林せいじ
札幌市議会 市政報告役の市民が主。
街づくり22 2020.7

vol.

札幌市議会民主市民連合

新型コロナウイルス感染症への札幌市の対応
昨年12月から世界的な感染拡大が始まった新型コロナウイルス感染症は日本国内においても１月以降急速な感染拡大となりました。北海道
内での陽性者発生により札幌市は１月30日に札幌市感染症対策本部会議を設置し、以後、感人数制限された本会議場

染者数、国や北海道の動向などにより対策本部会議を開催し対策を進めてきました。札幌市内

現在東京を中心とする首都圏など感染拡大がでの陽性者数は７月26日現在、約900名となり、続いている中、国の経済対策に対して不安視す

死者は55名、治療終了者数は約750名となってる声なども聞こえています。私も国内全域でのいます。医療機関、介護施設、すすきの飲食店、移動による経済対策よりも感染の抑制されてい昼カラなどでクラスターの発生もありました。

る地域内での移動による経済対策などを進めて感染拡大状況はまだまだ予断を許さない状況がいくべきではないかと考えます。

続いています。

また、市民がこれまで同様に生活できる賃金

この間、２回の定例会と２回の臨時議会が開を得ることができるように市内事業者が事業継かれ、感染防止対策、医療体制整備など対策予続できる対策、市民が安心して過ごせる施策な算を審議し決定してきています。第２回臨時議どさらに検討を進め札幌市に求めていきます。

会においては、経営への影響を受けている市内感染予防のための新たな生活スタイルが提唱さ宿泊業ならびに飲食店への支援策なども打ち出れていますが、今までの生活様式を大きく変えしています。また、議会での感染予防として、ることは苦痛を伴います。そうした社会生活をマスク着用、出席議員の人数調整、傍聴の自粛構築するためにもさらに市民の声をお聞かせ願なども実施しています。

いたいと思います。コロナ時代も「市民が主役会派「民主市民連合」はこの間、２回の緊急の政治」を進めていきます。

要望書（３ページ参照）を提出し、予算への反札幌市議会議員映を求めてきました。
1林 せいじ2020.7 vol.22

市政だより

札幌市新型コロナ感染症対策の補正予算
項目① 医療提供・感染防止対策② 事業継続・雇用維持・生活支援（中小企業への融資金含む）③ 経済活動回復

第1弾～第3弾
3,125億円

第4弾
120億円

合 計
3,245億円

第1弾～第3弾
71億円
2,989億円
65億円

第4弾
66億円
10億円
44億円

合 計
137億円
2,999億円
109億円

新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための緊急対策

第４弾

札幌市の現状● 緊急事態宣言が５月25日に解除され、6月19日からは全国で社会経済活動への制限が緩和●「新北海道スタイル」を踏まえた経済活動の回復が進められているが、長期にわたる休業要請の影響は大きく、引き続
き市内経済は厳しい状況

対策の考え方● ６月12日に成立した国の第２次補正予算を活用しながら、札幌市として第４弾となる緊急対策を実施● 次なる感染拡大の波に備えるため、医療機関支援の拡充により必要な医療提供体制を確保● 深刻な市内経済の状況を踏まえ、引き続き必要な事業者支援を行うとともに、感染症対策を講じながら、市内消費や観光需要の回復のための取り組みを着実に進める

各フェーズにおける対応イメージ2

林 せいじ市政だより

2020.7 vol.22

感染予防と市民生活を守るため２回にわたり要望書を提出！
第１回目 ４月１７日提出

第２回目 ６月22日提出

危機にある飲食業や中小企業に、市独自の支援制度を創設すること。

１ 今後の感染拡大に備え、緊急時のみならず日常的実施済

１ 新型コロナウイルス感染症による影響で事業継続のな指導・啓発を含めた総合的な感染防止対策と、感染症指定医療機関と市内病院との連携強化や医療提供体制整備のため、市役所内に専門家を2とから特例により無利子・無担保での貸付制度と制については北海道など関係機関と連携し抗原検なっている個人向け緊急小口資金貸付制度につい査の導入を含めて検査が必要な対象者・業種などては、速やかな融資が行われるよう手続きの簡素的確な検査の実施が可能となるよう充実化や、申請窓口となる社会福祉協議会の体制充実強化を図ること。

を図ること。また、市民に制度利用の周知を積極的に行うこと。

2

一 部
実施済

含めた感染症対策チームを組織すること。検査体実施済

当面の生活資金が不足する世帯が急増しているこ学校が再開されたが、子どもたちは3 ヶ月にわたる休校と従前とは異なる学校生活の中で大きな不安3とストレスを抱いている。また、教職員にも多大な一人当たり１万円の児童手当増額を予定している負担がかかることが予想されることから安全な学習が、これに加え、札幌市独自の上乗せ措環境を維持するための補助的職員の配置や、資材置を行うこと。

未実施

ひとり親家庭など子育て世帯に対して、国は児童の整備を行うこと。加えて、妊産婦・乳幼児検診

4

ＰＣＲ検査や診察・医療体制に対する不安が広がっるよう妊産婦タクシーチケットの配布を検ていることから、北海道や関係団体と連携して、速討すること。

一 部
実施済

における感染リスクを軽減し安心して受診して頂けやかな体制整備に取り組むこと。また、資器材やス

3タッフの安全な労働環境の整備に実施中最大限努力すること。

中小規模の飲食店の事業継続に係る感染予防対策費の支援については、商店街などの団体に加入、未加入の区別なく行うことができるよう対象を拡げること。国の持続化給付金の対象とならないが、この間の大幅な売り上げ減少や今後も回復を見込め5を支える事業者や非正規労働者の雇用が守られるよた支援を検討すること。利用自粛などにより収入うな対策を講じること。また、経済団体などと協力しの減少した高齢・障がい者・子どもの福祉サーて、突然の休業や契約の打ち切り、解雇ビス事業者や、バスやタクシーなどの公などに対する相談体制を充実すること。

共交通事業者に対する運営費の支援を

一 部
実施済

ない中小店舗・事業者に対する事業継続へ向け一 部
実施済

指定管理者制度や業務委託によって、公共サービス行うこと。
活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、活動継続、再開に向けた支援を行うこと。

3

実施済

4

市政だより

告報

活じ

いせ林

林 せいじ

動2020.7 vol.22（仮称）
篠路駅周辺地区まちづくり計画について
ＪＲ篠路駅周辺地区まちづくり計画については昨年第３回定例会で私の代表質問において明らかになったように、昨年度都市計画の変更が決定し、今年度から事業着手となっています。今後の検討の視点などが明らかになったのでお知らせします。
検討の中心は「市有地や駅前を活用した賑わいづくり」「地域主体の多様なまちづくり活動の展開」などにより地区の魅力向上を目指すとしています。
今年度から来年の秋ごろまでは地域代表による地域協議会と専門家や地権者などを含めて検討する検討委員会を設置し協議を進めていくとしています。北区東北部の地域交流拠点として整備することもあり、地域協議会には、広いエリアの市民にも参加していただく予定と聞いています。
来年2021年秋ごろまでに議論を整理して議会と市民の意見を聞くこととしています。まだ詳細な計画決定には時間を要しますが、今後も地域の皆様の声を聞き取り組んでいきます。

●篠路西小学校創成川

市政相談の際は、お気軽にお立ち寄りください。

●篠路西中学校4↑至あいの里サッポロ

ドラッグ●ストアーさんトヨタカローラ
●札幌さん

JR篠路駅

林せいじ市政相談所〒002-8025 札幌市北区篠路 5 条 2 丁目 3-14
TEL 011-775-6321 FAX 011-775-6322

東8丁目通

石狩街道

お 知 ら せ

●セイコー
マートさん

●篠路局さん↓至札幌