令和４年１０月吉日
お 客 様 各 位
ハナ信用組合当座勘定規定改定のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、全国銀行協会では 2022 年 11 月に電子交換所を設立いたします。電子交換所設立以降は、全国各地の手形交換所は廃止となり、電子データで手形・小切手の交換を行う電子交換所での取扱いに変更されます。
これに伴い当組合は、2022 年 11 月 4 日（金）から当座勘定規定を改定いたします。
改定内容は下記のとおりです。なお、改定日以前にご契約いただいたお客さまにも改定後の規定が適用されますので、ご了承ください。
１．改定となる対象規定
当座勘定規定（一般当座用、専用約束手形口用）
２．主な改定内容
・振出人等への支払済手形の受戻し期限の設定、および同期限経過後の取扱い規定の追加
・イメージファイルにより印鑑照合・手形用紙確認を行う旨の免責規定への追加
・全国銀行個人信用情報センターにおける不渡情報照会の取扱廃止※に伴う個人信用情報センターへの登録規定の削除※廃止日は電子交換所の交換決済開始日である 2022 年 11 月 4 日となります。
〇新旧対照表（１） 当座勘定規定（一般当座用）
新

旧

第 7 条（手形、小切手の支払）

第 7 条（手形、小切手の支払）

①

①（同左）

小切手が支払いのために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のため呈示された場合には、当座勘定から支払います。
②（新設）

前項の支払にあたっては、手形または小切手の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
③

当座勘定の払戻しの場合には、小切手を②（同左）使用してください。
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新

旧

第 8 条（手形、小切手用紙）

第 8 条（手形、小切手用紙）① 当組合を支払人とする小切手または当店①～③（同左）を支払場所とする約束手形を振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
② 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
③ 前２項以外の手形または小切手については、当組合はその支払をしません。
④ 当座勘定から支払をした手形または小切（新設）

手のうちに、本人が振出したものではないものや改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
⑤ 手形用紙、小切手用紙の請求があった場④（同左）合には、必要と認められる枚数を実費で交付します。
⑥ 当座勘定から支払をした手形または小切（新設）

手の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
⑦ 前項の期間を経過した場合において、本（新設）人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形または小切手の写しを交付します。ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第 16 条（印鑑照合等）

第 16 条（印鑑照合等）① 手形、小切手または諸届け書類に使用さ① 手形、小切手または諸届け書類に使用された印影または署名（電磁的記録により当組れた印影または署名を、届出の印鑑（または合に画像として送信されるものを含みます） 署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注ないものと認めて取扱いましたうえは、その意をもって照合し、相違ないものと認めて取手形、小切手、諸届け書類につき、偽造、変扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届造その他の事故があっても、そのために生じ2

新旧け書類につき、偽造、変造その他の事故があた損害については、当組合は責任を負いませっても、そのために生じた損害については、 ん。
当組合は責任を負いません。
② 手形、小切手として使用された用紙（電磁② 手形、小切手として使用された用紙を、相的記録により当組合に画像として送信され当の注意をもって第８条の交付用紙であるるものを含みます）を、相当の注意をもってと認めて取扱いましたうえは、その用紙につ第８条の交付用紙であると認めて取扱いま

き模造、変造、流用があっても、そのためにしたうえは、その用紙につき模造、変造、流生じた損害については、前項と同様としま用があっても、そのために生じた損害についす。ては、前項と同様とします。
③ この規定および別に定める手形用法、小③（同左）

切手用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第 25 条（解約）第 25 条（解約）

①～③省略

①～③省略

④

④

電子交換所の取引停止処分を受けたた

手形交換所の取引停止処分を受けたた

めに、当組合が解約する場合には、到達のいめに、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時にかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。

解約されたものとします。

⑤⑤（同左）

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
第 27 条(電子交換所規則による取扱い)

第 27 条(手形交換所規則による取扱い)①①

この取引については、前各条のほか、電この取引については、前各条のほか、関子交換所の規則に従って処理するものとし係のある手形交換所の規則に従って処理すます。

るものとします。

②②

電子交換所で災害、事変等のやむをえな関係のある手形交換所で災害、事変等のい事由により緊急措置がとられている場合

やむをえない事由により緊急措置がとられには、第７条の第１項にかかわらず、呈示期ている場合には、第７条の第１項にかかわら間を経過した手形についても当座勘定からず、呈示期間を経過した手形についても当座支払うことができるなど、その緊急措置に従勘定から支払うことができるなど、その緊急って処理するものとします。

措置に従って処理するものとします。

③③（同左）

前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
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新旧（削除）第 28 条（個人信用情報センターヘの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機
関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

第 28 条（休眠預金等活用法に係る異動事由） 第 29 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
（略）

（略）

第 29 条（休眠預金等活用法に係る最終異動

第 30 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

日等）

（略）

（略）

第 30 条（休眠預金等代替金に関する取扱い） 第 31 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（略）（略）

第 31 条（規定の変更）

第 32 条（規定の変更）

（略）

（略）

（２）当座勘定規定（専用約束手形口用）
新

旧

第 7 条（手形の支払）

第 7 条（手形の支払）

①

①（同左）

この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払はしません。
②

前項の支払にあたっては、手形の振出し（新設）の事実の有無等を確認すること（その旨につ
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新

旧

いて書面の交付を求めることを含みます）があります。
③

当座勘定の払戻しの場合には、当組合②（同左）所定の請求手続をしてください。
第8条①(手形用紙)

第 8 条（手形用紙）

当店を支払場所とする専用約束手形を①（同左）振出す場合には、当組合が交付した用紙を使用してください。
②

当座勘定から支払をした専用約束手形（新設）のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当組合宛に連絡してください。
③②～③（同左）手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。
④

専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
⑤（新設）

当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
⑥

前項の期間を経過した場合において、本（新設）人から請求があったときは、当組合所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。
ただし、当組合が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。
第 14 条

第 14 条（印鑑照合等）(印鑑照合等)

手形、請求書、諸届け書類等に使用され① 手形、請求書、諸届け書類等に使用されたた印影または署名(電磁的記録により当組合印影または署名を届出の印鑑（または署名に画像として送信されるものを含みます)を鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ない届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をものと認めて取扱いましたうえは、その手もって照合し、相違ないものと認めて取扱い

形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変ましたうえは、その手形、請求書、諸届け書造その他の事故があっても、そのために生じ類等につき、偽造、変造その他の事故があった損害については、当組合は責任を負いませても、そのために生じた損害については、当ん。

①

組合は責任を負いません。
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新
②

旧

手形として使用された用紙(電磁的記録② 手形として使用された用紙を、相当の注により当組合に画像として送信されるもの意をもって第８条の交付用紙であると認めを含みます)を、相当の注意をもって第８条て取扱いましたうえは、その用紙につき模の交付用紙であると認めて取扱いましたう

造、変造、流用があっても、そのために生じえは、その用紙につき模造、変造、流用があた損害については、前項と同様とします。っても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。
③この規定および別に定める約束手形用③（同左）

法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。
第 22 条（解約）第 22 条（解約）

①～③省略

①～③省略

④

④

電子交換所の取引停止処分を受けたた

手形交換所の取引停止処分を受けたた

めに、当組合が解約する場合には、到達のいめに、当組合が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時にかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。

解約されたものとします。

⑤⑤（同左）

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合
第 24 条(電子交換所規則による取扱い)

第 24 条(手形交換所規則による取扱い)①①

この取引については、前各条のほか、電この取引については、前各条のほか、関子交換所の規則に従って処理するものとし係のある手形交換所の規則に従って処理すます。

るものとします。

②②

電子交換所で災害、事変等のやむをえな関係のある手形交換所で災害、事変等のい事由により緊急措置がとられている場合のやむをえない事由により緊急措置がとらには、第７条の第１項にかかわらず、呈示期れている場合には、第７条の第１項にかかわ間を経過した手形についても当座勘定かららず、呈示期間を経過した手形についても当支払うことができるなど、その緊急措置に従座勘定から支払うことができるなど、その緊って処理するものとします。

急措置に従って処理するものとします。

③③（同左）

前項の取扱いによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（削除）

第 25 条（個人信用情報センターヘの登録）
個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協
6新旧会の運営する個人信用情報センターに５年間（ただし、下記第３号の事由の場合のみ６か月間）登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機
関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。
１．差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

第 25 条（休眠預金等活用法に係る異動事由） 第 26 条（休眠預金等活用法に係る異動事由）
（略）

（略）

第 26 条（休眠預金等活用法に係る最終異動

第 27 条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

日等）

（略）

（略）

第 27 条（休眠預金等代替金に関する取扱い） 第 28 条（休眠預金等代替金に関する取扱い）
（略）

（略）

第 28 条（規定の変更）

第 29 条（規定の変更）（略）（略）
以7上