ニュースリリース
報道関係者各位
2020 年 3 月 17 日株式会社 D2C
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
株式会社電通株式会社電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」～D2C/CCI/電通/電通デジタルが共同でインターネット広告媒体費の詳細分析を実施～
国内電通グループのデジタル広告領域を牽引する 4 社（D2C/CCI/電通/電通デジタル）は、電通が 2020 年
3 月に発表した「2019 年 日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに 2020 年の予測を加えた「2019 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表しました。
わが国の 2019 年の総広告費、6 兆 9,381 億円のうち、「インターネット広告費」は、全体の 30.3％、2 兆 1,048億円（前年比 119.7％）を占めています。そこから「インターネット広告制作費」および「物販系 EC プラットフォー
ム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、1 兆 6,630 億円（前年比 114.8％）となっており、成長を続けています。

「2019 年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」のポイント
1.

ビデオ（動画）広告が前年比 157.1％の 3,184 億円となり、大きく伸長
インターネット広告媒体費全体を広告種別の構成比でみると、ビデオ（動画）広告が約 20％を占めるまでに成長し、前年比 157.1％の 3,184 億円となった。また 2020 年には前年比 113.0%の 3,597 億円になると予測。

2.

運用型広告が全体の約 80％を占め前年比 115.2％と成長、予約型広告も前年比 117.4％と 2 桁成長
取引手法の主流となっているのは運用型広告で、全体に占める割合は 79.8％に上る。次いで予約型広告が全体の 13.9％を占めているが、いずれの取引手法も前年比で 2 桁成長となった。

3.

ソーシャル広告は 4,899 億円で、インターネット広告媒体費全体の約 30％を占める
SNS や動画共有プラットフォーム上で展開されるソーシャル広告は前年比 126.0％の高い成長率で推移し、インターネット広告媒体費全体の 29.5％を占める 4,899 億円となった。

4.

2020 年インターネット広告媒体費は、全体で 1 兆 8,459 億円（前年比 111.0％）まで成長する見込み
成長は緩やかになるものの、インターネット広告媒体費は継続して伸長し、2020 年には全体で前年比111.0％、1 兆 8,459 億円になると予測。

■インターネット広告媒体費の広告種別構成比～検索連動型広告（40.2％）とディスプレイ広告（33.3％）の 2 種で全体の約 7 割を超え、ビデオ（動画）広告は前年から大きく伸長し、全体の約 2 割を占める～
2019 年のインターネット広告媒体費は、1 兆 6,630 億円（電通「2019 年 日本の広告費」より）。そのうち構成比が高いのは検索連動型広告（40.2％）とディスプレイ広告（33.3％）で、合わせると 7 割を超える。ビデオ（動画）広告は前年比 157.1％の 3,184 億円と大きく伸長し、全体の 19.1％となった。次いで、成果報酬型広告（6.3％）、その他のインターネット広告（1.0％）と続く。【グラフ 1】【広告種別の定義】
ディスプレイ広告：サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像、テキストなどの形式の広告およびタイアップ広告。
検索連動型広告：検索サイトに入力した特定のワードに応じて、検索結果ページに掲載する広告。
ビデオ（動画）広告：動画ファイル形式（映像・音声）の広告。
成果報酬型広告：インターネット広告を閲覧したユーザーが、あらかじめ設定されたアクションを行った場合に、メディアや閲覧ユーザーに報酬が支払われる広告。
その他のインターネット広告：上記以外のフォーマットのインターネット広告。メール広告、オーディオ（音声）広告など。

【グラフ 1】 インターネット広告媒体費の広告種別構成比■インターネット広告媒体費の取引手法別構成比～運用型広告が 79.8％、予約型広告が 13.9％、成果報酬型広告が 6.3％～
インターネット広告媒体費を取引手法別に見ると、現在の主流となっている運用型広告は 1 兆 3,267 億円（インターネット広告媒体費全体の 79.8％）。次いで予約型広告（同 13.9％）、成果報酬型広告（同 6.3％）となった。
また運用型広告は前年比 115.2％、予約型広告も同 117.4％となり、いずれも 2 桁成長となった。【グラフ 2】【取引手法の定義】
運用型広告：検索連動型広告、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて入札方式で取引されるもの。
予約型広告：純広告やタイアップ広告として、代理店・メディアレップ経由もしくは直接広告主に販売されるもの、およびデジタル・プラットフォーム（ツール）やアドネットワークを通じて非入札方式（固定価格）で取引されるもの。
成果報酬型広告：インターネット広告を閲覧したユーザーが、あらかじめ設定されたアクションを行った場合に、メディアや閲覧ユーザーに報酬が支払われる広告。

【グラフ 2】 インターネット広告媒体費の取引手法別構成比■インターネット広告媒体費の取引手法別×広告種別構成比～ビデオ（動画）広告は、運用型（前年比 145.1％）も予約型（同 229.4％）も大きく伸長～

取引手法別×広告種別では、運用型の検索連動型広告が全体の 40.2％と最も構成比が大きく、次いで運用型のディスプレイ広告が 24.2％と続いた。また運用型のディスプレイ広告が微減となる一方でビデオ（動画）広告は運用型（前年比 145.1％）も予約型（同 229.4％）も大きく伸長した。【グラフ 3】

【グラフ 3】 インターネット広告媒体費の取引手法別×広告種別構成比■ソーシャル広告市場～ソーシャル広告費は 4,899 億円でインターネット広告媒体費全体の 29.5％を占める～
ソーシャルメディアのサービス上で展開されるソーシャル広告は前年比 126.0％の 4,899 億円と高い成長率で推移し、インターネット広告媒体費全体の 29.5％を占めた。【グラフ 4】
また、ソーシャルメディアの種類別に「SNS 系」「動画共有系」「その他」に分類すると、「SNS 系」が 2,280 億円で最も規模が大きく、「その他」1,480 億円、「動画共有系」1,139 億円となった。【グラフ 5】【ソーシャル広告の定義】「ソーシャルメディア※」のサービス上で展開される広告※ユーザーが投稿した情報をコンテンツとし、ユーザー間で共有・交流するサービスを提供するメディア（プラットフォーム）＜JIAA「インターネット広告 基礎用語集 2019 年度版」より＞
ソーシャルメディア例：SNS／ブログサービス／ミニ（マイクロ）ブログ／動画共有サイト／ソーシャルブックマーク／電子掲示板 など

【グラフ 4】 ソーシャル広告構成比推移【グラフ 5】 ソーシャル広告種類別構成比■インターネット広告媒体費総額の推移（予測）～2020 年のインターネット広告媒体費は総額で 1 兆 8,459 億円（前年比 111.0％）になると予測～
2020 年のインターネット広告媒体費は前年比 111.0％、1 兆 8,459 億円となり、近年と比較し成長率がやや緩やかになるものの、引き続き成長が続くと予測。【グラフ 6】

【グラフ 6】 インターネット広告媒体費総額の推移（予測）■ビデオ（動画）広告市場の推移（予測）～ビデオ（動画）広告は、2020 年には 3,597 億円まで拡大する見込み～2019 年の成長率に比べるとやや緩やかになるものの、前年比 113.0%と伸長し 3,597 億円まで拡大すると予測。【グラフ 7】【グラフ 7】 ビデオ（動画）広告市場の推移（予測）＜調査概要＞調査主体 ：株式会社 D2C / 株式会社サイバー･コミュニケーションズ（CCI） / 株式会社電通 / 株式会社電通デジタル
調査時期 ：2019 年 12 月～2020 年 2 月
調査方法 ：以下の調査に基づき、推定作業を実施①

インターネット広告媒体社等を対象としたアンケート調査（郵送調査/web 調査）「2019 年（令和元年）日本の広告費インターネット広告媒体費 についてのお伺い」として実施②

同、追加ヒアリング調査③

各種データ収集・分析※本資料内グラフにおける数値は、表示単位未満を四捨五入して表示しているため、計算値が一致しない場合があります。

＜会社概要＞
株式会社 D2C （https://www.d2c.co.jp/）
所在地： 〒104-0061 東京都中央区銀座 6-18-2 野村不動産銀座ビル

代表者： 代表取締役社長 高橋 英行

事業内容： NTT ドコモのメディアを中心とした広告事業を展開。デジタルを活用した総合的なマーケティングコミュニケーションを提供する D2C グループを擁する。

株式会社サイバー・コミュニケーションズ （https://www.cci.co.jp/）
所在地： 〒104-0045 東京都中央区築地 1-13-1 築地松竹ビル

代表者： 代表取締役社長 新澤 明男

事業内容： インターネットや商用オンライン・サービスなどのネットワーク上の広告及び関連する事業 ・広告の提案、企画、制作、運営 ・広告スペースの購入、販売

株式会社電通 （https://www.dentsu.co.jp/）
所在地： 〒105-7001 東京都港区東新橋 1-8-1

代表者： 代表取締役社長執行役員 五十嵐 博

事業内容： 「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど

株式会社電通デジタル（https://www.dentsudigital.co.jp/）
所在地： 〒105‐7077 東京都港区東新橋 1-8-1

代表者： 代表取締役社長 川上 宗一

事業内容： デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、開発・実装、運用・実行の提供

本件に関する問い合わせ先D2C グループ広報宣伝室
TEL：03-6226-8904 E-mail: press@d2c.co.jp
CCI マネジメントオフィス
TEL：03-6837-6034 E-mail: press@cci.co.jp
電通 広報部
TEL：03-6216-8041 E-mail：koho@dentsu.co.jp
電通デジタル ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部 TEL：03-6217-6036 E-mail：press@dentsudigital.co.jp