法人訪問第３回（公財）全日本柔道連盟と内閣府公益認定等委員会との意見交換
議事要旨
１．日

時：平成 27 年 4 月 10 日（金）２．場

所：講道館新館２Ｆ教室

13：30～15:00

３．出席者：（公益財団法人全日本柔道連盟）
宗岡正二会長、山下泰裕副会長、近石康宏専務理事、中里壮也事務局長、中山直人事務局次長、出畑晃事務局次長、小森英一事務局参事倫理推進室、黒田正人強化課課長代理、竹村誠司大会事業課課長代理、道村信吾事務局参事普及振興室（内閣府公益認定等委員会）
山下徹委員長、雨宮孝子委員長代理、門野泉委員、北地達明委員、小森幹夫委員、惠小百合委員
岩田一彦事務局長、横山均事務局次長、小谷利恵審査監督官
４．議事：（１）（公財）全日本柔道連盟の活動について（２）意見交換
５．議事概要：内閣府公益認定等委員会の山下委員長から挨拶があり、法人訪問の趣旨は審査や監督から離れ、法人との対話の一環として①公益法人の現場を知ること、②公益法人の皆様の疑問に答えること、③皆様の行っている知恵や工夫を共有していくこと、であることを説明した。
（公財）全日本柔道連盟（以下、「全柔連」という。
）の宗岡会長から挨拶があり、あわせて全柔連の改革について、変えるべきものは徹底的に変えることとしてコンプライアンスやガバナンスの問題に取り組んでいること、変えてはならぬものは徹底的に守ることとして嘉納治五郎先生が目標とされた「柔道を通じた人づくり」に取り組み、「MIND」活動（注）などの実践に取り組んでいることの説明があった。
続いて、近石専務理事から全柔連の活動内容について、・理事会や常務理事会において外部有識者や女性を登用といった組織改革
・評議員数を半減し外部有識者や女性を登用
・外部有識者を担当理事とし倫理懲戒規定を整備するなどのコンプライアンス対応
・新たに立ち上げた寄附制度の収入を原資とした青少年の健全育成や国際貢献の事業や、重大事故防止総合対策などの新規の取組などの説明があった後、意見交換を行った。
意見交換の概要は以下のとおり。
（○：内閣府公益認定等委員会、●：全柔連）○

改革については順調に進んでいる印象を受けたが、改革が始まってから１年８ヵ月を振り返って、うまくいった点とこれからも継続して注力していく点があれば教えていただきたい。
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ガバナンスの問題とコンプライアンスの問題についてきちんと体制を整えることはできたと考えている。改革を望む外からの声を一人一人が受け止めた結果、都道府県の競技経験者等を中心とした 60 名の評議員数を半数に削減し外部から 10 名登用する、女性を 7 名登用するなどといった改革案を全員一致で合意できた。評議員を削減したことを受け、地方の声を反映するために全国代表者会議を設けたところ、議論がより活発になった。形は整ったので、「MIND」活動により、勝利だけを求めるのではなく礼節、品格等を重んじる柔道精神を全国津々浦々に広げるようにしていきたい。

○

新たな寄附の制度を立ち上げ、個人や団体、企業の皆様からの寄附を原資に子供達が楽しんで柔道に取り組める活動に注力されるのはとても素晴らしいと感じている。寄附を集めて活動するにあたっての信念のようなものがあれば伺いたい。

●

フランス等において柔道登録人口が 50 万人を超える一方、日本は 17 万人を切っており、柔道人口の裾野を広げたいと考えている。フランスでは道場に子供に遊びに来てもらいあわせて礼儀も教えることで、保護者にとって柔道に子供を通わせることが一種のステータスになっていると聞いている。保護者に安心して預けていただけるように、指導員制度はフランスやイギリスの取組みにならって改革したり、重大事故ゼロに向けた取組みを徹底したりしているところである。寄附をいただく企業には、これらの取組みの趣旨を説明し応援していただきたいとお願いしている。

●

寄附をいただく企業からは寄附金を社会貢献にどう使うのかを問われており、青少年の健全な育成や国際貢献に使ってはどうかとの声を強くいただいている。我々も思いは同じであり、山下副会長が認定 NPO で実施していた国際貢献活動を全柔連としても取り入れ、海外への施設の寄附や指導者の派遣などを行っているところである。

○

広報誌「まいんど」は、色々な是正や改善の取組みを親が見ても納得するように作られているのが素晴らしい。事故防止の対策や委員会での取組みについては、真摯に取り組んでいないとできないものである。また、他のスポーツ団体紹介など、親の目線で伝えようとしており、子供を柔道に通わせたいと思ってもらえるようにしている。

●「まいんど」は親を意識したものであり、京都大学の山中教授に登場いただくなど、柔道をやっていて立派な人間になれるというのをアピールしている。

○

スポーツをすることで明るい人間であるとか、忍耐強いといった特性を養うと考えている。特に柔道を通じて礼節、品格等を学ぶことは相手の人格を認めることであり、ひいては人種差別は忌避すべきことと学ぶことにもつながる。柔道界全体で一人一人が柔道精神を実践していくことで、サポートしたいという人を増やしていくという取組みに共感する。

●

嘉納治五郎先生の教えは、柔道で学んだ精神修養を社会生活の中で実践し精力善用、自他共栄をもたらすというものである。柔道の専門家が自ら襟を正して実践するのを目指して「MIND」活動を実施している。これは、各県各加盟団体の「MIND」担当者と互いに情報を共有しながら実施することで、末端まで届けていければと考えている。また、セクハラ防止にむけた小冊子をコンプライアンス委員会で作成し、全ての指導者に配布する予定である。視覚障害者柔道団体と連携するなど、様々なハンディをもった方々にも開かれた柔道団体を目指している。宗岡会長とは競技一辺倒ではない団体になろうと話しており、改革で整えた形に如何に魂をいれていくか、これからが本番である。

○

JOC が開催したガバナンスに関するセミナーにおいて、スポーツ団体が発揮する公益とは何かが話題となったが、本日の話の中で「MIND」活動などの普及教育の機能が期待されるところだと感じた。
「MIND」担当者以外にも、短期で順番に周期的に役割を与えて活動を2

体験させるのはどうか。また、活動をしていく中で、良いこと悪いことを内部の組織で認知する透明性が次なる課題であると考えるし、解決していただけると期待している。
●

スポーツ団体である以上強くあるべしというのはあるが、嘉納先生が目指した体育教育
はきちんと具現化していく。また、評議員会、理事会、常務理事会等には外部有識者が入っており、執行部も一新されているため透明性は確保されると考えている。

●「MIND」活動は上から押しつけるのではなく、柔道人一人一人が体現していくものであると考えており、各都道府県は危機感を持っており様々な取り組みをしている。各都道府
県が礼節や品格を重んじる活動を発表しあい、嘉納先生が目指した柔道とは何か、何故暴力があるのかを 1 泊 2 日で話し合った。今年度はブロック毎に各県と「MIND」活動の担当者が話し合う場を作ろうと考えている。今日いただいたお話も、その活動のなかで展開していく。

○

理事会の構成や運営方法については、各公益法人が課題としているところである。貴法人において外部の有識者が入ったことで得られた効果というのがあればお伺いしたい。また、人数の多い理事会を機能させるために、常務理事会を設立されているが、それぞれの運営においてどのような工夫がされているか。また、今後において外部有識者である委員をどのように選ぶのかを決められていたら教えていただきたい。

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外部からの有識者が構成員にいれば、法人の外部からの指摘について柔軟に受け入れ、評価し対応することが可能となる。逆に外部の有識者がいない場合には、法人内部だけの論理なり尺度で外部からの指摘を受付けられない事態が起こりうる。また、外部有識者には得意分野があるため、より機能的に活動していただけると感じている。外部有識者である理事について、次回はどのように候補者を選出するかはこれから検討する。前任の方の意見を聞いたり、執行部において人選委員会のようなものをつくり候補者をリストアップしたりしていくことになるかと考える。

●

外部有識者である理事の方も専門知識を活かしてコンプライアンス委員会などで活躍いただいており、外部有識者がいるからこそ専門的な話も深く突っ込んで議論できている。
評議員会でも同様である。常務理事会については、各専門委員会の委員長と常務理事がメンバーとなっている。常務理事会があることで、理事会議決事項については事前に内容をしっかりと詰めて理事会に上げることができるし、理事会議決事項以外については常務理事会で迅速に決定することができる。

●

全柔連は柔道界のために何をなすかだけではなくて、公益財団法人として社会のために何をなすか、これを意識し活動していくことによって公益財団法人として認められると考えている。こらからが改革の本番であり、公益財団法人としてのあるべき姿を求めて尽力していくつもりである。

注：「MIND」活動とは、礼節を重んじた、柔道を通じた品格のある人づくりの活動である。礼節（Manners）、自立（Independence）、高潔（Nobility）、品格（Dignity）という柔道の精神に立ち戻ろうとの思いを活動名称で表現している。各加盟団体に担当者を置いて活動を促進している。
以上（文責：公益認定等委員会事務局）

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