2024 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項
日本語・日本文化研修留学生（大学推薦）
文部科学省は、日本語・日本文化に関する教育職・研究職等の人材の育成を目的として、所定の日本の大学にて１年間、日本語能力及び日本事情・日本文化の理解の向上のための教育・研究を行う、大学推薦による国費外国人留学生（日本語・日本文化研修留学生）を下記のとおり募集する。
記
１．応募者の資格及び条件（１）対象
日本の大学において、日本語能力及び日本事情・日本文化の理解の向上のための教育を受けるために、新たに外国から留学する者。なお、対象者は大学間交流協定等に基づき、相手大学から公式に推薦を受けた者に限る。
（２）国籍
日本政府と国交のある国の国籍を有すること。申請時に日本国籍を有する者は、原則として募集の対象とならない。ただし、申請時に日本以外に生活拠点を持つ日本国籍を有する二重国籍者に限り、渡日時（受入大学における学籍等発生時）までに外国の国籍を選択し、日本国籍を離脱する予定の者は対象とする。
（３）年齢1994 年４月２日から 2006 年４月１日までの間に出生した者。例外は国籍国の制度・事情（兵役義務・戦乱による教育機会の喪失等）により資格年齢時に応募できなかった者と文部科学省が判断した場合に限られる。個人的事情（経済状況、家族の事情、健康状態、大学又は勤務先の都合等）は一切認めない。
（４）学歴
下記①～③のすべての条件を満たす者とする。
① 渡日及び帰国時点で外国（日本国以外）の大学の学部に在籍している者。
② 日本語・日本文化に関する分野を主専攻として専攻している者。なお、日本語・日本文化に関する分野以外を主専攻とする者で、学習の一環として日本の諸事情（工学・経済・農学・建築・美術等）を学習する者は対象としない。
③

2024 年９月１日現在において、大学での日本語・日本文化学習期間が通算１年以上の者。
（別の大学での日本語・日本文化学習歴を合わせて日本語・日本文化学習期間が通算１年を満たす者は、必ず、日本語・日本文化学習期間が１年以上であることを証明できる書類（別の大学で履修した成績証明書等）を提出すること）（５）日本語能力日本語の能力を有する者として、以下のいずれかの条件を満たす者。
①

正規課程への入学時点で日本語能力試験（JLPT）のレベル N2 以上に合格している者。

② ①相当以上の日本語能力を有していると受入大学において判断できる者。

- 1 -（６）健康日本留学について心身ともに支障がないと大学が判断した者。なお、渡日前に、健康状態に変化（ライフプランに関わる重大な変化を含む）が生じる場合があるので、大学は情報把握に努めること。
（７）渡日時期
原則として、研修コースの始まる２週間前からコース開始日までのうち、受入大学の指定する期日（原則として９月又は 10 月）とする。
やむを得ない事情があると文部科学省が判断した場合を除き、指定された期間最終日までに渡日できない場合は採用を辞退すること。また、自己の都合により、上記の所定の期間外に渡日する場合は、渡日旅費を支給しない。
（８）査証取得
渡日前に原則として国籍国所在の在外公館で「留学」の査証を新規取得し、新規に取得した「留学」の在留資格で入国すること。そのため、既に他の在留資格（「永住者」「定住者」等）を有している場合であっても「留学」の査証を新規取得し、渡日する必要がある。なお、国費外国人留学生の身分終了後に改めて「永住者」又は「定住者」の在留資格を申請しても当然には認定されない可能性があることを理解すること。
新規に「留学」の査証を取得せずに渡日した場合は、奨学金の支給停止となるので注意すること。
（９）対象外
次に掲げる事項に一つでも該当する者については対象外とする。採用以降に判明した場合には辞退すること。
①

渡日時及び奨学金支給開始時期において現役軍人又は軍属の資格の者。

② 文部科学省又は受入大学の指定する期日までに渡日できない者。
③ 過去に日本政府（文部科学省）奨学金留学生であった者（学籍発生後辞退者を含む）。なお、文部科学省学習奨励費（MEXT Honors Scholarship）は日本政府（文部科学省）奨学金留学生にあたらないため、過去に受給歴があっても応募可能。
④

日本政府（文部科学省）奨学金制度による他の 2024 年度奨学金支給開始のプログラムとの重複申請をしている者。

⑤ 申請時に日本に滞在している者。
⑥ 奨学金支給期間開始後に日本政府（文部科学省）以外の機関（自国政府機関を含む）から奨学金を受給することを予定している者。
⑦ 申請時に二重国籍者で、渡日時（受入大学における学籍等発生時）までに日本国籍を離脱したことを証明できない者。
⑧ 日本入国後、在留資格を「留学」以外に変更した者。
（10）奨学金支給期間終了後の帰国・復学
奨学金支給期間終了月内に帰国し、渡日時点で在籍していた外国（日本国以外）の大学の学部に復学の上、引き続き日本語・日本文化の学習を続けることが確実な者。ただし、2024 年度募集者より、復学後もダブル・ディグリー・プログラム、ジョイント・ディグリー・プログラムへの参加等の手段により日本国内において学修を続けることが可能である場合には必ずしも帰国を要しない。
（この場合には３（２）②も参照のこと）。上記の条件が履行されなかった場合は、支- 2 -給開始時に遡及して奨学金の全額返納を命じることがある。
（11）その他
日本留学中、日本の国際化に資する人材として、広く地域の学校や地域の活動に参加することで、自国と日本との相互理解に貢献するとともに、修了後も留学した大学と緊密な連携を保ち、修了後のアンケート調査等にも積極的に協力する他、帰国後は在外公館等が実施する各事業に協力すること等で、自国と日本との架け橋となる意思のある者を採用する。
２．奨学金支給期間2024 年 10 月（又は研修コース開始月）から１年以内で、各大学の研修コース修了に必要な期間。学期開始日（在籍開始日）が 2024 年９月１日となる場合、奨学金支給期間開始月は 2024年９月となる。ただし、学期開始日（在籍開始日）が 2024 年９月２日以降の場合、奨学金支給期間開始月は 2024 年 10 月とする。奨学金支給期間の延長は認めない。
３．奨学金等（１）奨学金月額 117,000 円を支給する。特定の地域において修学・研究する者には、月額 2,000 円又は3,000 円を月額単価に加算する。なお、日本政府の予算状況により各年度で金額は変更される場合がある。大学を休学又は長期に欠席した場合、その期間の奨学金は支給されない。
（２）旅費① 渡日旅費
文部科学省は、原則として旅行日程及び経路を指定して航空券を交付する。航空券は、渡日する留学生の居住地最寄りの国際空港（原則、国籍国内）から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券とする。なお、渡日する留学生の居住地から最寄りの国際空港までの国内旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、日本国内の旅費（航空機の乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。また、(a)国籍国に在外公館が所在していない場合及び、国籍国に所在する日本の在外公館が一時閉館している等の理由により、査証申請のため第三国へ立ち寄り渡日する者又は(b)国籍国から日本への直行便がない者については、立ち寄り国内の旅費、宿泊費等は自己負担とし、国籍国から立ち寄り国までの航空券並びに立ち寄り国から受入大学が通常の経路として日本国内で使用する国際空港までの下級航空券のみを文部科学省が交付する。「留学生の居住地」は原則として申請書に記載された「現住所」とするが、渡日前に国籍国内で転居する場合は、申請書「渡日前住所」欄に記載された住所を「居住地」として認め、最寄りの国際空港からの航空券を手配する。なお、査証申請のための第三国立ち寄りを除き、自己都合により国籍国外から渡日する場合は航空券を交付しない。また、自己の都合により上記「１.（７）渡日時期」に定める所定の期間外に渡日する場合は、渡日旅費を支給しない。
② 帰国旅費
文部科学省は、原則として研修コースを修了し、上記「２．奨学金支給期間」に定める奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生に対し、本人の申請に基づき航空券を交付する。航空券は、受入大学が通常の経路として使用する国際空港から当該留学生が帰着する場所の最寄りの国際空港（原則、国籍国内）までの下級航空券とする。帰国する留学生の日本での居住地から最寄りの国際空港までの旅費、空港税、空港使用料、渡航に要する特別税、国籍国内の旅費（航空機の- 3 -乗り継ぎ費用を含む。）、旅行保険料、携行品・別送手荷物に関わる経費等は留学生の自己負担とする。なお、自己都合及び下記「４．奨学金支給停止事項」の事由により奨学金支給期間終了月より前に帰国する場合は帰国旅費を支給しない。
また、奨学金支給期間終了月内に帰国せず、又は同月内に帰国しても渡日時点で在籍していた外国（日本国以外）の大学の学部に復学しない場合、帰国旅費は支給しない。なお、2024 年度募
集者より、適切な在留資格を得ることを前提に、復学後もダブル・ディグリー・プログラム、ジョイント・ディグリー・プログラムへの参加等の手段により日本国内において学修を続けることが可能である場合には必ずしも帰国を要しないこととしているが、その場合は帰国旅費を支給しない。
（３）教育費大学における入学検定料、入学金及び授業料等は受入大学が負担すること。
４．奨学金支給停止事項
次の場合には、文部科学省は奨学金の支給を取り止める。また、これらに該当した場合、それまで支給した奨学金の一部又は全ての返納を命じることがある。なお、処分が決定されるまでの間、奨学金の支給を止めることもある。
① 申請書類に虚偽・不正の記載があることが判明したとき。
② 文部科学大臣への誓約事項に違反したとき。
③ 日本の法令に違反し、無期又は一年を超える懲役若しくは禁固に処せられたとき。
④ 大学における学則等に則り、懲戒処分として退学・停学・訓告及びこれらに類する処分を受けた場合あるいは除籍となったとき。
⑤ 申請時に既に在留資格「留学」で日本の大学等に在籍している者及び自国における本奨学金への申請時から奨学金支給期間開始前に私費外国人留学生として日本の大学等に在籍、又は在籍予定の者。ただし、日本の大学等に在籍又は在籍予定の私費外国人留学生であっても、奨学金支給期間開始前に修了し帰国することが申請時において確実で、在留資格「留学」を新規取得し渡日する者はこの限りではない。
⑥ 大学において学業成績不良や停学、休学等により受入大学の研修コースを奨学金支給期間終了月までに修了することが不可能であることが確定したとき。
⑦ 「留学」の在留資格を新たに取得せずに渡日したとき又は「留学」の在留資格が他の在留資格に変更になったとき。
⑧ 他の奨学金（使途が研究費として特定されているものを除く。
）の支給を受けたとき。
⑨ 奨学金支給期間終了月内で帰国し、渡日時点で在籍していた外国（日本国以外）の大学の学部に復学しなかったとき。
（適切な在留資格を得ることを前提に、復学後もダブル・ディグリー・プログラム、ジョイント・ディグリー・プログラムへの参加等の手段により日本国内において学習を続ける場合は除く）
５．推薦手続き及び選考（１）推薦
各大学長は、特に優秀な者で奨学金の支給を必要とする者を、大学での審査の上、推薦順位を付した上で別紙様式により必要書類を添えて文部科学大臣に対し推薦する。なお、推薦の際は「2024 年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生

日本語・日本文化研修留学生（大学推薦）推薦に当たっての留意事項」に従って手続きを行うこと。
推薦がない場合も、下記の【推薦がない場合の提出書類】に従って指定する別紙様式を提出す
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ること。
（２）選考
各大学長から推薦された者のうち、文部科学省の選考委員会の審査により採用候補者を決定し、これに基づき文部科学省は、奨学金支給対象者及び支給期間を決定する。
（３）提出書類等① 文部科学省への提出書類
ア 国費外国人留学生（日本語・日本文化研修留学生）推薦調書【別紙様式１】
イ 推薦者一覧【別紙様式２】
ウ 学内での募集・選考に関する調書【別紙様式３】
エ 申請書（写真要貼付）【別紙様式４】オ 日本語・日本文化研修留学生フォローアップ状況調査票【別紙様式５】※１ 上記ア、イ、ウ及びオは大学が作成し、アは推薦者ごとに、イ、ウ及びオは大学ごとにそれぞれ作成すること。上記エは大学が本人から取り寄せること。大学が本人から取り寄せる際の形式（紙媒体又は電子媒体）は問わない。
※２

写真は最近６か月以内に撮影したもので 4.5×3.5 ㎝、上半身、正面、脱帽、裏面に国籍及び氏名を記入し申請書所定の場所に貼付のこと。電子データの貼付可。

※３ 上記ア～エの正本各１部を公文書に添付し、文部科学省へ提出すること。上記ア及びイは電子データも提出すること。また、上記オは電子データのみ提出し、出力紙の提出は不要とする。
② 大学が本人から取り寄せて大学内で保管する書類（写しを各１部保管すること）
カ 本人の国籍身分を証明する書類（例えば、パスポートの写し、本国の戸籍抄本、市民権等の証明書の写し）
キ 在籍中の大学に関する在籍証明書
ク 在籍大学（在学年次までの全学年）の学業成績証明書
ケ 在籍大学の推薦状（受入れ予定大学長あてのもの）
コ 日本語・日本文化学習期間が１年以上と証明できる書類（※上記クの学業成績証明書では在籍大学での日本語・日本文化学習期間が通算１年以上であることを証明できない場合に取り寄せること）
サ 上記「１．
（５）日本語能力」のいずれかの条件を満たす根拠となる書類（例：JLPT の証明書等）※４ 上記サに関し、日本語・日本文化研修留学生における該当する語学能力条件番号で日本語②により語学能力条件を満たす者については、当該能力を有していると受入大学が判断した理由を「ア国費外国人留学生（日本語・日本文化研修留学生）推薦調書」の所定欄に記載するとともに、判断の根拠となる書類を文部科学省に提出すること。なお、該当する語学能力条件番号で日本語①の語学能力条件を満たす者の上記サは大学保管とする。
※５ 当プログラムは短期間での研究及びプログラム終了後の帰国・復学が条件とされているので在籍大学の長又は指導教員と帰国後の計画を申請段階から協議すること。

- 5 -【 推薦がない場合の提出書類】

ウ 学内での募集・選考に関する調書【別紙様式３】
オ 日本語・日本文化研修留学生フォローアップ状況調査票【別紙様式５】※６ 上記ウの正本１部を公文書に添付し、文部科学省へ提出すること。また、上記オを電子データで文部科学省へ提出すること。
【 上記①②の留意事項
・】ア、イ、ウの書類は日本語で作成すること。エの書類は日本語又は英語により作成すること。その他の言語により作成する場合は、日本語による訳文を必ず添付すること。可能な限り文書作成ソフト等を用いて全てＡ４判に統一して作成すること。オの書類は、様式中の入力例で特記がない限りは日本語で作成すること。

・ 提出書類は一切返却しない。
・

推薦者一覧及び申請書の誤入力が頻発している。提出書類の内容について、大学は責任を持って複数人で必ず確認し、間違いがないことを確認してから提出すること。
上記の申請書類がすべて完全にかつ正確に記載されていない場合、又は付属書類が完全に揃っていない場合は審査に付さない。
（採用以降に不備又は虚偽の記載が判明した場合は採用を取り消すことがある）

・ 提出期間を過ぎたものは、一切受理しない。
・大学で保管する書類については、文部科学省からの要請に応じて提出できるよう適切に管理すること。

- 6 -６．提出期間及び結果通知（１）上記５（３）①の文部科学省への提出書類のうち、ア、イ、ウ、エの書類
提出期間：2024 年４月４日（木）～ 2024 年４月 11 日（木）必着（２）上記５（３）①の文部科学省への提出書類のうち、オの書類データ
提出期間：2024 年５月 16 日（木）～ 2024 年５月 23 日（木）必着（３）結果通知2024 年６月（予定）【 留意事項】

・ 推薦がない場合の書類提出期間についても上記（１）及び（２）と同様とする。
・ 提出期間終了後の書類提出、提出後の書類差し替え、申請取り下げ、追加申請及び推薦順
位変更は認めない。
・ 結果通知は各大学長宛に文書をもって行い、文部科学省から本人への通知は行わない。
７．不可抗力
不可抗力により、採用通知の前後いかなる時点でも、渡日日程が変更されること、奨学金が取り消されること又は本募集要項に記載した内容が変更されることがある。
なお、不可抗力とは、文部科学省の合理的な支配の及ばない事由であり、天災、政府（地方政府を含む。以下この項において同じ）若しくは政府機関の行為（感染症に関する日本政府又は各国政府の出入国制限、渡航制限などの水際対策を含む）、法律規制若しくは命令の遵守、火災、暴風雨、洪水若しくは地震、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、反乱、革命若しくは暴動又はストライキ若しくはロックアウトを含むが、これらに限定されない。
８．注意事項（１）受入大学は留学生が渡日する前に、奨学金支給期間、奨学金支給条件、渡日時期及び渡日方法（留学査証の取得方法等）について周知徹底すること。また、渡日に先立ち、日本語を学習するよう指導し、日本の気候、風土、習慣、日本と母国の法制度の違い、大学の状況等について、あらかじめ周知すること。
（２）日本語・日本文化研修留学生のプログラムは学位取得を目的とするものではないため、研修コースの途中、又は修了直後に日本政府（文部科学省）奨学金留学生として、大学の学部、大学院の修士課程・博士課程に入学することはできない。
（３）各大学における学事上の取扱いについては、事前に十分指導すること。
（４）渡日後、奨学金を受給するまでに１か月～１か月半程度必要なため、当座の生活資金として、さしあたり必要となる費用を最低 2,000 米ドル程度用意するよう指導すること。（地域・大学の事情により別途必要な費用がある場合は、必ず周知すること。
）(５) 奨学金は渡日後に各自が開設するゆうちょ銀行口座に振り込まれる。同口座以外の口座への奨学金の振込は行わないので、渡日後速やかに口座を開設させること。

- 7 -（６）渡日後、留学生を必ず国民健康保険に加入させること。
（７）渡日後、マイナンバーカードを取得させることが望ましい。
（８）大学推薦により採用された者の宿舎については、受入大学の責任において斡旋すること。
（９）奨学金支給対象者として決定された者であっても、本国の事情により、出国が不可能となることがあるので、大学として予め状況を把握し、渡日時期における渡日が可能であることを必ず確認しておくこと（特に、ミャンマー、トルクメニスタン、アフガニスタンや在外公館が存在しない国の場合等は出国許可、旅券取得に相当の時間を要する場合があるので注意すること）。また、指定された期間の最終日までに渡日できない場合は採用を辞退することをあらかじめ周知すること。
（10）奨学金支給対象者として採用された場合、以下の取扱いについて周知すること。
・ 採用者に関する情報（氏名、性別、生年月日、国籍、受入大学・研究科・学部、専攻分野、在籍期間、修了後の進路、連絡先（住所、電話番号、E-mail アドレス））を、日本政府の実施する留学生事業（留学中の支援、留学終了者のフォローアップ、留学生制度の改善）に利用する目的で、関係行政機関と共有する。また、採用者に関する情報（生年月日及び連絡先を除く）は、日本政府が作成する外国人留学生の受入れ促進に向けた広報資料において、特に世界各国で活躍している元国費外国人留学生を紹介するために公表する場合がある。
・ 国費外国人留学生として採用を決定する際に提出を求める、国費外国人留学生としての遵守事項を定めた誓約書において、本取扱についての承諾を求める。本取扱について承諾する者について、国費外国人留学生として採用する。
（11）日本への上陸のための条件に適合していないと判明した場合は、この者を不採用とする。
（12）過去に退去強制処分を受け、所定の渡日時期までに「留学」の査証発給ができない候補者を推薦した場合、この者の採用を取り消すので注意すること。
（13）留学査証の申請に関し、国籍国の在外公館にて査証申請を行う者については、文部科学省から外務省に対し便宜供与依頼を行うので、大学は別途在留資格認定証明書申請を行わないこと。
国籍国以外の在外公館にて留学査証申請を行う者については、各大学の責任において在留資格認定証明書申請等の手続きを行うこと。
（14）健康診断書の取得等により、結核等の感染症に罹患していることが判明した場合は、渡日時期までに必ず治療しておくこと。渡日時期までに完治していない場合、渡日は認めない。
（15）上記の他、推薦に関する留意事項及び詳細は、別紙「推薦に当たっての留意事項」によること。
（16）この募集要項に定めるもののほか、国費外国人留学生制度の実施に必要な事項は日本政府が別に定める。

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