精神経誌（2008）110 巻 12 号

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第回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞『障害者権利条約』の批准に向けて何が求められているのか
朝 日俊 弘（陽和病院)

は じ め に害を統合する障害概念が今日のように明確化されわが国において『障害者権利条約』の批准に向るためには，1993年の「障害者基本法」の制定けての作業が，今後より積極的に展開されていくを待たなければならなかった．併せてこの基本法ことを願う立場から，国際的な潮流とわが国におは「障害者の完全参加と平等の理念」を明記する

ける障害者政策のこれまでの動向を大まかに振りとともに，障害者施策に関する長期計画の策定を返りつつ，国および国会が同条約の批准に向けて国に義務化，地方公共団体に対しては努力義務何を為すべきか（2004年同法改正で義務化となる）とするなど，その今日的状況について報告しながら，併せて私なりの意見を述べたいと思う．

この時以降の障害者政策の大きな流れを決定付け

なおこの機会に，この間，参議院議員として国政る画期的なものであった．の一端に関わることができたという経験を通じて，ちなみに 1996年に策定されたいわゆる 障害今後の作業に関わるであろう国の行政機構の現状者プラン>（ノーマライゼーション七カ年戦略）と役割分担等についても簡単な紹介と解説を加えも，厳密に言えば後付け的なものではあったのだておきたい．

が，この法律に基づく長期計画の主要部分を形成するものとして位置付けられており，それらは今）わが国における総合的な障害者政策の日的には前期および後期の 重点施策実施五カ年推進体制について計画> として発展的に継承されていることも忘れ

障害者政策に関連するわが国の法体系の中では，てはなるまい．

先行的に定められていた身体障害者福祉法，知的また 2001年の中央省庁再編成を契機として，障害者福祉法等の個別の福祉サービス法とは別に，従来，総理府の下に置かれていた障害者 対策>

極めて不十分ながらより普遍的な性格を有する推進本部は，障害者「心身障害者対策基本法」が 1970年に制定されてたに設置された内閣府の中に位置付けられたこといた．一方，1975年の国連における「障害者のも 知 っ て お い て 良 い だ ろ う．そ の 後，さ ら に権利に関する宣言」や，1983年からの 国連障2004年の一部改正では，基本理念として「障害害者の十年> に対応する長期計画の策定等，もっを理由とする差別を禁止する規定」が明記される

ぱら国際的な潮流に牽引される形で，国内的な具こととなったのである．

施策> 推進本部として，新体策の推進を図るために政府の中，当時の総理府

かくして私たちは今後，わが国における障害者の下に 障害者対策推進本部> が設置されていた．

権利条約の批准に向けた作業に取り組むに当たっ

しかし，当時の「障害者」の概念（範囲）は，て，こうした長年にわたる一連の国際的・国内的身体障害者および知的障害者に限られており，文な取り組みと，それらを支える運動の積み重ねの

字通り身体障害，知的障害および精神障害の三障中にあることを改めて思い起こさなければならなシンポジウム：精神障害者の権利保障と差別禁止をめぐって1187図 1 国内外における障害者施策の動向

い．

スビリティ（同 9条，28条，30条），厚生労働省は自由の剥奪（同 14条）と，本人の意志によら）国レベルでは批准に向けた検討作業はない強制入院・隔離等との関係，地域生活の実現

内閣府> を中心に進められる（同 19条），健康，医療の質の確保（同 25条），「障害者の権利に関する条約」の批准に向けたハビリテーション，リハビリテーション（同 26

具体的な作業として，政府はまず 障害者権利条条），雇用における合理的配慮（同 27条），経済約に係る対応推進チーム> を発足させ，現在，既産業省は企業への啓発活動，JIS 指針での配慮にその検討作業に着手していると言われている．

（同 9条，21条），警察庁は取調べにおける配慮

同チームは，外務省，総務省，法務省，文部科学（同 13条），そして内閣府は国内実施・監視のモ

省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省，警察

ニタリング（同 33条）および国内法整備全体の庁および内閣府の合計 9府省庁の関係各課で構成元締めの役割を担当することとなる．

され，その事務局的な役割は内閣府が担うとされている．

もちろんこのチームおよび関係各課における検討作業と併せて，例えば，厚生労働省では「労同チームの中でそれぞれが担う役割とその内容働・雇用分野における障害者権利条約への対応のを略記すれば，まず当然のことながら外務省は条あり方に関する研究会」が開催される等，多様な約関係の外交的手続き全般，総務省は Web アクチャンネルを通しての作業や，関連する NGO とセスビリティ，IT 関係等（条約第 9条）およびの公式・非公式にわたる協議と意見交換等が適時選挙関係（同 29条），法務省は司法へのアクセス行われることが期待されよう．しかしざっと目を（同 13条）
，文部科学省はイ ン ク ル ー シ ブ 教 育

通しただけでも検討されるべき論点は多岐にわた（同 24条），国土交通省はバリアフリー，アクセっており，条約が目指すところ，意図するところ

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図 2 障害者権利条約に係る対応推進チームを形成する「国の行政組織」に忠実であろうとすればするほど，なおさらに克害者に対する強制入院手続きが二重にも三重にも服すべき課題は多いといわざるを得ない．

形成されてしまっていることの異様さ．
こうした関連する現行法体系のあり方を，言わ）改めて障害者をとりまく法制度をば「障害者権利条約をリトマス試験紙として」丁

概観してみると寧に吟味し見直すこと，言い換えれば，これらの敢えて，上記の対応推進チームの役割分担とそ法制度を全て「 篩 にかけてみること」こそが重の内容の範囲に留まらず，改めて障害者をめぐる要なのではないかと思う．しかもそのスタンスは，主な法制度をいささか思いつき的にピックアップ同条約を批准することのみを自己目的化するのでしてみると，図 3「障害者をとりまく法制度」のはなく，そのための国内法整備のための作業プロようになるであろうか

セスこそ大切にして取り組みを進めるべきだと思

障害者の社会生活全般に関わるのであるから，当然といえば当然なのではあるが，改めて関連する法制度の多さと多様さに目を見張らされることであろう．

うのである．
もちろん，こうした作業のアウトプットは，その程度と範囲の差こそあれ，必然的に現行法制度ところで私自身の問題意識は，第一に，わが国の改正手続きが必要となる．従って，立法府たるにおける障害者基本法を始めとする法制度と，従国会の動向が重要であることは言うまでもあるま

来からある保健・医療・福祉に関する個別法が必い．その際，例えば『障害者基本法』の制定のとずしも体系だてられたものとはなっておらず，そきもそうであったのだが，超党派の国会議員連盟の中でもとりわけ精神障害者に関わる法制度は木が果たしてきた役割に鑑み，様々な立場と意見のに竹を接ぐが如く，あるいはまるで医療と福祉の違いを超えて，同様の大きな潮流を導き出すべく間を行きつ戻りつしているような現状にあること．

関係者間のギリギリの努力が求められよう．

第二に，従来の「精神保健福祉法」に加えて「心神喪失者等医療観察法」の成立によって，精神障Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

シンポジウム：精神障害者の権利保障と差別禁止をめぐって1189

図 3 障害者をとりまく法制度

追記

可能な限り克服されるべきと思うのである（一つ最後に追加して，発表後の質疑・討論の中でも例を挙げれば，例えば disorder という英語の日私から指摘し，あるいは学会にお願いしたことを本語への訳し方について十分な吟味がなされたと付記させていただきたい．つまり上述のような現は考えにくく，様々な事情があったにせよ，いさ行法体系の見直しを進めるに当たって，当学会とさかご都合主義に堕してしまったのではと思えてしてぜひとも取り組んで欲しい課題があること．

ならない）．

それは 2001年 WHO からの新たな障害者概念の提起とも相俟って，精神障害者を含む障害者（あ文献1）M eyerson,A.T.,Fine,T.: Psychiatric Disabili-るいは障害）の範囲等の明確化が具体的に求められており，既にその検討作業が進められつつある．

ty― Clinical, Leagal, and Administrative Dimensions.

このような状況にあるだけに，当学会としては1987（日本精神神経学会・社会復帰問題委員会・年金問題

精神障害者の範囲を含め，その概念あるいは定義の明確化に向けてぜひとも取り組んで欲しいし，せめてそのための検討材料の整理だけでも進めて小委員会訳 :「精神の障害」―臨床，法制度，その実際．
三輪書店，東京，1994）
2）世 界 保 健 機 関（WHO）: 国 際 生 活 機 能 分 類（ICF : International Classiﬁcation of Functioning,Disa-おいていただきたいのである．その際，「障害」bility and Health）―国際障害分類改訂版―．厚生労働省という言葉を，ある時は精神保健福祉法の定義の社会・援護局障害保健福祉部編集・発行，2002

ように「疾病」と同じ意味で用い，ある時は障害者基本法等にいう「障害」という意味を込めて使うというような，表現上および概念上の曖昧さは

3）特 集「ICF と 精 神 医 学」．精 神 医 学，45,（11）,2003