令和元年度事業報告

第１

はじめに県内のシルバー人材センター事業（以下「シルバー事業」という。）の運営を取巻く環境は、国の補助金においては事業仕分け前の水準となったものの、国の事業仕分けに併せて自治体の補助金も削減された中で、全体としては事業仕分け前の金額と比較して厳しさが継続しており、またその枠組みも大きく変更された状況となっている。
一方、受注環境については、公共部門で減少、民間部門では増加し、全体として受注件数は微減と伸びが弱い状況にあって、形態別では、請負事業が微減、労働者派遣事業では増加という結果となった。
こうした中、公益社団法人広島県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。）は、本格的な少子高齢社会にあって、高年齢者がその有する経験と能力に応じて地域社会で活躍する場としてのシルバー事業の活性化を目指して「広島県シルバー人材センター連合第４次事業推進計画」を踏まえた、令和元年度事業計画に基づき、国及び自治体並びに関係機関の理解と支援の下、県内のシルバー人材センター並びに高齢者能力活用協会（以下「活動拠点」という。）と一体となって積極的な事業運営に取組んできた。
事業の実施にあたっては、①会員の拡大、②受注・就業機会の拡大、③安全・適正就業の確保を重点に効果的・効率的な事業展開に努めるとともに、国からの委託事業について積極的に実施した。
このうち、会員の拡大については、シルバー事業を推進する中であらゆる機会を通じて周知・啓発に努めるなど入会促進と相まって退会者抑制の取組を強化した結果、昨年度に続き目標数には届かなかったものの９０人の増加となった。
受注・就業機会の拡大については、会員のニーズや就業形態の多様化に応じた新たな分野の仕事の開拓・開発に取組み、請負形態での受注・就業が伸び悩んでいる中で、労働者派遣事業に係る受注については増加となった。
安全・適正就業の確保については、安全意識の徹底と事故防止対策に取組んだが、重篤事故が４件（前年度１件）、傷害事故の発生件数は１１６件（前年度９２件）となった。今後も事故防止に向けた効果的な取組みが重要である。
また、適正就業にあたっては、「シルバー人材センター適正就業ガイドライン」の趣旨に沿った就業に努めた。
個別の事業実施状況は、次のとおりである。

第２ 事業実施状況【 シルバー人材センター事業 】
高齢者の臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業及びこれを支援するための技能開発、並びにその他の社会参加活動を県内全域で一体的に推進するため、次の事業を実施した。
１

受託調整事業
高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与するために、就業場所が県内の複数地域に亘る仕事について、関係活動拠点との調整を行い、民間企業及び官公庁から有償で仕事を受注し、これを活動拠点との共同により県内の高齢者、特にシルバー会員に提供した。
・シルバー派遣事業に係る就業開拓（2 事業所）

２

職業紹介事業及び労働者派遣事業（１）職業紹介事業
職業紹介事業の的確な実施に努めるとともに、職業紹介責任者及び紹介従事者に対して、職業紹介責任者講習会の受講を推進した。
また、改正高年齢者雇用安定法第３９条に基づくシルバー人材センターの業務の就業時間の拡大（以下「業務拡大」という。）について、意向を調査した。
ア 個別相談の実施
適正就業の確保に係る職業紹介事業について、年間を通じた相談・指導を実施した。
イウ

職業紹介責任者講習の受講
令和元年 10 月 25 日 場所：福岡県
令和元年 12 月 13 日 場所：大阪府

8 名参加
6 名参加

事業実績
求人数

常用求人数（人）臨時求人延数（人日）
日雇求人延数（人日）
新規求職申込件数（件）
就職常用就職件数（件）
臨時就職延数（人日）
日雇就職延数（人日）
求人者 常用手数料 臨時（円） 日雇

２人
３人
８人日
６件
２件
３人日
８人日
３４，８２９円
８９７円
７，２５６円（２）労働者派遣事業
労働者派遣事業の適正な業務運営を実施するとともに、派遣元責任者及び派遣事業従事者に対して、派遣元責任者講習の受講を推進するとともに、業務拡大について意向を調査した。
また、令和２年４月１日からの「シルバー派遣事業の業務集中化（連合本部中心型への移行）」を行うための会議等を開催し、各センターとの連携を図った。
ア 個別相談の実施
適正就業の確保に係るシルバー派遣事業について、年間を通じた相談・指導を実施した。
イ

派遣元責任者講習の受講
令和元年 9 月 27 日 場所：大阪府
令和元年 12 月 6 日 場所：福岡県

11 名参加8 名参加

ウ

シルバー派遣事業運営委員会等の開催
令和元年 9 月 4 日 第４回シルバー派遣事業運営委員会
令和元年 4 月 23 日 第１回シルバー派遣事業業務集中化担当者会議
令和元年 5 月 27 日 第２回シルバー派遣事業業務集中化担当者会議
令和元年 7 月 4 日 派遣システム研修会
令和 2 年 1 月 10 日 静岡県連合へ業務視察

エ

派遣労働者のキャリアアップに資する訓練の計画的な実施
・キャリアアップ研修会の開催
内容 「コミュニケーションスキルアップ等について」
講師 コーチングコーチ・シニアライフアドバイザー 佐々木 佐江子 氏（11 月）4 会場
122 名参加（12 月）3 会場
68 名参加（ 2 月）3 会場
79 名参加計 269 名参加
内容 「高齢者運転講習」（10 月～1 月）
83 名参加 【再掲】オ 事業実績
派遣労働登録会員数（人）
受注件数
（件）
受注金額
（円）
就業実人員
（人）
就業延人員
（人日）

2,244 人1,066 件
974,477,016 円
1,729 人
178,475 人日

３

普及啓発事業シルバー事業に対する県民各層の理解が進むよう、あらゆる機会を通じて「意義・理念」の周知に努めるとともに、活動拠点の会員の確保を図った。
ア 広報誌「連合のあゆみ」37 号（年 1 回）の発行
シルバー事業の取組みを掲載し普及啓発に努めた。
(令和元年 11 月 800 部配布)

イ 連合会だより「ｍｏ・ｍｉ・ｊｉ」（月刊）の発行月間実績、行事等を掲載し、普及啓発に努めた。
（毎月初旬351 部配布）
ウ 普及啓発のためのポスター、リーフレット等の作成・配布
普及啓発用ポスター・リーフレットについては、会員募集と一般県民に対するシルバー事業の周知を目的としたものに区分し作成・配布を行った。
(1) 会員加入促進用ポスター・チラシ等
・「新入会員募集」幟 6 本・ポスター「新入会員募集」 2,500 部
・会員募集チラシ 87,000 部(2) シルバー事業周知用リーフレット
・「高齢者の知識と経験を社会に生かそう」 20,000 部(3) シルバー派遣事業周知用リーフレット
・「派遣事業のご案内」 16,000 部(4) 就業開拓用チラシ
10,000 部(5) ハローワークの協力を得て、会員募集チラシを 23,000 部配付した。
(6) 全シ協が発行する「シルバー人材センター」（月刊）を 4 部購入し関係機関に配布した。
(7) ラジオ放送
・ＲＣＣラジオスポットＣＭ放送（4 月～3 月）エ 普及啓発促進月間（10 月）及び「シルバーの日」を中心とした啓発活動「シルバーの日」（10 月 19 日（土））において、地域の実情に応じた美化活動・街頭普及活動等を通じ、地域住民に対してシルバー事業のＰＲを行った。
(1) 公共施設等の美化、チラシ配布等の広報活動(2) 活動拠点への活動支援用品として、「普及啓発タオル」 4,000 枚を配布
(3) ｢シルバーの日」の実施計画を県政記者クラブへ情報提供（10 月 1 日）
オ 地域の関連イベント等への積極的な参加
カ ホームページを活用した周知・広報
技能講習・セミナー日程や各種のイベント情報など、ホームページをリニューアルして一般の利用者への情報提供に努めた。

なお、アクセス件数は、約 1,450 件に達している。
キ 図書・ビデオ等を活用した啓発
安全就業を含め、シルバー事業の啓発及び運営等の参考となる図書・ビデ
オを購入・整備し、必要に応じ関係方面に無料貸出しを行った。
・令和 2 年 3 月末のビデオ設置 99 巻
・貸出し実績 5 巻
ク

確保育成事業を活用した講演会の開催(1)「これからもっと！」シニアライフセミナー（広島会場）
７月４日
参加者 153 名(2)「これからもっと！」シニアライフセミナー（福山会場）
９月６日
参加者 121 名ケ

シルバーフェアの開催
・技能講習の追加を実施するため中止

コ

高齢者及び企業双方に対する事業の周知・広報(1) 会員募集用ポスター、リーフレットの配布(2) 就業開拓（派遣）リーフレットの配布(3) 新聞、経済誌、テレビ CM、デジタルサイネージ、ＨＰ等での広報

サ

高齢者の多様なニーズに応じた多様な就業機会を提供するため、ハローワーク等関係機関との連携・会員募集チラシの配布 23,000 部【再掲】４

安全・適正就業対策推進事業
シルバー事業の運営に当たって、その基本となる会員の安全就業の確保について「安全は全てに優先する」ことを念頭に、「安全就業推進基本計画」及び「高齢運転者等に係るガイドライン」に基づき重篤事故の撲滅をはじめ、運転業務に就業する会員に適性診断、講習を実施し、徹底した事故防止対策に取り組んだ。
また、受注分野の拡大及びこれに伴う就業形態の多様化が進む中で、就業にあたっては、厚生労働省が作成した「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」の遵守を図り、適正な就業を確保した。
ア 安全就業対策委員会の開催
会員が健康で安心して働くことができるための対策を講じるため、安全就業対策委員会及び緊急安全就業対策委員会を開催した。
令和元年 6 月 4 日 第１回安全就業対策委員会
令和元年 7 月 10 日 第２回安全就業対策委員会

令和元年 11 月

6日

緊急安全就業対策委員会(取組事項)
・ 活動拠点の安全・適正就業対策を支援するため安全等の啓発
・ 安全パトロールの実施計画の策定
・ 6 月から 9 月までを「熱中症対策強化期間」として設定し、安全就業対策に努めた。
イ 安全就業対策委員による安全パトロールの実施
安全・適正就業強化月間のみならず年間を通じて各活動拠点での安全就業対策等の取組み状況の聴取及び作業現場における安全就業確認等の現場パトロールを実施した。
巡回先活動拠点・巡回日

三原市シルバー人材センター

令和元年 7 月 25 日

庄原市シルバー人材センター

令和元年 7 月 12 日

安芸太田町シルバー人材センター

令和元年 7 月 18 日

北広島町シルバー人材センター

令和元年 7 月 5 日

神石高原町シルバー人材センター

令和元年 7 月 19 日

抜き打ちパトロール

広島市ＳＣ、福山市ＳＣ、海田町ＳＣ

ウ 「安全・適正就業強化月間」を中心とする取組
連合本部・活動拠点における令和元年度安全・適正就業強化月間の取組みとして、安全･適正就業にかかる取組の徹底を図った。
(1) 安全就業担当職員研修会の開催（広島会場）
日時
令和元年 7 月 11 日
場
所
広島ガーデンパレス
参 加 者
58 名
研修内容
・講演①「高齢者の労働災害事故防止について」
広島労働局 労働基準部 健康安全課
地方産業安全専門官 森岡 勝海 氏
・講演②「高齢者の交通安全について」
広島県警本部交通部 交通企画課
広島県警部補 佐々木 亮 氏
・平成 30 年度事故発生状況の分析（福山会場）
日時
令和元年 7 月 17 日
場
所
広島県民文化センターふくやま参 加 者
研修内容
・講演①

50 名

「シルバー会員の労働災害防止について」
小林労働安全コンサルタント事務所
所長 小林 贊雄 氏
・講演①以外は、広島会場と同じ

エ「高齢運転者等に係るガイドライン」を遵守した事故の根絶
・高齢者運転講習（10 月～1 月） 83 名参加 【再掲】オ

「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」を遵守した就業の確保
就業形態が多様化する中で、就業実態に応じた請負・委任又は労働者派遣による契約の明確化により会員の適正就業を確保するため、活動拠点に対する個別指導・援助を実施した。
・適正就業担当者会議の開催
日時
令和 2 年 1 月 15 日
開催場所
広島市中央公民館
参 加 者
36 名
・講演① 「宿日直業務に係る労基法上の留意点」
広島中央労働基準監督署副署長
岩本 康生 氏
・講演② 「労働者派遣法改正の概要」～同一労働 同一賃金～
広島労働局 需給調整事業課
主任需給調整指導官 坂根 紀雄 氏

５就業開拓・開発推進事業
事業の受注については、自治体等による歳出削減のための指定管理者制度や入札制度の導入で厳しい状況が続くが、民間部門においては雇用環境が逼迫し人材不足が顕在化しており、受注環境は顕著に改善していると思われる。
一方、シルバー事業の担い手（会員）の団塊世代への移行が進む中で、その豊かな知識・技能の発揮が可能となるよう、就業を中心とした活動機会の確保が重要な課題であり、次の事業に積極的に取組んだ。
ア ホワイトカラー関係職種及び広域展開企業に係る就業機会の拡大
・シルバー派遣事業に係る就業先開拓（2 事業所）【再掲】イ

福祉・家事援助サービス事業の推進に係る支援(1) 福祉・家事援助サービス事業推進員会議
日 時
令和元年 6 月 26 日
内 容
令和元年度福祉・家事援助サービス事業計画について

(2) 推進員活動拠点訪問・意見交換会
令和元年 10 月 25 日 大竹市ＳＣ(3) 福祉・家事援助サービス研修会
日 時
令和 2 年 1 月 29 日
場 所
広島市中央公民館
参加者
32 名
研修内容
・講 演
「福祉・家事援助サービスの基本マナー」
株式会社 ニチイ学館 広島支店
支店長 川上 栄子 氏
・事例発表 「女性会員拡大について」
大竹市シルバー人材センター
事務局長 小早川 徹 氏
・報 告「全シ協 福祉・家事援助サービス担当者会議の報告」
広島県シルバー人材センター連合会
推進員 山代 佳代(4) 福祉・家事援助サービスハンドブックの作成・配布 2,000 部

ウ 地域就業機会創出・拡大事業の事業終了後における活動拠点に対する指導・援助
独自事業 １６拠点 ６０事業
エ 独自事業の開発及び取組みや独自事業マルシェの積極的な活用に係る支援
独自事業に係る事例の収集及び独自事業マルシェの積極的な活用の推奨を実施した。
オ 「シルバーしごとネット」を活用した就業開拓の推進
令和元年度の問い合わせ件数は、44 件で、そのうち受注件数は 13 件、受注金額は 336,323 円であった。
カ 地方自治法に定める随意契約特例条項の適用等についての要請活動
県知事、県議会議長及び県議会警察商工労働委員会委員長に対しシルバー事業への理解と支援の拡大について、連合会役員による要請を行った。
・要請年月日
令和元年 10 月 1 日
・要 請 先広島県知事、広島県議会議長
広島県警察商工労働委員会委員長
・対 応 者
会長、副会長、常務理事、理事、事務局
６

研修事業
シルバー事業全般に亘る理解と関係知識の習得により、事業の活性化と適正な運営を確保するため、役職員及び実務担当者を対象とした各種研修会を開催するとともに、関係機関主催の研修会等へ参加した。
ア 役職員研修会日時
令和元年 6 月 17 日
場
所
広島ガーデンパレス
参 加 者
50 名
講演
「個人情報保護法について」
ＮＲＩ社会情報システム株式会社
マーケティング担当課長
兼永 敏博 氏イ

全国シルバー人材センター事業協会主催の研修会等への参加
研修及び業務会議名称
実施日
会員拡大・就業開拓担当者会議
令和元年 7 月 1 日
適正就業担当者会議
令和元年 10 月 10 日
第 2 回新任事務局長研修
令和元年 9 月 4 日・5 日
第 1 回新任理事長（会長）研修
令和元年 10 月 30 日・31 日
第 2 回新任理事長（会長）研修
令和元年 11 月 13 日・14 日
安全就業指導員会議
令和元年 7 月 4 日
会計・経理実務担当者会議
令和元年 12 月 20 日
福祉・家事援助サービス担当者会議
シルバー派遣事業実務担当者会議（東京）シルバー派遣事業実務担当者会議（大阪）
中堅職員研修

参加者数
2名
3名
1名
2名
3名
4名
2名

令和元年 12 月 2 日
令和元年 8 月 2 日
令和元年 11 月 22 日
令和 2 年 1 月 27 日・28 日

ウ 中国ブロックシルバー人材センター連合協議会主催の研修会の開催・参加
・ 役職員研修会
日時
令和元年 9 月 25 日・26 日
場所
ＴＫＰガーデンシティ 広島駅前大橋
県内参加者
連合会 4 名、活動拠点 56 名
基調講演
「シルバー人材センターへの期待と今後の方向性」
厚生労働省 職業安定局 高齢者雇用対策課
課長補佐 喜多見 靖 氏
講演「シルバー人材センターの現状と課題」
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会
事務局長
今野 文平 氏
事例発表① 「会員拡大の取り組み」
公益社団法人広島市シルバー人材センター
事務局長
保田 卓己 氏
事例発表② 「会員拡大の取り組み」
公益社団法人宇部市シルバー人材センター

4名
1名
4名
2名

事務局長

馬場弘志

氏

エ シルバー人材センターの業務推進及び人材育成のための研修会等の開催(1) 実務担当者研修会
日時
令和 2 年 2 月 26 日
場所
広島市中央公民館
参 加 者
41 名
研修内容
講演 「国庫補助金の執行管理に関する留意点について」
広島労働局 職業対策課課長補佐
中森 大道 氏
説明 「シルバー派遣事業事務集中化の事務処理について」
７

活動拠点の運営等に関する指導・援助活動
年間計画による個別指導に併せ、活動拠点からの要請に応じて、訪問又は、会議の開催等により活動拠点が抱えている運営管理上の課題を把握するとともに、必要な助言・指導等を行った。
ア 個別指導の実施
指導対象活動拠点
訪問日
三次市シルバー人材センター
呉市シルバー人材センター
廿日市市シルバー人材センター
海田町シルバー人材センター
広島市シルバー人材センター
三原市シルバー人材センター

令和元年 11 月 8 日
令和元年 11 月 19 日
令和元年 11 月 15 日
令和元年 11 月 22 日
令和元年 12 月 4 日
令和元年 12 月 10 日

イ

要請に基づく相談・援助
活動拠点を訪問し、運営等に関する意見交換を実施した。

ウ理事長会議・研修会の開催
日 時
令和元年 12 月 11 日
場 所
広島ガーデンパレス
研修内容
・講 演 「女性が活躍しやすいセンターづくり」～ハラスメントのない働きやすい環境とは～
特定社会保険労務士
玉井 郁子 氏・「令和元年度都道府県シルバー連合会長会議」の伝達ほか

エ事務局長会議の開催
会

議

開催年月日

内容

場所

広島労働局からの指示・説明

第１回

令和元年 7 月 10 日

広島県からの指示・説明

広島市「都道府県シルバー連合事務局長中央公民館会議」の伝達ほか

第２回

オ

８

令和 2 年 2 月 13 日

「都道府県シルバー連合事務局長広島市会議」の伝達ほか

中央公民館

情報交換会の開催
委託事業説明会に併せて開催（平成 31 年 4 月 24 日）

技能講習等の実施
広島労働局から受託する高齢者活躍人材確保育成事業を活用し、地域の事業主団体等の協力を得て、未入会員である県内の高齢者を対象に就業機会の確保に資するための技能講習等を次により実施することで会員拡大に繋げた。

ア

企業等に対する高齢者の就業ニーズ等の調査・分析及び啓発(1)県内ハローワークへの求人提出企業 500 社を対象に「高齢者の就業等に関するアンケート調査」を実施した。

イ技能講習受講者に対するシルバー派遣就業等への支援
各センターに講習修了者について情報提供して、就業支援の依頼を実施した。
対象者数 １３４名

ウ技能講習等の実施

区分

講習名

１２３４５６７

介護職員初任者講習
介護補助講習
介護送迎・安全運転講習
子育て支援講習

8

刈払機取扱安全衛生講習

野菜栽培・刈払機取扱安全講習

柑橘・オリーブ栽培講習
ＤＩＹ技能講習
合計

回数

募集定員

修了者数

新規入会者数

11232112131015244530
101520169

98193230
91413134

94111918861186

（就業体験）区分
講 習 名
１
保育補助就業体験
２
建具張替え就業体験
３ソーイング就業体験
合 計

回数

募集定員

修了者数

新規入会者数

1113105520545140145エ

委託事業説明会
・委託事業説明会の開催

平成 31 年 4 月 24 日【再掲】オ

講演会の開催【再掲】(1)「これからもっと！」シニアライフセミナー（広島会場）
７月４日
参加者 153 名(2)「これからもっと！」シニアライフセミナー（福山会場）
９月６日
参加者 121 名カ

シルバーフェアの開催【再掲】・技能講習の追加を実施するため中止

キ

高齢者及び企業双方に対する事業の周知・広報【再掲】(1) 会員募集用ポスター、リーフレットの配布(2) 就業開拓（派遣）リーフレットの配布(3) 新聞、経済誌、テレビ CM、デジタルサイネージ、ＨＰ等での広報

９

調査研究事業
団塊世代をはじめとする高齢者の就業ニーズ及び社会・経済情勢の変化に応じたシルバー事業の展開について、これに資する調査、研究を実施した。
ア 県内で事業活動を行う事業所、団体等を対象とした需要調査
地域の企業等における高年齢者の人材ニーズにかかる「高齢者の就業等に関するアンケート調査」の実施（500 事業所）及び「結果報告書」を作成・配布した。
イ 事業実施状況の把握・分析及び事業概要等の統計調査
活動拠点の事業実績を調査分析した「シルバー人材センター事業統計年報」（12 月）及び「事業概要」（9 月）を作成・配布（各 250 部）した。

10

センター設置促進事業
未設置地域を解消し、県内全ての地域において、シルバー事業への参加が可能となるよう、広島労働局及び広島県と連携し国庫補助団体(センター)への移行を含めた支援に努めた。

【法人管理事業】
１ 総会及び会議の開催〔定款に基づく会議〕
会議の名称
第１回
定時理事会

開催年月日

内 容（決議事項のみ抜粋）
平成 30 年度事業報告及び決算について

令和元年 5 月 28 日

令和元年度定時総会の開催について会長に対する権限委任について
平成 30 分年度事業報告及び決算について定時総会

令和元年 6 月 17 日

役員の選任について会長に対する権限委任について

臨時理事会

令和元年 6 月 17 日

会長、副会長及び常務理事の選任について
令和元年度収支予算の補正について

第２回
定時理事会

労働者派遣事業実施に関する協定書の改正について
令和元年 10 月 1 日

公益社団法人広島県シルバー人材センター連合会
シルバー派遣事業実施規程の改正について会長に対する権限委任について
令和元年度収支予算の第 2 次補正について
令和 2 年度事業計画について

第３回

令和 2 年 3 月 25 日

定時理事会

（みなし決議）令和 2 年度収支予算について
特定費用準備資金からの借入について
シルバー派遣事業に係る未収金回収及び回収不能
債権処理取扱規程の一部改正について会長に対する権限委任について

２

事業運営等に係る進捗管理会議等

開催年月日

内

容

目標達成に向けた取組み状況について
・活動拠点の取組状況
事業推進会議令和元年 11 月 20 日

・会員１００万人達成計画
・高齢者活躍人材確保育成事業について(委託事業)

３

会計処理体制（内部牽制体制等）の確立と会計処理の適正化
会計事故の未然防止に努め、会計処理体制（内部牽制体制等）を確立し、会計処理の適正化を図った。

事業報告の附属明細書

令和元年度事業報告においては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条に定める「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当するものはありません。