Ⅱ

農林水産省経営局長賞

１

経営改善部門…………………… 162

２

生産技術革新部門……………… 170

３６次産業化部門………………… 176

４

販売革新部門…………………… 180

５働き方改革部門………………… 184

６

担い手づくり部門……………… 186－ 161 －

経営改善部門／経営局長賞
秋田県能代市
農事組合法人轟ネオファーム◆ネギの産地拡大や冬期栽培作目の推進により周年経営を実現◆インターンシップや研修生を積極的に受け入れ、後継者育成に注力

○代表
高橋

裕

○作付面積
43.9ha（大豆 28.5ha、水稲 8.9ha、ネギ 5.6ha、山ウド 0.9ha）○地域農業の概要
同法人が位置する秋田県能代市は、県北西部に位置し、北は世界遺産の白神山地、西は日本海に面し、東は出羽山地の森林地帯となっている。米代川の両岸に耕地が広がり、肥沃な土壌と気象条件に合わせた農業が展開されている。米を主体として、大豆やネギ、
ミョ
ウガ、キャベツ、山うど、アスパラガスなどを組み合わせた複合経営が行われ、特にネギについては「白神ネギ」としてのブランドが確立しつつあり、産地の拡大が顕著である。
○経営の特徴同法人は、能代市轟集落を中心に活動をしており、集落内農地43ha を集積する集落営農型法人である（農地集積率63.7％）。代表は、高齢化・後継者不足が進む集落の担い手となるべく、基盤整備されたほ場を最大限活用し地域へ貢献したいとの想いから法人化を決意した。
ほ場整備後は、集落の水稲生産農家と連携しつつ、集落の水田作を牽引し、さらには大豆栽培の機械導入を推進するなど集落内の土地利用型作物の生産を牽引してきた。また、複合部門としてネギ栽培を導入し、越冬大苗育苗による出荷時期の拡大や全自動移植機による栽培体系の合理化を実践し、ネギの産地拡大に大きく貢献している。
また、周年雇用に向け、冬期栽培作目である山ウドの促成栽培や囲いネギ栽培に取り組
み、周年経営を実現している。ハローワークや農の雇用事業も積極的に活用して就農希望者を正規雇用しており、雇用就農の受け皿として従業員の福利厚生や周年雇用体制の整備を実現している。

－ 162 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞○地域への貢献
現代表は、「JA あきた白神園芸メガ団地連絡協議会」の会長に就任し、園芸メガ団地の一員としてネギの産地拡大に大きく寄与している。生産者、関係機関が一体となった取り組みによりメガ団地取り組み初年目で売上１億円を達成。平成30年度の売上は、１億７千万円を突破している。
同法人は、ハローワークや農の雇用事業を活用し若手就農希望者を受け入れ、現在は代表の長男を含む２名を正規雇用している。将来的には新たな園芸拠点を担う一員として、のれん分けによる独立も視野に入れている。このように雇用就農の受け入れや若い人に世代交代をしていくにあたり、従業員の福利厚生や安定的な周年雇用の実現など、安心して働ける環境を整備している。
また、秋田県立大学学生の農業実習や高校生のインターンシップ受け入れなど、就農啓発活動にも積極的に取り組んでおり、就農人口増加につなげたいと考えている。
基盤整備後農地の受け皿としても地域に貢献しており、農地中間管理事業を活用し集落の農地集積を進め、設立時３ha から46ha まで面積が拡大した。

－ 163 －

経営改善部門／経営局長賞
東京都清瀬市小寺

正明◆自ら考案した農薬散布軽減型ハウスとトンネル栽培で周年生産と露地栽培の効率的な生産体系を構築◆ ASIA GAP 取得により労働環境を含めた生産工程管理の高度化を実現○経営規模
9.9ha（ホウレンソウ 3.75ha、コカブ 3.65ha、ミズナ 1.5ha、ニンジン 0.95ha、サトイモ 0.05ha）○地域農業の概要
清瀬市は東京都心から25㎞圏内で、多摩地域の北東部に位置し面積は10.23㎢である。
清瀬市は純農村地帯として長い歴史を歩んできたが、昭和30年後半から集合住宅の建設が相次ぎ人口が急増。鉄道沿線を中心に市街化が進み、農家戸数・農地面積共に年々減少している。主な要因として都市化の波及・相続・高齢化・後継者不足などがあり、農地減少に伴い野菜の作付面積も減少傾向にある。しかしながら、ホウレンソウ・ニンジンの作
付面積は都内第１位であり、コカブは第４位に位置しており、清瀬市の野菜産出額は約７億６千万円となっている。
出荷形態は、市場出荷が減少し販売先が多様化してきている。地産地消の観点から JA
共同直売所・庭先販売・地元ス－パ－など市場外流通が増えている。また、意欲的な若手
農業者も数多く、施設園芸研究会のメンバ－を中心にハウス栽培が急速に増え、高品質な野菜を消費者へ提供している。
○経営の特徴大学卒業と同時に「東京農業を絶対に守る」という強い信念のもと、昭和56年に就農。
多品目露地栽培からホウレンソウ・カブを中心とした高収益な野菜栽培へ転換した都市農業地域で市場出荷型の専業農家である。
環境保全型農業に取り組んでおり、葉物栽培に特化した安価で使いやすい農薬散布軽減型ハウスを考案し、開発・普及に貢献している。露地野菜も全てトンネル栽培を行い、悪天候や病害虫から守り安心・安全で高品質な野菜を周年で生産。安定供給を行うことで、屋号「ヤマヨシ」ブランドは市場からも厚い信頼を集めている。
東京都において農地の減少が続く中、経営規模を拡大し、雇用も年々増加しており、家族５人の他に10名を雇用。また、家族経営協定を締結し、家族ぐるみで認定農業者制度を－ 164 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞申請。息子２名も就農しており、持続的な農業経営を行うために都内初の ASIA GAP を取得、30年には東京都 GAP 認証も取得した。
○地域への貢献
平成９年と平成19年に清瀬市農業振興計画策定委員として市内農業振興施策の充実を提案。平成20年に清瀬市農産物ブランド化検討委員会副会長としてキャロットプロジェクト
や農商工連携に携わった。平成14年には相続などで農地が減少する中、施設化を進め市内の農業生産力を高めるため同志を募り、「きよせ施設園芸研究会」を立ち上げ、初代会長
として都の補助事業を積極的に導入し、露地農業地帯であった清瀬市農業の施設化や市内農業者の経営改善に大きく貢献した。平成24年には東京都エコ農産物認証制度検討委員として制度の構築にも大きく貢献。また、東京都指導農業士として地域農業後継者への施設
野菜のアドバイス、都内外からの視察も数多く受け入れている。講演、短期研修及び農業
高校の農業実習生受け入れなど、農業後継者育成にも貢献している。平成29年からは清瀬市の農業委員として地域の農業振興や良好な都市農地の保全などにも貢献している。

－ 165 －

経営改善部門／経営局長賞
熊本県益城町農業生産法人株式会社

平井農園◆ ICT 技術による生産の効率化・出荷先の分散により安定した経営を実現◆熊本地震被災後、地域の作業受託の受け皿として地域に貢献

○代表
平井

功一

○作付面積
87.0ha（水稲 16.0ha、ニンジン 16.0ha、大豆 6.5ha、カボチャ 6.5ha、ヤマトイモ 5.0ha、サトイモ 2.5ha、ベビーリーフ 2.5ha、ホウレンソウ 2.0ha、作業受託 30.0ha）○地域農業の概要
益城町は熊本県のほぼ中央、県庁所在地熊本市の東に位置している。空の玄関口である
阿蘇くまもと空港まで10km 以下で、高速道路も通っており、交通の便が良い環境にある。
町の北部一帯は、約2,000ha にも及ぶ畑地がひらけ、多種の野菜が栽培されている。中央
平坦部は、水田約1,000ha が整備され、穀倉熊本平野の一環を形成するとともに、都市近郊型の住宅地帯が広がっている。
平成28年４月には熊本地震が発生し、２度の震度７に襲われた。これにより、多くの家屋が倒壊、町民の多くが仮設住宅への入居を余儀なくされた。農業においても水路や農地が大きな被害を受け、営農できない農地も多く存在した。
益城町は平成28年12月に「益城町復興計画」を策定し、「住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」を目標に掲げた。現在、町全体で生活環境の整備、医療・福祉の充実、産業の振興に取り組んでおり、農業においても被災農業者向け事業の支援もあり、復興が進んでいる。
○経営の特徴同法人は、多品目栽培に取り組む農業法人である。現代表は、就農当時から地域の高齢化によりリタイアする農家の農地が空いてくることを懸念しており、リタイアする農家から貸与依頼のあった農地のほとんどを引き受け、ニンジンや水稲を柱とする土地利用型農業に転換し、法人化して大規模経営を構築した。
出荷先を分散し取引先の倒産などによる貸倒に備えるなど、徹底したリスク分散による安定経営を実践。さらに、パソコン・スマートフォン上でほ場位置や生育状況を管理でき－ 166 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

る ICT 技術を活用したほ場管理の効率化により、適切な輪作体系を確立し規模拡大を実現している。
平成28年に熊本地震で被災したが、早期に経営を立て直し、営農再開できない農業者から農地を引き受けたり、作業受託をするなど、地域農業の継続に大きく寄与した。
また、規模拡大に合わせて新たな農機具倉庫兼野菜出荷工場を建設するなど、設備投資も実施。経営環境の整備と共に、従業員の就業規則の整備や他産業並の休暇制度を構築するなど、就業環境の整備を行っている。
○地域への貢献
現代表が小学校の PTA 会長であったことから、PTA 時代から繋がりのある地域の女性（主婦）をパートとして雇用。子供の世話や家事の空いた時間に働けるフレックスタイム
制度を導入して子育て世代や高齢者を雇用するなど、地域に根差した労働力の確保を推進している。同法人は地域に重要な雇用の場を提供しており、現在臨時雇用労働者は11人となっている（うちシルバー人材３人）。
また、就業サポートセンターを通じて障がい者の方にも働いてもらっており、収穫時期などの繁忙期には最大40人を受け入れるなど、農福連携にも力を入れている。
震災時には、同法人の所在する地域が住宅全壊など震災被害の大きい地域であったことから、自らも前震の際に自宅や農舎などに甚大な被害を受けながら、重機を使用した後片付け作業などを行った。
「いつかは、子供の将来なりたい職業の５位までに農家が入るようにしたい」という思いから、食育や農業理解促進活動を平成25年から取り組んでいる。

－ 167 －

経営改善部門／経営局長賞
宮崎県川南町

六車農園

株式会社◆農地の効率的な活用によって単位面積あたりの所得向上を実現◆ GAP 基準に基づいた生産管理や衛生管理を実施

○代表
六車

政廣

○作付面積
116ha（白菜・大麦若葉・赤しそ 86ha、茶 30ha）○地域農業の概要
川南町は、宮崎県の沿海部のほぼ中央に位置している温暖・多照な気象条件の地域である。豚・鶏・肉用牛の畜産を始め、ミニトマト、ぶどう、スイートピーなど多様な農業生産が行われている。また、川南町を含む尾鈴地域は、国営畑かん事業が実施されており、
畑かん水を活用した加工・業務用野菜の生産拡大も進んでいる。
町の認定農業者数（平成31年３月現在）は、341経営体（うち法人経営体52経営体）である。
営農類型別では、複合経営100経営体、肉用牛経営56経営体、施設野菜経営54経営体となっており、露地野菜経営は48経営体である。また、法人・共同申請を除く244経営体のうち、65歳以上の認定農業者は66人である。
なお、平成22年に発生した口蹄疫や平成23年に発生した高病原性鳥インフルエンザで大きな被害を受けたが、生産者・行政・農業団体が一体となって、これらの被害からの復興・新生に向けて取り組んでいる。
○経営の特徴同法人は平成21年に設立された露地野菜と茶の生産を行う農業法人である。当初は茶園（在来種約１ha）であったが、計画的に新植を行って規模を拡大し、茶の農閑期である冬場の労力と所得確保の観点から、平成19年から白菜の栽培を開始し、規模拡大に取り組んでいる。
露地野菜において、年2.5作の作付を実施することで農地の効率的な活用によって単位面積あたりの所得向上を実現した。また、遊休農地を借り受けて栽培を行うことで、農地の保全や地域の雇用創出にも貢献している。
農閑期を活かした白菜の栽培や健康ブームの需要に応えた大麦若葉の加工（茶の加工技－ 168 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

術を活用）に取り組むとともに、売り先を確保した上で、夏場の補完品目として赤しその生産加工を開始するなど、時代のニーズと自社分析による経営を展開している。この他にも、製造加工の効率化のための積極的な設備投資や取引先との流通の効率化を図っている。
GAP の取り組みを「農業者として当たり前のこと」と考えていたが、消費者意識の高まりに対応するため JGAP を取得し、GAP 基準に基づいた生産管理や衛生管理を行い、安定した品質を担保することで、国内販売の拡大や持続可能な経営を実践している。
○地域への貢献
他の生産者が管理できなくなった茶園や農地を借り受け、管理していくことで同法人へ
徐々に茶園や農地が集約され、大規模経営となった。このように地域で荒廃していく農地が増える中で、同法人によって生産性の高い茶園や農地に変化させていくことで、農地の保全や地域経済の発展に寄与している。
また、当該地域から多人数を雇用するなど、地域社会への貢献度は高く、周辺住民からも借り受けた農地の周囲の草刈りも励行していることから、周辺の環境が良くなったとの声も寄せられている。
農業大学校等の教育機関からの研修受け入れも積極的に行い、担い手育成にも貢献している。

－ 169 －

生産技術革新部門／経営局長賞
新潟県佐渡市株式会社

JA ファーム佐渡◆柿栽培の先端技術を導入し、地域農業をリード◆地域農業の担い手として地域の雇用創出に寄与

○代表
川上

輝雄

○経営規模
38.6ha（水稲 31.2ha、柿 5.7ha、野菜 1.7ha）○地域農業の概要
佐渡島の主要農産物は、柿と水稲であり、柿では県全体の７割近くを占める主産地である。営農形態では兼業農家が多く、水稲のみ、または水稲＋柿が経営の中心となっており、高齢化により耕作を断念する農家が増加している。一方、法人などの大規模経営体は水稲
単一経営がほとんどであり、経営安定に向けた複合化の取り組みが必要となっている。ほ
場区画が20a 未満の水田が多く、山間部の水田も多い。柿については、全国屈指の産地であるが近年面積・栽培者の減少が著しい。
○経営の特徴同法人は、地域農業の担い手として農地を守るとともに、複合営農の実践・波及と一体的に担い手育成を進めるため、平成24年に設立された JA 佐渡の出資型法人である。
複合経営部門の主力となる柿栽培では、平成27年秋より、既存の柿園地55a を改植、苗木を60㎝程度の高さで横に誘引し、接ぎ木により連結して複数の樹を直線上の集合樹に仕立てるジョイント栽培を導入。通常では植栽３年目での収穫は見込めないが、本栽培では55a の園地で400㎏程度の収穫を実現した。ジョイント栽培の導入により作業効率が向上
し、せん定の作業時間が７割削減。作業の単純化による負担軽減と安全性の向上から、女性や高齢者、まだ栽培経験の浅い臨時職員や若手職員でも簡単に作業が可能となった。
ジョイント栽培は、研修会などで普及が進み、平成30年現在で地域の10経営体で約１
ha にまで拡大するなど、同法人は地域農業の先導的な役割を担っている。
また、持続可能な経営を実現するため、加工部門（あんぽ柿・干し柿）を導入し、収益を確保。加えてアスパラガスを導入するなど複合化を推進し、安定した経営を実現している。

－ 170 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞○地域への貢献
当該地域では、若い担い手の確保が従来からの課題となっているが、同法人は若い担い手育成に注力し、今までに受け入れた新規就農を希望する研修生４名は全員佐渡で就農し経営を開始している。農業技術の継承はもとより育成体制も含め、佐渡地域の担い手育成には欠かせない法人となっている。
また、法人設立以来、地域農業の担い手として作業条件の悪いほ場を含めて引受けを行うなど、耕作放棄地の発生防止と農業生産の維持に貢献。中山間地域等直接支払制度の協定農地の維持にも積極的であり、協定集落の管理作業等に協力することで地域住民と密接に関わりながら信頼を高め、集落機能の維持にも力を発揮している。
法人の規模拡大に伴い、女性を含めて地域住民の雇用を積極的に推進しており、地域雇用の創出にも大きく寄与している。

－ 171 －

生産技術革新部門／経営局長賞
兵庫県加西市
農事組合法人

別府東営農組合◆直播栽培を導入し、移植栽培と作業時期を分散することにより作業の平準化を実現◆最新技術と自作機械の活用により作業者の負担軽減と作業時間の改善に成功

○代表
西村

保志

○作付面積
38.4ha（酒造好適米 17.3ha、小麦 13.1ha、主食用水稲 6.0ha、WCS 稲 1.9ha、アスパラガス 0.1ha）○地域農業の概要
加西市の東部、加東市に隣接した平野部に位置し、水稲を中心に栄えてきた農業地域である。本集落の農地面積は60ha で、営農組合はその内36.9ha を農地中間管理機構から預かり、水稲、小麦、野菜の栽培を行っている。
酒造好適米山田錦を経営の柱と位置付けつつ、将来を見据えてアスパラガスのハウス栽培を開始した。
集落内の総農家戸数は67戸で、うち50戸の農家が営農組合に参画。営農組合を中心に農地の維持管理ができており、集落内に耕作放棄地はなく、良好な環境が保たれている。
○経営の特徴
収益性の向上のため、地域の特産である酒造好適米「山田錦」の増産に取り組んでいる。
平成25年に作付面積３ha からスタートし、平成26年に10ha、平成27年（法人設立時）には16ha、平成30年には17.3ha まで拡大した。
作業効率を向上させつつ水稲で規模拡大を行うため、直播栽培を積極導入し、移植栽培と作業時期を分散することにより作業の平準化を実現。また、GPS 搭載の田植機を導入し、不慣れなオペレータでも高精度な植付けを可能とした。
水稲の中期防除剤の散布作業省力化のため、組合員がノウハウを活かしてラジコンボー
トを自作。
複数人で行っていた作業を１人で移動することなく薬剤を散布することができ、作業時間も１／５に短縮することに成功した。出荷作業においても従来の30㎏袋の出荷から、900㎏入りのフレコン袋の出荷に切り替えることで、大幅な効率化に成功している。
耕起作業においては、「トラクターガイダンスシステム」を大型トラクターに導入した－ 172 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

ことにより、オペレータの負担軽減と作業時間の改善が図られている。
○地域への貢献
平成24年９月に別府東町人・農地プランを策定。同法人は当該集落の農業の将来を考え、中心的な役割を果たしていくこととした。
同法人では倉庫前に桜を植樹し、毎年４月に花見会を開いて地域住民の懇親の場を設けたり、平成28年より収穫祭を実施し、バーベキューや加西産「山田錦」で醸造した日本酒を振る舞い、組合員とその家族の労をねぎらうなどしている。
地元幼児園の園児にも、食育活動として泥田遊びや田植体験、稲刈り体験を実施している。また、JA と連携して都市部からアスパラガスの収穫体験ツアーを受け入れるなどの啓蒙活動にも力を入れている。
副代表は加西市集落営農組織連絡協議会の役員（平成31年より会長職）を務め、市域における農業の推進・発展に尽力している。

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生産技術革新部門／経営局長賞
長崎県雲仙市有限会社

松山ファーム◆諫早湾干拓地における前例のないレタスのハウス栽培技術を確立◆冬場でも安定生産可能な栽培技術を地域に普及し、栽培面積拡大と経営改善に貢献

○代表
松山

哲治

○経営規模
67.5ha（レタス 63.0ha、とうもろこし 4.5ha）○地域農業の概要
諫早湾干拓地がある諫早市は、長崎県の中央部に位置し、周囲を有明海、大村湾、橘湾の３つの海に囲まれ、県内の交通結節点としての役割を担っている。特に、東部は古くから行われている干拓によって県下最大の穀倉地帯が広がり、県全域で見ると数少ない平野を形成し、県内唯一の一級河川に指定されている「本明川」が諫早市街中心部を流れ、有明海に注いでいる。
諫早湾干拓地は、有明海に面している諫早湾奥部にある諫早市と雲仙市の地先海面を全長７km の潮受堤防により締切り、調整池及びそこを水源とする灌漑用水が確保された大規模で平坦な優良農地を造成し、生産性の高い農業を実現するとともに、背後低平地において、高潮、洪水、常時排水不良などに対する防災機能を強化することを目的とした諫早湾干拓事業により平成19年度に完成し、平成20年度から営農が開始された。
農地は（公財）長崎県農業振興公社が農家へ貸付を行っており、農家の初期投資を軽減するとともに農地の分散を防止するためにリース方式が導入されている。耕地面積は672ha、標準区画は１区画６ha、各圃場には、約38m おきに給水栓が設置され、地下80cmに10m 間隔で暗渠が施工されている。
○経営の特徴諫早湾干拓地での本格的な営農開始（平成20年４月）以前の平成18年から試験栽培に参加し、レタスのべたがけ栽培における厳寒期でのレタス栽培が可能であることを実証した。
このことで諫早湾干拓地における栽培技術を確立した。
従業員の技術・知識向上のため種苗メーカーを講師として招き研修会を開催するとともに、他にも育種や品種栽培試験を行い、品質の向上や契約先のニーズに最適な品種を選定・－ 174 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

栽培している。また、海外への契約輸出を見据えて、GLOBAL.G.A.P 認証を取得した。
露地野菜であるレタス栽培でハウスを導入することにより生産性を大幅に向上させ、冬でも安定生産可能な栽培技術を確立した。また、省力化・軽労化も図られるなど、作業環
境も改善することに成功した。
これまでの経験や知見を活かした諫早干拓地でのレタス栽培の技術は、同法人の経営とともに地域の模範的存在になっている。
○地域への貢献
前述の諫早湾干拓地における、それまで前例のなかった栽培技術の確立に貢献。地域の経営モデルを確立し、これまでの干拓地での経験や知見を既耕地のレタス農家に伝えることにより、新たなレタス農家の入植や面積拡大につながったばかりでなく（入植時の相談にも対応）、他の営農者の品目転換による経営改善に貢献。入植時は40ha であったレタス
栽培面積を現在では干拓地全体で160ha 以上に拡大しているのは、同法人の功績も大きい。
また、入植後は、当初若干名であった従業員を現在の18名まで拡充するなど地元や周辺地域の雇用の拡大に寄与している。

－ 175 －

６次産業化部門／経営局長賞
福井県大野市
合同会社

上田農園◆生産者の高齢化や特産品「上庄里いも」の生産量減少などから、地域の農業を守るために法人化◆「上庄里いも」の収穫機の独自開発や機械化体制を構築

○代表
上田

輝治

○経営規模
118.5ha（水稲 48.8ha、大豆 32.4ha、大麦 29.5ha、ばれいしょ 3.2ha、そば 3.0ha、サトイモ 1.6ha）○地域農業の概要
大野市は県内で最大の面積を有し、その約87％を森林が占め、耕地面積は約4,220ha で
県内では３番目の規模である。気候は四囲を山々に囲まれた盆地特有の内陸型であり、積雪寒冷で昼夜の気温差が大きい気候で、県内でも有数の豪雪地帯である。
特産作物であるサトイモは、身が締まって煮崩れしないのが特徴で、その味と食感から人気がある。特に上庄地区で栽培されるサトイモは身が締まっており、「上庄さといも」
として有名である。農林水産省が平成29年11月10日、特定農林水産物の名称の保護に関する法律に基づき「上庄さといも」を地理的表示（GI）として登録したことでも知られている。
○経営の特徴同法人は地域の生産者の高齢化や特産品「上庄里いも」の生産量減少などの状況を受け、地域の農業を守るために平成19年に法人化。稲作と園芸作（サトイモ、ばれいしょ）の複合経営により経営の安定化及び地域特産品の生産販売拡大を推進している。
「上庄里いも」の生産は従来、機械化が進んでおらず、大規模栽培の足かせになっていた。
しかし、同法人は収穫機の独自開発や機械化体制を構築を推進し、作業者の労働負荷の軽減や作業時間の短縮を図るなど、生産性の改善を積極的に実施している。
また、安全・安心な農産物・加工品の生産に注力し、特に加工品においては、保存料や化学調味料を全く使用しない「冷凍上庄里いも」や「こだわりの里いもコロッケ」などの商品を開発し、直接販売を展開している。
上庄里いもの付加価値向上を図るため、「上庄農産加工株式会社」を設立。加工商品の－ 176 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

開発・販売など、６次産業化によるさらなる経営の多角化に取り組む方針である。
○地域への貢献「上庄里いも」の産地拡大には機械化体系の導入が必要不可欠と考え、
平成22年からメーカーと共にサトイモ専用の収穫機械の試作機の改良や現地試験を行い、平成25年に収穫機が完成し、地域で最初に導入。その結果、施肥、畝たて、マルチング、定植、収穫までの機械化体系を確立した。さらに、収穫したサトイモを人力を介さず圃場から搬出・運搬する方法を確立し、加えて搬送コンベア、株割機の導入により、軽労化と作業時間の短縮を実現、女性にもやさしい作業体系とした。この機械化体系と作業体系は平成25年２月に冊子化され、「これからのサトイモ栽培のしおり」として地域の農家に向けた研修会や普及活動に幅広く利用される資料となった。
専用収穫機の試作期間に得た知見は他県の研究者や指導機関などへも提供し、普及に尽力している。

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６次産業化部門／経営局長賞
徳島県藍住町株式会社

カネイファーム◆15種類の葉物野菜の水耕栽培を手がけ、生産・販売・飲食店を展開◆県内・関西圏を主な販売範囲とし、特に県内のスーパーほぼ全店にあたる約100店に商品を出荷

○代表
矢野

正英

○作付面積
14ha（レタス 12ha、チンゲンサイ ２ha）
○地域農業の概要
徳島県の中央を流れる吉野川の下流北岸に位置する藍住町は、旧吉野町と吉野川に囲まれたデルタ地帯で、板野郡のほぼ中央にある。吉野川の沖積によってできた平坦な土地で、
海抜はわずか5.17m であり、山が全くない珍しい町である。北緯34度、東経134度。南は徳島市、北は鳴門市、西は板野町、東は北島町と隣接している。四方は約４㎞で面積は約16km2 で人口は35,131人、14,299世帯であり、平成12年には9,925世帯であったが増加を続けている。四国中横断自動車道の整備や藍住 IC と板野 IC を結ぶ徳島引田バイパスの整備など、藍住町は交通の要所として重要な役割を果たしている。平成12年8月には徳島北環状線が開通し、さらには西環状線も計画決定され、環状道路や生活道路の整備による交通網の発展は産業活動のみならず、暮らしの中の移動を支える基盤となっている。
かつては藍の栽培が隆盛を極め、全国的に広まったが、近年では肥沃な地味と温暖多湿で水利の便に恵まれた条件を生かし、全国有数の春ニンジンの産地となっている。
○経営の特徴同法人は、15種類の葉物野菜の水耕栽培を手がけ、生産・販売・飲食店を展開している。
四国の施設園芸ではトップクラスの規模を誇り、計画的に規模拡大を実施、令和２年には水耕栽培の面積を２ha まで拡大する予定である。
多種多様な葉物野菜の生産や安定した出荷量、独自のパッケージデザインなどにより、県内外のバイヤーからの信頼は厚く、県内・関西圏を主な販売範囲とし、特に県内のスー
パーでの需要は非常に高く、ほぼ全店にあたる約100店に商品を出荷している。また、国際線の航空機の機内食にも採用され、海外の顧客からの満足度も高く、自社商品の PR に

－ 178 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞も役立っている。
社員主導の生産体制を確立、特に近年は障害者施設の営業所を建設し、パック詰めの作業受託を実施、農福連携にも積極的に取り組んでいる。
飲食店では自社の野菜をふんだんに使用したサラダを提供。消費者に商品のアプローチを行いつつ、県内農業者とバイヤーとの商談の場としても活用している。
○地域への貢献代表者は、全農とくしまと連携した栽培指導を年４回行うとともに、国の農業経営者サ
ポート事業の専門家として新規就農者などの育成・相談の支援をしている。
独立就農後は、暖簾分けによりグループとして成長することで県や四国全体を巻き込んで施設園芸の大規模化の先駆けになるべく、県内外の高校で出前授業を行い、将来の農業
経営者を育成・指導している。
周年雇用を行うことで地域の雇用拡大に貢献するだけでなく、フレックスタイム制や各種休暇制度を導入し、育児に悩みを持つ女性の雇用も進めている。また、令和２年には障害者雇用を主体にした株式会社チームカネイを設立、本格的な農福連携に取り組む計画である。

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販売革新部門／経営局長賞
静岡県静岡市株式会社

わさびの門前◆市場出荷主体の販売から寿司店への直接販売やインターネット販売をいち早く導入◆わさびの大きさによるサイズ分け販売や細根付き販売などの様々なアイデアを具現化

○代表
白鳥

義彦

○経営規模
わさび 0.9ha○地域農業の概要
静岡市街から安倍川に沿って30km 北上、支流の有東木沢に沿って、３km 上がると標高500～600m の北と東西の3方を山に囲まれた扇形の地に有東木集落がある。豊富な湧水、澄んだ空気、肥沃な土壌の恵まれた環境のもと、わさび栽培発祥地としての本家本元のわ
さびと、手摘み高級茶が集落の特産物となっている。平成30年３月に世界農業遺産に「静岡水わさびの伝統栽培」として認定された。
また、神楽など伝統行事が今日まで大切に受け継がれ、盆踊りは国指定重要無形文化財に指定されている。
○経営の特徴同法人は、17代続く静岡県の特産物であるわさびの生産者である。バブル崩壊以後の販売価格が低迷する中、従来の市場出荷主体の販売から東京の寿司店への直接販売や平成19年から開始したインターネット販売により、生産物の全量を全国または海外に直接販売するなど、積極的且つ多様な販路を開拓している。
平成25年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことにより、海外での需要の増加に対応し、韓国やアメリカ、ヨーロッパなどの世界各国に輸出。現在では売上全体の３割を占めている。
わさびの大きさによるサイズ分け販売をはじめ、調整時間の短縮と品質保持につながる
細根付き販売など、独自のアイデアで様々な販売方法を具現化した。
高齢生産者に代わって収穫・販売するほか、研修生の受け入れと後継者がいない生産者への紹介など、産地維持・発展にも大きく貢献している。

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Ⅱ

農林水産省経営局長賞○地域への貢献安倍山葵業組合の組合長として、わさび栽培の世界農業遺産認定に地域代表として参加
し、わさびのイメージアップに大きく貢献している。また、ホームページで地域情報を発
信し、わさび栽培発祥地有東木の地域ブランド向上に寄与するなど、同法人の取り組みは
伝統的な静岡県特産物のわさび販売において、これまで行われて来なかった取り組みを導入する革新的なものであり、地域内外の模範となるものである。

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販売革新部門／経営局長賞
静岡県富士宮市

富丘佐野農園株式会社◆地域でいち早く６次産業化に取り組み、直売所や観光農園カフェを運営◆生産物に付加価値をつけた多角化経営により経営を発展

○代表
佐野

真史

○作付面積
1.2ha（イチゴ 0.5ha、水稲 0.4ha、果樹 0.3ha）○地域農業の概要
富士宮市は静岡県の東部、富士山の西麓に位置し、面積389.08㎡、人口約13万人の都市である。平均気温は15～16℃、降水量は2,000ml 前後であるが、市中心部の平坦地から富士山頂まで市域の標高差が3,741m あり、温暖な地区から冷涼な地区まで、地区によって気候の差が認められる。
温暖な平坦地では水稲、茶、葉物や果菜類が栽培され、周辺の丘陵地・富士山麓の高原地帯では冷涼な気候を活かした酪農を始めとした畜産業が営まれている。また、富士山の湧水を利用したワサビ栽培、養鱒も盛んである。
市の農業産出額は224億７千万円と静岡県の産出額2,226億円の約１割を占めている。また、市の農業産出額224億７千万円のうち８割強の187億円が畜産物、次いで野菜（いも類含む）が21億２千万円となっている。
（農林水産統計

主要農業指標の累年統計

市町村別2016年）。農業経営体数は1,059経営体、うちイチゴの販売経営体は11経営体、総面積およそ３ha となっている。
○経営の特徴就農以後10年をかけてイチゴの規模拡大や高設栽培への切り替えなどで生産基盤を築くとともに、消費者の視点に立った革新的販売で地域を牽引している農業法人である。
地域でいち早く６次産業化に取り組み、直売所や観光農園カフェを運営しており、生産物に付加価値をつけた多角化経営を行い経営を発展させてきた。直接販売においても、消費者への直接販売に取り組む農業者で組織された組合への参加を契機に、新商品の開発に取り組み、県内外の販路拡大を目指してキッチンカーを導入し、顧客の増加を実現した。
販路拡大や法人化、労働環境の整備など、経営改善計画に掲げた目標を着実に実行して－ 182 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

おり、今後さらなる売上の拡大を目指している。
○地域への貢献代表者は、同社が地域の雇用を生む会社になることが地域貢献につながると考えている。
特に、障害者に働く機会を提供するため、障害者にイチゴの箱折の作業委託を行っており、作業を行う20名程度に年１回、謝礼とあわせイチゴ摘み体験の場を提供している。
また、離農者などの農地を活用することを通して地域の農地を守りたいと考えている。

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働き方改革部門／経営局長賞
香川県丸亀市株式会社

竹内農場◆行動評価制度導入とほ場別作業行程表作成により、モチベーションアップや労働環
境改善を実施◆経営指針書の従業員との共有などにより、就業意欲の向上と優秀な人材確保を実現

○代表
竹内

章雄

○経営規模
24.8ha（キャベツ 24ha、水稲 0.7ha、アスパラガス 0.1ha、肥育牛 35頭）
○地域農業の概要
丸亀市は、香川県の海岸線側ほぼ中央部に位置し、北は風光明媚な瀬戸内海国立公園、
南は讃岐山脈に連なる山々、陸地部は讃岐平野の一部で、平坦な田園地帯が広がっている。
そして、瀬戸内海には本島、広島、手島、小手島、牛島などの島々が点在。広ぼうは、東西24.16㎞、南北23.82㎞。市の陸地部の中央に標高422m の飯野山（別名、讃岐富士）がそびえ、その北方に青ノ山、中心には土器川が流れ、多数のため池が水辺空間を創出している。
○経営の特徴現代表は、日本専売公社の解散に伴う葉タバコの価格低下を睨み、葉タバコからキャベツの転作を開始。現在は収穫期の異なるキャベツを37品種目栽培。秋から初夏にかけて長期出荷を実現し、作業の平準化と通年雇用を可能にし、従業員の定着を図っている。
30年以上前から、外国人研修生や学生、公人などを広く受け入れ、家族のように接してきた。後継者となる息子の一之氏もその姿を見て育ち、平成27年に33歳で就農し、その翌年に法人化。前職で人事管理をしていた経験を活かし、現在は労務管理に加え、様々なことに積極的に取り組んでいる。
経営理念・行動理念に加え、中・短期の経営計画を毎年経営指針として従業員に開示・意見交換を行い、半期毎に目標を設定し評価する行動評価制度の導入やほ場別作業行程表を作成することにより、従業員のモチベーションアップや労働環境の改善に取り組み、働きやすい環境を整備している。その結果、直近５年間の退職者はいない。
当初独立希望であった従業員も継続して法人での就業を考えるようになるなど、優秀な人材の確保につながっている。

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Ⅱ

農林水産省経営局長賞○地域への貢献
自社産キャベツを学校給食で食べている地域の小学校児童、保育園児などを農場に招き、農場の見学や説明を行うなどの食育活動に取り組んでいる。この他にも、職場体験の受け入れや中学生を対象に市内で活躍する企業や職業を紹介する説明会に一般企業とともに参加している。これらの活動は、農業が地域の重要な産業の一つであることを園児や小中学生などに根付かせるほか、農業を職業の一つとして意識付けすることによる将来的な担い手の確保につながっている。また、受け入れた研修生が独立就農など農業に係わる仕事に就くなど、農業で活躍できる人材育成にも取り組んでいる。
また、周辺の兼業農家などから依頼があれば、畦塗りや収穫作業の手伝いなどを無償で行っている。地域では相互扶助が重要であると考え、こうした取り組みの継続が地域と同社との信頼関係を築き、農地の集約化の一助にもなっている。

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担い手づくり部門（人）／経営局長賞
静岡県静岡市株式会社

鈴生◆「良いものを作るには、良い人作りから」をモットーに、法人内外の人材育成に注力◆出荷量の全量買い取りや大型機械リースなど独立就農者の負担軽減に尽力し、離農者０％を実現

○代表
鈴木

貴博

○作付面積
161.4ha（レタス類 103.0ha、枝豆 25.0ha、その他野菜（ミニ白菜、カボチャ、キャベツ等）33.4ha）○地域農業の概要
静岡市は県のほぼ中央に位置し、平均気温は17℃で年間雨量は2,300mm 前後、日照時
間は年間2,000時間程度であり、冬季の日照時間が長く、温暖な気候である。
農業産出額は176億円（H28年値）。市街地近郊の平野部では、主に野菜や花きなどの施設栽培が行われ、周辺の傾斜地や中山間地では、茶やみかん、わさび、葉しょうが、枝豆など規模は小さいが地域特性を生かした作物が生産されている。
同法人の主な生産地である磐田市、菊川市、掛川市、袋井市、焼津市、藤枝市は県の中西部に位置し、平坦部は水田、丘陵地は畑が広がり、野菜、茶、米等の生産が盛んな農業地帯となっている。
○経営の特徴同法人は平成20年設立の農地所有適格法人で、静岡県内８市内においてレタス、枝豆などを栽培する県内最大規模の露地野菜経営体である。
「良いものを作るには、良い人作りから」をモットーに、会社内外の人財育成に注力している。新規農希望者を積極的に受け入れ、栽培技術の習得のみならず、農地の提供や出荷先の確保などをサポートすることで、これまでに11人の独立就農を実現した。また、独立就農者の経営リスクを軽減するため、出荷量の全量買い取りや高額な大型機械をリースで貸し出すなどの負担軽減にも尽力することで、独立就農者の離農率は０％である。
６次産業化の取り組みとして、傷がついた枝豆の皮をむいた「冷凍むき枝豆の販売」」
や自社開発した肥料の販売など経営の多角化にも取り組んでいる。

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Ⅱ

農林水産省経営局長賞

生産面でも、マーケットインの発想を徹底し、生産・流通・加工販売の関連会社が一体となった経営を展開している。
○地域への貢献
代表は国産業務用野菜の普及、農業の ICT 化、栽培技術の向上、情報共有を目的とした協議会「Fujinokuni Agriculture School」を県内若手農業者（58農家）で設立し、代表理事として地域農業振興に貢献。この協議会を応援する地域賛助会員企業は25社になっている。
関係各市においても人・農地プランの中心経営体として位置づけられ、耕作放棄地再生も含めた農地集積を積極的に進め、地域農業の担い手として地域に貢献。静岡県内６市で認定農業者の資格を有し、地域の担い手となる企業を目指している。
また、外国人研修生の受け入れ監理団体である「静岡農業振興協同組合」（平成28年設立）の代表理事を務めており、静岡県内における安定した雇用創出に向けた取り組みを進めている。
地域の小学生を対象とした食農イベントの開催や地域の草刈りや清掃など、農業に限らず地域社会への貢献を続け、NPO 法人 SSS や NPO 法人キャリア教育研究所ドリームゲー
トなどとともに、子供食堂の運営や学校教育活動に取り組んでいる。他にも障害福祉施設
や養護支援学校からのインターンシップの受け入れを行い、障害福祉施設には、枝豆の加工やシール貼りなどを本社加工所で委託している。
地域で耕作できなくなった高齢者の方の農地の受け入れや、水路掃除、草刈りなどの人的支援も行っている。

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担い手づくり部門（農地）／経営局長賞
静岡県磐田市

中遠地域農地活用連絡会◆重点実施区域などの進捗状況や課題の情報共有を図った上で、関係団体が連携して取組を推進◆農地バンクによる水田の農地集積・集約化に積極的に取り組むとともに茶園集積・集約化による効率的な茶園管理を実現○代表青山

東一（静岡県中遠農林事務所

農業振興部長）○農地集積・集約化の取り組み面積（重点地域）
農地面積 3,043ha
集積面積 1,026ha（うち機構活用面積 868ha）○取り組みの特徴
当該地域は、平地における水田・畑作から中山間地域における茶園・樹園地まで多くの類型の農業が営まれる県下有数の農業地帯である。県（出先機関）、市町、JA、農地バンクで構成された連絡会議において、重点実施区域などの進捗状況や課題の情報共有を図った上で、関係団体が連携して取り組みを推進している。基盤整備事業と農地バンクが連携して取り組み、農地集積・集約化を推進することで、農地の生産性向上を実現。構成団体が出席した地区別座談会などの打合せを３年間で135回以上実施し、人・農地プランに基づく徹底した話合いを実施。その際、荒廃農地解消や多面的機能支払を活用した土地改良
施設の維持管理も併せて推進し、農村地域の維持発展や活性化に寄与している。
県内稲作の中心地として、農地バンクによる水田の農地集積・集約化に積極的に取り組
むとともに、静岡県特産の茶についても、市町・JA・県が地域担い手と一体となり、機構集積協力金や県単独補助金（茶園集積推進事業）を活用しながら、茶園集積・集約化による効率的な茶園管理を実現。
これまでに３地区において機構を活用して茶園21ha を集積し、令和元年度も新たに１地区で取り組みを進めている。
○地域への貢献連絡会を通じて市町が地域に関わり、農地中間管理事業による担い手への農地の集積・集約化が進んだ地区については、農村地域における営農の継続・発展の見通しがたち、ま－ 188 －

Ⅱ

農林水産省経営局長賞

た、荒廃農地解消や多面的機能支払を活用した土地改良施設の維持管理も合わせて進めた地区も多く、農村地域の維持発展や活性化に寄与している。

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