２期

第定時株主総会

招集ご通知
日時・前回から会場が変更となっております。当日ご出席される
場合は、末尾の「株主総会会場ご案内略図」
をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。
・なお、本株主総会では、お土産はご用意しておりません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

2024年６月27日（木）午前10時
場所

松山市一番町３丁目２番地１

ANAクラウンプラザホテル松山
本館４階「ダイヤモンドボールルーム」
議決権行使期限2024年６月26日（水）午後５時30分まで

証券コード：5830

株主総会
参考書類

〈会社提案（第１号議案から第２号議案まで）〉
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件〈株主提案（第３号議案から第８号議案まで）〉
第３号議案 定款一部変更の件（１）第４号議案 定款一部変更の件（２）第５号議案 定款一部変更の件（３）第６号議案 定款一部変更の件（４）第７号議案 定款一部変更の件（５）第８号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名解任の件

（証券コード5830）
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年６月３日）

株

主

各

位
松 山 市 南 堀 端 町 １ 番 地

株式会社いよぎんホールディングス
代表取締役社長 三 好 賢 治

第２期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第２期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第２期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにア
クセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
・当社ウェブサイト
https://www.iyogin-hd.co.jp/ir/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を
選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
・東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のう
え、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、６頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
敬 具

1

記
１. 日

時

２. 場

所

2024年６月27日（木曜日） 午前10時（開場時刻：午前９時）
松山市一番町３丁目２番地１
ANAクラウンプラザホテル松山
本館４階「ダイヤモンドボールルーム」

３. 目的事項
報告事項 １.

第２期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

２.

第２期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項 ＜会社提案（第１号議案から第２号議案まで）＞
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名
選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

第２号議案＜株主提案（第３号議案から第８号議案まで）＞
第３号議案 定款一部変更の件（１）第４号議案 定款一部変更の件（２）第５号議案 定款一部変更の件（３）第６号議案 定款一部変更の件（４）第７号議案 定款一部変更の件（５）第８号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名解任の件

第３号議案から第８号議案までは株主さま（１名）からのご提案であり、取締役会としてはこれらの議案いずれにも反対いたしております。
以 上2

●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●書面交付請求をされた株主さまへご送付している書面には、法令及び当社定款の規定に基づ
き、次の事項を掲載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の以下の事項
・当社の現況に関する事項のうち、企業集団及び当社の財産及び損益の状況、企業集団の使用
人の状況、企業集団の主要な営業所等の状況、主要な借入先ならびにその他企業集団の現況に関する重要な事項
・会社役員（取締役）に関する事項のうち、責任限定契約、補償契約及び役員等賠償責任保険契約に関する事項
・社外役員に関する事項
・当社の株式に関する事項
・当社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人に関する事項
・財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
・業務の適正を確保する体制
・特定完全子会社に関する事項
・親会社等との間の取引に関する事項
・会計参与に関する事項②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
●事業報告の一部を、後日インターネット上の当社ウェブサイトで動画配信する予定です。
当社ウェブサイト：https://www.iyogin-hd.co.jp

3議決権の行使についてのご案内
株主総会における議決権は､ 株主の皆さまの重要な権利です｡ 株主総会参考書類（７頁～26頁)をご検討のうえ､ 議決権の行使をお願い申しあげます。
書面による
議決権行使

インターネット等による議決権行使

議決権行使書

議決権行使書

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送くださ
い。
行

使

期

当日ご出席による議決権行使

限６頁【インターネット等による議決権行使のご案内】をご高覧のうえ、行使期限までにご行使
ください｡
行

使

期

限

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会開催日時

2024年６月26日

2024年６月26日

2024年６月27日

午後５時30分到着分まで

午後５時30分まで

午前10時

（水曜日）

（水曜日）

（木曜日）

議決権行使書用紙イメージ
第１号議案、第２号
議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合
は、当該候補者の番号をご記入ください。
各議案につき賛否の表示をされない場合
は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。

4

書面による議決権行使のご案内
行

使

期

限

2024年６月26日（水曜日）午後５時30分到着分まで同封の「議決権行使書用紙」に、各 議 案 の 賛 否 を ご 記 入 の う え、
ご返送ください。議案の内容は
株主総会参考書類（７頁～26頁）
をご参照ください。

ご賛同いただける場合

取締役会の意見に議決権行使書の記載例

ご賛同いただける場合、株主提案には「賛」ではなく「否」になりますのでご注意ください。
当社取締役会はこちらの立場です。

反対される場合取締役会の意見に第３号議案から第８号議案は、株主さま（１名）からのご提案です。当社取締役会は、これらの議案に反対しております。詳細は、21頁～26頁をご参照ください。

※ 各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。
※ 第１号議案、第２号議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

5インターネット等による議決権行使のご案内
2024年６月26日（水曜日）午後５時30分まで

議決権行使期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取ってください。

1

ログインしてください。

2

パスワードをご入力ください。

見本

見本

見本

上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

「初期パスワード」
を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、
お 手 数 で す がPC向 け サ イ ト へ ア ク セ ス し、
議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 の「 議 決 権 行 使
コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

3以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

株主提案につきましては、当社取締役会は反対しております。
ご注意事項⃝ 同一の株主さまが書面及び電磁的方法の双方により議決権を行使された場合は、電磁的方法による行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
⃝ 同一の株主さまが複数回電磁的方法により議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
⃝ 議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主さまのご負担となります。
⃝ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本株主総会に限り有効です。

お問い合わせ❶ インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下の専用ダイヤルまでお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
0120（652）031 受付時間 9:00～21:00❷ その他のご照会

ア．証券会社に口座をお持ちの株主さま お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主さま（特別口座の株主さま）
三井住友信託銀行 証券代行部
0120（782）031 受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く

当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
会社提案（第１号議案から第２号議案まで）
第１号議案から第２号議案までは、会社提案によるものであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第１号議案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）４名全員が任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会で検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
おお

つか

１

大

２

三

３

長

田

せん

ば

４
再

任

み

なが

仙

塚
よし

好

いわ

岩
けん

賢

た

波

名（性別）

現在の当社における地位等

お

男

男 性

再

任

取締役会長

男 性

再

任

取締役社長
（代表取締役）男 性

再任

取締役専務執行役員（代表取締役）

男 性

新任

常務執行役員

じ

治
ひろし

浩

ひろ

ひさ

宏

久

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

7

おお

１ 大

つか

いわ

お

塚

岩

男

男 性

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日

1952年４月７日（72歳）
取締役在任年数

1976年 ４ 月 株式会社伊予銀行入行
1995年 ７ 月 同 人事部課長
1998年 ８ 月 同 郡中支店長
2000年 ７ 月 同 高知支店長
2003年 ６ 月 同 大分支店長
2006年 ８ 月 同 人事部長
2007年 ６ 月 同 取締役 人事部長
2008年 ６ 月 同 取締役 本店営業部長
2010年 ６ 月 同 常務取締役 営業本部長
2011年 ６ 月 同 専務取締役（代表取締役）
2012年 ６ 月 同 取締役頭取（代表取締役）
2020年 ４ 月 同 取締役会長（代表取締役）
2021年 ４ 月 同 取締役会長（現任）
2022年 10月 当社 取締役会長（現任）１年８カ月（本総会終結時)
取締役会への出席状況

14/14回（100％)
所有する当社の株式数

32,970株[ 重要な兼職の状況 ]●株式会社伊予銀行 取締役会長●公益財団法人えひめ産業振興財団 理事長●公益社団法人松山法人会 会長●一般社団法人愛媛県法人会連合会 会長●四国電力株式会社 取締役監査等委員（社外）
取締役候補者とした理由
長年にわたり株式会社伊予銀行の経営全般に携わるとともに豊富な経験を有し、銀行の業務全般を熟知しております。こうした経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物と判断し、取締役候補者としました。

その他取締役候補者に関する特記事項
大塚岩男氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社の連結子会社である株式会社伊予銀行は、大塚岩男氏の重要な兼職先である公益財団法人えひめ産業振興財団、公益社団法人松山法人会、一般社団法人愛媛県法人会連合会及び四国電力株式会社との間で経常的な金融取引を行っております。

8

み

２ 三

よし

けん

じ

好

賢

治

男 性

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
2004年 ３ 月
2006年 ８ 月
2009年 ８ 月
2012年 ８ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

生年月日

1959年12月18日（64歳)
取締役在任年数

１年８カ月（本総会終結時)
取締役会への出席状況

14/14回（100％)
所有する当社の株式数

31,700株

2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2022年 10月

株式会社伊予銀行入行
同 椿支店長同 広島支店副支店長
同 大阪北支店長
同 資金証券部長
同 執行役員 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
同 常務執行役員 総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
同 常務執行役員 営業本部副本部長
同 常務取締役
同 専務取締役（代表取締役）
同 取締役頭取（代表取締役）（現任）
当社 取締役社長（代表取締役）（現任）[ 担当 ]●経営監査部[ 重要な兼職の状況 ]●株式会社伊予銀行 取締役頭取●一般社団法人愛媛県銀行協会 会長
取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において営業店長、企画部門、営業部門及び市場部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務全般に精通しております。また同行頭取として経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行しており、こうした豊富な経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

その他取締役候補者に関する特記事項
三好賢治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社の連結子会社である株式会社伊予銀行は、三好賢治氏の重要な兼職先である一般
社団法人愛媛県銀行協会との間で経常的な金融取引を行っております。

9

なが

３ 長

た

ひろし

田

浩

男 性

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月
2007年 ８ 月
2011年 ２ 月
2013年 ８ 月
2015年 ２ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

生年月日

1963年１月22日（61歳)
取締役在任年数

１年８カ月（本総会終結時)
取締役会への出席状況

14/14回（100％)
所有する当社の株式数

13,203株

株式会社伊予銀行入行
同 総合企画部課長
同 東京支店副支店長
同 総合企画部次長
同 総合企画部副部長
同 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長
同 執行役員 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長
2019年 ６ 月 同 常務執行役員 総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長
2021年 ６ 月 同 常務取締役
2022年 ６ 月 同 専務取締役（代表取締役）（現任）2022年 10月 当社 取締役専務執行役員（代表取締役）（現任）[ 担当 ]●経営企画部●秘書室●人事企画部[ 重要な兼職の状況 ]●株式会社伊予銀行 専務取締役
取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において、企画部門及び市場部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務に精通しております。こうした豊富な経験や見識を取締役として活かすことにより引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

その他取締役候補者に関する特記事項
長田浩氏と当社及び当社の連結子会社であるグループ会社との間には、特別の利害関係はありません。

10

せん

４ 仙

ば

ひろ

ひさ

波

宏

久

男 性

新

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日

1965年10月７日（58歳)
取締役在任年数−
取締役会への出席状況−
所有する当社の株式数

10,976株

1988年 ４ 月 株式会社伊予銀行入行
2009年 ４ 月 同 審査第２部審査役
2010年 ８ 月 同 審査第２部シップファイナンス室審査役
2011年 ８ 月 同 審査部シップファイナンス室課長
2014年 ６ 月 同 波止浜支店長
2016年 10月 同 波止浜グループ長兼波止浜支店長
2017年 ８ 月 同 審査部長
2018年 ６ 月 同 執行役員 審査部長
2019年 ６ 月 同 執行役員 東京支店長兼市場営業室長
2020年 ６ 月 同 常務執行役員 東京支店長兼市場営業室長
2021年 ６ 月 同 常務取締役 営業本部長
2022年 ６ 月 同 常務取締役 法人営業本部長
2022年 10月 当社 常務執行役員（現任）
2023年 ６ 月 株式会社伊予銀行 常務取締役（現任）[ 担当 ]−[ 重要な兼職の状況 ]●株式会社伊予銀行 常務取締役
取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において営業店長及び審査部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務に精通しております。こうした豊富な経験や見識を取締役として活かすことにより当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

その他取締役候補者に関する特記事項
仙波宏久氏と当社及び当社の連結子会社であるグループ会社との間には、特別の利害関係はありません。

11その他取締役候補者に関する特記事項
当社及び株式会社伊予銀行は、取締役及び執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております（保険料は当社が全額負担しております）。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。第１号議案の取締役候補者については全員がすでに当該保険契約の被保険者となっており、選任が承認された場
合、引き続き被保険者となります。なお、当該保険契約は2024年10月３日に更新する予定であ
ります。

12

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
３
４

氏

現在の当社における地位等

名（性別）

い

とう

まさ

みち

伊

藤

眞

道

じょう

こう

けい

じ

上

甲

啓

二

の

ま

より

こ

野

間

自

子

た

なか

たく

じ

田

中

琢

二

男 性

男 性

女 性

男 性

新

任

再

任

社

外

独

立

再

任

社

外

独

立

新

任

社

外

独

立

取締役常務執行役員

監査等委員である取締役

監査等委員である取締役

再任

再任取締役候補者

社

外社外取締役候補者

独立証券取引所届出独立役員

新任

新任取締役候補者

13

い

１ 伊

とう

まさ

みち

藤

眞

道

生年月日

1961年12月13日（62歳)
取締役在任年数

１年（本総会終結時)
取締役会への出席状況

14回/14回（100％)

男 性

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 株式会社伊予銀行入行
2006年 ２ 月 同 中萩支店長
2008年 ８ 月 同 松前支店長
2011年 ８ 月 同 高知支店長
2014年 ６ 月 同 大分支店長
2016年 ８ 月 同 広島支店長
2017年 ６ 月 同 執行役員 広島支店長
2019年 ６ 月 同 常務執行役員 シップファイナンス部長
2021年 ６ 月 同 常務取締役（現任）
2022年 10月 当社 常務執行役員
2023年 ６ 月 当社 取締役常務執行役員（現任）[ 重要な兼職の状況 ]−取締役候補者とした理由
株式会社伊予銀行において営業店長及び審査部門等の豊富な業務経験を有し、銀行の業務に精通しております。こうした豊富な経験や見識を活かす
ことにより、取締役の職務の執行の監査・監督、会計監査人と連携しての会計監査等を業務執行から独立した立場から適切に行い、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

監査等委員会への出席状況―
所有する当社の株式数

15,391株

14

じょう

２ 上

こう

けい

じ

甲

啓

二

男 性

再

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1968年 ４ 月 愛媛県庁入庁
2006年 ４ 月 愛媛県経済労働部長
2008年 ４ 月 愛媛県農林水産部長
2010年 ４ 月 愛媛県参与
2010年 12月 愛媛県知事補佐官
2012年 ４ 月 愛媛県副知事
2014年 ８ 月 愛媛県特別参与
2015年 ６ 月 愛媛県信用保証協会 会長
2019年 ６ 月 株式会社伊予銀行 取締役監査等委員
2022年 10月 当社 取締役監査等委員（現任）[ 重要な兼職の状況 ]―生年月日

1950年２月３日（74歳)
監査等委員である取締役（社外）の在任年数

１年８カ月 (本総会終結時)

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営および地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、ガバナ
ンスの強化及び地域振興の視点からの適切な監督や有益な助言等によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者としました。

取締役会への出席状況

14回/14回（100％)
監査等委員会への出席状況

16回/16回（100％)
所有する当社の株式数

1,600株

15

の

３ 野

ま

より

こ

間

自

子

女 性

再

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月
1986年 ４ 月

生年月日

1959年５月27日（64歳)
監査等委員である取締役（社外）の在任年数

１年８カ月 (本総会終結時)
取締役会への出席状況

14回/14回（100％)
監査等委員会への出席状況

16回/16回（100％)
所有する当社の株式数

2,600株

弁護士登録
早川総合法律事務所入所（現 東京平河法律事務所・コスモ法律事務所）
1992年 11月 さくら共同法律事務所入所
1995年 １ 月 大島総合法律事務所入所
1999年 ２ 月 三宅坂総合法律事務所 パートナー（現任）2002年 ６ 月 日本オラクル株式会社 監査役
2017年 ４ 月 日本知的財産仲裁センター長
2020年 ９ 月 アクシスコンサルティング株式会社 監査役
2021年 ６ 月 株式会社伊予銀行 取締役監査等委員
2021年 ６ 月 株式会社エイジス 監査役（現任）
2021年 ９ 月 アクシスコンサルティング株式会社 取締役監
査等委員（現任）
2022年 １ 月 株 式 会 社 ウ イ ル コ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 取 締 役（現任）
2022年 10月 当社 取締役監査等委員（現任）[ 重要な兼職の状況 ]●三宅坂総合法律事務所 パートナー●株式会社エイジス 監査役（社外）●アクシスコンサルティング株式会社 取締役監査等委員（社外）●株式会社ウイルコホールディングス 取締役（社外）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有しており、法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者としました。

16

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二

生年月日

1961年７月15日 (62歳)
監査等委員である取締役（社外）の在任年数―
取締役会への出席状況―
監査等委員会への出席状況

―

男 性

新

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 大蔵省入省
2003年 ９ 月 財務大臣秘書官事務取扱
2006年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 客員教授
2007年 ７ 月 財務省主税局参事官
2009年 ７ 月 産業革新機構 専務執行役員
2014年 ７ 月 財務省主税局参事官
2016年 ６ 月 大臣官房審議官（国際局、大臣官房）
ＦＡＴＦ日本政府代表
2017年 ７ 月 副財務官、ＦＡＴＦ日本政府代表
2018年 ７ 月 関東財務局長
2019年 ７ 月 国際通貨基金（ＩＭＦ）日本政府代表理事
2022年 10月 ＰＣＩソリューションズ株式会社 取締役（現任）
2022年 12月 楽 天 証 券 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 取 締 役（現任）
2023年 ３ 月 公益財団法人日本サッカー協会 理事（現任）
2023年 ４ 月 同志社大学経済学部 客員教授（現任）2023年 ６ 月 株式会社伊予銀行 取締役監査等委員（現任）[ 重要な兼職の状況 ]−社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
関東財務局長や国際通貨基金（ＩＭＦ）日本政府代表理事をはじめとする要職を歴任するなど、組織運営及び国際金融全般に関する豊富な経験と高い見識を有しており、特にガバナンスの強化、国際金融における観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役候補者としました。

所有する当社の株式数

700株

17

その他取締役候補者に関する特記事項（１）田中琢二氏は現在、株式会社伊予銀行の監査等委員である取締役に就任しておりますが、本議案が承認された場合には、株式会社伊予銀行の監査等委員である取締役は辞任し、当社の監査等委員である取締役に就任する予定であります。
（２）上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏は、当社の社外取締役候補者であります。
（３）本議案が承認された場合には、上甲啓二氏、野間自子氏及び田中琢二氏を株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
（４）本議案が承認された場合には、当社は伊藤眞道氏及び田中琢二氏との間で、会社法第427
条第１項に基づく責任限定契約をそれぞれ締結する予定であります。上甲啓二氏及び野間自子氏は既に会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、選任が承認された
場合には、責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は法令に定める最低責任限度額となります。
（５）当社及び株式会社伊予銀行は、取締役及び執行役員全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております（保険料は当社が全額負担しております）。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。第２号議案の取締役候補者についてはすでに当該保険契約の被保険者となっており、選任が承認された場合、引き続き被保険者となります。なお、当該保険契約は2024年
10月３日に更新する予定であります。
（６）監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。

18

（ご参考）
第１号議案及び第２号議案をご承認いただいた後の取締役会の構成とスキル・マトリックス
氏名

経営戦略 マーケ
企業経営 ティング

人事
人材
育成

リスク
マネジ
メント

市場
運用
国際

企業
審査

デジタル
ＩＣＴ

財務
会計

大塚 岩男
取締役会長
男性

●

●

●

●

三好 賢治
取締役社長
男性

●

●

●

●

●

●

●

長田 浩
取締役専務執行役員
男性

●

●

●

●

●

●

●

仙波 宏久
取締役常務執行役員
男性

●

●

●

●

伊藤 眞道
取締役監査等委員
男性

●

●

上甲 啓二
取締役監査等委員
男性
社外
独立

●

●

●

●

野間 自子
取締役監査等委員
女性
社外
独立
田中 琢二
取締役監査等委員
男性
社外
独立

●

●

●

●

●

●

法令
法務

●

●

●

●

※上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
社外取締役
証券取引所届出独立役員
社外
独立

19

●

（ご参考）当社社外取締役の独立性基準
取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。
１．当社または当社のグループ会社（親会社、子会社及び関連会社、以下同じ。）の業
務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事、使用人及びこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。）である者及びその就任の前10年以内において業務執行者
であった者
２．当社グループを主要な取引先（以下の（1）または（2）に該当）とする者またはその業務執行者（1）当社グループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当社グループに代替性がない程度に依存していること（2）借入以外の通常の商取引については、当社グループとの取引額が当該取引先の売上高（複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高）の２％超であること
３．当社グループの主要な取引先（当社グループの経常収益の２％超の取引）またはその業務執行者
４．当社グループから、役員報酬以外に一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者
５．当社グループから、一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業
務執行者
６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者
７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族及び生計を一にする者（1）当社または当社のグループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役
員、部長及びこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。）（2）上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者

20

株主提案（第３号議案から第８号議案まで）
第３号議案から第８号議案までは株主提案によるものであります。なお、提案株
主さま（１名）の議決権の数は、302個であります。
各議案の提案内容及び提案理由は、形式的な修正を除き、提案株主さまから提出されたものを原文のまま記載しております。
株主提案とは
会社法は、一定の要件を充足する場合に株主提案権を認めております。このご提案につきましては、法令・定款違反等の場合を除いて、内容の如何にかかわらず、会社は議案を掲載することが義務付けられております。
今回、株主さま（１名）からご提案をいただいており、上記を踏まえた検討の結果、ご提案全てを掲載しております。

21

第３号議案

定款一部変更の件（１）

１．提案内容定款 第５章 計算 第34条（剰余金の配当の決定機関）「当銀行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。において、平成17年以前に戻し、株主総会の決議によることに変更する。
２．提案理由平成17年当時に比べて、コーポレートガバナンスコードの浸透、株主重視の経営が、今の時代に求められる中、貴ホールディングス（以下、ＨＤという）の収益力をＰＢＲ向上に反映させるためには、今一度、剰余金の配当等の決定機関を株主総会決議として、より深度のある議論を尽くすことで、貴ＨＤの企業価値向上を図ることができると考える。株主は企業に議決権行使を通じて経営に参加する権利を得ている。ところが伊予銀行は平成17年監査等委員会を設置した時期、ドサクサに紛れ配当金の決定権を株主から奪い取締役会に変更し、「いよぎんＨＤ」に持ち込んだ。この手法はコーポレートガバナンスで最も大切な株主配当遵守を忘れた企業精神行為である。
阿波銀行は配当と自己株式取得額を合わせ、株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上に決議した。いよぎんＨＤと阿波銀を比べれば雲泥の差。
株主のリターンを最小限に抑えこむ企業だ。

第３号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に対して反対いたします。
株式会社伊予銀行（以下「同行」といいます。）は、2015年６月26日開催の同行第112期定時株主総会において、株主の皆さまのご承認を得て、監査等委員会設置会社への移行、及び取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨の定款一部変更を行いました。
その後、2022年６月29日開催の同行第119期定時株主総会において、株主の皆さまのご承認を得て、単独株式移転の方法により完全親会社である当社を設立し、当社の定款において、取締役会の決議により剰余金の配当を可能とする旨の条文を設けました。
なお、当該条文は、「当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によっ
・ ・ ・て会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」というものであり、株主総会における剰余金の配当の決議を禁止しておりませんので、株主の皆さまから決定権を奪ったとのご指摘は当たらないものと考えます。
業績等に応じた機動的な株主還元の実施のためには、株主の皆さまからご承認をいただいた取締役により構成する取締役会が、剰余金の配当を決議することを可能とする現在の定款の規定が望ましいと考えております。

22

第４号議案

定款一部変更の件（２）

１．提案内容定款 第４章 取締役および取締役会ならびに監査等委員会（役付取締役および代表取締役）
第21条４（新設）選定された代表取締役および取締役会長は、他の会社の取締役を兼務することはできないとする。
２．提案理由１ いよぎんＨＤの会長大塚岩男氏は、四電の社外取として年約860万円の報酬額を得ている。
確かに伊予銀は四電株685万株の大株主である。しかし、685万株の株数は、大塚氏個人の株券ではない。全株主の株券である。また、大塚氏は伊予銀会長とＨＤ会長の兼任者で２社より報酬を得ている。
四電とは顧客情報を不正閲覧し国民に陳謝した経過がある。何かとニュースになる企業である。大塚氏は四電社外取締役であるが、その活躍ぶりは全く聞こえてこない。いよぎんＨＤの有り余る剰余金を使い今回、四電中心の250億円のホテル事業にも参加する。株主を重視しない政策である。いよぎんＨＤは建築物に非常に興味が湧く性格と言える。
また元頭取森田浩治氏も伊予銀相談役として、長く年600万円の報酬を得ていた。
株主の配当は気にならず、この企業は伝統的に「今だけ．金だけ．自分だけ」といった独りよ
がりの匂いがする会社と言える！

第４号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に対して反対いたします。
当社は、コーポレートガバナンス・コード補充原則４−11②に従い、当社取締役が他の会社の役員を兼任することについて、その数を合理的な範囲に制限しております。また、大塚氏は、四国電力株式会社の取締役を兼務している中にあっても、当社取締役としてその職責を十分に果たしております。
他社の取締役を兼務することにより得られた知見や経験を、当社経営上の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等において活かすことは、当社にとっても有益であり、当社は、当社取締役が合理的な範囲で他社の取締役を兼務することを正当な理由なく妨げるべきではないと考えております。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。

23

第５号議案

定款一部変更の件（３）１．提案内容いよぎんＨＤが発注するビル建設は相対取引でなく、すべて競争入札で実施すること。
２．提案理由私は清水建設・いよぎんＨＤの両社の株主である。いよぎんＨＤは清水建設と株の持ち合い会社になっている。大変昔から両社は仲が良い。その縁があって、いよぎんＨＤの名古屋支店と福岡支店の建て替えは、すでに相対取引により清水建設に発注済み。株主はこの両支店の総額
費用は、蚊帳の外で闇の中である。
株主の記憶では、清水建設は2016年７月６日税務調査で、20億円申告漏れが発覚、下請けへ水増し発注が原因。また、2024年２月９日３月期の新聞発表では330億円営業赤字と書かれていた。
株主として清水建設の2024年３月期の決算資料を見ると営業赤字は株式上場以来初めてとのこと。
いよぎんＨＤのビル建設には株主は反対である。大事な企業の剰余金である。公平に株主が納得する競争入札で願いたい。

第５号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に対して反対いたします。
当社グループでは、店舗等の設備について、その必要性や投資内容（投資要件、工事業者選定
及び金額等）の妥当性等を十分検証したうえで投資決定を行っております。
加えて、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは適切ではないと考えます。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。
第６号議案

定款一部変更の件（４）１．提案内容政策保有株は投資家の需要と供給のバランスに影響を与え、企業の競争力やイノベーション、様々な要素に影響を与える為削減を図るべきだ。
２．提案理由１ いよぎんＨＤは政策保有株企業ランキングで全国21番である。貸借対照表計上額は3537億円で保有銘柄数は301社。
２ 301社の中で大塚会長は四国電力で社外取締役年報酬額860万円やダイキアクシスでは現職
取締役である竹内哲夫氏は2022年３月まで社外取締役を兼任し約300万以上の報酬を得ていた。株主から竹内氏の兼任に対し、異議が出ると伊予銀ＯＢである三好年久氏に交代。少数株主の利益を無視し、大亀家世襲人事に加担する伊予銀に怒りを覚える。これは政策保有株を使24

った役員の別途報酬の稼ぎ場と言える。いよぎんＨＤとは少数株主にとって永遠に低配当で苦しみ続ける構図の企業である。
３ いよぎんＨＤはすべて許される商売範囲だ。しかし、本体は伊予銀行である。株主の株数を力に変え個人役員の稼ぎ場では金融庁が目指す開かれた市場に程遠く。
一般株主に弊害を生じる行動はコーポレートガバナンスの精神に反する。

第６号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に対して反対いたします。
当社は、コーポレートガバナンス・コード【原則１−４．政策保有株式】に基づき、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、政策保有株式の縮減に関する基本的な考え方を定め、これを公表しております。
また、このコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って、当社取締役会は、政策保有株式について「投資面」及び「政策面」から評価・分類し、年に１回以上、保有継続可否の検証を行い、政策保有株式の縮減を進めております。
加えて、定款は会社の組織や運営に関する基本事項を定めるものであり、個別具体的な事項について規定することは適切ではないと考えます。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。
第７号議案

定款一部変更の件（５）１．提案内容株主還元の基準は配当性向から株主資本配当率に変更する。
２．提案理由１ いよぎんＨＤの役員は、他社より受け取る「役員報酬」にも貪欲だ。しかし、東証の資本効率の改善要請は無視。株主配当金は世間並みではない。
有り余る会社の利益余剰金でビルを建てまくり、従業員は２年連続ベアと景気はよい。引き上
げ幅は最大13.8％と聞く。出資者である株主は利益後回しの哀れな存在。
投資家にとって高配当株の位置づけは気になる。近年配当方針を変更する企業が増えてきた。
抽象的な表現から明確なルール作りである。
株主還元の基準を配当性向から株主資本配当率（ＤＯＥ）にして５%以上をめざす「いよぎんＨＤ」に大変身を望む。
株主還元を強化せず、配当の原資である本業のもうけを取締役会の一存で決定するいよぎんＨ
Ｄ。構造改革の遅れが目立つ代表格企業。
13階建て本社ビルの完成までに、ビルに相応しい改善。東証が求める資本効率の改善を実行
し、株主の利益最大化を図り3.8％の低いＲＯＥ指標を高める対策が必要な企業。

25

第７号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に対して反対いたします。
当社は、成長投資を通じて地域経済の発展に貢献しながら、株主の皆さまへ長期安定的な利益還元を行うことを志向しており、2024年３月期にも増配を実施するなど、業績等に応じて機動的に株主還元を実施しております。
また、定款において株主還元に関する個別具体的な基準を規定することは、安定的かつ機動的な株主還元を行うにあたっての妨げとなり、中長期的には株主の皆さまの利益に結びつかないと考えております。
従って、定款に本議案のような規定を設けるべきではないと考えます。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名解任の件

第８号議案
１．提案内容取締役 長田浩氏（監査等委員である取締役を除く）を解任する。

２．提案理由１ 長田 浩氏は専務取締役で代表権者である。また長田氏は、いよぎんＨＤがプライム市場の一員の認識を、すっかり忘れた人物である。そもそも最上位の市場であるプライム市場とは、流動性やガバナンス水準項目が一定の基準を見たさなければならない厳しい立場。しかし、いよぎんＨＤの問題点は、経営の90％以上を取締役の範囲と勘違いし、株主の権利は雀の涙ほどしか、考えない特殊な企業。
「プライム市場とはグローバルな投資家と建設的な対話を中心に据えたることが一番とされる。
」収益をいくら自慢し、ビル建設に邁進しても投資家から高い支持率は得られない。24年
４月１日中計コンサル強化で３年後350億円と宣言。低配当の株主にとって、350億円の話は別世界。
現在、コーポレートガバナンスコードの浸透・株主重視の経営が一番求められている。会社の所有者は株主だ。企業のコーポレートガバナンスコード推進を忘れた企業である。

第８号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本株主提案に対して反対いたします。
取締役専務執行役員長田浩氏は、取締役就任以来、豊富な業務経験と高い見識を活かし、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督等の点において、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて尽力しており、十分にその職責を果たしております。
以 上26

（ご参考）政策保有株式について
当社は、コーポレートガバナンス・コード 【原則１−４．政策保有株式】に基づき、コー
ポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり開示しています。
当社グループは、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する場合には、当社の株主さまの利益を不当に害することのないよう、リスク・リ
ターンについても十分に分析し適切な運用に努める。
当社グループは、政策保有株式の適切な議決権行使が当社の株主さまに対する責任であるとの考えのもと、当社グループと相手企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値に資するか否かを基準として、議決権行使助言会社や機関投資家における行使基準も参考にしながら、議決権を行使する。
取締役会は、政策保有株式について「投資面」および「政策面」から評価・分類し、年に１回以上、保有継続可否の検証を行い、政策保有株式の縮減を進める。
このコーポレートガバナンス・ガイドラインに則って、当社の子会社である伊予銀行では、「投資面」については株式および預貸金取引等から算定したRORAがCAPMや配当成長モデルによる株主資本コスト等に見合うか否かで評価し、「政策面」については当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等で評価しております。
その上で、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を取締役会に付議しており、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い、改善が図られないようであれば取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めてまいります。
なお、政策保有株式の議決権につきましては、規程に定める行使基準に基づき、「伊予銀行と相手企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値に資するか否か」を基本的考え方として、議決権行使助言会社や機関投資家における行使基準も参考にしながら、行使についての判断を行っております。
以上の方針に基づき、以下のとおり政策保有株式の縮減を進めております。なお、2024年度中期経営計画において、「2026年度末までに政策保有株式（上場株式）を取得原価ベースで250億円削減する」ことを目標として設定致しました。
政策保有株式の推移
2021年
３月末

2022年
３月末

2023年
３月末

2024年
３月末

銘柄数（銘柄）

322

308

301

299

（うち上場株式）

（195）

（184）

（178）

（175）

取得原価（百万円）

96,73792,54984,833

83,699（うち上場株式）（85,298）（81,321）（73,711）（72,376）

貸借対照表計上額 （百万円）

358,602318,399353,796

392,593（うち上場株式）（347,163） （307,171） （342,674） （381,269）

27

（ご参考）
財務ハイライト※2021年度以前は伊予銀行グループの実績を記載しております

連結コア業務粗利益

親会社株主に帰属する当期純利益(単位：億円)

904

895

987

(単位：億円)

1,020

264

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
(目標値）

394

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(目標値)

連結コアOHR

連結ROE（株主資本ベース）(単位：％)(単位：％)

7.28

57.05

58.80

55.90

5.34

5.40

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

連結総自己資本比率
連結普通株式等Tier1比率(単位：%)

320278

連結普通株式等
Tier1比率2023年度

連結有価証券評価益
連結有価証券評価益(単位：億円)

連結総自己資本
比率

16.05

14.32

15.01

14.28

15.00

16.04

2021年度

2022年度

2023年度

2,833

2,999

27,821

28,0412021年度

2022年度

日経平均株価(単位：円)

3,669

40.3692023年度配当・株主還元方針(単位：円)

自己株式取得実績

16

17

30

2022年5月〜7月：総額30億円
2023年2月〜4月：総額40億円
2023年11月〜2024年1月：総額43億円
2024年度上期：総額50億円（予定）40

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
(予想)

28

2024年度中期経営計画の概要
マテリアリティの特定

当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）を特定し、戦略策定の起点とします
項目
基 本 方 針

気候変動・
環境負荷

人口減少・
少子高齢化

当社グループが環境に配慮した事業活動を展開するとともに、お客さまの気候変動対応および脱炭素化に向けた取組みを金融・非金融の両面から支援し、豊
かな地球環境・自然資
本の維持に貢献する。

デジタル技術を駆使した支援によって地域の生産性を向上させるとともに、付加価値の高い商品・サービスの提供や金融教育活動を通じて、あらゆる世代の人々が安心して生活できる社会の実現に貢献する。

戦略

アジャスト戦略

地域経済・産業の持続的な発展
当社グループのビジネ
スモデルの変革に取り組むとともに、お客さ
まの新たな挑戦や価値創造を促進することで、地域の稼ぐ力を創出し、地域経済・産業の発展に貢献する。

人的資本の拡充

インテグリティの追求

当社グループの競争優位の源泉である、人財
一人ひとりのエンゲー
ジメントを高めるとともに、多様な個を尊重し、地域やお客さまへ
新たな価値を提供する
人財を育成する。

すべての役職員が社会的倫理観に基づいて自律 的 に 正 し く 行 動 し、誠実に職務へ向き合い、風通しのよい組織風土を醸成する。
そして、公正な事業活動および透明性の高い
情報開示の実践を通じて、ステークホルダーとの強固な信頼関係を構築する。

レジリエンス戦略

グロース戦略
アップグレード戦略

マテリアリティを起点とした４つの戦略を遂行し、「稼ぐ力」の向上を目指します

構造改革

10年先を見据えた「稼ぐ力」を高めるため、「営業×人財」の構造改革を実行します
2024年度中期経営計画における実施内容

将来的に目指す姿
フェーズ２「磨き上げ」

フェーズ３「好循環」

・営業店マネジメントの高度化
・ブロック営業体制の見直し
・グループ各社の機能再配置の検討
・不採算事業のスリム化
・新規事業を含む成長投資の実行

・バンキング拠点の集約
・コンサルティング拠点の拡充
・グループ各社の陣容拡大
・不採算事業からの撤退および成長事業への参入

・地域経済・産業の持続的な発展に資する圧倒的なコンサルティ
ング力を具備・従業員1人あたりお客さま営業
利益の向上
・事業ポートフォリオマネジメン
トの確立

・必要人財の「質」の把握、スキルの可視化・採用計画の高度化
・本部人員/事務人員の適正化・配置転換
・若手職員の早期戦力化を企図した研修体系の抜本的な見直し・タレントマネジメント高度化
・基幹系システム更改関連人員の営業部門への再配置
・グループ間人財交流の本格化

・事業ポートフォリオと人財ポー
トフォリオの機動的な連動・生産性高く働きがいがあり、職員が高い成長を実感できる組織の構築
・業界トップ級の待遇およびエン
ゲージメントスコアの実現

フェーズ１「基礎構築」

営 業 改 革人 財 改 革長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指します29経済インパクト指標
当社グループへ与える経済インパクトを極大化し、企業価値の向上を目指します
インパクト内容

収益性

営業部門の強化に加え、適切な資本運営による収益性の確保インパクト指標

2026年度目標

目指す水準

連結ROE
（純資産ベース）

４%半ば

7%以上

親会社株主に帰属する当期純利益

350億円

効率性

トップラインの増強や更なるBPR推進によるバランスのとれた
コストコントロールの実施

連結コアOHR

55％程度

成長性

事業領域の拡大に向けた
スピード感のある成長を追求

成長投資（オーガニック/インオーガニック）

100億円

各フェーズの進捗状況を勘案のうえ決定社会インパクト指標
マテリアリティを起点とした事業活動を通じて、社会インパクトを創出します起点

インパクト内容

インパクト指標

気候変動・
環境負荷

当社グループのCO2排出量の削減

当社グループのCO2排出量削減率（Scope1,２)

人口減少・
少子高齢化

お客さまの
保有資産の増加

お客さま１人あたりの総資産残高指数

地域経済・産業の持続的な発展

お客さまの収益力の向上事業所１社あたりのキャッシュフロー指数

従業員
エンゲージメントの向上
従業員の生産性の向上

人的資本の
拡充

インテグリ
ティの追求

顧客体験価値(CX)の向上
情報開示の透明性向上

2026年度目標
2013年度比△50%（Scope1,２)108.0※2023年度を100と設定

109.0

目指す水準
カーボンニュートラルの達成（Scope1,２)※2030年度

121.0※2032年度

131.0※2023年度を100と設定※2032年度

従業員
エンゲージメントスコア

72

76※2032年度

従業員1人あたり
お客さま営業利益

5.6百万円

13.8百万円※2032年度

お客さまCX指標

7.10

7.10以上の維持

ステークホルダー対話回数100回以上

毎年度100回以上を継続

ESG評価機関の評価スコア

スコア向上

スコア向上・維持30

ガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制
株主総会
選任・解任

いよぎんホールディングス

であり、グループ中核企業である両社には、取締役会において議決権をもつ社外

諮問

経営審議委員会

答申

取締役会

アドバイザリー・ボード

取締役の参画を得て、経営の透明性・客連携

監査等委員会グループ経営会議【経営企画会議】・グループサスティナビリティ委員会
・グループ ALM 委員会 等【コンプライアンス会議】

解任

観性の確保を図っております。

• また、当社と伊予銀行を同じ会社形態と

会

報告

計

命令

監

グループオペレーショナル・リスク管理委員会

査

グループ信用リスク管理委員会

指示・管理グループ会社

リスク管理部

報告・協議

伊予銀行子会社
いよぎんビジネスサービス・
いよぎん Challenge&Smile 他

経営監査部

報告・協議

伊予銀行
指示・管理

監査

連携

人

営業企画部

人事企画部

することで、一貫した内部管理体制を構

監査
指揮

グループコンプライアンス委員会

経営企画部• 当社と伊予銀行は監査等委員会設置会社

選任
・
解任

選任・解任

いよぎん保障・いよぎんキャピタル・いよぎんディーシーカード
いよぎんリース・いよぎん地域経済研究センター
いよぎんコンピュータサービス・四国アライアンス証券
いよぎんデジタルソリューションズ

的な監査を実施）しております。

• 上記の体制整備に加えて、その他グルー
プ会社の監査役とも連携し、グループ全体としての管理・監督機能の向上につな
げております。

監査

その他子会社築（両社は内部監査部門を活用した組織• さらに、当社による経営管理（グループ
経営方針・計画の策定）のもと、各グルー

監査

プ会社が業務の実行に専念できる体制を構築し、戦略的かつ効率的なグループ運営に取り組んでおります。

リスク管理体制
取締役会

監査等委員会グループ経営会議
経営企画会議（グループALM委員会）

グループ信用リスク管理委員会（事務局：リスク管理部）（グループCX向上推進委員会）

グループオペレーショナル・
リスク管理委員会（事務局：リスク管理部）

リスク管理部

リスク管理部＊
経営企画部 [お客さまサー
ビス向上室]

オペレーショナル・リスク
リスク
区分

市場
リスク

流動性
リスク

信用
リスク

事務
リスク

人的
リスク

法務
リスク

グループコンプライアンス
委員会（事務局：リスク管理部）

緊急時対策本部（事務局：経営企画部）

リスク管理部

有形資産
リスク

システム
リスク

サイバー
＊
セキュリティ

コンプライアンス会議

レピュテー
ショナル
リスク

リスク管理部

コンプライアンス

持株会社各部・グループ各社*サイバーセキュリティに関する対応は、グループ会社も含む組織横断的機関であるI-CSIRT（当社グループにおけるCSIRT/事務局：経営企画部）が担っており、
サイバー攻撃に対する早期警戒及び緊急時対応に係る態勢を整備しております。

31

経営監査部

統括
部署

経営企画会議

経営企画会議サステナビリティ
サステナビリティ経営体制
監督

取締役会■ サステナビリティに関する重要な事項に対する監督

指示

付議・報告

・ポセイドン原則への署名参加

・CO2排出量削減目標にかかる2022年度実績報告

・サステナブルファイナンス目標にかかる2022年度
実績報告

・TCFD対応における移行リスクおよび物理的リスク

下部会議体
地域経済
活性化部会

本方針の策定・TCFD提言に沿った気候変動に関する対応状況報告

付議・報告

グループ
サステナビリティ
部会・マテリアリティの特定およびサステナビリティ基＜環境関連＞■ サステナビリティに関する取組内容および情報開示について協議
執行

＜全般＞

・情報開示の透明性向上に係るインパクト指標設定

グループサステナビリティ委員会

指示

グループサステナビリティ委員会における2023年度の主な議題のシナリオ分析結果報告＜社会関連＞

CSR推進部会

・産学連携による、愛媛県内企業の新事業創出開始に向けた取組みの開始

TCFDへの取組み
気候変動が及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、2021年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同表明しております。
TCFDの枠組み

取組内容概要
●

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

グループ経営会議にて運営するグループサステナビリティ委員会を設置するほか、重要事項
については適宜適切に取締役会へ報告するようレポーティングラインを構築● 「サステナビリティ基本方針」「環境方針」「特定セクターに対する投融資方針」をグループ
各社へ展開
【機会】
● 「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」に関する協定を締結し、地域の脱炭素を促進する体制を確立● 外部コンサルティング会社と提携のうえ、お客さまのGHG排出量可視化・削減に向けた取組みを加速● グリーンローン、サステナビリティリンクローン、トランジションローン等、サステナブル
ファイナンスの取組みを推進【リスク】● 物理的リスク：法人先を対象に、水害発生による担保不動産の損傷と事業停滞に起因した信用コスト増大等のリスクに関するシナリオ分析を実施【2050年までの累計：46億円〜75億円の増加】● 移行リスク：「電力・ガス」セクター【2050年までの累計：0.8億円〜26億円の増加】「海運」セクター【与信関係費用の増加なし】● TCFD提言における開示推奨項目等に基づいた炭素関連資産の貸出金等に占める割合を算定【2023年度末時点：43.4％】● 「事業性評価」における評価項目として、環境配慮項目（気候変動・環境に配慮した経営状況）を考慮● CO2排出量削減目標の設定
2026年度までに2013年度比△50%
2030年度までにカーボンニュートラル達成(スコープ1,2)【2023年度実績△44.0%】● サステナブルファイナンス目標の設定
2021年度〜2030年度累計実行額1兆4,000億円、うち環境分野7,000億円【2023年度までの累積実行額4,462億円（うち環境分野2,816億円）】

32

人的資本経営
当 社 グ ル ー プ で は、 人 財 を 競 争 優 位 の 源 泉 の 一 つ と 位 置 付 け、 全 て の 従 業 員 の 5 つ のWell-Being（Career、Social、Financial、Physical、Community）実現を目指し、人財育成
および社内環境整備に取り組んでおります。
※いよぎんグループWell-Being = Better Work, Better Life. より良い人生のために、より良
い仕事を。
INPUT

OUTCOME

主な施策
●
●
●
●
●

研修等多様な手段・施策の実施による人財力底上げ
自律的に学べる環境の整備・拡充等、多様な学習機会提供
各種奨励制度・学習コンテンツ拡大による高度資格保有者増加
資格取得の奨励によるITリテラシーの向上
外部派遣による各分野・領域に必要なスキル・知識・経験習得●●

公募制度の拡充等による意欲ある職員の配置、適所適材実現
キャリア採用強化（アルムナイ、リファラル、第二新卒等）

働き方改革

●
●
●
●
●

働き方改革運動〜スマート・ワーキング・チャレンジ〜
DC拠出限度額見直し、退職給付制度可視化
金融セミナー実施
持株会奨励金引上げ、長期保有奨励金新設
株式報酬制度、業績連動型報酬体系の導入検討

DE&I

●
●
●
●
●

アンコンシャス・バイアスに対する意識改革
女性管理職候補の育成プログラム強化
女性の健康課題に対する取組み強化
男性が育児休業を取得できるサポート体制の整備・強化
障がい者雇用促進に向けた職務開発・採用活動

健康経営

●
●
●
●
●

グループ一体での健康管理体制の強化
人間ドック費用補助
健康セミナー・イベントの開催
二次検査受診勧奨
保健指導・面接指導の実施

人財育成（共創人財）（専門人財）

人財確保・活躍（採用・配置・評価）

人財育成投資額

189

218

230

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2026年度…

「人財育成に過剰投資はない」との信念のもと積極的な人財育成投資を継続しております。

4.4

PhysicalWell-Being※伊予銀行(単位：％)

17.6 18.6 19.0

18.0
200

Financial
Well-Being

女性役席者比率※伊予銀行(単位：時間)174

Social
Well-Being

Community
Well-Being

時間外労働時間数※伊予銀行(単位：千円)Career
Well-Being

4.2

4.7

23.0

5時間
以下
6.9

2015/1-12 2021/1-12 2022/1-12 2023/1-12 2026/1-12（目標）

働き方改革運動「スマート・ワーキング・チャレ
ンジ」の継続的な実施により、労基法上時間外労働時間数は低水準を維持しております。

33

2016/32022/32023/32024/32026/3（目標）

積極的に女性活躍を進めており、女性役席者比率は着実に上昇しております。

年 ４ 月 １ 日から
第２期（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）事業報告

１．当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等＜企業集団の主要な事業内容＞
当社グループは、銀行持株会社である当社及び株式会社伊予銀行（以下「伊予銀行」といいます。）を含む連結子会社18社から構成される企業集団であり、瀬戸内圏域及び愛媛県を主要な営業基盤として、銀行業務に加え、証券業務、リース業務及び各種コンサルティ
ング業務等を通じて、地域の皆さまに金融分野/非金融分野の総合サービスを提供しております。
＜金融経済環境＞
当期のわが国経済は、原材料価格の高騰等による物価上昇の影響を受けながらも、好調なインバウンド需要や企業の積極的な投資意
欲に支えられ、緩やかな持ち直しが継続しました。先行きにつきましては、官民連携による賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の積極的な投資意欲の後押しも相まって、民間需要主導の経済成長が期待されますが、世界的な金融引き締めの継続や中国経済の先行き懸念から海外経済が減速し、国内景気を下押しする可能性があります。
愛媛県経済においても、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費の緩やかな持ち直しや原材料費の価格転嫁が進み、企業の景況感は改善しつつあります。先行きにつきましては、長引く原材料価格の高騰、人手不足感の高まり、今後の金融政策変更等が企業収益や個
人消費動向に与える影響に注視する必要があり、慎重な見方となっております。
＜企業集団の事業の経過及び成果＞
当社は、2022年10月３日に、伊予銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループでは、地域の物心両面の充実が当社グ
ループの発展にも繋がっていくという普遍的な考え方に基づき、「〔存在意義〕潤いと活力ある地域の明日を創る」「〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」「〔行動規範〕感謝の心でベストをつく

34

す」という伊予銀行の企業理念を引き継ぐ形で、グループ企業理念を制定しております。
このグループ企業理念の実現に向けて、持株会社体制移行の目的である事業領域の拡大、グループシナジーの極大化及びグループガ
バナンスの高度化を踏まえ、伊予銀行の2021年度中期経営計画に、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加したグループ中期
経営計画のもと、従来の枠組みを超えて地域に貢献することで、当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいりました。
グループ中期経営計画に係る具体的な取組みは以下のとおりです。
【グループ中期経営計画に係る主な取組み】（法人のお客さまへの取組み）
法人のお客さまへの取組みにつきましては、ファイナンス関連を中心とする金融面のサポートに加え、人材不足や相続対策、カーボ
ンニュートラル対応など、非金融面を含めた態勢の整備を行い、当社グループ一体でお客さまの経営課題やニーズにきめ細かく対応しております。また、2023年４月に「グループ企業間連携ＣＲＭサービス（以下「本サービス」といいます。）」を導入したことで、伊予銀行を含む当社グループ会社間（四国アライアンス証券株式会社は除く）で法人のお客さまに関する情報や営業情報の相互共有が可能となりました。当社グループは、本サービスを活用して各社が保有する情報をグループ全体で共有し、グループ全体でのリレーション構築や最適な商品・サービスの提供に努め、更なるお客さま本位の業務運営、ＣＸの向上を目指してまいります。
また、伊予銀行及びいよぎんキャピタル株式会社は、お客さまの事業承継や成長戦略の実現を支援するため、「いよぎん事業承継・成長支援ファンド２号投資事業有限責任組合（以下「本ファンド」といいます。）」を設立いたしました。本ファンドは2023年２月に設立した「いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合」の後継ファンドであり、本ファンドを通じてお客さまに成長資金を提供するとともに、これまでより一歩踏み込んだハンズオン支援等を行うことで、お客さまの企業価値向上に取り組んでまいります。
（個人のお客さまへの取組み）
個人のお客さまへの取組みにつきましては、伊予銀行において、ライフプランシミュレーションツール「ＬＩＦＥ ＰＡＬＥＴＴＥ」

35

に、シミュレーションの結果画面に「改善アクションパネル」が表示される機能を追加いたしました。この機能により、お客さまのご年齢や家族構成・収支状況・資産状況等に応じた収支改善アクショ
ンとして、様々な情報やアドバイスの提供、おすすめの商品・サービスのご案内を行うことで、お客さまの夢の実現をサポートしてまいります。
また、 “窓口と同じ” 体験ができるスマートフォンアプリ「ＡＧＥ
ＮＴ」に、「振込」、「投資信託の口座開設/取引」、「税金の支払い」、「家族口座の共有」機能等を追加しました。さらに、既存の相続手続機能においては受付可能な続柄を拡大するほか、「ＡＧＥＮＴ」から「ＬＩＦＥ ＰＡＬＥＴＴＥ」への自動ログインを実現することで、伊予銀行が提供する様々なサービスをより多くの方にご利用いただ
けるようになりました。これからもお客さまから頂戴したご意見を参考に継続的にアップデートし、「どこからでも、つながる」「手のひらで、お手続きできる」お客さまの視点に立った「やさしいデジタル」を実現し、お客さまの人生に寄り添う真のＡＧＥＮＴ（代理人）を目指してまいります。
（新事業に係る取組み）
新事業に係る取組みにつきましては、2023年10月に「いよぎん広告サービス（以下「本サービス」といいます。）」の取扱いを開始
いたしました。本サービスは、地域のお客さまのマーケティング支援を目的とした当社グループ独自の新サービスであり、当社グループが保有するダイレクトメール、ＳＮＳ、ホームページといった広告媒体とマーケティング・データ分析のノウハウを活用し、より効
果的な広告サービスを実現してまいります。
当社グループは、地域やお客さまの課題解決に資する事業の開発に積極的に取り組み、持続性のある地域社会の実現に貢献してまいります。
（ＢＰＲに係る取組み）
ＢＰＲに係る取組みにつきましては、2015年度中期経営計画よりＢＰＲ戦略を生産性向上の重要課題と位置づけ、事務工程の簡素化だけではなく、事務量調査による業務量の実態把握を行い、事務自体を無くせないかという視点で抜本的な事務の見直しを進めてまいりました。
伊予銀行では、営業店において、「事務のデジタル化・簡素化」、「現金ハンドリングレス」、「本部集中」等のキーワードをもとに各種

36

施策に取り組むとともに、2023年６月には、営業店事務の本部集中処理が可能となる新営業店システムを導入し、営業店を「事務中心の場」から「課題解決の場」に転換させる環境構築を進めております。
本部においては、業務廃止・見直し等のＢＰＲをはじめ、ＲＰＡ
による業務自動化やグループウェアを活用した各種申請フローの電子化等により、本部業務量の削減を進めてまいりました。
また、銀行以外のグループ会社についても、持株会社体制への移行を機に、銀行本部で培った知見を活かし、ペーパーレスや本部集
中等のＢＰＲ施策をグループ横断的に展開しております。
今後も、本店建替えを見据えた働き方改革等により、さらに取組みを加速させることで、当社グループ全体の生産性向上を目指してまいります。
（店舗に係る取組み）
伊予銀行の店舗に係る取組みにつきましては、2023年４月に愛媛県内全店舗の次世代型店舗への移行が完了いたしました。また、地域の特性に合わせ、三瓶支店の行政庁舎内への店舗移転、小田支
店の勘定を持たない軽量化店舗である「いよぎんＳＭＡＲＴ」への移行、及び三津東支店、小栗支店、川内支店、川之石支店、石井支
店、新立支店、堀江支店、牛渕支店、喜多川支店、高津支店、高岡支店、和霊町支店の12か店を入出金や税公金納付等のトランザクシ
ョン処理に特化した店舗形態である「いよぎんＳＭＡＲＴｐｌｕｓ」
へ移行するなど、店舗機能の見直しを進めてまいりました。
さらに、2023年12月には丸亀支店を新店舗へ移転し、2024年３月にはかねてより建替えを進めておりました大分支店を旧店舗跡地に新築オープンいたしました。両店舗ともに「お客さまの課題を解決する場」として相談ブース・商談室を充実させており、お客さまが落ち着いて気軽にご相談いただける環境を提供しております。
今後も、お客さまと銀行が繋がるチャネル・タッチポイントの多様化を進めていくとともに、より一層のサービス向上に努めてまいります。
（人財育成に係る取組み）
当社グループでは、人財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の５つのＷｅｌｌ−Ｂｅｉｎｇ（Ｃａｒｅｅｒ、Ｓｏｃ
ｉａｌ、Ｆｉｎａｎｃｉａｌ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ、Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）実現を目指し、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおり

37

ます。
人財育成につきましては、「お客さま起点」を基本的な考え方とし、「専門性を高めた共創人財」や「領域ごとの専門人財」といった多様な人財が、各々の強みをつくり、得意分野を伸ばし、適材適所
や適所適材で能力を最大限発揮し、多様な価値を創造・提供できる
コンサルティング集団となることを目指しております。
また、社内環境整備につきましては、「専門的かつ多様な人財」がエンゲージメント高く働けるよう、「働き方改革」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」、「健康経営」を中心として取り組んでおります。
【サステナビリティへの取組み】
サステナビリティへの取組みにつきましては、持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、グループ企業理念「潤いと活力ある地域の明日を創る」に基づき、事業活動と社会貢献活動の両面から、これらの課題の解決に挑戦し続けてまいります。
『環境』につきましては、伊予銀行、愛媛県及び株式会社愛媛銀行
は、地域脱炭素の促進に向けて、それぞれの資源を有効に活用し相乗効果を生み出しながら、県内事業者の脱炭素化に向けた取組み等を効果的に支援するため、「えひめ脱炭素経営支援コンソーシアム」
設立の協定を締結いたしました。協定書には「脱炭素経営に向けた取組み支援」、「脱炭素経営に係る啓発・意識醸成」、「脱炭素経営を支援する人材の育成」等で協力していくことが盛り込まれております。
『社会』につきましては、伊予銀行は、陸上自衛隊松山駐屯地と「愛媛県の人口減少対策及び地域活性化に貢献する事業実施に係る連携協定」を締結いたしました。今後は地域活性化のパートナーとして、ライフプランセミナー等の共同実施や人財交流、当社グループの営業基盤を活用した地元企業とのマッチング等、様々な人口減少
対策及び地域活性化に関する事業を検討・実施し、地域の持続的な発展に取り組んでまいります。なお、陸上自衛隊と民間企業が人口減少や地域活性化に関する連携協定を締結するのは全国でも初の取組みとなります。
『ガバナンス』につきましては、持株会社体制への移行に伴い、当社がグループ会社を管理・監督するとともに、経営資源配分の最適化を図ることで、グループとしての経営管理機能を強化しておりま38

す。具体的には、グループの中核企業である当社及び伊予銀行ともに監査等委員会設置会社とし、取締役会で議決権を持つ社外取締役の参画を得て、経営の透明性と客観性の確保を図るとともに、グループで一貫した内部管理体制を構築しております。
【ＩＲ活動・格付等】
経営の透明性確保に向けた取組みにつきましては、2023年６月
及び12月に、東京においてアナリスト・機関投資家向け「決算説明会」を、ライブ配信との併用によるハイブリッドで開催するなど、積極的なディスクロージャーに努めました。
また、株主さま、お取引先及び投資家の皆さまに、当社の経営内
容をより深くご理解いただくため、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ＡＡ」、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「Ａ」の格付を取得し、高い評価を受けております。
なお、伊予銀行は株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）から「ＡＡ」、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「Ａ+」、海外の格付会社であるスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）から「Ａ−」の格付を取得しております。
【コンプライアンス（法令等遵守）・リスク管理】
コンプライアンス（法令等遵守）に関する取組みにつきましては、「いよぎんグループカルチャーコード２０２１」において、コンプラ
イアンスが当社グループの企業理念や長期ビジョンを支える大前提であることを明記し、グループ役職員全員がその認識を共有し理解を深めることにより、法令等遵守体制の強化に努めております。
リスク管理につきましては、経営陣が積極的に関与する体制とし、グループリスク管理計画の策定及びリスクカテゴリーに応じた管理、
モニタリング等を通じて、バランスの取れた持続的成長と健全性の確保に努めております。また、南海トラフ巨大地震や豪雨災害等の自然災害及びサイバー攻撃等に対して適切に対処するために継続的な業務継続体制の見直しを実施しております。
以上のような取組みのなかで、株主の皆さまならびにお取引先の皆さまから力強いご支援を賜りますとともに、当社グループの総力を結集して業務に精励いたしました結果、次のような業績を収める
ことができました。

39

【当社グループの連結業績等】
連結経常収益は、海外金利の上昇及び運用残高の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前年度比198億４百万円増加の1,927億58百万円となりました。また、連結経常費用は、国債等債
券売却損が減少したものの、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、前年度比36億41百万円増加の1,341億79
百万円となりました。
この結果、連結経常利益は前年度比161億64百万円増加の585億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比115億65
百万円増加の394億64百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前年度末比7,076億円増
加して９兆2,583億円となり、純資産は前年度末比831億円増加して8,430億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,287億円増加して６兆9,250億円、貸出金は前年度末比
3,410億円増加して５兆6,453億円、有価証券は前年度末比5,804
億円増加して２兆734億円となりました。
【伊予銀行の業績等】
伊予銀行の業績につきましては、経常収益は、海外金利の上昇及び運用残高の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前
年度比192億95百万円増加して1,729億17百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、海外金利の上昇により資金調達費用が増加したことなどから、前年度比24億48百万円増加して1,167億76百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比168億48百万円増加して561億41
百万円、当期純利益は前年度比115億42百万円増加して378億67百万円となりました。
財政状態につきましては、総資産は前年度末比7,016億円増加して９兆1,953億円となり、純資産は前年度末比843億円増加して7,815億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は前年度末比1,257億円増加して６兆9,490億円、貸出金は前年度末比
3,414億円増加して５兆6,674億円、有価証券は前年度末比5,824億円増加して２兆607億円となりました。

40

＜対処すべき課題＞
当社グループを取り巻く経営環境として、人口減少・少子高齢化に伴い深刻化する人手不足や事業所数の減少による地域経済の縮小など、社会構造の変化は加速度的に進んでおります。また、デジタ
ル化・脱炭素化に対する官民投資の拡大や金利上昇局面への反転をはじめ、デフレ経済からの脱却に向けて、賃金と物価の双方が好循
環する経済の到来が期待されるなど、大きな転換点を迎えつつあります。
このような経営環境下、本年４月に「2024年度中期経営計画」（以下「新中計」といいます。）をスタートさせました。新中計では、当社グループの価値創造に大きく影響する「気候変動・環境負荷」、「人口減少・少子高齢化」、「地域経済・産業の持続的な発展」、「人的資本の拡充」、「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを起点とした事業活動を展開していくというサステナビリティ経営を実践することで、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、当社グループの企業価値向上に向けた経済イ
ンパクトを極大化させてまいります。
引き続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地
域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、当社グループ一丸となって金融/非金融の両面から地域の発展・成長のために尽力してまいります。

41

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
（単位
経

常

収

百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度益――

172,954

192,758

経常利益
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
包
括
利
益

―

―

42,41558,579――27,89939,464――

41,05094,189

純

額――759,838

843,027

産――

8,550,778

9,258,385

資

総

産
資

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載してお
りません。

ロ

当社の財産及び損益の状況
（単位

営

当

業

2021年度

2022年度

2023年度

益

―

―

9,565

10,842

―

―

8,775

9,345

銀行業を営む子会社

―

―

8,775

4,074

その他の子会社

―

―

―

5,271

純

利

益

１株当たり当期純利益
総2020年度
受 取 配 当 額

期

収

百万円）

―

―

円

銭

円

8,811
銭

円

9,361
銭

円

産

―
―

―
―

28 26
504,51230 57
502,861

銀行業を営む子会社株式等――

481,904

481,904

その他の子会社株式等――

18,957

19,157

資銭（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．「１株当たり当期純利益」は、当期純利益を自己株式を除く期中の平均発行済株式数で除して算出しております。
３．当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載してお
りません。

42

（3）企業集団の使用人の状況
当
銀
使

用

人

数

行

業
2,723人

年

度

末

リース業

その他の事業239人

57人（注） 使用人数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社伊予銀行① 営業所数
当
愛
香
高
徳
福
大
山
広
岡
兵
大
愛
東
国
シ
海
合

媛
川
知
島
岡
分
口
島
山
庫
阪
知
京
内
ン

ガ

ポ
外

ー

県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
県
都
計
ル
計
計

年

度

末
10）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
―）
10）
―）
―）
10）

119店（うち出張所
5 （
1 （
1 （
2 （
6 （
1 （
5 （
3 （
2 （
3 （
1 （
2 （
151 （
1 （
1 （
152 （

（注）１．上記のうち、27店舗（うち出張所５店舗）は店舗内店舗による営業としております。
２．上記のほか、インターネット支店を１店舗設置しております。
３．上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所、店舗外現金自動設備を次のとおり
設置しております。
当
海外駐在員事務所
店舗外現金自動設備

年

度

末
2か所
50,856か所

43

なお、上記の店舗外現金自動設備には、株式会社イーネット、株式会社ローソン銀行、
株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備（以下、コンビニＡＴＭという）50,670か所を含んでおります。

②

当年度新設営業所
営

業

所

名

所

内子支店小田出張所

在地

愛媛県喜多郡内子町小田81番地（注） 当年度において、店舗外現金自動設備を４か所新設、４か所廃止いたしました（除く、
コンビニＡＴＭ）。

銀行代理業者の一覧
該当事項はありません。

④

銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。

ロ③

リース業及びその他の事業
会

社

名

主

要

な

営

業

所

本社（松山市）株式会社いよぎんホールディングス

上記以外のリース業及びその他の事業の営業所等の概況につきましては、「（6）重要な親会社及び子会社等の状況 ロ 子会社等の状況」をご参照ください。
（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位
銀行業
設備投資の総額

ロ

リース業

14,128

その他の事業

16

39

百万円）

合計
14,185重要な設備の新設等
（単位
設備の内容

会社名

百万円）

投資金額

銀行業
株式会社伊予銀行
大分支店 新築
892（注） 上記の他、当社の子会社である株式会社伊予銀行において、本店本館・別館及び南別館の建替、次期基幹システム更改を予定しております。

44

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当事項はありません。
ロ

子会社等の状況

会 社 名

所 在 地

主要業務内容愛媛県松山市
南堀端町
銀行業務
１番地
愛媛県松山市
いよぎん保証株式会社 三番町４丁目 住宅ローン・消費者ローンの債務保証業務
12番地１
愛媛県松山市株式・社債等への投資業務
いよぎんキャピタル
南堀端町
株式会社
投資ファンドの運営
１番地
株式会社
愛媛県松山市 産業・経済・金融に関する調査研究業務
いよぎん地域経済研究 湊町４丁目 経営相談業務
センター
４番地３
研修等の教育サービス業務
愛媛県松山市クレジットカード業務
株式会社いよぎん
三番町４丁目ディーシーカード保証業務
12番地１
愛媛県松山市
各種リース業務
いよぎんリース
大手町２丁目
株式会社
融資業務
５番地41
愛媛県松山市
情報処理受託業務
株式会社いよぎん高砂町２丁目コンピュータサービス
ソフトウェア開発業務
２番５号
愛媛県松山市
四国アライアンス証券
問屋町９番 証券業務
株式会社
41号
愛媛県松山市株式会社いよぎん
南堀端町
コンサルティング業務
デジタルソリューションズ
１番地
愛媛県松山市 現金整理・精査業務
いよぎんビジネス
南堀端町
大口集金業務サービス株式会社
１番地
現金自動設備の保守管理業務
株式会社いよぎん
愛媛県松山市
Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＆ 高砂町２丁目 事務用品等の作成業務
Ｓｍｉｌｅ
２番５号
いよベンチャー
愛媛県松山市
ファンド４号投資
南堀端町
ベンチャー企業への投資業務
事業有限責任組合
１番地

株式会社伊予銀行

45

資本金

当社が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率20,948百万円

100.00％――

30百万円

100.00％――320百万円

100.00％――

30百万円

100.00％――

50百万円

100.00％――

80百万円

100.00％――

10百万円

100.00％――3,000百万円

100.00％――200百万円

100.00％――

10百万円

100.00％――(100.00％)

10百万円

100.00％――(100.00％)

500百万円

100.00％――(100.00％)

会 社 名所 在 地

主要業務内容資本金

当社が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率

いよベンチャー
愛媛県松山市100.00％
ファンド５号投資
南堀端町
ベンチャー企業への投資業務
500百万円――(100.00％)
事業有限責任組合
１番地
いよベンチャー
愛媛県松山市100.00％
ファンド６号投資
南堀端町
ベンチャー企業への投資業務
1,000百万円――(100.00％)
事業有限責任組合
１番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
６次産業化事業体への投資業
100.00％６次産業化応援ファンド 南堀端町
632百万円――務(100.00％)
投資事業有限責任組合 １番地
いよエバーグリーン農業 愛媛県松山市
100.00％
応援ファンド投資
南堀端町
農業法人への投資業務
200百万円――(100.00％)
事業有限責任組合
１番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
100.00％――
農業応援ファンド２号 南堀端町
農業法人への投資業務
346百万円(100.00％)
投資事業有限責任組合 １番地
いよエバーグリーン 愛媛県松山市
100.00％――
事業承継応援ファンド 南堀端町
事業承継先への投資業務
288百万円(100.00％)
投資事業有限責任組合 １番地（注）１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．連結対象子会社は上記の重要な子会社等18社であり、持分法適用会社は該当ありません。
３．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は間接議決権比率であります。
４．株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、2023年４月３日に設立いたしました。

重要な業務提携の概況
該当事項はありません。
（7）主要な借入先
該当事項はありません。
（8）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

46

２．会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（年度末現在）氏

名

地位及び担当重 要 な 兼 職

大

塚

岩

男

取締役会長

三

好

賢

治

取締役社長（代表取締役）
経営監査部担当

長

田

浩

伊

藤

眞

道

取締役専務執行役員（代表取締役）
経営企画部、秘書室、人事企画部担当取締役常務執行役員

竹
三

内
好

哲
潤

夫
子

取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（社外）

上
野

甲
間

啓
自

二
子

取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）その他

株式会社伊予銀行 取締役
会長
公益財団法人えひめ産業振興財団 理事長
公益社団法人松山法人会 会長
一般社団法人愛媛県法人会
連合会 会長
四国電力株式会社 取締役
監査等委員（社外）
株式会社伊予銀行 取締役
頭取（代表取締役）
一般社団法人愛媛県銀行協会 会長
株式会社伊予銀行 専務取締役（代表取締役）
株式会社伊予銀行役

常務取締

アビリティーセンター株式会
社 会長

三宅坂総合法律事務所 パー （注）1．
トナー
株式会社エイジス 監査役（社外）
アクシスコンサルティング株式会社 取締役監査等委
員（社外）
株式会社ウイルコホールディングス 取締役（社外）（注）１．取締役監査等委員 野間自子氏は、弁護士の資格を有しております。
２．取締役監査等委員の三好潤子氏、上甲啓二氏及び野間自子氏は、株式会社東京証券取引所に定める独立役員であります。
３．上記のとおり、常勤の監査等委員を選定しております。その理由は、主要なグループ会社である銀行の実務及び事情に精通した者が、重要な会議等への出席や、会計監査人
及び経営監査部との連携を密に図ること等により得られた情報及び知見を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであ
ります。

47

（参考）
当社は執行役員制度を採用しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の氏名、地位及び担当は次のとおりであります。
（年度末現在）
仙
木
徳
上

氏
波
原
永
甲

名
宏 久
光 一
貴 司
圭治郎

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員

地位
及リスク管理部担当

び担当

営業企画部担当（2）会社役員に対する報酬等
Ａ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」という。）につきましては、代表取締役社長及び監査等委員である取締役で構成され、かつその過半数が独立社外取締役からなる任意の報酬諮問委員会である
経営審議委員会に付議し、相当との意見を得て、取締役会において決議しております。
（ｂ）決定方針の内容の概要
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬とグループの業績及び株主利益の連動性を高めるため、基本報酬
及び業績連動報酬等からなる金銭報酬ならびに非金銭報酬等によって構成し、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、報酬は子会社である株式会社伊予銀行（以下「伊予銀行」という。）と一体的に管理することとし、両社を兼務する場合は一定割合で按分するものとしております。
報酬の種類ごとの割合は、報酬が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績向上への動機付けとなるよう業績

48

との連動性を確保しつつ、株主との価値共有を進め持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その客観性及び透明性を確保するために、株主総会において決議された年間報酬限度額及び上限ポイント数の範囲内において、代表取締役社長が個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を策定し、経営審議委員会による審議及び答申を経て、取締役会にて経営審議委員会の答申内容を尊重し、決議しております。
（ｃ）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、経営審議委員会が報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
Ｂ. 取締役の報酬等の総額等
百万円）

（単位
報酬等の種類別の総額
区分

支 給 人 数 報

酬

等

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

取
締
役
（監査等委員である取締役を除く。）

5名

104

63

14

26

監査等委員である取締役

4名

43

43

―

―

（注）１．上記支給人数及び報酬等には、2023年６月29日開催の定時株主総会において退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含めております。
２．業績連動報酬等は、グループの業績と連動する短期インセンティブ及び個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定性評価と連動する中期インセンティブで構成しております。短期インセンティブは、伊予銀行の単体コア業務粗利益、伊予銀行の単体
コア業務純益及び当社の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイントを乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。なお、当該業績指標を選定した理由は、伊予銀
行単体業績のみならずグループの業績も考慮した総合的な収益力を表す指標であるためです。当年度の実績は、伊予銀行の単体コア業務粗利益92,867百万円、伊予銀行の単体コア業務純益40,146百万円及び当社の親会社株主に帰属する当期純利益39,464百万

49円であります。また、中期インセンティブは、役位に応じた支給基準額に、中期経営計
画や担当職務への取組状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支給倍率を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しております。
３．非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（監
査等委員である取締役を除く。）に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して交付される株式報酬です。
４．当社の役員の報酬等は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額330百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額85百万円以内と決議されております。当該決議に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、上記の報酬限度額とは別枠にて株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度で設定した信託に拠出する
上限金額は、当社成立の日（2022年10月３日）から2024年６月の定時株主総会終結の日までが合計600百万円、対象期間を延長した場合は、延長年数に200百万円を乗じた金額としております。当該決議に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。
５．監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督業務の職務の正当性を確保する観点か
ら、基本報酬のみとしており、定款において定められた報酬の総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査等委員の協議をもって決定しております。

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

竹

内

哲

夫

三

好

潤

子

上

甲

啓

二

野

間

自

子

会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

（4）補償契約
該当事項はありません。

50

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲

当社及び株式会社伊予銀行の取締役及び執行役員

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。（保険料は当社が全額負担しております。）ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

51

３．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

兼

職

そ

の

取締役監査等委員
三 好 潤 子アビリティーセンター株式会社取締役監査等委員
上 甲 啓 二該当事項はありません。

取締役監査等委員
野 間 自 子

三宅坂総合法律事務所 パートナー
株式会社エイジス 監査役（社外）
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社ウイルコホールディングス

他

の

状

況

会長

取締役監査等委員（社外）取締役（社外）（注） 社外役員が兼職している他の法人等と当社との間には、記載すべき重要な関係はありま
せん。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

三

上

好

甲

名

潤

啓

在任期間

子

二

取締役会への出 席 状 況

１年５か月

当期開催の取締役会
14回のうち14回、監査等委員会16回のう
ち16回、経営審議委
員会６回のうち６回

１年５か月

当期開催の取締役会
14回のうち14回、監査等委員会16回のう
ち16回、経営審議委
員会６回のうち６回

52

取締役会における発言
その他の活動状況
人材派遣業であるアビリティーセンター株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、特に経営戦略、リスク管理及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待されていたところ、取締役会の次期中期経営計画策定の審議において、「女性活躍の土壌を更に育むことで、企業体質の強化に繋げる必要性があること」等の専門的知見等に基づく積極的な発言や経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人事・報酬についての分析・検討等を通じて、当社グループの業務執行の監督を行っていただきました。
愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、地方行政や組織運営等の豊富かつ専門的な知見を活かし、特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待されていたところ、取締役
会の次期中期経営計画策定の審議において、「当社グループが地域課題の解決に向けて、新たな分野・領域の事業に積極的に関わっていくことが重要であること」等の専門的知見等に基づく積極的な発言や
経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人
事・報酬についての分析・検討等を通じて、当社グループの業務執行の監督を行っていただきました。

氏

野

名

間

自

在任期間

子

１年５か月

取締役会への出 席 状 況取締役会における発言
その他の活動状況

当期開催の取締役会
14回のうち14回、監査等委員会16回のう
ち16回、経営審議委
員会６回のうち６回弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を活かし、特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待されていたところ、内部通報事案のリーガル面の対応や、取締役会の次期中期経営計画策定の審議において、「持株会社として、銀行だけではなく、グループとしての将来像をもう少し明確にすべきであること」等の専門的知見等に基づく積極的な発言や経営審議委員会の委員として、業務執行取締役の人事・報酬についての分析・検討等を通じて、当社グループの業務執行の監督を行っていただきました。

（3）社外役員に対する報酬等（単位
支 給 人 数
報

酬

等

の

合

計

3名

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

53

当社からの報酬等
20百万円）

当社の親会社等
か ら の 報 酬 等―

４．当社の株式に関する事項（1）株 式 数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

600,000千株
313,408千株（注） 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数（3）大株

29,511名

主

株 主 の 氏 名 又 は 名 称

持

当

社

へ

株

数

等

の

出

資

状

況

持

株

比

率
％

千株

日本マスター ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株式会社

30,86310.15

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

25,400

8.36

日

社

8,878

2.92

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

6,207

2.04

大

社

6,000

1.97

株 式 会 社 伊 予 鉄 グ ル ー プ

5,960

1.96

住

友

住

友

本

生

王

命

海

林
生

命

保

運

険

相

株

業

株

保

険

互

式

会

式
相

会

互

会

社

5,911

1.94

会

社

5,415

1.78

い よ ぎ ん グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会
4,474
1.47
G O V E R N M E N T O F N O R W A Y
4,043
1.33
（常時代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（注）１．持株数等は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、自己株式（9,577,816株）を控除して計算しております。
４．株式会社日本カストディ銀行の持株数等のうち、信託業務に係る持株数等は25,400
千株であります。
なお、その内訳は、信託口20,075千株、退職給付信託口4,929千株、年金信託口146
千株、年金特金口248千株であります。

（4）役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）

1名

株式の数（株式の種類
及び種類ごとの数）
普通株式

26,500株（注） 株式報酬制度に基づき、退任した取締役に対して交付された株式の数を記載しております。

54５．当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要①名称
株式会社いよぎんホールディングス第１回新株予約権②新株予約権の数
152個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 15,200株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2041年７月15日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位を取 締 役も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、(監査等
新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
委員である取締役 ①名称
株式会社いよぎんホールディングス第２回新株予約権を除く。)②新株予約権の数
240個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 24,000株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2042年７月17日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

55

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く。)

新株予約権等を有する者の人数①名称
株式会社いよぎんホールディングス第３回新株予約権②新株予約権の数
163個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 16,300株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2043年７月16日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

１名①名称
株式会社いよぎんホールディングス第４回新株予約権②新株予約権の数
178個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 17,800株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2044年７月16日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

２名

56

新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く。)

新株予約権等を有する者の人数①名称
株式会社いよぎんホールディングス第５回新株予約権②新株予約権の数
116個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 11,600株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2045年７月15日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

２名①名称
株式会社いよぎんホールディングス第６回新株予約権②新株予約権の数
263個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 26,300株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2046年７月15日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

２名

57

新株予約権等の内容の概要

取 締 役
(監査等
委員であ
る取締役
を除く。)

新株予約権等を有する者の人数①名称
株式会社いよぎんホールディングス第７回新株予約権②新株予約権の数
342個③目的となる株式の種類及び数
普通株式 34,200株④新株予約権の行使期間2022年10月３日から2047年７月14日まで⑤権利行使価額
１株当たり １円
⑥権利行使についての条件
新株予約権者は、当社又は株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

58

４名

６．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 松 山
指定有限責任社員 大 橋

当該事業年度に係る報酬等
和
正

弘
紹

21

そ

（単位

百万円）

の

他

（注）2．

（注）１．当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 114百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記金額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手しかつ報告を受け、過年度の職務遂行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の会計監査計画の内容及び報酬見積の算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（2）責任限定契約
該当事項はありません。
（3）補償契約
該当事項はありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じて、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、上記の解任事由に該当しない場合であっても、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
そのため、監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価実施基準」に則り、会計監査人の評価を実施いたします。

59

７．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
８．業務の適正を確保する体制（1）業務の適正を確保するための体制整備
業務の適正を確保するため、取締役会で定めた「内部統制システ
ムの整備に係る基本方針」に基づき体制整備に努めております。なお、下記の「業務の適正を確保するための体制整備」は事業年度末日現在のものであります。
Ａ．法令等遵守体制（ａ）企業理念の実践
当社グループの企業理念である「〔存在意義〕潤いと活力ある
地域の明日を創る」、「〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」および「〔行動規範〕感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、当社グループの全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。
（ｂ）法令等遵守を重視した企業風土の確立
当社の取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に誠実かつ率先垂範して取り組む。
特に、社長は、年頭挨拶や各種会議、研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に関する取組姿勢を当社グループ全体に示すものとする。
（ｃ）規程等の整備
当社は、取締役会において、当社グループの全役職員が遵守しなければならない規準を制定し、その周知徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境の変化等を踏まえ適宜これを見直す。
また、当社は、取締役会において、法令等遵守に関する当社グループの具体的な実践計画を年度ごとに策定する。
（ｄ）組織等の整備
当社は、当社グループの法令等遵守に関する統括部門を設置し、当社グループ内に配置するコンプライアンス担当者から、各拠点の法令等遵守状況に関する報告等を受ける体制を整備する。

60また、当社は、社長を議長とするコンプライアンス会議において、当社グループ全体の法令等遵守体制に関する事項等を審議し、その内容を取締役会に報告する体制を整備する。
（ｅ）報告・相談体制の整備
当社は、当社グループにおいて、法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された
場合の内部通報を含む報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。
また、当社は、当社グループのお客さまからのご要望や苦情等を一元的に管理・検証する部門を設置し、グループ経営会議
においてその内容を定期的に審議する。
（ｆ）教育・研修体制の整備
当社の取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。
当社のコンプライアンス統括部門および当社グループのコン
プライアンス担当者は、グループ内の集合研修および各拠点内の勉強会等において、法令等遵守に関する教育・研修体制の充実を図る。
（ｇ）モニタリング体制の整備
当社のコンプライアンス統括部門は、当社グループにおける法令等遵守に関するモニタリングの実施状況を一元的に管理し、必要な対応を行う。
当社の内部監査部門は、対応結果の報告を受け、当社グループにおける法令等遵守体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。
（ｈ）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に向けた対応
当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するため、取締役会の主導的な関与のもと、各部門の役割・責任等を明確にし、当社グループにおける組織横断的な対応態勢を構築する。
（ｉ）反社会的勢力への対応
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。

61

Ｂ．情報の保存・管理（ａ）文書の保存・管理
当社グループ各社の各所管部署は、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、諸会議・委
員会議事録、稟議書等を適切に保存・管理する。
（ｂ）情報セキュリティ
当社グループ各社の各所管部署は、情報セキュリティに係る管理規程等を整備し、当社グループの保有する情報資産の適切な保護に努める。
Ｃ．リスク管理体制（ａ）リスク管理計画の策定
当社は、当社グループの業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会においてリスク管理計画を半期ごとに策定する。
（ｂ）規程等の整備
当社グループ各社の各リスク管理主管部署は、それぞれのリ
スクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。
（ｃ）組織等の整備
当社は、当社グループのリスク管理全般を統括する部門を設置するとともに、当社グループ各社にリスク管理を担当する部門を設置する。
また、社長を委員長とするグループＡＬＭ委員会を設置し、運用・調達の基本方針等を検討する。
さらに、リスク管理部門の担当役員を委員長とするグループ
オペレーショナル・リスク管理委員会およびグループ信用リス
ク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。
（ｄ）モニタリング体制の整備
当社のリスク管理部門は、当社グループにおける各種リスク管理に関するモニタリングの実施状況を一元的に管理し、必要な対応を行う。
当社の内部監査部門は、対応結果の報告を受け、当社グループにおけるリスク管理体制の適切性・有効性について内部監査を実施する。

62

（ｅ）危機管理体制の整備
当社は、自然災害、システム障害、感染症の蔓延、人為的な災害等により、業務継続が脅かされる緊急時において、業務の継続または速やかな再開を図るため、当社グループにおける危機管理体制を整備する。
また、当社は、サイバー攻撃に対応するため、グループ横断
的な専門組織を設置し、攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備する。
Ｄ．効率的な職務執行体制（ａ）担当役員
当社は、迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、各部門の担当役員を定める。
（ｂ）グループ経営会議
当社は、取締役会の定める「グループ経営会議規程」に基づき、社長の業務執行を補佐するため、役付取締役等によって構成されるグループ経営会議を設置する。グループ経営会議は、取締役会の決定した基本方針に基づき、当社グループ経営全般の重要事項を協議する。
（ｃ）機構、業務分掌および職制
当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、
業務分掌および職制を定める。
（ｄ）経営計画等の策定と進捗管理
当社は、計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において、当社グループの経営計画等を策定する。
また、経営計画等の進捗状況を継続的に把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜これを見直す。
（ｅ）デジタルの活用
当社グループは、ＩＴ（情報技術）や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努める。
Ｅ．その他のグループ経営管理体制（ａ）財務報告の信頼性確保
当社グループは、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努める。

63

（ｂ）グループ会社の管理
ア．規程の整備
当社は、取締役会において、当社グループを適切に管理するための規程を制定する。
イ．組織等の整備
当社は、グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を設置する。
また、当社とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社から当社に協議・報告を行う制度を設けることにより、グループ会社を適切に管理する。
ウ．経営管理当社は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当社内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当社グループ全体における業務の適正を確保する。
また、当社は、グループ会社役職員から当社コンプライア
ンス統括部門への、法令等遵守に係る事案に関する報告・相談体制を整備する。
Ｆ．監査等委員会の監査業務の補助に関する事項（ａ）組織の整備
当社は、監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署を設置する。
（ｂ）補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保
当社は、監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員を置く。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ社長が決裁する。
Ｇ．監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制（ａ）主要な会議等への出席
当社の監査等委員は、当社グループ各社の主要な会議等に出席し意見を述べることができ、当社は、このことを関連する規程等において明記する。

64

（ｂ）代表取締役等と監査等委員会との定期的な会合
当社の代表取締役等は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリス
クのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
（ｃ）監査等委員と内部統制部門との定期的な会合
当社の監査等委員は、当社の経営管理部門、リスク管理部門、人事部門等の内部統制部門と定期的に会合を持ち、内部統制シ
ステムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
（ｄ）監査等委員会への報告
ア．当社は、当社グループの役職員が当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他法令等遵守に関する問題があることを発見したときの監査等委員会への報告体
制を整備する。
イ．当社の監査等委員会は、当社グループの役職員に対して、報告・意見を求めることができる。また、当社グループの役
職員は、これに速やかに対応する。
ウ．当社の監査等委員会は、当社グループ各社に対して事業の報告を求め、または、その業務および財産の状況を調査する。
エ．当社グループは、監査等委員会に報告を行った者に対して、報告を理由とする不利益な処遇は一切行わない。
（ｅ）監査等委員会と内部監査部門との関係
ア．当社の内部監査部門は、監査等委員会および社長の指揮命令に従うものとする。
イ．当社の監査等委員会は、内部監査部門から内部管理態勢における課題等について定期的に報告を受け、必要に応じて内部監査部門に具体的指示を行うことができる。なお、内部監
査部門は監査等委員会と社長の指示に齟齬がある場合は、監査等委員会の指示を尊重するものとする。
ウ．当社の監査等委員会の指揮命令を受ける内部監査部門の部
門長の人事異動等については、監査等委員会の意見を参考にし、これを尊重のうえ社長が決裁する。
エ．内部監査部門の規程の制定および改廃ならびに内部監査計65

画の策定については、取締役会等の決定に先立ち、当社の監査等委員会の承認を要するものとする。
（ｆ）監査等委員の職務の執行に係る費用
ア．当社の監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）は、当社が負担する。
イ．当社は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期ごとに、一定額の予算を設ける。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
Ａ．法令等遵守体制
当社は、当社グループの法令等遵守に関する統括部門として、
リスク管理部を設置し、当社グループ内に配置するコンプライア
ンス担当者から、各拠点の法令等遵守状況に関する報告等を受けている。
また、社長を議長とするコンプライアンス会議において、当社
グループ全体の法令等遵守体制に関する事項等を審議し、その内容を取締役会に報告している。なお、当事業年度はコンプライア
ンス会議を14回開催した。
Ｂ．情報の保存・管理
当社グループ各社の各所管部署は、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、諸会議・委員会
議事録、稟議書等を適切に保存・管理している。
また、「情報セキュリティ管理規程」を制定する等、当社グループの保有する情報資産の適切な保護に努めている。
Ｃ．リスク管理体制
当社は、社長を委員長とするグループＡＬＭ委員会を設置し、運用・調達の基本方針等を検討している。
また、リスク管理部担当役員を委員長とするグループオペレー
ショナル・リスク管理委員会およびグループ信用リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討している。なお、当事業年度はグ66

ループＡＬＭ委員会を11回、グループオペレーショナル・リスク
管理委員会を４回、グループ信用リスク管理委員会を５回開催している。
Ｄ．効率的な職務執行体制
当社は、計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において、グループ経営計画を策定している。
また、経営計画の進捗状況を継続的に把握するため、社長を議長とする経営計画会議を開催し、経営環境の変化等を踏まえて適宜これを見直している。なお、当事業年度は経営計画会議を４回開催している。
Ｅ．その他グループ経営管理体制
当社は、グループ会社に対する指導・支援を統括する部門として経営企画部を設置している。
また、当社とグループ会社間で経営計画会議等の定例的な会議を開催するとともに、グループ会社の経営上の重要事項について、グループ会社から当社に協議・報告を行い、グループ会社を適切に管理している。
Ｆ．監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制
当社は、「監査等委員会内部通報規程」を制定する等、当社グル
ープの役職員が当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他法令等遵守に関する問題があることを発見した
ときの監査等委員会への報告体制を整備している。
また、当社の内部監査部門は、監査等委員会および社長と毎月ミーティングを実施し、監査状況を報告したうえで、適宜指示を受けている。
当社の代表取締役等は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努めている。なお、当事業年度は定期的な会合を２回実施した。

67

９．特定完全子会社に関する事項
会 社 名
株式会社伊予銀行

住所
愛媛県松山市南堀端町１番地

株式の帳簿価額
481,904百万円

当社の総資産額
502,861百万円

10．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
11．会計参与に関する事項
該当事項はありません。
12．その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は、地域経済の発展に貢献すべく十分な健全性を確保しながら、株主さまへの長期安定的な利益還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき20円とさせていただきました。

68

第２期末（2024年３月31日現在）連結貸借対照表
科目（資産の部）
金
預
け

額

科
目
（負債の部）

金

1,169,948

コールローン及び買入手形

8,478

買

入

金

銭

債

権

4,599

商

品

有

価

証

券

232

金

銭

信

託

6,416

券

2,073,496

金

5,645,392

替

7,281

リース債権及びリース投資資産

31,527

そ

の

有

形

預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
固定資産解体費用引当金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

現

有

の

価

証

貸

出

外

国

為

他

金

資

産

164,827

資産

74,832

建物

16,996

土地

48,146

固

定

リ

ー

ス

資

産

1,915

建

設

仮

勘

定

3,401

その他の有形固定資産

4,372

無

固

定

資

産

14,835

ト

ウ

ェ

ア

8,883

その他の無形固定資産

5,951

退 職 給 付 に 係 る 資 産

51,538

ソ

形
フ

繰

延

税

金

資

産

279

支

払

承

諾

見

返

40,068貸資倒
引
当産 の 部 合金
計△35,370
9,258,385

69

（単位
金

百万円）
額

6,482,018
443,063
5,299
91,460327,936757,237332
1,205
137,519
1,793
8,761
592
1,209
514
818
6
106,158
9,361
40,0688,415,357
20,00027,700516,974△8,900555,773
250,4122,664
18,76515,002286,845119
289
843,027
9,258,385

2023 年 ４ 月 １ 日から
第２期（2024
年 ３ 月 31 日まで ）連結損益計算書
（単位
目
収
益
資
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失金融商品取引責任準備金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
経

科
常
金

金

百万円）

額
192,758

133,862
89,471
40,950
310
△0
1,747
1,381
7
15,71035,576
7,601
374
7,226
134,179
50,917
12,379
87
715
2,142
6,887
9,380
19,325
5,141
20,792
52,848
4,479
2,192
2,286
58,579
48
48
558
373
182
1
58,06914,6104,019
18,63039,438△25
39,46470

年 ４ 月 １ 日から
第２期（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書
（単位
株
資
当期首残高

本

金

資本剰余金

20,000

主

資

利益剰余金

27,698百万円）

本

483,166

自 己 株 式

株主資本合計

△3,792

527,072

当期変動額
剰余金の配当△5,868

親会社株主に帰属する当期純利益

39,464

自己株式の取得

39,464△5,2261

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△5,868△5,226

117

119

212

212

−

1

33,808△5,10828,701

20,00027,700516,974△8,900555,773（単位百万円）

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券
に 係 る 包括利益損
益 差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

202,105

1,611

18,977

9,612 232,307

149

309 759,838

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△5,86839,464△5,226

自己株式の処分

119
212

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

48,30748,307

1,053

当期末残高

250,412

2,664

1,053

△212

5,389

54,538△30△2054,487

△212

5,389

54,538△30△20

83,18918,76515,002 286,845

119

289 843,02771連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等 1８社
会社名
株式会社伊予銀行
いよぎんビジネスサービス株式会社
株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ
いよぎん保証株式会社
いよぎんキャピタル株式会社
いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合
いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合
いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合
株式会社いよぎん地域経済研究センター
株式会社いよぎんディーシーカード
いよぎんリース株式会社
株式会社いよぎんコンピュータサービス
四国アライアンス証券株式会社
株式会社いよぎんデジタルソリューションズ（連結の範囲の変更）
株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
（２）非連結の子会社及び子法人等
５社
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

72

（３）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社及び子法人等としなかった当該他の会社等
４社
投資事業等を営む非連結の子会社及び子法人等が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的
ではないことから、子会社及び子法人等として取り扱っておりません。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等（２）持分法適用の関連法人等（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等（４）持分法非適用の関連法人等

該当事項はありません。
該当事項はありません。
５社
３社

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

73

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年〜40年
その他 ５年〜10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込74

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,311百万円であります。
その他の会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。
６．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
８．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
９．株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに株式会社伊予銀行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
10．固定資産解体費用引当金の計上基準
固定資産解体費用引当金は、当社の子会社である株式会社伊予銀行が保有する本店等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
11．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結される子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
12．退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年75度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、上記を除く一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
14．重要な収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(3) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース期間に基づくリース契約上の受取るべき月当たりリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
15．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期
間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当

76額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（貸倒引当金）１．当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金35,370百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項 ５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会
計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
追加情報（信託を用いた株式報酬制度）
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
２．信託が保有する当社の株式に関する事項(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は604百万円であります。
(3) 信託が保有する当社の株式の当連結会計年度末株式数は917千株であります。

77

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証
券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3,891百万円
危険債権額
73,118百万円
要管理債権額
20,629百万円
三月以上延滞債権額
2,338百万円
18,290百万円
貸出条件緩和債権額
小計額
97,639百万円
正常債権額
5,876,740百万円
合計額
5,974,379百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は12,719百万円
であります。

78

３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
863,381百万円
貸出金
660,145百万円
担保資産に対応する債務
預金6,766百万円
売現先勘定
91,460百万円
債券貸借取引受入担保金
327,936百万円
借用金745,494百万円
上 記 の ほ か、 為 替 決 済 等 の 取 引 の 担 保 と し て、 有 価 証 券 393 百 万 円 及 び そ の 他 資 産
35,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金5,733百万円、金融商品等差入担保金38,767
百万円、保証金70百万円及び敷金337百万円が含まれております。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,256,709百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,061,853百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内（行内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条のうち主に第１号に定める地価公示価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点
修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,231百万円
６．有形固定資産の減価償却累計額
54,663百万円
７．有形固定資産の圧縮記帳額
8,143百万円
８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は51,899百万円であります。
９．元本補填契約のある信託の元本金額
1,205百万円

79（連結損益計算書関係）「その他の経常費用」には、貸出金償却20百万円、株式等償却148百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末 株 式 数

普通株式

313,408−−

313,408合313,408−−

313,408

普通株式

4,971

5,694

171

10,495 （注）1,2,3

合

4,971

5,694

171

10,495

摘要

発行済株式
計

自己株式
計

(注) 1.

自己株式のうち普通株式の増加5,694千株は、市場買付による自己株式の取得による増加5,693千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
2. 自己株式のうち普通株式の減少171千株は、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少135千株及び新株予約権の権利行使による減少36千株であります。
3. 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ1,052千株、917千株含まれております。

2．新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権
の 内 訳

新株予約権
の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
年 度 末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

119

合

―

119

計

80

摘要

3．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2023年５月12日
取締役会

普通株式

2,785百万円

2023年11月10日
取締役会

普通株式

3,083百万円

合計

基準日

効力発生日

9.00円

2023年３月31日

2023年６月８日

10.00円

2023年９月30日

2023年12月８日

5,868百万円(注) 1.

2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が含まれております。
2. 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

2024年５月10日
取締役会

普通株式

6,076百万円

利益剰余金

20.00円基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月6日（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金18百万円が含まれております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービ
ス事業を行っております。そのため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券
は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び経営政策目的で保有しているほか、
一部売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動
リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
外貨建金融資産・負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の81

変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段を発生
別・残存期間別にグルーピングし、ヘッジ手段の残高がヘッジ対象の残高を上回っていない
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
このほか、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループにおいては、半年毎に「グループリスク管理計画」を取締役会で策定し、そのなかで信用リスクに関する方針を定めております。具体的には、特定のお取引先並びに実質的に同一とみなされるお取引先グループ、特定の業種への与信集中の抑制によるリ
スクの分散等を図っております。また、与信集中の抑制以外にも、内部格付別・営業ブロ
ック別・全業種別等の与信状況について定期的に管理・分析を行っており、信用リスクの高度化による与信ポートフォリオの最適化に努めております。これらの管理状況の結果については、項目に応じて定期的に取締役会等へ報告を行っております。
また、リスク管理部を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署と定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リ
スク管理部では、当社グループの内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。
一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離
し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状
況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。なお、
資産の自己査定については、資産査定基準の制定等をリスク管理部が所管した上で、営業
店による１次査定、本部各部による２次査定ののち、リスク管理部による検証を実施する
等、厳正な運用体制を確保しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。
グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環
境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やグループリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク管理部を設置し、相互牽制を図っております。
また、半年毎に取締役会で策定している「グループリスク管理計画」においてリスク量82

のリミットを設定し、リスク管理部はその遵守状況のモニタリングを実施するとともに、
モニタリング結果を定期的に取締役会等に報告を行っております。
（市場リスクに係る定量的情報）
当社グループでは、市場リスクの計測をＶａＲにより行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.9％、観測期間1,200営業日)を採用しております。
当社グループにおいて主要な市場リスクは株式リスクと金利リスクであり、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利キャップ取引であります。
当連結会計年度末現在、株式リスクや金利リスクを含む当社グループの市場リスク量（損失額の推計値）は2,243億円であります。
なお、当社グループでは、ＶａＲとＶａＲ計測期間に対応した実際の損益変動を比較す
るバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルの精度に問題がないことを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動から統計的に算出した市場リスク量であり、市場環境が激変する状況下におけるリスクを適正に表せない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。

83

2．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引
支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価
差額
照表計上額
（1）買入金銭債権
4,599
4,599
−
（2）商品有価証券
売買目的有価証券

232

232

−

6,416

6,416

−

2,049,726

2,049,726−

5,645,392

5,532,381（3）金銭の信託（4）有価証券（＊１）
その他有価証券（5）貸出金
貸倒引当金（＊２）
資

産

計

（1）預金
（2）譲渡性預金（3）借用金負債

計△33,904
5,611,487

5,532,381△79,105

7,672,462

7,593,356△79,105

6,482,018

6,478,997△3,021

443,063443,063−757,237

749,752△7,485

7,682,319

7,671,813△10,506

6,874

6,874

−

（36,775）（36,775）−（29,900）（29,900）−

デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
デリバティブ取引計（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022

84年３月17日）を適用しております。
（＊５）重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等（＊１）（＊２）

13,746

組合出資金等（＊３）

10,023（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について148百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

85

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

買入金銭債権

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

−

−

901

901

国債

232

−

−

232

金銭の信託

−

−

1,885

1,885

87,25486,272−

173,526

地方債−

298,865−

298,865

社債−

28,072

52,46680,539

商品有価証券
売買目的有価証券

有価証券(＊)
その他有価証券
国債

株式

415,597−−

415,597

その他

747,237

332,861980

1,081,080

1,250,322

746,072

56,2352,052,629

資産

計

デリバティブ取引
金利関連

29

8,342

−

8,372

通貨関連

−

△38,298−△38,298

債券関連

25

−

−

25

54

△29,955−△29,900

デリバティブ取引計(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は117百万円であります。

86

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

買入金銭債権

−

−

3,698

3,698

金銭の信託

−

−

4,530

4,530

−

−

5,532,381

5,532,381−−

5,540,610

5,540,610

預金−

6,478,997−

6,478,997

譲渡性預金

−

443,063−443,063−749,752−

749,752−

7,671,813−

7,671,813

貸出金
資

産

計

借用金
負

債

計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関等から提示された価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。信託受益権以外の買入金銭債権については、債権の性質上短期のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
商品有価証券
商品有価証券は国債であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているため、レベル１の時価に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託の信託財産の構成物については、取引金融機関等から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類
しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
社債のうち自行保証付私募債は、残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付に応じた信87

用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないイ
ンプットであることからレベル３の時価に分類しております。
これらに該当しない有価証券については、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利による貸出金については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。固定金利による貸出金については、貸出金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に内部格付等に応じた信用リスクを反映させた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の貸出金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来のキャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類
しております。
借用金
借用金のうち、変動金利による借用金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利による借用金については、当該借用金の元利金キャッシュ・フローを残存期間に応じた適切な市場利子率に当社の信用リスクを反映した割引率で割り引いて現在価値を算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

88

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しているもの
はレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、現在価値技法やオプション価格評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できな
いインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率0.1％−16.5％

0.4％

分

有価証券
社債

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

購入、売却、レベル３の レベル３の発行及び時価への 時価からの
その他の
振替
振替
損益に計上 包括利益に 決済の純額
計上

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお期末残高
いて保有する
金融資産及び
金融負債の
評価損益
901
−

買入金銭債権

1,484

−

△0

△582

−

−

金銭の信託

1,746

△100

209

30

−

−

1,885

△100

58,084130△44△5,703−−52,466

−

976

−

4

−

−

−

980

−

1

△1

−

−

−

−

−

−

有価証券
その他有価証券
社債
その他
デリバティブ取引
その他（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続並びに時価評価モ
デルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、
時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及び89

インプットの確認や当社が算定した推計値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち自行保証付私募債の時価の算定で用いている割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合

計

役務取引等収益
預金・貸出業務

3,962

−

3,962

為替業務

2,928

−

2,928

−

2,928

830

−

830

1,503

2,333

証券関連業務
その他業務

−

3,962

4,941

−

4,941

347

5,289

顧客との契約から生じる経常収益

12,662−

12,662

1,850

14,513

上記以外の経常収益

161,140

16,613

177,753491

178,245

外部顧客に対する経常収益

173,802

16,613

190,415

2,342

192,758(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受
託・ソフトウェア開発業及び証券業等であります。
（１株当たり情報）
1．１株当たりの純資産額
2,781円71銭
2．１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
128円91銭
3．潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
128円84銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において控除した当該期末の普通株式の数は917千株、期中平均株式数は956千株であります。

90

第２期末（2024年３月31日現在）貸借対照表
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

1,731

金

1,221

未

未 収 還 付 法 人 税 等

金

そ

の

資
及

他

固

び

流

定

無

形
ソ

動

預

資

資

流

動

負
払

金

2

未

用

19

3

未

払

法

人

税

等

15

産

501,130

未

払

消

費

税

等

10

賞

与

当

金

48

資

産

18

ト

ウ

ェ

ア

17

その他の無形固定資産1

投 資 そ の 他 の 資 産

501,111

関

係

会

社

株

式

501,061

繰

延

税

金

資

産

50

そ

の

引
他

固

費

119

506

定

払

債

産

固

フ

目

流

定

株
負

式

報

債

の

動

負

債

21

債

61

当

金

61

合

計

180

本

502,562

金

20,000479,158負酬

引

部（純資産の部）
株

主

資

資
本

資

本

剰

余

金

準

備

金

5,000

そ の 他 資 本 剰 余 金

474,158

資

本

利

益

金

12,304そ の 他 利 益 剰 余 金

12,304剰余繰 越 利 益 剰 余 金自己△8,900

権

119

計502,681

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

502,861

純
産

の

部

合

計

502,861

91

株
資

株

12,304

式

新

資

百万円）
額

（負債の部）
産

現

（単位
金

予
産

の

約
部

合

2023 年 ４ 月 １ 日から
第２期（2024
年 ３ 月 31 日まで ）損益計算書
（単位
科
営

目

業

金

収

益

10,8429,345

関 係 会 社 受 入 手 数 料

1,497

業

費

用

1,432

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業

外

受

収

取

利

雑

収

経
税

額

関 係 会 社 受 取 配 当 金
営

常
引

前

利
当

期

純

利

1,432

益

9,409

益

0

息

0

入

0

益

9,409

益

9,409

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

50

法

人

△2

法

人

当

税
期

等
税

調
等

純

百万円）

整

額

合

計

48

益

9,361

利

92

年 ４ 月 １ 日から
第２期（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）株主資本等変動計算書
（単位
株
資
当期首残高

本

金

主

資本準備金

20,000

資本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金

5,000

百万円）

資本剰余金合計

474,156

479,156

1

1

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1

1

20,0005,000

474,158

479,158（単位株
主
利 益 剰 余 金
そ の 他
利 益 剰 余 金 利益剰余金
繰 越 利 益 合
計
剰 余 金
当期首残高

資

百万円）

本

自 己 株 式△3,792

株主資本合計504,176

新株予約権

純資産合計

149

504,325

8,811

8,811

剰余金の配当△5,868△5,868△5,868△5,868

当期純利益

9,361

9,361

9,361

9,361

当期変動額

自己株式の取得△5,226△5,226△5,226

自己株式の処分

117

119

119

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△30

△30

当期変動額合計

3,492

3,492

△5,108△1,614△30△1,644

当期末残高

12,304

12,304△8,900502,562119502,68193

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、株式交付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
追加情報（信託を用いた株式報酬制度）
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
２．信託が保有する当社の株式に関する事項(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は604百万円であります。
(3) 信託が保有する当社の株式の当事業年度末株式数は917千株であります。

94

注記事項
（貸借対照表関係）
１. 関係会社に対する金銭債権総額
２. 関係会社に対する金銭債務総額

1,221百万円
2百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高（１）営業取引による取引高
営業収益10,842百万円
営業費用
61百万円
（２）営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
0百万円
2．関連当事者との取引
議決権等の会社等の名称
関連当事者
所有(被所有)
種類
又は氏名
との関係
割合(％)
子会社 株式会社伊予銀行

所有直接
100％

いよぎんキャピタ 所有直接
ル株式会社
100％
株式会社いよぎん 所有直接
子会社
ディーシーカード 100％
株式会社いよぎん
所有直接
子会社 コンピュータサー
100％
ビス
子会社

(注)

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

4,074

−

−

1,422

−

−

1,336

−

−

1,294

−

−

経営管理等･
配当金の受取 2,640
役員の兼任

−

−

配当金の受取経営管理等･
役員の兼任 経営管理手数
料の受取(注)
経営管理等･
配当金の受取役員の兼任
経営管理等･
配当金の受取役員の兼任

経営管理手数料は、当社の経営活動に必要な諸経費として合理的に見積もられた金額に基づき算定しております。

95

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

4,971

5,694

171

10,495

合

4,971

5,694

171

10,495

摘要

自己株式計（注）1,2,3（注）1. 自己株式のうち普通株式の増加5,694千株は、市場買付による自己株式の取得による増加5,693千株、及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
2. 自己株式のうち普通株式の減少171千株は、株式報酬制度における当社株式の交付等による減少135千株及び新株予約権の権利行使による減少36千株であります。
3. 自己株式のうち普通株式の当事業年度期首株式数及び当事業年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ1,052千株、917千株含まれております。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産株式報酬引当金
18 百万円
賞与引当金
14
未払事業税
0
その他
15
繰延税金資産小計
50
評価性引当額−繰延税金資産合計
50
繰延税金負債
繰延税金負債合計−
繰延税金資産の純額
50 百万円（１株当たり情報）
1．１株当たりの純資産額
1,659円09銭
2．１株当たりの当期純利益金額
30円57銭3．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
30円56銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除する自己株式に含めております。
当事業年度において控除した当該期末の普通株式の数は917千株、期中平均株式数は956千株であります。

96

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
株式会社 いよぎんホールディングス

取締役会

御

中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松 山 和 弘大 橋 正 紹監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社いよぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
いよぎんホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうか

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上97

会計監査人の監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
株式会社 いよぎんホールディングス

取締役会

御

中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松 山 和 弘大 橋 正 紹監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づ
き、株式会社いよぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上98

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第2期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用
人等からその整備および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の経営監査部その他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

2024年5月10日

株式会社 いよぎんホールディングス 監査等委員会
監査等委員

竹

内

哲

夫

監査等委員

三

好

潤

子

監査等委員

上

甲

啓

二

監査等委員

野

間

自

子

（注）監査等委員は、電子署名をしております。
（注）監査等委員 三好潤子、上甲啓二、野間自子は、会社法第2条第15号および第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報
告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いた
しました。

以 上

99

上

株主総会会場ご案内略図

会場

ANAクラウンプラザホテル松山

本館４階「ダイヤモンドボールルーム」
愛媛県松山市一番町３丁目２番地１

愛媛県庁
一番町通り
市役所前駅

松山市民会館

南堀端駅
愛媛県
松山警察本部 家庭裁判所

56

大街道駅
三越

伊予銀行
大街道支店

二番町通り

ANAクラウン
プラザホテル松山

松山市役所
日本銀行
松山支店

松山地方裁判所

三番町通り

松山中央
郵便局

大街道アーケード

国道 号線

伊予鉄道
（市内電車）

伊予銀行本店

県庁前駅

千舟町通り
松山市駅

伊予鉄道高浜線
伊予鉄道郡中線

松山市駅 いよてつ髙島屋

伊予銀行湊町支店

銀天街アーケード

中の川通り

伊予鉄道横河原線

お願い● 昨年までと会場を変更しておりますので、お間違えのないようご注意ください。
● 株主さまへのお土産はご用意しておりません。
● 駐車スペースには限りがありますので、できる限り公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。