J A p a n

学会プラザ
【短信】
九州地方整備局の首長ホットライン
この夏、九州各地は梅雨前線豪雨、
台風４号、５号と、相次いで災害に見舞われ、九州地方整備局が管理している河川で「はん濫危険水位」を超過するものも発生しました。このような状況で被害発生のおそれがある場合、住民避難を促す必要があり
ますが、災対法上、避難勧告、指示をするのは整備局ではなく市町村長です。現場の事務所から市町村に連絡はしますが、事務方を通した連絡では迅速性に欠けます。
そこで、九州地方整備局では、事務所長と市町村長との間で「ホットライン」を形成。危険な水位に近づくと所長から市町村長に対して「ホットライン」で情報提供します。水
位情報に加え、河川の状況、起こりうる事象の予測など、首長の的確な判断に役立つ情報を、専門的見地に立って直接提供します。例えば、台風４号接近時には、大隅河川国道事務所長から鹿屋市長に「ホットライン」
で情報提供、迅速な避難等の判断に役立てていただきました。
今般の災害時の対応は、整備局のＨＰ http://www.qsr.mlit.go.jp/ でご覧ください。
（国土交通省九州地方整備局渋谷和久）
地域包括支援センター用の災害時要援護者支援マニュアルを公表（社）日本社会福祉士会は、地域包括支援センター職員用の災害時要援護者支援マニュアルをホームペー
ジで公表した。
http://www.jacsw.or.jp/contents/
chiiki/index.htm
マニュアルは平成 18 年度内閣府の要援護者検討会の有志 4 名が作成した。内容は、災害用チェックリスト、
職員必携リスト、関係機関連絡先、相談記録票の 4 種類。
地域包括支援センターは、災害時に高齢者支援の重要な役割を担わざるを得ない。 しかし、現状では日々の仕事や制度改正に追われ、十分な災害対応準備ができていない。このマニュアルをひな形に、地域の実情にあわせた要援護者支援マニュアルの整備が期待される。
（板橋区 鍵屋 一）
COOP は行政危機管理の必需品
COOP（クープ）とは Continuityof Operation（業務継続）の略であり、民間企業の BC（Business Continuity）の行政版である。そして、危機時における優先業務（＝応急業
務＋一部の通常業務）の継続を図る
ための計画を、業務継続計画（行政版 BCP）と呼ぶ。
業務継続計画は、庁舎や職員等の行政自身の被災も想定しており、重要業務に必要なリソース確保の観点から計画の実効性を検証する点が、既存の防災計画等と大きく異なる。
今年６月に中央省庁業務継続ガイ
ドライン（内閣府）が公表され、中央省庁及び一部の自治体が同計画の作成に着手している。同計画は行政危機管理の必需品であり、自治体等にも広く普及することが期待される。
（㈱三菱総合研究所 辻禎之）
●書籍紹介
◇地震イツモプロジェクト編『地震イツモノート』（木楽舎，2007.4，
1,429 円＋税）
防災マニュアルというより、阪神・淡路大震災 167 人の被災者それぞれのキモチと工夫をまとめたノート。
内容はもちろん、言葉、イラスト、装丁などあらゆる面で質が高い。それもそのはず、共感を寄せられる物
語を坊ちゃん文学大賞の月本裕が、絵、デザインを JT 広告「大人たばこ養成講座」の寄藤文平が描いている。
監修は大阪大学の渥美公秀、企画は神戸で 5 千人が押しかけた伝説のイ
ベント「イザ！カエルキャラバン」の永田宏和。防災を特別な努力にしない、ライフスタイルに自然に横たわるものにしたい。だから防災と言わない防災。「地震モシモ」ではな
く「地震イツモ」。
（板橋区 鍵屋 一）■ 入退会者（2007年7月1日〜9月30日・
敬称略）■2007年度会費納入のお願い
2007年度も半年過ぎましたが、会費を納めていない会員が、まだかなりいます。
未納の会員宛に郵便振込用紙を同封しましたので、
ご協力のほどよろしくお願いします。

■メールアドレスを教えて学会事務局は会員に対し、一斉メールで情報提供｢学会連絡報｣（ＢＣＣで）を頻繁に発信しています。
▼事務局へアドレスを登録しているのに連絡報が届いていない人、▼新しくメールアドレスを取得した人・変更した人は、事務局ヘメールでご連絡下さい。
本人のご了解を得ないでアドレスを外部に出すことはしません。
ご安心下さい。
事務局：tokio@jasdis.gr.jp

7月16日に発生した「平成19年新潟県中越沖地震」では、ほぼ毎週末、
現地の災害ボランティアセンターで情報支援活動を行っています。地震発生以来２ヶ月が過ぎましたが、復旧は遅々たるものというのが実感です。
▼三宅島ロングシンポジウム無事終了。肩が急に軽くなりました（干）▼二次災害を防ぐためにも『緊急地震速報』報知音の統一が必要！
（と）▼緊急地震速報の適切な活用により多くの人命が救われることを祈る（む）▼民間の多様なアイデアは緊急地震速報の利用促進の特効薬（中川）▼行政にも行政版ＢＣＰ（業務継続計画）を！現在普及促進中。(辻)▼秋来にけらし、耐震住宅で家具
固定なら、緊急地震速報も心地よい（一）▼緊急地震速報といえば廣井先生。インタビューを受けるやつれた先生の姿が脳裏から離れない（中信）▼空振りでも「被害なくてよかったね」と思う気持ちを広めたい（た）▼緊急地震速報でまず社内エレベーターを緊急停止、年内実施を目指しています（天）▼緊急地震速報。来年の学会大会ではどのような発表が見られるのか。興味深い。(黒)日本災害情報学会・ニュースレターNo.31〒160-0011 東京都新宿区若葉1-22 ローヤル若葉505号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

4

f o r

D i s a s t e r

I n f o r m a t i o n

日本災害情報学会

事務局だより入会者
正会員 小島隆雄（㈱総合防災情報）、
吉
村元吾（国土交通省近畿地方整備局）、村澤直樹（㈱ドーコン）、 近藤伸也（人と防災
未来センター）、
秦 耕二（国土交通省雲仙復興事務所）、藤村望洋（早稲田エコステー
ション研究所）、
文野正裕（東日本旅客鉄道㈱）、松本健一（㈱九州システム）、
中瀬憲一（兵庫県）、
大橋一朗（東京消防庁）、
須見徹太
郎（東京大学大学院情報学環）
、
藤井敏嗣
（東
京大学地震研究所）、
児玉 真(ＮＰＯ法人社会技術研究所)、
小松幸夫（消防科学総合センター)、
田村圭司（(独）土木研究所)、照本
清峰（人と防災未来センター）、
新井伸夫（日本気象協会）
学生会員 本間基寛（群馬大学大学院）、
林 貴行（東京理科大学）、
高橋輝子（慶応
義塾大学大学院）、
寺島健太（長崎大学）、
地引泰人（東京大学大学院）
、
阪本真由美
（京
都大学大学院）、
井若和久(徳島大学大学院)、
松下朋哉（九州大学）
賛助会員 ㈱損保ジャパン・リスクマネジメン
ト、㈱ニュークリアス、
緊急告知ＦＭラジオ開発・普及協議会

S o c i e t y

地

動

儀

S t u d i e s

No.

31

2007.10

ニュースレター

日本災害情報学会 第 9 回学会大会開催に臨んで学会大会実行委員長

高橋和雄

火山防災には 情報の伝達 が特別に重要である

普賢岳の麓の長崎県島原市の島原復興アリーナで開催されます。交通アクセスを考

荒巻 重雄

慮して初日は午後から研究発表会を開始します。２日目午前中に 16 年前の雲仙普火山防災には 情報の伝達 が特別に重要である。火山災
害は発生頻度が低い
ので事象そのものを説明する情報量を多く必要とする。27 年前のセントへレンズ火山噴火の際の FEMA
（連邦危機管理局）の対応はこの点見事であった。大量の火山灰を吸い込むと恐ろしい珪肺症になるのではないかという風評が飛び交った。FEMA は直ぐに分かりやすいが詳細な解説文を現地で配布し、住民やマスコミの杞憂を払拭した。自動車のエン
ジンに火山灰が吸い込まれて故障するかとか、飼っている蜜蜂に影響があるかとか、膨大なQ&A の広報をこなすと同時に、
もちろんルーチン的な災害対策
関連の情報も流した。
一火山研究者として痛感した
ことは、災害現場でもこれ程の分量の火山学的な基礎知識を一
般住民、いや防災専門家にも理解させることができるのだということであった。インターネッ
トの普及など、現在では大量の情報を防災現場に伝達することが可能である。問題は必要な基
礎情報を簡潔に効果的に現場にすばやく送りつけることである。
やはり国レベルでの強力なオペ
レーションセンターの中にそのような機能を組み込むのが一番
適当だろうと思う。

目次

でじけん ２活動状況（2）
三宅島ロングシンポジウム報
告「 三 宅 火 山 災 害 か ら ７ 年 」(2)◎ 特集 緊急地震速報をどう伝えるか (3)◎ 差込 新潟県中越沖地震

日本災害情報学会第９回学会大会は、11 月 16 日、17 日の２日間の日程で、雲仙

賢岳の火山災害で多くの犠牲者を出した定点、消防団員詰所だった農業研修所跡、火砕流で被災した旧大野木場小学校被災校舎、嵩上げで再生した安中三角地帯等の被災地の視察を計画しています。午後の総会で第１回廣井賞の授与式が予定されています。
今回、研究発表の件数が激減するとの見込みもありましたが、過去最多の 60 件の発表申し込みを頂きました。予定した時間帯をフルに使った２会場でのプログラ
ム編成となりました。大会終了後に長崎空港までの空港バスが運行していませんので、東京、大阪行き最終便に間に合うように空港行バスの手配をしています。第９回学会大会出欠連絡用紙でお申し込みください。
大会終了後の 11 月 19 日から 23 日にかけて第５回火山都市国際会議がアジアで初めて同じ会場で開催されます。日本災害情報学会会員が発表するセッションや併設のフォーラムが予定されています。この国際会議にも出席をよろしくお願い申し上げます。皆様に島原でお目にかかれるのを楽しみにしています。
（長崎大学教授）

第 9 回学会大会の再案内と出欠連絡の再お願い会

場：島原復興アリーナ（長崎県島原市平成町 2-1 電話 0957-64-2344）※島原鉄道「安徳駅」から徒歩 20 分、「島原外港駅」からタクシーで８分※島原外港より口之津方面バスで「アリーナ入口」バス停から徒歩５分

日程：11 月 16 日（金）開

会

研究発表

13：05 − 18：00（２会場開催）

懇親会

18：30 − 20：00（九十九ホテル）

11 月 17 日（土）被災地視察

出欠連絡

13：00

8：30 − 12：00

総会・廣井賞授与式

13：00 − 14：00

研究発表

14：00 − 16：20（２会場開催）

閉

16：20 − 16：25

会：同封の用紙で（未連絡の会員のみに同封）。11 月２日 ( 金 ) までに。
メールでも受け付けます。出欠連絡用紙は学会ホームページからも入手できます。

大会参加費：会員 1,000 円、非会員 3,000 円（当日会場にて）懇親会費：5,000 円（当日会場にて）問合せ先：日本災害情報学会事務局
電話 03-3359-7827

FAX 03-3359-7987

メール tokio@jasdis.gr.jp【お願い】同封の大会出欠連絡用紙は、総会の委任状を兼ねています。欠席の方も送付して下さい。すでに送付済みの方は結構です。

1

日本災害情報学会 News Letter
ニュースレター

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

新潟県中越沖地震とＪＲ
東日本旅客鉄道（株） 南雲

でじけん

敦

9 月 13 日午前６時 54 分、下り電車が柿崎駅を発車、７時には上り電車
が柏崎駅を発車し、新潟県中越沖地震により被災した信越本線は 59 日ぶ
りに全線での運転を再開した。この間、多くの皆さまに大変なご不便をおかけしたことを、お詫び申し上げる。
新潟県中越地震から３年弱、何もしてこなかった訳ではない。今回、上越新幹線の列車を緊急停止させたのは、その後に増設した地震計であった。駅以外の場所で立往生した列
車のお客様への対応も改善されている。
一方で、青海川駅での土砂崩壊など、「もし列車が通りかかっていたら」というような被災もあった。情報提供の面では、放送で案内はしていたものの、それを最も必要とするお客様には伝わっていないという例もあった。
新潟へ帰る新幹線の運転再開をお待ちのお客さまは、被災地を遠く離れていても被災者であり、丁寧に情報を伝える必要がある。
地震が起こるたび、地震防災が一歩ずつ前進していると実感しつつ、浮かび上がる課題に頭を悩ませる。

緊急地震速報の有効活用について
日赤愛知県支部防災ボランティア
野牧 泰士

10 月から各放送局で緊急地震速報の放送が始まりますが、震度速報が少しはやくなった程度としか見受けられません。緊急地震速報は S 波到
達までの秒数が非常に重要だと思います。市販の受信機は正確に到達までの秒数を表示し警戒を促します。
あと何秒で揺れる。正確に分かるか
ら行動も出来ますが、強い揺れに警戒してくださいと言うだけではどれぐらいで来るのかが分からず情報を聞いた人々は慌てて行動し、無用な被害を生む可能性も否定は出来ません。
地震の被害は少しなのに速報に伴う事故や怪我が多いと言うことにな
れば速報の意味が無くなってしまいます。被害を減らす為には家庭や職場などで速報が出たらどう行動したらいいか情報を提供すべきと考えます。
たとえば来年の 10 月１日は緊急地震速報の日として家庭や職場内での地震速報発表の際の行動訓練を推奨したらどうでしょうか。緊急地震速報
を家庭や事業所等で電話みたいに線一本で簡単に接続できて情報を提供できる端末が出来れば有効活用出来る日が来ると思います。

メール tokio@jasdis.gr.jp

2 活動状況

日本災害情報学会ホームページ http://www.jasdis.gr.jp

メール tokio@jasdis.gr.jp

特集 ＜緊急地震速報をどう伝えるか＞

アジア航測株式会社 天野 篤
学会では、会員の研究上の交流と協力の促進を目的に、04 年 11 月から 2年間の ｢デジタル放送研究会｣ に続き、07 年 4 月より 1 年間の予定で ｢同 '2｣の研究会活動を実施しています。いずれも、（財）送文化基金から助成・援助をいただいています。研究会は広く門戸を開いていますので、これからも多くの会員の皆様のご参加を期待しております。
■研究の目的地上デジタル ｢放送｣ と携帯電話をはじめとする ｢通信｣ の両メディアの特性を生かした最適な災害情報伝達の可能性を探る。
■これまでの活動状況№ 1 勉強会：5 月 11 日（金）、於：（財）河川情報センター、（財）河川
情報センター佐藤宏明氏 ｢デジタル時代のメデイアへの新たな河川情報提供について｣ （23 名参加）
№ 2 勉強会：6 月 11 日（月）、於：東京大学地震研究所、NTT ドコモ 伊藤正憲氏ら ｢NTT ドコモの防災への取り組み〜携帯電話を活用した情報配信〜｣ （39 名参加）
№ 3 勉強会：7 月 13 日（金）、於：大井町きゅりあん、（独）防災科学技術研究所長坂俊成氏ら ｢平時の地域コミュニティ形成のための情報共有基盤（e コミュニティプラットフォーム）を活用
した自助・共助・公助の協調による災害対応（災害リスク
ガバナンス）に関する研究動向｣ （23 名参加）
№ 1 見学会：8 月 3 日（金）、於：ドコモ品川ビル、NTT ドコモ 伊藤正憲氏ら ｢NTT ドコモネットワークテクニカルオペレーション
センター視察｣（14 名参加）
№ 1 現地調査：9 月 12 日（水）、長岡市役所・北陸地方整備局・NHK 新潟放送局・住民安全ネットワークジャパン （4 名参加）
№ 4 勉強 & № 2 見学会：10 月 19 日（金）、於：NTT さいたま新都心ビル、
NTT 東日本 東方幸雄氏ら ｢NTT グループの防災対策−災害時の情報通信技術−｣｢全国ネットワークオペレーションセンタの概要説明と見学｣（予定）■コアメンバー
藤吉洋一郎（代表）、大西勝也、小田貞夫、加藤宣幸、川端信正、蔡垂功、
桜井美菜子、鷹野澄、田代大輔、谷原和憲、東方幸雄、中村功、中村信郎、
水上知之、天野篤（幹事）三宅島ロングシンポジウム報告「三宅火山災害から7年」
東京大学地震研究所 鷹野 澄
9 月 15 日に三宅高校で開催された標記シンポジウムは、島外から 33 名、島内から一般約 60 名と高校関係者が集まり、延べ 100 名以上の参加者の熱い一日となった。ロングシンポジウムの名のとおり、朝 10 時から夜の懇親会まで充実した内容で皆さん本当に熱心に議論していた。以下その一端を紹介する。
第 1 部の火山災害時の情報伝達のテー
マでは、2000 年噴火当時の想定外の事態に対する専門家や行政の対応を検証し、住民に必要な情報の伝達が遅れたこと、
適切な情報を現地向けに発する者がいなかったことなどが指摘された。今後の噴火に向けては、ハザードマップの必要性が指摘された。気象庁からは 11 月に導入する噴火警戒レベルの紹介があった。午後の特別講演では、火山と共に暮らす有珠山での取り組みが紹介された。
続く第 2 部では、被災者支援のあり方について討論し、短い時間であったが、長期避難から帰島までの生活、医療、住宅再建など様々な島民支援の問題がそれぞれの立場で熱く述べられた。次に三宅高校の生徒さん達による特別発表があり、特産品開発や島の緑化プロジェクト、グループ学習による交通、
育児、ゴミ、高齢者福祉の問題など、復興に向けた活動報告や提言があり参加者の共感を得ていた。
最後の第 3 部では三世代がバランスよく住める島をテーマに、高校や島の各
団体リーダーなどが三宅島活性化の様々なアイデアを出し合い討論した。最後には、噴火前の三宅島でなくレベルアップした三宅島を目指す、とまとめられた。今回の討論が三宅島の復興に活かされることを期待したい。
なお、夜の懇親会でもこの熱い討論は続けられ、一部は翌日の船上でも続いていたのであった。

2「緊急地震速報」ＮＨＫはどう伝える

緊急地震速報の携帯電話配信

ＮＨＫ報道局災害・気象センター長福田 淳一「訓練です。緊急地震速報が出ました・・・」。ニュースセンター
内にアナウンサーの声が響く。10 月 1 日から発表される予定の気
象庁の緊急地震速報をどう放送するか、ＮＨＫの訓練が始まっている。
強い揺れが来る前に地震の発生を知らせるこの情報は、防災・減災に有効とされ、ＮＨＫは公共放送として放送すべきと判断しました。ただ、震源が近い場合は間に合わないなどの限界があります。様々な検討の結果、ＮＨＫは● どの放送を視聴していても直ちに伝わるように、すべての放送波で基本的に同じ内容を全国に速報。
● 強い揺れが来るまでにわずかの時間しかないためデータの入手から放送までのシステムを完全自動化。
● テレビは画面にスーパー。「緊急地震速報」のタイトル、地震発生場所、警戒呼びかけ、該当地域を１画面で地図を付けて表記。ラジオは番組を中断しアナウンス。
● 新たなチャイム音をつける。
情報の導入部分であるチャイム音は、だれもが聞きやすく、社会にあふれていない音など多くの条件のもとで音響福祉工学専門の大学教授の方の監修をお願いし完成。
新しい防災情報だけに、かねてから車の運転中の場合の対応などに懸念の声も出ています。気象庁の 9 月の調査で認知度は上がっていますが、引き続き周知が重要な課題であることに変わりはありません。
地震の被害を少しでも減らすため、ＮＨＫとして緊急地震速報
を迅速・的確に速報できるよう取り組んでいきます。

（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ

第一法人営業部室長
赤星 誠

ＮＴＴドコモは、気象庁からの要請に基づき 10 月より提供される一般向け「緊急地震速報」を携帯電話に配信するサービスを開始する予定である。このサービスは新しく発売する機種に「緊急地震速報」を受信できる機能のプログラムを搭載して実現する。
この配信サービスは、気象庁より全国を約 190 ブロックで区画した強い揺れの恐れのある地域の情報が提供されるので、この情報を自動的に変換して必要な地域にある基地局から配信するものである。受信機能のある端末は、警報音と同時に「○○で地震が発生。強い揺れに備えてください。」と画面に表示される（○○は震央地名）。
このサービスの配信の仕組みは、現在利用されているパケッ
ト通信（メール方式）ではなく、CBS（Cell Broadcast Service）という新たな同報配信システムを利用して実施する。そのため基地局の配下にある端末は同時に何台でも受信可能であり、通常の「音声サービス」や「パケット通信サービス」にも影響がない。また、受信の際の通信料金も無料の予定である。
なお、このサービスは前述したように専用のプログラムを搭載した端末が必要であり、年末ごろ発売の新機種から搭載することになっているが、その後発売する多くの機種に搭載の予定である。また、ＫＤＤＩの「ａｕ」やソフトバンクモバイルも今後同様なサービスを実施する計画であり、警報音についても携帯各社で連携を取る予定である。今後ＮＴＴドコモとしては、「緊急地震速報」以外の防災情報がなるべく沢山の人たちに伝達することで少しでも被害が少なくなることを期待している。

緊急地震速報の企業向け配信

緊急地震速報はケーブルテレビにうってつけ
イッツ・コミュニケーションズ（株）事業推進室
寿乃田 正人ケーブルテレビによる緊急地震速報は、加入者を対象にしたサービスです。情報伝達が遅延する可能性が低い放送波を利用して一斉配信し、ケーブルテレビ網につなぐ専用端末から音声で知らせます。専用端末を利用するため、テレビをつけていないときでも24 時間受信でき、親機から離れた部屋にもワイヤレス子機を設置できます。小さな地震のときは知らせないなど、発報震度は自由に設定できます。各ケーブルテレビ局ごとにエリアを分割してカバーしているという特性を活かし、地域ごとの地盤情報を解析して、具体的な予測震度と主要動到達までの猶予時間を「本震までのカウントダウン」で知らせることもでき、一般のテレビ放送などより詳しい情報を伝えることができます。
首都圏の東急沿線を中心に展開しているイッツコムは、「イッツコムの加入者なら、誰でも気象庁の緊急地震速報を受けることができる」のを基本スタンスに、機器さえ購入すれば情報料は不要の基本サービスとしています。各家庭に端末を設置する際も、業者任せではなく、自社で専任チームを編成し、自製の「利用マニュアル」「防災ガイドブック」を使って、技術的な限界と同時に安心・安全の基礎知識についても説明します。緊急地震速報は「家屋の耐震補強、家具の転倒防止」など日頃の備えがあってこそ、いざというときに役立つことなど、正確な知識を伝えています。
イッツコムでは、首都圏でケーブルテレビの果たす役割は安心安全にあると考え、９月１日の防災特番の中で「緊急地震速報」
を紹介し、防災シンポジウムや地域防災訓練などのイベントにも協力してコミュニティチャンネルで放送するなど、啓発活動を展開しています。緊急地震速報の受信端末も、将来はさまざまな防
災警報などの発報装置としての機能を使って、各地域の状況に応じた「総合防災情報告知システム」として活用していきたいと考えています。

3

戸田建設株式会社

建築企画部
佐藤 康樹

「震度３、30 秒後・・・」、新潟県中越沖地震の際、ゲームのリモコンを握り締めたままテーブルの下でこわばっている息子をホームビデオで撮影しました。
家庭における緊急地震速報の効果として、直前行動による直接的な効果がよく語られますが、実際には端末を設置することによる間接的な効果が非常に大きいと実感しています。青く光る端末のＬＥＤを見るたびに、目黒公郎先生（東京大学生産技術研究所教授）の言う ｢災害イマジネーション｣ が家族全員、刺激されるのです。
息子はいま幼稚園児です。最初は「時計が落ちてくるよね？」
程度の想像力でしたが、近頃は入浴中に「今鳴ったらどうするの？」などと、子供なりに「災害イマジネーション」力がついてきたように思います。
さて、職場にも緊急地震速報を導入しました。「ユレキテル」と名づけたそのシステムは、全国にちらばる建設現場に、社内ＬＡＮを使って速報を再配信するものです。
建設現場は「仮設」だらけで不安定なため様々な直接効果が期待されますがその反面、緊急地震速報にも「仮設性」が求められます。そのため弊社では足場材などと同じ「仮設資機材」
として、日額 190 円の損料で利用できる体制と、現場のＬＡＮケー
ブルを繋げば設定無しで即受信というしくみを整え、現場の所長が予算と危険作業工程をにらんで導入を決められるようにしています。
有事の際、現場で働く職人さんたちは復旧活動の要となります。
その意味で、建築現場における緊急地震速報は事後の地域社会に大きな間接効果を与えていると感じています。また、お客様には建物の耐震化と共に建物としっかり結びついた緊急地震速報を提案していきます。
YouTube で公開したビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=LXuoMwesmfo

応急危険度判定について
消防庁消防研究センター所長

室崎益輝

その制度や環境整備が未成熟なこともあって、災害後の被災
住宅の危険性や被災度の判定をめぐっては、少なからずトラブルが発生している。中越沖地震でも例外ではない。
二次災害防止を目的として行われる応急危険度判定では、「要注意」（黄色）の判定を受けた住宅の中に、後片付けのためのボランティアが立ち入ることの是非をめぐっての論争があった。
罹災証明発行のための被害認定業務では、その認定結果に対する再審査要求（クレーム）が殺到するという事態も起きている。
さらには、修繕か建替えかの判断にかかわる情報支援としての被災度区分判定は、なかなか軌道に乗らないというジレンマも見られる。
こうした住宅の災害後における危機管理に関する混乱をみていると、危険度判定や被災度認定の仕組みの根本的な見直しを急がねばと思う。こうした判定結果が、人命の安全を左右するだけでなく、仮設住宅への入居や生活再建支援金の給付など被災者の生活再建の基本に密接に関わっているだけに、なおさらである。
その見直しにあたっては、判定業務の統合化をはかることが求められる。応急危険判定や被災区分判定はボランタリーな業
務、罹災証明は行政の業務として区別されて別々の体制で行われているが、相互に密接に関連した業務であることから、一連のものとして被災データやマンパワーの共有化をはかって、その効率性をあげることが避けられない。そしてなによりも大切なことは、判定業務の専門性を高めることである。ここでは、重篤患者の診察に医師資格のない素人があたってはならないよ
うに、住宅危険の判定に建築知識のない素人があたってはならない、ということを再確認しておきたい。
以上から、建築士や建築科学生などの専門家を大量に組織して、応急判定から被災認定そして区分判定という業務を連続的に行えるように、現行の仕組みを変えなければならない、と考えている。そのために、中間支援組織としての「建築被災認定
機構」といった組織を建築士会などと協力して立ち上げることも、一案であろう。

ボランティアとインターネット：ＷＩＤＩＳのボランティア・コーディネーションへの活用
大妻女子大学教授

干川剛史「平成 19 年新潟県中越沖地震」では、筆者が所属する「WIDIS プロジェクトチーム」は、「柏崎市災害ボランティアセ
ンター西山支所」（以下、「西山 VC」）の協力を得て「広域災害情報共有システム」(WIDIS) を活用した情報支援
活動を行なった。
その活動の中で特筆すべ
きものは、「WIDIS −地図情報システム」によるボランティ
ア・コーディネーションである。
このシステムは、国土地理院提供の地理共通基盤「電子国土」に Web ブラウザか
らデータを点・線・面で直接入力・閲覧することができるシステムである。

この WIDIS −地図情報システムから（メールを送信するとメー
ルの文面と添付ファイルが自動的に Web 画面に貼り付く）「メー
ル―Web システム」にリンクを張ることによって、現地写真付きのデータベースを構築した。
そして、現地を巡回する調査チームが携帯電話のメールでメール―Web システムに送ってきた写真付きのボランティア依頼
情報を、西山 VC の情報担当ボランティアが電子国土上の現地
詳細地図と一緒に Word ファイル１ページにまとめてプリント
アウトし（図参照）、さらに、西山 VC とボランティア依頼世
帯が表示された広域地図を裏面にプリントアウトして、ボラン
ティアの派遣調整を行なう部署に手渡し、ボランティアを現地に送り出した。
このような方法を使うことによって、ボランティアの依頼から派遣までの時間を大幅に短縮することができた。
さらに、このシステムを活用して、被災地各地で支援活動にあたる関係機関・組織・団体・個人の間で広域的な情報共有・連携行動ができる可能性が明確になった。
なお、このシステムは、約 1,000 件の個人情報を取り扱っているために、アクセス制限を行なっている。

インターネットで聞けた
柏崎の防災行政無線−ＦＭピッカラ
時事通信社防災リスクマネジメント WEB 編集長

中川和之

新潟県中越沖地震で、災害情報の面で特筆すべきだったのは、
新潟県柏崎市のコミュニティＦＭ局「ＦＭピッカラ」でした。
阪神大震災で生まれた「ＦＭわぃわぃ」、その支援も受けて作られた 2000 年有珠山噴火の際の「ＦＭレイクトピア」、新潟県中越地震の時の「ＦＭながおか」など、災害ＦＭの例は少なくないのですが、コミュニティＦＭの有効性は、完全に定着した感があります。
ＦＭピッカラでは、市との協定に基づき、番組中でも、いきなり防災行政無線が割り込めるようになっていました。別の話
題を話していたパーソナリティが、「あ、何かお知らせがありますね。では聞きましょう」というようなやりとりをしながら、「柏崎市災害対策本部からのお知らせです」という、ちょっと間延びした声での防災行政無線の中身が流れてくるのです。
ここまででは、それほど珍しくはないのですが、地震直後はインターネットでそのままストリーミング中継をしていましたのがミソです。私もネット環境がある職場にいるときは流しっ
ぱなしにしていたので、同僚からうるさがられたりもしました。
ときどき無音の時間があるので、当初は故障かなと思ったりしたのですが、著作権の問題で楽曲をインターネットで流せないのでやむを得ないことに気付きました。
地震から 10 日後、合併前の旧西山町地区にも、災害ＦＭ局の免許を取得し、ＦＭピッカラの同じ内容を流す体制を整え、
41 日間の災害放送を行いました。
このほか、情報面では、柏崎市がホームページ上でこまかく情報を発信していたのも感心しました。残念なことに、今はその情報をほとんど見ることができなくなっています。神戸市が、震災直後に英文で公表していたホームページの内容を再掲していましたが、情報はその場だけでなく、事後の検証にも役立ちます。
事後の検証のための情報では、中越沖地震の話ではないのですが、能登半島地震の３カ月後に、輪島市の梶文秋市長と何人かで懇談した際、被災地を視察した他の自治体などが作った報告書を、被災自治体で集めることができないかというアイデアが出されました。
被災直後、他の自治体などが救援とともに行った調査報告には、災害対応でドタバタしている地元自治体が把握していないことが多々盛り込まれていたり、地元では見えない視点が含まれているのではないかと考えたのです。
そういえば、阪神大震災で神戸市役所や阪急西宮北口駅に大量に山積みしてあった「私はここにいます」の赤い紙を誰が持ち込んだのか、未だに分からないままです。災害時でも、記録を残すのは、大切なことです。
ＦＭピッカラ http://www.kisnet.or.jp/pikkara/

写真 1

倒壊した住宅による道路閉塞 ( 柏崎市 )写真 3

柏崎市役所本部室前の廊下 ( 柏崎市 )写真 5

避難所での着替え用に特設されたテント( 刈羽村 )写真 7 り災証明書発行窓口 ( 柏崎市 )

写真 2

写真 4

土砂で埋もれた線路 ( 柏崎市 )ボランティアセンター ( 柏崎市西山 )写真 6

臨時廃棄物置き場 ( 柏崎市 )写真 8

応急仮設住宅案内図 ( 柏崎市 )（注）写真 4,6,8：大妻女子大学教授干川剛史氏撮影、写真 3,5,7：時事通信社防災リスクマネジメントWeb 編集長
中川和之氏撮影、写真 1,2：（財）消防科学総合センター撮影

日本災害情報学会 News Letter
ニュースレター

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新潟県中越沖地震とＪＲ
東日本旅客鉄道（株） 南雲

でじけん

敦

9 月 13 日午前６時 54 分、下り電車が柿崎駅を発車、７時には上り電車
が柏崎駅を発車し、新潟県中越沖地震により被災した信越本線は 59 日ぶ
りに全線での運転を再開した。この間、多くの皆さまに大変なご不便をおかけしたことを、お詫び申し上げる。
新潟県中越地震から３年弱、何もしてこなかった訳ではない。今回、上越新幹線の列車を緊急停止させたのは、その後に増設した地震計であった。駅以外の場所で立往生した列
車のお客様への対応も改善されている。
一方で、青海川駅での土砂崩壊など、「もし列車が通りかかっていたら」というような被災もあった。情報提供の面では、放送で案内はしていたものの、それを最も必要とするお客様には伝わっていないという例もあった。
新潟へ帰る新幹線の運転再開をお待ちのお客さまは、被災地を遠く離れていても被災者であり、丁寧に情報を伝える必要がある。
地震が起こるたび、地震防災が一歩ずつ前進していると実感しつつ、浮かび上がる課題に頭を悩ませる。

緊急地震速報の有効活用について
日赤愛知県支部防災ボランティア
野牧 泰士

10 月から各放送局で緊急地震速報の放送が始まりますが、震度速報が少しはやくなった程度としか見受けられません。緊急地震速報は S 波到
達までの秒数が非常に重要だと思います。市販の受信機は正確に到達までの秒数を表示し警戒を促します。
あと何秒で揺れる。正確に分かるか
ら行動も出来ますが、強い揺れに警戒してくださいと言うだけではどれぐらいで来るのかが分からず情報を聞いた人々は慌てて行動し、無用な被害を生む可能性も否定は出来ません。
地震の被害は少しなのに速報に伴う事故や怪我が多いと言うことにな
れば速報の意味が無くなってしまいます。被害を減らす為には家庭や職場などで速報が出たらどう行動したらいいか情報を提供すべきと考えます。
たとえば来年の 10 月１日は緊急地震速報の日として家庭や職場内での地震速報発表の際の行動訓練を推奨したらどうでしょうか。緊急地震速報
を家庭や事業所等で電話みたいに線一本で簡単に接続できて情報を提供できる端末が出来れば有効活用出来る日が来ると思います。

メール tokio@jasdis.gr.jp

2 活動状況

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メール tokio@jasdis.gr.jp

特集 ＜緊急地震速報をどう伝えるか＞

アジア航測株式会社 天野 篤
学会では、会員の研究上の交流と協力の促進を目的に、04 年 11 月から 2年間の ｢デジタル放送研究会｣ に続き、07 年 4 月より 1 年間の予定で ｢同 '2｣の研究会活動を実施しています。いずれも、（財）送文化基金から助成・援助をいただいています。研究会は広く門戸を開いていますので、これからも多くの会員の皆様のご参加を期待しております。
■研究の目的地上デジタル ｢放送｣ と携帯電話をはじめとする ｢通信｣ の両メディアの特性を生かした最適な災害情報伝達の可能性を探る。
■これまでの活動状況№ 1 勉強会：5 月 11 日（金）、於：（財）河川情報センター、（財）河川
情報センター佐藤宏明氏 ｢デジタル時代のメデイアへの新たな河川情報提供について｣ （23 名参加）
№ 2 勉強会：6 月 11 日（月）、於：東京大学地震研究所、NTT ドコモ 伊藤正憲氏ら ｢NTT ドコモの防災への取り組み〜携帯電話を活用した情報配信〜｣ （39 名参加）
№ 3 勉強会：7 月 13 日（金）、於：大井町きゅりあん、（独）防災科学技術研究所長坂俊成氏ら ｢平時の地域コミュニティ形成のための情報共有基盤（e コミュニティプラットフォーム）を活用
した自助・共助・公助の協調による災害対応（災害リスク
ガバナンス）に関する研究動向｣ （23 名参加）
№ 1 見学会：8 月 3 日（金）、於：ドコモ品川ビル、NTT ドコモ 伊藤正憲氏ら ｢NTT ドコモネットワークテクニカルオペレーション
センター視察｣（14 名参加）
№ 1 現地調査：9 月 12 日（水）、長岡市役所・北陸地方整備局・NHK 新潟放送局・住民安全ネットワークジャパン （4 名参加）
№ 4 勉強 & № 2 見学会：10 月 19 日（金）、於：NTT さいたま新都心ビル、
NTT 東日本 東方幸雄氏ら ｢NTT グループの防災対策−災害時の情報通信技術−｣｢全国ネットワークオペレーションセンタの概要説明と見学｣（予定）■コアメンバー
藤吉洋一郎（代表）、大西勝也、小田貞夫、加藤宣幸、川端信正、蔡垂功、
桜井美菜子、鷹野澄、田代大輔、谷原和憲、東方幸雄、中村功、中村信郎、
水上知之、天野篤（幹事）三宅島ロングシンポジウム報告「三宅火山災害から7年」
東京大学地震研究所 鷹野 澄
9 月 15 日に三宅高校で開催された標記シンポジウムは、島外から 33 名、島内から一般約 60 名と高校関係者が集まり、延べ 100 名以上の参加者の熱い一日となった。ロングシンポジウムの名のとおり、朝 10 時から夜の懇親会まで充実した内容で皆さん本当に熱心に議論していた。以下その一端を紹介する。
第 1 部の火山災害時の情報伝達のテー
マでは、2000 年噴火当時の想定外の事態に対する専門家や行政の対応を検証し、住民に必要な情報の伝達が遅れたこと、
適切な情報を現地向けに発する者がいなかったことなどが指摘された。今後の噴火に向けては、ハザードマップの必要性が指摘された。気象庁からは 11 月に導入する噴火警戒レベルの紹介があった。午後の特別講演では、火山と共に暮らす有珠山での取り組みが紹介された。
続く第 2 部では、被災者支援のあり方について討論し、短い時間であったが、長期避難から帰島までの生活、医療、住宅再建など様々な島民支援の問題がそれぞれの立場で熱く述べられた。次に三宅高校の生徒さん達による特別発表があり、特産品開発や島の緑化プロジェクト、グループ学習による交通、
育児、ゴミ、高齢者福祉の問題など、復興に向けた活動報告や提言があり参加者の共感を得ていた。
最後の第 3 部では三世代がバランスよく住める島をテーマに、高校や島の各
団体リーダーなどが三宅島活性化の様々なアイデアを出し合い討論した。最後には、噴火前の三宅島でなくレベルアップした三宅島を目指す、とまとめられた。今回の討論が三宅島の復興に活かされることを期待したい。
なお、夜の懇親会でもこの熱い討論は続けられ、一部は翌日の船上でも続いていたのであった。

2「緊急地震速報」ＮＨＫはどう伝える

緊急地震速報の携帯電話配信

ＮＨＫ報道局災害・気象センター長福田 淳一「訓練です。緊急地震速報が出ました・・・」。ニュースセンター
内にアナウンサーの声が響く。10 月 1 日から発表される予定の気
象庁の緊急地震速報をどう放送するか、ＮＨＫの訓練が始まっている。
強い揺れが来る前に地震の発生を知らせるこの情報は、防災・減災に有効とされ、ＮＨＫは公共放送として放送すべきと判断しました。ただ、震源が近い場合は間に合わないなどの限界があります。様々な検討の結果、ＮＨＫは● どの放送を視聴していても直ちに伝わるように、すべての放送波で基本的に同じ内容を全国に速報。
● 強い揺れが来るまでにわずかの時間しかないためデータの入手から放送までのシステムを完全自動化。
● テレビは画面にスーパー。「緊急地震速報」のタイトル、地震発生場所、警戒呼びかけ、該当地域を１画面で地図を付けて表記。ラジオは番組を中断しアナウンス。
● 新たなチャイム音をつける。
情報の導入部分であるチャイム音は、だれもが聞きやすく、社会にあふれていない音など多くの条件のもとで音響福祉工学専門の大学教授の方の監修をお願いし完成。
新しい防災情報だけに、かねてから車の運転中の場合の対応などに懸念の声も出ています。気象庁の 9 月の調査で認知度は上がっていますが、引き続き周知が重要な課題であることに変わりはありません。
地震の被害を少しでも減らすため、ＮＨＫとして緊急地震速報
を迅速・的確に速報できるよう取り組んでいきます。

（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ

第一法人営業部室長
赤星 誠

ＮＴＴドコモは、気象庁からの要請に基づき 10 月より提供される一般向け「緊急地震速報」を携帯電話に配信するサービスを開始する予定である。このサービスは新しく発売する機種に「緊急地震速報」を受信できる機能のプログラムを搭載して実現する。
この配信サービスは、気象庁より全国を約 190 ブロックで区画した強い揺れの恐れのある地域の情報が提供されるので、この情報を自動的に変換して必要な地域にある基地局から配信するものである。受信機能のある端末は、警報音と同時に「○○で地震が発生。強い揺れに備えてください。」と画面に表示される（○○は震央地名）。
このサービスの配信の仕組みは、現在利用されているパケッ
ト通信（メール方式）ではなく、CBS（Cell Broadcast Service）という新たな同報配信システムを利用して実施する。そのため基地局の配下にある端末は同時に何台でも受信可能であり、通常の「音声サービス」や「パケット通信サービス」にも影響がない。また、受信の際の通信料金も無料の予定である。
なお、このサービスは前述したように専用のプログラムを搭載した端末が必要であり、年末ごろ発売の新機種から搭載することになっているが、その後発売する多くの機種に搭載の予定である。また、ＫＤＤＩの「ａｕ」やソフトバンクモバイルも今後同様なサービスを実施する計画であり、警報音についても携帯各社で連携を取る予定である。今後ＮＴＴドコモとしては、「緊急地震速報」以外の防災情報がなるべく沢山の人たちに伝達することで少しでも被害が少なくなることを期待している。

緊急地震速報の企業向け配信

緊急地震速報はケーブルテレビにうってつけ
イッツ・コミュニケーションズ（株）事業推進室
寿乃田 正人ケーブルテレビによる緊急地震速報は、加入者を対象にしたサービスです。情報伝達が遅延する可能性が低い放送波を利用して一斉配信し、ケーブルテレビ網につなぐ専用端末から音声で知らせます。専用端末を利用するため、テレビをつけていないときでも24 時間受信でき、親機から離れた部屋にもワイヤレス子機を設置できます。小さな地震のときは知らせないなど、発報震度は自由に設定できます。各ケーブルテレビ局ごとにエリアを分割してカバーしているという特性を活かし、地域ごとの地盤情報を解析して、具体的な予測震度と主要動到達までの猶予時間を「本震までのカウントダウン」で知らせることもでき、一般のテレビ放送などより詳しい情報を伝えることができます。
首都圏の東急沿線を中心に展開しているイッツコムは、「イッツコムの加入者なら、誰でも気象庁の緊急地震速報を受けることができる」のを基本スタンスに、機器さえ購入すれば情報料は不要の基本サービスとしています。各家庭に端末を設置する際も、業者任せではなく、自社で専任チームを編成し、自製の「利用マニュアル」「防災ガイドブック」を使って、技術的な限界と同時に安心・安全の基礎知識についても説明します。緊急地震速報は「家屋の耐震補強、家具の転倒防止」など日頃の備えがあってこそ、いざというときに役立つことなど、正確な知識を伝えています。
イッツコムでは、首都圏でケーブルテレビの果たす役割は安心安全にあると考え、９月１日の防災特番の中で「緊急地震速報」
を紹介し、防災シンポジウムや地域防災訓練などのイベントにも協力してコミュニティチャンネルで放送するなど、啓発活動を展開しています。緊急地震速報の受信端末も、将来はさまざまな防
災警報などの発報装置としての機能を使って、各地域の状況に応じた「総合防災情報告知システム」として活用していきたいと考えています。

3

戸田建設株式会社

建築企画部
佐藤 康樹

「震度３、30 秒後・・・」、新潟県中越沖地震の際、ゲームのリモコンを握り締めたままテーブルの下でこわばっている息子をホームビデオで撮影しました。
家庭における緊急地震速報の効果として、直前行動による直接的な効果がよく語られますが、実際には端末を設置することによる間接的な効果が非常に大きいと実感しています。青く光る端末のＬＥＤを見るたびに、目黒公郎先生（東京大学生産技術研究所教授）の言う ｢災害イマジネーション｣ が家族全員、刺激されるのです。
息子はいま幼稚園児です。最初は「時計が落ちてくるよね？」
程度の想像力でしたが、近頃は入浴中に「今鳴ったらどうするの？」などと、子供なりに「災害イマジネーション」力がついてきたように思います。
さて、職場にも緊急地震速報を導入しました。「ユレキテル」と名づけたそのシステムは、全国にちらばる建設現場に、社内ＬＡＮを使って速報を再配信するものです。
建設現場は「仮設」だらけで不安定なため様々な直接効果が期待されますがその反面、緊急地震速報にも「仮設性」が求められます。そのため弊社では足場材などと同じ「仮設資機材」
として、日額 190 円の損料で利用できる体制と、現場のＬＡＮケー
ブルを繋げば設定無しで即受信というしくみを整え、現場の所長が予算と危険作業工程をにらんで導入を決められるようにしています。
有事の際、現場で働く職人さんたちは復旧活動の要となります。
その意味で、建築現場における緊急地震速報は事後の地域社会に大きな間接効果を与えていると感じています。また、お客様には建物の耐震化と共に建物としっかり結びついた緊急地震速報を提案していきます。
YouTube で公開したビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=LXuoMwesmfo

J A p a n

学会プラザ
【短信】
九州地方整備局の首長ホットライン
この夏、九州各地は梅雨前線豪雨、
台風４号、５号と、相次いで災害に見舞われ、九州地方整備局が管理している河川で「はん濫危険水位」を超過するものも発生しました。このような状況で被害発生のおそれがある場合、住民避難を促す必要があり
ますが、災対法上、避難勧告、指示をするのは整備局ではなく市町村長です。現場の事務所から市町村に連絡はしますが、事務方を通した連絡では迅速性に欠けます。
そこで、九州地方整備局では、事務所長と市町村長との間で「ホットライン」を形成。危険な水位に近づくと所長から市町村長に対して「ホットライン」で情報提供します。水
位情報に加え、河川の状況、起こりうる事象の予測など、首長の的確な判断に役立つ情報を、専門的見地に立って直接提供します。例えば、台風４号接近時には、大隅河川国道事務所長から鹿屋市長に「ホットライン」
で情報提供、迅速な避難等の判断に役立てていただきました。
今般の災害時の対応は、整備局のＨＰ http://www.qsr.mlit.go.jp/ でご覧ください。
（国土交通省九州地方整備局渋谷和久）
地域包括支援センター用の災害時要援護者支援マニュアルを公表（社）日本社会福祉士会は、地域包括支援センター職員用の災害時要援護者支援マニュアルをホームペー
ジで公表した。
http://www.jacsw.or.jp/contents/
chiiki/index.htm
マニュアルは平成 18 年度内閣府の要援護者検討会の有志 4 名が作成した。内容は、災害用チェックリスト、
職員必携リスト、関係機関連絡先、相談記録票の 4 種類。
地域包括支援センターは、災害時に高齢者支援の重要な役割を担わざるを得ない。 しかし、現状では日々の仕事や制度改正に追われ、十分な災害対応準備ができていない。このマニュアルをひな形に、地域の実情にあわせた要援護者支援マニュアルの整備が期待される。
（板橋区 鍵屋 一）
COOP は行政危機管理の必需品
COOP（クープ）とは Continuityof Operation（業務継続）の略であり、民間企業の BC（Business Continuity）の行政版である。そして、危機時における優先業務（＝応急業
務＋一部の通常業務）の継続を図る
ための計画を、業務継続計画（行政版 BCP）と呼ぶ。
業務継続計画は、庁舎や職員等の行政自身の被災も想定しており、重要業務に必要なリソース確保の観点から計画の実効性を検証する点が、既存の防災計画等と大きく異なる。
今年６月に中央省庁業務継続ガイ
ドライン（内閣府）が公表され、中央省庁及び一部の自治体が同計画の作成に着手している。同計画は行政危機管理の必需品であり、自治体等にも広く普及することが期待される。
（㈱三菱総合研究所 辻禎之）
●書籍紹介
◇地震イツモプロジェクト編『地震イツモノート』（木楽舎，2007.4，
1,429 円＋税）
防災マニュアルというより、阪神・淡路大震災 167 人の被災者それぞれのキモチと工夫をまとめたノート。
内容はもちろん、言葉、イラスト、装丁などあらゆる面で質が高い。それもそのはず、共感を寄せられる物
語を坊ちゃん文学大賞の月本裕が、絵、デザインを JT 広告「大人たばこ養成講座」の寄藤文平が描いている。
監修は大阪大学の渥美公秀、企画は神戸で 5 千人が押しかけた伝説のイ
ベント「イザ！カエルキャラバン」の永田宏和。防災を特別な努力にしない、ライフスタイルに自然に横たわるものにしたい。だから防災と言わない防災。「地震モシモ」ではな
く「地震イツモ」。
（板橋区 鍵屋 一）■ 入退会者（2007年7月1日〜9月30日・
敬称略）■2007年度会費納入のお願い
2007年度も半年過ぎましたが、会費を納めていない会員が、まだかなりいます。
未納の会員宛に郵便振込用紙を同封しましたので、
ご協力のほどよろしくお願いします。

■メールアドレスを教えて学会事務局は会員に対し、一斉メールで情報提供｢学会連絡報｣（ＢＣＣで）を頻繁に発信しています。
▼事務局へアドレスを登録しているのに連絡報が届いていない人、▼新しくメールアドレスを取得した人・変更した人は、事務局ヘメールでご連絡下さい。
本人のご了解を得ないでアドレスを外部に出すことはしません。
ご安心下さい。
事務局：tokio@jasdis.gr.jp

7月16日に発生した「平成19年新潟県中越沖地震」では、ほぼ毎週末、
現地の災害ボランティアセンターで情報支援活動を行っています。地震発生以来２ヶ月が過ぎましたが、復旧は遅々たるものというのが実感です。
▼三宅島ロングシンポジウム無事終了。肩が急に軽くなりました（干）▼二次災害を防ぐためにも『緊急地震速報』報知音の統一が必要！
（と）▼緊急地震速報の適切な活用により多くの人命が救われることを祈る（む）▼民間の多様なアイデアは緊急地震速報の利用促進の特効薬（中川）▼行政にも行政版ＢＣＰ（業務継続計画）を！現在普及促進中。(辻)▼秋来にけらし、耐震住宅で家具
固定なら、緊急地震速報も心地よい（一）▼緊急地震速報といえば廣井先生。インタビューを受けるやつれた先生の姿が脳裏から離れない（中信）▼空振りでも「被害なくてよかったね」と思う気持ちを広めたい（た）▼緊急地震速報でまず社内エレベーターを緊急停止、年内実施を目指しています（天）▼緊急地震速報。来年の学会大会ではどのような発表が見られるのか。興味深い。(黒)日本災害情報学会・ニュースレターNo.31〒160-0011 東京都新宿区若葉1-22 ローヤル若葉505号室 TEL 03-3359-7827 FAX 03-3359-7987 メール tokio@jasdis.gr.jp

4

f o r

D i s a s t e r

I n f o r m a t i o n

日本災害情報学会

事務局だより入会者
正会員 小島隆雄（㈱総合防災情報）、
吉
村元吾（国土交通省近畿地方整備局）、村澤直樹（㈱ドーコン）、 近藤伸也（人と防災
未来センター）、
秦 耕二（国土交通省雲仙復興事務所）、藤村望洋（早稲田エコステー
ション研究所）、
文野正裕（東日本旅客鉄道㈱）、松本健一（㈱九州システム）、
中瀬憲一（兵庫県）、
大橋一朗（東京消防庁）、
須見徹太
郎（東京大学大学院情報学環）
、
藤井敏嗣
（東
京大学地震研究所）、
児玉 真(ＮＰＯ法人社会技術研究所)、
小松幸夫（消防科学総合センター)、
田村圭司（(独）土木研究所)、照本
清峰（人と防災未来センター）、
新井伸夫（日本気象協会）
学生会員 本間基寛（群馬大学大学院）、
林 貴行（東京理科大学）、
高橋輝子（慶応
義塾大学大学院）、
寺島健太（長崎大学）、
地引泰人（東京大学大学院）
、
阪本真由美
（京
都大学大学院）、
井若和久(徳島大学大学院)、
松下朋哉（九州大学）
賛助会員 ㈱損保ジャパン・リスクマネジメン
ト、㈱ニュークリアス、
緊急告知ＦＭラジオ開発・普及協議会

S o c i e t y

地

動

儀

S t u d i e s

No.

31

2007.10

ニュースレター

日本災害情報学会 第 9 回学会大会開催に臨んで学会大会実行委員長

高橋和雄

火山防災には 情報の伝達 が特別に重要である

普賢岳の麓の長崎県島原市の島原復興アリーナで開催されます。交通アクセスを考

荒巻 重雄

慮して初日は午後から研究発表会を開始します。２日目午前中に 16 年前の雲仙普火山防災には 情報の伝達 が特別に重要である。火山災
害は発生頻度が低い
ので事象そのものを説明する情報量を多く必要とする。27 年前のセントへレンズ火山噴火の際の FEMA
（連邦危機管理局）の対応はこの点見事であった。大量の火山灰を吸い込むと恐ろしい珪肺症になるのではないかという風評が飛び交った。FEMA は直ぐに分かりやすいが詳細な解説文を現地で配布し、住民やマスコミの杞憂を払拭した。自動車のエン
ジンに火山灰が吸い込まれて故障するかとか、飼っている蜜蜂に影響があるかとか、膨大なQ&A の広報をこなすと同時に、
もちろんルーチン的な災害対策
関連の情報も流した。
一火山研究者として痛感した
ことは、災害現場でもこれ程の分量の火山学的な基礎知識を一
般住民、いや防災専門家にも理解させることができるのだということであった。インターネッ
トの普及など、現在では大量の情報を防災現場に伝達することが可能である。問題は必要な基
礎情報を簡潔に効果的に現場にすばやく送りつけることである。
やはり国レベルでの強力なオペ
レーションセンターの中にそのような機能を組み込むのが一番
適当だろうと思う。

目次

でじけん ２活動状況（2）
三宅島ロングシンポジウム報
告「 三 宅 火 山 災 害 か ら ７ 年 」(2)◎ 特集 緊急地震速報をどう伝えるか (3)◎ 差込 新潟県中越沖地震

日本災害情報学会第９回学会大会は、11 月 16 日、17 日の２日間の日程で、雲仙

賢岳の火山災害で多くの犠牲者を出した定点、消防団員詰所だった農業研修所跡、火砕流で被災した旧大野木場小学校被災校舎、嵩上げで再生した安中三角地帯等の被災地の視察を計画しています。午後の総会で第１回廣井賞の授与式が予定されています。
今回、研究発表の件数が激減するとの見込みもありましたが、過去最多の 60 件の発表申し込みを頂きました。予定した時間帯をフルに使った２会場でのプログラ
ム編成となりました。大会終了後に長崎空港までの空港バスが運行していませんので、東京、大阪行き最終便に間に合うように空港行バスの手配をしています。第９回学会大会出欠連絡用紙でお申し込みください。
大会終了後の 11 月 19 日から 23 日にかけて第５回火山都市国際会議がアジアで初めて同じ会場で開催されます。日本災害情報学会会員が発表するセッションや併設のフォーラムが予定されています。この国際会議にも出席をよろしくお願い申し上げます。皆様に島原でお目にかかれるのを楽しみにしています。
（長崎大学教授）

第 9 回学会大会の再案内と出欠連絡の再お願い会

場：島原復興アリーナ（長崎県島原市平成町 2-1 電話 0957-64-2344）※島原鉄道「安徳駅」から徒歩 20 分、「島原外港駅」からタクシーで８分※島原外港より口之津方面バスで「アリーナ入口」バス停から徒歩５分

日程：11 月 16 日（金）開

会

研究発表

13：05 − 18：00（２会場開催）

懇親会

18：30 − 20：00（九十九ホテル）

11 月 17 日（土）被災地視察

出欠連絡

13：00

8：30 − 12：00

総会・廣井賞授与式

13：00 − 14：00

研究発表

14：00 − 16：20（２会場開催）

閉

16：20 − 16：25

会：同封の用紙で（未連絡の会員のみに同封）。11 月２日 ( 金 ) までに。
メールでも受け付けます。出欠連絡用紙は学会ホームページからも入手できます。

大会参加費：会員 1,000 円、非会員 3,000 円（当日会場にて）懇親会費：5,000 円（当日会場にて）問合せ先：日本災害情報学会事務局
電話 03-3359-7827

FAX 03-3359-7987

メール tokio@jasdis.gr.jp【お願い】同封の大会出欠連絡用紙は、総会の委任状を兼ねています。欠席の方も送付して下さい。すでに送付済みの方は結構です。

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