平成２９年 ８月
九州住宅保証株式会社 構造判定部
建築基準法の一部改正による判定申請等の手続き方法について
１．判定申請（計画通知も含む。以下同じ。）の事前準備について（１）判定申請の予約① 判定申請にあたり、『判定申請予約票 [運用別記第１号様式]（以下「予約票」という。）』 の必要事
項をご記入いただき、構造判定部宛に FAX 又はメールにてお申込み下さい。
② 受付処理ができましたら、申込担当者宛に予約票を FAX にて返信いたします。（予約票送信の翌営業日までに返信がない場合は、お電話にてお問い合わせ下さい。）（２）判定申請図書等の作成
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書類

様式名部数

１

判定申請申込書

運用別記第２号様式

1

備考

判定申請書又は計画通知書（１~３面）
判定申請図書意匠図第 18 号の 2 様式又は→付近見取図、求積図・面積表（敷地・建第 42 の 12 の 2 様式２物）、仕上表、配置図、各階平面図、立面2図、断面図、建具ｷｰﾌﾟﾗﾝ、建具表（＊1）
構造図
構造計算書
認定書等の写し
既存不適格調書の写し ※特定増改築構造計算基準の場合

３

建築計画概要書

第３号様式

１４

委任状

別記第４号様式

１５

安全証明書の写し

2６

構造計算データ（＊2）

1７

追加説明書（確認申請）

２８

送付依頼書

運用別記第 22 号様式

1

確認申請の添付書類と同様のもの※申請者以外の代理者が申請等を行う場合（宅配便等による申請も同様）※特定増改築構造計算基準の場合、および一級建築士の設計範囲以外の場合
CD-R※確認申請による質疑事項およびその回答書のみの場合も添付※適合判定通知書交付時に判定申請図書等を建築主事等へ直接送付する場合＊1 必要に応じて、矩計図等の詳細図、平均地盤算定表、昇降機詳細図、機械式駐車場詳細図等。
＊2 福岡県では、構造計算プログラムが平成 19 年 6 月 20 日以降の大臣プログラム以外のプログラムの場合であっても、【SS、BUILD 一貫、BUS、ACE 許容、SEIN】については、構造計算に係るデータの添付をお願いしております。

２．判定申請について（１）窓口持参の場合返信された予約票に記載された申請日時（KJH 記入欄）に構造判定部の窓口へお越し下さい。なお、予1

約票の送付のない判定申請の場合は、窓口にてお待たせする場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
（２）宅配便利用の場合返信された予約票に記載された申請日（KJH 記入欄）の午前中指定で、構造判定部宛に送付して下さい。（午後の到着分は翌営業日が引受日となります。）なお、判定申請図書等の送付費用は、お客様のご負担でお願いいたします。
３．判定申請の引受について（１）判定申請引受時の確認
判定申請書の記載事項および必要書類等の添付についての確認を行います。記載漏れや不足書類等があった場合は、不足書類等が揃ってからのお引き受けとなりますので、ご了承下さい。（判定申請図書等はお預かりいたします。）（２）引受承諾書等の送付
判定申請のお引き受けができましたら、速やかに 『判定申請引受承諾書 [別記第１号様式]』 を、判定申請申込書（以下「申込書」という。）に記載された宛先へ「普通郵便」にて送付いたします。なお、請求書が必要な場合は、別途送付いたします。
（３）判定手数料の支払期日
判定手数料は、引受承諾書の発行日より５営業日以内、又は適合判定通知書交付希望日の前営業日のいずれか早い日までに指定口座へお振込みいただきますよう、お願いいたします。
４．判定審査について（１）設計者へのヒアリング
判定を行う際、必要に応じて設計者（申込書の指摘事項対応者）へのヒアリングを行います。
（２）通知書等の交付判定を行う際、必要に応じて以下の通知書等を交付いたします。なお、通知書等の交付にあたり判定手数料のお振込み状況を確認させていただきます。
① 判定審査において、判定申請図書等に不備がある場合、又は記載事項に不明確な点がある場合は、『適合するかどうかを決定することができない旨の通知書』 を交付いたします。また、『適合するかどうかを決定することができない理由/回答（補正・追加説明等）書（以下「質疑書」という。）』 により、判定申請図書等の補正又は追加説明書（以下、単に「追加説明書」という。）の提出を求めます。
② 判定期間の延長が必要な場合は、『期間を延長する旨の通知書』 を交付いたします。
（３）通知書等の交付方法
質疑書は、申込書に記載された「指摘事項送付先」へメールにて送信いたします。また、通知書等（原本）は、判定が終了した際に適合判定通知書に添えてお渡しいたします。（事前に通知書等が必要な場合は、別途お渡しいたします。）
５．追加説明書について（１）追加説明書の事前確認① 追加説明書の作成方針等がまとまりましたら、質疑書の回答欄に検討内容、結果等をご記入いただき、添付資料とともに構造判定部宛にメールにて送付をお願いいたします。（判定に要する日数短縮を図るため、５日以内を目途にお願いいたします。）確認ができましたら、担当判定員よりご連絡いたします。

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② 添付資料には一連の頁数をご記入いただき、構造図や書類の変更箇所にはマーキングをお願いいたします。また、電算データは必要箇所を抜粋して添付をお願いいたします。
③ お急ぎの場合や指摘事項が多い場合など、必要に応じて担当判定員との面談による事前確認を行うことができます。お電話にてお問い合わせ下さい。
（２）追加説明書の作成① 並行審査の場合は、判定機関からの指摘事項及び建築主事等からの指摘事項に矛盾なく対応いただ
きますよう、追加説明書の作成をお願いいたします。
② 追加説明書は、『判定申請（計画通知）追加説明書 [運用別記第７号様式]』 に設計者が押印したもの表紙として、正副 2 部提出してください。なお、同じものを建築主事等へも正副 2 部提出してください。
※ 設計者は判定申請書第２面に記載されている設計者となります。
（３）追加説明書の申請
窓口持参の場合は、事前にお電話にてご連絡下さい。宅配便利用の場合は、当社営業日の午前中指定で、構造判定部宛に送付して下さい。なお、追加説明書の送付費用は、お客様のご負担でお願いいたします。
６．適合判定通知書又は適合しない旨の通知書（以下「適合判定通知書等」という。）の交付について（１）適合判定通知書等の交付① 判定審査において、判定申請に係る建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定したときは 『適合判定通知書』、適合しないものであると判定したときは 『適合しない旨の通知書』 を交付いたします。
② 適合判定通知書等の交付にあたり、判定手数料のお振込み状況を確認させていただきます。お振込み確認後の交付となりますので、あらかじめご了承下さい。なお、お振込みの確認ができない場合は、申込担当者へお振込み予定日のご確認をさせていただきます。
（２）適合判定通知書等の交付方法① 適合判定通知書等の交付は、判定申請図書等（副本）及び４．(２）による通知書等（原本）を添えて行います。
② 適合判定通知書等の交付準備が整いましたら、申込担当者にご連絡いたします。窓口受取の場合は、受取予定日をお知らせ下さい。宅配便利用の場合は、申込書に記載された通知書等の送付先へ送付いたします。なお、判定申請図書等の送付費用は、当社で負担いたします。
③ 送付依頼書の提出がある場合は、送付依頼書に記載された建築主事等へ宅配信書便にて直接送付いたします。また、通知書等（原本）の交付方法のご指定がある場合は、申込担当者にご連絡後、窓口受取またはレターパックにて送付いたします。なお、判定申請図書等の送付費用は、当社で負担いたします
７．その他（１）判定申請（計画通知）取下げ届の提出① 適合判定通知書等の交付前に判定申請を取下げる場合は、『判定申請（計画通知）取下げ届 [別記第３号様式]』 の提出をお願いいたします。
② 届出方法は、窓口持参又は郵便にてお願いいたします。正副２部を作成し、代理者による届出の場合は委任状が必要となります。

3③ 受付処理を行い、取下げ届（副）及び判定申請図書等（正副２部）の返却準備が整いましたら、申込担当者にご連絡いたします。窓口受取の場合は、受取予定日をお知らせ下さい。宅配便利用の場合は、申込書に記載された通知書等の送付先へ送付いたします。なお、判定申請図書等の送付費用は、当社で負担いたします。
（２）判定申請（計画通知）取止め届の提出① 適合判定通知書の交付後に判定申請を取止める場合は、『判定申請（計画通知）取止め届 [運用別記第８号様式]』 の提出をお願いいたします。
② 届出方法は、窓口持参又は郵便にてお願いいたします。正副２部を作成し、代理者による届出の場合は、委任状が必要となります。
② 受付処理を行い、すぐに取止め届（副）を返却（郵送）いたします。ただし、判定申請図書等は返却いたしません。
（３）建築主等変更届の提出① 適合判定通知書交付前に判定申請書の記載内容に変更が生じた場合は、必要に応じて 『建築主等変更届 [運用別記第 21 号様式]』（以下「変更届」という。）の提出をお願いいたします。
② 届出方法は、窓口持参又は郵便等にてお願いいたします。正副２部を作成し、必要に応じて変更後の判定申請書及び図書等を添付の上、変更箇所をマーキングして下さい。
③ 受付処理を行い、適合判定通知書交付時に変更届（副）を返却いたします。
④ 適合判定通知書交付後、確認申請図書との不整合、又は追加質疑により確認申請図書に補正等が行われた場合で、その補正等の内容を判定申請図書と共有するために必要な場合は、変更届を提出することができます。なお、建築主事等の質疑により補正されたものであることがわかるよう質疑事項を添付するなど、変更の理由を明確にして下さい。
（４）窓口の受付時間
構造判定部の窓口の受付時間は 9 時から 17 時までです。また、お電話によるお問合せ等は９時から１８時までとなります。
（５）事前相談① 福岡県内に建設する予定の建築物で、当社へ判定申請予定のものについて事前相談を行っております。
図面、構造計算書等は未完成でも構いませんが、構造設計方針や設計内容等に関わる具体的な相談を原則といたします。
② 事前相談にあたり、『事前相談申込書 [運用別記第９号様式]』 に必要事項をご記入いただき、相談希望日の３日前までに構造判定部宛に FAX 又はメールにてお申込み下さい。
③ 当社にて相談日時を決定し、FAX 又はメールにて通知いたします。（相談日を調整させていただく場合もございますので、必ず第３希望までご記入下さい。）④ 相談に必要な図面、構造計算書等の事前送付は必要ありませんので、当日１部ご持参下さい。（相談後、図面、構造計算書等はお持ち帰りいただきます。）[お問い合わせ先] 九州住宅保証株式会社 構造判定部
業務担当 藤波 清美
TEL：092-771-7750 / FAX：092-771-7766
E-mail：hantei@kjhc.co.jp

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