令和４事業年度

事 業 報 告 書

自：令和

４年４月

１日

至：令和

５年３月３１日

国立大学法人弘前大学

目

次

Ⅰ

法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等 ・・
２．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．主務大臣（主務省所管局課） ・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．教職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．ガバナンスの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．役員等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
５
５
６
６
７
７
７
８
１０

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析 ・・
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等 ・・・・・・・・・・・・
３．重要な施設等の整備等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４．予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３
２１
２１
２２

事業に関する説明
１．財源の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．事業の状況及び成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・
４．社会及び環境への配慮等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・
７．翌事業年度に係る予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３
２３
２６
２８
２９
３０
３１

参考情報
１．財務諸表の科目の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．その他公表資料等との関係の説明 ・・・・・・・・・・・・・・

３２
３３

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅰ 法人の長によるメッセージ弘前大学は、地域の「強み」でもある再生可能エネルギー、環境、被ばく医療及び食の４
テーマを大学としての重点分野に位置付け、教育研究と地域連携を推進してまいりました。
このように本学は、地域と共にある地方大学ですが、育成される人材や地域の課題解決に向けた教育研究によって得られた成果は、決して地域限定というものではなく世界に通用するものであります。｢世界に発信し、地域と共に創造する｣というスローガンに本学の担うべき使命が謳われており、その使命を果たすべく教育研究、人材育成および社会貢献に資する改革を常に進めております。
第４期中期目標期間においても、地域のニーズや国の政策を的確に踏まえつつ、これまで積み重ねてきた本学の「強み」に更なる価値を創造することで、より一層地域の活性化に寄与し、地域社会全体の持続的発展を牽引することを基本方針としております。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、「特色ある地方国立大学」への転換を加速させるために様々な取り組みを行いました。
その成果として、文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」にプロジェクト提案し、採択されました。本プロジェ
クトでは、健康を基軸に、若者が地域で働きたいと思える成長産業として魅力的なヘルスケ
ア産業を創出することによって、地域の人々を健康にしながら経済発展し、全世代の人々が生きがいをもって働き続けることができ、心身共にQOLの高い状態での健康寿命を延伸する、
well-beingな地域社会モデルの実現を目指します。
その他に令和４年度は、内閣府「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」、文部科学省「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」、文部科学省「ダイバーシティ研
究環境実現イニシアティブ（特性対応型）」等に採択されました。また、医学部附属病院の新病棟（Ⅰ期）工事が計画通り順調に進み、令和４年度末に竣工致しました。
今後も全ての教職員が一体となって、地域と共に成長し続ける弘前大学を目指してまいります。
引き続き、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
国立大学法人弘前大学長
福 田 眞 作- 1 -Ⅱ 基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等「世界に発信し、地域と共に創造する」をスローガンに掲げる弘前大学は、地域の「強み」でもある再生可能エネルギー、環境、被ばく医療及び食の４テーマを大学としての重点分野に位置付け、教育研究と地域連携を推進してきた。第３期中期目標期間にあっては、地域の特性に着目した研究成果に基づいたイノベーションの創出が実現したほか、教育研究、国際化及び管理運営面においても確実な成果を挙げることができた。第４期中期目標期間においても、地域のニーズや国の政策を的確に踏まえつつ、これまで積み重ねてきた本学の「強み」に更なる価値を創造することで、より一層地域の活性化に寄与し、地域社会全体の持続的発展を牽引することを基本方針とする。
新型コロナウイルス感染症を契機に起こった大きな社会変動を受け、地方創生の中核として、本学の特色ある世界水準の研究力を基盤とした社会変革・地域創生を先導するイノベー
ションの創出と人材育成及び研究開発を推進する。
また、地域の「知」の拠点である本学の更なる発展を目指して、「特色ある地方国立大学」への転換を加速させる。そのために必要な教育・研究組織の再編・機能強化、少子化に向けた入試改革、学修者本位の教育改革及びポストコロナ時代の新たな国際化を推進する。
さらに、少子高齢化が進む地域の医療過疎の問題は我が国の地方創生を妨げる重要な課題でもあることから、高齢化が顕著な青森県において地域医療を担う本学が主体となって、各自治体と連携し、地方創生の基盤となる持続可能な新たな地域医療提供体制の構築を目指す。
以上の取組を実現するため、中長期的視点に立ち、学長のリーダーシップの下で、これまでの固定観念にとらわれない大胆かつ戦略的な経営・運営の改革を実行する。
２．沿革
昭和24年 5月31日
昭和30年 7月 1日
昭和33年 4月 1日
昭和40年 4月 1日
昭和42年 6月 1日
昭和46年 4月 1日
昭和49年 4月 1日
昭和50年 4月22日
昭和52年 4月 1日
平成元年 4月 1日
平成 2年 4月 1日
平成 5年 4月 1日
平成 6年 4月 1日
平成 6年 6月24日
平成 8年 5月11日
平成 9年 4月 1日
平成 9年 9月30日
平成 9年10月 1日
平成11年 4月 1日
平成11年10月 1日
平成12年10月 1日
平成13年10月 1日
平成14年 4月 1日

新制大学として弘前大学創立（文理学部・教育学部・医学部）
農学部設置
大学院医学研究科（博士課程）設置
文理学部改組により人文学部及び理学部設置、教養部設置
保健管理センター設置
大学院農学研究科（修士課程）設置
教育学部附属養護学校設置
医療技術短期大学部設置
大学院理学研究科（修士課程）設置
大学院人文科学研究科（修士課程）設置
岩手大学大学院連合農学研究科（博士課程）参加
遺伝子実験施設設置
大学院教育学研究科（修士課程）設置
総合情報処理センター設置
生涯学習教育研究センター設置
地域共同研究センター設置
教養部廃止
理学部・農学部改組により理工学部及び農学生命科学部設置
大学院人文科学研究科改組により大学院人文社会科学研究科（修士課程）
設置
アイソトープ総合実験室設置
医療技術短期大学部と教育学部特別教科（看護）教員養成課程を改組し、医学部保健学科設置
21世紀教育センター設置
大学院理学研究科改組により大学院理工学研究科（修士課程）を設置- 2 -平成15年 4月 1日
平成15年 9月 9日
平成16年 4月 1日

平成16年 6月28日
平成17年 4月 1日
平成18年 4月 1日
平成19年 4月 1日

平成20年 4月 1日

平成20年10月 1日
平成21年 3月23日
平成21年 4月 1日
平成21年10月 1日
平成22年 3月23日
平成22年 4月 1日
平成22年10月 1日

平成23年 4月 1日
平成24年 4月 1日
平成24年 7月25日
平成24年10月 1日
平成25年 3月25日
平成25年 4月 1日
平成25年12月16日
平成26年 4月 1日
平成26年11月21日
平成27年10月 1日

大学院農学研究科改組により大学院農学生命科学研究科（修士課程）を設置
大学院地域社会研究科（後期３年博士課程）設置
留学生センター設置
機器分析センター設置
国立大学法人弘前大学設立
大学院理工学研究科（博士課程）設置
学生就職支援センター設置
知的財産創出本部設置
評価室設置
出版会設置
大学院医学系研究科保健学専攻（修士課程）設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科医科学専攻（博士課程）に改称
理工学部学科改組により数理科学科・物理科学科・物質創成化学科・地球環境学科・電子情報工学科・知能機械工学科を設置
大学院医学系研究科（修士、博士課程）を大学院医学研究科（博士課程）と改称
大学院保健学研究科（博士課程）設置
教育学部附属養護学校を附属特別支援学校と改称
留学生センターを国際交流センターに改組
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・生物資源学
科・園芸農学科・地域環境工学科を設置
法人内部監査室設置
教員免許状更新講習支援室設置
北日本新エネルギー研究センター設置
白神自然観察園設置
男女共同参画推進室設置
被ばく医療教育研究施設設置
大学院理工学研究科（博士前期課程）改組により理工学専攻を設置
北日本新エネルギー研究センター、白神自然観察園及び被ばく医療教育
研究施設を改組し、北日本新エネルギー研究所、白神自然環境研究所及び被ばく医療総合研究所を設置
遺伝子実験施設を農学生命科学部教育研究附属施設に移管
大学院農学生命科学研究科（修士課程）改組により農学生命科学専攻を設置
教育推進機構設置
資料館設置
ボランティアセンター設置
食料科学研究所設置
国際連携本部設置
国際交流センターを廃止し国際教育センターを設置
研究・イノベーション推進機構設置
COI研究推進機構設置
学長室設置
社会連携推進機構設置
COC推進本部設置
教育研究院設置
教育推進機構を再編し、教育推進機構内に教養教育開発実践センター、
アドミッションセンター、学生就職支援センターを設置
研究イノベーション推進機構を再編し、地域共同研究センター及び知的- 3 -平成27年10月16日
平成28年 3月31日
平成28年 4月 1日

平成28年 7月 1日
平成28年10月 1日

平成29年 2月22日
平成29年 4月 1日
平成30年 4月 1日

平成30年10月 1日
平成31年 4月 1日

令和元年10月 1日
令和元年12月 1日
令和 2年 4月 1日

令和 2年 8月 1日
令和 3年 4月 1日
令和 4年 4月 1日
令和 4年 6月 1日
令和 4年 6月30日
令和 4年 9月30日
令和 5年 3月31日

財産本部を廃止
放射線安全総合支援センターを設置
21世紀教育センターを廃止
教育推進機構学生就職支援センターをキャリアセンターへ改組
人文学部を人文社会科学部へ改組し、文化創生課程及び社会経営課程を設置
教育学部課程改組により学校教育教員養成課程・養護教諭養成課程を設置
理工学部学科改組により数物科学科・物質創成化学科・地球環境防災学
科・電子情報工学科・機械科学科・自然エネルギー学科を設置
農学生命科学部学科改組により生物学科・分子生命科学科・食料資源学
科・国際園芸農学科・地域環境工学科を設置
学生特別支援室設置
学長室を学長戦略室に名称変更
国際教育センターを廃止し、国際連携本部を再編整備
教員免許状更新講習支援室を、学内共同教育研究センターから教育学部
附属教育研究施設に移管
健康未来イノベーションセンターを設置
大学院教育学研究科（修士課程）改組により学校教育専攻（修士課程）
及び教職実践専攻（専門職学位課程）設置
北日本新エネルギー研究所と食料科学研究所を地域戦略研究所に統合再編
白神自然環境研究所を農学生命科学部附属白神自然環境研究センターへ
移管
社会連携推進機構を廃止し、地域創生本部を設置
総合情報処理センターを廃止し、情報連携統括本部及び本部内に情報基盤センターを設置
機器分析センターを廃止し、研究・イノベーション推進機構内に共用機
器基盤センターを設置
学生特別支援室を廃止し、教育推進機構内に学生特別支援室を設置
被ばく医療連携推進機構を設置し、放射線安全総合支援センターを同機構に移管
技術部を設置
医学部心理支援科学科を設置
大学院人文社会科学研究科改組により人文社会科学専攻（修士課程）を設置
大学院教育学研究科改組により学校教育専攻（修士課程）を廃止
大学院地域共創科学研究科（修士課程）を設置
COC推進本部、生涯学習教育研究センター、ボランティアセンターを廃止
し、地域創生本部内に地域連携推進部門、地域創生人材育成部門、ボラ
ンティアセンターを設置
健康未来イノベーションセンターを大学院医学研究科へ移管
教育推進機構内に学生修学支援室を設置
教育推進機構内に数理・データサイエンス教育センターを設置
被ばく医療連携推進機構内に災害・被ばく医療教育センターを設置
健康未来イノベーション研究機構設置
教育学部附属教員免許状更新講習支援室を廃止
教育研究院を廃止
COI研究推進機構を廃止- 4 -３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 5 -５．組織図
人文社会科学部

文化創生課程社会経営課程教育学部

学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
附属教育実践総合センター
附属教員養成学研究開発センター

学部

医学部
附属病院

理工学部

数物科学科
物質創成化学科
地球環境防災学科
電子情報工学科
機械科学科
自然エネルギー学科

農学生命科学部

生物学科
分子生命科学科
食料資源学科
国際園芸農学科
地域環境工学科

附属生物共生教育研究センター
附属遺伝子実験施設
附属白神自然環境研究センター
人文社会科学研究科

弘前大学

教育学研究科
医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設
附属高度先進医学研究センター
附属動物実験施設
附属子どものこころの発達研究センター
附属健康未来イノベーションセンター
附属地域基盤型医療人材育成センター

大学院

保健学研究科
理工学研究科
附属地震火山観測所
附属医用システム創造フロンティア
農学生命科学研究科
地域社会研究科
地域共創科学研究科

附置研究所

被ばく医療総合研究所
地域戦略研究所
保健管理センター

学内共同
教育研究施設アイソトープ総合実験室
出版会
資料館

附属図書館

医学科
保健学科
心理支援科学科

医学部分館

６．所在地
青森県弘前市- 6 -７．資本金の額
25,532,359,629円（全額政府出資）

８．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

6,958人5,979人
527人
414人
38人

９．教職員の状況
教員 1,427人（うち常勤875人、非常勤552人）
職員 1,897人（うち常勤1,152人、非常勤745人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で18人（0.9％）増加しており、平均年齢は41.9歳（前年度42.8
歳）となっている。このうち、国からの出向者は１人、地方公共団体及び民間からの出向者は０人である。

- 7 -10．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
本学では、下記の図のとおり学長及び理事で組織する役員会、経営に関する重要事項を審議するための経営協議会、教育研究に関する重要事項を審議するための教育研究評議会を設置し、それぞれの審議事項とともに権限と責任の体制を国立大学法人弘前大学管理運営規則に定めている。
また、国立大学法人弘前大学業務方法書に基づき、国立大学法人弘前大学における内部統制システムの推進のための体制及びその体制に基づくモニタリングに関し必要な事項を国立
大学法人弘前大学内部統制規程（以下「内部統制規程」という。）に定め、内部統制委員会（役員会をもって充てる）を設置している。
モニタリングは、本学の内部統制が有効に機能していることを監視し、及び継続的に評価するため、日常的モニタリング、独立的評価及び必要に応じて特別なモニタリングを行うことを内部統制規程に定めている。
特に日常的モニタリングについては、内部統制規程に定める「各業務における役員及び職
員の自己点検、相互牽制、承認手続等により行う」ほか、監査等により行うこととしており、監査等の結果は内部統制委員会（役員会）へ定期的に報告している。
なお、本年度の国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況は、各原則をすべて実施しており、経営協議会及び監事の確認を経て、本学HPにおいて公表している。

＜参考規程等＞
国立大学法人弘前大学管理運営規則
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110000001.htm
国立大学法人弘前大学業務方法書
https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/plan/gyomu/
国立大学法人弘前大学内部統制規程
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110001916.htm- 8 -国立大学法人弘前大学内部統制システムの整備及び運用に係る推進方針について
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110001955.htm
国立大学法人ガバナンス・コード報告書
https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/public-info/governance/（２）法人の意思決定体制
本学では、役員会、経営協議会及び教育研究評議会のほか、データに基づく戦略を検討・提案するための学長戦略会議、大学運営に関する必要な事項について連絡協議するための企画戦略会議を設置し、トップダウン・ボトムアップを含めた意思決定体制を構築している。
※「（１）ガバナンスの体制」の「国立大学法人弘前大学ガバナンス体制」を参照＜参考規程等＞
国立大学法人弘前大学管理運営規則
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110000001.htm
国立大学法人弘前大学学長戦略会議規程
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110002013.htm
国立大学法人弘前大学企画戦略会議規程
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110000003.htm- 9 -11．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名

任期

経歴

福田 眞作 令和2年4月1日
昭和60年 4月
～令和6年3月31日 昭和61年 4月
昭和63年 4月
平成元年10月
平成 2年 4月
平成 4年 4月
平成 6年 4月
平成10年10月
平成19年 4月
平成19年 8月
平成23年11月
平成24年 2月
平成28年 4月
令和 2年 4月

理事
若林 孝一 令和4年4月1日
平成元年 4月(企画担当)～令和6年3月31日
平成 3年 4月
平成 3年10月
平成 8年11月
平成12年 2月
平成18年 2月

平成19年 4月

平成27年10月
平成28年 2月
平成30年 2月
令和 2年 4月
令和 4年 4月

- 10 -

弘前市立病院嘱託医師
弘前市技術吏員(弘前市立病院医師)
弘前大学医学部附属病院
第一内科医員
鶴田町技術吏員(鶴田町立中央病院内科医長)
大鰐町技術吏員(町立大鰐病院内科医長)
弘前大学医学部附属病院
第一内科医員
弘前大学助手採用
弘前大学助教授
弘前大学准教授
弘前大学教授弘前大学医学部附属病院
病院長補佐(～H24.1)
弘前大学医学部附属病院
副病院長(～H28.3)
弘前大学医学部附属病院長(～R2.3)
国立大学法人弘前大学長
新潟大学医学部附属病院
医員(～H1.11)
新潟大学医学部附属病院
医員(～H3.9)
新潟大学助手新潟大学助教授
弘前大学教授採用
弘前大学医学部附属脳神経
血管病態研究施設長(～H19.3）
弘前大学大学院医学研究科
附属脳神経血管病態研究施設長(～H28.1)
弘前大学教育研究院医学系長(～R2.3)
弘前大学大学院医学研究科
長・医学部長(～R2.3)
国立大学法人弘前大学
副学長(～R2.3)
国立大学法人弘前大学
理事(研究担当)･副学長
国立大学法人弘前大学
理事(企画担当)･副学長

理事
岡本 和久 令和4年4月1日
昭和63年11月(総務担当)～令和6年3月31日 平成 3年10月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成13年 1月
平成18年 4月
平成19年 4月

平成22年 4月
平成23年 4月
平成26年 4月
平成28年 4月
平成30年 4月
令和 3年 4月
令和 4年 4月

理事
郡 千寿子 令和2年4月1日
平成11年 4月
(教育担当)～令和6年3月31日 平成22年 4月
平成24年 2月
平成26年 4月
平成28年 2月

令和 2年 4月
曽我理事
(研究担当)

亨 令和4年4月1日
平成 6年 4月
～令和6年3月31日 平成 7年 4月
平成 7年10月
平成12年10月
平成19年 4月
平成22年 4月
平成24年 4月
平成26年10月
令和 2年 4月
令和 4年 4月

理事
(社会連携

石川

隆洋 平成30年4月1日
昭和55年 4月
～令和6年3月31日 平成23年 4月- 11 -

筑波大学採用
文部省
日本学術振興会
文部省
文部科学省
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成課長
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成第一課長
文部科学省研究振興局学術研究助成課課長補佐
文部科学省研究振興局学術研究助成課企画室室長補佐
文部科学省研究振興局学術機関課課長補佐
東京工業大学研究推進部長
文部科学省研究振興局学術研究助成課企画室長
東京大学研究推進部長
国立大学法人弘前大学
理事(総務担当)･副学長･事務局長
弘前大学助教授採用
弘前大学教授弘前大学出版会編集長(～H26.3)
弘前大学附属図書館長(～H28.1)
国立大学法人弘前大学
理事（研究担当）・副学長(～R2.3)
国立大学法人弘前大学
理事（教育担当）・副学長
京都大学助手京都大学研修員
弘前大学助手弘前大学助教授
弘前大学准教授
弘前大学教授弘前大学生涯学習教育研究センター長(～H30.3)
弘前大学副理事(～R2.3)
弘前大学大学院地域共創科学研究科長(～R4.3)
国立大学法人弘前大学
理事(研究担当)･副学長
青森県採用
青森県観光交流推進課長

担当)

理事
(特命担当)(非常勤)佐野

平成26年 4月
平成29年 4月
平成30年 4月

青森県観光国際戦略局参事
青森県観光国際戦略局理事
国立大学法人弘前大学
理事(社会連携担当)･副学長

輝男 令和4年4月1日
昭和56年 7月
～令和6年3月31日 平成 4年 4月
平成17年 4月
平成18年 4月

北海道大学助手
弘前大学助教授
弘前大学教授(～R3.3)
弘前大学遺伝子実験施設長(～H22.3)
弘前大学農学生命科学部
附属遺伝子実験施設長(～H27.3)
国立大学法人弘前大学
理事(特命担当)

平成23年 4月

令和 4年 4月
監事

山内

浩 平成28年4月1日
昭和55年 4月
～令和6年8月31日 平成14年 3月
平成18年 4月
平成20年 6月
平成21年 6月
平成23年 4月
平成25年 6月
平成27年 6月
平成28年 3月
平成28年 4月

監事
(非常勤)

吉田 房子 令和2年9月1日
昭和62年 4月
～令和6年8月31日 平成19年 4月
平成26年10月
平成27年 4月
平成27年 7月
平成28年11月
平成29年 5月
令和元年 6月
令和 2年 5月
令和 2年 9月

（２）会計監査人の氏名又は名称
有限責任あずさ監査法人- 12 -(株)青森銀行入行(株)青森銀行土手町支店長(株)青森銀行ﾘｽｸ統括部
法務コンプライアンス室長(株)青森銀行法人部長(株)青森銀行監査役室長(株)青森銀行理事人事部長(株)青森銀行執行役員
審査部長
あおぎんリース(株)専務取締役
あおぎんリース(株)退職
国立大学法人弘前大学監事
青森空港ビル株式会社
平川市文化協会事務局
NPO法人平川市文化協会
事務局
おしごと体験広場キッズ
ハローワーク実行委員会
平川市本庁舎建設委員会
委員(任期３年)
h&fプラス副代表
NPO法人SEEDS NETWORK監事
青森県中南地域活性化
協議会委員(任期２年)
NPO法人SEEDS NETWORK理事
国立大学法人弘前大学監事

Ⅲ 財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）①貸借対照表の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

平成30年度

令和元年度

資産合計

73,848

負債合計

30,167

令和２年度 令和３年度 令和４年度
80,67885,07591,42374,62934,33637,49334,22730,436

純資産合計

43,681

44,192

46,34147,581

57,196（注）会計基準改訂に伴い、令和４年度期首に負債（資産見返負債）の一部を臨時収益に振り替えている。

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金額

負債の部

70,571 固定負債
長期繰延補助金等
68,587
19,670
△ 1

長期借入金

金額
19,086
1,775
15,358

引当金

947

68,615

退職給付引当金△ 32,572

その他の引当金11△ 17

その他の固定負債

1,004

4,941 流動負債
未払金

15,1409,306△ 2,959

30,283

その他の流動負債△ 23,768 負債合計

5,834
34,227

純資産の部

4,467
△ 70 資本金
1,983

936

25,532

政府出資金

25,532

20,852 資本剰余金

7,180

14,628 利益剰余金
6,223 純資産合計

24,48391,42357,196
負債純資産合計

91,423（資産合計）
令和４年度末現在の資産合計は、前年度比6,348百万円（７％）増の91,423百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が入院棟東の新設等により11,059百万円（19％）増の68,615百万円になり、工具器具備品については附属病院医療機器整備等により656百万円（２％）増の30,283
百万円になったこと、投資有価証券が社債の取得により1,789百万円（1,789％）増の1,889百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、減価償却に伴い建物減価償却累計額
が1,694百万円（５％）増の32,571百万円に、工具器具備品減価償却累計額が1,064百万円（５％）
増の23,768百万円になったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は、3,266百万円（９％）減の34,227百万円となっている。
主な減少要因としては、会計基準の改訂に伴い、期首に、資産見返負債のうち資産見返物品受
贈額、資産見返運営費交付金等、資産見返寄附金を臨時利益に振り替えたことが挙げられる。

- 13 -

（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は、9,614百万円（20％）増の57,196百万円となっている。
主な増加要因としては、上述した資産見返負債の臨時利益への振替により、当期未処分利益が7,095百万円（368％）増の9,026百万円となったことや、特定償却資産の取得等により資本剰余金が2,054百万円（８％）増の28,135百万円となったことなどが挙げられる。
（２）損益計算書（運営状況）①損益計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

平成30年度

令和元年度

経常費用

38,700

経常収益

39,820

令和２年度 令和３年度 令和４年度
40,51642,362
43,71940,44342,41443,651
44,087
41,535

当期総損益

1,058

1,049

1,846

1,930

9,026

（注）会計基準改訂に伴い、令和４年度期首に負債（資産見返負債）の一部を臨時収益に振り替えている。

②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
区分
経常費用（Ａ）
業務費

金額
43,71942,653

教育経費

2,003

研究経費

1,708

診療経費

18,106

教育研究支援経費

525

人件費

18,814

その他

1,494

一般管理費

992

財務費用
経常収益（Ｂ）

73
44,087

運営費交付金収益

9,985

学生納付金収益

4,220

附属病院収益24,235

その他の収益5,646

臨時損益（Ｃ）

8,461

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

195
9,026

（経常費用）
令和４年度の経常費用は、1,357百万円（３％）増の43,719百万円となっている。
主な増加要因としては、外来化学療法に伴う注射薬費の増、病棟新営に伴う費用支出及び水道
光熱費の高騰などにより、診療経費が1,044百万円（６％）増の18,106百万円となったことや、医療従事者の処遇改善や人事院勧告に基づく給与の増などにより、職員人件費が225百万円（３％）
増の9,235百万円になったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、受入額の減少に伴う支出の減により、受託研究費が190百万円（25％）減の570百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は、436百万円（１％）増の44,087百万円となっている。
主な増加要因としては、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金などの受入増により、補助金収益が1,063百万円（73％）増の2,515百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、会計基準の改訂に伴い資産見返負債戻入が廃止となり、786百万円（100％）減とな- 14 -

ったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損等３百万円、臨時利益として資産見返
戻入益等8,465百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる取崩額195百万円を計上した結果、令和４年度の当期総損益は7,095百万円（368％）増の9,026百万円となっている。
（３）キャッシュ・フロー計算書（資金の状況）①キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分

平成30年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,290

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,878

資金期末残高

令和元年度

7,039

令和２年度 令和３年度 令和４年度
5,520
4,025
3,931
3,624
△ 1,305△ 5,316△ 6,813△ 1,710
△ 833

185

2,907

3,371

8,119

12,52014,137

14,628②当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

3,931

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 19,399

人件費支出△ 19,101

その他の業務支出△ 928

運営費交付金収入

10,191

学生納付金収入4,027

附属病院収入23,729

その他の業務収入

5,414

国庫納付金の支払額△ 0Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△ 6,813

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

3,371

Ⅳ

資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

資金期首残高（Ｅ）

14,137

Ⅵ

資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

14,628490（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、収入が93百万円（２％）減の3,931百万円となっている。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が759百万円（４％）増の
19,399百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が1,496百万円（28％）増の△6,813
百万円となっている。
主な増加要因としては、有価証券の売却による収入が3,710百万円（100％）減の０百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、収入が463百万円（16％）増の3,371百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が388百万円（8％）増の5,145百万円になったことが挙げられる。

- 15 -

（４）主なセグメントの状況①附属病院セグメント
弘前大学医学部附属病院の使命等は以下のとおりである。
１）弘前大学医学部附属病院の使命
生命倫理に基づいた最先端の医療、医学教育及び研究を実践し、患者の心身に健康と希望をもたらすことにより、地域社会に貢献することである。
２）弘前大学医学部附属病院の目標（ア）診療目標
治療成績の向上を図り、先進医療を推進し、患者本位の医療を促進するとともに、地域医療の充実を図る。
（イ）研究目標
臨床研究推進のための支援体制の充実を図る。
（ウ）教育・研修目標
卒前臨床実習及び臨床研修制度の整備、充実を図り、コメディカルの卒前教育並びに生涯教育への関わりを強める。
（エ）管理・運営目標
病院運営機能の改善を図る。
３）第４期中期目標
世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。
これらを踏まえ、令和４年度の新型コロナウイルス感染症対応などの業務活動と経営状
況は以下のとおりである。
４）新型コロナウイルス感染症流行などによる医学部附属病院の主な取組（ア）感染患者の受入
本院の令和４年度新型コロナウイルス感染症患者受け入れ数は、延べ1,890名（実患者156名）であった。
コロナ陽性者の手術に対応できるよう陰陽圧切り替えが可能な手術室へ改修整備を行った。また、第７波による地域医療逼迫に対応するため、８月22日付でコロナ患者受入確保病床数を高度救命救急センターの９床に感染症病床を有する第一病棟２階の12床を中等症用病床として加え、合計21床としてコロナ患者の受入に対応した。（令和４年10月３日以降は計15床で運用。）（イ）防護対策
第７波（７月～９月）、第８波（11月～１月）により職員、患者含め473名の陽性者が発生した。そのため、毎週金曜日に開催している病院長を議長としたコロナ会議において院内対応等を議論し、複数回にわたって対策の周知及び注意喚起を行った。
感染防止対策としては、令和３年度から引き続き来院者の発熱スクリーニングの実
施や受付窓口のビニールカーテン等の設置、感染予防に関する来院者へのチラシ配布
及びポスター掲示等を行った。
（ウ）病院の事業継続体制
令和４年度には職員の陽性者が383名、濃厚接触者が461名、それらを含む就業制限者数が延べ9,825名、１日最大約120名が就業制限となるなど多大な影響を受けた。そのよ
うな状況下において、各部署の就業制限者数をリアルタイムで把握することで、迅速に部署ごとの対応を検討できた。また、検査キットを各部署に配付し就業前に陰性確認す- 16 -

ることで、感染を広げることなく業務に従事できた。特に、第７波では８月にコロナ病棟の対応と就業制限の多発により、各病棟で看護師不足となったため、一般病棟の病床使用率に目安を設けて不要不急の入院を制限した。これらにより、重症患者・救急患者への診療等、特定機能病院である本院の機能を止めることなく診療体制を継続することができた。
（エ）地域の医療支援
第７波により診療業務が逼迫した地域医療機関の負担軽減を図り、地域医療機関の救急医療体制、通常診療を確保するため、弘前市から委託を受けて「ドライブスルー発
熱外来」を期間限定で開設した。
また、青森県からの要請により、医療機関・高齢者施設等で発生したクラスターに対応するため、県内施設へ本院の感染管理看護師を派遣した。また、同じく県からの要請により宿泊療養施設の医師業務に派遣・緊急対応を行った。
５）新型コロナウイルス感染症流行に伴う病院経営への影響について
職員の就業制限や院内クラスターの発生により、ピーク時である令和４年７月～９月の病床稼働率は65％前後まで落ち込むとともに一時的に手術枠も制限した。
その結果、入院患者数は前年度比10,988人減の171,250人となり病床稼働率は72.85％と前年度を大きく下回り、病院収入に大きな影響を及ぼすこととなった。
一方で、当該感染症に対する受入体制整備等の補助金については、受入病床の増床もあり、計1,319 百万円（前年度比279百万円増）の措置を受け、COVID-19関連業務に従事するスタッフの人件費や滅菌・清掃等の業務委託、 X線検査機器などの機器整備を行った。
６）令和４年度における医学部附属病院の経営状況
上記の事項も加味した令和４年度医学部附属病院の経営状況は以下のとおりである。
（ア）外来化学療法件数の増により外来診療収益が増加したが、COVID-19の影響による患者
数の減、手術件数の減などにより入院診療収益が減少し、結果、附属病院収益は前年度比14百万円増の24,235百万円となった。
（イ）補助金等収益については、昨年度と比較してCOVID-19関連の補助金が増加したことや
国立大学法人会計基準の変更に伴い、令和３年度までの資産見返負債戻入分に相当する額を補助金等収益に計上したことなどにより、前年度比799百万円増の1,764百万円となった。
（ウ）がん、難病治療のための高額薬剤の使用増により医薬品費が大幅に増加し、COVID-19の影響による手術件数の減に伴い診療材料費は減少したが、材料費は前年度比395百万
円増の11,534百万円となった。
（エ）材料費以外の診療経費については、以下の事由等により前年度比650百万円増の6,572
百万円となった。
（ ａ ） 近 年 の 放 射 線 診断 装 置 等 の 大 型 医 療 機器 の 更 新 や 令 和 ２ ～ ３年 度 に お け る
COVID-19の診療や感染対応に要する医療機器の導入に伴う、減価償却費の増（前年度比71百万円増）（ｂ）新病棟整備に伴う修繕費及び備品費の増（前年度比286百万円増）（ｃ）電気料及び燃料費の単価高騰に伴う水道光熱料の増（前年度比177百万円増）（オ）「医師の働き方改革」の遂行に向けたタスクシフティングのための医療職員増や人事院勧告準拠に伴う賞与増、看護職員の処遇改善手当の支給などにより、人件費が前年度比277百万円増の9,260百万円となった。
これらの結果、令和４年度の業務損益は前年度比709百万円減の599百万円となった。
この附属病院セグメント情報をもとに、附属病院の期末資金の状況を表示することを目的として、文部科学省が平成23年４月５日に発出した「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に基づき調整すると、下表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のと- 17 -

おりとなる。（附属病院セグメント情報から、減価償却費、減価償却見合いの補助金等収益などの非資金取引を控除し、貸借対照表に表示される資産や負債の増減となる固定資産の取得支出、借入金の収入及び返済支出やリース債務の返済支出等を加算して算定。）
７）附属病院セグメントにおける収支の状況（ア）業務活動による収支の状況
業務活動による収支の状況は3,283百万円であった。前年度と比較すると収入は主に新型コロナ感染症等の影響により附属病院収入が14百万円の増に留まり、補助金等収入が323百万円の増となっている。支出は材料費の増や新病棟整備に伴う修繕費の増、
エネルギー費高騰に伴う水道光熱費の増などにより、診療経費などが1,010百万円増、増員や手当増などに伴い人件費が237百万円増であり、収支状況は前年度比△915百万円となった。
（イ）投資活動による収支の状況
投資活動による収支の状況は△5,993百万円で、前年度比＋23百万円となった。これは、令和元年度より着手している新病棟整備などに伴う支出増（281百万円）及び医療機器整備などに伴う支出減（321百万円）が主な要因である。
（ウ）財務活動による収支の状況
財務活動による収支の状況は＋3,603百万円で、前年度比＋439百万円となった。これは、新病棟整備に伴う借入金収入の増（389百万円）が主な要因である。
上記各項目の資金増減額を合計した「収支合計」は893百万円となる。
しかしながら、作成要領に記載されている調整項目以外にも、経常損益と実際の資金収支に差異を生じる要因があり、未収附属病院収入の期首期末残高差額501百万円、翌期以降の使途が特定されている各種引当金繰入額297百万円などのマイナス要因と、新病棟整備や退職手当に係る目的積立金取崩382百万円や、たな卸資産の期首期末差額93百万円などのプラス要因を加味すると、翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は573百万円である。この期末資金は、令和元年度から着手している附属病院の病棟整備計画に充当するため確保したものである。
このように、教育、研究、診療業務の実施に必要な資金の獲得が厳しい状況にあるが、今後とも地域医療の課題に対応するための高度な医療の提供や、教育・研究機能の充実など、病院機能の一層の強化を図るため、引き続き経営改善に取り組み、健全経営の更なる推進を図ることが重要である。

- 18 -

附属病院セグメントにおける収支の状況（令和４年４月１日～令和５年３月31日）（単位：百万円）
区分

金額

Ⅰ 業務活動による収支の状況（Ａ）

3,283

人件費支出

△ 8,780

その他の業務活動による支出△ 16,183

運営費交付金収入

2,076

附属病院運営費交付金-

基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金

206

基幹運営費交付金（ミッション実現加速化経費）

24,235

補助金等収入1,867
69

投資活動による収支の状況（Ｂ）△ 5,993

診療機器等の取得による支出△ 1,442

病棟等の取得による支出△ 5,065

無形固定資産の取得による支出-

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

6

施設費による収入507

その他の投資活動による支出-

その他の投資活動による収入-

利息及び配当金の受取額
Ⅲ-

財務活動による収支の状況（Ｃ）

3,603

借入れによる収入

5,145

借入金の返済による支出△ 871

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△ 207

借入利息等の支払額△ 46

リース債務の返済による支出△ 400

その他の財務活動による支出-

その他の財務活動による収入-利息の支払額△ 15

Ⅳ

収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

Ⅴ

外部資金による収支の状況（Ｅ）

Ⅵ

10

附属病院収入その他の業務活動による収入
Ⅱ

1,859

893
-

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 142

寄附金を財源とした活動による支出△ 207

受託研究及び受託事業等の実施による収入

142

寄附金収入

207

収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）

893- 19 -

②附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校（以下「附属学校園」という。）から構成されている。附属学校園は共通した校是として「結び紡ぐ」を制定の上、附属学校園が一体となり、かつ、教育学部・教職大学院と連携・協働
し、教員養成・研修機能、教育研究開発機能等を強化するとともに、地域における先導的実験校の役割を果たすことを目標としている。
令和４年度において、附属学校園では、地域の教員に対する研修の制度を設計するため、附属学校園の教員に実際のインクルーシブ教育システムの現場に参加・参観するスタイルの研修会を試行し、研修会の参加者が児童・生徒と関わりながら、その意味を振りかえることができる研修の制度設計を行った。加えて、地域の教育課題であるインクルーシブ教
育等の解決に向けた先導的モデルを開発するため、インクルーシブ教育システムについての附属学校園での取組を令和４年７月29日に「インクルーシブ研究会」として発表し、地域還元の在り方の一つとして試行した。
附属小学校では「どしてらんズーム」というオンラインによる研修を16回にわたって試行し、オンラインによる研修の制度設計を行った。
附属学校セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益1,004百万円（95％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、施設費収益36百万円（３％）、その他の収益13百万円（１％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育経費192百万円となっている。
③医学研究科セグメント
医学研究科セグメントは、医学部医学科、医学研究科から構成されており、医学部医学科は豊かな人間性と高度の医学知識に富み、広い視野と柔軟な思考力をもって社会的役割を的確に果たすことができる医師・医学研究者を養成すること、国際水準の基礎的、かつ応用的な医学研究を推進することに加え、高度で先進的な医療を地域社会と連携して実践することを目的とし、医学研究科は医学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の発展に寄与することを目的としている。
令和４年度において、医学研究科では、弘前大学COI（Center of Innovation）事業のもとで進めてきたQOL（Quality of Life）健診を国内外で普及させるとともに、地域・職域・学校等のコミュニティでの健康教育を進め、健康教養の向上を図るため、県内ではQOL健診を9箇所以上で実施する目標とした。QOL健診は啓発活動等の取組により、認知度が県内で高まっていたことから、民間企業・地方自治体など様々な機関から多数の実施希望があり、目標を大きく上回る41箇所で実施した。
岩木健康増進プロジェクト健診データの利活用による研究を推進する「健康・医療デー
タサイエンス研究センター」の設置については、迅速かつ入念な検討を重ねた結果、当初の設置予定を１年前倒しすることとし、令和５年４月の設置に向け準備を進めた。
医学研究科セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益1,029百万円（33％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、学生納付金収益629百万円（20％）、
その他の収益1,425百万円（46％）となっている。また、事業に要した主な経費は、研究経費695百万円、共同研究費486百万円、教育経費218百万円となっている。

- 20 -

④事務局等セグメント
事務局等セグメントは、事務局、学内共同教育研究施設及び附属図書館で構成されており、教育研究支援及び法人全体の管理等を行っている。
教育支援では、全学必修となる数理・データサイエンス教育科目に対応するため、定員100人以上の大講義室を中心に、通信環境・電源確保等を令和４年度から６年間で整備することとした。令和４年度は、定員200人を超える２つの講義室をオンライン授業に対応できる教室環境として整備し、進捗率は目標の17％を大きく上回る34％となった。
研究支援では、研究設備の高度化、研究環境の向上を図るため、共用機器の整備を推進することとした。令和４年度は、弘前大学共用研究設備整備支援事業により３台、弘前大学設備修理・アップグレード支援事業により１台の機器を整備したことにより、研究設備の共同購入及び共同利用が推し進められた。
地域連携では、青森地域において、本学の分室としての機能を果たし、本学と地域社会の密接な連携を図るため、産学官連携事業（科学技術相談及び共同研究等）等を実施する
青森サテライトを令和４年10月に設置した。同年11月には、本学と地方自治体等との包括連携協定において、未締結市町村が多い東青・上北地域を中心に活動を行う地域連携コー
ディネーター１名を同サテライトに配置した。これらのことにより、地域創成本部の総合窓口機能やコーディネート機能を強化し、令和５年２月に七戸町との包括連携協定を締結した。
事務局等セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益3,222百万円（83％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ。））、寄附金収益102百万円（３％）、その他の収益545百万円（14％）となっている。また、事業に要した主な経費は、教育研究支援
経費525百万円、一般管理費501百万円、教育経費410百万円となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益9,026百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究・診療の質の向上及び業務運営等の改善に係る事業に充てるため、933百万円を目的積立金として申請している。
また、文部科学大臣から承認を受けた前中期目標期間繰越積立金のうち、中期計画の積立金の使途において定めた事業に充てるため、491百万円を取崩している。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等（本町）入院棟東（取得価格10,364百万円）（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充（本町）総合研究棟改修（当事業年度増加額31百万円、総投資見込額2,581百万円）（３）当事業年度中に処分した主要施設等（本町）高度救命救急センター静止形電源設備（取得価格33百万円、減価償却累計額33百万円、固定資産除却損０百万円）（４）当事業年度中において担保に供した施設等なし- 21 -

４．予算と決算との対比（詳細については、各事業年度の決算報告書を参照。）（単位：百万円）
区分
収入
運営費交付金収入

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算
40,005決算
41,511

予算
42,590決算
44,391

予算
45,233決算
47,426

予算
47,989決算
51,415

10,327

10,518

10,376

10,763

10,338

10,675

10,163

10,365

補助金等収入

467

362

136

268

561

1,990

937

2,176

学生納付金収入

4,168

4,127

4,132

4,030

3,848

3,811

3,782

3,416

附属病院収入20,66921,317

21,93922,78923,12522,73522,747

24,122

その他の収入

4,372

5,186

6,005

6,539

7,359

8,212

10,36011,33640,00539,722

42,59042,24045,23344,59947,98948,859

教育研究経費14,911

14,82815,391

15,127

15,173

14,66015,14815,055

診療経費

19,318

19,63820,427

20,95022,063

21,247

21,621

22,104

-

-

-

-

-

-

-

-

5,775

5,255

6,772

6,161

7,996

8,691

11,22011,700

-

1,789

-

2,151

-

2,827

-

2,556

予算
49,585決算
52,019

運営費交付金収入

10,09010,192 追加配分による増補助金等収入1,031

2,556 受入額の増による増

支出

一般管理費
その他の支出
収入－支出

区分
収入

令和４年度
差額理由

学生納付金収入

4,001

4,171 前受授業料の増による増附属病院収入24,35323,729 病床稼働率の低下による減その他の収入10,11011,371 外部資金の増による増49,585

49,155

教育研究経費14,968

14,690 効率的な事業の実施による減診療経費

23,50922,247 委託費や水道光熱費の高騰による増

支出

一般管理費
その他の支出収入－支出

11,108-

12,218 補助金受入額の増による増2,864- 22 -

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法人の経常収益は43,651百万円で、その内訳は附属病院収益24,235百万円（55％）（対経常収益比、以下同じ）、運営費交付金収益9,985百万円(23％)、その他の収益9,866百万円（22％)となっている。
また、病棟新営及び医療機械整備事業の財源として、（独）大学改革支援・学位授与機構の施設費貸付事業による長期借入れを行っている（令和４年度新規借入額5,145百万円、期末残高
16,310百万円（既往借入分含む））。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである教育において、当法人ではこれまで国際社会の変革や地域創生に臨機に対応できる人材の育成等を目標に、教育改革等を進めてきた。当事業年度
における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①数理・データサイエンスの教育活動［学務部］
数理・データサイエンス教育を推進するため、令和４年４月に「数理・データサイエンス
教育センター」を設置し、１年次前期の全学必修科目である「データサイエンス基礎」を含
むデータサイエンス科目の実施及び授業内容の検証・改善等を行った。また、本学の「数理・データサイエンス・リテラシープログラム」が文部科学省の数理・データサイエンス・Ａ
Ｉ教育プログラム認定制度の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定されたことに加え、リテラシーレベルの教育プログラムの中でも、先導的で独自の工夫・特色を有するものとして「リテラシーレベルプラス」に選定された。
②知的財産権及び研究倫理の教育活動［学務部］
研究者として必要な研究リテラシーを確実に身に付けさせるため、令和４年度から大学
院共通科目として「知的財産管理特論」を開設した。また、全研究科において知財等の教育方法について検討し、各研究科単位での実施方法について確立した。
研究倫理教育では、令和４年度入学の１年次学生に対して研究倫理教育に関するeラーニ
ングプログラムの受講を義務付けており、受講率は100％となっている。
③アセスメント・ポリシーの策定［学務部］
各研究科の専門性に応じた大学院教育を体系的に実施するため、全学及び各研究科単位で新たに教育課程の評価・改善を行うためのアセスメント・ポリシーを策定した。また、各学部の教育課程についても、研究科同様、全学及び各学部単位のアセスメント・ポリシーを策定し、令和５年３月にシラバス及びカリキュラムチェック等を実施した。
④学部横断型副専攻プログラムの開発［学務部］
多様な教育プログラムの提供や学修成果の可視化を通じて、学修者本位の教育の充実を図るための取組として、特定の課題について体系的な学びの形（プログラム）を提供し、その学びの成果を認定する「弘前大学学部横断型副専攻プログラム」を新たに19プログラム開発
し、令和５年度から実施することとした。

- 23 -

⑤ディプロマ・サプリメントの交付［学務部］
学修成果の可視化を通じた教育の質保証を行うことを目的として、新たに令和４年度の学部卒業生に対して、本学の教育課程を通じて醸成された資質・能力の到達度等を記載したディプロマ･サプリメント（学位補足説明書）を交付した。
⑥教員養成・研修プログラムの開発活動［教育学部］
GIGAスクール構想に対応した新たなICT活用に関する修得体制を構築するため、１年次前期に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を開講した。加えて、全学のICT活用等に関するカリキュラムマップを作成し、２年次以降の各教科の指導法、３年次後期の「教育方法論（教育方法・情報通信技術活用論）」、さらに４年次の「教職実践演習」において学校教育におけるICT活用に関する育成すべき資質能力の修得体制を整備した。
また、教員集団の中核を担う教員が直面している地域教育課題等に関するコンサルテーシ
ョンを行うため、教職大学院の内部組織として「ミドルリーダー養成プログラム開発プロジェクトチーム」を設置し、研修会の開発・試行と共に、学び続ける教師を支えるコンサルテーションの在り方を検討した。試行した充実期（概ね採用16年目以降のキャリアステージ）
研修講座の中で26件のコンサルテーションをオンラインで行い、「オンラインによるコンサ
ルテーションの有用性」「長期に渡る研修会の中で適宜コンサルテーションを行うことの有用性」が認められ、こうした結果を今後の制度設計の参考とすることとした。
（２）研究に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである研究において、当法人ではこれまで国際的レベルの研究、新領域を開拓する基礎的研究の推進等を目標に、環境・エネルギー・放射線、食・自然、
健康寿命延伸の研究等を進めてきた。当事業年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①共同プロジェクトの推進活動［被ばく医療総合研究所］
被ばく医療総合研究所を中核とする共同利用・共同研究拠点等のネットワークを構築し、国内外機関や産業界等との多様な共同プロジェクトを進めるため、同研究拠点における海外共同研究を10件、本学協定機関等との共同研究・プロジェクトを19件実施した。さらに、国外研究者による国際ウェビナーを４回、福島県浪江町で学長をはじめ学内関係者50人が参加した成果報告会、県内の自治体や原子力関連機関を集めたこれまでにない被ばく医療フォーラムを開催するなど、研究成果のアウトプットとして社会へ貢献した。
②再生可能エネルギー研究の推進活動［地域戦略研究所］
再生可能エネルギーに関する研究を推進するため「北日本の再生可能エネルギーと食のサイクル構築について」において、社会的インパクトの創出に繋がる取組を支援する本学のミッション実現戦略経費を獲得した。本事業では、七戸町の新たな特産農作物を開発するため、風力・太陽光・気象の観測機器を設置し、再エネ活用の調査を実施する等、研究を推進している。
③異分野融合プロジェクトの推進活動［研究推進部］
分野を超えた複数の研究者集団を組織し、本学の重点研究の発展に資する体制を構築する
ため、異分野融合プロジェクト推進を目的とした「弘前大学次世代重点研究」の公募を令和４年度から開始した。公募では新規研究課題として３件採択し、多様な研究分野による基礎研究を全学的に推し進めている。

- 24 -

（３）医療に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである医療において、当法人ではこれまで地域の最後の砦として専門的かつ高度な最先端の医療を提供するとともに、遠隔地への医療支援や医師をはじめとする各種医療人材の育成や臨床研究などの研究等を進めてきた。当事業年度における医療に関する状況及び成果は下記のとおりである。
①医療安全活動［附属病院］
インシデントレポートを活用した発生要因の検証による安全な医療体制の構築に向け、医師のインシデントレポート年間報告数向上を目的に、医師・歯科医師が報告する必要がある
インシデント10項目について医療安全ハンドブックに明示、周知するとともに、令和４年度
予算より報告数に応じたインセンティブ経費の配分を行った結果、目標値の２倍以上である
301件に増加した。
②遠隔医療の推進活動［附属病院］
安全かつ質の高い医療を提供するとともに、地域医療機関及び地方公共団体等と連携して地域の医療課題に取り組むため、医療情報の安全性を担保した遠隔管理システムを本院教員が開発し、特許申請を行った。また、当該システムを活用したむつ総合病院での人工透析を遠隔管理する医療支援の開始など、２つの医療分野において計２施設の新規遠隔医療支援を開始した。
③医療人の卒前・卒後を含めた一体的な教育体制の充実［附属病院］
新専門医制度における本院が関与する基本領域プログラムに属する医師数について、専門研修プログラム紹介動画を掲載するとともに、専門医資格取得に向けた受講料等支援を実施した結果、プログラム登録者数は目標値である60名を上回る68名となった。
④医療人の専門性向上活動［附属病院］
メディカルスタッフが専門資格を取得するための研修プログラム数を、令和５年度から１
プログラムずつ増加させることを目標に、令和４年度において各部門の専門資格を調査及び精査し、令和５年度の臨床工学部門における研修プログラムの作成に向けた内容と行程等の検討を行った。
⑤特定臨床研究等の推進活動［附属病院］
特定機能病院として医療分野を先導するため、医師主導治験を含む臨床研究支援の手順書として「研究の支援業務に関する申し合わせ」を作成し周知するとともに、新規特定臨床研究等の実施件数増加に向け、スタートアップに対する経費支援などを行った結果、令和４年度の新規特定臨床研究等の実施件数は、目標値である４件に到達した。
（４）社会貢献に関する事項
国立大学法人の重要な事業の一つである社会貢献において、当法人ではこれまで地域課題の解決や社会実装に役立つ教育や研究を通じて、地域を牽引する人材を育成し、人材の地域定着
やイノベーションを創出する取組等を進めてきた。当事業年度における社会貢献に関する状況
及び成果は下記のとおりである。

- 25 -

①地域人材養成・定着活動［社会連携部］
地域の人材養成や地域定着を推進するため、今後の就職支援及び県内企業の採用力向上を目的とした情報提供のための「学生による就職座談会」や、県内企業の認知度向上を目的とした本学学生と弘前市の連携による事業「地元企業魅力発信事業」を令和４年度より新たに企画・実施した。上述の座談会は、企業によるオンラインワークショップのモデル
ケース作成にもつながっている。
②人財育成活動［社会連携部］
青森創生人財育成･定着推進協議会を７月と11月に開催、７月は事業の計画・実施状況を報告、11月は青森県内団体に対する求人票の早期提出を要請することを決定し、12月に青森県商工会議所連合会に対して要請した。また、産官学情報交換会を７月と２月に開催して、自治体や経済団体等と学生の県内定着等について意見交換・情報共有を実施した。
③地域連携活動［社会連携部］
児童支援員等のスキルアップ研修、学生ボランティアによる野田村支援交流活動、サイバー防犯ボランティア、あっぷるーむ（生活困窮世帯の中学生に対する学習支援）、Zoomおんらin（オンラインによる小中学生に対する学習支援）を実施し、地域との連携・交流を深めた。
④青森県における科学的根拠に基づくがん検診推進事業の展開［社会連携部］
青森県の地域課題である「短命県返上」に向けて有識者等による座談会を開催し、がん検診の必要性について、医療機関を始め多くの県⺠に理解してもらうことを⽬的として新聞広告を掲載した。また、地域でがん検診に従事している者を対象として、研修会を開催した。
⑤県内自治体等との包括連携協定の締結［社会連携部］
地域の自治体等との包括連携協定を締結し、連携事業等を通じて地域活性化に取り組んだ。締結数は、令和４年度は累計で38件、県内市町村との協定数は全40市町村のうち19市町
村に及び、20の連携調査研究事業が行われた。
また、包括連携協定を結んだ県内市町村とコラボレーションし、各市町村の地元産品を活用した学生への食支援プロジェクトを実施した。（15市町村参加）⑥履修証明プログラムの開発活動［学務部］
地域のニーズを踏まえ、地域の担い手を育成するため、履修証明プログラムの開発及び開設時期等について各学部において検討を行い、人文社会科学部が「弘前大学観光マイスター
育成（社会人）プログラム」、教育学部が「はじめての音楽実技」の履修証明プログラムを新たに開発し、令和５年度から開設することとした。なお、令和３年度から教育推進機構が開設している「弘前大学アートワールドひろさきキュアプログラム」の履修証明プログラムの内容を見直し、令和５年度からは教育学部において開設することとした。また、学部以外にも被ばく医療連携推進機構が「弘前大学災害対応マネージャー」の履修証明プログラムを新たに開発し、令和５年度から開設することとした。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
本学では、教育、研究その他の大学運営に影響を及ぼす事象又はそのおそれがある様々な事- 26 -

象に、迅速かつ的確に対処するため、国立大学法人弘前大学リスクマネジメント基本規則を定めている。当該規則に基づき、危機管理の組織体制として、リスクマネジメントに関し必要な事項を審議するため、学長、理事、副学長（理事が兼ねる副学長を除く）、各学部長及び各研究科長、各研究所長、医学部附属病院長、その他学長が必要と認めた者をもって構成する国立大学法人弘前大学リスクマネジメント委員会（以下、「リスクマネジメント委員会」という。）
を置き、リスクマネジメントの企画、立案等を行っている。また、リスクマネジメント委員会に、必要に応じて専門的事項を審議する専門部会を置くことができるとしている。

＜参考規程＞
国立大学法人弘前大学リスクマネジメント基本規則
https://www.hirosaki-u.ac.jp/reiki/act/frame/frame110000855.htm
国立大学法人弘前大学リスクマネジメントガイドライン
https://www.hirosaki-u.ac.jp/wordpress_data/annai/kiki/management_guideline.pdf（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
①災害等に関するリスクについて
対 象：地震、台風、豪雨、落雷、火災等
対応策：マニュアルの作成、災害発生時の体制、安否確認システム、防災訓練、施設・敷地の管理等②情報に関するリスクについて
対 象：個人情報、情報システム
対応策：規則等の整備、体制の整備、情報資産の管理、研修の実施等③不祥事に関するリスクについて
対 象：ハラスメント、財産の侵害、研究・研究費不正、事件・事故
対応策：規則の整備、体制の整備、財産の管理、研修の実施等④財務に関するリスクについて
対 象：予算、経理
対応策：予算の獲得、資金の活用、予算の管理、規則の整備、不正経理防止のための監査・研修の実施等⑤施設に関するリスクについて
対 象：本学が所有する施設
対応策：電気・機械設備等の管理、オフィスセキュリティ対策- 27 -

⑥医療に関するリスクについて
対 象：医療事故対応策：規則の整備、インジデント報告・事故報告体制の整備、研修の実施等⑦入試に関するリスクについて
対 象：入試ミス
対応策：規則等の整備、ガイドラインの作成、事例の共有等
４．社会及び環境への配慮等の状況（１）社会への配慮等の状況
当法人は、雇用環境整備・子育て支援に関する行動計画を策定しており、以下の取組を進めることとしている。
①次世代育成支援対策推進行動計画（第四期）
職員の仕事と子育ての両立支援及び仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行う、次の行動計画を策定する。
目標１：子育てを行う職員が利用できる制度の周知徹底を図る。
対 策：出産・育児に関わる制度のリーフレットを配布する。
（産前・産後休暇、保育時間休暇、育児休業、早出遅出勤務）
目標２：男性の子育てを目的とする休暇・休業制度の周知を行い、利用を促進する。
対 策：管理監督者の制度理解を促すとともに、利用しやすい職場環境づくりと部下への積極的な働きかけを促す。
（妻の出産休暇、育児参加休暇、産後パパ育休）
目標３：年次休暇の取得を促進する。
対 策：年次休暇の取得状況の調査、調査結果を分析し取得促進策を検討する。
②女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が活躍できる雇用環境の整備を行うことを通じて、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
＜職業生活に関する機会の提供に関する目標＞
目標１：上位職に占める女性比率を15％以上とする。
取 組：上位職登用拡大に向けた意識啓発セミナー等の実施
目標２：教員に占める女性比率を20％以上とする。
取 組：採用促進・在職比率向上に向けた部局長ヒアリングを実施、各種支援制度の充実・利用促進
目標３：事務系職員の管理職に占める女性比率を20％以上にする。
取 組：弘前市女性活躍推進異業種交流会等への女性職員派遣、女性管理職候補者の養成に資する研修等への参加＜職業生活と家庭生活との両立に関する目標＞
目標４：職員の年次休暇取得日数を年８日以上にする。
取 組：管理職に向け取得しやすい環境整備の働きかけ、部局等の長を対象とする
ヒアリングの実施（２）環境への配慮等の状況
当法人は、環境への配慮の方針として、環境方針を定めており、以下の取組を進めることとしている。
なお、令和５年９月に、環境報告書（2023年版）の公表を予定している。

- 28 -

①日常的な省エネルギー・省資源への取組
弘前大学温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギー・省資源の取り組みを進めている。日常的な省エネルギーの取り組みとしては、待機電力削減にスポットを当て、省エネルギー活動を行った。
物品等の購入に際しては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づ
き、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定め、環境への負荷の少ない物品等の調達に努めている。
②建築物の新築・改修時の省エネルギーへの取組
建築物の新築・改修時には、窓ガラスの複層ガラス化などの建物の断熱性向上、LED照
明や高効率空調機器の導入などの設備の高効率化といった省エネルギー対策をあわせて実施している。
③化学物質等による環境汚染の低減への取組
実験・研究等で発生した有害廃液については、弘前大学有害廃液管理規程に基づき、二次洗浄水までを回収・処理を行い、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により最終処分まで確認を実施している。これにより下水道施設ひいては公共用水域への排出を未然に防いでいる。また下水道への接続場所にはpH監視装置を設置し、常時監視するとともに定期的に排水の水質検査を行うことにより、誤って有害廃液が下水道に流出しても早期発見できるように対応している。
また令和５年３月に高濃度PCB廃棄物の処理期限を迎えるにあたり、保管していた高濃
度PCB廃棄物の処理を実施した。
（３）持続可能な開発目標への配慮等の状況①SDGsに関する取組＜教育＞
国際社会共通の目標として掲げている「持続可能な開発目標SDGs」を教養教育の一つの柱とし、福祉（貧困・飢餓）・健康・教育・ジェンダー平等・グローバルヘルス・経済産業など、これらの学問分野の領域横断的・統合的な学びの実現を目指し、持続可能な社会創りの観点から理論および実践的な学びを探求している。
＜研究＞
環境・エネルギー・放射線、食・自然、健康寿命延伸、地域力向上、文化資源の活用を重要なテーマと位置付け、組織的な研究活動を推進している。
＜関連情報＞
弘前大学HP https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/actions/sdgs/
５．内部統制の運用に関する情報
本学では、国立大学法人弘前大学業務方法書に基づき、国立大学法人弘前大学における内部統制システムの推進のための体制及びその体制に基づくモニタリングに関し必要な事項を国立大学法人弘前大学内部統制規程に定め、内部統制委員会（役員会）を設置している。
日常的モニタリングについては、本学の内部統制が有効に機能していることを監視し、及び継続的に評価するため、各業務における役員及び職員の自己点検、相互牽制、承認手続等により行うほか、監査等により行うこととしており、監査等の結果は内部統制委員会（役員会）へ定期的に報告している。
なお、令和４年度における監査等の結果報告は、弘前大学保有個人情報管理規程に基づく監査等、合計６回（14件）行った。

- 29 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
期首残高

交付年度

当期交付額
-

令和４年度

運営費交付金収益
10,191
9,985

資本剰余金

小計
-

期末残高

9,985

205

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準

運営費交付金による振替額

収益金額

内訳50 １）業務達成基準を採用した事業等：
複合災害に対応する被ばく医療人材育成事業、放射能環境動

資本剰余金- 態の学際共同研究推進・展開事業
２）当該事業に係る損益等計

50ア）損益計算書に計上した費用の額：49（人件費：32、旅費交通費：6、その他の経費：10）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：1（工具器具備品：1）
３）運営費交付金収益化額の積算根拠
複合災害に対応する被ばく医療人材育成事業については、予定していた計画が一部未達となったため、本事業に係る運営費交付金債務のうち当該事業の遂行にかかった支出相当額
37 百万円を収益化。
放射能環境動態の学際共同研究推進・展開事業については、
予定していた計画が完了し、十分な成果を挙げたと認められることから、当該事業に係る運営費交付金債務 13 百万円を収益化。

期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金

9,239 １）期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した事業以外の全て-の業務
２）当該事業に係る損益等

計

9,239

ア）損益計算書に計上した費用の額：9,204（人件費：9,077、報酬・委託・手数料：46、その他の経費：
81）イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：34（工具器具備品：33、特許権仮勘定：0）３）運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（672 千円）を除き、運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

695 １）費用進行基準を採用した事業等：退職手当（退職手当分及び年俸制導入促進費分）、その他- ２）当該事業に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：695
695（人件費：622、水道光熱費：73）イ）自己収入に係る収益計上額：-- 30 -

ウ）固定資産の取得額：３）運営費交付金の収益化額の積算根拠
業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務 695 百万円を
収益化。
合計

9,985

（３）運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和４年度

（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高
業務達成基準を4 複合災害に対応する被ばく医療人材育成事業採用した事業計画の一部が未達となったため、未達相当額 4 百万円を債務として翌事業年度へ繰越したもの。翌事業年度において計画を完了し、当該債務を収益化する予定である。

期間進行基準を0 定員未充足分採用した事業学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準を

200 退職手当採用した事業

退職手当分及び年俸制導入促進費分の未執行額であり、翌事
業年度以降に執行、収益化する予定である。

計

205

合計

205

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
区分

金額
47,421

運営費交付金収入

10,161

収入
補助金等収入915

学生納付金収入4,046

附属病院収入25,962

その他の収入支出
教育研究経費

翌事業年度の事業や投資等

6,337
47,421
14,533 うち、1,131 百万円は、学生支援、社会的インパクト創出及び研究助成
等の重点施策事業によるものである。

診療経費

25,376

一般管理費

1,013 うち、178 百万円は、医学部附属病院における病棟整備等の重点施策事
業によるものである。

その他の支出6,499 うち、356 百万円は、医学部附属病院における病棟整備等の重点施策事
業によるものである。

収入－支出

-

- 31 -

Ⅴ 参考情報
１．財務諸表の科目の説明（１）貸借対照表
科目
有形固定資産説明
土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込がないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権

現金及び預金

現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年等）、投資その他の資産（投資有価証券

以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）。

等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等。

大学改革支援・学位授与

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した借入

機構債務負担金金の償還のための独立行政法人国立大学財務・経営センターへの拠出債務のう
ち、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金

事業資金の調達のため国立大学法人等が借入れた金銭。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産（建物

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

等）等の相当額。

（２）損益計算書
科目

説明

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等、特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって、学生及び教員の双方が利用するものの運営に要した経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務に要した経費。

財務費用

支払利息

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究収益、寄附金収益、補助金等収益等。

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等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究等の質の向上に充てることを承認された額のことであり、当該積立金から、中期計画であらかじめ定めた「剰余金の使途」に沿って発生した費用相当額を取崩した額。

前中期目標期間繰越積立金 前中期目標期間繰越積立金とは、前中期目標期間における積立金のうち、中期計画に定められた「積立金の使途」に充てることを承認された額のことであり、当取崩額
該積立金から、その使途に沿って発生した費用相当額を取崩した額。

（３）キャッシュ・フロー計算書
科目説明

業務活動によるキャッシュ 国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。
・フロー
投資活動によるキャッシュ 固定資産や有価証券の取得による支出及び売却等による収入等、将来の運営基盤の確立に向けた投資活動に係る資金の収支状況。
・フロー
財務活動によるキャッシュ 増資、債券の発行、借入れ等による収入及び減資、債券の償還、借入金の返済等による支出等、資金の調達及び返済等に係る収支状況。
・フロー
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

資金に係る換算差額

２．その他公表資料等との関係の説明
本報告書のほか、当法人の活動状況等について、以下の資料を公表している。
（１）弘前大学概要
掲載情報：
学長メッセージ、理念・基本方針、沿革、組織、役職員数、学生数、進路・就職状況、
国際交流・連携協定等、財務状況、キャンパス・サテライト等。

掲載 URL：https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/publication/summary/（２）弘前大学レポート
掲載情報：
学長メッセージ、基礎データ、主な取り組み、財務状況等。

掲載 URL：https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/publication/report/（３）環境報告書
掲載情報：
学長メッセージ、弘前大学について、教育・研究活動における環境負荷の状況、
環境保全活動への取組、社会的取組の状況、協力機関による環境活動
掲載 URL：https://www.hirosaki-u.ac.jp/info/actions/kankyou/- 33 -

等。