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四半期報告書（第144期第１四半期）
自至

平成21年３月１日
平成21年５月31日

松竹株式会社2009/07/17 10:07:57

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目

2009/07/17 10:07:57

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

3

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2009/07/17 10:07:57【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年７月15日【四半期会計期間】

第144期第１四半期（自【会社名】

松竹株式会社【英訳名】

Shochiku Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地四丁目１番１号【電話番号】

０３（５５５０）１５５２【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

迫本

平成21年３月１日

淳一

岩崎

岩崎

敏久

敏久

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

至

平成21年５月31日）

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2009/07/17 10:07:57

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第144期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第143期

会計期間

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成20年
３月１日
至平成21年
２月28日

売上高（千円）

23,761,946

94,994,198

経常利益又は損失（△）（千円）△60,224732,573

四半期（当期）純利益（千円）

229,521

172,600

純資産額（千円）

57,980,092

57,487,768

総資産額（千円）

160,489,016

154,049,843

462.53458.12

1.85

1.40

－

－

35.68

36.82

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,653,360

4,082,095

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,050,492△4,257,556

3,371,458

2,355,879

11,536,136

11,610,760

1,277

1,311

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の連結子会社となりました。

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業の内容（千円）（連結子会社）
東京都中央区㈱歌舞伎チャンネル

映像関連事業

100,000

議決権の所
有割合又は

関係内容

被所有割合
（％）
100.0
(100.0)

当社より映像版権を購入している。

（注）１. 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は間接所有割合で内数となっております。

また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱伝統文化放送は平成21年３月31日付で解散し、清算会社となったため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断したことから、連結の範囲より除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）（注）

1,277 (292)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）（注）

619 (153)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ります。

）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載してお- 2 -08546048_第１四半期報告書_20090717100730

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「３．財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグ
メントの業績に関連付けて示しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、株式市場や需要に回復の兆しは見え始めているものの、昨年来の世界的金融危機の影響により、企業収益の大幅減少、雇用情勢の悪化、設備投資の減速、個人消費の低迷など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間は、売上高23,761百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益270百万円(前年
同期比44.5％減)、経常損失60百万円(前年同期は経常利益348百万円)となり、特別利益35百万円、特別損失287百万円を計上し、四半期純利益は、229百万円（前年同期は四半期純損失83百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
映像関連事業におきましては、配給は、米アカデミー賞外国語映画賞受賞作品「おくりびと」の凱旋上映、「ヤッターマン」等が好成績を収めたものの、若年層を狙った作品が苦戦し、全体としては低調でした。興行は不況による消費マインドの冷え込みに加え、新型インフルエンザの影響もあり厳しい状況となりました。テレビ制作、映像ソフ
ト、テレビ放映権販売等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は13,629百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失は140百万円（前年同期は営業利益220百万円）となりました。
(演劇事業)
演劇事業におきましては、歌舞伎座は「歌舞伎座さよなら公演」として豪華な顔ぶれによる選りすぐりの演目を上演し、いずれも高収益をあげました。新橋演舞場「五月大歌舞伎」、大阪松竹座「大阪恋情話」、南座「花形歌舞伎」他、四国こんぴら歌舞伎大芝居の巡業も好稼働しました。また、ロンドンでの「ＮＩＮＡＧＡＷＡ十二夜」は現地で高い評価を得て国際文化交流に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は5,979百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は175百万円（同36.5％増）となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、築地松竹ビル（ＡＤＫ松竹スクエア）、有楽町センタービル（有楽町マリオン）、昨
年７月竣工の新宿松竹会館等が順調に推移し安定収益の確保に貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,612百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は729百万円（同7.9％増）となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品販売は、「ヤッターマン」「おくりびと」が好稼働
し、貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は2,540百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は400百万円（同13.2％増）となりました。
※前年同期の数値、増減及び前年同期比は参考として記載しております。

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2009/07/17 10:07:57(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,439百万円増加し、160,489百万円となりました。これは主に有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,946百万円増加し、102,508百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、57,980百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金の増加等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,536百万円となり、前連
結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,653百万円となりました。これは主として、売上債権の増加1,455百万円等があったものの、減価償却費972百万円の計上及び仕入債務の増加995百万円、たな卸資産の減少856百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,050百万円となりました。これは主として、有価証券の取得による支出4,500百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,371百万円となりました。これは主として、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/07/17 10:07:57

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年５月31日）

125,695,578

提出日現在発行数（株）（平成21年７月15日）

125,695,578

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

市場第一部

大阪証券取引所
福岡証券取引所

〃

内容

単元株式数
1,000株

札幌証券取引所
計

125,695,578

125,695,578――（注）「提出日現在発行数」欄の発行数には、平成21年７月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

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2009/07/17 10:07:57（２）【新株予約権等の状況】
会社法の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
① 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-１回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）
新株予約権の数(個)158(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)158,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり973(注)２
平成20年８月９日～

新株予約権の行使期間

平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

973

資本組入額

487

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役又は監査役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の行使の条件

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数 × １株当たり行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。

- 7 -

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2009/07/17 10:07:57② 平成18年５月25日定時株主総会決議（第３-２回新株予約権）
第１四半期会計期間末現在（平成21年５月31日）
新株予約権の数(個)

287(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)287,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり973(注)２
平成20年８月９日～

新株予約権の行使期間

平成23年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

973

資本組入額 487
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、当社の従業員又は当社の子会社の取締役たる地位を失った後も、下記「新株予約権付与契約」に定めるところにより、新株予約権を行使することができる
ものとする。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。
その他の条件については、本定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２. 新株予約権発行後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

株式分割・株式併合の比率

また、発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権および新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数 × １株当たり行使価額
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、発行日後に当社が、他社と合併する場合および会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。

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2009/07/17 10:07:57（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）―

125,695,578―

平成21年３月１日～
平成21年５月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

23,068,561

28,143,695（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）株式会社みずほコーポレート銀行から、平成21年５月27日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年５月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

4,500

3.58

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

406

0.32

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

145

0.12

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,512

1.20

6,563

5.22

計

－

- 9 -

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2009/07/17 10:07:57（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

952,000－－（相互保有株式）
普通株式

148,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

122,947,000

122,947－

単元未満株式

普通株式

1,648,578－－

発行済株式総数

125,695,578－－

総株主の議決権－

122,947－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式943株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）東京都中央区築地松竹株式会社

四丁目１番１号（相互保有株式）松竹音楽出版株式会社
計

同

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

952,000－

952,000

0.76

148,000－

148,000

0.12

1,100,000－

1,100,000

0.88

上

－

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式数は978,995株所有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
３月

４月

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

５月

最高（円）

710

708

716

最低（円）

661

666

669

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 10 -

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2009/07/17 10:07:57

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

演劇興行部門
関西演劇部門

常務取締役

担当

事業部門
不動産部門担当

異動年月日

白井信彦

平成21年６月26日

不動産部門担当
武中雅人
歌舞伎座開発準備

平成21年７月15日

演劇営業部門
関西演劇部門
担当
演劇営業部長
事業副本部長
事業部門

事業副本部長
取締役

氏名

演劇副本部長演劇興行部門

演劇副本部長
常務取締役

旧職名

取締役

室長

- 11 -

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2009/07/17 10:07:57

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

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2009/07/17 10:07:57

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
信託預金（責任財産限定対象）
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
信託建物（責任財産限定対象）（純額）
設備（純額）
土地
信託土地（責任財産限定対象）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

12,246,351
397,256
3,931,479
8,194,679
4,500,000
1,956,997
2,159,087
80,8355,096,750△74,752

12,280,576
593,365
3,808,970
6,763,071－

38,488,684

32,948,040

21,756,458
15,482,703
15,475,977
22,964,586
18,751,834
3,067,175

21,930,072
15,658,389
15,804,658
22,964,376
18,751,834
2,416,752

97,498,736

2,142,928
2,838,361
82,3994,487,247△48,878※1

97,526,084

1,098,102
1,680,805

1,206,411
1,730,583

2,778,908

2,936,995

10,670,187
12,001,409△950,164

9,814,470
11,006,662△184,851

21,721,431

20,636,281

121,999,077

121,099,360

繰延資産

1,255

2,442

資産合計

160,489,016

154,049,843- 13 -

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2009/07/17 10:07:57（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

9,542,371
651,200
1,800,000
19,824,076
1,020,000
265,666
190,766
7,741,703

8,582,905
1,672,200
500,000
18,827,076
1,005,000
316,336406,907
6,153,784

41,035,784

37,464,209－
24,095,325
29,980,000
1,084,183
579,317
5,734,313

1,300,000
25,306,094
24,994,500
1,065,443
565,791
5,866,035

61,473,140

59,097,865

負債合計

102,508,924

96,562,074

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

28,143,695
25,199,838
4,779,525△1,208,181

28,143,695
25,199,900
4,829,276△1,190,410

56,914,877

56,982,462

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

345,344△257,153

評価・換算差額等合計

345,344△257,153

74,534645,336

77,522684,938

純資産合計

57,980,092

57,487,768

負債純資産合計

160,489,016

154,049,843

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

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08546048_第１四半期報告書_20090717100730

2009/07/17 10:07:57（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

23,761,946
14,533,180

売上総利益

9,228,765

販売費及び一般管理費※

8,958,352

営業利益

270,413

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

21,311287
14,537
1,916
75,633

営業外収益合計

113,686

営業外費用
支払利息
借入手数料
その他

350,024
47,04547,254

営業外費用合計

444,324△60,224

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額

35,363

特別利益合計

35,363

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失

134,775
13,124
139,737

特別損失合計287,637

税金等調整前四半期純損失（△）△312,498

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

212,169△715,385

法人税等合計△503,216

少数株主損失（△）△38,803

四半期純利益229,521- 15 -

08546048_第１四半期報告書_20090717100730

2009/07/17 10:07:57（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△312,498
972,415
139,737
108,308△216,141
26,471
13,525
12,025△21,599
350,024△1,916
134,775
13,124△1,455,348
856,231995,819
571,457

小計

2,186,413

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

25,050△296,651△261,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,653,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△243,512
393,114
196,108△122,509△4,500,000△829,336△59,420
49,791△4,60095,734△25,862△5,050,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

08546048_第１四半期報告書_20090717100730

2009/07/17 10:07:57（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△1,021,000
1,000,000△1,213,769
31,000,000△25,999,500△4,506△18,344547△371,114△854

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,371,458

現金及び現金同等物に係る換算差額△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,675

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

11,610,760
8,396△57,344

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

11,536,136

08546048_第１四半期報告書_20090717100730【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より、持分法非適用非連結子会社であった
株式会社歌舞伎チャンネルは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社伝統文化放送は平成21年３月31日付で解散し清算会社となったため、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものと判断されたことから連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
20社
２．持分法の適用に関する事 （1）持分法非適用非連結子会社
項の変更①

持分法非適用非連結子会社の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社歌舞伎チャンネルは重要性が増したため、連結子会社となりました。
変更後の持分法非適用非連結子会

②

社の数
１社
３．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更
の変更
たな卸資産
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、ビデオ商品並びにプログ
ラム及びキャラクター商品は移動平均法による原価法から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、映像版権商品、商品
土地、製品及び仕掛品は個別法による原価法から個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、その他の商品、原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法から先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算出しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。

- 18 -

2009/07/17 10:07:57

08546048_第１四半期報告書_20090717100730

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）（2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号）を当第１四半期連
結会計期間から早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。この変更による損益に与える影
響はありません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自至繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法平成21年３月１日
平成21年５月31日）

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自至
機械装置の耐用年数の変更

平成21年３月１日
平成21年５月31日）

平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の見直しに伴い、当第１四半期連
結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 19 -

2009/07/17 10:07:57

08546048_第１四半期報告書_20090717100730

2009/07/17 10:07:57【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）※１
２

前連結会計年度末（平成21年２月28日）

有形固定資産の減価償却累計額は、40,820,037千円 ※１
であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、40,364,510千円
であります。

保証債務
当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記の保証債務
当社従業員の金融機関等からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
住宅資金他
120,149千円

とおり債務の保証を行っております。
住宅資金他
132,278千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費
貸倒引当金繰入額

2,545,865千円
10,234

賞与引当金繰入額
退職給付費用100,849
133,441

役員退職慰労引当金繰入額

26,206２（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

12,246,351

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△710,214

現金及び現金同等物

11,536,136- 20 -

08546048_第１四半期報告書_20090717100730

2009/07/17 10:07:57（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

125,695千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,898千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

74,534千円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年５月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
374,227

3

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月27日

配当の原資
利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は373,783千円であります。

- 21 -

08546048_第１四半期報告書_20090717100730

2009/07/17 10:07:57（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

映像関連
（千円）

演劇
（千円）

不動産
（千円）

その他の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

13,629,667

5,979,087

1,612,822

2,540,369

23,761,946－

23,761,946

33,61014,77775,914882,236

1,006,538(1,006,538)－

計13,663,277

5,993,865

1,688,737

3,422,605

24,768,485(1,006,538)

23,761,946

営業利益又は営業損失(△)△140,009

175,063

729,444

400,142

1,164,641(894,228)

270,413

売上高
(1)
(2)

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連
演劇……映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・その他映像に関するもの……演劇製作・演劇興行に関するもの

不動産……保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……劇場売店・貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 22 -

08546048_第１四半期報告書_20090717100730

2009/07/17 10:07:57（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年２月28日）
462.53円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

1.85円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

229,521

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

229,521

期中平均株式数（千株）

123,806

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権

２種類

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数
445個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 新株予約権の詳細は、「第４提のの概要

出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

458.12円

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/07/17 10:07:57

08546048_第１四半期報告書_20090717100730

2009/07/17 10:07:57

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月10日

松竹株式会社
取締役会

御中
新創監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

篠原

一馬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂下

貴之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から平成21年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。