Ⅰ．市 町

村 編

１．県内の視覚障害者の現況
１）視覚障害者数
県内の視覚障害者数の総数は、平成３１（２０１９）年３月３１日現在で、5,886 名であった。市町村別に見ると、水戸市が 612 名で一番多く、次いで石岡市の４７２名、日立市の３３５名と続いている。
表１：市町村別視覚障害者数上位５位
順位 市町村名
視覚障害者数
備考
全県合計
１２３４５

水戸市
石岡市
日立市
つくば市
土浦市

５，８８６人 人口：2,916,194 人
６１２
４７２
３３５
３１１３０３

人口：
人口：
人口：
人口：
人口：

271,745
74,939177,088
238,013
142,299

また、下位については五霞町が１５名と最も視覚障害者数が少なく、美浦村２１名、河内町２３名などとなっている。
表２：市町村別視覚障害者数下位５位
順位 市町村名
視覚障害者数備考
40 大洗町32 人 人口：16,111 人
41 利根町27
人口：16,108
42 河内町23
人口： 8,894
43 美浦村21
人口：15,293
44 五霞町15
人口： 8,581
２）障害程度区分別の状況
障害程度を重度（１級～２級）、中度（３級～４級）、軽度（５級～６級）に分けてみると、重度が 3,986 名と最も多く、視覚障害者数全体の 67.7%、３分の２を占めており、次いで軽度が 1,096 名・18.6％、中度が８０６名・13.7％となっている。
表３：障害程度別視覚障害者数・構成比
重度(１～２級)
中度(３～４級)
軽度(５～６級)
合計
3,986 67.7%
806 13.7% 1,096 18.6% 5,886 100.0%- 10 -

２．同行援護制度の利用状況
１）同行援護制度の利用者数
県内の視覚障害者のうち、平成３０年度に同行援護制度を利用した者は、379 名であった。市町村別に見ると、水戸市が 76 名で一番多く、次いで日立市の 38 名、神栖市の３７名と続いている。
おしなべて、都市部において利用者数が多く、町村部において利用者が少ない傾向が読み取れる。
表４：同行援護制度市町村別利用者数上位５位
順位 市町村名
利用者数
備考
全県合計
３７９人
１ 水戸市
７６２ 日立市
３８３ 神栖市
３７４ 土浦市２１
つくば市
２１
しかしながら、利用者数がゼロ人の自治体が５市・５町の１０市町もあり、市町村間でのばらつきが大きく、同行援護制度が法律に基づいた全国一律の障害福祉サービス制度でありながら、全県的に制度が機能しているとは言い難い状況にある。
なお、利用者の男女比については、利用者全体３７９人中男性が２０６人・５４．３５％、女性が１７３人・４５．６５％で、男性の利用者が多くなっている。
２）同行援護制度の利用率
平成３０年度の県全体の同行援護制度の利用者は、視覚障害者 5,886 人
中 379 人で、利用率は６．４４％となった。
これを市町村別にみると、神栖市が２３．１３％と一番高くなっており、続いて大洗町の２１．８８％、鹿嶋市の１４．８５％となっている。
県平均を上回る自治体は、１４市・１町の１５市町となっているが、一方で利用率がゼロの市町も５市・５町、あわせて１０自治体あった。
表５：市町村別同行援護制度利用率上位５位
順位 市町村名
利用率
備考
全県平均
６．４４％ 利用者 379/5,886 人
１
神栖市
２３．１３
37/114２
大洗町
２１．８８
7/ 23３鹿嶋市
１４．８５
15/ 66- 11 -

４５

水戸市
日立市

１２．４２
１１．３４

76/612
38/335

全国的に同行援護制度の利用率のデータはないが、厚生労働省の統計を基に推計をすると、茨城県においては、平成３０（２０１８）年９月中の同行援護事業の実利用人員は２８７人で、利用率は５．２５％となっている。
実利用人員数では全国で２８位であるが、利用率では全国平均の 9.19％を大きく下回り、全国順位は３５位であった。
資料の性格上、年間ではなく平成３０（２０１８）年９月に限定した推計であるが、茨城県は関東地域・１都６県においても利用実人員数といい、利用率といい、ともに最下位の低さであった。
表６：同行援護利用率の近県比較（平成３０（２０１８）年９月）
自治体名 視 覚 障 害 者 数 同 行 援 護 利 全 国 利用率
全 国（Ａ）
用 実 人 員 順位
Ｂ／Ａ順位※１
（Ｂ）※２
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

5,466 人4,836
3,828
13,491
10,84137,337
17,386287 人
505289
1,202
1,214
4,111
1,913

28132787235.25％
10.44
7.55
8.91
11.20
11.01
11.00

351121
17789

全国326,295
29,995―9.19－※１：厚生労働省『平成３０年度福祉行政報告例・身体障害者手帳交付台帳登載数（平成３１（２０１９）年３月３１日現在）』※２：厚生労働省『平成３０年社会福祉施設等調査（平成３０年９月中）』３）同行援護の利用回数及び月平均時間数
平成３０年度における同行援護の総利用回数は、全県で５，５４９回であり、回答のあった２７市町村の平均利用回数は２０５．５回であった。月平均にすると１７．１回となる。
また、月平均の支給決定量はトータルで１，７５９時間であり、回答のあった３１市町村の平均支給決定量は５６．７時間であった。
表７：利用回数上位５位
順位 市町村名
利用回数
備考
全県平均
205.5 回
5,549 回／27 市町村
１
水戸市828- 12 -３４５

ひたちなか市
土浦市
常陸太田市
結城市

828716660477

表８：月平均支給決定量（時間）上位５位
順位 市町村名
利回数
備考
全県平均
56.7 時間 1,759 時間／31 市町村
１
古河市
707２
取手市
360３
阿見町
49４
笠間市
４７５
常陸太田市
４１
ひたちなか市
4１４）同行援護の利用動向
平成３０（２０１８）年３月分と平成３１（２０１９）年３月分に着目し、回答のあった２８市町村について、同行援護制度の利用人数と利用時間数の動向をみてみると、利用人数は２４１人から２６１人（＋８．３％）に、利用時間数は２，４６４時間から２，７７５時間（＋１２．６％）といずれも増加している。
しかし、その内容を見ると。利用人数・時間数ともに増加している市町村
が７、人数は増加しているが時間が減少している市町村が３、利用人数に変わりはないが利用時間が増加している市町村が１０、利用人数は減少していても利用時間数は増加している市町村が１、利用者数及び利用時間数ともに減少している市町村が５となっている。
利用時間数に着目すれば、利用時間数が増加している市町村が１８市町村・６４．３％となっているのに対して、利用者数をみれば増加している市
町村は１０市町村・３５．５％にとどまっており、利用時間数的には拡大傾向がみられるものの、利用者の固定化ないし減少化の傾向が読み取れるところである。
このようなことから、同行援護制度の県全体の利用動向としては、利用者の固定化が進む傾向にあり、このまま推移すれば、制度の活用自体が停滞・硬直化し、やがては衰弱に向かう懸念を払しょくできないといえる。
表９：利用者数・利用時間数の変動状況
項目
県北 県央
鹿行
県南
県西 合計
・時間数増
１２１３７- 13 -利用人数増

利用人数±０

利用人数減

・時間数±０・時間数減
・時間数増
・時間数±０・時間数減
・時間数増
・時間数±０・時間数減

１４－１１１２１２２１計６５３３９２５０３１００２１０５２８５）地域別の状況
県内を５区分にした地域別にみて行くと、鹿行地域と県央地域で県平均を上回っているのに対して、県西地域・県南地域は４％台と低くなっており、県内における地域間での格差が読み取れる。
特に、県西地域では７市３町のうち２市２町において利用者数がゼロであり、地域内トップである結城市は１０．２％と県平均を上回っていることを考慮すれば、地域内格差も広がっていることを伺わせるものである。
また利用者数ゼロの自治体が県南地域においては１市２町、県北地域において１市１町となっていることから、県西地域と同様に、同行援護制度利用の状況に域内格差の在り様をうかがわせるものである。
表１０：地域別同行援護制度の利用状況
地域区分 障害者数 利用者数 利用率
備考（利用率ゼロ）
県北地域
県央地域
鹿行地域
県南地域
県西地域

1,396 人1,004490
2,035961

81 人
9671
9041

5.08%
9.56
14.49
4.42
4.27

２（１市・１町）
１（１市）－２（１市・２町）
４（２市・２町）

全県

5,8863796.44１０（５市・５町）

また、表９により、利用動向を重ね合わせると、県央地域と鹿行地域ではまがりなりに制度が機能していると推測できるが、県南地域及び県西地域
では全体としても利用度が低調であるのに加えて、制度の利活用において市町村間の格差が大幅にあり、スポット的に制度自体が機能不全に陥っていると思われる市町村も存在している。

３．同行援護事業所の現況- 14 -

１）立地状況
平成３０年度の本県における同行援護事業所数は市町村からの報告によれば全体で３０市町に９４事業所あり、市町村別では水戸市の１３事業所がトップで、続いてつくば市の１１事業所、取手市の７事業所となっている。
県全体の平均は２．１となっているが、県平均を上回る市町村は１３市にすぎず、所在事業所がゼロの市町村は１４市町村となっている。
ちなみに、このうちの４市・５町では同行援護サービスの利用者もゼロであり、サービスの利用と事業所の所在が深い関係にあることを示唆している。
表１１：同行援護事業所所在数上位５市
順位 市町村名
事業所数
備考
全県平均
２．１所 ９４所／４４市町村
１
水戸市
１３２
つくば市
１１３
取手市
7４
日立市
6
神栖市
6
なお、茨城県保健福祉部障害福祉課の「指定障害福祉サービス事業者一覧」
で、現在サービス提供中の事業所を地域別に割り振り、視覚障害者千人当たりの事業所数をみてみると、一番多いのが鹿行地域の３７．７３事業所で、全県の２倍以上の多さであった。２番目は県央地域の１５．９４事業所で、これも全県を上回っている。
しかしながら、県南地域は１２．７８事業所、県北地域は１２．１８事業所、最下位は県西地域の１１．４５事業所であり、いずれも全県を下回っているが、県西地域の事業所数は、鹿行地域の３分の１以下であり、歴然とした地域間格差がみられるところである。
また、サービス提供中の事業所でみていくと、事業所の立地がゼロの自治体は１５（６市・７町・２村）と、県の３割強にのぼった。
なお、『表１０：地域別同行援護制度の利用状況』における各地域の同行援護制度の利用率と見比べると、事業所数の多い地域は利用率も高く、事業所数の少ない地域は利用率が低いことがわかり、利用率も事業所数もゼロの自治体が９（４市・５町）あることなども考慮すると、あらためて利用率と事業所の立地状況には密接な関連性のあることがうかがえる。
表１２：地域別視覚障害者千人当たりの同行援護事業所数
視覚障害者
備考
地域区分 視 覚 障 害 事業所数 千 人 当 た り （事業所ゼロの自治体者数※の事業所数数）- 15 -県北地域
県央地域
鹿行地域県南地域
県西地域

1,396 人1,004490
2,035961

17 所
1618
26
11

12.18 所
15.94
36.73
12.78
11.45

４（２市・１町・１村）
２（1 市・１町）－４（１市・２町・１村）
５（２市・３町）

全県
5,8868814.95
１５（６市・７町・２村）※ 茨城県保健福祉部障害福祉課「指定障害福祉サービス事業者一覧（令和元（２０１９）年９月３日更新）」からサービス休止中の事業所を除いた事業所数
２）事業所の利用状況
各自治体の区域内に所在する事業所数の合計は９４事業所であるが、各自治体が利用した実績のある事業所数の合計は９６事業所である。
域内の事業所で供給が満たされているかのような実態に見えるが、域内の所在事業所数と利用実績事業所数が同数の自治体は１０市町村に過ぎず、所在事業所数が利用実績数を上回っている自治体が１２市町村、逆に所在事業所数が利用実績数を下回っている自治体が１０市町村とほぼ均衡しおり、需要と供給のバランスが均衡しているとはいえない状況である。
なお、所在事業所数と利用実績事業所数がともゼロという自治体も１２市町村あり、同行援護制度自体が機能していないといえる。
表１３：地域別事業所の状況
項目
県北 県央 鹿行 県南 県西 合計
所在数と実績数が同数
２１４３１０
所在数が実績数より多い
３５４ １２（実績数がゼロ）(2) (2) (4)所在数が実績数より少ない
１３１２
３ １０（所在数がゼロ）(1)(1) (2)
所在数と実績数がともにゼロ
３２
４３ １２合計９６
５ １４ １０ ４４
事業所数のみに着目して、需要と供給の関係をみていくことは同行援護従業者数等の質的側面を見落とす危険性もあり、早計には判断できないが、そのような留保付きでこれを地域別にみて行くと比較的需要と供給のバランスが取れているのは県央地域と鹿行地域である。
県央地域は、水戸市に１３事業所という県内最大の事業所が所在しており、これが大きな核となって、周囲の市町村（所在数が実績数より少ない市町村）をカバーしていると推測できる。
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また鹿行地域は４市で、事業所数と利用実績数が均衡していることから、おおむね域内で需要が充足されていると推測できるが、鉾田市のみは利用実績数が多くなっており、区域外の事業所に供給を頼っている状況がみてとれる。
一方、需要と供給の均衡が崩れているのは、県南地域と県西地域である。、所在も実績もともにゼロの自治体が合わせて７市町村に上っており、同行援護制度が十分に機能しているとは言えない状況であるが、特に県南地域においては人口規模の多いつくば市や取手市で、所在事業所数が利用実績数をオーバーしており、需要不足が懸念される一方、土浦市や牛久市では利用実績数より所在事業所数が少なくなっており、供給不足が推測される。
また、県西地域では区域内で充足している自治体はなく、所在数が実績より多い自治体が４市町村、実績が少ない自治体が３市町村と、需要と供給のバランスが崩れていると推測される。
さらに県北地域においては、利用実績数が所在事業所数より少なくなっており、供給が十分に生かされていない、または需要が十分に喚起されていない状況がうかがえるが、いずれにしろ均衡しているとはいえない状況にある。
３）福祉有償運送運営協議会の設置状況
公共交通機関によって身体障碍者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合に、それを補完するのが個別輸送サービスの福祉有償運送であるが、運輸局に登録を申請する場合には事前に市町村が主宰する福祉有償運送運営協議会での合意が必要とされている。
福祉有償運送は、同行援護では利用できない自動車による移動を補完するものであり、視覚障害者にとって利便性の高いものとなっているが、福祉有償運送運営協議会を設置する市町村は４４市町村中、３６．４％にあたる
１１市・５町の１６自治体であった。
また、福祉有償運送運営協議会で合意された事業所数は、全体で４２事業所あるが、同行援護事業所のない２市４町の９事業所が含まれており、福祉有償運送も行っている同行援護事業所数は全体的にさほど多くはないものと考えられる。

４．自由記述回答
自由記述で回答を寄せた市町村は７市町村あったが、内容的には事業所不足か、事業所があっても人手が足りないという状況を訴える内容で、同行援護制度が普及していかない大きな要因の一つとしてとらえることができる。
特に県南地域では事業所不足を訴える市町村が複数あり、同地域における- 17 -サービスの供給力の不足がかなり切迫している状況を伺わせるものである。
その一方で、利用者の偏りを指摘する意見もあり、制度自体の啓発が十分になされておらず、視覚障害者に浸透していないことを伺わせるものである。
①

人材不足を訴える内容○ 居宅介護を含め、事業所の人手不足。また車両を持つ事業所が少ないため、移動手段に車を希望する利用者のニーズは満たされないと感じる。（県央地域）○ 同行援護の有資格ヘルパーが不足しており、利用者が思うように利用できない状況である。（県北地域）② 事業所が足りない状況を訴える内容○ 実施している事業所が少ないため事業所が増えてほしい。
（県南地域）○ 実施可能な事業所が少ない。（県南地域）○ 事業所が近くになく支給決定しても利用につながらない。
（県南地域）③ その他○ 多くの方に利用していただきたい。（県南地域）○ 特定の利用者に給付が片寄っている。（県央地域）
以上。

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