日本消費者教育学会

2015 年 11 月 5 日

関東支部ニュース No.１（2016 年度）
関東支部事務局 〒400-8510 山梨県甲府市武田 4－4－37
山梨大学大学院総合研究部教育人間科学学域
神山久美研究室内
TEL 055-220-8184
Address:jace_kantou_shibu@yahoo.co.jp

201６年度関東支部総会・講演会のご案内
１２月５日（土） 於：主婦会館プラザエフ ５階会議室（JR 線「四ッ谷駅」麹町口

徒歩１分 住所〒102-0085

東京都千代田区 6 番町 15）

受付開始：13 時 00 分
講 演 会：13 時 30 分～15 時 30 分（一般公開・事前登録不要）
支部総会：15 時 45 分～16 時 45 分（支部会員のみ）●講演会●
テーマ：｢健康食品｣で健康が買えますか？「健康食品」類の問題性を考える～保健機能食品(トクホ・栄養機能食品・機能性表示食品)と｢健康食品｣～
講 師：高橋久仁子先生（群馬大学教育学部名誉教授）
後 援：一般社団法人全国消費者団体連絡会＜講師からのコメント＞
何らかの保健効果を期待し、経口摂取する製品が「健康食品」です。医薬品を連想させる錠剤やカプセル状の製品を「サプリメント」と呼ぶ風潮もありますが、すべて含めて「健康食品」です。｢健康食品｣の"有益性"に関する情報は科学的根拠の有無に関わらず産業界や宣伝広告を含めたメディアから大量に提供されていますが、"有害性"に関する情報は乏しいのが現状です。トクホや機能性表示食品を含めた｢健康食品｣類の問題性について考えたいと思います。
＜講師のご紹介＞
日本女子大家政学部食物学科管理栄養士専攻後、同大学院家政学研究科食物・栄養学専攻修士課程修了。その後、東北大学大学院農学研究科食糧科学専攻博士課程修了（農学博士）。群馬大学教育学部教授を歴任。2014 年同大学名誉教授。健全な食生活の営みを阻害する要因のうち、フードファディズムとジェンダーに着目し、研究。フードファディズムとジェンダーを超えた「メディアに惑わされない食生活」を提唱している。著書に、著書に、『フードファディズム：メディアに惑わされない食生活』中央法規出版（2007）、『「食べもの神話」の落とし穴：巷にはびこるフードファディズム』講談社ブルーバックス（2003）、その他多数。

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関東支部刊行企画について
本年度、関東支部では、「日本消費者教育学会支部活動活性化のための出版助成」を利用した、大学の授業等で消費者教育に資するテキストの出版を企画していることはすでにお知らせいたしました。そのために「関東支部刊行企画委員会」（神山久美、中村年春、細川幸一の 3名で構成）を立ち上げて企画・編集等を担当しています。関東支部会員の中から執筆者を募り、現在全部の原稿がそろい、編集作業中です。
タイトルは「これからの消費生活～新しい消費者教育を考える～」を予定しており、2016 年２月ごろの発刊を目指しております。支部会員の皆様には一部ずつ寄贈する予定です。

関東支部会則の改正について学会本部の会則改定（2015 年 10 月に改正）にあわせて、関東支部会則の見直し作業を進めてきました。今年度の支部総会で会則改正案を提示し、承認を受けたいと考えています。
支部会員が総会前に確認できるように、下記の関東支部 HP に支部会側改正案を掲載致します。
ご意見・お気づきのところなどがあれば、総会前に事務局アドレスにお送り頂ければありがたく存じます。
関東支部ＨＰ

http://www.ac.cyberhome.ne.jp/~consumer/page151.html

関東支部アドレスaddress:jace_kantou_shibu@yahoo.co.jp

消費者教育推進会議の近況報告
7 月に第 2 期として委員の若干の交代もありスタートした消費者教育推進会議は、9 月 29 日に第 11 回（通算）が開催されました。今期は、若者消費者教育の推進方策（とくに学校教育）と、基本方針の見直しが主な検討課題となっています。第 11 回では、文科省ヒアリングとして、初等中等教育局の合田教育課程課長ならびに高橋男女共同参画課長が実施状況の報告をしました。学校教育はまさに中教審における指導要領改訂議論の真っただ中だけに、その方向性など具体的なものは示されませんでしたが、高校新科目「公共」（仮称）のイメージなど、これまでの中教審の議論で出てきたものが紹介されました。新科目では、「国家・社会の形成者として、必要な知識を基盤として選択・判断の基準を形成し、それを使って主体的な選択・判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくために必要な力」を育成することが目標とされています。その内容例として 3 例が挙げられており、①公共の扉（公共をなぜ学ぶのか）、②様々な主体としての私たちの生き方、③持続可能な社会づくりの主体としての私たち、となっています。消費者教育に関しては、この②および③に関連することになると思われますが、例示的なキーワードとして、②のなかに消費行動、契約が示されています。
今回の新科目設置は、法改正による 18 歳選挙権の実施が大きく関わっています。今後の動きに目が離せません。なお、消費者教育の推進に関する基本方針は消費者教育推進法第９条 7項にあるように、施策の実施状況についての調査・分析・評価を踏まえて、おおむね 5 年ごとに検討を加え、必要に応じて変更することを求められています。そのため、推進会議としても次期基本方針に向けた検討・見直し作業を並行して行うことになっています。
2（西村隆男）

松岡明子先生の死を悼む

中原秀樹

10 月 4 日未明、日本消費者教育学会前関東支部長の松岡明子先生がお亡くなりになりました。
享年 82 歳。哀悼の誠をささげるとともに、松岡先生の想い出を語ることをお許しいただきたい。永遠の少女のような一面をお持ちの先生は私にとっては日本消費者教育学会にかこつけた大の飲み仲間。故大谷関東支部長と 3 人で早稲田で遅くまで飲んだものだ。酔ったうえでの記
憶しかないが、松岡一族の男性は島崎藤村の明治学院大学に通われたクリスチャン一家であったようだ。しかし女性の松岡先生と姉の和子さんは平塚らいてうの日本女子大学である。毎年5 月の連休には千駄ヶ谷のご自宅の近くで家族で食事というよりはシャンペン、ワインを飲み放題というところか。なぜ結婚しないのかをとうとう聞かずじまいであった。愉快な思い出は、ドイツのハイ・ステファン教授と銀座のバーでカラオケをしたとき。私の名調子の歌に合わせて、ダンス好きのハイコが松岡先生の手を取り狭い店内一杯に踊りだし、他のお客さんから拍手喝采。その先生に宛てたハイコからメールが届きましたのでこれを弔いの言葉に代えます。
I am very sad about Akiko Matsuoka passing away to heaven. I remember her very welland I am very happy and grateful to have met her. It was in 1994 in Tokyo, first. One of thenicest moments we shared, when a waitress in a Hotel in Hiroshima obviously thought wewere a married couple - sitting together at the breakfast table and both reading anewspaper.
Since the conference about the OECD Report on Consumer Education Akiko lost contact
with me. I don't know why, maybe I was too polite to Chikako Nakamori - the host of theconference in Nagoya.
However, she will be remembered by me forever - as the last rose of summer and a very
good friend.
Steffens, Heiko, Prof. Dr. Dr.h.c.

新刊紹介：「環境を担う人と組織」鷲田豊明・青柳みどり編

岩波書店

持続可能な社会の実現は、喫緊の課題として多方面から指摘されつつも、政府をはじめ各セクターがどこまで真摯に取り組み、成果を上げていると言えるのだろうか。消費者教育の視点からも、近年はとくに持続可能な消費が大きなテーマとなっており、倫理的消費（エシカル消費）への関心も次第に高まってきていると言えよう。そうした中で、改めて持続可能な社会の構築へ向けた議論や実践が、現状としてどこまで進んできているのかを問い直した本シリーズ『環境政策の新地平』（全８巻）の刊行は時宜を得たものである。その第 4 回配本として、本年 8 月に出版された。持続可能な社会構築に向け、誰がどのような活動を行っているのか。担い手は、企業、投資家、自治体、ＮＧＯ、市民、メディアさまざまである。自発的な対策から、意識喚起、政策形成などそれらの取り組みの関係性を歴史的にとらえ将来を展望する。第 4 章のまさに中心テーマ「持続可能な消費」
は本学会会員の中原秀樹東京都市大学大学院教授の執筆によるもので、グリーン購入、グリーン・ウォッシュ、さらには最新のエシカル消費の動きを網羅する。本書では、中原氏ほか、環境会計に3

造詣の深い神戸大の國部克彦教授による「環境経営とＣＳＲ」や、長くバルディーズ研究会を主宰された水口剛氏（高崎経済大教授）の「環境と投資家」など 8 編が収められ、いずれも示唆に富むものとなっている。本書は持続可能社会の今後を展望するための必読書としてお薦めしたい。
（西村隆男）

役員選挙について
日本消費者教育学会役員及び関東支部役員の選挙を行います。任期は 2016 年 10 月１日から2019 年 9 月 30 日までの３年間で、投票期間は、2016 年 2 月 1 日から 2 月 15 日までです。正
会員には、１月末に選挙要領及び投票用紙を郵送いたします。
なお、2015 年 10 月 16 日の役員会決定により、下記の方が選挙管理委員会委員となっています。委員長：中村年春

委員：上村協子・土田あつ子（敬称略）

支部会費納入のお願い
皆様には学会の会費（本部会費 年間 10,000 円）に加え、支部会費として年間 3,000 円（学生 1,000 円）のご負担をいただいております。本年 10 月 1 日より 2016 年度となりましたので、2016 年度支部会費の納入をお願いいたします。支部会費については、このニュースレターとともに同封しております振込用紙を使って、郵便局でお支払いください（過去の年度に未払いがある場合はその旨記載しております）。請求書をご希望の方は、事務局までお知らせくだ
さい。
銀行からの場合は、以下の口座にお振り込み下さい（振込手数料はご負担いただいております。ご了承ください）。
・銀行名：ゆうちょ銀行
・口座の種類：当座

支店名：〇一九（支店名が「ゼロイチキュウ」となります）

口座番号：０６６５０６６・口座名称：日本消費者教育学会関東支部

本部からのお知らせ
会員管理システムの登録について、未登録の方は、学会ホームページの右上の「会員専用ページ」から登録をお願い致します。会員 ID 及びパスワードがご不明な場合は、事務局までお問い合わせ下さい。
日本消費者教育学会事務局アドレス（横浜国立大学

原則水曜日に開室）

E-mail：info@jace-ac.org （TEL&FAX：045-339-3308）
本部会費については、「日本消費者教育学会会報 第 35 号」（９月末発送）の「2016 年度会費納入のお知らせ」をご覧ください（移行期間終了につき今回から郵便振込は廃止されました）。

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