティに関する事例の紹介などを通じて啓蒙活動行っています。当協会の鈴木理事がアドバイザーに就任しています。

６．山梨大学留学生就職促進プログラム
２０２０年１２月に山梨大学が提案して採択された文部科学省の上記プログラムについて、同時期に加盟した山梨イノベーション・研究駆動外国人留学生就職促進コンソーシアム（※）に基づき他の団体とともに支援することとなりました。事業概要は、少子化による労働人口の確保を目的として山梨大学に留学している学生（中国が中心）の日本国内（山梨県内）への就職を支援するものであり、インターンシップ、言語教育などを行います。事業実施期間は２０２０年１２月から２０２３年３月までの期間です。
※山梨イノベーション・研究駆動外国人留学生就職促進コンソーシアム参加団体
山梨大学、山梨県、甲府市、一社）山梨県ニュービジネス協議会、一社）山梨県情報通信業協会、一社）山梨県機械電子工業会、山梨県中小企業団体協議会

【女性活躍プロジェクト】
女性活躍プロジェクトでは、女性の視点から職場環境の改善の提言をまとめていただきましたが、今年度は、具体的な会員各社の「働き方改革」への取り組み状況をアンケート形式でまとめあげて協会のホームページ上にアップしていただきました。ここを出発点として会員各社で前向きに取り組んでいただき従業員（女性）が活躍できる職場環境を作ることが、定着率を上げるだけでなく山梨県のＩＴ産業のイメージの向上にもつながると考えます。
プロジェクトの皆さま（女性）には実務を抱えながら、また、育児など時間短縮勤務の環境の中で参加いただき感謝申し上げます。さらに参加メンバーの活動にご理解いただいた会社様、職場の皆様にも感謝申し上げます。
参加いただいた方ＹＳＫｅ－ｃｏｍ小林さん（リーダ）、中澤さん

ワイ・シー・シー

諸星さん（サブリーダ）、村松さん、関さん

シップス

大原さん

ネオシステム鈴木さん

システムインナカゴミ 三浦さん
コンピュータマインド 石川さん
ブリリアント小林さん

リコージャパン

藤巻さん

事務局

奈良さん

会議開催

１

開催日

開催場所

参加者

９月２９日

ＮＯＤＥ

１１名

対面での会議は１回だけでしたが、メールや SLACK により随時情報交換やミーティングを実施いただ
きました。

企画委員会コロナ禍ではありましたが、ＩＴ人材の確保に向けた事業を継続して実施することができました。インターンシップ、業界紹介セミナー、企業ガイダンス等を通じて一定の成果を上げることができたと思います。今後は、参加数が少なかった 4 年制大学の学生の参加を増やすことと、今年度実施できなかったＳＮＳを活用した情報発信を行います。また、年度末には、山梨日日新聞、山梨新報に全会員を紹介する広告を出すことができました。
事業名

ＩＣＴ人材育成支援事業 － インターンシップ

予算額

１７３千円

決算額

２４８千円

実施日

令和２年７月 ～ 令和３年３月

事業概要
山梨県内の学生（大学生、短大生、専門学校生）にＩＣＴ産業の業務内容や企業を理解してもらい人材確保を支援する。
➢

インターンシップ

希望する学生・会員企業を対象として短期間の企業の現場で実習を通じて理解を深めてもらう。

新型コロナにより、４年制大学はオンラインで授業を行いましたが、短大、専門学校は４月、５月は授業が休校となったため、夏季休暇期間だけでの実施が不可能となり、夏季休暇期間（前期）と冬季休暇期間（後期）にわけて実施しました。参加企業は１４社（前年は１２社）、参加学生数は６２名（前年は７校４９名）となり、昨年から増加しました。コロナ禍の状況で学校の就職を担当される先生方や学生さんの危機意識が大きな要因になったと考えます。

【受入れ会員企業】
１(株)アイ・エス・ビー

８(株)ジインズ

２(株)アイティードゥ

９(株)シップス

３(株)ウインテックコミュニケーションズ

１０(株)ネオシステム４(株)エスエスワイ

１１(株)ブリリアント

５(株)カルク１２(株)山梨ニューメディアセンター

６(株)甲府情報システム

１３(株)ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

7(株)シー・シー・ダブル

１４(株)ワイ・シー・シー

【学校別参加学生数】
１

山梨大学

２名

５

山梨県立産業技術短期大学校

２２名

２

山梨学院大学２名

６

甲府商科専門学校

２０名

３

山梨県立大学１名

７

山梨情報専門学校

７名

４

サンテクノカッレジ

８名

事業名

ＩＣＴ人材育成支援事業 － 業界紹介セミナー

予算額
決算額

６４千円

実施日

令和２年１２月７日 ～ 令和３年１月２０日

事業概要
山梨県内の学生（大学生、短大生、専門学校生）にＩＣＴ産業の業務内容や企業を理解してもらい人材確保を支援する。
➢

業界紹介セミナー

会員企業の幹部社員、若手社員が全般的なＩＣＴ産業の動向や会員企業の若手社員により入社後に得られた成果や苦労した点、就活している学生へのアドバイスなどの説明を行う。

内容
県内８校に対して説明を実施しました。昨年度はコロナ禍であり、４年制大学ではオンラインでの実施となりました。甲府商科専門校、山梨産
業技術短大、サンテクノカレッジは前年同様、授業の一環として進めていただいていて就職活動に学校として支援している姿勢を感じました。
説明に参加いただいた企業の皆さんは、就職１～３年程度の若い方が多く、就職後の苦労話や個々の企業の特徴などを盛り込んでしっかりＩＴ
産業をアピールいただくと同時に、人前で説明する経験を積んでいただいたと思います。

業界紹介セミナー実施結果一覧
実施した学校名
山梨県立大学Zoom

甲府商科専門学校

日時

参加学生数

説明企業

2021.1.19

２名

・カルク

2021.1.12

23 名・カルク ・ＹＳＫｅ－ｃｏｍ ・ユニ・テクノロ

・エスエスワイ・ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

ジー
都留文科大学

Zoom

2020.12.8

１名・山梨中央銀行・エスエスワイ山梨産業技術短大

2020.12.7

29 名・ブリリアント ・カルク ・ユニ・テクノロジー

サンテクノカレッジ

2021.1.13

40 名・ワイ・シー・シー
・ユニ・テクノロジー

・ブリリアント・ネオシステム山梨学院大学

Zoom

2021.1.20

１9 名

・ＹＳＫｅ－ｃｏｍ ・カルク ・ユニ・テクノロ
ジー

山梨大学

Zoom

山梨英和大学Meet

2020.12.16

1名

・ＹＳＫｅ－ｃｏｍ ・山梨中央銀行 ・シップス

2020.12.9

９名

・ＹＳＡ事務局
・シップス

・ユニ・テクノロジー

・システムインナカゴミ

事業名

ＩＣＴ人材育成支援事業 － 企業ガイダンス

予算額

３５３千円

決算額

５４０千円

実施日

令和３年２月１５日

事業概要
山梨県内の学生（大学生、短大生、専門学校生）にＩＣＴ産業の業務内容や企業を理解してもらい人材確保を支援する。
➢

ＩＣＴ企業ガイダンス

会員企業の採用担当者と希望する学生による会社説明会を実施した。

企業ガイダンス
新型コロナが懸念される中、検温、アクリル板の設置、フェイスガード（システムインナカゴミ様から提供いただきました）の用意やマスク着用の徹底、会場を２倍以上広くして密を回避して開催しました。参加した学生数は８５名（前年比１２０％）、参加企業は１８
社（前年は１６社）であり一定の成果を出すことができたと考えます。参加した学生からは、・感染対策がしっかりしていて安心だった
・時間が短かった・アクリル板やフェイスガードなどにより聞き取りにくかった
等の意見がありました。開催者としては、これらの意見を参考にするとともに、４大生の参加が少なかったことが反省材料として今後対応してまいります。

学校別来場者 ８５名
山梨県立産業技術短期大学校

28 名

専門学校サンテクノカレッジ

２１名

甲府商科専門学校

2７名

山梨学院大学４名

大原学園甲府校

4名

横浜市立大学1名

出展企業 １８社
㈱アイティードウ㈱シー・シー・ダブル㈱ブリリアント㈱ウインテックコミュニケーションズ㈱ジインズ㈱山梨中央銀行㈱エスエスワイ㈱システムインナカゴミ

山梨パナソニックシステム㈱

㈱カルク

㈱シップス

㈱ユニ・テクノロジー㈱甲府情報システム㈱日本システムコンサルタント㈱ＹＳＫｅ－ｃｏｍ㈱サンテレコム㈱ネオシステム㈱ワイ・シー・シー

研修委員会２０２０年度は、新入社員研修、産学官連携事業等継続して実施する予定でしたが、対面での実施を前提としている研修事業は中止となりましたが、可能な限りオンラインでの研修を実施しました。

事業名

２０２０年度新入社員研修

予算額

３００千円

決算額

１６千円

実施日
事業概要
会員向けに新入社員に対するマナー研修を中心に行う。
会員向け新入社員研修は新型コロナウイルスのより中止となりました。ただし、一部会員から研修で使用するテキストの購入希望がありましたので販売しました。

事業名

産学連携事業 － システム開発演習講座支援

予算額
決算額
実施日

令和元年度（令和２年 10 月～令和３年 2 月）

事業概要
平成 24 年に山梨大学工学部とＹＳＡで締結した産学連携協定にもとづき、山梨大学コン
ピュータ理工学科が実施するソフトウエア設計開発演習Ⅱの授業をＹＳＡ会員の技術者が支援をおこなう。

担当教員 山梨大学 コンピュータ理工学科 鈴木教授、郷教授
支援いただいた会員◇ウインテックコミュニケーションズ 清田さん
◇ＹＳＫｅ－ｃｏｍ

沼さん、穴山さん◇シンク情報システム

高山さん◇ワイ・シー・シー

小林さん

実施概要
（１） ２０２０年８月から関係者のオンラインミーティングにより進め方の概要や日程を打ち合わせた。
（２） 会員（４社）からそれぞれ開発テーマを提示し、２０２０年１０月９日からチーム分けした学生がそれぞれにテーマについて提案書作成を始めた（会員とのやり取りはメールおよびテレビ会議）。
（３） ２０２０年１１月６日に学生から会員に対して提案書のプレゼンをおこなった。
（４） 学生は、ＤｊａｎｇｏによりＷＥＢアプリケーションの開発やＧｉｔＨｕｂによる開発管理を使用して開発を行った。
（５） ２０２１年２月５日に開発したテーマについて発表会を行った。提案書以外の細かな仕様や画面の動きなどについて会員向けに説明した。

事業名

中堅技術者研修、外部研修

予算額
決算額
実施日

令和２年７月２２日、１１月５日

事業概要
研修委員会が中堅技術者を対象に、注目される分野について山梨サイバーセキィリティ研究会と共同で高度技術の研修会を開催する。

【サイバーセキュリティ研修】
１．

ＩＰアドレス管理に関する脅威と対応、アドレス移転の状況や WHOIS の動向

（１）日時

７月２２日

（２）講師

佐藤 晋氏 ＪＰＮＩＣ 一社）日本ネットワークインフォメーションセンター（３）開催方法 オンライン（ｚｏｏｍ）（４）参加者 １１名。会員および山梨県関係者など。

２．ネットワークおよびセキュリティに関する講演
（１）日時

１１月５日

（２）講師

岡田 雅之氏 ＪＰＮＩＣ 一社）日本ネットワークインフォメーションセンター
技術スタッフ（長崎県立大学教授）（３）開催方法 オンライン（ｚｏｏｍ）（４）参加者

外部研修

５名。ＹＳＡ会員および山梨県関係者など。

１０月にＣＥＡＴＥＣ（幕張メッセで開催）の見学を企画したが、開催が中止となりました。ＣＥＡＴＥＣは２年連続して不参加でした（一昨年は台風の影響）。

事業委員会
今年度は、新型コロナウイルスにより、山梨テクノＩＣＴメッセや成長産業ＩＣＴ化事業等が開催中止となりましたが、前年度から継続している国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）受託事業の最終年度であり無事終了しました。また、山梨県からアバターロボット利活用促進事業を２か年の事業期間を受託したことがトピックとなりました。

事業名

やまなし地域活性化雇用創造プロジェクト推進会議（山梨県ＩｏＴ推進ラボ（やまなしＩｏＴラボ）
）

予算額
決算額
実施日

令和２年４月 ～ 令和３年 3 月

事業概要
山梨県産業労働部

産業政策課、新事業・経営革新支援課主催、産業人材の育成・確保と生産性向上を図ることにより、良質で安定的な正社員雇用の確保及び職場への定着を進めることを目的。この推進会議の元、山梨県ＩｏＴ推進ラボへの支援を行う。

４月１５日に、やまなし地域活性化雇用創造プロジェクト推進会議の、プロジェクトの概要、
プルジェクトの事業一覧及び令和２年度のスケジュールが書面により決議されました。

山梨県ＩｏＴ推進ラボの第１回全体会議が２０２０年８月２０日

１０：００～山梨県恩賜林会館で行

われ、会議では令和２年度の活動報告と令和３年度の活動計画の報告が行われました。

（１） 山梨県ＩｏＴ推進ラボの令和元年度活動状況及び令和２年度活動計画（２） ＩｏＴ推進ラボワーキンググループの令和元年度活動状況及び令和２年度活動計画（３） 令和２年度山梨県ＩｏＴ推進ラボ関係予算（４） スマート農業実証の取り組みとして、クピドファーム（スマホアプリによる摘粒サポート）、ＹＳ
Ｋｅ－ｃｏｍ（高品質シャインマスカット生産のための匠の技の見える化技術の開発・実証）が事例として紹介された。

事業名

成長産業ＩＣＴ化促進事業－ アカデミックサロン

予算額

５０千円

決算額

０千円

実施日

令和２年４月 ～ 令和３年３月

事業概要
山梨大学地域連携室、ＮＰＯ法人山梨県情報通信研究所の共催により山梨大学工学部の各研究室で保有または研究を進めている要素（シーズ）をＩＣＴ関係者に紹介し商用化（ニーズ）、ソリューション化を目指す。９０分程度で紹介して商品化を目指すとともに、参加者の交流の時間を設けて人間関係の構築を行う。

◇新型コロナにより開催を中止しました。

事業名

成長産業ＩＣＴ化促進事業－ 先進地視察

予算額

６４０千円

決算額

０千円

実施日

令和２年１１月 ～ 令和３年２月

事業概要
山梨県内中小製造業およびＩＣＴ企業、山梨県などの担当者が、岐阜県内のＩＣＴ、Ｉ
ｏＴを導入している先進的な中小企業を訪問して、自社及び山梨県内での導入の参考とする。

◇新型コロナにより中止しました。

事業名

成長産業ＩＣＴ利活用促進事業 ー ハンズオンセミナー開催

予算額

１３０千円

決算額

０千円

実施日

令和３年１月～令和３年 3 月３1 日

事業概要
ＹＳＡの会員企業以外、公共団体、商工会議所会員、中央会会員を含めてＩＣＴ利活用
セミナーを実施するＹＳＡの社会貢献事業。

◇新型コロナにより中止しました。

事業名

データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発（国立研究開発法人情報通信研究機構 ＮＩＣＴ）

予算額

９６０千円（ＹＳＡ分）令和２年度

決算額

９４４千円

実施日

令和元年７月 7 日 ～ 令和 2 年度

事業概要
県内観光連盟と連携してさまざまなインバウンドデータを収集して活用するマルチソー
スマルチユース利用環境を構築するものです。
■概要
ＹＳＡは、ユーザの利便性、操作性、コストを考慮してソーシャルビッグデータの提供スキームを検討して商用サービスを志向するもので、最終年度としてシステムの構築を終了して、テスト段階ではエスエスワイさんに参加いただきました。本システム概要のＮＩＣＴへのプレゼンテーションを３月８日に行いました。共同提案者は、エリアポータル㈱、山梨大学、山梨県富士山科学研究所、山梨県情報通信業協会（シンク情報システム及び会員）、山梨総研、ＮＥＣ関係された皆様、ご苦労様でした。

事業名

アバター・ロボット利活用促進事業

予算額
決算額（契約額） ２８，５００千円（うち令和２年度は５，９００千円）
実施日

令和２年１２月 ～ 令和４年度３月

事業概要
アバターロボットをローカル５Ｇの環境下で動作させ、いくつかの利用シーンでの利活用の可能性を検証する。当協会ではアバターロボットの運用支援と管理を行う。

■概要（１）アバターロボットを５Ｇ経由（４Ｇ経由でも稼働）で稼働させ、遠隔での買い物支援、学習支
援（科学館、美術館など）、介護施設と家族のコミュニケーション、買い物支援など幅広く活用
シーンの可能性を検証する。ローカル５Ｇの環境は、本事業のため令和２年１１月にアイメ

ッセのホール内に構築して、契約期間中に利用可能となっている。アバターロボットは、ａｖａｔｅｒｉｎ社が調達し、ＮＴＴドコモ経由で借り受ける。
（２）ＹＳＡ会員４社（ＹＳＫｅ－ｃｏｍ、ワイ・シー・シー、システムインナカゴミ、サンテレコム）の担当者が、ＮＴＴドコモよりアバターと操作アプリケーションの操作研修を受けて、県内で開催（山梨県、ＮＴＴドコモその他が主催する）イベントで操作支援を行う。

２０２０年度収支報告（案）自 ２０２０年４月 １日
至 ２０２１年３月３１日

１. 事業別収支計算書

収入の部
会費収入

（単位：円）
科目／事業名
入会金

2020年度予算 2020年度決算
50,0000

年会費

5,680,000

5,680,000

理事特別会費
会費収入合計
事業収入
新入社員研修高度IT技術者研修
賀詞交歓会
情報交換会他ICT海外事情研修
展示会・視察研修
研修助成
資格取得研修異業種交流事業
事務受託事業
事業収入合計補助金収入 県
ＪＩＳＡ
ICT化促進事業
補助金収入合計
受託事業収入 県
県
NICT
受託事業収入合計
負担金収入 事務負担金
その他負担金収入合計
雑収入
受取利息
その他
雑収入合計
収入合計

440,000
6,170,000
200,0000455,000
48,0000
255,000
00
25,000880,000
1,863,0000
300,000
690,000
990,000
353,000
0
962,000
1,315,000
1,390,000
01,390,000
0
20,00020,00011,748,000

440,000
6,120,000
16,0000051,000000001,100,000
1,167,0000
180,000
748,000
928,000
540,446
5,962,408
944,294
7,447,148
1,323,610
1,323,610
93
11
104
16,985,862

差異-50,0000

備考
2021.3.31現在
正会員58社、賛助会員6社、特別会員1社

0-50,000-184,000 テキスト代
0-455,000
3,000 ゴルフコンペ
0-255,00000-25,000
220,000 技術教育支援事業-696,000
0-120,000
58,000 産業支援機構受託事業-62,000
187,446 人材育成事業
5,962,408 アバターロボット事業-17,706 NICT受託事業
6,132,148-66,390 見守りセンター営業支援金
0-66,39093-19,989-19,896
5,237,862支出の部科目／事業名事業費
高度IT技術者研修
研修事業 新入社員研修
新春セミナー
ICT事情視察研修
展示会・先進地視察
資格取得研修階層別セミナー研修事業合計事業費
ICT化促進事業事業推進 合同交流会
産学官連携事業
女性活躍プロジェクト
連携プラットフォーム
テクノICTメッセ
事業推進（総会、定例会等）
県委託事業(人材育成）
県委託事業（アバター）
NICT委託事業
事業人件費
事業推進合計
事業費合計
管理費
謝金
会議費
使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費
負担金（加盟団体会費）
租税公課
管理費合計
支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（単位:円）
2020年度予算 2020年度決算
26,0000200,000
42,570115,00000
0625,00000000
966,000
42,570150,000
0
25,0000127,000
35,000366,000
239,429
50,0000184,00002,519,000

1,919,629

430,900
0749,400
820,000
5,421,300
6,387,300
050,000360,000
80,0000120,0000
200,000
310,000
1,400,000
0060,00050,000650,000
3,600
30,000505,500
100,000
3,919,100
10,306,400
1,441,600
7,991,644
9,433,244

570,8705,988,922
723,230
857,060
10,334,140
10,376,710
0
78,030326,700
25,102075,136
0
139,751
312,170
1,400,000
2,321,000
054,406
0676,412
10,1600505,500
71,0005,995,367
16,372,077
613,785
7,991,644
8,605,429

差異-26,000-157,430 テキスト代-115,000
0-625,00000-923,430-150,000-25,000-92,000-126,571-50,000-184,000-599,371

備考

総会、新年挨拶状、ゴルフコンペ、e-ラーニング、外部団体

139,970 学生保険、印刷費、企業ガイダンス会場費他
5,988,922 アバターロボット-26,170
37,0604,912,840
3,989,410
028,030-33,300 ホスティングサービス、理事会室料-54,898 事務用品
0-44,8640-60,249 電話、FAX、携帯代、郵便代
2,170 深澤会計事務所、振込手数料
0 産業支援機構
2,321,000 年賀広告、新聞広告掲載
0-5,594-50,000 慶弔金
26,412
6,560-30,000
0 加入団体年会費-29,000 法人税
2,076,267
6,065,677-827,8150-827,815

２.

貸借対照表

前年度

（単位：円）
増 減

7,447,148

5,411,204
1,000,006
1,947,222

2,371,701-1,000,006
5,499,926

15,230,053

8,358,432

6,871,621

その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

15,230,053

8,358,432

6,871,621

負債の部
1.流動負債
預り金
未払金

8,673
6,615,951

29,402
337,386-20,729
6,278,565

6,624,624

366,788

6,257,836

6,624,624

366,788

6,257,836

8,605,429

7,991,644

613,785

8,605,429
15,230,053

7,991,644
8,358,432

613,785
6,871,621

科
目
Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金預金
ANIA全国大会準備金
未収金
流動資産合計2020年度7,782,905

2.固定資産(１)基本財産
基本財産合計(２)特定資産
特定資産合計(３)その他固定資産

Ⅱ

流動負債合計
2.固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ

正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

３.

正味財産増減計算書

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
事業収益受取補助金等
受取負担金
受取寄附金
(2)

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取利息
受取配当金
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

2020年度（単位：円）
増減

前年度

6,120,000
8,614,148
928,000
1,323,610

6,160,000
4,555,073
1,390,000-40,000
4,059,075
928,000-66,390

16,985,758

12,105,073

4,880,685

857,060
8,980
815,6272,420
408,760
82,155
4,377,906

1,676,800
487,636
152,000
1,730,158
1,936
112,914
1,995
719,880-819,740-487,636-143,020-914,531
484
295,846
80,1603,658,026

1,822,022
935,000

703,800

1,822,022
231,200

70,060996,720

141,840
525,301-71,780
471,419

686,572
75,13678,0301,075,116
94,09742,735-388,544-18,961
35,295

312,170
25,102308,278
66,624

3,892-41,522

139,751
326,700
505,500
1,400,000

207,453
322,748505,500
1,400,000
26,352
52,050-67,702
3,952-26,352-52,050
2,321,000-2,6862,321,000
54,40671,00057,09271,00016,372,077
613,681

10,483,305
1,621,768

5,888,772-1,008,087

613,681

1,621,768-1,008,087

93

72

21

11
104

72

11
32

104
613,785
7,991,644
8,605,429

72
1,621,840
6,369,804
7,991,644

32-1,008,055
1,621,840
613,785

8,605,429

7,991,644

613,7854.

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1.
経常増減の部
(１ )
経常収益
受取会費
事業収益
受取補助金等
受取負担金
受取寄附金

(2)

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期計上増減額2.
経常外増減の部
(1)
計上外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
経常外収益計(2)
計上外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

実施事業等会計6,120,000
67,000180,000

収益事業会計法人会計

内部取引消去合計8,547,148
748,000
1,323,610

6,120,000
8,614,148
928,000
1,323,610

6,367,000

10,618,758

16,985,758

317,330

539,730

857,060

8,980
50,014
109,670
6,840
4,369,346

8,980
815,6272,420
408,760
82,155
4,377,906

1,822,022
935,000

1,822,022
935,000

70,06080,570916,150

70,060996,720

257,358
28,16529,250429,21446,971
48,780686,572
75,13678,030117,015
9,410

195,155
15,692

312,170
25,102

52,385
122,462
189,484
524,781

87,366204,238
316,016875,219

139,751
326,700
505,500
1,400,000

870,012
20,3941,450,988
34,01271,0002,321,000
54,40671,0003,839,674
2,527,326

12,532,403-1,913,645

16,372,077
613,6812,527,326-1,913,645

613,681

93

93

11
104

11
104

2,527,326
8,541,279
11,068,605

104-1,913,541-549,635-2,463,176

104
613,785
7,991,644
8,605,429

11,068,605-2,463,176

8,605,429

765,6132,420
299,090
75,3158,560

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

5.

財産目録

科

目

金

（単位:円）
額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産普通預金
山梨中央銀行城南支店

7,782,905

未収金

7,447,148

流動資産合計15,230,053

資産合計

15,230,053

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金

8,673

未払金

6,615,951

流動負債合計6,624,624

負債合計

6,624,624

Ⅲ 正味財産の部
正味財産合計8,605,429

負債及び正味財産合計

６.

8,605,429

計算書類に対する注記
１ 重要な会計方針（１）資金の範囲について
資金の範囲については、現金・預金・未払金・預り金を含めている。
２ 次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。
科
普通預金
未収金
未払金
預り金

目

金

合計
次期繰越収支差額（単位：円）
額
7,782,905
7,447,148
6,615,951
8,673
8,605,429
8,605,429

【報告事項】
２０２１年度事業計画１

自２０２１年４月 １日

至２０２２年 3 月３１日

業界を取り巻く情勢と基本認識について■デジタル化の進行
日本経済は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けながらスタートしていますが、昨年の 4月以来ＮｅｗＮｏｒｍａｌに慣れてきたことやコロナワクチン接種が始まり予防効果への期待か
ら少し落ち着きを取り戻しております。しかしながら新型コロナウイルスの変異種への対応、感染者数の下げ止まり、海外での新型コロナの影響により半導体部品の供給不足が発生してハードウエア生産が落ち込む等の現象も出ており、社会全体の自粛が解除されても落ち込んだ個人消費や経済がコロナ以前に戻るまではそれなりの時間が必要だと考えられます。経済環境のグローバ
ル化が進展している現在、新型コロナワクチンの接種が世界的に実施されるまでＮｅｗＮｏｒｍ
ａｌが継続すると考えられます。
一方、1 年間延期された東京オリンピック／パラリンピックについては開催する方向で進んでおり、いくつか課題はありますが前向きな話題だと思います。

政府は、今年度にデジタル庁を設置して、省庁間や組織間でのデータの共有や地方自治体のシス
テムの標準化などにより人にやさしいデジタル社会を実現するとともに運用コストの低減をすすめる計画です。特に、マイナンバーカードの利活用（保有率の向上と利用率の向上）を強力に推進して民間並みのサービス形態（役所に行かないでサービスの利用）の実現を目指すとしており、中期的にもＩＣＴ産業を後押しする政策に期待できると考えます。
また、山梨県では、「山梨県デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定しました（現在パブリックコメント募集中です）。ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータなど最新の技術を利用して、行政のＤＸ（行政手続きのオンライン化、オープンデータの推進など）、産業のＤＸ（ものづくり、スマート農業、観光やまなしの推進など）、暮らしのＤＸ（ＩＣＴ教育、オンライン
診療、防災など）が柱となっていて山梨県をデジタル先進県に位置付ける重要な政策となっています。私たちＩＣＴ産業にとってプラスとなるだけでなく、身近な生活の場面でも利便性を期待したいと思います。

採用面では、当協会の会員を含めてＩＣＴ産業の採用意欲は依然として高い状態が継続しています。新型コロナウイルスにより採用を手控える業種があるため、採用活動の厳しさが多少緩和

されるのではないかと考えられます。今後もＩＣＴ産業の将来性や協会の活動のＰＲを通じて要員確保の施策を応援してまいります。

■女性活躍プロジェクト
２０１９年度にはじまった女性活躍推進プロジェクトでは、２０２０年度に提言書をまとめていただき全会員に配布して頂きました。２１年度は、会員の働き方改革に対する活動結果などの協会のホームページへの反映やセミナー開催を計画しております。
プロジェクトは、会員企業から働く女性１０名に参加いただき女性が働きやすい環境の実現を目指して活動頂いております。「働きやすいＩＣＴ産業、働きやすい会社、働きやすいＹＳＡの実現」を目指してまいります。会員各位のご理解とご支援をお願いいたします。
また、新たなメンバーも募集していろいろな意見も頂きたいと思いますので奮ってご参加ください。

■２１年度ＡＮＩＡ全国大会は京都で開催に変更
２１年度に延期されました大会は、新型コロナウイルスの終息が見えない中、山梨（甲府）ではなくＡＮＩＡ本部のある京都市（１０月予定）を開催地とすることが２月のＡＮＩＡ理事会で決まりました。

２

委員会活動

委員会活動は、総務委員会、企画委員会、研修委員会、事業委員会の４つを常務委員会として活動を行います。昨年度は「人が集まる」事業計画が殆ど中止となりましたが、今年度はこれまでの計画を見直すとともに可能な限り参加者を増やして会員相互の交流を活発にする活動を行います。

委員会の重点方針は以下の通りとします。
◆会員が参加できる（しやすい）事業運営を行う◆産学官連携事業を通じて幅広く人材の確保を推進する◆先端ＩＣＴ技術者と高度情報技術者の育成に注力する◆一般社団法人として、広く山梨県内への啓もう活動とＣＳＲの推進を図る

委員会名簿■総務委員会
会社名委員長(株)ワイ・シー・シー

総務委員名
長坂

正彦

副委員長 (株)ブリリアント

井上清美(株)エービーエス

油川竜也(株)エムアイエー

今福豪晃(株)オネスト宮城隆男(株)カルク田中

雅貴

テクト(株)

宮下崇(株)日本ネットワークサービス

中村一政(株)富士情報

渡辺直企(株)マネージ・ソフト

池田

佳寿光

(株)マルモ丸茂

正樹(株)山梨ニューメディアセンター

望月裕(株)ワイ・シー・シー

大柴昭彦■企画委員会
会社名
委員長

企画委員名

(株)システムインナカゴミ

中込裕

副委員長 (株)コンピュータマインド

吾妻幸彦(株)アイ・エス・ビー

福田二八(株)エーティーエルシステムズ

森井義則

グローバルデザイン(株)保坂晃代(株)システムインナカゴミ

石井和彦(株)シップス

長田達彦(株)ブリリアント

福崎祐一郎

リコージャパン(株)山梨支社

鈴木淳

■研修委員会
会社名委員長(株)デジタルアライアンス

副委員長 NPO法人ITコーディネータ山梨

研修委員名
鈴木 新一
岩田 薫

(株)ウインテックコミュニケーションズ

田丸 淳一

(株)コム

高山 和弘

(株)システムインナカゴミ

石井 和彦(株)ユニ・テクノロジー

天野 武彦(株)YSKe-com

沼 光博(株)ワイ・シー・シー

小林 茂幸■事業委員会
会社名委員長(株)サンテレコム

事業委員名
清水

久

廣瀬

不二夫

(株)エスエスワイ

清水宏(株)エヌディエス

中尾均(株)オネスト宮城隆男(株)甲府情報システム

長倉文仁(株)シー・シー・ダブル

井戸隆一(株)ジインズ

廣瀬

光男(株)シンク情報システム

高山尚文(株)ディーエスピー

石井隆

中楯電気(株)今泉弘明

日本システムウエア(株)山梨ＩＴセンター 小林

宏充(株)ネオシステム

宿沢一六(株)ワイ・シー・シー

清水洋

副委員長 (株)YSKe-com■電気通信部会
会社名
部会長

部員名

(株)エヌディエス

中尾均(有)峡西シーエーテーブイ

飯沼一彦

桑原電業(株)桑原大輔(株)サンテレコム

清水久

テクト(株)

宮下崇

中楯電気(株)今泉弘明(株)西井電設

西井芳信

日昇電気工業(株)樋口俊彦

日本電子サービス(株)飯田幸人(株)ふじでん鈴木正仁

古屋電機(株)古屋里義

堀内電気(株)堀内慎也

山梨パナソニックシステム(株)渡邉良樹

総務委員会の計画

－

長坂委員長

【概略】
総務委員会は、会員企業間の人的交流や、会員への情報提供、会員企業がメリットを感じるとともに、運営に参加できる環境を整えていく。
本年度は、コロナ禍で実施できなかった定常事業を、リモートでの開催も視野に入れて２０１９年
度以上に開催してまいります。２０１９年度にスタートした「女性活躍プロジェクト」については、今年も継続させ「働き方改革」を強力に推進してまいります。

【主な実施項目】
１． 会員の加入促進
協会の活動内容やメリットを幅広くアピールして新規会員獲得を行う。山梨県内の企業数は少ない
が、まだ、声をかけていない企業への訪問を含めて勧誘を行い２社の会員増加を目指す。
２． 定例会議の開催（１）通常総会（６月）（２）賀詞交歓会（１月）（３）セミナーの開催（最新技術動向、働き方改革等）
３．会員間の親睦（１）ＹＳＡゴルフコンペの開催（今年度は年２回開催します）。
（２）納涼会（７月）
４．女性活躍ＰＪの推進
提言をもとにＰＪとして会員向けに実践できる内容を計画・立案して実践する。
５．外部期間・団体との交流事業の推進（１）ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）
通常総会、賀詞交歓会、関東地区会への参加。
（２）メトロ（広域首都圏情報団体協議会）
事務局会議（７月、１１月開催予定）、メトロエリアグリーン（親睦コンペ）、メトロ幹部会(３月予定)への参加を通じて情報収集進める。
（３）ＡＮＩＡ（全国地域情報産業団体連合会）
全国大会（１０月京都で開催予定）、総会（７月）、理事会、新春交歓会、事務局長会議への参加を通じて情報収集とともに政策提言の実現を進める。
（４）外部諸団体との交流
山梨県、ＩＰＡ（情報処理推進機構）、山梨県ＩＣＴ推進競協議会、やまなし産業支援機構、
山梨大学、山梨総合研究所のほか近接県の情報団体との交流を企画する。

企画委員会の計画

－

中込委員長

【概略】
企画委員会では、山梨県の事業を活用して、山梨県内各学校との連携によりＩＣＴ人材の発掘確保を行う。活動はインターンシップの実施、業界紹介セミナー、企業ガイダンスを中心に実施するが前年度の事業の効果を考慮して必要に応じて実施方法を改善していく。売り手市場のため厳しい状況が続いているが、活動を継続させ認知度の向上により結果を出していく。
また、ＹＳＡの理念や活動内容等の認知度向上のため、メディアを通じて広報していくことを継続して検討する。また、ＳＮＳを活用し、ＹＳＡの活動を積極的に発信していく。

【主な実施項目】
１．ＩＣＴ人材の確保（１） インターンシップ
夏季休暇の実施を前提に活動しますが、今年度からは期間を夏季休暇～冬期休暇まで広げる。
受け入れ企業数を１５社程度、参加学生数を昨年より２０名増やして５０名前後とする。
（２） 業界紹介セミナー
１２月から１月にかけて県内８学校（山梨県立大学、山梨大学、甲府商科専門学校、山梨県立
産業技術短期大学校、都留文科大学、サンテクノカレッジ、山梨学院大学、山梨英和大学）を対象として、業界全体の紹介、若手企業社員の体験談の紹介を行う。前年度参加学生が少ない
学校については個別の事前訪問により参加学生の増加を依頼する。
（３） 企業ガイダンス
業界紹介セミナーで紹介して２月中旬に実施する。また、首都圏、近隣大学への告知も継続して行う。昨年は２０％程度学生が増加した、今年度はさらなる増加を目指す。

２．広報活動・総務省、経済産業省、山梨県の事業の会員への情報提供
・ＪＩＳＡ、ＡＮＩＡ、山梨県地域 ICT 推進協議会等の情報提供。
・ＹＳＡ認知度向上のための、会員を網羅した新聞への掲載を企画する。
・ＳＮＳ(Twitter、facebook、Line)を活用した情報の発信。

３．新たな取り組みの検討（１）ｅ－スポーツの開催の検討
ＹＳＡの認知度の向上とＩＣＴ業界へ興味を持ってもらうことを目的に、開催の可否や開催方法について調査を継続しコロナ終息後の開催を目指す。

研修委員会の計画

－

鈴木委員長

【概略】
今年度は最新の技術や、特に関心の高いセキュリティ関連の課題についてセミナー等を実施する。コロナ禍でリアルな研修が難しい環境だが可能な限り集まっての研修を実施したい。また、昨年実施できな
かった近隣の諸団体との交流を行い、ＩＴ関連の最新情報と技術を共有していく。

【主な実施項目】
１．新入社員研修
会員企業の新入社員を対象としてマナー研修（電話応対、名刺交換、仕事の常識等）を中心とした新入社員研修（集合研修）を実施する。４月１４日、１５日開催予定。
２．中堅技術者研修の実施
山梨サイバーセキュリティ研究会と共催で年間を通じてセミナーを実施する。対象はＹＳＡ会員
だけでなく幅広く参加者を募集することにより協会の知名度の向上を図る。また、ＡＩや５Ｇなどを含めて最新技術についても専門性を持った研修を開催する。
３．産学官連携事業
山梨大学工学部コンピュータ理工学科との連携事業として、会員企業（４社程度）から講師を派遣してシステム開発演習の支援を行う。
４．見学・技術交流（１）ＣＥＡＴＥＣの見学、その他情報を収集して柔軟に見学会を開催する。
（２）新技術実践企業訪問
業種を問わず、山梨県内の企業と同程度の近隣企業で先進的な技術を活用している企業を訪問してビジネス化の参考とする。

事業委員会の計画

－

清水委員長

【概略】
事業委員会では、国や県の受託事業の推進とともに、県内他産業へのＩＣＴの利活用の促進を図る。
また、電気通信部会では、ＣＰＤ制度対応の技術研修の実施を目指して山梨県内での開催の実施の検討を継続していく。

【主な実施項目】

１．成長産業へのＩＣＴ化促進事業(ア) 先進地視察
ＮＰＯ山梨情報通信研究所と共同で会員企業以外の企業からの参加も含めて近隣企業や県レベルの展示化の視察等ＩＣＴ利活用状況の視察を行う。
(イ) アカデミックサロンの開催支援
山梨大学の持つ研究内容（シーズ）をもとにＩＣＴ産業での商品化への参考とする。年に 4回程度開催する。
(ウ) ＩＴハンズオンセミナー
ＩＴコーディネータ山梨と共催で、会員企業だけでなく一般企業・団体も対象として、より実践的なテーマをハンズオン形式で開催する。
２． 山梨テクノＩＣＴメッセへの出展
知名度の向上を含めて毎年 11 月に開催されるメッセに出展する。２ブース確保して、ＩＴコー
ディネータ山梨との共同によるＩＣＴ相談コーナーの開設、ＮＰＯ山梨県安心安全見守りセンター等のパネル展示、山梨学院大学伊藤研究室との共同による子供プログラミング教室の開催を行う。また、一般企業向けの話題の技術等のセミナーを開催する。
３． ＣＰＤ制度対応の講習会開催の検討（電気通信部会）
ＣＰＤ制度の資格取得のための条件や講習会の県内開、必要な費用等につい引き続き調査を継続する。また、会員企業以外の団体等も含めて実施に必要な規模を算定する。
４．アバターロボット事業の推進
２０２０年度山梨県より受注したアバターロボット利活用促進事業の最終年度となる。会員からの協力により各種イベントへの参加も含めて積極的に推進する。
５．山梨県との定型的な意見交換会の実施
山梨県内での情報化推進をテーマとして山梨県（情報県連部門）との定期的な意見交換の機会を検討する。

◇ＪＩＳＡ（Japan Information Technology Services Industry Association：一般社団
法人情報サービス産業協会）
全国の情報サービス産業約６００社で構成された国内最大の情報サービス産業団体であり、情報サービスに係る事業の基盤整備を通じ、情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、我が国の情報化を促進し、もって経済・社会の発展に寄与することを目的としている。当協会の長坂副会長がＪＩＳＡの副会長、井上理事が関東地区会の会長を拝命しております。

◇ＡＮＩＡ（All Nippon information industry Association Federation：一般社団法人全国地域情報団体連合会）
北海道から九州までの各県の情報通信産業団体の１７正会員と企業会員、および他の全国規模の情報団体（一般社団法人コンピュータソフトウエア協会等）から構成され、地域の情報通信産業の発展のため、また情報通信インフラの整備や未来の社会づくりのための政府への提言等の活動を行うことを目的としている。当協会の井上理事がＡＮＩＡの理事を拝命しております。

◇広域メトロ（広域首都圏情報団体連絡協議会）
6 都県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、福島県、山梨県）の情報団体で構成され、主に各都県の活動の情報交換や相互の交流を行うことを目的として設立されました。ＪＩＳ
ＡやＡＮＩＡに比較してより地域的・規模的に柔軟で身近な問題の意見交換をする組織であります。

３．収支予算（１）事業別収入
2021年3月31日想定（単位：円）
科目／事業名
会費収入

入会金
年会費
理事特別会費
会費収入合計

事業収入

新入社員研修高度IT技術者研修
賀詞交歓会

2021年度予算 2020年度実績

増減

備考

50,000 新規加入1社

50,00005,740,000

5,680,000

60,000440,000
6,230,000

440,000
6,120,0000
110,000

380,000

16,00000455,000

0

364,000 参加者38名
0455,000 7,000円×65名

情報交換会他（参加費）
展示会・視察研修
異業種交流事業
ICT化促進事業

025,0000

展示会視察3,000円×10名
255,000 先進地視察15,000円×15名
25,000 合同交流会5名
情報通信活用促進事業費（や-58,000 まなし産業支援機構）-220,000 e-ラーニング4社

事務受託事業

880,000

1,100,000

産学官連携事業

0
2,829,000
300,0000
300,000

0
1,915,000
180,0000
180,000

580,000
23,962,990
0
24,542,990

540,446
5,897,833
944,294
7,382,573

0914,000
120,000 ＪＩＳＡ地域高度化事業
0
120,000
やまなし産学官連携人材育成
39,554 事業
18,065,157 アバター利活用促進事業-944,294
17,160,417

1,323,610
01,323,610
93
0
93
16,921,276

安心安全見守りセンター-43,610 営業支援金
0-43,610-93
20,000 ＡＮＩＡ旅費負担
19,90718,280,714

県（人材育成）
受託事業収入県（アバター利活用推進）
NICT委託事業
受託事業収入合計

雑収入

255,000

93,000748,000

補助金収入合計

負担金収入

51,000ゴルフコンペ3,000円×16名×2
ﾒﾄﾛｴﾘｱｸﾞﾘｰﾝ6,000円×8名

690,000

事業収入合計
ＪＩＳＡ

補助金収入

144,000

既加入568万円、新規6万円

事務負担金
その他
負担金収入合計
受取利息
その他
雑収入合計
合計

1,280,000
01,280,000
0
20,00020,00035,201,990

（２）事業別支出
2021年3月31日想定（単位：円）
科目／事業名事業費
研修事業

高度IT技術者研修
新入社員研修新春セミナー

2021年度予算

2020年度実績

76,000322,500
160,000

042,5700

増減

76,000 会議費10k,室料16k
279,930 謝金150k、昼食代30k、室料20k
160,000 謝金50k,室料55k

展示会・先進地視察
研修事業合計ICT化促進事業（CIO研修）
合同交流会
産学官連携事業
女性活躍プロジェクト
連携プラットフォーム

690,000
1,248,500
150,000
25,00063,000446,000
50,000042,5700035,000241,6860690,000
1,205,930
150,000
25,00028,000204,31450,000

テクノICTメッセ

184,0000

184,000

事業費
事業推進

管理費

備考

バス代（展示会120k、先進地240k）
先進地視察懇親会120k
先進地視察宿泊費140k
謝金120k、室料10k、昼食代20k
参加費25k
謝金64k、会議費63k
謝金50k、会議費300k、旅費16ｋ
アカデミックサロン会場費5回
相談コーナー、プレゼン60k
昼食代24k、2ブース使用料90k
バナー広告10k
謝金（賀詞交歓会）50k
会議費（総会510k、賀詞交歓会510k、ゴルフコンペ40k、ANIA60k、ＪＩＳＡ40k、メ
トロ幹部会90k、メトロ事務局会議50k,）
室料（総会50k、賀詞交歓会50k)
総会議案書30k
メトロ事務局会議旅費20k
ゴルフコンペ賞品代、年賀広告140k
e-ラーニング748k
メトロコンペ参加費120k
チラシデザイン・印刷92k、資料印刷24ｋ、学生保険料160k、会場費300ｋ

事業推進2,779,000

1,985,629

793,371

県委託事業(人材育成）

582,000

570,870

11,130

県委託事業（アバター）

22,151,331

5,921,277

16,230,054

NICT委託事業
事業労務費
事業推進合計
事業費合計
謝金
会議費

0
661,000
27,091,331
28,339,831
0
50,000723,230
856,060
10,333,752
10,376,322
0
88,000-723,230-195,060 事務員、ＮＩＣＴ人件費
16,757,579
17,963,509
0-38,000 0

使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費

360,000
80,0000240,0000
200,000
310,000
1,400,000
1,100,000
060,00050,000650,000
3,600
30,000326,700
30,000075,0000135,000
315,000
1,400,000
2,255,000
060,0000667,000
10,160033,30050,0000
165,000
0
65,000-5,0000-1,155,000
0050,000-17,000-6,56030,000

負担金（加盟団体会費）
納税準備金
管理費合計
合計
収支差額

523,500
100,000
5,157,100
33,496,931
1,705,059

505,500
71,0005,938,360
16,314,682
606,594

18,00029,000-781,260
17,182,249

ホスティングサービス270k
理事会127k
事務用品等

会計事務所260k,手数料50k
産業支援機構

慶弔費
事務員

年会費 ＪＩＳＡ245k、ＮＰＯ10k、ＡＮＩＡ
160k、山梨県職業能力開発10k、ＩＣＴ推進協議会20k、山梨県中央会48k、
ＩＴＣ山梨30k
県、市法人住民税、法人税

（３）正味財産増減計画書
2021年3月31日想定（単位：円）
2021年度Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
会費
事業収益
その他収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・貸借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・貸借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
準備金
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

2020年度

増減

6,230,000
2,829,000
26,142,990
35,201,990

6,120,000
1,915,000
8,886,276
16,921,276

28,339,831
661,000
781,000
336,000
1,848,500
10,000266,000
17,00015,635,364

10,376,322
856,060
08,980
811,870
2,420
408,760
82,155
4,317,431

7,416,967
748,0000
150,000
470,000
0
5,157,100
653,600
240,000
50,0000
310,000
80,0000200,000
360,000
523,500
1,400,000
30,00050,0001,100,000
60,000100,000
33,496,931
1,705,059

1,822,022
935,0000
136,060
995,564
05,938,360
677,160
75,00088,0000315,000
30,0000135,000
326,700
505,500
1,400,000
002,255,000
60,00071,00016,314,682
606,594

110,000
914,000
17,256,714
18,280,714
017,963,509-195,060
781,000
327,020
1,036,630
7,580-142,760-65,155
11,317,933
0
5,594,945-187,000013,940-525,564
0-781,260-23,560
165,000-38,000
0-5,00050,000065,00033,30018,000030,00050,000-1,155,000
0
29,00017,182,249
1,098,465

001,705,059
8,598,238
10,303,297

00606,594
7,991,644
8,598,238

1,098,465
606,594
1,705,059

10,303,297

8,598,238

（４）貸借対照表

科
Ⅰ

目

資産の部
1.流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計2021年度予算

5,130,699
9,147,377
14,278,076

2.固定資産(１)基本財産
基本財産合計(２)特定資産0

特定資産合計(３)その他固定資産0

その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ

Ⅲ

負債の部
1.流動負債
預り金
未払金

00
14,278,076

8,500
3,966,279

流動負債合計
2.固定負債

3,974,779

固定負債合計
負債合計

03,974,779

正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計

0（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

2.一般正味財産

10,303,297（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

10,303,297
14,278,076

2021年3月31日想定（単位：円）
2020年度
増 減
0
07,771,093-2,640,394
7,384,740
1,762,637
15,155,833-877,757
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,155,833-877,757
0
0
0
8,673
6,548,922
0
6,557,595-2,582,816
0000
6,557,595-2,582,816
0
0
0
0
0
0
0
0
8,598,238
1,705,059
008,598,238
1,705,059
15,155,833-877,757

一般社団法人 山梨県情報通信業協会〒４００-００５５ 甲府市大津町２１９２―８アイメッセ山梨３階
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