ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

KSKR
№２１３
2016
Apr.

4

２０１６年

４月２４日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

編集人：奈良県自閉症協会支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

The Kizuna

１００円

会員は会費に含まれています。

熊本県を震源とする最大震度4

理解していただく必要があります。 間最終日の 8 日にイオンモール郡山７の強い地震が発生しまし

そして、障害のある人もない人も、 で HAHAHA キャラバン隊講演をした

た。その後、本震・余震が九州地方全ての人々を孤独や孤立、排除や摩りと、一般県民への啓発に取り組みでつづき甚大な被害をこうむりまし

擦から援護し、健康で文化的な生活ました。YouTube にアップいしてい

た。被害にあわれた皆様には心よりの実現につなげるよう、社会の構成ますので、「奈良 HAHAHA キャラバンお見舞い申し上げます。一部始終が員として包み支え合うという、ソー隊」と You Ｔ ube サイトで検索すれテレビ LIVE で報道されていましたシャルインクルージョンの理念と、 ば見ることができます。今年全国でので、奈良に住む私たちも地震の恐すべての子どもたちを包み込んでいはほとんどの都道府県がブルーライろしさを目の当たりにしました。まこうというインクルージョン教育のトアップの取り組みを進めていまし

た、いつ起こってもおかしくないと理念を醸造し、早く奈良県でこれをた。奈良のように取り組んでいないされる南海トラフ巨大地震のことを実現する必要があります。このことところのほうが少数になってきまし

思うと、災害への備えと被害時対策については今年の総会 6 月 26 日（日） た。に一刻も早く取り組まなければなら予定で、考えてみたいと思っていまないと認識を新たにしました。自閉す。

月 14 日午後９時２６分ごろ、 ちに広く自閉症の障害特性を正しく

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

症・発達障害の子どもたちが、孤立

また今回、奈良県自閉症協会でや排除されることなく避難ができるは、世界自閉症啓発デー（4 月 2 日）

環境づくりを急がなくてはなりませに、子どもたちの力を借りてケンケん。そのためには、まず一般の人たンパの皆さんが生駒市で啓発のティシュ配りをしたり、発達障害啓発週ぜひ来年は奈良県も実施したいものです。

（河村）

２０１６年度第９回特定非営利活動法人奈良県自閉症協会総会
日時：2016 年 6 月 26 日（日曜日）午後 1 時から 3 時まで
場所：郡山福祉会館 3 階大会議室
内容：講演と議事で、講演は、堀智晴氏による、インクルージョ
ンへの取り組みにかんする内容を予定しています。
総会次第など詳細は次号の絆でお知らせします。貴重な会員が一堂に顔を合わせる機会ですので、総会参加のご予定よろしくお願いします。
1ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

奈良県自閉症協会世界自閉症啓発デーのとりくみ

２０１６年

４月２４日 （ 2 )す！」と話して手渡し、1 時間以上～？って聞くんですよ。

もがんばってくれました。

それなのにびっくりしました！」と歩く人たちがティッシュを渡すの我が子の仕事ぶりに感心されていま

ケンケンパ世話人の飯田さんからのを面倒くさくかわそうとされるのをした。

報告です。

私たち大人は躊躇してしまいがちな最後に青いバルーンをもらいにみいつもお世話になっております。のですが（人の雰囲気を伺ってしまんなの列にちゃんと並んでにこにこ4 月 2 日生駒駅のにぎわい広場にう事）こどもたちはそんなことなん顔がとてもうれしかったです。※て「世界自閉症啓発デー」イベン

か全然気にせず、恐らく…これこそ写真を添付させていただいていまト（主催：奈良県発達障害支援センが 1 つにかける集中力の強みをいかす。

ターでぃあ～）にこどもたちと保護んなく発揮して行きかう人たちを引このような社会貢献活動も当事者者さんで啓発デーの案内（4/8（土） き付けていました。の活動として少しずつケンケンパでHAHAHA キャラバン隊のイベント等） 「ありがとう。」と笑顔で言ってくだ取り入れていきたいと思います。の入ったティッシュ配布のボラン

さる方もいてみんな真っ赤な顔をし以上、ご報告までティアをしてまいりました。て汗まみれになって「仕事」をやりiida

でぃあ～さんには当事者であるこど切りました。

もたちですと説明して挨拶し開始。

反対に「お仕事はおしまい」がなか

大人とこどものペアに分かれて生駒なかできにくく、ああ～これが知ら駅前や近鉄百貨店生駒店前で道行くず知らずに無理をさせる事になるの人たちにお渡ししたのですが、子どだなあと実感できました。

もたちがとにかくものすごく一生懸参加してくださったお母さまたち命になってくれて、人のそば近くまも「こんなに一生懸命できるとは思でいって「世界自閉症啓発デーでわなかった！いつもいつ終わるの2ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

世界自閉症啓発デー
メッセージ

２０１６年

４月２６日発行 （ 3)

害のあるすべての人々の側に立ち、 にも、国連障害者権利条約 10 周年
その権利や展望、福祉に目を向け、 記念を前にして、自閉症のある人々
誰ひとり取り残さないという姿勢をの権利を向上させ、重要な社会の構「持続可能な開発のための 2030 ア

成員の一人と位置づける努力を進め

連事務総長メッセージ

ジェンダならびに誓約」における重ることを、私は求めます。

（2016.4.2）

要な柱として示しています。（この国本日の世界自閉症啓発デー 2016・

このような中で、日本が、自閉症2030 アジェンダは、貧困や不平等、 をはじめとする発達障害のある人々

日本シンポジウムに参加されていま天然資源の保護などの課題に対しての権利と福祉の向上を重要な課題とす皆様にごあいさつできますこと2030 年までに取り組む地球規模のして捉えて取り組んでいることを、を、嬉しく思います。

行動計画であり、2015 年 9 月の第私は称賛します。日本の取り組みをご存じの通り、自閉症は生涯にわ

70 回国連総会で採択されたもので世界中が共有することは、自閉症のたるものであり、世界には何百万もす）より一層の啓発やインクルーシブなの自閉症のある人々がいます。しかし、多くの国々で自閉症はまだ十分に理解されていません。なかには自国際社会は今、この「2030 アジェ社会の実現を加速することにつながンダ」を実行に移そうとしています。 ります。
この展開に、自閉症のある人々が、全ての社会が自閉症のある人への閉症のある人々を疎んじる社会もあ主体者あるいは受益者として積極的 “誤解”ではなく“思いやり”へとります。これは、著しい人権侵害でに参加または関与することを、私は転換し、自閉症のあるすべての人々す。

求めます。当事者の参加は、「2030が“自らの大きな可能性を実現”で本日のシンポジウムのように、世アジェンダ」の目指すインクルーシきるように手助けし、尊厳と機会の界的に盛んになっている自閉症啓発

ブな社会を実現するために欠くことある世界を実現するときは、世界中運動を私は歓迎します。また、国際ができない要素です。

で、今すぐそこに来ていることを、連合は、自閉症のある人々を含む障います。
★厚生労働大臣メッセージ（2016.4.2）
第９回世界自閉症啓発デー

また、政府と社会の全ての参加者

皆さんと一緒に本日は祝いたいと思達障害のある方に対する正しい支援に向けて、厚生労働省としても農福技術の普及を進めているところで連携をはじめとする就労支援や障害す。

福祉サービス事業所等の基盤整備な自閉症をはじめとする発達障害

ど、発達障害を含め障害のある方がは、親のしつけや教育の問題ではなその力を発揮できる機会を増やすた

４月２日は「世界自閉症啓発デー」 く、脳機能の障害によるもです。しめの取組を一層進めてまいりますの（平成２８年４月２日）に寄せてです。また、４月２日から８日までかしながら、発達障害のある方の中は「発達障害啓発週間」です。このには、その行動や態度が「自分勝手」、 くお願いたします。

間、自閉症をはじめとする発達障害あるいは「変わった人」「困った人」への理解を深めるため、東京タワーと誤解され、生きづらさを感じながや日本各地のランド マークを「癒ら生活している方もおられます。発 （2016.4.2）

し」や「希望」などを表す青色でラ達障害に対する正しい理解が広まれ「世界自閉症啓発デー」に当たっイトアップする「ライト・イット・ば、周囲の方の接し方も変わってくての加藤内閣府特命担当大臣メッアップ・ブルー」などの様々な啓発ると考えます。国民皆様には、「世セージイベントが行われます。

界自閉症啓発デー」を契機として、平成１７年に施行された「発達障害者支援法」に基づき、政府としで、皆様のご理解とご協力をよろし★内閣府特命担当大臣メッセージ

４月２日は、国際連合が制定した自閉症をはじめとする発達障害への 「世界自閉症啓発デー」です。
理解を深めていただきと思ます。

自閉症を始めとする発達障害につては、すべての都道府県・指定都市

また、本年４月からは、「障害者きましては、その障害の特性を正しに発達障害者支援センターを設置差別解消法」が施行され、現場でもく御理解いただくとともに、障害のし、ライフステージに応じた様々な障害者への配慮が求められることにある方々への周囲の配慮が不可欠で施策に取り組んできました。また、 なります。
国立機関における研修を通じて、発す。国民の皆様の御理解と配慮をよ

さらに、「一億総活躍社会の実現」 り一層促進するために、この「世界3ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

２０１６年

４月２４日 （ 4 )自閉症啓発デー」を中心に世界各地デー」を契機に、自閉症を始めとするところです。

で様々な取組が行われています。日る発達障害について、御理解を深め

特に、本年４月１日からの障害を本でも、講演やシンポジウム、東京ていただきますようお願いします。

理由とする差別の解消の推進に関す

タワーブルーライトアップなど様々る法律の施行に伴い、学校現場におな啓発イベントが開催されていま★文部科学大臣メッセー（2016.4.2） いて ｢ 合理的配慮 ｣ の提供がより一す。

「世界自閉症啓発デー」に当たって層求められることも踏まえ、発達障の文部科学大臣メッセージ

害のある子供たちに対する支援に向

政府においては、本年４月１日に「不当な差別的取扱いの禁止」及び平成２８年「世界自閉症啓発デー」 け、引き続き注力してまいります。

「合理的配慮の提供」を内容とするを迎えるに当たり、メッセージをお「障害を理由とする差別の解消の推送りします。

進に関する法律」（障害者差別解消法）を施行いたしました。内閣府では、この法律の意義や趣旨を引き続本日４月２日に、「世界自閉症啓発デー」は９年目を迎えました。
また、日本では、本日から８日

この「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症をはじめ発達障害のある子供たちが自らの持つ能力を存分に発揮できるよう、全ての教育関係者が、一人一人の子供たちを慈しみき広報、啓発していくことにより、 までを「発達障害啓発週間」として、 育てる視点を再確認し、また、保護障害のある方々の自立と社会参加の自閉症をはじめ発達障害についての者の方々の気持ちに寄り添った支援支援等を一層推進します。

正し理解の啓発に取り組むという活について真摯に考え、実践していた動を行っております。

だきたいと強く願っております。

国民の皆様一人一人が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を文部科学省としても、発達障害の文部科学省としても国民の皆様と尊重し合い、支え合う「共生社会」 ある子供一人一人の教育的ニーズを共に、全ての子供たちが、生き生きを作り上げることは、一億総活躍社把握し、適切な教育支援を行うことと充実した学校生活を送ることがで会の実現にもつながります。

ができるよう、関係機関が連携したきるよう、より一層努力をしてまい特別支援教育の体制整備を進めていります。

皆様にもこの「世界自閉症啓発
成年後見制度と障害者権利条約

代行意思決定制度の定義ること。

１．障害者権利条約に定める「支援(1) 本人の法的能力を排除するこ(4) 本人が支援者を拒否できるこ付き意思決定制度」自閉症をはじめと。と。とする発達障害や知的障害などのた(2) 本人の意思に反して支援者を任(5) 支援者の行動に対して、第三者めに判断能力が不十分な障害者につ命すること。

が異議申し立てできること。

いては、これまで永い間、「法的能(3) 本人の意思と選好（好み）では(6) 条約 12 条 4 項の保障（①利力を欠く」とされてきました。しかなく、客観的な最善の利益に基づく益相反の回避・不当な影響の排除、し、国連障害者権利条約（以下「条②本人の変動する 状況への適合、約」といいます。）12 条は、歴史上成年後見制度と③短期間の適用、④定期的審査）を障害者権利条約

ここで、「法的能力」には、「権利初めて、判断能力の不十分な障害者も「他の者と 平等に常に法的能力をもつ」と定めました。そして、そ適用すること。
能力」（権利保有者になる能力）と、の障害者が法的能力を行使するためこと。

「行為能力」（法律の下 での行為者の支援（意思決定支援）を、国に求また、「支援付き意思決定制度」にになる能力）の両方が含まれるとしめています。

は次の条件が必要と述べていますています。 また、「本人が同意する国連障害者権利委員会一般意見書 （29 節）。

こと」ではなく「本人が拒否できる1 号（以下「意見書」といいます）支援付き意思決定制度の条件こと」としているのは、「同意」のは、条約 12 条に基づ いて、「代行(1) 本人の法的能力を排除しないこ

意 思表示の困難な障害者でも、意意思決定制度」を次のように定義しと。

思決定支援を受けられるようにするて、これを「支援付き意思決定制度」 (2) 本人の意思と選好に基づき支援ためと考えられます。に転換す るよう求めています（27すること。

２．意思決定支援と法定代理節）。

(3) 必要に応じた意思決定支援をす 「支援付き意思決定制度」における4ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

２０１６年

４月２６日発行 （ 5)

支援を「意思決定支援」といいます。 意思や選考を基にして、その法律行 （１）成年後見類型における「包括その「意思決定支 援」には、「判断為に必要な判断能力を「補う支援」能力を高める支援」と「判断の能力が必要になります（この支援を「意成年後見人は、本人（被後見人）を補う支援」があると考えられます。

思補充支援」や「意思実現支援」とへの「包括的代理権」を有します。

ある法律行為について、判断能力のいうこともあ ります）。 この「判本人（被後見人）も行為 能力をも不十分な障害者が、わかりやすい説断能力を補う支援」のためには、国ち、法律行為が可能ですが、後見人明や情報提供な どの「判断能力をが責任をもつ「法定代理」が不可欠が代理権を行使した後には、その法高める支援」を受けて、自分で判断です。条約 も意見書も、上記の「支律行為を本 人が行うことができな（意思決定）できるようになる場合援付き意思決定制度の条件」を満たいため、結果として本人の行為能力があり ます（この支援を「意思形す「法定代理」制度は、否定してを制約するという見解もあります。

成支援」や「エンパワメント支援」いません。

成年後見類型は「事理弁識能力を欠ということもあります）。

３．成年後見制度との関係 我が国

く常況にある者」を対象としていま

この「判断能力を高める支援」にの成年後見制度のうち、補助類型は、 すが、これは「意思 能力を有するついては、財産管理をともなう場合審判の開始も、「代理権」・「取消権・ときもある」ことを前提としていまには「法定代理制度」が 必要ですが、 同意権」の設定やその対象範囲も、す。つまり、本人に「意思能力がある」福祉サービス利用などのときは、障 「本人（被補助人）による同意」をときにも 後見人は代理権を行使で害福祉相談支援や日常生活自立支援前提としているので、基本的に はき、これは「障害者も他の者と平等事業 などによっても実施可能と考権利条約に抵触しないと考えられまに法的能力をもつ」という条約 12えられます。

しかし「判断能力をす。しかし成年後見類型と保佐類型条に抵触している疑いがあります。

高める支援」を受けても、なお単独については、次の 点で、条約と意（２）成年後見類型・保佐類型におでは判断（意思決定）できない場合見書が求める「支援付き意思決定制ける「取消権・同意権」の問題が あります。この場合に、本人の度」に抵触する疑いがあります。の日常生活に関する行為以外の法律係機関体制の強化などの検討を定め東京都中央区明石町 6-22-6F行為への「取消権」が与えられ、まています。これらの、いわば成年後話 03-3545-3380

た保佐人には、本人（被保佐人）の見制度「運用問題」の検討は早急に3381

重要な契約行為及びその他の行為へ必要です。 一方、成年後見制度のホームページ http://www.autism.の「同意権・取消権」が与えられま

成年後見類型と保佐類型には、上記

or.jp/す。このとき、本人にも行為能力がのように、条約に抵触すると 疑わ

辻川圭乃

あって法律行為ができるし、成年後れる問題点があります。この点につ見人・保佐人による取消を受けないいては、現在さまざまな解決案が提限り、その行為は有効です（この点案されています が、なお時間をかでは、本人を 法的「無能力」と規けた検討が必要であり、同法案がめ定する諸国よりも柔軟です）。しかざす３年以内の解決は困難かもしれし、成年後見人・保佐人による取消

ま せん。 しかし、同法案の「基本が行 われれば、本人の行為能力が原則」に「成年後見制度の利用者の制限されるため、条約に抵触する疑権利利益の保護に関する国際 動向いがあります。

を踏まえる」と定めているとおり、

４．成年後見制度利用促進法におけ同法の施行に当たっては、条約とのる条約との整合の検討整合を図るために 必要な改革につ

成年後見制度利用促進法案は、基的代理権」の問題

成年後見人には、本人（被後見人）
電FAX 03-3545-

E メール asj@autism.or.jp
担当 常任理事 柴田洋弥・いても十分に検討し、解決の道筋を本方針として、保佐・補助類型の利つけることが必要です。

用促進、欠格条項の見直し、医療な2016 年 4 月 3 日

どの同意、本人死亡後の事務、任意一般社団法人 日本自閉症協会

後見制度の活用、地域支援体制や関成年後見制度委員会 〒 104-0044
5

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

6２０１６年

４月２４日発行 （ 6)ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

２０１６年

４月２４日発行 （ 7)7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

8２０１６年

４月２４日発行 （ 8)

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

２０１６年

４月２４日発行 （ 9)9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

10２０１６年

４月２４日発行 （ 10 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

２０１６年

４月２４日発行 （ 11 )11

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

12２０１６年

４月２４日発行 （ 12 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻６９０４号

２０１６年

４月２４日発行 （ 13 )一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村13

定舟二

価：１００円東興ビル４F