児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 5年 2月 10日
チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環
境・体制
整
備

事業所名
はい いいえ工夫している点

あおぞら
課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

各部屋を目的別にしっかり使い分けること

1 係で適切である

80%

20%

2 職員の配置数は適切である

90%

10%

コロナ禍や送迎人数の増加などで業務内容が増えたことが大きい要因。送迎に関しては今後は人数や時間を調整していく

90%

多機能事業所なので児童や学
10% 童ごとにスケジュールﾎﾞｰﾄﾞや机、椅子を変えて対応している

床がフラットにはなっているが車いす用のトイ
レや洗面台が対応できないので今後、検討する

85%

15%

狭い部屋が多いので体をしっかり動かしたい
ときは公園や公共施設を活用している

100%

0%

100%

0%

100%

0%

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの3 特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環4 境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護6 者等の意向等を把握し、業務改善につなげ職員会議を定期的に開催して行っているている業
務改善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

0%100% 外部評価を受けていない

100%

0%

法人全体で研修の案内が通知され希望するとほぼ受講できる

85%

15%

太田ステージやポーテージなど
今まで以上に勉強し、支援に役立てていくを活用している

100%

0%

75%

25%

90%

10%

70%

30%

15 いる

80%

20% のある活動は何度も行うが、毎日で子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

100%

0%

50%

50%

毎朝、ミーティングは行われ特
別な配慮事項があれば伝達す 毎朝、担当の職員支援内容や目標や注意点るが送迎に出ている職員などに を伝達するようにする
は伝達がいかないこともある

60%

40%

午後から放ディなので時間がとりにくい。連絡ノートを置いて必職員会議（月２～３回）を活用する
ず伝えたいことは記入し目を通すことにしている

100%

0%

9 会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイ
ドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ13 ている
適
切な
支援の
提
供活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫してはない

ついて確認している

支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

日別担当制で相談することはあるが、毎回チームではない日別担当制なので毎回異なる。人気

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担に本人への支援に一生懸命で家族や兄弟、その子を取り巻く地 相談支援専門員さんとしっかり連携し、地域や域の目が行き届かないことがあ 保育園幼稚園、家族との繋がりを強固にするる定期的にモニタリングを行い、児童発達支20 援計画の見直しの必要性を判断している

モニタリングをお願いした時連

90%

10% 絡がつかない保護者さんがいると遅れたりしてしまう

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ

100%

0% 毎回児発管が参加している

40%

自立支援協議会での交流は定期的にあるが個別事案で60%は相談員さんを介しての連携が多い

0%100% 医療的ケア児の利用がない

0%100% 医療的ケア児の利用がない

80%

20%

地域によって移行新会議がない所もある

80%

20%

地域によって移行新会議がない所もある

50%

50% う専門研究所と定期的に研修会

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者
22 や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている
関係
機
関や保護者との連携移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

特別支援教育の大学教授、発達支援のコンサルティングを行

他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているをしている

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会が児童の9割が保育園に在園しな

20%

80% がらの通所。施設側が機会を作あるることはない（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加してい日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

10%

60%

連絡ノートにその日の療育内容や様子を記入し、家庭からの連絡事項をやりとりしている。LINEも取り入れて LINEや連絡ノートでは足りない所がありモニタ
40% 写真などで療育の様子や子どものリングを頻回に行うようにする
表情や成長した点を見てもらっている0%100% 話したり、専門家にも相談して保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン

家庭での困ったところを一緒にト･トレーニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説

柳井圏域と所在地の自立支援協議会に参加している90%

る

フィードバックしている。

32 明を行っている

100%

0%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内
容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

100%

0%

60%

40%

0%

100%

90%

10%

100%

0%

100%

0%

障がいのある子どもや保護者との意思の疎

50%

50%

事業所の行事に地域住民を招待する等地

0%

100%

契約時に時間をかけて必ず説明している。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支
保護
者への説
明責任等

援を行っている父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった

保護者の会はないが、クリスマス会などの保護者参加にして茶 アンケートでは望まないと答える保護者さんもいた話会をしたことがあり好評だった ので検討したい
が、コロナ禍で出来ていない場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
39 通や情報伝達のための配慮をしている
40 域に開かれた事業運営を図っている

法人全体で作成する会報誌がある

カードを使ったりマカトンなど工夫しているが、職員のスキルアップが課題緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や41 保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

43 のこどもの状況を確認している

50%

職員には周知徹底をしており、保護者さんには契約時に災害時のマニュアルを配布している。
50% 入口にも掲示しているが、アン 掲示の方法を検討する
ケートで気づいていない保護者さんもいた

90%

地震、津波、洪水・高潮など
10% それぞれ定期的に開催している

100%

0% 毎にフェースシートを書いてもら契約時に確認し、その後は1年い確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医

100%

0%

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共100%

0%46 保する等、適切な対応をしている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

100%

0%

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

100%

0%

44 師の指示書に基づく対応がされている
45 有している

備蓄品などの整備が追い付いていない事が課題