資料８－7

通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）について

公益社団法人
２０２５年日本国際博覧会協会
企画局 持続可能性部 企画課
2023年2月10日 第8回持続可能な調達ワーキンググループ

目次
１．通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）について
２．第7回調達WGにおける委員の意見及び対応案について

３．通報受付対応要領について
４．助言委員会による助言等について
５．今後の進め方について

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１．通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）について

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通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）について⚫ 博覧会協会が2022年6月に策定・公表した「持続可能性に配慮した調達コード」（以下、「調達コード」という。）においては、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。以下、単に「通報」という。）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置することとしている。
⚫ 博覧会協会は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっているサプライヤー等に対して事実確認を求める
ほか、調達コードの不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、必要に応じて、改善措置の要求等を行い、又はサプライヤー等と関係するステークホルダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含め、それらが解決するよう必要な対応を行うこととしている。

⚫ 前回（第7回）調達WGにおいては、通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）の在り方に関して、実施体制、対象案件、案件処理のプロセスなどを含む通報受付対応要領（案）に対する意見募集の結果等を踏まえ、改めてご議論いただいたところ。
⚫ 本日は、通報受付対応（グリーバンス・メカニズム）の在り方に関して、これまでの調達WGにおけるご議論を踏まえた修正点についてご確認・ご議論をお願いしたい。
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２．第7回調達WGにおける委員の意見及び対応案について

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第7回調達WGにおける委員の意見及び対応案
意見内容

対応案

通報者に関するもの
1

調達コードにおいて求められている「通報者に対する報復行為の 通報者に対し、通報したことを理由として報復行為を行うことは、禁止」について、報復行為がないということを通報受付対応要領 調達コードにおいて禁止されていることを追記。
においてもメンションしておいたほうがいい。
【資料8-8 p.2参照】

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あらゆるステークホルダーが通報を行うことができるというのは適切な表現かと思うが、「代理人を通じて行うこともできる」というのはないほうがいい。通報者は被害を受けている人というのが前提となっていると思うが、例えば環境問題に対する通報では被害を受けている人が明確にならず、もともとの定義による「通報者」が存在しない状況があり得る。誰でも通報を行うことができるという建て付けにすべき。

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代理人に関しては、「通報は、通報者が希望する場合には、代理人を通じて行うこともできます。」までのところは残してもいいのではないか。代理人を「ステークホルダー」というかはリーガルにはちょっと疑義がある。それ以降の代理人に対する授権に関するところを削除するのがいいのではないか。

通報はあらゆるステークホルダーが誰でも行うことができることとしているが、代理人を通じて行うこともできることを入念的に示すことが通報者にとってわかりやすいとも考えられるため、ステークホルダーに代理人を含むことを追記するとともに、通報者による代理人に対する授権に関する記載を削除。また、それに伴って通報の内容及び案件処理のプロセスの記載を一部修正。
【資料8-8 p.2参照】

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第7回調達WGにおける委員の意見及び対応案
意見内容

対応案

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通報受付対応要領（案）の案件処理プロセスのところに、苦情通報を受け付けないケースや助言委員会を組成しないケースについて記載されているが、処理手続を進めないでいい場合というのを誰がどのように正当性や客観性を持たせて判断するのかについては、通報受付対応要領（案）に追記することも含めて検討してほしい。初期の審査の段階で助言委員会の委員候補者や専門家に意見を聞いて慎重に判断するという機会を設けたほうがいい場合もある。運用上そのような形にするなど一定の柔軟性はあるとしても、そのような機会を設けることを検討してほしい。

悪意のある通報をはじめ、処理手続を進めることが明らかに適切でないと認められる場合や処理手続を進める必要がないと認められる場合の判断は博覧会協会において行うが、助言委員会を組成していない段階であっても、中立性・公平性を高める観点から、必要に応じ、助言委員会の委員候補者である有識者に対して助言を求めることができるよう修正。
【資料8-8 p.4参照】

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手続の初期で誰が判断するかわかりにくい。有識者の知見を入れてもいいのではないか。助言委員会とは別の役割ということでもいいかもしれない。前さばきの段階で手続が終わり、通報したのに無視されたと思われることはよくない。

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情報の収集については、いろいろなやり方があると思うが、できるだ 情報の収集において、被通報者との双方向のコミュニケーションをけ被通報者に積極的に協力してもらい資料を提供してもらうなど 通じて積極的な協力を求めることを追記。
ともに解決していくような、全体で万博をよりよくしていこうという前【資料8-8 p.5参照】
向きな流れを作っていくことが大事。

案件処理のプロセスに関するもの

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第7回調達WGにおける委員の意見及び対応案
意見内容

対応案

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調達コードの共通基準の「全般」のところに、サプライヤー等も苦情処理の体制を整備すべきという記載がもともとあったものを、担保方法のところに移すという案では、非常にわかりにくいと心配している。

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サプライヤー等における苦情対応の体制整備に関しては、もともと共通基準の「(1)全般」の「1-2 通報者に対する報復行為の禁止」に記載されていたが、ここのところを「報復行為の禁止」ではなく「苦情処理メカニズムの設置・運用」などとして、調達コードの中に明確に入れるべきではないか。

調達コードの共通基準「(1) 全般」の「1.2 通報者に対する報復行為の禁止」を「1.2 通報者に対する報復行為の禁止及び通報受付対応の体制整備」と修正し、サプライヤー等は、法令違反や調達コード違反等の行為に関する通報をした者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならないこと、また、かかる通報を受け付けて対応する体制（グリーバンス・メカニズ
ム）を整備するように努めるものとすることを明確にするよう修正。
【資料8-5再掲／資料8-6 p.6参照】

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調達コードの「担保方法」は、博覧会協会や、サプライヤー、ライセンシー、パビリオン運営主体等が調達コードの遵守のためにするべきことを記載している部分であり、サプライチェーンも含めた「サプライヤー等」による苦情対応の体制整備をそのまま「担保方法」に持ってくるのは不自然。もともと共通基準の「1-2 通報者に対する報復行為の禁止」に記載のあったところには通報があった場合に対応する最低限の仕組みを設けることを残して記載を検討してもらいたい。

その他に関するもの

7第7回調達WGにおける委員の意見及び対応案
意見内容

対応案

その他に関するもの「担保方法」にも、博覧会協会が苦情処理メカニズムを設置する 調達コードの「担保方法」の「(11) 通報受付対応（グリーバン
以上、仕組みが十分機能するように、サプライヤー、ライセンシー、 ス・メカニズム）」において、サプライヤー、ライセンシー又はパビリオ
10 パビリオン運営主体等が苦情処理メカニズムに協力すること、ある ン運営主体等は、博覧会協会による通報受付対応に協力していは、少なくとも自らそのようなメカニズムを構築することを記載し 対応しなければならないことを追記。ておくことは重要であり検討してもらいたい。
【資料8-5再掲／資料8-6 p.17参照】
苦情対応の体制整備に関して追加した文言は「サプライヤー等11 は」となっており、担保方法における主語が一貫していないので、担保方法の他の主語に合わせた記載とすることを検討してほしい。
「通報受付窓口」というのがあまり前向きに見えない。かといってよ 通報受付窓口は、調達コードの不遵守に関する通報を受け付りよいものとする提案もなかなか難しいが、解決に向かうための何 け、それらの迅速かつ適切な解決に向けて必要な対応を、公平
12 か行動につながるような単語にするなど検討してはどうか。
かつ透明性をもって実施することなどを目的として前向きに設置するものであり、その設置・運用に向けては、よりよい通称等も含めて、引き続き検討。

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３．通報受付対応要領について

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通報受付対応要領（案）について⚫ 前回（第7回）調達WGにおけるご意見等を踏まえ、「持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応要領（案）」を修正（主な修正点は赤字・下線のとおり）。
1. 趣旨
2. 目的
3. 基本原則
4. 実施体制
5. 対象案件
6. 通報者
7. 通報の受付期間
8. 通報の手段
9. 通報の内容
10. 通報受付窓口における案件処理のプロセス
11. 情報公開
12. 持続可能な調達ワーキンググループへの報告
13. 広報10

趣旨、目的、基本原則
１．趣旨⚫ 博覧会協会は、調達コードに係る通報受付窓口を設置するとともに、通報受付対応要領を定める。

２．目的⚫ 調達コードの不遵守に関する通報を受け付け、それらの迅速かつ適切な解決に向けて必要な対応を、公平かつ透明性をもって実施すること。

⚫ 特に、調達コードの不遵守を理由として生じた問題に関して、当事者等の合意に向けて当事者間の建設的な対話を促進するなどして、適正な改善を図ること。
３．基本原則⚫ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において「非司法的苦情処理の仕組み（グリーバンス・メカニズム）の実効性基準」として示されている、正当性、利用可能性、予測可能性、公平性、透明性、権利適合性、持続可能な学習源、関与と対話に基づくことを基本原則とする。

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実施体制
４．実施体制（１）博覧会協会⚫ 博覧会協会は、「2. 目的」を達成するため、「3. 基本原則」に基づき、調達コードに係る通報受付窓口を設置し、その運用業務を実施する。
⚫ 必要に応じて、サプライヤー、ライセンシー及びパビリオン運営主体等並びにそれらのサプライチェーン（以下、「サプライヤー等」という。）に対して、通報処理の円滑な実施に協力するよう要請する。
（２）助言委員会⚫ 博覧会協会は、通報受付窓口の運用にあたり、その中立性・公平性を高めるため、有識者で構成される助言委員会を設置する。助言委員会は、個々の通報案件の処理にあたり、中立の立場から助言等を行う。
（３）持続可能性に配慮した調達ワーキンググループ（調達WG）⚫ 調達WGは、通報受付窓口における通報の受付、処理等の状況について、博覧会協会より報告を受け、通報受付窓口が効果的に運用されるよう、博覧会協会に助言する。
⚫ また、助言委員会の委員候補者の人選についても、調達WGに、専門的知見に基づく中立的立場からの意見を聴いた上で決定する。
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対象案件、通報者
５．対象案件⚫ 博覧会協会が調達する物品・サービス及びライセンス商品（以下、「調達物品等」という。）又はパビリオン運営主体等が調達する調達物品等に関する案件であって、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもので、サプライチェーンにおけるものを含む。）について取り扱うことができるものとする。
６．通報者⚫ 調達コードの不遵守の結果として、負の影響を受けたあるいは相当程度の蓋然性で将来負の影響を受けると考えられる当事者（個人、グループあるいはコミュニティ）をはじめとするあらゆるステークホルダー（代理人を含む。）が、通報を行うことができる。

⚫ 通報は、通報者が希望する場合には、代理人を通じて行うこともできる。ただし代理人を通じて行う場合は、通報者本人は特定されている必要があり、且つ通報者が代理人に対し授権していることが必要である。
⚫ 通報者に対し、通報したことを理由として報復行為を行うことは、調達コードにおいて禁止されている。

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通報の受付期間、通報の手段
７．通報の受付期間⚫ 通報の受付期間は、2023年●月●日から2025年12月31日までとする。なお、調達コードの不遵守に関する事実が通報の受付期間より前に生じたものであっても本通報受付窓口の対象案件として取り扱うことができるものとする。
８．通報の手段⚫ 通報は、書面にて、博覧会協会が指定する専用のメールアドレスにて受け付ける。ただし、上記メールアドレス等にアクセスできる環境にない者については、博覧会協会が指定する場所への郵送によって通報できることとする。通報の書面には、「9. 通報の内容」に掲げる各事項を記載する必要がある。通報の言語は原則として日本語、英語又は仏語とするが、他の言語についても可能な範囲で対応する。

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通報の内容（1/2）
９．通報の内容⚫ 通報の書面には、以下の各事項が日本語、英語又は仏語で記載されていることが必要。なお、必要事項が正確に記載されていない場合は、通報者に対して詳細の確認を行う。
• 通報者の氏名・住所・連絡先（電話番号、e-mailアドレス）✓ 本名、連絡先は明記。ただし、通報者に係る情報は、法の要請による場合を除き、外部には公開されない。また、処理の過程において匿名を希望する場合には、その旨記載することができる。
• 被通報者に関する情報✓ 被通報者の氏名又は名称✓ 被通報者の住所・連絡先✓ 博覧会協会又はパビリオン運営主体等が調達する調達物品等を特定するに足る情報✓ 通報者と被通報者との関係（例：雇用主とその社員）

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通報の内容（2/2）
９．通報の内容⚫ 現実に生じた負の影響又は将来発生する相当程度の蓋然性があると考えられる負の影響の具体的内容⚫ 通報者が考える不遵守の具体的事実（当該不遵守が調達物品等の製造・流通等の過程において生じていることが特定できる情報を含む。）及び当該不遵守の対象となる調達コードの条項⚫ 調達コード不遵守と負の影響の因果関係⚫ 通報者が期待する解決策⚫ 被通報者との対話の事実⚫ 他の紛争処理手続において係争中の案件、又は、本通報受付窓口における手続が行われている案件、に該当するか否か（該当する場合はその具体的内容）⚫ 代理人を介して通報を行う場合には、代理人を介して通報を行う必要性を記載し、通報者が代理人に対し授権していることの証憑を添付

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通報受付窓口における案件処理のプロセス（1/5）
１０．通報受付窓口における案件処理のプロセス⚫ 通報受付窓口における案件処理の標準的なプロセスは以下のとおり。このプロセスを基本として処理するが、案件の内容・性質等に応じて、複数の手続を並行して行ったり、または、一部の手続を省略したりすること等がある。
（１）通報及びその受付⚫ 通報者は、「9. 通報の内容」に掲げる各事項を入力・記載して、専用のメールアドレスに送信する方法で通報し、博覧会協会はその受信をもってこれを受け付ける。
⚫ 書面で通報する場合は、博覧会協会の指定する場所への郵送・配達により、通報及びその受付を行う。書面の記載内容は、別添の通報フォームに示すとおりとする。

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通報受付窓口における案件処理のプロセス（2/5）
１０．通報受付窓口における案件処理のプロセス（２）処理開始案件の審査⚫ 博覧会協会は、受け付けた通報について、「5. 対象案件」、「7. 通報の受付期間」、「8. 通報の手段」及び「9. 通報の内容」に照らして処理手続を開始するか審査する。博覧会協会は、その審査にあたっては、中立性・公平性を高める観点から、必要に応じ、助言委員会の委員候補者に対して助言を求める。博覧会協会
は、必要記載事項を満たした通報を受付後、原則として5営業日以内に、通報者に対し処理手続を開始するか否かを通知する。ただし、通報の内容、性質等によって、これ以上の審査期間を要することが判明した場合は、速やかに通報者へ連絡する。
⚫ 通報の処理手続を進めない場合においても、その事実とその理由を通報者に通知する。またその場合、博覧会協会は、可能な範囲で、他のグリーバンス・メカニズムに関する情報を提供する。
⚫ なお、中傷目的等悪意のある通報、非常に些細な事案に関する通報、あるいは、競争有利を得るために作られた通報その他本通報受付窓口における手続を開始することが明らかに適切でないと認められる場合、処理手続を開始しないことがある。

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通報受付窓口における案件処理のプロセス（3/5）
１０．通報受付窓口における案件処理のプロセス（３）情報の収集、助言委員会の組成⚫ 博覧会協会は、（２）で処理手続を開始すると判定した案件について、当事者等からそれぞれ情報を収集・整理する。その際、博覧会協会は、被通報者との双方向のコミュニケーションを通じて積極的な協力を求めつつ、当事者の見解をバランス良く聴取し、「中立性」への信頼を損なわないよう、各当事者への個別ヒアリングを行うとともに必要関係文書を入手し、論点を整理する。また、必要に応じ、現地調査を実施する。現地調査では、通報対象に関連し、追加の情報収集を行う。
⚫ 助言委員会については、あらかじめ調達WGの意見を聴いた上で選任した委員候補者のうちから助言委員を選定し、遅滞なく助言委員会を組成する。選定された助言委員は、博覧会協会に対し適宜助言を行う。博
覧会協会は、必要に応じ、その他の専門家等の第三者の知見も得ることで、情報の収集や当事者間の対話の一助とする。
⚫ なお、情報の収集の結果、国家による司法的・非司法的手続、企業等によるグリーバンス・メカニズムなど他の紛争処理手続において係争中又は係争終了済みであって、当該紛争処理手続と本通報受付窓口における手続の争点が実質的に同一であることにより、本要領の目的に照らし本通報受付窓口における手続を進める必要がないと認められる場合や、実質的に同一の案件について既に本通報受付窓口における手続が行われている場合については、通報の処理手続を進めないことがある。
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通報受付窓口における案件処理のプロセス（4/5）
１０．通報受付窓口における案件処理のプロセス（４）当事者間の対話⚫ 博覧会協会は、当事者による対話の機会を設け、（３）で収集した情報をもとに事実関係や論点を整理・提示する等、当事者の自主的な合意形成に向けて対話が円滑に行われるよう促す。助言委員会は、必要に応じ助言を行い、場合によっては対話に参加するなど、対話の促進を支援する。なお、労使間の対話等他の紛争処理メカニズムがより解決に資すると判断される場合には、博覧会協会は当事者の意向等を確認した上で同メカニズムの利用を求めることができることとする。
⚫ 博覧会協会は、当事者に対し、対話の手続方法（直接対面、電話会議、メールのやり取りによる対話等）と標準処理期間を通知するとともに、手続の進捗状況については随時当事者への連絡を行う。

⚫ 処理手続開始から対話完了までの標準処理期間は、2か月程度を目安とする。ただし、案件の内容や性質等によっては、これ以上の処理期間を要する可能性もある。

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通報受付窓口における案件処理のプロセス（5/5）
１０．通報受付窓口における案件処理のプロセス（５）改善措置⚫ 情報の収集及び当事者間の対話の結果、被通報者による調達コードの不遵守が認められた場合、博覧会協会は、被通報者等に対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書を提出することを求める。被通報者は、当該期間内に改善計画書を提出した上、博覧会協会から承認された計画書に従って改善に取り組み、改善措置の進捗状況及び結果を計画書に基づき博覧会協会に報告する。また、博覧会協会は、改善計画や改善措置の進捗状況及び結果について必要に応じて関係者に通知する。改善計画について、進捗の遅れや不作為があった場合には、博覧会協会は、必要に応じて事実関係の確認等を行う。
（６）通報案件の処理完了の判断⚫ 博覧会協会は、被通報者から（５）の報告を受けた後、処理が適切に行われたことを確認し、当該案件の処理プロセスが完了したことの判断を行う。処理の完了した案件は、関係者にその旨を通知する。
⚫ 各手続の過程において、案件の解決、通報の取り下げ、調達コード不遵守の事実が確認できない場合、手続を継続しても解決が見込めない場合、あるいは当事者双方の合意の上で改善措置等が不要であるとされる場合等、博覧会協会が相当と認めるときは、当該案件の通報処理プロセスを終了することを判断できることとする。
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情報公開、持続可能な調達ワーキンググループへの報告、広報
１１．情報公開⚫ 博覧会協会は、通報者が公開を望まない場合を除き、受け付けた通報等の概要、処理手続の状況、被通報者による改善措置の進捗状況、結果の概要を、そのウェブサイト上において、原則として公開する。ただし、中傷目的等悪意のある通報や、競争有利を得るために作られた通報等、公開が適切でないと判断される情報については、公開しないものとする。
⚫ 上記の情報は定期的に更新する。なお、情報の公開にあたっては個人のプライバシー等に十分配慮する。
⚫ ウェブサイトで公開される情報の言語は、原則として日本語、英語及び仏語とする。
１２．持続可能な調達ワーキンググループへの報告⚫ 博覧会協会は、通報処理案件について定期的に通報の受付状況、処理状況等を取りまとめ、調達WGに報告する。
１３．広報⚫ 博覧会協会は、本要領をウェブサイトに公開するなどして、通報受付窓口の存在・活動内容が広く認知されるよう努める。

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４．助言委員会による助言等について

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助言委員会による助言等に関する要綱（案）について⚫ 前々回（第6回）調達WGにおけるご意見等を踏まえ、調達コードに係る通報受付窓口を運用するにあたって、通報処理の中立性・公平性を高めるため、有識者で構成される助言委員会を設置し、助言等を受けることに関して、その手続、運用等について定めた「持続可能性に配慮した調達コードに係る通報受付対応における助言委員会による助言等に関する要綱（案）」を取りまとめ。
1. 助言委員会の組成
2. 助言委員会の所掌事項
3. 助言委員会の構成
4. 委員候補者
5. 助言委員会の開催等
6. 助言等の検討及びその決議等
7. 委員の責務等
8. 会議の公開
9. 謝礼金、交通費、費用負担等
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助言委員会の組成、所掌事項
１．助言委員会の組成⚫ 対応要領に基づき、受け付けた通報について処理手続を開始するときは、遅滞なく助言委員会を組成する。
ただし、対応要領に基づき当該処理案件の処理手続を進めないこととした場合その他助言委員会の組成を要しないと認められる場合は、この限りでない。
⚫ 助言委員会の組成は、処理案件ごとに行う。
⚫ 助言委員会は、当該処理案件に係る処理手続が終了し、または、進めないこととされた場合には、解散する。
２．助言委員会の所掌事項⚫ 助言委員会は、当該処理案件に関し、博覧会協会の求めに応じて、次の各号に掲げる事項（以下「助言等」という。）を行う。
① 博覧会協会が対応要領に基づき案件処理を行うにあたって、博覧会協会に対して助言を行うこと② 当事者間の対話による合意形成に向け、その円滑な実現を支援するため、当事者又は博覧会協会に対して助言を行うこと③ 上記のほか、博覧会協会に対し、通報処理に関して必要な助言等を行うこと
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助言委員会の構成
３．助言委員会の構成⚫ 助言委員会は、委員候補者の中から選任される委員1名以上（うち弁護士たる委員1名以上）をもって構成する。
⚫ 次の各号に該当すると認められる者は、委員となることができない。委員がその選任後にこれらに該当し、又は該当していたことが判明したときは、当該委員は解任する。
① 当該処理案件に係る当事者その他関係者との間に特別な利害関係を有する者② 当該処理案件の処理ないし解決の公正性、中立性を害するおそれがある者⚫ 委員の選任（その人数の決定も含む。）は、博覧会協会が当該処理案件に係る通報の内容、性質等を踏まえ、その者が前項各号に該当する者でないことを確認した上で、これを行う。なお、委員の選任にあたって、特に当事者による対話の実施が見込まれる場合は、両当事者から委員の選任に関する要望を聴き、その尊重に努める。
⚫ 委員が2名以上となる場合は、委員の互選により委員長1名を置く。

⚫ 委員の任期は、助言委員会を組成した日からこれを解散した日までとする。
⚫ 委員の選任結果については、その任期中において、当事者等必要最小限の範囲の者にこれを通知し、その任期後において、これを公表する。
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委員候補者
４．委員候補者⚫ 委員候補者は、法律、環境、人権、労働、経済、紛争解決その他持続可能性に関連する分野について専門的な知識及び経験を有すると認められる者4名以上（うち弁護士2名以上）とし、博覧会協会がこれを選定し、委嘱する。なお、その選任にあたっては、各分野間のバランスに配慮するとともに、あらかじめ持続可能な調達ワーキンググループの意見を聴かなければならない。
⚫ 次の各号に該当する者は、委員候補者となることができない。委員候補者がその委嘱後にこれらに該当し、又は該当していたことが判明したときは、当該委員候補者を解嘱する。
① 禁固刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者② 人権、労働、環境その他の持続可能性又は紛争解決に関連する法令の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者③ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者⚫ 委員候補者の委嘱期間は原則として1年とし、再委嘱することができる。
⚫ 委員候補者の名簿は公表する。
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助言委員会の開催等
５．助言委員会の開催等⚫ 助言委員会は、博覧会協会がこれを招集する。

⚫ 助言委員会の議事は、委員長（委員1名により構成する場合にあっては、当該委員とする。以下同じ。）がこれを進行する。
⚫ 助言委員会は、委員全員の出席（オンライン出席を含む。）がなければ開くことができない。ただし、やむを得ない事由により委員（委員長を除く。）が欠席する場合であって、委員長が相当と認めるときは、この限りでない。また、代理による出席は認めない。
⚫ 委員長は、必要と認めるときは、当該処理案件に係る事実関係、法規制、社会情勢等に関して専門的知見を有する者を出席させ、その意見等を聴取することができる。
⚫ 委員長は、相当と認めるときは、他の委員候補者を、オブザーバーとして出席させ、必要に応じてその意見等を聴取することができる。
⚫ 助言委員会の庶務並びに連絡調整は、博覧会協会又は博覧会協会の委託する第三者がこれを行う。

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助言等の検討及びその決議等
６．助言等の検討及びその決議等⚫ 助言委員会は、助言等を行うにあたって、当該処理案件に係る事実関係、その処理プロセスの進捗状況、当事者の意向等のほか、法的規制、その分野ないし類似案件に係る社会情勢等の諸事情を踏まえつつ、専門的な知見に基づき、必要な検討（委員が2名以上の場合にあっては、必要な議論等を含む。）を行う。
⚫ 助言委員会は、必要に応じて、博覧会協会に対し助言等を行うために必要と認められる事実関係の調査、情報提供等を要請することができる。
⚫ 助言等は、決議により行う。
⚫ 前項の決議は、原則として全会一致とするが、やむを得ないときは多数決とし、同数の場合は委員長がこれを決する。
⚫ 欠席する委員は、書面等により、その意見を申し述べ、又は決議に参加することができる。

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委員の責務等
７．委員の責務等⚫ 委員は、６．に定める検討、決議等にあたって、持続可能性の理念のほか、調達コード、対応要領及び本要綱の趣旨を十分理解するとともに、その所属する組織等を代表せず、あくまで公正中立の立場にある一個人として、その責務を果たすべきことを十分に認識した上で、当該処理案件の円滑・迅速かつ適切・実効的な解決を図るべく行動しなければならない。
⚫ 委員は、その任期中及び任期後において、委員として知り得た秘密情報（助言委員会に提出された資料の内容のほか、助言委員会における協議、各委員の意見等の内容を含むが、これらに限られない。博覧会協会により公開されたものを除く。）について、その秘密を保持しなければならないものとする。
⚫ 委員は、その任期中において、委員であることを自ら公表してはならない。

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会議の公開、謝礼金、交通費、費用負担等
８．会議の公開⚫ 助言委員会の会議の内容（その資料等を含む。）は、原則として非公開とする。ただし、対応要領に基づき公開する場合は、この限りでない。
９．謝礼金、交通費、費用負担等⚫ 委員及び委員候補者が助言委員会に出席した場合は、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
謝礼金にかかる支払基準中「２ 支払基準」の「（１）会合、会議等出席謝礼金」の日額区分Aに定めるところにより、謝礼金を支給する。
⚫ 委員及び委員候補者が助言委員会に出席した場合は、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
謝礼金にかかる支払基準中「３ 交通費」に定めるところにより、必要な交通費を支給する。
⚫ 委員が助言委員会に係る業務のために負担した費用であって、あらかじめ博覧会協会の承認を得たものについては、博覧会協会がこれを負担する。その支給額、支給方法等については、原則として、博覧会協会職員に適用される規程等を準用する。

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５．今後の進め方について32

今後の進め方（案）⚫ 「持続可能性に配慮した調達コード」に係る通報受付窓口については、調達コードの改定と合わせて、2023年7月頃に設置することを目指して、引き続き必要な検討を進めてまいりたい。
⚫ 通報受付対応要領及び助言委員会による助言等に関する要綱については、本日のご議論を踏まえて取りまとめ、次回調達WGにおいて報告する予定。
⚫ 通報受付窓口の設置に向けて、博覧会協会内部用マニュアルの作成など必要な準備を引き続き進める。

今後のスケジュール
2月10日（金）第8回調達WG

3月3日（金）

第7回持続可能性有識者委員会

3月中

通報受付対応要領及び助言委員会による助言等に関する要綱の取りまとめ

5～6月頃

第9回調達WG
第8回持続可能性有識者委員会

7月頃

調達コードの改定、通報受付窓口の設置

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