欧州におけるオープンバッジのコンピテンシー連携についての考察
Open Badges Competency Alignment in Europe
田中 恵子（京都情報大学院大学）
Keiko Tanaka（The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics）
Abstract

Education and Training policies in Europe have implemented data-driven approach to close thegap between ICT professional jobs and skills by digitalizing the process of learning and recognition
through Open Badges. This paper introduces the background, expectations to the on-going practices
and policies in implementation of competency aligned digital credentials.

■ 1．はじめにインフォーマルな学習，Erasms+ を通じた外国での留学・ボランティア経験によるノンフォーマル学習

欧州においては，若者の失業が問題化する一方で，の認定を促進するための指針 [2] を示してきた。教2020 年までに欧州全体で 90 万人までの ICT 専門育のオープン化で得られた学習成果は，欧州共通履職の人材不足に直面するおそれがあると推計 [1] さ歴書である Europass に記載させることを推奨し，れており，日本と同様にスキルと仕事のギャップが採用する企業側に対し，欧州の IT スキル標準であ深刻であることが指摘されてきた。そうした危機感

る e-CF（e-Competency Framework）を 採 用 ポリから欧州では，IT 人材育成が経済発展と国際競争シーに活用するよう促進してきた [3]。さらに，学習力の強化という経済成長目標を遂行するための重要成果の認定をオープン化する仕組みとして，修了証な手立てであると捉え，政策により生涯学習や職業などをデジタルなバッジの形式で表現したデジタル人訓練，高等教育といった縦割り的な足場を超えてクレデンシャルの国際標準規格 Open Badges の検テクノロジーを活用する人材育成環境の整備を進め討・活用が民間でも進められてきた。ている。本稿では，これらの目的を下支えする軸と■ 2．教育オープン化が人材育成と連携する上での課題なる欧州のオープン教育政策について中心的に取り上げ，人材育成サイクルがどうデジタルトランスフオーメーション（DX）を遂げているか概説を試みる。

産学連携による教材のオープン化が進み，一部で教育のオープン化とは，インターネットを通じ無修了書がデジタルバッジで発行されるようになって料の学習機会を大規模に提供する MOOCs をはじも，学習が業務とどう関係するか，仕事とのマッチンめ，教材をデジタルにオープンにし，加工，複製，グを裏付ける情報が欠落しているという課題があっ共有しやすいアクセス可能な資源としようとするた。そこで，バッジ発行者側からはバッジの価値をOpen Educational Resources：オープン教材）など労働市場においてより増大させるために，バッジのメがその例である。欧州の教育のオープン化政策では，タデータに対応するスキル標準である欧州のコンピ学習へのアクセスを向上させ，質を高度化することテンシーフレームワークを参照し記述する仕組みがで ICT 人材の育成やイノベーションを促進すること望まれた。また学習者側からは，講座を受講するこを目標に掲げ，2013 年より産業界を巻き込んだ人材とにより身に付けられるコンピテンシーをエビデンス育成の取り組みである Grand Coalition for Digitalとして示してほしいというニーズがあった。こうしたJobs を進めてきた。これは賛同企業や教育省が IT経緯から，オープンバッジに e-CF などのコンピテン人材育成のためにオンライン講座による職業訓練をシーフレームワークを連携させる仕組みについて研拡充させるもので，これまでに SAP や Cisco らが特究が進められた [4] が，コンピテンシーフレームワー定の求人案件に対応する無料のオンライン講座の提ク側の記述がマシン読み取り可能な形式になってい供を行った。また，民間企業の研修や MOOC 等のないことが，バッジへの連携の障壁となっていた。

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■ 3．ESCO との連携によるバッジの強化となり得る可能性が増大する。また欧州の Digital
Education Action Plan[8] においては，デジタルクレデンシャルの重要性を受け止め，欧州全体で推進することを政策的に支持している。欧州共通履歴書
Europass のデジタルトランスフォーメーションが進めば，バッジのホスト機能を持つ可能性も出てくる。一方で，欧州共通履歴書等の様々なツールがデジタルクレデンシャルとして表現されていく上で，オープンバッジの規格とどのように棲み分け，シナ

図１

人材育成サイクルと対応する政策・ツールジー効果を図られるようになるのか，注意深く見守る必要がある。
今後欧州の労働市場において，そのマッチングが2017 年，欧州委員会は知識，技能，コンピテンス，オープン化された学習とそれを認定するバッジの仕資格，学位と職種をセマンティックな RDFa 形式組みが相互に連携するような人材育成のエコシステで収録した ESCO（European Skills, Competences

ムが整えば，人材不足解消の一手となるに違いない。

Qualifications and Occupations）を公表した。
ESCO はデータとして活用可能な形式でデジタルに記述されている。これにより，図１に示す人材育成サイクルのうち労働市場に求められる人材像とコンピテンシーフレームワークというプロセスがDX を遂げたと言える。さらに ESCO の登場により，オープンバッジに ESCO を連携させる構想が一層加速した。ベルリン工科専門大学らによる欧州委託研究 [6] では，デジタルバッジのメタデータにコンピテンシーフレームワークの情報を記述することを試
み， バ ッ ジ の 発 行 者 が デ ィ レ ク ト リ ー か らBadgeClass に一致するコンピテンシーの定義を見つけられる分散型システムの構築を提言している。
また，こうした概念レベルでの検討にとどまらず，ESCO 公開後にベルギーで開催された民間のハッカ
ソ ン で は，ESCO と 連 携 し た バ ッ ジ を 発 行 す る
ESCO Badge Builder が試験的に開発・運用され，欧州レベルでの導入が期待された。これらの取り組
みを経て，2019 年 10 月の IMS 欧州大会において，
Open Badge Factory が自社のバッジ発行システム

参考文献[1] Digital Europe, https://issuu.com/digitaleurope/docs/

grand_coalition10[2] Council Recommendation of 20 December 2012 on thevalidation of non-formal and informal learning,https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/
ALL/?uri=CELEX%3A32012H1222%2801%29[3] Innovation Nippon 研究会報告書「EU のオープン教育政策に日本の教育のイノベーション・ポテンシャルを探る」2015 年 1 月 http://www.innovation-nippon.jp/

reports/2014StudyReport_OpenEd.pdf[4][6] Open Badge Network, Proposal on Competency
Alignment and Directory http://www.openbadgenetwork.
com/wp-content/uploads/2017/09/OBNO2-A3__
CompetencyAlignmentAndDirectory_final_v1.3.pdf[5] ESCO https://ec.europa.eu/esco/portal[7] IMS Europe Summit 2019, Connecting People toJobs: ESCO and Open Badges[8] Digital Education Action Plan - Action 3 DigitallySigned Qualifications, https://ec.europa.eu/education/

education-in-the-eu/european-education-area/digitaleducation-action-plan-action-3-digitally-signedqualifications_enに ESCO 連携を導入したこと [7] を発表した。このことは，人材育成サイクルにおける学習の認定と，人材像とを橋渡しする新たな仕組みが生まれたことを意味する。

■ 4．人材育成サイクルへの示唆
今後，欧州においてオープンバッジが活用される中で，ESCO との連携が進めば，バッジの市場価値が向上し，学習の認定が採用において有益な情報

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NAIS Journal◆著者紹介

田中 恵子

Keiko Tanaka

京都情報大学院大学助教。
国際大学 GLOCOM 客員研究員，日本 IT 団体連盟 IT 教育委員会事務局。上智大学文学士（新聞）京都情報大学院大学応用情報技術研究科修了，情報技術修士（専門職）。広告プランナー，京都コンピュータ学院講師，英字ニュース編集，ベンチャー企業広報を経て現職。