ＪＳＡ宮崎支部事務局ニュース
2009年 9月19日発行
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宮崎大学教育文化学部

野中善政

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１． 読書会報告 7 月 31 日

02010-4-15455

加入者名

宮崎大学教育学部

日本科学者会議宮崎支部

金谷義弘教授２． 第 27 回九州沖縄シンポジュームのご案内 11 月 27-28 日

１．

鹿児島大学

読書会報告

去る７月 31 日金曜日に工学部中会議室で JSA 宮崎支部例会が行われました。今回のテーマは，「世界経済で今，何が起こっているのか？−なぜ世界金融危機を繰り返すのか？今度は何がちがうのか？−」と題して，宮崎大学教育学部の金谷義弘（教授，経済学，2008 年８月赴任）が報告をしました。報告は以下のような内容でした。

(1)

問題のコアには証券化の技術がある1今回の問題を理解するうえで重要なのは，証券化（Securitizatioｎ）ば，今回の問
題はただアメリカの住宅問題や，その売買のために貸し付けを行ったアメリカの住宅金融機関の経営危機にとどまったはずです。というのは，住宅金融機関が貸し付ける過程で獲得する貸付債権は，金額も期間も，リスクもまちまちです。これを証券化するには，かずかずの証券を束ね，その貸付債権の全体から発生する元利金を基礎にして，投資家から資金を募り，投資家に利益をもたらすのです。それには，証券化のために特殊目的会社を設立して行います。この結果，住宅取得者には，一見何の変化もないように見えますが，銀行は，貸し付けた資金を，今度は投資家の側から即時に回収し，再び貸付を行うことが可能となり，投資家の側から見れば，金融工学の技術を使い，リスクを分散して高利回りの金融商品に投資の道が開かれるという効果が発揮されます。これは画期的な技術として迎え入れられました。そして，
この証券化によって，世界中の投資家が，サブプライム関連商品に投資を行い，2006年の終わりころからの問題発覚によって，アメリカ低所得者などへの住宅金融危機は，一気に世界金融危機に発展してしまったのです。

(2)

複合バブルの破裂が，世界を巻き込んだ2

a.サブプライム関連の危機によって，爆発したもう一つの問題は，b.日本の 80 年代末と同様に証券バブルでした。この両者の複合によって，上掲で証券化と言いましたがその複雑な応用としての「仕組み証券」の普及を主原因とした初めての世界金融危機となりました。民間住宅ローン会社，不動産会社，アメリカ国債に次ぐ信用力ある証券を発行することで不動産金融の貸付債権を証券化する，アメリカの連邦抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当金融会社（フレディマック）など一連の機関が経営危機をおこしました。その頂点をなしたのが，昨年９月中旬のリーマンブラザースの破綻や AIG の経営危機です。これが，世界に波及し，c.資金が引き揚げられて一国もろともに危機的状態になるアイスランドや東欧諸国もでました。この場合，住宅バブルもアメリカをまねした証券化も，もともとその国にあり，リーマンショックなどでそうした諸問題が一気に連鎖反応を起こしたと言えます。d.そうした世界連鎖反応の中で，同じく金融活動からの収益によって必要を補ってきたGM やクライスラーが経営危機を起こし，問題は産業・流通などの実体経済におよび，e.「金融→産業→金融」という悪循環が発生しました。ｆ.証券・不動産関連から逃避した資金は，原油・穀物・貴金属・非金属など多様な商品へ逃避し，世界経済をさらに混乱させながら，2008 年末への恐慌現象に帰結しました。g.IMF，世界銀行などの国際的機関と各国政府が注入した資金の効果も見逃せません。景気が拡大基調に入ったら，これらの資金がわるさをすることも十分考えられるし，注入した資金で金融を立て直すのではなく，穀物へ投機するというようなストーリーも考えら

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れます。

(3)

都市機能の高度化から地価上昇，そして，略奪的貸付の横行

a.きっかけは，都市機能をグローバルな活動する本社機能の高度化による地価上昇です。b.ブッシュ大統領は，新規住宅取得を 2010 年までに 550 万軒というビジョンを 2002 年に打ち出し，金融機関に接触できない人々にも道を開けと主張しました。
それを実現したのが，サブプライム・モーゲージだったのです。c.破産宣告を受けているなどの人々に，高金利かそれを覆い隠す高額手数料の徴収・返済能力を無視した
多額の貸し出し，短期間の借り換えの繰り返しと手数料の追加徴収，早期返済に懲罰的金利を適用するなど問題の多い融資を継続してゆきました。これはアメリカでは「略奪的貸付（predatory lending)」と呼ばれます。この問題を顕在化させないで持続させたのは，日本でも経験でも良く理解できるように，地価の持続的上昇という決定的な条件だったのです。それが崩れたとき，危機がはじまったのです。

(4)

全体の構図はどうなっているのか？

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a.米国発の金融技術革新と金融工学を利用した証券化商品の発明・販売。それは，二重・三重に証券化が繰り返され，例えば ABS-CDO（資産担保証券を裏付けとして発行される債務担保証券）などが売買されました。これをムーディーズやスタンダード・プアーズなどが安全だと格付けして流通させられました。AIG などが支払いを受けられない時の備えにと CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などを売って，保証しました。
b.金融規制緩和によって，多くの金融機関が今までにはできなかったような投資を，SIV（仕組み投資ビークル）などを作って不透明なままどんどん実行しました。
c.これを支えたのが，世界的な金余りで，それには 1971 年のニクソンショックからの長い，根の深い投機的運動を行うマネーの存在があり，これが，この(4)の a.やb.を後押しした。この意味で，今回の事件は，根の深い，戦後アメリカ経済に根付いた深刻な問題なのです。

報告では，その後，この問題が欧州経済に波及していくプロセスなどを説明しました。そして，報告では，(1)規制緩和と競争促進しか考えない新自由主義政策を抑制する必要を示し，(2)金融工学というものを再検討する必要があると主張しました。
リスクは分散されても消滅せず，また，工学的技術は，必然的に資本主義の運動法則に踊らされ，設計者の意図を超えた矛盾ある運動を展開します。この問題は，CO2排出権取引などを，これからも投機ブームに巻き込み，儲けの道具にする可能性と現5実性を示唆している。(3)投機マネーに国際的な規制の手を入れる必要があることを強く示しました。(4)小泉改革などで従来の「１億総中流」問われた日本は，その新自由主義政策によって，国内に格差社会を作り出しました。これを経済面からみると，内需を破壊し，地域経済の低迷を生みだしました。今日なお日本社会は，内需を基礎にした経済運営に方向転換できずに，中国の需要を奪取するなどに邁進しています。今次の選挙と政権交代の論戦においても，眼前の問題に対処療法を主張するだけで，今から１０年先の日本に何を作り出すべきかという論議は見られなかったと思います。21 世紀の大国であるアメリカや中国，そして欧州の仲立ちになり，実在のモメントである社会の非自立性・共同性を強める名誉ある国際社会の一員へと日本経済を転換させる必要があると痛切に思います。

２．第27回九州沖縄シンポジュームのご案内

第27回九州沖縄シンポジュームのご案内
今年のシンポは，鹿児島支部の担当により下記のように開催されます．
開 催 日 ： 11月 28日 (土 )， 29日 (日 )場

所：鹿児島大学

シンポでのテーマや日程の詳細は未定ですが，宮崎支部からは，“学校教育法施行規則の一部改正に伴う教育共同利用拠点の認定”(要するに，国立大学の学部付属教育施設の共同化)に関する文科省方針についてのレポートを検討し始めました．
また，これ以外の環境/エネルギーや地域に関わるテーマを求められることも予想されます．
宮崎支部の皆さまのレポート作成，または隣県で開催されるシンポへの参加をお願いいたします．
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