令和５年度

ディスクロージャー誌【令和５年４月１日～令和６年３月３１日】

山形県鶴岡市上藤島字備中下３番の１
電話

０２３５-６４-３０００

は

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め

に

日頃、皆さまには格別のご愛顧いただき厚く御礼申し上げます。
JA 庄内たがわは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者の皆さ
まにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024 年 7 月
庄内たがわ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目

次

ごあいさつ
１． 基本理念 ………………………………………
2
２． 経営方針 ……………………………………
2
３． 経営管理体制 ………………………………
3
４． 事業の概況（令和5年度） ……………………………
3
５． 農業振興活動 ………………………………
9
６． 地域貢献情報 ……………………………
10
７． リスク管理の状況 ……………………………
12
８． 自己資本の状況 ……………………………
15
９． 主な事業の内容 ……………………………
16（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２． 共済取扱実績 ……………………………………………
74【経営資料】（１）長期共済保有高
Ⅰ決算の状況
（２）医療系共済の共済金額保有高
１． 貸借対照表 ……………………………
31（３）介護系その他の共済の２． 損益計算書 ……………………………
32
共済金額保有高
３． 注記表 ………………………………………………・・
33（４）年金共済の年金保有高
４． 剰余金処分計算書 ………………………
60（５）短期共済新契約高
５． 部門別損益計算書 ……………………………………
61
３． 農業・生活その他事業取扱実績 …… 75
６． 会計監査人の監査 ………………………
61（１）購買事業取扱実績
Ⅱ損益の状況
① 受託購買品
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標 ……………………………
63② 買取購買品
２． 利益総括表 ……………………………
63（2）販売事業取扱実績
３． 資金運用収支の内訳 ………………………………………………・・
64③ 受託購買品
４． 受取・支払利息の増減額 ………………………
64④ 買取購買品
Ⅲ事業の概況
（３）保管事業取扱実績
１． 信用事業 ……………………………………………
65（4）利用事業取扱実績（１）貯金に関する指標（５）その他の事業取扱実績① 科目別貯金平均残高① 加工事業取扱実績② 定期貯金残高② 福祉介護事業取扱実績（２）貸出金等に関する指標③ 農用地利用調整事業取扱実績① 科目別貸出金平均残高④ 共同管理施設利用事業取扱実績② 貸出金の金利条件別内訳残高⑤ その他事業取扱実績③ 貸出金の担保別内訳残高⑥ 指導事業収支内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
Ⅳ経営諸指標
⑤ 貸出金の使途別内訳残高
１． 利益率 …………………………………………………
77⑥ 貸出金の業種別残高
２． 貯貸率・貯証率 ……………………………
77⑦ 主要な農業関連の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生政策開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績

２． 連結自己資本の充実の状況 ……………………………………
131
Ⅴ自己資本の充実の状況（１）自己資本の構成に関する事項
１． 自己資本の構成に関する事項 ……………………………
79（２）自己資本の充実度に関する事項
２． 自己資本の充実度に関する事項 ……………………………
80（３）信用リスクに関する事項
３． 信用リスクに関する事項 ………………………………………………・・
82（４）信用リスク削減手法に関する事項
４． 信用リスク削減手法に関する事項 ………………………
85（５）派生商品取引及び５． 派生商品取引及び長期
長期決済期間取引の取引
決済期間取引の取引相手
相手のリスクに関する事項のリスクに関する事項 ………………………………………………・・
86（６）証券化エクスポージャー
６． 証券化エクスポージャー
に関する事項に関する事項 ………………………………………………・・
86（７）オペレーショナル・リスク
７． 出資その他これに類するに関する事項エクスポージャーに関する事項 ……………………………………
86（８）出資その他これに類する８． リスク・ウェイトのエクスポージャーに関する事項
みなし計算が適用される（９）リスク・ウェイトのエクスポージャーに関する事項 ……………………………………
87
みなし計算が適用される
９． 金利リスクに関する事項 ……………………………………
87
エクスポージャーに関する事項
Ⅵ連結情報(１０)金利リスクに関する事項
１． グループの概況 …………………………………………
89
Ⅶ財務諸表の正確性等にかかる確認……………
140（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況【ＪＡの概要】（３）連結事業概況
１． 機構図 ………………………………………
142（４）最近５年間の連結事業年度の２． 役員構成（役員一覧） ……………………………………
143
主要な経営指標
３． 会計監査人の名称 ……………………………………
143（５）連結貸借対照表
４． 組合員数 ………………………………
144（６）連結損益計算書
５． 組合員組織の状況 ……………………………
144（７）連結キャッシュ・フロー計算書
６． 特定信用事業代理業者の状況 ………………………………
144（８）連結注記表
７． 地区一覧 ………………………………
144（９）連結剰余金計算書
８． 組合の沿革・あゆみ ……………………………
145（１０）農協法に基づく開示債権
９． 店舗等のご案内 ……………………………
148（１１）連結事業年度の事業別経常収益等

ご あ い さ つ“JA 庄内たがわ”は山形県庄内地方の鶴岡市（旧・藤島町、旧・温海町、旧・羽黒町、旧・櫛引町、旧・朝日村）と庄内
町（旧・余目町、旧・立川町）、および三川町の 1 市 2 町（旧 7 町 1 村）を区域とし、庄内平野、出羽三山、日本海等の自然に恵まれた風光明媚な農業地帯にあります。
当 JA は営農指導・販売、信用、共済、生産資材、福祉介護の各事業を行っており、JA 事業における機能、経営体質の
みのり

くらし

強化と組織づくりにより、総合農協として地域の方々、利用者の皆様の豊かな 農 と生活をサポートし、信頼とサービス、
満足度の追及に向けた事業を展開しており、広く地域の皆様より親しまれております。
国民の間で農畜産物に対する安心・安全・新鮮・美味しさを求める声が高まる中、当 JA では管内農畜産物の「やまがた農産物安全・安心取組認証制度」への対応や「生産履歴記帳運動」に取り組み、消費者に生産履歴を開示・提示できる体制を築いております。
基幹作目である米の生産については、生産者と一体となり食味向上と安定生産を図るため土づくりを基本に取り組みを進めております。特に「つや姫」「雪若丸」「はえぬき」については特色ある「こだわり米」の生産に努め「たがわブランド米」として安定供給ができるように取り組んでおります。園芸作物としては、「庄内柿」「アスパラガス」「枝豆」「ねぎ」「花き」等の雄大な自然が育んだ特産品を取り扱うとともに、自ら経営するワイナリーで、地元醸造用ぶどう原
料 100％のワイン等を製造・販売し、県内外から広くご利用いただいております。
生産資材店舗は、拠点である JA グリーンふじしま店を中心に利用者の利便性と満足度の向上、低コスト生産を支援する事業を展開しております。配送センターでは、広域集中管理搬送体制に取り組み、配送コストの低減や配送の効率化を図
り生産資材の安定供給に努めております。また、インターネット利用によるタッチパネル方式のJA 版農業電子図書館を店舗に設置し、その有効利用により病害虫診断や適正農薬の選定など商品説明・情報提供等のサービス向上に取り組んでおります。
教育文化活動としては、約 800 名ほどの女性部員を中心に支部ごと地域の特性を生かした活動をしております。また、女性部共同購入、女性大学、親子料理教室を開催し、文化活動や食農教育を通して JA の理解や JA ファンづくりに取り組
んでおります。
信用事業においては、農業・地域の成長を支援する取り組みとして金融サービスの拡充と営業力の強化を図り、顧客本位の業務運営に努めております。
共済事業においては、助け合いの理念のもと「3Q 訪問活動」を通じて、組合員・利用者へ「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を提供しております。組合員の豊かな生活づくり、そして安心して暮らせることのできる地域社会づくりに取り組んでおります。
当 JA の経営内容についてお目通しいただきますが、皆様のご利用に報い得ることを確信しております。
今後も「JA 庄内たがわ」は、地域・利用者の方々と共に、「豊かさ」、「活力」の組織づくりをテーマとして取り組み、地域・利用者の負託に応える「信頼」と「満足度」の向上を目指してまいります。
皆様にも「JA 庄内たがわ」の事業の輪に参加下さいますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。

庄内たがわ農業協同組合
代表理事組合長 海藤 喜久男

1

１ ． 基 本 理 念
みのり

くらし

つ

ち

私たち JA 庄内たがわは、地域の人と共に「豊かな 農 」「豊かな生活」「豊かな大地」を実現するため、つねに期待と信頼に応える新たな JA をめざします。

２ ． 経 営 方 針＜ 経 営 指 針 ＞
１．自然との共生を図り、安全な農産物を提供します。
２．地域農業の活性化と魅力ある農業経営を追求します。
３．地域・利用者からの「声」を大切にし、満足度の高いサービスを提供します。
４．夢を描き、未来を担う人づくりをすすめます。
５．公正で誠実な事業を展開し、組織改革を行い、経営を健全化します。

＜ 事 業 指 針 ＞
みのり

Ⅰ．豊かな農
夢ある農(みのり)を創造し、人と地域の活性化を実現します。
１．営業力の強化と生産コストの低減に取り組み、農業者の所得を増大させます。
２．新たな担い手の育成と地域の担い手を支援します。
３．新たな強い営農基盤を築き、地域農業を発展させます。
く ら し

Ⅱ．豊かな生活地域の営農と生活(くらし)を支え、安心で豊かな地域社会の実現に貢献します。
１．地域に根ざしたふれあい活動を通じ、心豊かなくらしを提供します。
２．組合員・利用者目線に立ち、地域のくらしをトータルサポートします。
３．ゆとりと生きがいのあるくらしを提供します。

つち

Ⅲ．豊かな大地
総合力を発揮し、人と地域に寄り添う「JA 庄内たがわ」を実現します。
１．総合農協の機能を最大限発揮し、利用者満足度の向上を図ります。
２．JA を地域の拠り所とし、組合員との繋がりを深め、組織基盤を拡充します。
３．農（みのり）と生活（くらし）の実現のため、経営基盤を強化します。

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３．経営管理体制＜ 経営執行体制 ＞
当 JA は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で組織される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（5 年度）
全般的概況
日本経済は、新型コロナウイルス禍の 3 年間を乗り越え改善しつつあり、30 年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られます。一方で、食料を取り巻く情勢については、世界人口の増加や新興国の経済発展による需要増という構造的な問題に加え、ロシアによるウクライナ侵略や世界的気候変動による食料生産の不安定化などにより、食料のみならず、肥料・飼料・燃料等の農業生産資材の多くを海外に依存する我が国において、食料安定供給のリスクの深刻化が懸念されます。
国内農業を取り巻く環境は、依然として農業従事者の減少と高齢化による慢性的な労働力不足に加え、資源高や円安などの影響により生産資材価格が高止まりするなど、農家経営がさらに厳しさを増す中、農畜産物の生産
量の減少までも課題となっています。
農作物の作柄は、7 月下旬以降の記録的な高温・少雨により管内各地の多くの作目で正品数量の減少や品質低下により災害級の農作物被害が発生し、生産者の努力だけでは対応できない状況を踏まえ、営農継続の意欲を持てるよう関係機関と連携し要請運動を展開しました。異常気象が常態化し、本年以降も高温障害が発生する懸念があることから、高温時の栽培管理の優良事例等を収集し、関係機関と連携により技術支援に取り組んでまいります。
令和 5 年産米の概算金は、前年産より「はえぬき」「雪若丸」は 1 俵あたり 1,100 円、加工用米は 1,400 円、備蓄米は 1,900 円の値上げを致しました。さらに、12 月には当 JA 独自に「はえぬき」1 俵あたり 200 円の追加払
いを行いました。営農事業改革を基に令和 5 年産米より農直販売手数料の改定をさせていただきましたが米の販売強化により生産者手取りの最大化を目指し取り組んでまいります。
施設整備は、令和 5 年 9 月に庄内柿脱渋・青果物予冷設備、令和 6 年 3 月には大豆乾燥調製施設の新設と大きな設備投資を行いました。
中長期的な本支所施設の再編については、本支所施設再編検討会議や役員協議会を複数回開催し、当 JA の現状・課題を認識するとともに、管内農業の今後の動向・見通しを見据えながら、当 JA の将来的な施設再編について協議してまいりました。協議の結果、令和 6 年 2 月 20 日の臨時総代会で本支所施設再編の方向性をお示し、北部支所の新設、令和 7 年 2 月北部支所の施設再編、令和 7 年 4 月南部支所の機能再編が承認されました。
本年度は、第 9 次中期経営計画の最終年にあたり、計画の検証を行うとともに第 10 次中期経営計画の策定を計画していましたが、諸般の事情により 1 年延長すべきとの判断に至り、令和 6 年度に策定することとしています。
農協の理念である「相互扶助」「自主・自立」「共存共栄」のもと、持続的な農業・地域共生の未来づくりに向け「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現のため、組合員をはじめ地域の皆様のご協力を頂き、役職員一丸となって各事業目標達成に向けて取り組んでまいりました。
ここに、令和 5 年度の事業概況についてご報告申し上げます。

3

営農販売事業
農業振興
令和 5 年度は生産資材の高止まりが続く一方で適正な農産物の価格形成が進まないなか、食料・農業・農村基
本法改正および関連施策の具体化への対応を最重点事項として農政活動を展開しました。政府・与党は、基本法見直しに向けた議論を本格化し、平時からの食料安全保障の確立など、与党取りまとめ等に JA グループの意思が反映されました。
約 15 年ぶりの畜酪代表者大会等の全国大会の開催や、都道府県中央会等と連携した機動的な働きかけ等を行い、その結果、JA グループの要望・考えが予算や対策等に反映され、全体の予算額が 2 兆 3 千億円減少する中、農林関係予算の総額は増加しました。
一方で、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について 5 年間で一度も水張りが行われない農地を交付対
象水田としない方針については、新たに撤去が困難な園芸施設が設置されているなどの場合の基準が設定され、未だ現場の課題を払拭できず、引き続き力強い農政運動を展開していく必要があります。
担い手対策については、各種補助事業や農協単独事業を活用した初期投資への支援や、肥料価格高騰対策等への申請支援、税務申告支援、労働力確保に向けた取り組み、農業経営リスクを補う収入保険をはじめとしたセー
フティネットや労災保険等の各種制度の周知と推進に取り組みました。また、情報提供の実施と関係機関と連携した法人支援や、新規就農に関する相談機能・就農支援に取り組みました。
安全・安心農産物の生産については、JA 庄内たがわ統一作目部会の品目を中心に出荷前残留農薬分析を行い、農薬飛散防止対策や生産工程管理記帳運動の周知徹底と精度の向上、チェック体制の機能強化に取り組みました。

米穀

令和 5 年産米の出荷契約は主食用米、水田活用米穀を合わせて前年比 98.6%の出荷契約となりました。主食用米に占める｢はえぬき｣、｢つや姫｣、｢雪若丸｣を合わせた品種構成率は 89.9%（前年実績 89.4%）でありました。
水稲の移植期前半は平年より気温が低く生育停滞が見受けられましたが移植盛期以降は気温も平年より高く経過したことから生育は良好に経過しました。6 月に入り分げつ初期に低温に見まわれ、茎数の確保が遅れたことにより出穂期の穂数がやや少ない状況となりました。また、7 月中旬から気温は高く経過したため出穂は平年より 2 日から 3 日早く出穂以降 8 月の平均気温は平年よりおよそ 4.3℃高い 29.6℃となり品質低下に大きく影響する要因となりました。庄内地域の作況指数は 99 と公表されましたが、実収は穂数不足と 2 次枝梗籾の登熟不良により平年比 30～60kg/10a 程度の減収が見られました。また、生産の目安の減少から水田活用米穀の取扱いが増加しておりましたが、実反収が減少したことから生産者の収入は減少傾向にありました。
品質については、品種を問わず整粒歩合 70%を下回る結果となり 1 等米比率 20.4%とこれまでに経験をしたことのない状況となりました。落等の理由としては「充実度不足」によるものが最も多く、次に「心白粒」、「腹白粒」となりました。
大豆の出荷契約面積は、前年に引続き作付面積が増加（前年比 106.4%）しましたが、播種作業は概ね 6 月中旬に作業を終了することができました。播種作業の遅い圃場では、生育量が不足した圃場も見受けられましたが、平均荷受反収は 184.9 kg/10a（前年比 115.1%）と前年を上回る結果となり、検査実績においても前年比 100.8%でありました。品質については、高温の影響を大きく受け、2 等級以上の格付け数量の減少が見られました。大豆検査において、「リュウホウ」の荷受重量に対する製品率は 44.4%と特に品質の低下が著しい状況であり、規格外（前年の 18 倍）くず大豆（前年の 2 倍）の数量が前年を大きく上回る結果となりました。
蕎麦については、前年と同等の出荷契約面積（前年比 100.7%）が積み上がりました。播種時期の 8 月に高温の影響から出芽不良が見られ、検査実績は前年比 87. 1%と大幅な減収となりました。
米の販売状況については、国内旅行や海外からの旅行客の増加により需要回復の兆しが見えはじめており、5 年産米への業務用米の切り替わりにおいてもコロナ禍前の状況に戻りつつあり、販売進度については 36.23%（前年実績 31.69%）と前年を上回る状況となりました。

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販売価格においても回復基調にあることと、令和 5 年産米の生産の目安は前年からほぼ横ばいであることから、令和 5
年 6 月末民間在庫量は、前年から約 21 万 t 少ない 197 万 t と公表され適正在庫量の範囲内に転じております。
令和 5 年産米は、販売環境の変化に即応した価格を意識して販売に努めるとともに、これまで農協直接販売米の取り扱
いに協力いただいてきた実需者との信頼関係を意識しつつ安定した市場シェアを確保するべく、持続可能な米生産につながる販売活動を実践してまいります。米穀事業取扱販売高は 10,701,100 千円、計画比 95.1%（前年比 103.1%）の結果となりました。

園芸特産
令和 5 年度は、7 月下旬から 9 月上旬の間、例年にない極端な高温少雨となり 7 月以降に収穫を迎える園芸品
目へ生育不良や収穫量の減少など大きな影響を受けました。
果樹については、高温少雨の影響から日焼果の発生や果実肥大の鈍化など収量に大きな影響を受け、庄内柿では日焼果の発生による出荷率の低下に加え 10 月以降の収穫期に降雹を受け集荷量 1,848t（前年比 82.4%）、大玉
比率 60.3%（前年 63.0%）となりました。販売面では全国的な秋果実の不作から市況は終始高値で推移した事と、当地の庄内柿について比較的に等級が高かったことから販売単価は 278 円/kg（前年 229 円/kg）となり販売金額
は 512,660 千円（前年比 99.6%）となりました。
野菜については、きゅうり、枝豆、なす等の果菜類は高温少雨の影響から着果不良による収量の減少、長ねぎ、軟白ねぎ等の葉菜類も生育不良による収量の減少、赤かぶは 8 月以降から 9 月上旬までの播種されたものは発芽不良や生育不良により集荷量 232t（前年比 61.3%）となり野菜全体の販売額は 286,973 千円（前年比 82.6%）となりました。
花卉については、8 月以降に収穫される品目について高温による生育不良や花芽分化の遅延から収穫量の減少
や収穫時期の遅延による需要期への販売減少等から花全体の販売金額では前年を下回る 225,348 千円（前年比83.9%）となりました。
菌茸については、産地表示義務化となった昨年から国産菌床椎茸は徐々に単価が向上していますが、栽培に掛かる燃油の高騰が影響し冷暖房を使用する通年栽培の作型が減少し集荷量 66.9t（前年比 88.9%）となり菌茸類全体の販売額は 72,673 千円（前年比 86.7%）となりました。
販売については、市場での相対販売に取り組み、果実、野菜等の価格向上を図ることができました。また、枝豆では令和 4 年に導入した光センサー食味計を活用し、生産者の所得確保に向け新ブランド「出羽美人」を令和
5 年 8 月より販売開始し本年の取扱数量は 1t となり、販売先・消費者から好評価を得ることができました。
産直「んめ農マルシェ」では、新鮮な農産物提供と SNS を活用した情報発信もあり会員の出荷量、委託販売高が伸び店舗販売額では年間計画を上回る 122,212 千円（前年比 105.1%）となり委託販売でも販売額 57,238 千円（前年比 112.3%）となりました。
以上の結果、本年度の園芸特産事業取扱高は 1,291,575 千円で、計画比 86.8%（前年比 90.7%）の結果となりま
した。

畜

産

畜産・酪農経営は、依然として高齢化や後継者不足による生産基盤の縮小に歯止めがかからない状況が続いております。さらに、生産コストの大部分を占める配合飼料価格、輸入粗飼料価格及び燃料の異常な高騰により、経営の将来展望が描けず、担い手の規模拡大や後継者の継承等に大きな影響を与えました。
酪農については、一戸当たりの投下労働時間の増加、生産農家の高齢化や後継者不足といった実情の中、管内の生乳生産量は前年並みとなりました。乳価については飲用・加工向けすべての生乳が値上げされ年間平均 121.5
円/kg の単価で販売されました。
肉用牛については、前年より出荷頭数が増加しましたが、牛枝肉相場価格はエネルギーコストの上昇をはじめ、物価上昇による消費者の節約志向により牛肉需要は低迷し、管内肉用牛 1 頭当たり販売価格年間平均は黒毛和種
895,894 円・ホルス去勢 471,641 円となりました。子牛市場は軟調な価格推移で年間の月平均（雌・去勢）が 40～50 万円相場となっており管内子牛販売価格年間平均は 447,454 円となりました。

5

養豚については、豚熱発生阻止にあたり関係機関の支援も頂きながら防疫薬剤の購入を積極的に行っての防疫体制の強化、全頭ワクチン接種、日常飼養での衛生管理の徹底が図られました。年間相場は前年単価を上回り管
内では 1 頭 42,925 円の年間平均単価となりました。
また、飼養管理技術及び所得の向上を目指し、経営管理手法の習熟に重点をおき、山形県畜産協会主催の畜産
経営コンサルタントを計 14 農家（酪農・肉牛・養豚）が受検、特に収益に大きな影響を及ぼす事故率の減少対策について、個々の経営にあったアドバイスを受けました。
生産基盤の維持・安定を図るために、前年に引き続き、国、県、市町の支援事業等に取り組み、機械リース導入を行い、今後の生産拡大・労力軽減に向けて努めてまいりました。
3 畜種部会員農家戸数は、酪農 7 戸、肉用牛 30 戸、養豚 8 戸となっております。
以上の結果、畜産事業取扱高は 734,988 千円、計画比 107.1%（前年比 85.2%）となりました。

加工「月山ワイン」は、第 17 回フェミナリーズ世界ワインコンクールにおいて、ソレイユ・ルバン「ビアンコフリ
ザンテ 2017」が金賞、ならびに「シャルドネアンウッド 2020」が銀賞を受賞したことを含め、8 銘柄が国内外のワインコンクールで入賞を果たし、月山ワインのワインクオリティーの高さを PR することが出来ました。
原料の買入につきましては、夏場の高温が大きく影響し、品種による品質のバラつきが見られました。買入実
績 136.8t、計画比 75.3%（前年比 88.9%）の買入数量となり、特 A 等級比率は「山ぶどう」39.0%、「ヤマソー」
88.7%の原料の買入となりました。
また、販売においては、果汁業務用を大手コンビニのサワー原料として継続販売し、ワインについては、昨年
度より、月山ワインと JA 全農の新ブランド“ニッポンエール”との共同企画商品として、「月のささやき」の全国販売を開始し販売拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、販売実績は 162,064 千円、計画比 98.2%（前年比 92.3%）となりました。

生産資材
令和 5 年度の肥料価格は令和 4 年度対比で全肥料平均 30%の値下がりとなりましたが、農薬を含めた生産資材全般の価格は微増となりました。そのような状況下において仕入価格の交渉や、仕入先の多角化、早期引取による価格の抑制に努めました。令和 6 年用肥料予約注文においては引き続き JA 庄内たがわ推奨商品の設定、早期予約注文の積み上げによる早期引取の強化で更なるコスト引き下げ対策を実施しました。
また、組合員や組合員が組織する団体へは、生産資材大口価格対策、肥料の年内引取価格対策など JA 庄内たがわ独自のコスト低減対策を継続して実施してまいりました。
これまで以上に全農山形生産資材推進室や営農指導部門と連携を図り、組合員との相談体制の強化による生産
資材予約推進活動を展開しました。
以上の結果、生産資材供給高については 3,530,498 千円、計画比 97.2%（前年比 91.8%）となりました。

信用事業
農業・地域の成長を支援する取り組みとしては、農業融資渉外を中心にアクトチームとの部門間連携、㈱あいとサービス農機部門との事業間連携を更に強化し、農業法人・担い手への「出向く相談機能」を積極的に展開しながら、JA バンク利子補給事業を活用した有利な情報提供と融資提案を行い、農業融資は 1,065 百万円、計画比70.7%（前年比 83.3%）の実績となりました。生活資金でも住宅ローン・小口ローンで年間を通してキャンペーン
を開催し、住宅ローンは 1,631 百万円、計画比 70.9%（前年比 66.5%）、マイカーローンは 394 百万円、計画比
97.4%（前年比 125.2%）、教育ローンは 62 百万円、計画比 103.5%（前年比 119.0%）の実績となりました。
組合員・利用者接点の再構築に向けた取組みでは、非対面サービス（バンクアプリ・個人法人インターネット
バンキング）の利用拡大と、効率的な業務の見直しを図りました。

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また、JA バンクとの連携で、食農教育として管内小学校へ 590 冊の教材本を寄贈し、食・農業・環境・の役割について、地域の未来を担う子供たちの理解を深める活動や、各支所で「金融相談会」を開催したところ多数の方の関心があり、大変な好評をいただきました。
それらを踏まえ、年度末貯金残高 115,317 百万円、計画比 101.8%（前年比 102.7%）、貸出金残高 32,957 百万円、計画比 98.5%（前年比 100.3%）、貯貸率は 28.6%（前年 29.3%）となりました。

共済事業
普及活動については、組合員・利用者に寄り添い、最良の保障・サービスによる「安心と満足」を提供し、持続可能な JA 経営基盤の確立・強化に向け、組合員・利用者へ 3Q 活動を柱としたライフアドバイザーによる訪問活動として、新たなサービス提供や保全を含めた活動を展開し、生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供と保障点検活動を実践しました。推進総合実績については、農業者の減少と高齢化、JA
職員数の減少に伴うライフアドバイザー体制の縮小、共済事業向けの監督指針を考慮した一斉推進の廃止などが要因となり、長期共済実績 293 万ポイント（前年比 55.3%）、短期共済実績 752 万ポイント（前年比 96.8%）、
推進総合実績で 1,045 万（前年比 80.0%）ポイントと厳しい状況となりました。
保全活動については、請求確定後の早期共済金支払事務に努めるとともに、生命・建物満期共済金、及び事故共済金等を含めた総件数では 12,563 件（前年比 90.3%）、支払共済金は 57 億円（前年比 112.2%）となり、契約者の心の支えとして、お役立ていただきました。
また、事故対応時には安心サポーターと支所連携による現場急行に努め、利用者総合満足度では 95.1%と県内平均以上の高い評価を受けています。
訪問活動、並びに新契約処理等を中心とした電子手続きについては、PL（ペーパーレス）・CL（キャッシュレス）手続きを推奨し事務簡略化に努めるとともに、顧客満足度の向上、web マイページ登録の普及にも努めました。（PL 割合 93.4%、CL 割合 91.6%）

リスク管理「コンプライアンス・プログラム」の進捗管理を徹底するとともに、業務の運営・管理の改善や不祥事の未然防止を図るため各種巡回調査指導の実施、また、クロスチェックの実施により、現金管理の牽制強化・事務手続きの理解深化に取り組みました。更に、事務リスク管理態勢の実践に向けた研修会の実施、自主検査による内部牽制の強化と職場内規律の点検に努めました。
内部統制統括部署として、管理・営農経済事業における内部統制文書を作成・運用し、有効性向上・定着化を図るため内部統制検討会議でローリングを行い、監査法人監査に対応した内部統制機能の向上に取り組みました。
また、受託組織会計については、取扱要領に則り受託組織契約以外の組織口座を対象に、通帳・印鑑の保管状況にかかる外部確認を継続実施することで、受託組織会計事務の厳格化と適正化を図りました。

総務

今年度は第 9 次中期経営計画の最終年度として、部門間連携による組合員・地域利用者へのサービス向上を図り、座談会や総代会等の意見・要望を踏まえながら、農を基軸とした組織として事業展開に取り組みました。
また、組合員及び地域住民に向け、JA 広報誌「Aito」やホームページ・SNS 等の活用や YouTube チャンネルの開設、日本農業新聞に対し適時な情報提供を行い、地域農業や JA 事業の理解促進を図りました。
女性の JA 運営参画については、政府が策定した「第 5 次男女共同参画基本計画」や農業協同組合法において、女性役員の積極的な登用が求められている中、次期役員・総代改選に向け女性役員・女性総代の選出・選任方法等について、検討委員会を立ち上げました。

7

女性組織および教育文化事業活動
女性部活動については、女性部三役が運営委員となり第 16 期の女性大学「あいとスクール」を開催し、「テーブルマナー」コースで地域の仲間づくりを進め、次世代を担う女性リーダー育成に努めました。また、女性部員の仲間づくりの取組みとしてグループでの活動や料理教室、フラワーアレンジメント、軽スポーツ、家の光手芸教室を開催しました。
地産地消・食農教育の取り組みとして地域の特産品である「米、大豆」を使った味噌作りや親子料理教室を開
催いたしました。また、フードドライブ活動として、各家庭からの食料品、日用品など各支部を通して管内の社会福祉協議会に寄贈いたしました。

福祉介護「JA 庄内たがわ高齢者福祉事業基本方針」に基づき、介護予防活動、JA 高齢者生活支援活動の展開、介護保険事業に取組み、高齢者が元気で生きがいを持ち安心して暮らせる地域づくりの取組みを展開してまいりました。
介護保険事業では、通所介護施設（デイサービス）において、自立支援型介護を基本とした機能訓練や季節のイベント等を施設内で実施するとともに、利用者本位のサービス提供をスタッフ一同心掛け、利用者の心身の状
況に応じて、身体機能及び生活機能の維持、向上に努めました。
あわせて、居宅介護支援（ケアマネジャー）では「適切なケアマネジメントの手法」により、要介護者本人と家族の生活の継続を支える相談援助業務の質の向上を図りました。
以上の結果、3 月末介護保険事業利用者 397 名・年間利用料 145,806 千円、計画比 102.0%（前年比 104.3%）の実績となりました。

経営企画
本年度は、経営基盤の確立・強化を図るため、JA 経営をめぐる事業環境の変化に対応する取り組みをいたしました。
財務面については、経営分析に基づき各事業の部門採算性など事業・施設の状況を再検証し、経営諸比率の維
持・遵守を考慮した必要性重視の設備投資を行いました。また、遊休資産等については会計基準に則り適正な減損損失を計上し、将来に損失を繰り延べないよう財務の健全化を図りました。
業務システムについては、県統一システムの安定稼働に向け関係機関と連携を図り、課題等を解決しながら経営管理の精度向上に努めるとともに、次期県統一システムの更新に伴い、機能性・効率性などシステムのあり方を検討してまいりました。
人事教育面においては、信頼される職員の育成を図るため、能力開発に向けた研修をはじめ、職場内外教育を実施し、職員の自己啓発と意識高揚を図りました。また、地域との絆を強化する「地域貢献活動」「職員農業研修」に積極的に取り組んでまいりました。
以上が本年度の事業概況であります。今後とも組合員はじめ地域の皆様の負託に応えるため、役職員一丸となり取り組んでまいりますので変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ事業報告といたします。

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５．農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み
安全・安心な農産物への取り組みとして、生産履歴記帳運動については、「やまがた農産物安全・安心
取り組み認証制度」の登録品目数を 7 品目（庄内柿・アスパラガス・枝豆・きゅうり・ミニトマト・ねぎ・里芋）とし、山形県版 GAP（生産工程管理）に取り組んでおります。
また、農産物生産工程の管理については、各作目部会や関係機関と連携を強化し、農薬飛散防止対策の徹底と出荷前残留農薬分析を実施して、安全・安心な JA 庄内たがわ産農産物の生産・販売に努めております。

◇担い手育成の取り組み
担い手の安定経営のため、JA グループの支援事業や園芸振興支援助成等の活用による施設・農機の初期投資への支援、税務会計申告支援、社会保険等の加入・申請、記帳代行等の支援強化に取り組んでおります。
また、関係機関と連携し法人化支援や、幅広い情報を迅速に組合員へ提供するため、営農指導員や担い手支援係による訪問活動、新規就農者受入協議会等を窓口とした、新規就農に関する相談機能や就農支援に取り組んでおります。

◇地産地消・食育への取り組み
管内における地産地消の取り組みとしては、鶴岡市と地場産野菜の納入に関する協定の締結を行い、JA 庄内たがわ産農産物の消費拡大運動の実施、学校給食等への米をはじめとする野菜等の提供に取り組んでおります。また、青年部活動として、出前授業・農業体験を開催するなど「食と農」に関する取り組みを行い、広く農業・食料・環境保全・文化継承に対する理解促進に積極的に取り組んでおります。

◇地域密着型金融への取り組み●農業・地域の成長を支援する取り組み
JA バンク利子補給制度を活用し、有利な農業関連資金の充実を図り、担い手や規模拡大等の効率化支援を行っています。
併せて、資金相談や経営相談などに関する融資担当者の知識向上を図り、多様化する経営体に即した資金相談機能を強化するため「JA バンク農業金融プランナー」の資格取得に取り組んでいます。
また、アクトチーム（営農）および(株)あいとサービスとの連携を強化し、農家・農業法人等に対して出向く活動の強化を行っております。
●組合員・利用者接点の再構築に向けた取り組み
より広範囲なサービスの提供と相談機能拡大を行うために、職員の専門知識の習得と各種資格取得を進めながら、組合員・利用者ニーズに即した事業を展開しています。
また、「新たな生活用様式」への対応及び利用者の利便性向上のため、非対面サービスの利用拡大を図っています。
●「持続可能な地域育成」のための取り組み
当 JA は、管内の各小学校に「農業と食への理解を深めていただく」ことを目的として、補助教材「農業とわたしたちのくらし」の寄贈など、子供育成支援活動を行っています。

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６．地域貢献情報◇ 社会貢献活動●「環境・食料問題」への取り組み
環境・食料問題に対しては、世界的にも関心が高まる中に於いて農業の果たす役割が改めて見直され、JA に対する国民の期待はますます高まっております。
当 JA では、生産者と一体となった取り組みとして環境保全型農業を推進し、安全・安心な農産物の生産に取り組んでおります。中でも特に主食の米につきましては、有機栽培、特別栽培など環境に配慮した「こだわり米」づくりに取り組んでおります。
また、農業用使用済みプラスチック類の適正処理についても積極的に取り組んでおります。

◇地域貢献情報●「地域高齢者福祉活動」への取り組み
地域・農村社会の高齢化の進行に伴い、高齢者が元気で生きがいを持って安心して暮らせる地域づくりに向けた介護保険事業を展開し、高齢者の自立を支援しております。
また、当 JA の年金受給者で組織されている「年金友の会」では、年金友の会の会員拡大と組織活動の充実を図るため、グラウンドゴルフ大会、研修旅行、各支部独自の研修会等に取り組んでいます。
●「年金相談会」への取り組み
当 JA では、年金受給予定者を対象に、年々複雑化する年金制度に対応するため、渉外担当者による各種相談業務の専門性を高めております。
また、顧問社会保険労務士を交え、加入期間、見込額、請求手続きなど、幅広い相談に応じる年金相談会を各支所で開催しています。
●「偽造キャッシュカード」への取り組み
当 JA のすべての ATM は、IC 基本形対応後の ATM が設置されており、安心して利用していただける
ように被害防止と利用者保護に取り組んでいます。
●「中山間地域の農地保全」への取り組み
中山間地域の担い手農家の不在により耕作放棄地の拡大が懸念される中、JA 出資の法人を設立・運営
し、農作業の受託、耕作放棄地の未然防止と再生などの事業として、土地利用型作物や、未来志向の園芸
チャレンジ品目の作付けを行っております。農産物販売高の向上と新たな雇用創出に繋がり、地域活性化が芽生えはじめています。

10◇経営者保証ガイドラインにかかる取り組み方針（１）経営者保証に依存しない融資の一層の促進について

法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等から資金調達の要請を受けた場合には、当該法人の経営状況、資金使途、回収可能性等を分析し総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性、代替的な融資手法を活用する可能性について、取引先の意
向も踏まえた上で、検討します。
（２）経営者保証の契約時の対応について①農業者等との間で保証契約を締結する場合には、主たる債務者と保証人に対し、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
②保証金額の設定については、農業法人等の各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、形
式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者の信用状況、物的担保等の設定状況、主たる債務者及び保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
（３）既存の保証契約の適切な見直しについて①農業者等から既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その検討結果について主たる債務者及び保証人に対し、丁寧か
つ具体的な説明を行います。
②事業承継が行われた時、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果について主たる債務者及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明を行います。
また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について適切に判断しま
す。
（４）経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続きにおける自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。

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７．リスク管理の状況○リスク管理体制〔リスク管理方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当 JA ではマネロン等対策を重要課
題の 1 つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、貸出業務については、信用担当
部署において個別貸出先の信用リスクのみならず、員外利用状況・業種別集中・大口集中度合い等リスク
構造を踏まえたリスク管理を行っているほか、二次審査体制により適正な貸出審査を行っています。また、「資産査定要領」に基づき正確な査定と、「資産の償却・引当の計上基準」に基づく正確な償却・引当を行い、不良債権については、定款・規定に基づき理事会で決定した処理方針に基づき、処理を行っています。
また、実施した査定結果の客観性を確保するため、監事による自己監査、さらには業務関連部署から独立した監査部門が内部監査を行っています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。当 JA では、「余裕金運用等にかかるリス
ク管理手続」に基づき、貸出金・有価証券・預貯金にかかる ALM（資産・負債の総合管理）によって行っています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当 JA では、「余
裕金運用等にかかるリスク管理手続」に基づき、信用担当部署において、最低限確保すべき流動性預金の水準を設定しています。また、月次の資金計画を策定し適正な水準の確保を図っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であることまた12

は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当 JA では、店舗巡回指導や事務手続きの整備を行うとともに、職員向け研修体系を構築し事務リスクの低減を図っています。具体的な事務リスク管理方法については、「事務リスク管理規程」によっています。
また、不正・不祥事、苦情等の案件については、「不正・不祥事、苦情等対応要領」により必要に応じて調査・報告を行っています。
システム外部委託については、外部委託契約におけるリスクと責任の所在を明確にするとともに、委託先の経営状況の確認を定期的に行い、リスクの低減を図っています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、「事務リスク管理規程」に基づき、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

○法令遵守（コンプライアンス）体制〔コンプライアンス基本方針〕
当 JA は、社会的責任と公共的使命を常に認識するとともに、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、徹底した自己規律・自助努力に基づく執行体制を確立してまいります。
また、監査体制と内部統制組織を充実・強化し、社会的規範にもとることのない誠実で公正な誤りのない事業を展開するとともに、経営情報の開示をはじめ、組合員や地域社会とのコミュニケーションを進展させてまいります。

〔コンプライアンス運営態勢〕
当 JA ではこれまでも役職員一人ひとりが自己責任原則に基づいて日常の業務に取り組み、法令、定款等を遵守するとの姿勢を堅持してまいりましたが、今後も社会的規範に反することのない、誠実かつ公正な業
務運営体制を遂行すべく自覚してまいります。
このためには、社会の公器としての JA の役割・使命に関する経営トップの意識の啓発とともに、理事会・監事によるチェック機能の充実、内部管理に係る諸規程の整備、監事による自己監査・内部監査結果による業務の改善、更には役職員教育の徹底と人事ローテーション等による職場風土の刷新など、内部統制の強化を図りながら、不祥事の防止のために必要な予防措置を講じてまいります。

○金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置および紛争解決措置の内容≪信用事業≫① 苦情処理措置当 JA では、お客様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、JA バンクに関するご相談および苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
JA バンクの相談・苦情等の受付窓口につきましては、当 JA の各支所または信用部貯金資金課（電話：0235-64-4927）にお申し出ください。当 JA では規則の制定など相談・苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決を図ります。
また、山形県農業協同組合中央会が設置・運営する山形県 JA バンク相談所（電話：023-634-8234）
でも、相談・苦情等を受け付けております。
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② 紛争解決措置
苦情などのお申し出については、当 JA が対応いたしますが、お客様が外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます（JA バン
ク相談所を通じてのご利用となります）。
・山形県弁護士会示談あっせんセンター（電話：023-635-3648）
・仙台弁護士会紛争解決センター
・東京弁護士会紛争解決センター
・第一東京弁護士会仲裁センター
・第二東京弁護士会仲裁センター（電話：022-223-1005）（電話：03-3581-0031）（電話：03-3595-8588）（電話：03-3581-2249）

上記弁護士会の利用に際しては、当 JA の信用部貯金資金課または JA バンク相談所（一般社団法人
JA バンク・JF マリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出下さい。東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
≪共済事業≫① 苦情処理措置当 JA では、ご利用の皆様により一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、共済事業にかかる相談・苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
※「相談・苦情等」とは、共済事業にかかる相談・苦情・紛争等に該当するものをいいます。
まずは、当 JA の JA 共済相談・苦情等受付窓口へお申し出下さい。
庄内たがわ農業協同組合 共済部（電話：0235-64-2210）
なお、JA 共済相談受付センターでは、相談・苦情等のほか、JA 共済全般に関するお問い合わせもお電話で受け付けております。
JA 共済相談受付センター（JA 共済連 全国本部）
電話番号：フリーダイヤル（0120-536-093）、ご高齢者専用ダイヤル（0120-167-100）
受付時間：午前 9 時～午後 6 時（月～金曜日）、午前 9 時～午後 5 時（土曜日）（日曜・祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除く）② 紛争解決措置
ご利用の皆様からの相談・苦情等については、当 JA が対応いたしますが、ご納得のいく解決に至らない場合は、下記の中立的な外部機関に解決の申し立てを行うことができます。また、当 JA は下記の外部機関をご紹介し、その外部機関の標準的な手続きの概要等の情報をご提供いたします。詳細は当 JA にお問い合わせください。
（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）(https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html)（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構(https://www.jibai-adr.or.jp/)（公財）日弁連交通事故相談センター（https://n-tacc.or.jp/）（公財）交通事故紛争処理センター(https://www.jcstad.or.jp/)
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
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各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

○内部監査体制
当 JA では監査室を設置し、事務処理の厳格化、内部牽制機能の強化による事故の未然防止などの観点か
ら、年 16 回の監査を実施しております。
また、業務の多様化・システム化などの情勢変化に対応できるよう、監査機能の充実・強化にも努めております。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当 JA では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 6 年 3 月末における自己資本比率は、13.88%となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当 JA の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体

庄内たがわ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

3,926 百万円（前年度 4,013 百万円）

当 JA は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当JA が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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９．主な事業の内容（１）主な事業の内容□信用事業
JA の信用事業は､貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うため、JA・信連・農林中金が総合力を集結した、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
JA の組合員はもちろん、地域住民の皆様方のご要望に広くお応えできますよう、生活設計のお役に立つ貯蓄商品を多数取りそろえております。
資産形成に便利な定期積金をはじめ、スーパー定期、大口定期貯金、期日指定定期貯金、変動金利定期貯金、貯蓄貯金など安全で有利な金融商品を提供し、ご利用いただいております。
当 JA は、ペイオフ対策についても貯金保険機構、相互援助制度へ加入しており、皆様より安心してご利用いただけます
よう万全を期しています。
貯金商品一覧表は 18 ページに記載■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員及び地域の皆様には、住宅資金や自動車購入資金等各種ローンのご融資をしております。
また、地域金融機関の役割として、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の各種制度資金の代理貸付も取り扱っております。
貸出商品一覧表は 22 ページに記載■為替業務
当 JA の窓口から全国の JA・信連・農林中金をはじめ、全国どこの金融機関にも、手形・小切手等の取り立てや振込等が安全・確実・迅速にできる内国為替業務を皆様に幅広くご利用いただいております。

■国債窓口販売・投資信託窓口販売
国債並びに投資信託の取り扱いをしております。
☆ 国債
日本国が発行する債券で、長期利付国債・個人向け国債等の取り扱いをしております。
☆ 投資信託（22 商品）
証券投資信託の略称で、一般投資家による証券投資を容易にすることを目的としてつくられた金融商品です。複数の投資家から集めた資金を、運用の専門家が金融・証券市場で株式や公社債などのいろいろな有価証券に分散投資し、その運用成果を分配金として投資家に還元する仕組みです。
国内の公社債・株式・不動産に投資した商品のほかに、海外の債券・株式等に投資した商品も取り扱いをしております。

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■サービス業務☆ 自動振り込み・自動決済サービス
コンピューター・オンラインシステムを利用して、給与や年金などの各種自動受取り、電気料や電話料などの各種公共
料金の自動支払い、口座振替サービスなどをお取り扱いしております。
☆ キャッシュサービス
JA の総合・普通口座にキャッシュカード登録していただいているお客様は、全国すべての JA 自動化機器（CD・ATM）
で、その通帳へお預かりしているお金の引き出し及び預け入れ（ATM のみ）ができます。更に金融機関オンライン・ネットワーク（JA・銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫）、ゆうちょ銀行、コンビニ ATM を含め、全国どこの金融機関の自動化機器でも現金の引き出しができるキャッシュサービスも提供しております。また、JA カードの自動キャッシン
グ、インターネットバンキング、デビットカードでの取り扱いもご利用いただけます。
☆ 税金の収納
県・市町村税の窓口での収納や口座振替での収納もお取り扱いしております。

□共済事業
JA の共済事業は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・財産などを相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、専門的な相談機能の LA 体制などにより、組合員をはじめ地域住民一人ひとりの日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えしています。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
主な共済商品一覧表は 29 ページに記載☆JA 共済の仕組み
JA 共済は、平成 17 年 4 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA と JA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

JA

組合員・利用者の＋皆さま

JA 共済連

共済契約
J

A：JA 共済の窓口です。

JA 共済連：JA 共済事業の企画・仕組・開発・資産運用業務や支払共済金にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

□販売事業
生産販売事業として、農家組合員の方が丹精込めて育てた米・果実・野菜・畜産物などを集荷し、農家手取りの最大化に向け有利販売に取り組んでいます。また、ワイン等の地元産原料にこだわった加工販売も行っております。

□購買事業
購買事業では、生産資材として肥料・農薬・飼料などの農業に必要な資材を、低コストでありながらも品質の高い提供を目
指し取り扱っております。また、生活物資については、生活指導の一環として JA 女性部共同購入を実施しております。

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貯金商品一覧表
種(令和6年7月1日 現在）
類

当座貯金 受入れ、払戻しとも任意であるが、払戻に小切手、又は手形
を用いる

当

利

率

無利息

取引の通知

払

戻

方

法

そ

の

他

当座貯金通帳 手形、小切手により払 残高を超えて払戻す過振、又は戻しを行う
当座貸越を行うことができる

普通貯金 受入れ、払戻しとも 別に定める 普通貯金通帳 払戻請求書、キャッ 個人のものは、総合口座による
任意なもの
シュカードにより払戻 当座貸越ができるしを行う
営農貯金 組合員の生産物販売 別に定める 普通貯金(営農口) 払戻請求書、キャッ 別に定める要領により、残高を代金等の受入れ、生通帳
シュカードにより払戻 超えて払戻す営農貸越を行うこ
産・生活資金の払戻
しを行う
とができる
しをするもの座 貯蓄貯金 受入れ、払戻しとも 別に定める 貯蓄貯金通帳 払戻請求書、キャッ

給与・年金の自動受取、公共料
シュカードにより払戻 金の自動支払は不可
しを行う

任意であるが払戻方法に制限のあるもの

性通知貯金 金額、据置期間を定 別に定める 通知貯金証書 払戻請求書により払めて受入れし、払戻戻しを行う
しには予告を要する
もの

預り金額
据置期間
解約予告

納税準備
貯金

租税納付のために貯 別に定める 納税準備貯金 払戻請求書により払蓄する目的貯金
通帳
戻しを行う

支払制限：租税納付に充てる
場合に限る（非課税）納税外支払：原則課税

出資予約

この組合への出資金 別に定める 出資予約貯金 払戻請求書により払払込みのため貯蓄す
通帳又は受払 戻しを行う
る目的貯金
報告書

支払制限：原則として出資の払込に充当する場
合に限る
新規での取扱い不可

貯 貯金

５万円以上
７日
解約日の２日前まで

JA教育資金 原則として貯金者の 別に定める 普通貯金通帳 払戻請求書により払 払い戻す資金を教育資金として贈与専用口 教育資金の支払に充戻しを行う（キャッシュ ご利用されることを確認するた座
てる場合に限り払戻
カード発行不可）め、学校等からの領収書、請求しをするもの書等の提出が必要となる
金
JA結婚子育 原則として貯金者の 別に定める 普通貯金通帳 払戻請求書により払 払い戻す資金を結婚・子育て資て資金贈与 結婚・子育て資金の戻しを行う（キャッシュ 金としてご利用されることを確
専用口座支払に充てる場合にカード発行不可）認するため、領収書等の提出が限り払戻しをするも
必要となる
の

18

貯金商品一覧表
種

類

利

率

預り期間

預り金額

期日指定定期 預入れ期間 別に定める 1円以上3百 3年以内（据置期間1年）
貯金
の定めのあ
万円未満
る貯金で、
（預入単位
据置期間経
1円）
過後は満期
日を指定で
きるもの

満期日

取引の通知

払戻日の1か月前ま 通帳又はで払戻日（満期
特定の証書日）を指定する（総合口座は通帳）

定

スーパー定期 預入れ期間 別に定める 1円以上
（単利型）
の定めのあ
（預入単位 ・定型方式
る貯金で、
1円）
1か月、3か月、6か月、1定
受入時の金
年、2年、3年、4年、5年
利を自由に・期日指定方式
設定できる
1か月超5年未満
もの
（複利型）
単利型：個
・定型方式
人および法
3年、4年、5年
人・期日指定方式
複利型：個3年超5年未満期
人定型方式の場合、自動継続の取扱いが可能

・期日指定
指定日
・上記以外
預入日の応当日

通帳又は特定の証書（総合口座は通帳）

期 大口定期貯金 預入れ期間 別に定める 10百万円以 （単利型）
の定めのあ
上
・定型方式
る貯金で、
（預入単位 1か月、3か月、6か月、1
受入時の金
1円）
年、2年、3年、4年、5年
利を自由に・期日指定方式
設定できる
1か月超5年未満もの
定型方式の場合、自動継性
続の取扱いが可能

・期日指定
指定日
・上記以外
預入日の応当日通帳又は特定の証書（総合口座は通帳）

変動金利定期 預入れ期間 別に定める 1円以上
・単利型3年
貯金の定めのあ（預入単位 ・複利型3年
る貯金で、
1円）
自動継続の取扱いが可能
貯
受入時の金
利を自由に
設定し、一
定時期に金
貯
利変動を行
うもの
単利型：個
人および法
人
複利型：個
人
金

預入れ日の3年後の 通帳又は
応当日
特定の証書
（総合口座は通帳）

金

積 ・エンドレ 預入期間を
ス型
定めないで
立
エンドレス
方式で積立
式
を行うもの
定
・満期型
預入期間を
期
定め積立を
行うもの
貯

取組みする 1円以上定めない
定期貯金利 （預入単位率1円）

当該定期貯金の満期日取組みする 1円以上
6か月以上10年以内
定期貯金利 （預入単位 （年単位）率1円）

契約した期日通帳（据置期間1か月以
上3年以下）

金

19

通帳

貯金商品一覧表
種

類

利

率

預り期間

預り金額

・一般財形 勤労者の財 別に定める 1円以上
3年以上
産形成のた
（預入単位
財
め賃金等か
1円）
ら預入れを
定
行う積立貯
産
定
・財形住宅 金で、一般 別に定める 1円以上
5年以上
財形は払戻
（預入単位
形
しの制限は
1円）
ないが、財
期
形住宅、財
成
形年金は貯
・財形年金
別に定める 1円以上
5年以上
期
蓄目的によ
（預入単位 （据置期間は最終預入日
る払戻しが
貯
1円）
から6か月以上5年以内）
必要となる
性
金

満期日
契約した期日取引の通知
通帳

住宅等取得から1年 契約の証及び残高通以内
知書

5年以上20年以内
なお、受取開始日は満60歳に達した日以降の日契約の証及び残高通知書

貯
据置定期貯金 預入期間の
定めの有る
貯金で据置
期間経過後
は満期解約
金
扱いで、い
金
つでも、何
回でも一部
支払ができ
るもの
貯

譲渡性貯金

別に定める 1円以上10 5年以内
（預入金額 百万円未満 （据置期間6か月）
・預入期間 （預入単位毎の利率） 1円）

預入期間の 別に定める 10百万円以 定型方式
定めのある
上
1か月、3か月、6か月、1貯金で譲渡（預入単位 年、2年、3年、4年、5年
禁止の特約
1円)
期日指定方式のないもの
7日以上5年未満

20

据置期間経過後、 通帳又は特定の証書
最長預入期間(5年) （総合口座以内
は通帳）契約した期日

特定の証書

貯金商品一覧表
種
定期積金

定

期

取引の通
その他
知
契約金額、 別に定め ・受入単位 （定額式・目標式） 契約した 通帳又は ・種別積立額等を る
1円単位
・定型式
期日
特定の証 定額式
定め、定期・受入金額 6か月、1年、1年6か書
毎月一定額を積立てる
的、継続的
1回あたり
月、2年、2年6か月、3方式に払込み、1,000円以上 年、3年6か月、4年、4満期日に掛
年6か月、5年、10年
目標式
金に対する
・期日指定方式
給付契約金額を定め、給付契約金
6か月超10年未満
給付補填備金との差額を交付するを掛金として初回に調もの（逓増逓減式・満期分
整する方式
散式）
2年、3年、4年、5年、満期分散式
6年、7年、8年、9年、契約期間により満10年期が到来する方式
類

利

率

預り金額

預り期間

満期日

積

逓増式逓減式
年単位で毎月の掛金を増額または減額できる方式

金・当組合の先払遅延に関する許容日数は10日
とする。

21

○

融資商品

貸出商品一覧表（令和6年7月1日 現在）

１． 農業関連資金
農地を取得したい方

アグリマイティー資金【日本政策金融公庫】 農業経営基盤強化資金（愛称：スーパーＬ資金）

農機具購入等設備投資をしたい方

ＪＡ農機ハウスローン、アグリマイティー資金、農業近代化資金、アグリローン、ファーマーズサ
ポート資金【日本政策金融公庫】 農業経営基盤強化資金（愛称：スーパーＬ資金）、農業改良資金

新たに農業を始めたい方

ＪＡ新規就農応援資金【日本政策金融公庫】 青年等就農資金

営農運転資金が必要な方

営農ローン、担い手応援ローン、農業経営改善促進資金（愛称：新スーパーＳ資金) 、
営農者フリーローン、アグリスーパー資金、当座貸越、アグリマイティー資金(短期）営農ローンを長期返済したい方

営農ローン切替ローン

２．事業資金アパート経営等、事業資金が必要な方

賃貸住宅ローン、事業資金

３．生活関連資金
住宅の新築・購入、住宅の増改築、太陽光発電システム等住宅関連設備取得をしたい方

住宅ローン、リフォームローン

自動車・バイク購入、点検、修理、運転免許取得、簡易な車庫建設資金が必要な方

マイカーローン

子弟の入学金、授業料、学費およびアパート
家賃等の教育関連資金が必要な方

教育ローン、教育ローン（カード型）【日本政策金融公庫】 教育資金

レジャー、ショッピングなど自由な使いかたをしたい方

生活資金、フリーローンNEXT、シルバーライフローン、総合口座、定期貯金担保貸付、定期積金担保貸付、共済担保貸付、約定返済型カードローン、多目的ローン、フリーローン

ＪＡで借入しているカードローンを長期返済したい方

カード切替ローン

４．地方公共団体等向け財政資金や事業資金が必要な市町村役場
および開発公社等

地公体資金

５．農家経済対策資金
長期延滞が懸念され経営再建ができる方

農家経済対策資金22

貸出金種目別一覧表(令和6年7月1日

現在）

１．手形貸付金
資金名

資金使途

融資先

融資限度

融資期間

保証

担保

定期貯金担保貸付

生活または事業運営上必要とする資金

当JAに定期貯金を有して 当組合定期貯金契約金
いる方
額の範囲内

１年以内

借入者と定期貯金契約者が異なる場合は、定期
当該定期貯金契約
貯金契約者を連帯保証人とする

定期積金担保貸付

生活または事業運営上必要とする資金

当ＪＡに定期積金を有している方

当組合定期積金の掛込
残高の範囲内１年以内借入者と定期積金契約者が異なる場合は、定期
当該定期積金契約
積金契約者を連帯保証
人とする

資金名

資金使途

融資先

融資限度

融資期間

保証

担保

共済担保貸付生活又は事業運営上必要とする資金

組合員、地区内に住所又 当JA所定の限度額の範は勤務地のある方
囲内

短期：1年以内で共済契
約期間以内
長期：1年超10年以内で共済契約期間以内

共済金受取人を連帯保証人とする共済請求権に対して質権設定

経営再建対策資金

組合員

２．証書貸付金

農家経済対策資金

再建計画に基づく必要最 1年以上25年以内（うち据
個人保証
小限度
置3年以内)

事業資金

組合員、または地区内に住所または事務所を有する組合員以外の方で次に該当する方（a）ＪＡまたは組合員が主たる出資者または構成員となっている法人または団体組合員が必要とする営農 で農畜産物の生産、加工、
短期：１年以内
事業計画並びに資金計以外の事業資金、企業等 販売を主たる業務にしてい
長期：１年超30年以内（運 個人保証又は農業信用画に基づく必要金額の範る方（ｂ）農業者または地区の事業運営上必要な資転資金は1年以上5年以 基金協会保証
内の農業の発展に寄与する 囲内
金内）と認められる事業を行う小規模事業者（ｃ）小規模事業を行う組合員の親族または組合員の親族が主たる出資者となっている小規模事業者（ｄ）営利を目的としない法人

地公体資金

財政資金、地域開発資金、その他の資金

住宅ローン
（一般型）
（基金協会保証）

住宅ローン（１００％応援型）（基金協会保証）

住宅ローン（借換応援型）（基金協会保証）

地方公共団体又は地方公共団体が主たる構成員もしくは出資者となって必要金額の範囲内
いるかもしくはその基本財産の額の過半を拠出している非営利法人

担保を徴求

必要に応じて担保を徴求

地方公共団体の債務保証もしくは損失補償

必要に応じて担保を徴求

住宅の新築・増改築・改①3年以上50年以内（分修・補修、新築住宅・中割貸付の場合の据置期古住宅の購入資金、土地間を含む。借換の場合は①10万円以上1億円以内の購入、他金融機関から残存期間内。）（貸付単位1万円）
組合員、地区内に住所又②必要金額の範囲内の借換（借換と合わせた
ただし、融資機関40年を 農業信用基金協会保証
は勤務地のある方③所要金額に対し自己資金 超える案件は新築住宅の増改築・改装・補修・既往が20％以上あること
リフォーム資金を含む）、
建築・購入に限る
おまとめ住宅ローン対応②据置期間1年以内（借及びそれに伴う諸費用換は不可。）

融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

住宅の新築・増改築・改修・補修、新築住宅・中①10万円以上1億円以内
古住宅の購入資金、土地 組合員、地区内に住所又 （貸付単位1万円）②必要金額の範囲内の購入、おまとめ住宅
は勤務地のある方
ローン対応及びそれに伴う諸費用①3年以上50年以内（分割貸付の場合の据置期間を含む。借換の場合は残存期間内。）
ただし、融資機関40年を 農業信用基金協会保証
超える案件は新築住宅の建築・購入に限る②据置期間1年以内（借換は不可。）

融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

他金融機関から借入中の住宅資金の借換資金、①10万円以上1億円以内
おまとめ住宅ローン対応 組合員、地区内に住所又 （貸付単位1万円）②必要金額の範囲内とそれに伴う諸費用及び は勤務地のある方借換えとあわせた増改
築・改装・補修

3年以上40年以内（分割貸付の場合の据置期間を含む。）かつ、現在借入 農業信用基金協会保証
中の住宅ローンの残存期
間内

融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

23

30年以内

資金名

住宅ローン
（新築・購入コース）（協同住宅ローン㈱保
証）

住宅ローン
（借換コース）（協同住宅ローン㈱保
証）

住宅ローン
（住まいる いちばんネクストⅤ）（全国保証(株)保証）

生活資金（長期住宅）

賃貸住宅ローン（基金協会保証）

事業資金（長期賃貸住宅）

リフォームローン（一般型Ａ）（基金協会保証）

リフォームローン（一般型B）（協同住宅ローン㈱保証）

リフォームローン（一般型C）（ニコス保証）

資金使途

融資先

融資限度

融資期間

保証

担保

住宅の新築・増改築・改修・補修、新築住宅・中古住宅の購入資金、土地 組合員、地区内に住所又 ①10万円以上１億円以内（貸付単位1万円）の購入、おまとめ住宅
は勤務地のある方②必要金額の範囲内
ローン対応及びそれに伴う諸費用

3年以上50年以内（据置期間を含む。）
協同住宅ローン㈱保証②据置期間1年以内

融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

他金融機関から借入中の住宅資金の借換資金と①10万円以上1億円以内
借換えに伴う諸費用、お 組合員、地区内に住所又 （貸付単位1万円）
まとめ住宅ローン対応及 は勤務地のある方②必要金額の範囲内
び借換えとあわせた増改
築・改装・補修

3年以上40年以内（据置期間を含む。）かつ、現在協同住宅ローン㈱保証
借入中の住宅ローンの残存期間内融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

土地及び住宅の購入資①100万円以上１億円以下組合員、地区内に住所又（貸付単位1万円）
金、住宅の新築、リフォー
は勤務地のある方②必要金額の範囲内
ム資金、借換資金

3年以上50年以内（分割貸付の場合は据置期間 全国保証(株)を含む。）

融資対象物件・敷地に抵当権設定、団体信用生
命共済加入

住宅の新築・増改築・改修・補修、新築住宅・中古住宅の購入資金及びそれに伴う諸費用

1年以上35年以内

必要に応じて担保を徴求

組合員、地区内に住所又必要金額の範囲内
は勤務地のある方賃貸住宅の建設、増改築①100万円以上４億円以内
及び補修・改修に必要な（貸付単位10万円）
資金及びそれに伴う諸費 組合員、地区内に住所又 ②必要金額の範囲内③年間返済額が年間賃貸用、他金融機関からの借 は勤務地のある方
収入見込額の75％以内
入中の賃貸住宅ローンの④担保価格の範囲内
借換資金

個人保証

１年以上30年以内（１年以内の据置期間を含
農業信用基金協会保証
む。）ただし、借換の場合は借入残期間内

賃貸住宅の建設、増改築
事業計画並びに資金計及び補修・改修に必要な 組合員、地区内に住所ま画に基づく必要金額の範 1年以上30年以内
資金及びそれに伴う諸費 たは勤務地のある方囲内（貸付単位10万円）
用

個人保証

融資対象物件・敷地に抵当権設定、共済請求権に対して質権設定、団体信用生命共済加入（任意）融資対象物件・敷地に抵当権設定、共済請求権に対して質権設定、団体信用生命共済加入（任意）①10万円以上1,500万円以
住宅の増改築、改装、補①１年以上15年以内
内（貸付単位1万円）
修資金及び住宅関連設②貸付対象施設が借地上 ただし、空き家解体を目
備資金、他金融機関・信組合員、地区内に住所又 の建物および店舗併用住宅 的とする資金の場合は10販会社から借入中のリ
農業信用基金協会保証等の場合や空き家解体を目 年（120か月）以内
は勤務地のある方
フォームローンの借換資的とする資金の場合は500 ②借換の場合は借入残金、空き家解体を目的と
万円以内
期間内
する資金
②必要金額の範囲内

団体信用生命共済加入（10年以内は任意）住宅の増改築、改装、補修資金及び住宅関連設
備資金、住宅の新築、新築住宅・中古住宅の購入①10万円以上2,000万円以 ①6ヶ月以上20年以内、資金、現在居住中の住宅
ただし、借換の場合は借内（貸付単位1万円）の隣接地、他金融機関・ 組合員、地区内に住所又②空き家解体資金の場合は 入残期間内
協同住宅ローン㈱保証
信販会社から借入中の は勤務地のある方500万円以内
②空き家解体資金の場
住宅ローン（借入後3年②必要金額の範囲内
合は10年以内
以上経過が条件）およびリフォームローンの借換
資金、空き家解体を目的とする資金

団体信用生命共済加入（任意）

住宅の増改築、改装、補修資金及び住宅関連設
1年以上15年以内、ただ組合員、地区内に住所又 ①10万円以上1,500万円以
内（貸付単位1万円）
備資金、他金融機関からし、借換の場合は借入残 三菱UFJニコス㈱保証
は勤務地のある方②必要金額の範囲内
借入中のリフォームロー
期間内ンの借換資金団体信用生命共済加入（任意）①10万円以上1,500万円以

リフォームローン（ジャックス保証）

住宅の増改築、改装、補内（貸付単位1万円）
修資金及び住宅関連設
6ヶ月以上20年以内、た組合員、地区内に住所又 （営農者を除く自営業者は1,000万円以内）
備資金、他社リフォーム
だし、借換の場合は借入 ㈱ジャックス保証
は勤務地のある方②空き家解体資金は500万 残期間内
ローン・住宅ローンの借円以内
換資金③必要金額の範囲内

マイカーローン（一般型Ａ）（基金協会保証）

自動車・バイク購入、自転車・除雪機・電動車い①10万円以上1,000万円以す（中古車を含む。）、点内 （貸付単位１万円）
検・修理、車検、購入に②新卒内定者の場合につい付帯する諸費用、保険掛ては300万円以内
6ヶ月以上15年以内、た金に必要な資金、運転免 組合員、地区内に住所又 ③貸付実行時の年齢が71歳以上の場合は200万円以 だし、借換の場合は借入 農業信用基金協会保証許の取得資金、カー用品 は勤務地のある方
残期間内
内の購入資金、車庫建設資④車庫の購入・建設資金の金、他社マイカーローン
場合は100万円以内の借換資金、借入にかか⑤必要金額の範囲内る諸費用（保証料を含む）

24

団体信用生命共済加入（融資金額が500万円以
内かつ、融資期間が15年以内の場合は任意）資金名

マイカーローン（一般型Ｃ）（ニコス保証）

マイカーローン（ジャックス保証）

資金使途

融資先

融資限度

融資期間

保証

担保

自動車・バイク・除雪機購入、点検・修理、車検、購①10万円以上1,000万円以 6ヶ月以上15年以内、た入に付帯する諸費用、保
内 （貸付単位１万円）
険掛金に必要な資金、運だし、借換の場合は借入②貸付時年齢が満20歳未転免許の取得資金、カー
残期間内
組合員、地区内に住所又 満または満71歳以上の場合用品の購入資金、車庫建
新卒内定者のみ最大6ヶ 三菱ＵＦＪニコス㈱保証は200万円以内
は勤務地のある方設資金、他社マイカー③満20歳以上の新卒内定 月据置期間設定可能（初ローンの借換資金および回貸付日から貸付対象者の場合は300万円以内
借入申込日から過去3ヶ者の入社前月末日まで）④必要金額の範囲内
月以内に支払済みとなった上記資金
自動車・バイク等購入、点検・修理、車検、購入①10万円以上1,000万円以に付帯する諸費用、保険
組合員、地区内に住所又 内（貸付単位1万円）
掛金に必要な資金、運転6ヶ月以上15年以内②必要金額の範囲内
は勤務地のある方免許の取得資金、カー用㈱ジャックス保証品の購入資金、車庫建設
資金

教育ローン
（一般型Ａ）（基金協会保証）

教育ローン（一般型C）（ニコス保証）教育ローン（ジャックス保証）

就学子弟の入学金、授業料、学費及びアパート家①10万円以上1,000万円以
賃等の教育に関する資 組合員、地区内に住所又 内 （貸付単位１万円）
金、他社の教育ローンの は勤務地のある方②必要金額の範囲内
借換資金、借入にかかる諸費用（保証料を含む）

6ヶ月以上15年以内据置期間（貸付対象子弟の卒業年月の末日6ヶ月以内） 農業信用基金協会保証
ただし、借換の場合は借入残期間内就学子弟の入学金、授業料、学費及びアパート家
組合員、地区内に住所又 ①10万円以上1,000万円以
内 （貸付単位1万円）
賃等の教育に関する資は勤務地のある方②必要金額の範囲内
金、他金融機関からの借換資金

6ヶ月以上15年（在学期間を含む）以内
据置期間（貸付対象子弟の卒業年月の末日6ヶ月以内） 三菱ＵＦＪニコス㈱保証
ただし、借換の場合は借入残期間内①10万円以上700万円以内
就学子弟の入学金、授業（貸付単位１万円）、医科・歯 6ヶ月以上16年10ヶ月以内
料、学費及びアパート家
組合員、地区内に住所又 科・薬科大学または学部の （据置期間を含む）ただし、賃等の教育に関する資場合は1,000万円以内
借換の場合は借入残期間 ㈱ジャックス保証
は勤務地のある方金、他金融機関からの借②必要金額の範囲内
内
換資金

生活資金
生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又必要金額の範囲内
は勤務地のある方生活に必要とする資金①10万円以上100万円以
組合員、地区内に住所又内（貸付単位１万円）
6ヶ月以上10年以内
は勤務地のある方②必要金額の範囲内㈱ジャックス保証

生活に必要とする資金①10万円以上500万円以
組合員、地区内に住所又内（貸付単位1万円）
6ヶ月以上10年以内
は勤務地のある方②必要金額の範囲内㈱ジャックス保証

組合員、地区内に住所又 ①10万円以上1,000万円
生活に必要とする資金及は勤務地のある方（農業 以内（貸付単位１万円） 6ヶ月以上10年以内
び農業関連資金者）②必要金額の範囲内㈱ジャックス保証①10万円以上500万円以
生活に必要とする資金及 組合員、地区内に住所又内（貸付単位１万円）
6ヶ月以上10年以内
び事業性資金は勤務地のある方②必要金額の範囲内

三菱ＵＦＪニコス㈱保証①10万円以上500万円以
組合員、地区内に住所又内（貸付単位１万円）
6ヶ月以上10年以内
は勤務地のある方②必要金額の範囲内

農業信用基金協会保証①10万円以上1,000万円
生活に必要とする資金及 組合員、地区内に住所又以内（貸付単位１万円） 6ヶ月以上10年以内
び事業性資金は勤務地のある方②必要金額の範囲内

三菱ＵＦＪニコス㈱保証（個人保証）

シルバーライフローン（ジャックス保証）

フリーローンNEXT（ジャックス保証）

営農者フリーローン（ジャックス保証）

フリーローン（ニコス保証）

多目的ローン（一般型A）（基金協会保証）

多目的ローン（一般型C）（ニコス保証）

生活に必要とする資金

25

短期：１年以内
長期：１年超10年以内

個人保証

必要に応じて担保を徴求

資金名

資金使途

カード切替ローン（基金協会保証）

カードローンの証書切替に要する資金

融資先

融資限度

融資期間

カードローン（随時返済型）の契約者で証書貸付形式による分割返済を希望する方、カードロー 被切替カードローンの極ン（随時返済型）の契約者の変度額または貸越残高(1万動により、新たに債務者となり、6ヶ月以上5年以内
証書貸付形式による分割返済を 円未満の端数は切り捨
希望する方、満70歳以上で有効 て)のいずれか少ない額
期限満了となり、分割返済を希望する方

農業信用基金協会の保証を受けた営農ローンの契約者で証書貸付への営農ローン切替ローン
被切替営農ローンの貸越
営農ローンからの証書切 切替を希望する者、また残高以内（１万円未満の ６ヶ月以上10年以内替に要する資金は既往営農ローン契約者（基金協会保証）
端数は切捨て）の関係者で、新たに債務保証

担保

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求者となり証書貸付への切替を希望する者

ＪＡ新規就農応援資金

農業経営にかかる設備・ 組合員、かつ新規就農者 ①1,000万円以内
運転資金
であること
②必要金額の範囲内

長期：1年超17年以内（う個人保証または農業信
ち、据置期間5年以内）
用基金協会保証
短期：1年以内

必要に応じて担保を徴求

ＪＡ農機ハウスローン

農機具の購入、点検・修理、車検、購入に付帯する諸費用、保険掛金に必要な資金、および他金融
組合員、地区内に住所又 ①1,800万円以内
機関の農機具ローン借換
は勤務地のある方②必要金額の範囲内
資金、パイプハウス等建設、発電・蓄電設備の取得資金、格納庫建設資金、1年以上10年以内（うち据
個人保証または農業信
置3年以内）ただし、借換用基金協会保証の場合は借入残期間内

必要に応じて担保を徴求

アグリマイティー資金①農業生産に直結する
設備資金・運転資金 ②
農産物の加工・流通・販
売に関する設備資金・運転資金 ③地域の活性化・振興を支援するため組合員である農業者、法の設備資金・運転資金人、団体で、所定の条件④再生可能エネルギーを満たす方
対応資金⑤自然災害等
による農業経営の一時的な悪化に対応するため、農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要する資金

長期：1年超10年以内（うち据置5年以内）ただし、対象事業に応じ最長20
個人保証または農業信
年以内、なお、災害緊急用基金協会保証
資金については、最長5年以内（据置2年以内）
短期：1年以内

必要に応じて担保を徴求

アグリローン（ジャックス保証）

必要金額の範囲内
ただし、再生可能エネル
ギー対応資金については1億円以内、災害緊急資金については500万円
以内（ただし、激甚災害については1,000万円以内）①10万円以上1,000万円
農機具購入資金、点検・以内（貸付単位１万円）た
6ヶ月以上10年以内、た修理・車検・購入に付帯 組合員、地区内に住所又 だし、資金使途により500だし、借換の場合は借入 ㈱ジャックス保証
する諸費用、他金融機関 は勤務地のある方万円以内または150万円
残期間内の農機具ローン借換資金以内②必要金額の範囲内①畜舎、果樹棚その他の①個人の場合は1組合員
農作物の生産、流通又はあたり1,800万円以内
加工に必要な施設の改また、本件借入申込金額
良、造成、復旧又は取得と既往の農業近代化資
ファーマーズサポート資 に要する資金②農機具 組合員かつ農業者である
1年以上15年以内（うち据
金残高の合計が1,800万
農業信用基金協会保証金（基金協会保証）等の復旧又は取得に要 こと
置3年以内）
円を超えることする資金③農業施設へ③法人等の場合は1組合の利用等、農業使用を目
員あたり3,600万円以内
的とする発電・蓄電施設②必要金額の範囲内
の取得資金

26

必要に応じて担保を徴求

必要に応じて担保を徴求

３．制度資金
資金名

資金使途

農林漁業転貸資金（農業基盤整備資金）

農地、牧野の新設、改良、造成及び復旧等

融資先

融資限度

融資期間

保証

担保

地元負担額
組合員かつ地区内に所※ただし最低融資限度 25年以内（うち据置10年 地元受益者団体の代表１
在地がある地元受益者団
必要に応じて担保を徴求
額は１件あたり50万円以 以内）
名以上
体等
上

次のいずれか低い額①当該年度の融資対象
農地、牧野の新設、改事業費の10％
組合員かつ地区内に所良、造成等かつ経営体育②当該年度に負担する 25年以内（うち据置10年 地元受益者団体の代表１
農林漁業転貸資金在地がある地元受益者団
必要に応じて担保を徴求（担い手育成農地集積資金） 成促進事業として採択さ額の6分の5
以内）
名以上
体等
れたもの
※ただし最低融資限度
額は１件あたり50万円以
上・個人：1,800万円以内

農業近代化資金①各種施設の改良、造成及・法人：2億円以内
び取得に必要な資金 ②各・農業参入法人：1億
種農機具の取得資金③果5,000万円以内
樹等の栽培及び育成に必要な資金⑥農村環境整備の 農業近代化資金助成法 ・集落営農組織、任意団 資金使途に応じて7年か
体：2億円以内ら15年以内（うち認定農ため施設 ④牛等家畜の購に定める方で、組合員お入及び育の改良、造成及び業者据置７年以内、認定 農業信用基金協会保証取得に必成に必要な資金 よび地区内に住所または農業者以外据置3年以（購入要な資金。など農業近 勤務地のある農業者
認定農業者：一定の要件 内）
代化 、育成)資金助成法にを満たす場合、必要な金
基づく資金 ⑤農地等の改額の100％
良及び造成（環境整備､その認定農業者以外：必要な
他に必要な資金

必要に応じて担保を徴求

土地改良負担金総合償還対策事業実施要綱及び県土地改良負担金対 土地改良区策事業実施要綱による資金

個人保証

必要に応じて担保を徴求

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

金額の80％

土地改良負担金平準化事業資金

農業経営基盤強化法に基づく農業経営改善計
農業経営改善促進資金
画の達成に必要な運転
資金

土地改良負担金総合償還対策事業実施要綱及び県土地改良負担金対策事業実施要綱による

１０年以内

農業経営基盤強化法に基づき農業経営改善計 ・個人500万円以内
画等の認定を受けた方 （畜産等2,000万円以内）
契約期間１年（更新可）
で、組合員および地区内 ・法人2,000万円以内に住所または勤務地のあ （畜産等8,000万円以内）
る農業者

27

４．当座貸越
資金名

総合口座

教育ローン
（カード型）（基金協会保証）

教育ローン（カード型C）（ニコス保証）

資金使途

融資先

生活資金で普通貯金（総合口座）残高を超える支 総合口座契約者
払金額

融資限度

融資期間

保証

担保

総合口座担保定期貯金
合計額の90％以内で最高200万円以内

契約期間1年（更新可）ただ就学される子弟の教育に 組合員、地区内に住所又 10万円以上700万円以内 し、満65歳の誕生日以降の農業信用基金協会保証
関する全ての資金
は勤務地のある方（設定単位10万円）
更新は行わない

契約期間1年（更新可）ただ就学される子弟の教育に 組合員、地区内に住所又 10万円以上700万円以内し、満65歳の誕生日以降の 三菱ＵＦＪニコス㈱保証
関する全ての資金
は勤務地のある方（設定単位10万円）
更新は行わない

約定返済型カードローン
生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又 10万円以上300万円以内 契約期間1年（更新可）ただし、65歳または70歳の誕生 農業信用基金協会保証
は勤務地のある方（設定単位10万円）
日以降の更新は行わない

生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又 10万円以上500万円以内 契約期間１年（更新可）ただし、70歳の誕生日以降の更 三菱ＵＦＪニコス㈱保証
は勤務地のある方（設定単位10万円）
新は行わない生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又 30万円以上300万円以内 し、70歳の誕生日以降の更三菱ＵＦＪニコス㈱保証
は勤務地のある方（設定単位10万円）
新は行わない生活に必要とする資金①10万円以上300万円以
内（設定単位10万円）
契約期間2年（更新可）ただ組合員、地区内に住所又②主婦・パート・アルバイ し、65歳の誕生日以降の更 ㈱ジャックス保証
は勤務地のある方
トが申込者の場合は20万 新は行わない
円以内

生活に必要とする資金

組合員、地区内に住所又 10万円以上300万円以内 し、65歳の誕生日以降の更㈱ジャックス保証は勤務地のある方（設定単位10万円）
新は行わない

当座貸越
（一般口）

運営資金

組合員、地区内に住所又 事業計画等により当組合
契約期間１年（更新可）
は勤務地のある方と協議した額以内

個人保証

必要に応じて担保を徴求

当座貸越（利用組合等決済口）

運営資金

准組合員である利用組合 事業計画等により当組合
契約期間１年（更新可）
等と協議した額以内

個人保証

必要に応じて担保を徴求

営農貸越

運営資金

組合員である個人

個人保証

必要に応じて担保を徴求

営農および生活に必要な資金500万円以内（設定単位:1万円）但し、極度額
組合員、地区内に住所又 300万円を超える場合
契約期間１年（更新可）
は勤務地のある方は、原則として年間農畜
産物販売額実績（又は計画）の70％以内

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

組合員、農業者等
水田・畑作経営所得安定（水田・畑作経営所得安対策にかかる過去の生産定対策の対象者となる認
実績に基づき支払われる農業の経営・生産に必要 定農業者、特定農業法
交付金相当額および対 契約期間１年（更新可）
な運転資金
人および特定農業団体、
象品目の販売代金相当
特定農業団体と同様の額のうちＪＡ口座に入金さ要件を満たす組織である
れる金額の範囲内
こと）

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

農業を営み、JAで税務対3,000万円以内
応支援を受け直近３期分
農業の経営・生産に必要
営農ローンと併用する場の青色申告書（法人は決
契約期間１年（更新可）
な運転資金
合は、貸付可能金額から算書）の提出が可能であ
営農ローン極度額を控除る方

農業信用基金協会保証

必要に応じて担保を徴求

割引期間

保証

担保

150日以内（ただし手形期日まで）

必要に応じて個人保証

必要に応じて担保を徴求

保証期間

保証

担保

必要に応じて個人保証

必要に応じて担保を徴求（基金協会保証）

約定返済型カードローン（ニコス保証）

約定返済型カードローン（JA住宅ローン利用者向け）

契約期間１年（更新可）ただ（ニコス保証）

約定返済型カードローン（ジャックス保証）

約定返済型カードローン（住宅ローン利用者向け）

契約期間2年（更新可）ただ（ジャックス保証）

営農ローン（基金協会保証）アグリスーパー資金（基金協会保証）担い手応援ローン（基金協会保証）

100万円以内

契約期間１年（更新可）

５．手形割引
資金名

手形割引

資金使途

事業等に必要な資金

割引先

割引限度

組合員、地区内に住所又は勤務地のある方で割引
手形金額以内する手形の受取人又は被裏書人

６．債務保証
資金名

債務保証

保証形式

被保証先

保証限度

保証書、手形保証、手形 組合員、地区内に住所又必要最小額
引受その他方法とする。 は勤務地のある方

７．その他国および県の直貸資金㈱日本政策金融公庫資金

28

30年以内

○主な共済の保障
主な共済種類一覧表

長期共済の種類(共済期間が５年以上の契約）
種
終

身

一
終

身

内

類

容

と

特

長

共

済

万一のときはもちろん、病気やケガなどへの備えも確かな生涯保障プランです。多彩な特約で、保障内容を自由に設計
できます。

共

払
済

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生涯にわたる万一のときを保障するとともに、相続対策ニーズにも応えるプランです。生前贈与の機能を追加したプランもあります。

時

引 受 緩 和 型
終身共済

健康に不安のある方など、簡易な手続きで加入できる死亡保障です。

養 老 生 命 共 済

一定期間の万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。病気やケガも幅広く保障します。

こ ど も 共 済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。

定 期 生 命 共 済

万一のとき、手軽な掛金で保障するプランです。ご希望にあった期間と、プランをお選びいただけます。

が

ん

共

済

がんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて保障期間等を選べるほか、先進医療保障を加えたり、手術等の保障を充実させることもできます。

医

療

共

済

治療にかかるさまざまな費用に備えられる医療保障です。日帰り入院からまとまった一時金が受け取れ、入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用いただけます。一生涯保障や先進医療保障など、ライフプランに合わせて自由に設計できます。

引 受 緩 和 型
医療共済

健康に不安のある方など、簡易な手続きで加入できる医療保障です。

特 定 重 度 疾 病
共済

三大疾病および生活習慣病を保障します。①がん②心・血管疾患③脳血管疾患④その他生活習慣病のお支払事由に該当した場合、特定重度疾病共済金を一時金として各疾病区分につき1回ずつお受け取りいただけます。（最大４回）１つの疾病区分で共済金をお受け取りになった後も、他の疾病区分における保障は、共済期間が満了するまで続きます。

介

護

一
介

護

共

済

公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定された場合に共済金を一時金でお受け取りいただけます。
生涯にわたる保障で不安の高まる高齢期にも安心です。

共払
済

まとまった資金を活用して加入する介護共済です。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

時

生 活 障 害 共 済

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

認 知 症 共 済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害（MCI）まで幅広く保障します。

予定利率変動型
年
金
共済

老後の生活資金準備のためのプランです。掛金建てで、医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

※上記の表で「万一のとき」とは、死亡、所定の第１級後遺障害の状態または、所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。
※上記の共済は、所定の要件を満たす場合、共済掛金が所得税・住民税の所得控除の対象となります。
※この他にも、みどり国民年金基金（第１号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

短期共済の種類(共済期間が５年未満の契約）
種

類

内

容

と

特

長

種

類

内

容

と

特

長

自 動 車 共 済

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身への損
害保障（人身傷害保障・傷害定額給付金）、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障。

傷

害

共

済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障。

自 賠 責 共 済

法律ですべての自動車に加入が義務付けられている、人身事故の被害者保護のための
保障。

火

災

共

済

住まいの火災損害を保障。

農業者賠償責任共済

農業において発生する損害賠償責任を保障。

賠償責任共済日常生活中に生じた損害賠償責任を保障。

特約や特則もいろいろ豊富に(生命共済の場合)※組み合わせには一定の制限がございます。
◎災害や病気による死亡・後遺障害・介護保障を増やしたい方に定期特約、更新型定期特約、逓減定期特約、生活保障特約、家族収入保障特約、災害給付特約、災害死亡割増特約、共済金割増支払特則、特定損傷特約◎契約期間中に中途給付金・年金などを受け取りたいという方に中途給付特則、年金支払移行特約、健康祝金支払特則◎共済掛金の払込方法を工夫したいという方に共済掛金建特約◎その他
出生前加入特則、生前給付特約、共済金年金支払特約、特別条件特約、満期前払特約、税制適格特約、指定代理請求特約

保障内容は概要を記載しております。ご契約の際には「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

29[24066000099]

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当 JA の貯金は、JA バンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との 2 重のセーフティネットで守られています。

◇「JA バンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JA バンク会員（JA・信連・農林中金）総意のもと「JA バンク基本方針」に基づき、JA・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「JA バンクシステム」といいます。
「JA バンクシステム」は、JA バンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、ス
ケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の 2 つの柱で成り立っています◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、JA バンクの健全性を確保し、JA 等の経営破綻を未然に防止するための JA バンク独自の制度です。具体的には、（1）個々の JA 等の経営状況についてチ
ェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国の JA バンクが拠出した「JA バンク支援資金※」等を活用し、個々の JA 経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一の JA バンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残
高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっております。

30

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：百万円）

資
科
（

資

産

産
目

の

部

4年度

5年度

（5年3月31日）（6年3月31日）

）

（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
（4）貸出金（5）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（6）債務保証見返（7）貸倒引当金

２．共済事業資産（1）その他共済事業資産

３．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権（3）棚卸資産
購買品
果汁
買取販売品
その他の棚卸資産（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金

４．雑資産（1）雑資産（2）貸倒引当金

５．固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）（2）無形固定資産

６．外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資合計103,513577
63,71863,687
31
6,152
1,347
2,702
820
1,282
32,858
347
47
300
5
△ 146
0
0
9,071
1,795
5,533
1,196
948
169
69
9
593
△ 47
466
468
△1
5,561
5,538
10,393
5,358
2,992
2,228
△ 15,434
22
8,266
8,266
7,530
407
328
222
127,102

107,029541
67,16967,117
51
6,214
1,270
2,622
801
1,520
32,957
264
59
205
5
△ 122
0
0
8,724
1,565
5,425
1,150
931
158
53
6
625
△ 41
484
485
△1
5,766
5,747
10,456
5,539
2,948
2,200
△ 15,396
18
8,266
8,266
7,530
407
328
247
130,520

債

及科（

１．信用事業資産

７．繰延税金資産
資 産 の 部

負

負

び

目

債

の

部

（1）貯金
（2）借入金（3）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債（4）債務保証２．共済事業負債（1）共済資金（2）未経過共済付加収入（3）その他共済事業負債

３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他経済事業負債

５．雑負債（1）未払法人税等（2）資産除去債務（3）その他の負債

６．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）ポイント引当金

７． 再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
負 債 の 部 合 計

純 資 産 の 部

産
5年度

（5年3月31日）（6年3月31日）

112,711112,235
93
377
5
371
5
678
368
308
0
2,578
705
1,313
559
477
14
91
371
882
92
737
46
6
504
117,831

116,038
115,317
66
649
5
643
5
670
372
297
2,933
732
1,684
516
416
10
92
313
812
92
676
37
6
498
121,368

8,550
4,079
4,537
3,742
795
300
50
150
295
（ △ 261 )
△ 65
720
△ 150
870
9,271
127,102

8,649
4,007
4,724
3,742
981
300
50
150
150
331
（ 197 )
△ 81
502
△ 380
882
9,152
130,520）

１．組合員資本（1）出資金（2）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
リスク管理積立金
固定資産償却積立金
施設整備積立金
農業振興積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（3）処分未済持分

２．評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金（2）土地再評価差額金

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

31

資

）

１．信用事業負債（

純4年度

２．損益計算書
4年度
科

目

（自
至

１．事業総利益
事業収益
事業費用（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（（うち有価証券利息）（（うち貸出金利息）（（うちその他受入利息）（

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）(うち貸倒引当金償却額)

（
（
（
（

（
（

信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入その他の収益（４） 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用

共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（

購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（

販売事業総利益（９） 保管事業収益（10） 保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（（うち貸倒引当金戻入益）（

保管事業総利益（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

加工事業総利益（（4年4月 1日
5年3月31日）

5年度
（自
至

4年度
科

5年4月 1日
6年3月31日）

2,944

2,935

6,989
4,045

6,681
3,747

948
834
330 ） （45 ） （421 ） （36 ） （
61
27
26
105
13
9） （
0） （
0） （
2） （
27
26
38
△ 33 ） （
0） （
843
874
823
50
30
26
3
0
844
3,286
3,236
28
21
2,888
2,789
94
4
△ 12 ） （
397
832
385
357
89
364
351
13
△0
△6） （
467
267
85
- ） （
△0） （
182
197
135
- ） （
△0） （
62

900
812
332 ）
51 ）
423 ）
5）
60
27
117
15
13 ）
0）
0）
1）
27
75
△ 24 ）
- ）
782
789
753
36
27
23
3
0
761
3,105
3,041
24
38
2,713
2,607
93
12
△2）
391
899
365
421
112
342
322
15
4
△3）
556
278
79
0）
- ）
199
162
92
0）
- ）
69

目

（自
至

（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用

32

利用事業総利益（15） 福祉介護事業収益

福祉介護手数料
その他の収益（16） 福祉介護事業費用

介護労務費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（（

福祉介護事業総利益（17） 農用地利用調整事業収益（18） 農用地利用調整事業費用

農用地利用調整雑費用
農用地利用調整事業総利益（19） 共同管理施設利用事業収益（20） 共同管理施設利用事業費用

共同管理施設利用事業総利益（21） その他事業収益（22） その他事業費用

その他事業総利益（23） 指導事業収入（24） 指導事業支出

指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他事業管理費（うち貸倒引当金戻入益）
事業利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（4） 雑収入

４．事業外費用（1） 寄付金（2） 貸与資産費用（3） 雑損失

経常利益
５．特別利益（1） 一般補助金

６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 固定資産除却損（4） 減損損失（5） その他特別損失

税引前当期利益
税引前当期損失
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期損失金
当期首繰越剰余金
リスク管理積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金(（単位：百万円）
5年度

4年4月 1日
5年3月31日）

（自
至

109
75
34
127
10
117
32
25
7
0） （
- ） （
94
2
0
0
2
135
128
7
84
75
8
123
124
△0
2,775
1,913
254
79
514
12
△1) （
169
241
0
136
77
27
81
0
66
15
328
5
5
547
0
5
0
541
0
0
213
32
16
48
261
164
350
42
295

5年4月 1日
6年3月31日）

146
90
56
131
11
120
31
23
8
- ）
△0）
100
1
0
0
2
134
125
8
77
66
11
110
114
△3
2,720
1,872
259
79
496
12
△0）
214
234
1
136
69
26
79
0
62
17
368
320
320
490
4
320
40
123
0
198
22
△ 21
0
197
145
0
△ 11
331

3.

注記表

４年度

【 Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
1 次に掲げるものの評価基準及び評価方法（1） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品(肥料・飼料・農薬の数量管理品)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
購買品（上記以外）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
果汁
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
買取販売品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2） 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
3 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収33

に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、各支所信用課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した信用部経済対策課
が査定結果を検証しています。
（2） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（3） 退職給付引当金【正職員】
退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生の翌期から費用処理することとしています。
【正職員以外】
退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（4） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5） ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合取引ポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準（1） 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
34

ら、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、ワイン・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
三川麦センター・櫛引水稲育苗センター・藤島缶詰加工の施設を設置して、共同で利用する事業であり当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 福祉介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 農用地利用調整事業
農地等の所有者から委任を受けて、農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払い時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑧ 共同管理施設利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンターの施設を設置して、利用組合へ当該施設を賃貸する事業であり、当組合は利用組
合との契約に基づき、施設を賃貸する義務を負っています。利用組合に対する履行義務は、各施設の賃貸期間が経過した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
5 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。
6 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
7 その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

35

（2） 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を JA が行いプール計算を行う「JA 共同計算」を行っており、「JA 共同計算」には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、出庫の都度、経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、経済受託債務残高を生産者への精算金として留保します。最終精算時には当組合が受け取る販売手数料を控除し、生産者に精算金として支払っています。
（3） 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
福祉介護事業収益のうち、当組合が代理人として福祉介護用具の供給・貸与等に関与している場合には、純額で収益を認識して、福祉介護手数料として表示しています。
農用地利用調整事業収益については、当組合が代理人として農地等を貸し付けているものを純額で収益を認識して、農用地利用調整手数料として表示しています。

【 Ⅱ 会計上の見積もりに関する注記 】
1 繰延税金資産の回収可能性（1） 当期の計算書類に計上した金額

252,212 千円（繰延税金負債との相殺前）（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和 4 年 5 月の理事会で決議した早期警戒制度に対応する中期損益計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 541,598 千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

36

ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 5 月の理事会で決議した早期警戒制度に対応する中期損益計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュフローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 196,286 千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「3 引当金の計上基準」の「（1） 貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績の見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績の見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

【 Ⅲ 貸借対照表に関する注記 】
1 有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 8,114,867 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 3,274,899 千円

機械装置 4,148,870 千円

その他の有形固定資産 686,741 千円

土地 4,357 千円（構築物 584,437 千円

車両運搬具 29,884 千円

器具・備品 72,420 千円）

2 担保に供している資産
定期預金のうち、11,700,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、8,500,000 千円を為替決済取引のための担保に、2,000 千円を指定金融機関の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。
また、2,970 千円を施設の警備等の保証金や敷金等の保証金として差し入れており、それぞれその他経済事業資産、雑資産勘定に計上しています。
3 子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額 40,941 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 385,724 千円
4 役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額

160,034 千円

5 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

37債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 148,628 千円、危険債権額は 310,781 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破綻更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 1,762 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 461,171 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
6 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日

平成 11 年 3 月 31 日

・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

1,155,240 千円

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

【 Ⅳ 損益計算書に関する注記 】
1 子会社等との取引高の総額（1） 子会社等との取引による収益総額

94,293 千円

うち事業取引高9,306 千円

うち事業取引以外の取引高

84,987 千円（2） 子会社等との取引による費用総額

147,500 千円

うち事業取引高103,349 千円

うち事業取引以外の取引高

44,151 千円

2 減損損失に関する注記（1） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については管理会計を単位としている支所を基本にグルーピングし、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所や農業関連施設（青果物集出荷所、選果場、CE、RC、育苗施設、堆肥センター、薬液調合施設、農業倉庫等）は、

38

独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場

所

用途

種

類

その他

新余目支所

遊休

建物、機械装置、土地、その他の有形固定資産

業務内固定資産立川西田加工所

遊休

土地

業務外固定資産

三川野菜育苗センター

遊休

土地

業務外固定資産庄内町西袋 他

遊休

建物、土地、その他の有形固定資産

業務外固定資産（2） 減損損失の認識に至った経緯
新余目支所については、イグゼあまるめの撤退に加え、今後の活用に見込みがないため事務所以外が遊休資産となりました。
立川西田加工所及び三川野菜育苗センター他については、令和 5 年 3 月に事業を廃止し、今後の活用に見込みがないことから遊休資産となりました。
上記は、遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能見込価額で評価し、簿価との差額を減損損失として認識しました。
（3） 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

建

物

機械装置

土

地

その他の有形固定資産

計

220,765

15,373251,916

3,622

491,676立川西田加工所

－

－

5,097

－

5,097

三川野菜育苗センター－－

21,219－21,219庄内町西袋 他

2,478－

21,04088

23,606

計

223,243

15,373299,2723,710

541,598

新余目支所（4） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、令和4 年度固定資産税評価額に基づき算定されています。

【 Ⅴ 金融商品に関する注記 】
1 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針

39

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。有価証券は主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.30%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 208,139 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

40

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項（1） 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時価

差額

63,718,513

63,715,531△2,982

6,152,390

6,152,390－

33,044,981

333,232

1,748,421－

有価証券
その他有価証券32,858,273

貸出金
貸倒引当金（＊1）△146,524

貸倒引当金控除後

32,711,749
1,795,324

経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）△46,903

貸倒引当金控除後

1,748,421
5,533,963

経済受託債権
貸倒引当金（＊2）△885

貸倒引当金控除後

5,533,078

5,533,078－

資産計

109,864,151

110,194,401

330,250

貯金

112,235,064

112,192,469△42,595

負債計

112,235,064

112,192,469△42,595（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊2） 経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債権は、日本証券業協会公表の売買参考統計値によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

41

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④ 経済事業未収金及び経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
（3） 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
8,266,656

外部出資

8,266,656

合計（4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

63,718,513

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,300,000

貸出金（＊2.3）

5,205,951

2,463,406

2,202,458

1,972,360

1,753,480

19,154,642

経済事業未収金（＊4）

1,740,979

－

－

－

－

－

経済受託債権5,533,963

－

－

－

－

－

合計

76,199,406

2,463,406

2,202,458

1,972,360

1,753,480

25,454,642

預金

5 年超

有価証券（＊1）
その他有価証券のうち満期があるもの（＊1） 有価証券については、企業会計基準委員会の適用指針に基づき、額面ベースでの償還予定額を記載しているため、貸借対照表計上額とは一致しません。
（＊2） 貸出金のうち、当座貸越 1,704,286 千円については「1 年以内」に含めています。

42

（＊3） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 105,976 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4） 経済事業未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等 54,345 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（5） 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（＊）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

98,478,740

5,910,536

6,049,802

990,990781,047

5 年超23,950（＊） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

【 Ⅵ 有価証券に関する注記 】
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1） その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価

評価差額（＊）

国債

101,460

99,6291,831

貸借対照表計上額が地方債

309,030

300,0009,030

取得原価又は償却原

政府保証債

625,950

599,436

26,514

価を超えるもの

社債

515,160

500,000

15,1601,551,600

1,499,065

52,535

国債

1,245,630

1,289,644△44,014

貸借対照表計上額が地方債

2,393,500

2,500,000△106,500

取得原価又は償却原

政府保証債

194,100

200,000△5,900価を超えないもの社債

767,560

799,759△32,199

4,600,790

4,789,403△188,613

6,152,390

6,288,468△136,078

小計

小計
合計

（＊） なお、上記評価差額に繰延税金負債 14,531 千円を加えた額△150,609 千円を、「その他有価証券評価差額金」に表示しています。
2 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証

43（単位：千円）
売却額

売却益

売却損

国債

300,000－

14,034

地方債

400,000

27,228－

社債

300,000－

12,134

合計

1,000,000

27,22826,1684 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

【 Ⅶ 退職給付に関する注記 】
1 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給付型年金制度及び全国役職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。なお、正職員以外の退職給付引当金および退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

2,182,658 千円

勤務費用

95,450 千円

利息費用

7,057 千円

数理計算上の差異の発生額△26,983 千円

退職給付の支払額△288,623 千円

期末における退職給付債務

1,969,560 千円（注） 上記には、簡便法適用職員の退職給付債務を含めています。
3 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,190,967 千円

期待運用収益13,972 千円

数理計算上の差異の発生額

6,812 千円

確定給付型年金制度への拠出金

36,489 千円

特定退職金共済制度への拠出金

505 千円

年金資産の移管（子会社）

44,509 千円

退職給付の支払額△128,598 千円

期末における年金資産

1,164,656 千円（注1）

上記には、簡便法適用職員の年金資産を含めています。

（注2）

年金資産の移管は、子会社との共同運用から個別運用に変更したことに伴うものです。

4 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

44

1,969,560 千円

退職給付債務
確定給付型年金制度△1,158,267 千円

特定退職金共済制度△6,389 千円

未認識数理計算上の差異△67,089 千円

貸借対照表計上額純額

737,814 千円

退職給付引当金

737,814 千円

5 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

95,450 千円

利息費用

7,057 千円

期待運用収益△13,971 千円
1,138 千円

数理計算上の差異の費用処理額

89,674 千円

合計（注） 勤務費用には、簡便法適用職員の退職給付費用を含めています。

6 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです(または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
確定給付型年金制度

一般勘定

100%

特定退職金共済制度

債券

63%

年金保険投資28%

現金及び預金

5%

その他

4%

合計

100%

7 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
8 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.02%～1.51%
1.2%

長期期待運用収益率
9 特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,527 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、225,279 千円となっています。

45

【 Ⅷ 税効果会計に関する注記 】
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

204,079 千円

その他有価証券評価差額金

52,170 千円

貸倒引当金

24,494 千円

賞与引当金

25,447 千円

減損損失（償却資産）

104,811 千円

減損損失（土地）

99,376 千円

資産除去債務

25,294 千円

貸倒引当金自己否認額

28,456 千円

その他

64,754 千円

繰延税金資産小計

628,885 千円

評価性引当額△376,673 千円
252,212 千円

繰延税金資産合計（A）

繰延税金負債
全農合併交付金△809 千円

その他有価証券評価差額金△14,531 千円

有形固定資産（除去費用）△4,633 千円

返品資産△9,542 千円

繰延税金負債合計（B）△29,517 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

222,695 千円

2 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当期は税引前当期損失であるため注記を省略しています。

【 Ⅸ 賃貸等不動産に関する注記 】
1 賃貸不動産の状況に関する事項
当組合では、鶴岡市その他の地域において保有する土地・建物を賃貸の用に供しています。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,102,865

時価2,289,986（注 1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

46

（注 2） 当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額です。
また、建物等減価償却資産については帳簿価額を時価としています。

【 Ⅹ 収益認識に関する注記 】
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【 Ⅺ 資産除去債務に関する注記 】
1 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設については、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の施設に使用されている有害物資を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 3 年～15 年、割引率は 0.45%～2.41%を採用しています。
3 当期末における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高90,469 千円
979 千円
91,448 千円

47

5 年度
【 Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
１．次に掲げるものの評価基準及び評価方法（1） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品(肥料・飼料・農薬の数量管理品)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
購買品（上記以外）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
果汁
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
買取販売品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法を採用しております（ただし、平成10 年4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28 年4 月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております）。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、各支所信用課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した信用部経済対策課
が査定結果を検証しています。
（2） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（3） 退職給付引当金【正職員】
退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。

48

イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生の翌期から費用処理することとしています。
【正職員以外】
退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（4） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5） ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合取引ポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
４．収益及び費用の計上基準（1） 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、ワイン・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
三川麦センター・櫛引水稲育苗センター・藤島缶詰加工の施設を設置して、共同で利用する事業であり当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 福祉介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 農用地利用調整事業
農地等の所有者から委任を受けて、農地等を貸し付ける事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払い時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑧ 共同管理施設利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンターの施設を設置して、利用組合へ当該施設を賃貸する事業であり、当組合は利用組
合との契約に基づき、施設を賃貸する義務を負っています。利用組合に対する履行義務は、各施設の賃貸期間が経過した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

49

⑨ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合
法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（2） 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する
ことで生産者に支払いをする共同計算を行っています。そのうち、米については販売をJA が行いプール計算を行う「JA共同計算」を行っており、「JA 共同計算」には、当組合が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計
算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、経済受託債務残高を生産者への精算金として留保します。最終精算時には当組合が受け取る販売手数料を控除し、生産者に精算金として支払っています。（相殺する会計処理は、概算金は月次、その他は事業年度末において会計処理を行っています。）（3） 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
福祉介護事業収益のうち、当組合が代理人として福祉介護用具の供給・貸与等に関与している場合には、純額で収益を認識して、福祉介護手数料として表示しています。
農用地利用調整事業収益については、当組合が代理人として農地等を貸し付けているものを純額で収益を認識して、農用地利用調整手数料として表示しています。

【 Ⅱ 会計上の見積もりに関する注記 】
１．繰延税金資産の回収可能性（1） 当期の計算書類に計上した金額

266,987 千円（繰延税金負債との相殺前）（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積り額については、令和 5 年 5 月の理事会で決議した早期警戒制度に対応する中期損益計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 123,614 千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。

50

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5 年5 月の理事会で決議した早期警戒制度に対応する中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 165,641 千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「3 引当金の計上基準」の「（1） 貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績の見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績の見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

【 Ⅲ 貸借対照表に関する注記 】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 18,103,645 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 7,498,686 千円

機械装置 7,638,451 千円

その他の有形固定資産 1,349,103 千円

土地 1,617,403 千円（構築物 1,159,892 千円

車両運搬具 57,885 千円

器具・備品 131,326 千円）

２．担保に供している資産
定期預金のうち、11,700,000 千円をＪＡバンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、8,500,000 千円を為替決済取引のための担保に、2,000 千円を指定金融機関の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。また、2,720 千円を施設の警備等の保証金や敷金等の保証金として差し入れており、それぞれその他経済事業資産、雑資産勘定に計上しています。
３．子会社等に対する金銭債権・債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額 36,424 千円
子会社等に対する金銭債務の総額 414,980 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事・監事に対する金銭債権の総額

139,853 千円

５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第204 条第1 項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 142,506 千円、危険債権額は 252,284 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破綻更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 1,432 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は396,222千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

51

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日

平成 11 年 3 月 31 日

・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

1,140,937 千円

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

【 Ⅳ 損益計算書に関する注記 】
１．子会社等との取引高の総額（1） 子会社等との取引による収益総額

111,497 千円

うち事業取引高30,429 千円

うち事業取引以外の取引高

81,068 千円（2） 子会社等との取引による費用総額

139,034 千円

うち事業取引高96,844 千円

うち事業取引以外の取引高

42,189 千円

２．減損損失に関する注記（1） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については管理会計を単位としている支所を基本にグルーピングし、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所や農業関連施設（青果物集出荷所、選果場、CE、RC、育苗施設、堆肥センター、薬液調合施設、農業倉庫等）
は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

新余目支所

稼働

建物、機械装置、その他の有形固定資産、無形固定資産

業務内固定資産

立川支所

稼働

建物、機械装置、その他の有形固定資産〃

月山ワイン研究所

稼働

建物、機械装置、その他の有形固定資産〃

三川麦センター

遊休

土地

三川堆肥センター

遊休

建物、機械装置、土地、その他の有形固定資産〃

庄内町西袋 他

遊休

土地〃

業務外固定資産（2） 減損損失の認識に至った経緯
新余目支所及び立川支所については、来年度より行われる本支所施設の再編に伴い、事務所の減損処理を行いました。
月山ワイン研究所については、事業利益が継続的に赤字であることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
三川麦センター及び三川堆肥センターについては、令和6 年3月に事業が廃止になり、今後の活用に見込みがないことから遊休資産となりました。なお三川麦センターは、建物の解体撤去が決定しております。
上記は、建物が存在している土地であるため、それぞれの建物の解体費用見積額を減損損失として認識しました。
庄内町西袋他の土地については、早期処分対象であることから、処分可能見込価額で評価し、簿価との差額を減損損失として認識しました。
（3） 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

建

物

機械装置

土

地

その他の有形固定資産

無形固定資産計

新余目支所

36,706

295

－

658

103

37,762

立川支所

20,476

165

－

130

－

20,77252

24,867

10,301－

212－

35,381

三川麦センター

－

－

6,769

－

－

6,769

三川堆肥センター

1,104－

21,141

190－

22,436

庄内町西袋 他

－

－

491

－

－

491

83,154

10,761

28,403

1,192

103

123,614

月山ワイン研究所

計（4） 回収可能価額の算定方法① 新余目支所、立川支所の今後使用しないフロア、三川堆肥センターの土地以外の回収可能額は正味売却可能価額を採用していますが、老朽化のためその時価はないものとしています。
② 土地の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、令和5 年度固定資産税評価額に基づき算定されています。
③ 月山ワインの回収可能価額については、将来的なキャッシュ・フローの見積りを行い回収可能価額を算定しています。

【 Ⅴ 金融商品に関する注記 】
１．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。有価証券は主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.30%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 158,601 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

53

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1） 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時価

差額

67,169,356

67,146,598△22,757

6,214,380

6,214,380－

33,014,877

180,010

1,524,157－

有価証券
その他有価証券32,957,356

貸出金
貸倒引当金（＊1）△122,489

貸倒引当金控除後

32,834,866
1,565,083

経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）△40,925

貸倒引当金控除後

1,524,157
5,425,705

経済受託債権
貸倒引当金（＊2）△976

貸倒引当金控除後

5,424,729

5,424,729－

資産計

113,167,488

113,324,741

157,252

貯金

115,317,411

115,191,621△125,790

経済受託債務

1,684,714

1,684,714－

負債計

117,002,126

116,876,335△125,790（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊2） 経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債権は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金及び経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当

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金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
② 経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
（3） 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
8,266,781

外部出資

8,266,781

合計（4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

67,169,356

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,600,000

貸出金（＊2.3）

4,913,929

2,418,179

2,198,029

1,995,628

1,688,817

19,641,057

経済事業未収金（＊4）

1,516,562

－

－

－

－

－

経済受託債権

5,425,705

－

－

－

－

－

合計

79,025,552

2,418,179

2,198,029

1,995,628

1,688,817

26,241,057

預金
有価証券（＊1）
その他有価証券のうち満期があるもの5 年超（＊1） 有価証券については、企業会計基準委員会の適用指針に基づき、額面ベースでの償還予定額を記載しているため、貸借対照表計上額とは一致しません。
（＊2） 貸出金のうち、当座貸越 1,632,162 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊3） 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 101,714 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4） 経済事業未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等 48,521 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（5） 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（＊）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

101,973,826

5,827,165

4,564,473

714,204

2,223,453

14,2881,684,714

－

－

－

－

－

経済受託債務5 年超（＊） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

【 Ⅵ 有価証券に関する注記 】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1） その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が貸借対照表計上額
－

国債

55

取得原価
又は償却原価

評価差額（＊）－－

取得原価又は償却原

地方債

203,510200,000

3,510

価を超えるもの

政府保証債

612,102599,481

12,649社債

403,160

400,000

3,160

1,218,772

1,199,481

19,319国債

1,270,640

1,389,841△119,201

貸借対照表計上額が地方債

2,418,750

2,600,000△181,250

取得原価又は償却原

政府保証債

189,200

200,000△10,800

価を超えないもの社債

1,117,017

1,199,777△82,787

4,995,607

5,389,618△394,038

6,214,380

6,589,099△374,719

小計

小計
合計

（＊） なお、上記評価差額から繰延税金負債 5,344 千円を差し引いた額 △380,062 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
５．当事業年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はありません。

【 Ⅶ 退職給付に関する注記 】
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給付型年金制度及び全国役職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。なお、正職員以外の退職給付引当金および退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,969,560 千円

勤務費用

93,229 千円

利息費用

6,786 千円

数理計算上の差異の発生額

76,695 千円

退職給付の支払額
期末における退職給付債務△224,741 千円
1,921,529 千円（注） 上記には、簡便法適用職員の退職給付債務を含めています。
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,164,656 千円

期待運用収益13,647 千円

数理計算上の差異の発生額

4,303 千円

確定給付型年金制度への拠出金

34,999 千円

特定退職金共済制度への拠出金

505 千円

退職給付の支払額△99,220 千円
千円

期末における年金資産

1,118,892 千円（注） 上記には、簡便法適用職員の年金資産を含めています。

56

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,921,528 千円

退職給付債務
確定給付型年金制度△1,113,155 千円

特定退職金共済制度△5,737 千円

未認識数理計算上の差異△126,502 千円
千円

貸借対照表計上額純額

676,134 千円

退職給付引当金
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

676,134 千円

勤務費用

93,229 千円

利息費用

6,786 千円

期待運用収益△13,647 千円

数理計算上の差異の費用処理額

12,980 千円
99,346 千円

合計（注） 勤務費用には、簡便法適用職員の退職給付費用を含めています。
６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです(または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
確定給付型年金制度

一般勘定

100%

特定退職金共済制度

債券

63%

年金保険投資28%

現金及び預金

4%

その他

5%

合計

100%

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.02%～1.46%
1.2%

長期期待運用収益率
９．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 23,081 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、195,529 千円となっています。

【 Ⅷ 税効果会計に関する注記 】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

187,018 千円

その他有価証券評価損108,990 千円

貸倒引当金

16,819 千円

賞与引当金

25,447 千円

減損損失（償却資産）

121,696 千円

減損損失（土地）

103,855 千円

資産除去債務

25,571 千円

貸倒引当金自己否認額

28,456 千円

57

返品負債

10,257 千円

その他

44,669 千円

繰延税金資産小計

672,782 千円

評価性引当額△405,794 千円
266,987 千円

繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
全農合併交付金△809 千円

その他有価証券評価差額金△5,343 千円

有形固定資産（除去費用）△4,114 千円

返品資産△9,132 千円

繰延税金負債合計（B）△19,400 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

247,586 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率（調整）

3.99%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.50%

事業分量配当等の損金に算入される項目△3.81%
1.59%

住民税均等割等
評価性引当額の増減△18.74%

法人税額の特別控除△1.45%

その他

0.67%

税効果会計適用後の法人税等の負担率0.42%【 Ⅸ 賃貸等不動産に関する注記 】
１．賃貸不動産の状況に関する事項
当組合では、鶴岡市その他の地域において保有する土地・建物を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価2,042,851

2,229,909（注 1） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2） 当期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額です。
また、建物等減価償却資産については帳簿価額を時価としています。

【 Ⅹ 収益認識に関する注記 】
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【 Ⅺ 資産除去債務に関する注記 】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の一部の施設については、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の施設に使用されている有害物資を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 2 年～14 年、割引率は 0.45%～2.41%を採用しています。

58

３．当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

91,448 千円

時の経過による調整額

1,000 千円

期末残高

92,448 千円

59

４．剰余金処分計算書（単位：百万円）
5年度

4年度
１．当期未処分剰余金

295

331

2．剰余金処分額

150177（１）利益準備金-

100（２）任意積立金15050①農業振興積立金(150)-②リスク管理積立金

-

(50)

-

27

145

154

（3）事業分量配当金
3．次期繰越剰余金(注) １．任意積立のうち、積立金の種類及び目的、目標額、取崩基準は下表の通りです。
（注） 2．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和5年度
令和5年度中に取扱いした5年産米の集荷実績について、1俵（60ｋｇ）当たり50円とします。但し、加工用米・備蓄米・飼料用米及び検査のみの米は対象から除きます。
令和4年度―
3．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
5年度
17 百万円
4年度
15 百万円【表】( 単位 ： 百万円 ）

種類

積立目的

積立目標額

取崩基準

当期積立額

積立累計額

①会計基準変更による多額な損失の発生。

リスク管理積立金

会計基準の変更（資産除去債務・貸倒引当基準・減損会計等）への対応。
資産償却及び有価証券の価格下落や、感染症・災害等の損失に対応し、組合経営の安定と健全な発展を図ることを目的とする。

②債権等資産の償
却及び固定資産の減損損失による多額の損失の発生。
650

50

350

―

50

―

150

―

150

③有価証券の運用による多額の損失の発生。
④感染症や災害等による多額の損失の発生。

固定資産の処分、固定資産償却積立金 解体処理等に備えることを目的とする。

施設整備積立金

施設再編に係る固定資産取得、修繕等に備えることを目的とする。

農業振興積立金

農業振興の促進および自然環境・社
会情勢の変化等に備えることを目的とする。

固定資産の処分、50 解体処理等に取崩しを行う。
施設再編に係る固定資産取得、修繕
200 及びその他関係費用の支出に充てる
場合に取崩を行う。
農家組合員に対して資材費や利用料の還元等、農業経150
営に関する諸支援に充てる場合に取り崩しを行う。

60

５．部門別損益計算書（令和5年度）
区 分

計

信用事業

共済事業

農業関連
事業

生活その
他事業

（単位：百万円）
営農指導 共通管理
事業費等

事業収益 ①

6,738

900

789

4,799

138

110

事業費用 ②

3,803

117

27

3,505

44

107

事業総利益 ③ （①－②）

2,934

782

761

1,293

93

3

事業管理費 ④

2,720

689

540

1,073

180

236

（うち減価償却費 ⑤）

(148)

(10)

(6)

(119)

(9)

(2)

(1,872)

(452)

(461)

(617)

(143)

(197)

うち共通管理費⑥

145

107

238

29

29

△ 549

（うち減価償却費⑦）

(3)

(2)

(5)

(0)

(0)

(△ 12)

(101)

(75)

(166)

(20)

(20)

(△ 385)

214

93

220

220

△ 86

△ 233

234

58

43

102

14

16

57

43

95

11

11

19

14

38

3

3

19

14

31

3

3

（うち人件費 ⑤’）（うち人件費⑦’）
事業利益 ⑧（③-④）

事業外収益 ⑨
うち共通分⑩
事業外費用 ⑪79

うち共通分⑫
経常利益 ⑬ （⑧+⑨-⑪）

368

132

249

284

△ 76

△ 220

特別利益 ⑭

320

0

0

320

0

0

0

0

0

0

0

490

22

17

441

4

4

22

17

37

4

4

109

232

163

△ 81

△ 225

1

1

222

0

△ 225

107

231

△ 58

△ 81

うち共通分⑮
特別損失 ⑯
うち共通分⑰
税引前当期利益 ⑱
+⑭-⑯）

（⑬

198

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引
前当期利益⑳（⑱-⑲）
（注）

198

△ 219
△ 73

0
△ 87

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
人件費割合＋事業損益割合＋事業管理費割合（人件費を除く）の平均値を全部門に配賦。

（２）営農指導事業
人件費割合＋事業損益割合＋事業管理費割合（人件費を除く） + 教育情報費のうち広報発行経費の平均値を全部門に配賦。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事業

共通管理費等

26.4

19.6

43.3

5.3

営農指導事業

0.6

0.5

98.8

0.1

区 分

３．部門別の資産
区 分

計

信用事業

生活その
他事業

営農指導
事業
5.4

合

計
100.0
100.0

（単位：百万円）
経済事業（農業関連・生
共済事業
共通資産
活その他・農業関連）

事業別の総資産130,520

107,02918,724

総資産（共通資産配分後）

130,520

110,928

2,895

16,698※（うち固定資産）(5,766)(1,522)(1,130)(3,113)

14,765※共通資産の他部門への配賦基準
人件費割合＋事業損益割合＋事業管理費割合（人件費を除く）の平均値を全部門に配賦。

配賦率100.0%

26.4%

19.6%

54.0%

６．会計監査人の監査
令和5年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2
第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

61

Ｒ
○

62

Ⅱ 損益の状況
１． 最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

元年度

2年度

（単位：百万円、口、人、％）
4年度
5年度

3年度

経常収益（事業収益）

8,033

8,046

6,670

6,989

6,738

信用事業収益

1,005

949

961

948

900

共済事業収益

1,008

995

920

874

789

農業関連事業収益

5,536

5,599

4,648

5,031

4,909

その他事業収益

482

501

139

134

138

経常利益

193

277

259

328

368

当期剰余金

144

70

199

△ 261

197

4,289

4,221

4,161

4,079

4,007

出資金
（出資口数）(1,429,970)(1,407,167)(1,387,090)(1,359,698)(1,335,860)

純資産額

9,869

9,827

9,857

9,271

9,152

総資産額

126,471

130,835

130,806

127,102130,520

貯金等残高

110,999

115,018

115,369

112,235

115,317

貸出金残高

29,78729,85232,36832,85832,957

有価証券残高

5,908

6,153

6,227

6,152

6,214

剰余金配当金額

-

-

-

-

27

出資配当額

-

-

-

-

-

事業利用分量配当額

-

-

-

-

27

433

428

420

384

359

14.79

14.48

14.24

14.20

13.88

職員数
単体自己資本比率（注）１． 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２． 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３． 信託業務の取り扱いは行っていません。
４． 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。
５． 経常収益(事業収益)のうち、農業関連事業収益及びその他事業収益については、25年度以前は
事業直接損益を表示しておりましたが、26年度より事業直接収益を表示する方法に変更しております。

２．利益総括表項

目

4年度

資金運用収支821

役務取引等収支
その他信用事業収支

798

△ 23

34

33

△1

△ 11

△ 48

△ 37

856

831

△ 25

(0.77)(0.75)(△ 0.02)

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）（単位：百万円、％）
増
減

5年度

事業粗利益

2,936

2,950

14

（事業粗利益率）(2.17)(2.22)(0.05)

事業純益

146

213

67

実質事業純益

162

229

67

コア事業純益

160

229

69

160

229

69

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

63

３．資金運用収支の内訳
項

目

4年度
利息
797
330
46
421
10
10
0
-

（単位：百万円、％）5年度
利回り 平均残高
利息
利回り
0.72 108,036
808
0.74
0.46
68,694
333
0.48
0.75
6,505
52
0.79
1.27
32,837423
1.28
0.00 118,214
13
0.01
0.00 118,127
13
0.01
0.00
87
0
0.00
0.13
0.15

平均残高
資金運用勘定110,375
うち預金71,212
うち有価証券
6,117
うち貸出金
33,046
資金調達勘定120,217
うち貯金・定期積金
120,129
うち譲渡性貯金
うち借入金
88
総資金利ざや（注）
１．総資金利ざや ＝ 資金運用利回り － 資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
5年度増減額
11
3
6
2
3
3
0

4年度増減額
項
目
受取利息
△ 40
うち預金
△ 40
うち有価証券
2
うち貸出金
△2
支払利息
△4
うち貯金・定期積金
△4
うち借入金
0
差引
△ 36
8
（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

64

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１） 貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
種
類
流動性貯金
定期性貯金
その他の貯金計
譲渡性貯金
合 計（単位：百万円、％）増
減
57,110 (47.5)
59,472 (50.3)
2,362
62,900 (52.4)
58,518 (49.5)△ 4,382
(0.1)
(0.1)
118
136
18
120,129 (100.0)
118,127 (100.0)△ 2,002100
120,129 (100.0)
118,127△ 2,002（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。
４年度

５年度

②

定期貯金残高種
類
定期貯金（単位：百万円、％）
４年度
５年度
増
減
53,954 (100.0)
54,604 (100.0)
650
うち固定金利定期
うち固定金利定期
53,930 (99.9)
54,575 (99.9)
645
(0.1)
(0.1)
うち変動金利定期
うち変動金利定期
24295（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２） 貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種
類
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
金融機関貸付合 計

貸出金の金利条件別内訳残高
種類
固定金利貸出変動金利貸出合 計

2330,4091,788
825
33,046（単位：百万円）
増
減
13
△ 10
30,307
△ 102
1,690
△ 98
825
0
32,836△ 210

19,172 (58.3)
13,686 (41.7)
32,858 (100.0)（単位：百万円、％）５年度増
減
18,170 (55.1)△ 1,002
14,787 (44.9)
1,101
32,957 (100.0)
99

４年度

５年度

②

（注）（

４年度

）内は構成比です。

65

③

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）
４年度

５年度

増

減

貯金・定期積金等

139

121

△ 18

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

248

204

△ 44

その他担保物

6

4

△2

小

393

329

△ 64

農業信用基金協会保証

16,801

16,646

△ 155

その他保証

5,804

5,597

△ 207

22,60522,243

△ 362

9,860

10,385525

32,85832,957

99

小

計

計

信用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類（単位：百万円）

４年度

５年度

増

減

貯金・定期積金等

-

-

-

有価証券

-

-

-

動産

-

-

-

不動産

5

5

-

その他担保物

-

-

-

小

5

5

-

-

-

-

5

5

-

計

信用
合

⑤

計

貸出金の使途別内訳残高
種

類（単位：百万円）
４年度

５年度

増

減

設備資金

25,809(78.6)

26,255(79.7)

446

運転資金

7,049

(21.4)

6,702(20.3)△ 347

32,957 (100.0)

99

合
（注）（

計

32,858 (100.0)）内は構成比です。

66

２)

資金種類別

〔貸出金〕
種

類

４年度

５年度

（単位：百万円)
増減

プロパー資金

5,036

4,686

△ 350

農業制度資金

494

446

△ 48

農業近代化資金

94

115

21

その他制度資金

400

331

△ 69

5,530

5,132

△ 398

合

計

（注）１.プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２.農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３.その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金等が該当します。

〔受託貸付金〕
種

類

４年度

５年度

（単位：百万円）
増
減

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

計

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

67

⑥

貸出金の業種別残高
種

類（単位：百万円、％）
４年度

５年度

増

減

農業

7,006

(21.3)

6,502(19.7)

△ 504

林業

66

(0.2)

63

(0.2)

△3

水産業

45

(0.1)

41

(0.1)

△4

製造業

2,088

(6.3)

2,205

(6.7)

117

鉱業

101

(0.3)

98

(0.3)

△3

1,748

(5.3)

1,734

(5.3)

△ 14

電気・ガス・熱供給水道業

76

(0.2)

71

(0.2)

△5

運輸・通信業

563

(1.7)

539

(1.6)

△ 24

金融・保険業

897

(2.7)

3,672

(11.1)

2,775

卸売・小売・サービス業・飲食業

3,637(11.0)

928(2.8)△ 2,709

地方公共団体5,804(17.6)

5,597(17.0)

△ 207

非営利法人

-

-

-

-

-

10,820(33.3)

11,499(35.0)

679

32,949 (100.0)

98

建設・不動産業

その他
合
（注）（

計

32,851 (100.0)）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１)

営農類型別
（単位：百万円）
種

類

４年度

５年度

増

減

5,499

5,109

△ 390

2,653

2,402

△ 251

野菜・園芸

45

40

△5

果樹・樹園農業

14

6

△8

工芸作物

0

0

0

254

240

△ 14

養鶏・養卵

7

5

△2

養蚕

-

-

-

その他農業

2,525

2,416

△ 109

農業関連団体等

31

23

△8

5,530

5,132

△ 398

農業
穀作

養豚・肉牛・酪農

合計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や、農産物の資産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の｢農業｣は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２.｢その他農業｣には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３.｢農業関連団体等｣には、JAや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

68

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債権区分

合計

47

75

149

5年度

143

27

48

67

142

4年度

324

74

185

64

322

5年度

252

42

163

47

252

4年度

2

0

0

0

0

5年度

1

0

0

0

0

三月以上

4年度

0

0

0

0

0

延滞債権

5年度

0

0

0

0

0

貸出条件

4年度

2

0

0

0

0

緩和債権

5年度

1

0

0

0

0

4年度

474

100

232

139

471

5年度

396

69

211

114

394

4年度

32,4105年度

32,5994年度

32,8845年度

32,995

計正 常 債 権⑨

引当26

要 管 理 債 権

(注）

保証

149

危 険 債 権

合

担保

4年度

破 産 更 正 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権

小

保全額

債権額

計

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と ５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債権者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

69

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合⑪

計（単位：百万円）

４年度
期 中 減 少 額期 首期 中残 高 増 加 額 目的使用 その他
15
15
19

期 末
残 高
15

５年度
期 中 減 少 額期 首期 中残 高 増 加 額 目的使用 その他
15
15
15

180

2

230

180

180

149

-

180

149

196

196

2

250

196

196

164

-

196

165

（単位：百万円）
４年度

５年度

貸出金償却額00（３） 内国為替取扱実績

雑為替
合計（単位：件、百万円）
５年度

４年度

種類

代金取立為替15180

貸出金償却の額

送金・振込為替

期 末
残 高

仕

向

被

仕

向

仕

向

被

仕

向

件数

91,663

205,535

86,264200,863

金額

42,301

50,56737,44048,692

件数

-

-

1

1

金額

-

-

1

8

件数

8,025

5,791

7,829

5,679

金額

5,810

9,622

5,562

12,653

件数

99,688211,326

94,094

206,543

金額

48,11160,18943,00461,35470

（４） 有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類

国

債

1,133

1,389

256

債

2,863

2,799

△ 64

政府保証債

799

799

0

金

債

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

地

方
融

４年度

（単位：百万円）
増
減

５年度

社

債

1,319

1,516

197

株

式

-

-

-

その他の証券

-

-

-

6,116

6,504

388

合

計

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
種

類

４年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券
５年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券（単位：百万円）
１年以下 １ 年 超 ３ 年 超 ５ 年 超 ７ 年 超 １０年超 期間の定めのない 合 計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

もの

-

-

-

-

-

1,347
2,703
820
1,283
-

-

1,347
2,703
820
1,283
-

-

-

-

-

-

1,271
2,622
801
1,520
-

-

1,271
2,622
801
1,520
-

71

（５） 有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債券]
該当する取引はありません。
[その他有価証券]（単位：百万円）
４年度

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるもの

種

類

国

貸借対照表計上額

取得原価又
は償却減価

貸借対照表計上額

取得原価又
は償却減価

債

101

99

1

-

-

-

地方債

309

300

9

203

200

3

政府保証債

625

599

26

612

599

12

金融債

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

社

515

500

15

403

400

3

-

-

-

-

-

-

債

その他の証券

時価が貸
借対照表
計上額を
超えないも
の

1,551

1,499

52

1,218

1,199

19

国

債

1,245

1,289

△ 44

1,270

1,389

△ 119

地方債

2,393

2,500

△ 106

2,418

2,600

△ 181

政府保証債

194

200

△5

189

200

△ 10

金融債

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

社

767

799

△ 32

1,117

1,199

△ 82

-

-

-

-

-

-

4,600

4,789

△ 188

4,995

5,389

△ 394

6,152

6,288

△ 136

6,214

6,589

△ 374

債
計

計

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

差額

計

小

②

差額

小

その他の証券合

５年度

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

72

（６)

預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドロップ含む）（単位：千円)
５年度

４年度
投資信託残高（ファンドラップ含む）

208,868

273,711（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②残高有り投資信託口座数
種

類（単位：口座）５年度

４年度

残高有り投資信託口座数

233

73

316

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高
種

類

終身共済
定期生命共済養老生命共済
うち こども共済
医療共済
生
がん共済
命
定期医療共済系
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更生共済合計4年度
件 数18,385
370
7,006
2,998
14,990
2,855
272
1,261
160
217
451
6,862
17,14869,977

金 額
135,868,881
3,432,400
42,691,813
15,234,700
2,814,850
291,000
377,800
1,818,767

13,000226,632,522
413,941,034（単位：件、千円）
5年度
件 数
金 額
18,176
129,510,090
422
3,983,200
5,877
36,305,336
2,856
13,801,000
14,801
2,565,150
2,869
282,500
238
346,300
1,331
1,985,323
199
269
444
6,644
3,000
17,076
223,867,785
68,346
398,848,684(注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載してます。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種
医療共済
がん共済
定期医療共済
合

類

計

4年度
件 数
14,9902,855
272
18,117

金 額
872,269
15,8881,308
889,466（単位：件、千円）
5年度
件 数
金 額
14,801
1,043,282
2,869
15,943238
1,154
17,9081,060,379（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
（３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

4年度
件 数

介護共済
認知症共済
生活障害共済(一時金型)
生活障害共済(定期年金型)
特定重度疾病共済

1,261
160
129
88
451

金 額
3,259,111
313,400
1,266,500
98,8801,034,200（単位：件、千円）
5年度
件 数
金 額
1,331
3,420,874
199
386,400
176
1,399,500
93
106,100
444
900,200（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種
年金開始前
年金開始後
合

類

4年度
件 数
4,003
2,859
6,862

計

金 額
1,865,997
1,260,238
3,126,236（単位：件、千円）
5年度
件 数
金 額
3,811
1,772,719
2,833
1,251,413
6,644
3,024,133（注） 金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合計（単位：件、千円）
件 数
4,239
19,18018,7884904
4,410
47,525

4年度
金 額
35,246,500
59,522,700
12,000

掛 金
44,184
849,199
74,243129
2,104
82,974
1,052,835（注） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線）を記載しています。

74

件 数
4,153
19,161
21,262
4810
4,099
49,4895年度
金 額
34,965,950
68,272,700
12,000

掛 金
40,760847,000
70,410129
1,786
69,1481,029,236

３．農業・生活その他事業取扱実積（１）購買事業取扱実績①買取購買品（単位：百万円）

4年度
5年度
種
類
取扱高
取扱高
肥
料
1,299
1,190
生
飼
料
560
432
農
薬
926
939
産
温
床
資
材
251
173
資
出
荷
資
材
248
249
種
苗
421
425
材
そ の 他 生 産 資 材
136
118
合
計
3,844
3,530
(注) 当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。
（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：百万円）

4年度
5年度
種
類
取扱高
取扱高
出 荷 契 約 米
8,114
8,014
米
そ の 他 の 米
2,054
2,498
計
10,16810,513
麦 ・ 雑 穀 ・ 大 豆
208
187
米
果
実
619
613
以
や
さ
い
347
286
外
花
卉
268
225
の
菌
茸
83
72
農
山
菜
76
71
産
そ の 他 農 産 物
28
21
物
計
1,632
1,479
生
乳
42
43
肉
牛
94
99
畜
子
牛
68
53
肉
豚
595
474
産
子
豚
そ の 他 畜 産 物
59
62
計
862
734
産直店舗受託販売高50
57
合計12,714
12,784(注) 当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。
(注) 出荷契約米の取扱額は、5年度米農直販売(率)36.17%・全農販売(率)36.46%でみなし計上しています。
令和5年度の出荷契約米には、農協直接販売米の取扱高（5,747百万円）が含まれています。
②買取販売品種（単位：百万円）

類

4年度
取扱高

5年度
取扱高

米
439
463
大 豆
0
0
そ ば
41
31
や さ い
7
4
果 実
6
8
合
計
495
508
（注） 当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

75

（３）保管事業取扱実績
科（単位：百万円）

費
4年度

目

用

科

5年度
4
64
0
15
85

保管材料費
保管労務費
検 査 費 用
その他費用
合 計

3
61
1
13
79

収

目

益
5年度

4年度

保 管 料
荷 役 料
検査手数料
その他収益
合
計

148
66
42
9
267

（４）利用事業取扱実績
施
藤島缶詰加工三川麦センター
櫛引水稲育苗合設（単位：百万円）

4年度
費

用

5年度
収

益

5
31
37
73

計

費

用

6
48
54
109

収

立川西田加工所
月山ワイン
合

設

費

用

5年度
収

益

17
118
135

計

類

費

用

21
175
197

収

（単位：百万円）

費

用

収

益

費

用

139

収

費

用

5年度
収

益

143

費

用

146

収

費

用

5年度
収

益

128

費

用

136

収

目

134
（単位：百万円）

4年度
費

用

5年度
収

益

3
71
75

計

費
7
76
84

用

収

益

0
66
66

⑥指導事業収支内訳
科

益

125

⑤その他事業取扱実績

三川育苗施設んめ農マルシェ合98（単位：百万円）

4年度

共同管理施設利用事業

設

益

96

④共同管理施設利用事業取扱実績

施131（単位：百万円）

4年度

農用地利用調整事業

類

益

31

③農用地利用調整事業取扱実績

種

0
162
162

5年度

45

類

益

0
92
92

4年度

福祉介護事業

種

6
63
77
146

（単位：百万円）

4年度②福祉介護事業取扱実績
種

益

6
39
45
90

（５）その他の事業取扱実積①加工事業取扱実績
施

165
62
39
10
278

0
77
77
（単位：百万円）

支
4年度

出

科

5年度

目

収

4年度
96
営農改善費
87 賦 課 金
103
6
生活文化費
7 指導事業補助金
15
20
教育情報費
20 実 費 収 入
4
124
合 計
114
123
合
計
（注） 費用・収益には人件費、減価償却費等の間接損益は含まれていません。

76

入
5年度
96
10
4
110

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

(単位：％）

項

４年度

目

５年度

増

減

総資産経常利益率

0.24

0.27

0.03

資本経常利益率

3.32

3.87

0.55

総資産当期純利益率

0

0.14

0.14

総資産当期損失率0.15

0△ 0.15

資本当期純利益率

2.16

2.08

△ 0.08（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率（注） １．貯貸率（期（単位：％）
分

４年度

５年度

減

期末

29.27

28.57

△ 0.70

期中平均

27.50

27.79

0.29

期末

5.48

5.38

△ 0.10

期中平均

5.09

5.50

0.41

末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期増末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

77

Ｒ
○

78

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）目

４年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するも
のの額

５年度

8,550
4,079
4,537
△ 65
15
15
-

8,649
4,007
4,724
△ 81
15
15
-

-

-

61

-

8,628

8,665

16

13

16
-

13
-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するも
のの額

-

-

-

-

-

-

-

-

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本

16

13

自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）

8,612

8,652

55,26955,266
1,374-

56,97756,977
1,380
-

1,374

1,380

3
5,369
60,6395,314
62,292

14.20%

13.88%

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注） １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

79

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円）

４年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府および中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付

５年度

エクスポー
リスク・アセット 所要自己資本 エクスポー
リスク・アセット 所要自己資本
ジャーの期末額
額
ジャーの期末額
額
残高
ab=a×４%
残高ab=a×４%
577
1,391
8,611
200
1,704
413
63,687
1,010
2,944
4,952
439
17
16,815
1,829
1,829
21,21420
90
82
12,737
1,000
2,100
1,727
542
3
1,656
1,829
1,829
32,102

1
4
3
509
40
84
69
22
0
66
73
73
1,284

541
1,391
8,411
200
2,005
383
67,118
1,027
4,627
2,832
84
38
16,664
1,829
1,829
22,14220
120
76
13,423
1,017
3,355
990
82
7
1,642
0
0
1,829
1,829
0
33,030

1
5
3
537
41
134
40
3
0
66
73
73
1,321

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

(うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段等に係るエクス
ポージャー）

7,262

18,155726

7,262

18,156726(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポー
ジャー)

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

13,952-

13,946-558-

14,879-14,874
-

595
-

-

-

-

-

-

-

-

1,374

55

-

1,380

55

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー）(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外(うち上記以外のエクスポージャー)
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分)
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額(△)（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

80

４年度
信用リスク・アセット

５年度

エクスポー
リスク・アセット 所要自己資本 エクスポー
リスク・アセット 所要自己資本
ジャーの期末額
額
ジャーの期末額
額
残高
ab=a×４%
残高ab=a×４%

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

-

-

-

-

-

-

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

125,80955,2662,210

129,298

56,9772,279

オペレーショナル・リスク相当
所要自己資本 オペレーショナル・リスク相当額を額を８%で除して得た額額８%で除して得た額

所要自己資本額合計(信用リスク・アセットの額)

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基本的手法＞ａｂ＝ａ×４％
215ａ

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
2,426

ａｂ＝ａ×４％
2,492

5,370

所要自己資本額計

60,6395,314

62,292ｂ＝ａ×４％
213（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにされされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15%）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

81

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人向けエクスポージャー（長期）Ｒ＆Ｉ、Ｍｏｏｄｙ’ｓ、ＪＣＲ、
Ｓ＆Ｐ、Ｆｉｔｃｈ

法人向けエクスポージャー（短期）Ｒ＆Ｉ、Ｍｏｏｄｙ’ｓ、ＪＣＲ、
Ｓ＆Ｐ、Ｆｉｔｃｈ82

②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
４年度

５年度
信用リス
クに関す
三月以上
三月以上延
るエクス
うち店頭 延滞エク
滞エクスポー
うち貸出ポースポー
うち債券 デリバジャー
ジャーの 金等
ジャー
ティブ
残高

信用リスクに関するエクスポージャー うち貸出金等 うち債券の残高
国内125,996

32,8846,299

621

129,448

33,002

6,601

189

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

125,996

32,8846,299

621

129,448

33,002

6,601

農業

540

540

-

-

524

524

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

36

31

-

-

23

23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

300

-

300

-

300

-

300

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

1,204

-

1,204

-

1,505

-

1,505

-

人 金融・保険業

64,108

825

600

-

65,051

825

600

-

卸売・小売・飲食・サービス
業

1,252

196

-

-

3,703

172

-

-

日本国政府・地方公共団体

10,361

6,167

4,195

-

10,332

6,136

4,195

-

696

615

-

-

589

589

-

-

26,14324,510-259

24,732

24,732-

123

21,355--362

22,688--66

125,996

32,8846,299

621

129,448

33,002

6,601

1年以下

65,509

1,821

-

11

68,974

1,856

-

-

１年超3年以下

1,715

1,715

-

5

1,323

1,323

-

1

3年超5年以下

2,264

2,264

-

0

2,060

2,060

-

5年超７年以下

1,893

1,893

-

-

1,814

1,814

-

7年超10年以下

2,067

2,067

-

-

3,417

3,417

-

-

10年超

28,941

22,642

6,299-

28,60922,008

6,601

-

地

域

別

残

高

計

法 鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

上記以外
個

人

そ
業

種

の
別

他
残

高

期限の定めないもの
残

存

期

間

別

残

高

23,607

482

-

605

23,249522-

125,996

32,8846,299

621

129,448

33,002

6,601

-

-

189

189

1
-

1

187
-

189

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

83

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
４年度
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

５年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高
19
233

15
180

2

19
230

期末
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

15
180

15
180

15
149

-

期末
残高

15
180

15
149

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
４年度
区

分

国
内
国
外
地 域
別 計
農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外
個
人
業 種
別 計

⑤

５年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

期末
残高

貸出金償
却

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

期末
残高

貸出金償
却

233
233
-

180
180
-

2
2
-

230
230
-

180
180
-

-

180
180
-

149
149
2
-

-

180
180
-

149
149
2
-

0
0
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

233
233

180
180

2
2

233
△3
230

180
180

-

180
180

33
114
149

-

180
180

33
114
149

-

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
４年度
格付あり 格付なし

５年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト ０%
リスク・ウエイト ２%
リスク・ウエイト ４%
リスク・ウエイト １０%
信用リス リスク・ウエイト ２０%
ク削減 リスク・ウエイト ３５%
効果勘案後残 リスク・ウエイト ５０%
リスク・ウエイト ７５%
高リスク・ウエイト １００%
リスク・ウエイト １５０%
リスク・ウエイト ２５０%
その他
リスク・ウエイト１２５０%計（注）

10,581
10,581
10,344
10,344
18,72018,72018,87018,87058,303
5,816
64,11859,303
8,237
67,540
4,953
4,953
2,833
2,833
83
83
2,949
2,949
4,670
4,670
1,396
17,172
18,569
1,121
18,104
19,224
235
235
16
16
7,262
7,262
7,262
7,262
59,93467,453 127,387
60,52270,320 130,842
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判
定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体
金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、
貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、この条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
４年度

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

適格金融
資産担保
10
10
20

保証
802
802

５年度
クレジット・
デリバティブ
-

適格金融
資産担保
5
5

保証
802
802

クレジット・
デリバティブ-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計
(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポジャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテク
ションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

85

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロー
ルに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価額（単位：百万円）
５年度

４年度

貸借対照表
貸借対照表
時価評価額
時価評価額
計上額
計上額
上 場
非上場
合 計

8,267
8,267

8,267
8,267

8,267
8,267

8,267
8,267

(注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

86

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
５年度

４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％)を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％)を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明該当する取引はありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
当JAでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算された
ネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

87

・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NII以外に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点）
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項(単位：百万円）
IRRBB1:金利リスク
項
番

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
534
656
0
0
894
975
0
0
0
0
185
50
894
975
当期末
8,652

88

⊿NII
当期末

前期末
21
11

17
4

21
前期末

17
8,612

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況（１） グループの事業系統図
庄内たがわ農業協同組合のグループは、当組合、子会社 3 社、関連法人等 2 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 1 社です。
また、金融業務を営む関連法人等は 0 社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

庄内たがわ農業協同組合

本所 他 8 支所

子会社 3 社
うち連結子会社 1 社「株式会社あいとサービス」
うち非連結子会社 2 社「羽黒・のうきょう食品加工有限会社」「株式会社あつみ農地保全組合」

関連法人等 2 社
うち持分法対象会社 0 社
うち持分法非対象会社 2 社「庄内倉庫株式会社」「株式会社庄内町種苗センター」

89（２） 子会社等の状況（単位：百万円、%）名

称

主たる営業所
又は事務所
の所在地

設立
年月日

事業内容

資本金

当ＪＡの議
決権比率

他の子会
社等の議
決権比率

株式会社
あいとサービス

農機事業、
山形県鶴岡市 車両事業、
上藤島字備中 給 油 ・ LPG
下 3 番の 1
事業、葬祭
事業 等

平成 26 年
8月1日

100

100.0

0.0

羽黒・のうきょう食品加工有限会社

山形県鶴岡市
羽黒町大字川代字川代山
406 番地

野菜を原料
とする浅漬
け加工販売
の事業

平成元年
9 月 14 日

80

60.0

0.0

株式会社あつみ農地保全組合農業、農作
山形県鶴岡市 業の受託、
湯温海字湯之 再委託、農
里 284
畜産物の加
工 等

平成 26 年
8月6日

1

93.0

0.0

（３） 連結事業概況（５年度）◇連結事業の概況① 事業の概況
5 年度の当組合の連結決算は、子会社・子法人等 1 社を連結し、持分法適用の関連法人等はありません。
連結決算の内容は、連結経常利益 502 百万円、連結当期剰余金 286 百万円、連結純資産 9,899
百万円、連結総資産 131,304 百万円で、連結自己資本比率は 13.83%となりました。

② 連結子会社の事業概況☆株式会社あいとサービス
5 年度は、売上高が 4,730,807 千円（対前年比 98.09%）、売上原価は 3,699,479 千円（対前
年比 97.76%）となり、事業総利益は 1,031,327 千円（対前年比 99.30%）となりました。また、事業管理費が 904,606 千円（対前年比 98.15%）となり、営業利益 126,720 千円（対前年比108.30%）、経常利益は 133,522 千円（対前年比 110.29%）を計上し、最終的に 88,074 千円（対前年比 111.15%）の当期利益となりました。

90

（４） 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：百万円、％)元年度
連結事業収益（事業収益）

２年度

３年度

４年度

５年度

12,837

12,441

10,845

11,162

10,858

信用事業収益

1,001

945

957

945

897

共済事業収益

1,008

995

920

874

789

農業関連事業収益

5,536

5,593

4,650

5,033

4,912

その他事業収益

5,290

4,908

4,318

4,310

4,261

連結経常利益

338

425

372

449

503

連結当期剰余金

230

171

272

△182

286

連結純資産額10,277

10,336

10,4379,930

989

連結総資産額127,180

131,422

131,545

127,985

131,304

14.83

14.72

14.22

14.39

13.38

連結自己資本比率(注1)「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準(平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しております。
(注2)
連結事業収益のうち、農業関連事業収益及びその他事業収益については、25年度以前は
事業直接収益を表示しておりましたが、26年度より直接事業収益を表示する方法に変更しております。

91

Ｒ
○

92

（５）連結貸借対照表（２事業年度分）（単位：百万円）
資
科

目

産

負

4年度
5年度
（5年3月31日） （6年3月31日）（資 産 の 部）
１ 信用事業資産

債

科

及

び

目

純

資

産

4年度
5年度
（5年3月31日） （6年3月31日）（負 債 の 部）
103,564

106,992 １ 信用事業負債

112,366

115,638(1) 現金および預金

64,347

67,673(1) 貯金111,890

114,917(2) 有価証券

6,152

6,214

(2) 借入金

9366(3) 貸出金

32,85832,957(3) その他の信用事業負債

377

649

347

264

(4) 債務保証55

5 ２ 共済事業負債

678

670

(1) 共済資金

368372(2) その他の共済事業負債

309

297

2,889

3,185

982

948

1,907

2,237

(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産

5
△ 146

△ 122

0

0

0

0 ３ 経済事業負債

9,769

9,448

(1) 経済事業未払金(1) 経済事業未収金

2,104

1,936

(2) その他の経済事業負債(2) 棚卸資産

1,581

1,499 ４ 雑負債

572

471

(3) その他経済事業資産

6,140

6,064 ５ 諸引当金

1,043

940

(4) 貸倒引当金

△ 57

△ 52

(1) 賞与引当金

120

120

512

488

(2) 退職給付に係る負債

869

97

(1) 雑資産514489(3) 役員退職慰労引当金

4740(2) 貸倒引当金△1△1(4) ポイント引当金

6

6

5,689

5,916 ６ 再評価に係る繰延税金負債

504

498

5,666

5,897

118,054

121,404

建物

10,42010,502 （ 純 資 産 の 部 ）

機械装置

5,449

5,645 １ 組合員資本

9,210

9,397

土地

3,009

2,965

(1) 出資金

4,079

4,007

その他の有形固定資産

2,268

2,249

(2) 利益剰余金

5,197

5,471

減価償却累計額（控除）△ 15,480△ 15,465(3) 処分未済持分

△ 65

△ 81

22

19

△0

△0

720

502

△ 150

△ 380

(2) 土地再評価差額金

870

882

純資産の部合計

9,930

9,899

負債及び純資産の部合計

127,985

131,304

４ 雑資産

５ 固定資産(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産
６ 外部出資

負債の部合計(4) 子会社の所有する親組合出資金

8,166

8,166 ２ 評価・換算差額等(1) 外部出資

8,166

8,166

７ 繰延税金資産281

291

資産の部合計127,985

131,304

93(1) その他有価証券評価差額金

（６）連結損益計算書（２事業年度分）(単位：百万円）
4年度
科

目

（自
至

１ 事業総利益

5年度

4年4月 1日
5年3月31日）

（自
至

4年度

5年4月 1日
6年3月31日）

3,982

3,959

(1) 信用事業収益

945

897

資金運用収益

834

科

目

5年度

（自

4年4月 1日（自5年4月 1日

至5年3月31日）

至6年3月31日）(7) 販売事業収益

832

899

812

販売品販売高385

365（うち預金利息）(330 ) (

332 )販売品手数料357

421（うち有価証券利息）(45 ) (

51 )その他の収益89112（うち貸出金利息）(421 ) (

423 )(8) 販売事業費用

364

342

（うちその他受入利息）(36 ) (

5 )販売品販売原価351

322

役務取引等収益

58

57

販売費

13

15

その他事業直接収益

27-

その他経常収益26

27

その他の費用△04(2) 信用事業費用

104

116

販売事業総利益467

556

資金調達費用1315(9) その他事業収益

1,056

1,053

（うち貯金利息）

(

9） (

13 )

(10) その他事業費用

662

607

（うち給付補填備金繰入）

(

0） (

0 )

その他事業総利益393446（うち借入金利息）

(

0） (

3,578

(

2） (

0 ) ２ 事業管理費
1 )(1) 人件費27(2) その他事業管理費
74

3,646

（うちその他支払利息）

2,556

2,495

1,089

1,083

事業利益

335

380

３ 事業外収益

200

201

0

1

役務取引等費用27

その他経常費用37△ 33 ) (△ 24 )

信用事業総利益

841

780(3) 共済事業収益

874

789

(1) 受取雑利息

共済付加収入823

753(2) 受取出資配当金

136

136

その他の収益5036(3) 賃貸料

3329(4) 共済事業費用

2624(5) 雑収入30

34

共済推進費及び共済保全費2623

４ 事業外費用8680

その他の費用00

共済事業総利益847764(1) 支払雑利息

0-(5) 購買事業収益

7,453

7,217

(2) 寄付金00

購買品供給高

6,877

6,621

(3) 貸与資産費用

66

62

購買品手数料190

194(4) 雑損失1517

その他の収益386

401(5) 雑損失
その他の事業外費用

44(6) 購買事業費用

6,021

5,806

経常利益

449

502

5,858

5,629

５ 特別利益

7

324

購買供給費

126

123

(1) 固定資産処分益-

0

その他の費用3654(2) 一般補助金

7323

購買事業総利益

1,431

1,410

549

493

(1) 固定資産処分損

04(2) 固定資産圧縮損

7

-

541

123

税金等調整前当期利益

△ 92

332

法人税、住民税及び事業税

9652

法人税等調整額△6△6

法人税等合計

89

45

当期利益

△ 182

286

当期剰余金

△ 182

286

（うち貸倒引当金戻入益）

購買品供給原価(

６ 特別損失(3) 減損損失94

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（２事業年度分）（単位：百万円）

４年度
科

目

自
至

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期損失
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）資産除去債務にかかる増減額（△は減少）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増（△）減その他信用事業負債の増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増（△）減その他共済事業資産の増（△）減その他共済事業負債の増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増（△）減その他経済事業負債の増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

4年4月 1日
5年3月31日

△ 92
345
541
△ 61
△2
△ 84
0
△ 834
13
△ 190
1
△1
0
0
(△ 2,741)
△ 532
1,100
△ 3,141
2
△ 20
△ 149
(△ 20)△ 13△7△00(△ 119)
△ 140
△ 70
△ 135
△ 50
276
△1
2
(940)
35
90
832
△ 18
△ 2,306137△0△ 72△ 2,242

95

５年度
自
至

5年4月 1日
6年3月31日

△ 63
336
123
△ 29
△ 103
0
△ 812
15
△ 211
0
4
1
(2,327)△ 99△ 1,000
3,086
△ 27
94
272
(△ 7)
4
△ 11
0
0
(621)
167
67
82
△ 34
336
8
△6
(836)
99
△ 48
801
△ 15
3,038
137
△ 102
3,073

（単位：百万円）

４年度
科

目

自
至

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の減少額（増加額）
５ 現金及び現金同等物の期首残高
６ 現金及び現金同等物の期末残高

96

4年4月 1日
5年3月31日

５年度
自至5年4月 1日
6年3月31日△ 3,288
3,095
7
△ 359
141
△0
△ 404

△ 1,400
1,495
323△ 1,220
204
△0
0
△ 597

△ 66
△ 57
56
△ 67
△ 2,714
8,759
6,045

△ 81
△ 74
65
△ 90
2,385
6,045
8,431

⑻

４年度

連結注記表

【 Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 】
1 連結の範囲に関する事項（1） 連結される子会社・子法人等 ・・・・・・・・ 1 社
株式会社あいとサービス（2） 非連結子会社・子法人等 ・・・・・・・・・・・・ 2 社
羽黒・のうきょう食品加工有限会社、株式会社あつみ農地保全組合
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当連結会計期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額および負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いています。
2 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社・子法人等 ・・・・・・・・・ 0 社
該当する会社はありません。
（2） 持分法適用の関連法人等 ・・・・・・・・・ 0 社
該当する会社はありません。
（3） 持分法非適用の非連結子会社・子法人等 ・・・・・・・・・ 2 社
羽黒・のうきょう食品加工有限会社、株式会社あつみ農地保全組合（4） 持分法非適用の関連法人等 ・・・・・・・・・ 2 社
庄内倉庫株式会社、株式会社庄内町種苗センター
持分法非適用の非連結子会社・子法人等および関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
3 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（1） 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3 月末日 ・・・・・・・・・ 1 社（2） 連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
4 のれん勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
5 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（1） 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金及び預金のうち、現金及び預金中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。

97

（2） 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
64,347,820 千円

現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金△58,302,267 千円

現金及び現金同等物

6,045,553 千円【 Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
1 次に掲げるものの評価基準及び評価方法（1） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品(肥料・飼料・農薬の数量管理品)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
購買品（上記以外）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
果汁
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
買取販売品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2） 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合及び子会社等における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
3 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務98

者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、各支所信用課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した信用部経済対策課
が査定結果を検証しています。
（2） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（3） 退職給付引当金【正職員】
退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計期から費用処理することとしています。
【正職員以外】
退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
（4） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく連結会計期末要支給額を計上しています。
（5） ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合取引ポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準（1） 収益認識関連
当組合及び子会社等は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合及び子会社等は利用者との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業99

組合員が生産した農畜産物を当組合及び子会社等が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合及び子会社等
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米の農産物を保管・管理する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービ
スの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、ワイン・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
三川麦センター・櫛引水稲育苗センター・藤島缶詰加工の施設を設置して、共同で利用する事業であり当組合及び子会社
等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 福祉介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合
及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 農用地利用調整事業
農地等の所有者から委任を受けて、農地等を貸し付ける事業であり、当組合及び子会社等は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払い時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑧ 共同管理施設利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンターの施設を設置して、利用組合へ当該施設を賃貸する事業であり、当組合及び子会
社等は利用組合との契約に基づき、施設を賃貸する義務を負っています。利用組合に対する履行義務は、各施設の賃貸期間が経過した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合及び子会社等は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
5 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計期の費用に計上しています。
6 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
7 その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合及び子会社等は、事業別の収益及び費用について、事業間の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

100

（2） 米共同計算
当組合及び子会社等は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプ
ール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を JA が行いプール計算を行う「JA 共同計算」を行っており、「JA 共同計算」には、当組合及び子会社等が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、経済受託債権および経済受託債務を相殺する会計処理を行うとともに、経済受託債務残高を生産者への精算金として留保します。最終精算時には当組合及び子会社等が受け取る販売手数料を控除し、生産者に精算金として支払っています。
（相殺する会計処理は、概算金は月次、その他は連結事業年度末において会計処理を行っています。）（3） 当組合及び子会社等が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
販売事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
福祉介護事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として福祉介護用具の供給・貸与等に関与している場合には、純額で収益を認識して、福祉介護手数料として表示しています。
農用地利用調整事業収益については、当組合及び子会社等が代理人として農地等を貸し付けているものを純額で収益を認識して、農用地利用調整手数料として表示しています。

【 Ⅲ 会計上の見積もりに関する注記 】
1 繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結事業年度の計算書類に計上した金額

311,013 千円（繰延税金負債との相殺前）（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4 年5 月の理事会で決議した早期警戒制度に対応する中期損益計画を基礎として、当組合及び子会社等が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計期以降の計算書類において認識する繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損（1） 当連結事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 541,598 千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する

101

ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 4 年 5 月の理事会で決議した早期警戒制度に対応する中期損益計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌連結会計期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金（1） 当連結事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 205,736 千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「3 引当金の計上基準」の「（1） 貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績の見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績の見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌連結事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

【 Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記 】
1 有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 8,114,867 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 3,274,899 千円

機械装置 4,148,870 千円

その他の有形固定資産 686,741 千円

土地 4,357 千円（構築物 584,437 千円

車両運搬具 29,884 千円

器具・備品 72,420 千円）

2 担保に供している資産
定期預金のうち、11,700,000 千円を JA バンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、8,000,000 千円を為替決済取引のための担保に、2,000 千円を指定金融機関の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。
また、2,970 千円を施設の警備等の保証金や敷金等の保証金として差し入れており、それぞれその他経済事業資産、雑資産勘定に計上しています。
3 役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額

160,034 千円

4 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 148,628 千円、危険債権額は 310,781 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破綻更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

102

債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 1,762 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 461,171 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日

平成 11 年 3 月 31 日

・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

1,155,240 千円

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

【 Ⅴ 連結損益計算書に関する注記 】
1 減損損失に関する注記（1） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合及び子会社等では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については管理会計を単位としている支所を基本にグルーピングし、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所や農業関連施設（青果物集出荷所、選果場、CE、RC、育苗施設、堆肥センター、薬液調合施設、農業倉庫等）は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当連結会計期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

区分

新余目支所

遊休

建物、機械装置、土地、その他の有形固定資産

業務内固定資産立川西田加工所

遊休

土地

業務外固定資産

三川野菜育苗センター

遊休

土地

業務外固定資産庄内町西袋 他

遊休

建物、土地、その他の有形固定資産

業務外固定資産103

（2） 減損損失の認識に至った経緯
新余目支所については、イグゼあまるめの撤退に加え、今後の活用に見込みがないため事務所以外が遊休資産となりました。立川西田加工所及び三川野菜育苗センター他については、令和5 年3 月に事業を廃止し、今後の活用に見込みがないことから遊休資産となりました。
上記は、遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能見込価額で評価し、簿価との差額を減損損失として認識しました。
（3） 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

建

物

機械装置

土

地

その他の有形
固定資産

計220,765

15,373251,916

3,622

491,676立川西田加工所

－

－

5,097

－

5,097

三川野菜育苗センター－－

21,219－21,219庄内町西袋 他

2,478－

21,04088

23,606

計

223,243

15,373299,2723,710

541,598

新余目支所（4） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、令和4 年度固定資産税評価額に基づき算定されています。

【 Ⅵ 金融商品に関する注記 】
1 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当組合及び子会社等は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合及び子会社等が保有する金融資産は、主として当組合及び子会社等管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。有価証券は主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合及び子会社等は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

104

② 市場リスクの管理
当組合及び子会社等では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した ALM を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合及び子会社等で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合及び子会社等において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合及び子会社等では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.30%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 208,139 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合及び子会社等では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項（1） 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計期末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
預金

時価

差額

63,763,226

63,715,531△47,695

6,152,390

6,152,390－

33,044,981

333,232

有価証券
その他有価証券
貸出金

32,858,273

貸倒引当金（＊1）△146,524

貸倒引当金控除後

32,711,749

経済事業未収金

2,104,13610533

貸倒引当金（＊2）△56,351

貸倒引当金控除後

2,047,785

2,047,785－

5,533,963

経済受託債権
貸倒引当金（＊2）△885

貸倒引当金控除後

5,533,077

5,533,077－

110,208,228

110,493,765

285,536

111,890,774

112,192,469

301,695

111,890,774

112,192,469

301,695

資産計
貯金
負債計

（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊2） 経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金及び経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金
については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（3） 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。

106

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
外部出資（＊1）

8,166,756

合計

8,166,756（＊1） 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（4） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

63,763,226

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,300,000

貸出金（＊2.3）

5,205,950

2,463,406

2,202,458

1,972,360

1,753,480

19,154,642

経済事業未収金（＊4）

2,049,791

－

－

－

－

－

経済受託債権5,533,963

－

－

－

－

－

合計

76,552,931

2,463,406

2,202,458

1,972,360

1,753,480

25,454,642

預金

5 年超

有価証券（＊1）
その他有価証券のうち満期があるもの（＊1） 有価証券については、企業会計基準委員会の適用指針に基づき、額面ベースでの償還予定額を記載しているため、貸借対照表計上額とは一致しません。
（＊2） 貸出金のうち、当座貸越 1,704,286 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊3） 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等105,976千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4） 経済事業未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等 63,795 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（5） 有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（＊）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

98,134,449

5,910,536

6,049,802

990,989

781,046（＊） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

【 Ⅶ 有価証券に関する注記 】

107

5 年超
23,949

1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1） その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類

取得原価
又は償却原価貸借対照表計上額

評価差額（＊）

国債

101,460

99,6291,831

連結貸借対照表計上

地方債309,030

300,000

9,030

額が取得原価又は償政府保証債

625,950

599,436

26,514

却原価を超えるもの

社債

515,160

500,000

15,1601,551,600

1,499,065

52,535

国債

1,245,630

1,289,644△44,014

連結貸借対照表計上

地方債

2,393,500

2,500,000△106,500

額が取得原価又は償政府保証債

194,100

200,000△5,900

却原価を超えないもの

社債

767,560

799,759△32,199

4,600,790

4,789,403△188,613

6,152,390

6,288,468△136,078

小計

小計
合計

（＊） なお、上記評価差額から繰延税金負債14,531 千円を差し引いた額△150,609 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2 当連結会計期中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3 当連結会計期中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益

売却損

国債

300,000－

14,034

地方債

400,000

27,228－

社債

300,000－

12,134

合計

1,000,000

27,22826,1684 当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券
当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

【 Ⅷ 退職給付に関する注記 】
1 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給付型年金制度及び全国役職員共済会との契約による特定退108

職金共済制度を採用しています。なお、正職員以外の退職給付引当金および退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る連結会計期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2 退職給付債務の連結会計期首残高と連結会計期末残高の調整表
連結会計期首における退職給付債務

2,413,210 千円

勤務費用

131,202 千円

利息費用

7,057 千円

数理計算上の差異の発生額△30,062 千円

退職給付の支払額△308,577 千円

連結会計期末における退職給付債務

2,212,830 千円（注） 上記には、簡便法適用職員の退職給付債務を含めています。
3 年金資産の連結会計期首残高と連結会計期末残高の調整表
連結会計期首における年金資産

1,349,705 千円

期待運用収益13,971 千円

数理計算上の差異の発生額

3,732 千円

確定給付型年金制度への拠出金

千円
45,396 千円

特定退職金共済制度への拠出金

815 千円

退職給付の支払額
連結会計期末における年金資産千円△137,529 千円
1,276,091 千円（注） 上記には、簡便法適用職員の年金資産を含めています。
4 退職給付債務及び年金資産の連結会計期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,212,830 千円

確定給付型年金制度△1,265,885 千円

特定退職金共済制度△10,206 千円

未認識数理計算上の差異△102,018 千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

834,720 千円

退職給付金に係る負債

834,720 千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

834,720 千円

5 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

131,202 千円

利息費用

7,057 千円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△13,971 千円
1,138 千円

109125,426 千円

合計（注） 勤務費用には、簡便法適用職員の退職給付費用を含めています。
6 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです(または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

確定給付型年金制度

一般勘定

100%

特定退職金共済制度

債券

63%

年金保険投資28%

現金及び預金

5%

その他

4%

合計

100%

7 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
8 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率0.02%～1.51%
1.2%

長期期待運用収益率
9 特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 24,527 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、225,279 千円となっています。

【 Ⅸ 税効果会計に関する注記 】
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

249,048 千円

貸倒引当金

27,717 千円

賞与引当金

34,998 千円

減損損失（償却資産）

104,811 千円

減損損失（土地）

99,376 千円

資産除去債務

25,294 千円

110

貸倒引当金自己否認額

28,456 千円

その他

121,772 千円

繰延税金資産小計

691,480 千円

評価性引当額△380,466 千円
311,013 千円

繰延税金資産合計（A）

繰延税金負債
全農合併交付金△809 千円

その他有価証券評価差額金△14,531 千円

有形固定資産（除去費用）△4,633 千円

返品資産△9,542 千円

繰延税金負債合計（B）△29,517 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

281,496 千円

2 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当期は税引前当期損失であるため注記を省略しています。

【 Ⅹ 賃貸等不動産に関する注記 】
1 賃貸不動産の状況に関する事項
当組合及び子会社等では、鶴岡市その他の地域において保有する土地・建物を賃貸の用に供しています。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価2,102,865

2,289,986（注 1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2） 当連結会計期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当組合及び子会社等で算定した金額です。
また、建物等減価償却資産については帳簿価額を時価としています。

【 Ⅺ 収益認識に関する注記 】
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【 Ⅻ 資産除去債務に関する注記 】
1 当該資産除去債務の概要

111

当組合及び子会社等の一部の施設については、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了
による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の施設に使用されている有害物資を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 3 年～15 年、割引率は 0.45%～2.41%を採用しています。
3 当連結会計期末における当該資産除去債務の総額の増減
連結会計期首残高時の経過による調整額
連結会計期末残高

90,469 千円
979 千円
91,448 千円

112

5 年度
【 Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 】
1 連結の範囲に関する事項（1） 連結される子会社・子法人等 ・・・・・・・・ 1 社
株式会社あいとサービス（2） 非連結子会社・子法人等 ・・・・・・・・・・・・ 2 社
羽黒・のうきょう食品加工有限会社、株式会社あつみ農地保全組合
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当連結会計期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額および負債の額のうち持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いています。
2 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社・子法人等 ・・・・・・・・・ 0 社
該当する会社はありません。
（2） 持分法適用の関連法人等 ・・・・・・・・・ 0 社
該当する会社はありません。
（3） 持分法非適用の非連結子会社・子法人等 ・・・・・・・・・ 2 社
羽黒・のうきょう食品加工有限会社、株式会社あつみ農地保全組合（4） 持分法非適用の関連法人等 ・・・・・・・・・ 2 社
庄内倉庫株式会社、株式会社庄内町種苗センター
持分法非適用の非連結子会社・子法人等および関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
3 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（1） 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3 月末日 ・・・・・・・・・ 1 社（2） 連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
4 のれん勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
5 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（1） 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の現金及び預金のうち、現金及び預金中の当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。
（2） 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

67,733,443 千円

113

別段預金、定期性預金△59,302,267 千円

現金及び現金同等物

8,843,176 千円【 Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 】
1 次に掲げるものの評価基準及び評価方法（1） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等：移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法≪当組合≫
購買品(肥料・飼料・農薬の数量管理品)
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
購買品（上記以外）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
果汁
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
買取販売品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)≪株式会社あいとサービス≫
購買品（農機具・自動車 製品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（燃料、農機具・自動車 部品）
売価還元方法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法を採用しております（ただし、平成 10 年 4 月1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年4 月 1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております）。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合及び子会社等における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
3 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金≪当組合≫
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者

114

（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、各支所信用課等が資産査定を実施し、当該部署から独立した信用部経済対策課
が査定結果を検証しています。
≪株式会社あいとサービス≫
貸倒引当金は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。
（2） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（3） 退職給付引当金
≪当組合≫
【正職員】
退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計期から費用処理することとしています。
【正職員以外】
退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
≪株式会社あいとサービス≫
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、子会社は職員 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号平成 11 年 9 月 14 日）により、簡便法を採用しています。
（4） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく連結会計期末要支給額を計上しています。
（5） ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合取引ポイント制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

115

4 収益及び費用の計上基準（1） 収益認識関連
当組合及び子会社等は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号2020 年3 月31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合及び子会社等は利用者との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合及び子会社等が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合及び子会社等
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
組合員が生産した米の農産物を保管・管理する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、ワイン・飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業
三川麦センター・櫛引水稲育苗センター・藤島缶詰加工・葬祭センターの施設を設置して、共同で利用する事業であり当組
合及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 福祉介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合
及び子会社等は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑦ 農用地利用調整事業
農地等の所有者から委任を受けて、農地等を貸し付ける事業であり、当組合及び子会社等は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、農地等の賃貸借料の受払い時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑧ 共同管理施設利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンターの施設を設置して、利用組合へ当該施設を賃貸する事業であり、当組合及び子会
社等は利用組合との契約に基づき、施設を賃貸する義務を負っています。利用組合に対する履行義務は、各施設の賃貸期間が経過した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑨ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合及び子会社等は利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

116

5 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計期の費用に計上しています。
6 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
7 その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（1） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合及び子会社等は、事業別の収益及び費用について、事業間の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（2） 米共同計算
当組合及び子会社等は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプ
ール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
そのうち、米については販売を JA が行いプール計算を行う「JA 共同計算」を行っており、「JA 共同計算」には、当組合及び子会社等が再委託した全国農業協同組合連合会山形県本部が販売を行いプール計算する「県域共同計算」の結果を組み入れています。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金を計上しています。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、倉庫保管料、運搬費等）を計算し、経済受託債権および経済受託債
務を相殺する会計処理を行うとともに、経済受託債務残高を生産者への精算金として留保します。最終精算時には当組合及び子会社等が受け取る販売手数料を控除し、生産者に精算金として支払っています。
（相殺する会計処理は、概算金は月次、その他は連結事業年度末において会計処理を行っています。）（3） 当組合及び子会社等が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について≪当組合≫
購買事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
販売事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
福祉介護事業収益のうち、当組合及び子会社等が代理人として福祉介護用具の供給・貸与等に関与している場合には、純額で収益を認識して、福祉介護手数料として表示しています。
農用地利用調整事業収益については、当組合及び子会社等が代理人として農地等を貸し付けているものを純額で収益を認識して、農用地利用調整手数料として表示しています。
≪株式会社あいとサービス≫
購買事業収益のうち、子会社が代理人として購買品の供給に関与している場合には、総額で収益を表示しています。

【 Ⅲ 会計上の見積もりに関する注記 】
1 繰延税金資産の回収可能性（1） 当連結事業年度の計算書類に計上した金額

291,771 千円（繰延税金負債との相殺前）（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報117繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
課税所得の見積り額については、令和 5 年 5 月の理事会で決議した早期警戒制度に対応する中期損益計画を基礎として、当組合及び子会社等が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損（1） 当連結事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 123,614 千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5 年5 月の理事会で決議した早期警戒制度に対応する中期損益計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌連結会計期以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸倒引当金（1） 当連結事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 176,648 千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「3 引当金の計上基準」の「（1） 貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績の見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績の見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 翌連結事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

【 Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記 】
1 有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 18,103,645 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 7,498,686 千円

機械装置 7,638,451 千円

その他の有形固定資産 1,349,103 千円

土地 1,617,403 千円（構築物 1,159,892 千円

車両運搬具 57,885 千円

器具・備品 131,326 千円）

2 担保に供している資産
定期預金のうち、11,700,000 千円を JA バンク基本方針に基づく相互援助預金の担保に、8,500,000 千円を為替決済取引のための担保に、2,000 千円を指定金融機関の事務取扱の担保にそれぞれ供しています。
また、2,720 千円を施設の警備等の保証金や敷金等の保証金として差し入れており、それぞれその他経済事業資産、雑資産勘118

定に計上しています。
3 役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額

139,853 千円

4 信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 148,506 千円、危険債権額は 252,284 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破綻更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 1,432 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 396,222 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
5 土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日

平成 11 年 3 月 31 日

・再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

1,140,937 千円

・同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

【 Ⅴ 連結損益計算書に関する注記 】
1 減損損失に関する注記（1） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合及び子会社等では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については管理会計を単位としている支所を基本にグルーピングし、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所や農業関連施設（青果物集出荷所、選果場、CE、RC、育苗施設、堆肥センター、薬液調合施設、農業倉庫等）
は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当連結会計期に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
場

所

用

途

種

119

類

区分

新余目支所

稼働

建物、機械装置、土地、その他の有形固定資産、無形固定資産

業務内固定資産

立川支所

稼働

建物、機械装置、土地、その他の有形固定資産〃

月山ワイン研究所

稼働

建物、機械装置、土地、その他の有形固定資産〃

三川麦センター

遊休

土地

三川堆肥センター

遊休

建物、機械装置、土地、その他の有形固定資産〃

庄内町西袋 他

遊休

土地〃

業務外固定資産（2） 減損損失の認識に至った経緯
新余目支所及び立川支所については、来年度より行われる本支所施設の再編に伴い、事務所の減損処理を行いました。
月山ワイン研究所については、事業利益が継続的に赤字であることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
三川麦センター及び三川堆肥センターについては、令和6 年3 月に事業が廃止になり、今後の活用に見込みがないことから遊休資産となりました。なお三川麦センターは、建物の解体撤去が決定しております。
上記は、建物が存在している土地であるため、それぞれの建物の解体費用見積額を減損損失として認識しました。
庄内町西袋他の土地については、早期処分対象であることから、処分可能見込価額で評価し、簿価との差額を減損損失として認識しました。
（3） 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

建

物

機械装置

土

地

その他の有形固定資産

無形固定資産計

新余目支所

36,706

295

－

658

103

37,762

立川支所

20,476

165

－

130

－

20,772

月山ワイン研究所

24,867

10,301－

212－

35,381

三川麦センター

－

－

6,769

－

－

6,769

三川堆肥センター

1,104－

21,141

190－

22,436

庄内町西袋 他

－

－

491

－

－

491

83,154

10,761

28,403

1,192

103

123,614

計（4） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、令和5 年度固定資産税評価額に基づき算定されています。

【 Ⅵ 金融商品に関する注記 】
1 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当組合及び子会社等は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、120

残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合及び子会社等が保有する金融資産は、主として当組合及び子会社等管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。有価証券は主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
また、営業債権である経済事業未収金及び経済受託債権は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合及び子会社等は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合及び子会社等では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び ALM 委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合及び子会社等で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合及び子会社等において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合及び子会社等では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結事業年度末現在、指標となる金利が 0.30%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 208,139 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合及び子会社等では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ121

れた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項（1） 金融商品の連結貸借対照表計上額および時価等
当連結会計期末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
預金

時価

差額

67,176,437

67,146,598△29,8396,214,380

6,214,380－

33,014,877

180,010

有価証券
その他有価証券32,957,356

貸出金
貸倒引当金（＊1）△122,489

貸倒引当金控除後

32,834,866
1,936,791

経済事業未収金
貸倒引当金（＊2）△51,933

貸倒引当金控除後

1,884,858

33
1,884,858－

5,425,705

経済受託債権
貸倒引当金（＊2）△976

貸倒引当金控除後

5,424,729

5,424,729－

資産計

113,535,271

113,685,443

150,171

貯金

114,973,121

115,191,621

218,500

負債計

117,606,101

117,824,601

218,500（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊2） 経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（2） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日金利スワップ（Overnight Index
Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

122

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金及び経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 経済受託債務
経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
（3） 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
外部出資（＊1）

8,166,881

合計

8,166,881（＊1） 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

（4） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

67,176,437

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,600,000

貸出金（＊2.3）

4,913,929

2,418,179

2,198,029

1,995,628

1,688,817

19,641,057

経済事業未収金（＊4）

1,877,262

－

－

－

－

－

経済受託債権

5,425,705

－

－

－

－

－

預金

5 年超

有価証券（＊1）
その他有価証券のうち満期があるもの123

79,393,335

合計

2,418,179

2,198,029

1,995,628

1,688,817

26,241,057（＊1） 有価証券については、企業会計基準委員会の適用指針に基づき、額面ベースでの償還予定額を記載しているため、貸借対照表計上額とは一致しません。
（＊2） 貸出金のうち、当座貸越 1,632,162 千円については「1 年以内」に含めています。
（＊3） 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 101,714 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4） 経済事業未収金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等59,529千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（5） 有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（＊）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

101,629,535

5,827,165

4,564,473

714,204

2,223,453

14,2881,684,714

－

－

－

－

－

経済受託債務5 年超（＊） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

【 Ⅶ 有価証券に関する注記 】
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項（1） その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類

貸借対照表計上額
国債

取得原価
又は償却原価

評価差額（＊）－－－

連結貸借対照表計上

地方債

203,510200,000

3,510

額が取得原価又は償政府保証債

612,102599,481

12,649

却原価を超えるもの

社債

403,160

400,000

3,160

1,218,772

1,199,481

19,319国債

1,270,640

1,389,841△119,201

連結貸借対照表計上

地方債

2,418,750

2,600,000△181,250

額が取得原価又は償政府保証債

189,200

200,000△10,800

却原価を超えないもの

社債

1,117,017

1,199,777△82,787

4,995,607

5,389,618△394,038

6,214,380

6,589,099△374,719

小計

小計
合計

（＊） なお、上記評価差額から繰延税金負債 5,344 千円を差し引いた額△380,062 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

124

2 当連結会計期中に売却した満期保有目的の債券
当連結会計期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3 当連結会計期中に売却したその他有価証券
当連結年度中に売却したその他有価証券はありません。
4 当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券
当連結会計期中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
5 当連結会計期間中において、減損処理を行った有価証券
当連結会計期間中において、減損処理を行った有価証券はありません。

【 Ⅷ 退職給付に関する注記 】
1 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全共連との契約による確定給付型年金制度及び全国役職員共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。なお、正職員以外の退職給付引当金および退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る連結会計期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2 退職給付債務の連結会計期首残高と連結会計期末残高の調整表
連結会計期首における退職給付債務

2,181,685 千円

勤務費用

97,766 千円

利息費用

6,786 千円

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結会計期末における退職給付債務

118,121 千円△270,704 千円
2,133,654 千円（注） 上記には、簡便法適用職員の退職給付債務を含めています。
3 年金資産の連結会計期首残高と連結会計期末残高の調整表
連結会計期首における年金資産

1,279,071 千円

期待運用収益13,647 千円

数理計算上の差異の発生額

11,604 千円

確定給付型年金制度への拠出金

千円
43,755 千円

特定退職金共済制度への拠出金

785 千円

退職給付の支払額
連結会計期末における年金資産千円△115,558 千円
1,233,307 千円（注） 上記には、簡便法適用職員の年金資産を含めています。
4 退職給付債務及び年金資産の連結会計期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

125

2,133,654 千円

退職給付債務
確定給付型年金制度△1,223,640 千円

特定退職金共済制度△9,667 千円△102,018 千円

未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表に計上された負債の純額

798,329 千円

退職給付金に係る負債

798,329 千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

798,329 千円

5 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

97,766 千円

利息費用

6,786 千円

期待運用収益△13,647 千円

数理計算上の差異の費用処理額

47,104 千円
138,010 千円

合計（注） 勤務費用には、簡便法適用職員の退職給付費用を含めています。
6 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです(または、年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

確定給付型年金制度

一般勘定

100%

特定退職金共済制度

債券

63%

年金保険投資28%

現金及び預金

4%

その他

5%

合計

100%

7 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
8 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率0.02%～1.46%
1.2%

長期期待運用収益率
9 特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 23,081 千円を含めて計上しています。

126

なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、195,529 千円となっています。

【 Ⅸ 税効果会計に関する注記 】
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

220,347 千円

貸倒引当金

20,573 千円

賞与引当金

34,998 千円

減損損失（償却資産）

121,696 千円

減損損失（土地）

103,855 千円

資産除去債務

25,571 千円

貸倒引当金自己否認額

28,456 千円

その他

166,083 千円

繰延税金資産小計

721,589 千円

評価性引当額△410,417 千円
311,172 千円

繰延税金資産合計（A）

繰延税金負債
全農合併交付金△809 千円

その他有価証券評価差額金△5,343 千円

有形固定資産（除去費用）△4,114 千円

返品資産△9,132 千円

繰延税金負債合計（B）△19,400 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

291,771 千円

2 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率（調整）

3.99%

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.50%

事業分量配当等の損金に算入される項目△3.81%
1.59%

住民税均等割等
評価性引当額の増減△18.74%

法人税額の特別控除△1.45%

その他

0.67%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.42%

127

【 Ⅹ 賃貸等不動産に関する注記 】
1 賃貸不動産の状況に関する事項
当組合及び子会社等では、鶴岡市その他の地域において保有する土地・建物を賃貸の用に供しています。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価2,042,851

2,229,909（注 1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2） 当連結会計期末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づいて当組合及び子会社等で算定した金額です。
また、建物等減価償却資産については帳簿価額を時価としています。

【 Ⅺ 収益認識に関する注記 】
収益を理解するための基礎となる情報「Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

【 Ⅻ 資産除去債務に関する注記 】
1 当該資産除去債務の概要
当組合及び子会社等の一部の施設については、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了
による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の施設に使用されている有害物資を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 2 年～14 年、割引率は 0.45%～2.41%を採用しています。
3 当連結会計期末における当該資産除去債務の総額の増減
連結会計期首残高

91,448 千円

時の経過による調整額

1,000 千円

連結会計期末残高

92,448 千円

128

（９）連結剰余金計算書（単位：百万円）
科

目

４年度

５年度

（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高

5,336

5,196

２ 利益剰余金増加高

210

275

△182
350
42

286
△11

350

-

-

-

350
5,197

5,471

当期剰余金
園芸振興支援積立金取崩による増加額
リスク管理積立金取崩による増加額
再評価差額金取崩による増加高
３ 利益剰余金減少高
園芸振興支援積立金取崩
会計方針の変更による累積的影響額
リスク管理積立金取崩額
４ 利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
区

分

４年度

５年度

増

減

破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額

149

143

△6

危険債権額

324

252

△72

要管理債権額2

1△1

うち三月以上延滞債権額

-

-

-

うち貸出条件緩和債権額

2

1

△1

474

396

△78

うち担保・保証付債権額（Ｂ）

332

205

△127

担保・保証控除後債権額（Ｃ）

142

191

49

個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）

133

108

△25

差 引 額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）

9

83

24

一般計上貸倒引当金残高

14

14

0

32,41032,599

189

合

正常債権額

計（Ａ）

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権129

４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の 返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
７．担保・保証付債権額
農協法に基づく開示債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）
及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
８．個別計上貸倒引当金残高
農協法に基づく開示債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
９．担保・保証控除後債権額
農協法に基づく開示債権額から、担保・保証付債権額を控除した債権残高です。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

項

目

４年度

５年度

事業収益

945

897

経常利益

172

130

資産の額

103,564

106,992

事業収益

874

789

経常利益

338

252

資産の額

0

0

事業収益

5,033

4,912

経常利益

△20

148

資産の額

9,769

9,488

事業収益

4,310

4,261

経常利益

△41

△27

資産の額

14,652

14,823

事業収益

11,162

10,859

経常利益

449

503

資産の額

127,985

131,303130

２.

連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
6年3月末における連結自己資本比率は、13.83％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○ 普通出資による資本調達額
項

内

目

容

発行主体

庄内たがわ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額 3,926百万円 （前年度 4,013百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）目

前期末経過措置による不算入額

当期末経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

9,059

8,971

4,079

4,007

うち、再評価積立金の額--

うち、利益剰余金の額

5,046

5,046

うち、外部流出予定額（△）--

うち、上記以外に該当するものの額

△ 65

△ 81

コア資本に算入される評価・換算差額等

-

-

-

-

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

1515

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

1515

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額61-

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

9,137

8,988

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

16

-

16

-

うち、のれんに係るもの（ のれん相当差額を含む。） の額

-

-

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

16

-

13

-

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

-

-

-

-

適格引当金不足額

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

-

-

退職給付に係る資産の額

-

-

-

-

自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

-

特定項目に係る10パーセント基準超過額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

16

16

9,120

8,974

信用リスク・アセットの額の合計額

56,003

57,630

資産（オン・バランス）項目

55,99957,630

1,374

1,380

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

-

-

1,374

1,380

オフ・バランス項目

3-

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額--

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額--

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額

7,360

7,260

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

63,36464,891

14.39%

13.83%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ハ）リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注） １．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

131

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
前期末

信用リスク・アセット
現金

当期末

エクスポー
リスク・アセット 所要自己資本 エクスポー
リスク・アセット 所要自己資本
ジャーの期末 額額
ジャーの期末 額額残高ab=a×４%
残高ab=a×４%
585

-

553

-

我が国の中央政府および中央銀行向け

1,391

-

-

1,392

-

-

外国の中央政府および中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

8,612

-

-

8,411

-

-

地方公共団体金融機構向け

200

20

1

200

20

1

我が国の政府関係機関向け

1,704

90

4

2,005

120

5

413

83

3

383

76

3

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

63,68812,738510

67,11813,424

537

法人等向け

1,010

1,000

40

1,028

1,017

41

中小企業等向け及び個人向け

2,944

2,100

84

4,628

3,356

134

抵当権付住宅ローン

4,953

1,727

69

2,833

990

40

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

440

542

22

84

83

3

取立未済手形

17

3

0

38

8

0

16,816

1,657

66

16,664

1,643

66

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

1,729

1,729

69

1,730

1,730

69

1,729

1,729

69

1,730

1,730

69

-

-

-

-

-

-

22,04832,935

1,317

22,89333,784

1,351（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち
対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

(うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象普通出資等に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

(うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段等に係るエクス
ポージャー）

7,262

18,156726

7,262

18,156726(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

(うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー)

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

14,786

14,780591

15,631

15,628625

地方三公社向け

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外(うち上記以外のエクスポージャー)
証券化

-

-

-

-

-

-

うちSTC要件適用分

-

-

-

-

-

-

うち非STC要件適用分

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャー（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％)

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

1,375

55

-

1,381

55

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額(△)

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

132

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

126,550

55,9993,626

129,960

57,6303,726

合計(信用リスク・アセットの額)
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額
額
額ab=a×４%
7,360

所要自己資本額計-ab=a×４%
7,260

294

290

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額ab=a×４%

ab=a×４%

63,36364,891
2,535（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）>（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

133

2,596

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理体制、方針等は、単体の開示内容（注意）をご参照ください。
（注） 単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)法人等向けエクスポージャー(短期)

適格格付機関R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

134

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
４年度
信用リスクに関するエクスポージャー うち貸出金
等
の残高
国内

126,736

国外

５年度
信用リスクに三月以上延関するエクス
滞エクスポー
ポージャー うち貸出金
ジャー
等
の残高

うち債券

32,8846,299

621

130,110

三月以上延
滞エクスポージャー

うち債券

33,002

6,601

189

-

-

-

-

-

-

-

-

126,736

32,8846,299

621

130,11033,002

6,601

189

農業

540

540

-

-

524

524

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

36

31

-

-

23

23

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

300

-

300

-

300

-

300

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

1,204

-

1,204

-

1,505

-

1,505

-

金融・保険業

64,108

825

600

-

65,051

825

600

-

卸売・小売・飲食・サービス業

1,252

196

-

-

3,703

172

-

-

日本国政府・地方公共団体

10,361

6,167

4,195

-

10,332

6,136

4,195

-

696

615

-

-

589

589

-

-

個人

26,14324,510-259

24,732

24,732

-

123

その他

22,095--362

23,351--

66

126,736

32,8846,299

621

130,11033,002

6,601

189

1年以下

65,509

1,821

-

11

68,974

1,856

-

-

１年超3年以下

1,715

1,715

-

5

1,323

1,323

-

1

3年超5年以下

2,264

2,264

-

0

2,060

2,060

-

1

5年超７年以下

1,893

1,893

-

-

1,814

1,814

-

1

7年超10年以下

2,067

2,067

-

-

3,417

3,417

-

-

10年超

28,941

22,642

6,299-

28,60922,0086,601-

期限の定めないもの

24,348

482

-

605

23,912

522

-

187

126,736

32,8846,299

621

130,11033,002

6,601

189

地

域

別

残

高

計

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

上記以外

業

種

別

残

高

計

残 存 期 間 別 残 高 計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバリティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバリティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

135

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
４年度
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

５年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高
19
233

15
180

2

19
230

期末
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

15
180

15
180

15
149

-

期末
残高

15
180

15
148

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
４年度
区

分

５年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

期末
残高

貸出金償
却

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

期末
残高

貸出金償
却

国
内
国
外
地 域
別 計
農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供
給・水道業

233
233
-

180
180
-

2
2
-

230
230
-

126
126
-

-

180
180
-

149
149
2
-

-

180
180
-

148
148
2
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

233
233

180
180

2
2

233
△3
230

180
180

-

180
180

33
114
149

-

180
180

33
113
148

-

人

業

⑥

卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外
個
人
種
別 計

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
５年度

４年度
格付あり 格付なし
リスク・ウエイト ０%
リスク・ウエイト ２%
リスク・ウエイト ４%
リスク・ウエイト １０%
信用リス リスク・ウエイト ２０%
ク削減 リスク・ウエイト ３５%
効果勘案後残 リスク・ウエイト ５０%
リスク・ウエイト ７５%
高リスク・ウエイト １００%
リスク・ウエイト １５０%
リスク・ウエイト ２５０%
その他
リスク・ウエイト１２５０%計（注）58,303
1,396
235
61,258

10,581
18,720
5,816
4,953
2,949
17,913
7,262
70,296

計
10,581
18,72064,118
4,953
2,949
19,309235
7,262
128,127

格付あり 格付なし
59,30383
1,121
1660,522

10,344
18,870
8,237
2,833
4,670
18,766
7,262
70,983

計
10,344
18,87067,540
2,833
83
4,670
19,88716
7,262
131,505

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエ
イト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

136

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．85）
をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
５年度

４年度

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

適格金融
資産担保
-

クレジット・
デリバティ
ブ

保証
802
-

適格金融
資産担保
-

クレジット・
デリバティ
ブ

保証
802
-

-

-

-

-

-

-

-

10
10
20

802

-

5
5

802

-

（注） １．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスク対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
137

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理体制、方針等は、単体の開示内容（ｐ．12）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社について
も、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（ｐ．86）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価額（単位：百万円）
４年度

５年度

連結貸借
連結貸借
時価評価額
時価評価額
対照表計上額対照表計上額
上

場

-

-

-

-

非上場

8,166

8,166

8,166

8,166

合

8,166

8,166

8,166

8,166

計

（注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

138

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに
関する事項
４年度

５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％)を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％)を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー--（１０）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．87）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
⊿EVE
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

当期末
前期末
534
869
0
0
894
1,111
0
0
0
0
185
0
894
1,111
当期末
8,974

139

⊿NII
当期末
21
11

前期末
17
4

21
前期末

17
9,120

Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１ 私は、当ＪＡの５年４月１日から６年３月３１日までの事業年度にかかるディスク
ロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(１) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(２) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(３) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に附議・報告されております。

令和６年７月１日
庄内たがわ農業協同組合
代表理事組合長 海藤 喜久男

140

Ｒ
○

141

令和6年6月24日現在【 JAの概要 】
１．庄内たがわ農業協同組合機構図

〔本所〕
総
理

事

代

会

会

監 事 会
代表理事組合長常 勤 会 議代表監事

代表理事専務常勤監事
経 営 会 議代表理事専務兼務
営農経済事業本部

営
農
販
売

生
産
資
材
課

畜
産
課

米

共

信

総

穀

済

用

務

部

部

月
山
ワ
イ
ン
研
究
所

常務理事
金融事業本部

園

営

芸

農

特

企

産

画

課

課

部

米

保

穀

全

課

課

部

普

貯

及

金

企

資

画

金

課

課

融
資
課

営
企
画

部

経

福

済

祉

対

介

策

護

課

課

リ
ス
ク
管
理
室

経

部

総
務
課

人
事
教
育
課

企
画
課

リ
ス
ク
管
理
課

監
査
室

監
査
課

〔支所〕
〔本所各部〕

朝日支所

櫛引支所

羽黒支所

三川支所

藤島支所

立川支所

営

共

信

管

農

済

用

理

課

課

課

課

142

新余目支所

温海支所

２．

役員構成（役員一覧）

役

職

名

（令和6年6月24日 現在）

常勤・非常勤の別 代表権の有無

氏

名

担

当

職

務

代表理事組合長

常 勤

有

海藤喜久男

コンプライアンス担当理事

代表理事専務

常 勤

有

小 林

営農経済事業本部長

常

事

常 勤

無

佐 藤 茂 春金融事業本部長

理

事

非常勤

無

釼 持 康 光

管理・金融

理

事

非常勤

無

鈴 木

聡

営農・経済

理

事

非常勤

無

加 藤

智

営農・経済

理

事

非常勤

無

川 井 利 光

管理・金融

理

事

非常勤

無

佐 藤 宣 夫

管理・金融

理

事

非常勤

無

阿 部 博 義

管理・金融

理

事

非常勤

無

黒 田

暢

営農・経済

理

事

非常勤

無

渡 部

修

営農・経済

理

事

非常勤

無

大 沼 恒 司

営農・経済

理

事

非常勤

無

上 林

淳

管理・金融

理

事

非常勤

無

佐 藤 浩 幸

管理・金融

理

事

非常勤

無

疋 田 勝 幸

営農・経済

理

事

非常勤

無

宮 﨑 康 史

管理・金融

理

事

非常勤

無

鈴 木

茂

営農・経済

理

事

非常勤

無

田 中 壽 一

営農・経済

理

事

非常勤

無

清 野 大 輔

営農・経済

理

事

非常勤

無

小 林 忠 好

管理・金融

理

事

非常勤

無

佐 藤 昌 幸

営農・経済

理

事

非常勤

無

丸 山 晃 聖

営農・経済

理

事

非常勤

無

日

誠

営農・経済

理

事

非常勤

無

成 澤

和 彦

営農・経済

理

事

非常勤

無

三 浦

和 彦

営農・経済

務

理

馨

向

代

表

監

事

非常勤

押 切 光 久

常

勤

監

事

常 勤

佐 藤 敏 勝監事

非常勤

齋 藤 忠 克

監

事

非常勤

伊 藤

監

事

非常勤

牧

監

事

非常勤

斎 藤 昇 栄

篤
一

男
員外監事

３．会計監査人の名称
当組合の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士清水芳彦氏及び公認会計士西村克広氏であります。

143

４． 組合員数（単位：人、団体）

区 分
正 個
組
合 法
員
准 個
組
合 法
員

合

4年度末

人
人
計
人
人
計
計

5年度末
10,89790
10,987
6,655
903
7,558
18,545増減10,57392
10,665
6,821
908
7,730
18,395

△ 324
2
△ 322
166
5
172
△ 150

氏 名 又 は 名 称 主たる事務所の所在地

代理行を営む営業所
又 は事 業所 の所 在地

５． 組合員組織の状況
組 織 名生産組合長会
青年部
女性部
庄内柿生産組織連絡協議会
ブルーベリー部会
さくらんぼ部会
赤かぶ部会
長ねぎ部会
枝豆部会
アスパラガス部会
ミニトマト部会
温室メロン部会
ネットメロン部会
里芋部会
花き部会
椎茸部会
養豚部会
肉用牛部会
酪農部会
農政対策推進協議会

構 成 員 数
292名
163名
819名
771名
45名
70名
58名
93名
42名
35名
28名
20名
12名
21名
93名
28名
8名
30名
7名
9,773名（注） 令和５年度の組織の状況を表示しています。

６． 特定信用事業代理業者の状況
区分

特定信用事業代理業者

７． 地区一覧（令和６年７月 現在）

・鶴岡市 （旧・藤島町、旧・温海町、旧・羽黒町、旧・櫛引町、旧・朝日村）
・東田川郡庄内町 （旧・余目町、旧・立川町）
・東田川郡三川町

144

８．組合の沿革・歩み

平成 7 年 4 月 1 日、山形県内庄内地区の田川地区管内 8JA（旧 JA ふじしま、旧 JA 庄内温海、旧JA しんあまるめ、旧 JA 立川、旧 JA 庄内三川、旧 JA 羽黒、旧 JA 櫛引町、旧 JA 庄内朝日）が合併し、庄内たがわ農業協同組合（JA 庄内たがわ）を設立しました。
JA 庄内たがわは、鶴岡市（旧･藤島町、旧･温海町、旧･羽黒町、旧･櫛引町、旧･朝日村）、庄内町（旧・余目町、旧・立川町）、三川町の 1 市 2 町（旧・7 町１村）からなる 3 行政区管内の広域 JA であります。
鶴岡市上藤島に本所事務所を置き、8 支所を有しています。

平成７年度
４月 庄内たがわ農業協同組合発足
６月 羽黒支所庄内柿脱渋施設起工
９月 櫛引支所庄内柿集出荷施設完成

平成１２年度
４月 女性部朝日支部直売店オープン
５月 南部 CE 起工式
５月 JA グリーンふじしま店オープン
１０月 福祉用具貸与事業開始

平成８年度
４月 余目町花き種苗センター稼動
９月 羽黒支所カントリーエレベーター完成稼動
１２月 「ヤマユリロード」オープン
３月 新余目西部カントリーエレベーター起工

平成１３年度
５月 三川支所 ATM 押切店オープン
８月 枝豆新ブランド「庄内ちゃまめ」初出荷
式
９月 農産物検査機関発足式・民間検査員第１期生が登録証交付
９月 立川カントリーエレベーター稼動
１０月 「第1 回月山ワイン新酒フェスティバル」の開催
３月 契約いちご部会設立

平成９年度
５月 インターネットホームページ開設・藤島支所種子センターサイロ増強工事起工
９月 ふれあい食材ブロック化スタート・（株）エーコープ庄内設立総会・新余目西部カントリーエレベーター稼動
１０月 （株）エーコープ庄内設立
１月 櫛引町役場に ATM 設置
２月 助け合い組織「ふれあいハッピーの会」
発足
３月 藤島町役場に ATM 設置

平成１４年度
５月 女性参与理事会初出席
５月 JA 庄内たがわ人参部会設立総会
７月 アスパラガス部会 1 億円達成祝賀会
８月 安全農産物供給対策本部設置
９月 JA 庄内たがわしいたけ部会 2 億円達成
記念大会
２月 企業協力会「飛翔会」発足
３月 JA グリーンコーナー櫛引オープン記念
イベント

平成１０年度４月 購買オンラインシステム稼働・広域配送センターオープン
５月 朝日村役場前に ATM 設置

平成１５年度５月 たがわシンボルマーク・キャラクター・
ロゴ・キャッチフレーズお披露目
５月 インターネットショップ「JA タウン」
出店
８月 広域配送センターオープンセレモニー

平成１１年度４月 東郷支所新装オープン
８月 櫛引支所 ATM 南部店オープン
１１月 JA 庄内たがわホームページ「もっけだねっと」設置145

３月 JA 庄内たがわ枝豆部会設立総会
３月 「商品開発委員会」第 1 回委員会開催
３月 山戸・福栄出張所オープンセレモニー

平成２０年度
６月 「産直パペット」オープン
８月 集中豪雨被害対策本部設置
８月 女性部が日本赤十字社山形県支部に岩手・宮城内陸地震への義援金を寄与
１０月 三川基幹支所移転
１０月 JA-SS「タキタロードあさひ」オープン

平成１６年度４月 たがわ統一アスパラ部会設立
６月 花卉販売額 5 億円達成記念祝賀会
８月 農産物生産安定対策本部設置
９月 温海椎茸生産組合販売高1 億円達成祝賀会
１１月 JA 庄内たがわ「准組合員親睦交流会」
開催
１月 女性部 10 周年記念事業「海外女性文化交流集会」開催
１月 青年部「冬期盟友研修会並びに 10 周年記念式典」開催

平成２１年度
５月 ユーアイコープ組合員親子と田植え交流会
９月 JA インショップ「旬菜市場」が鶴岡こぴあ店に開設１０月 つや姫初出荷式
１１月 やまぶしロードはぐろ SS オープン
１２月 湯殿山スキー学校とスポンサー契約
１月 消防団協力事業所に当 JA が選出

平成１７年度６月 「JA 庄内たがわ合併 10 周年記念」合同
竣工式並びに記念誌発行祝賀会
９月 山形県漁業協同組合と葬祭事業で業務提携
１０月 庄内たがわまるごとフェアを愛知県内の
A コープ 3 店舗で開催
１月 雪害対策本部を設置
１月 オートパル中央並びにオートパル庄内町がオープン

平成２２年度４月 庄内映画村オープンセット内に直売所をオープン
７月 若い男女に出会いの場を提供する「ふれあい交流会」を開催
９月 JA 庄内たがわ合併 15 周年記念「第 34回月山ワインまつり」を開催
１１月 山形県JA代表者緊急決起集会でTPP参
加反対を求める
１２月 「ふじの花ロード」「フラワーロード庄内」「フルーツロードくしびき」の愛称でセルフスタンドをオープン
３月 女性部が被災者へ義援金468万円を寄付

平成１８年度７月 新余目基幹支所移転オープン
８月 藤島基幹支所移転オープン
１１月 JA グリーンコーナー庄内町店オープン
１月 鶴岡市との「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」締結
２月 凍霜害等異常気象対策本部を設置
３月 新品種「のびのび」生産販売総決起大会

平成２３年度
４月 鶴岡市と小中学校の給食用野菜を納入する協定を結ぶ
５月 南部庄内柿部会設立総会
１１月 「なの花ロードみかわ」セルフスタンド
をオープン
２月 JA 青年部櫛引支部が手づくり看板全国コンクールで最優秀賞を受賞
３月 黒井組合長が全国農業協同組合特別功労賞を受賞
３月 庄内柿生産組織連絡協議会が鶴岡市農業発展奨励賞を受賞

平成１９年度
６月 生活いきいき館オープン
８月 女性部が日本赤十字山形県支部に新潟中越地震への義援金を寄付
１２月 グリーンコーナー羽黒店オープン
３月 優良ふるさと食品中央コンクール国産農
林産品利用部門で「はえぬき麺」が農林水産大臣賞受賞
３月 融雪遅延対策本部を設置

146平成２４年度
９月 まるごと JA 庄内たがわ｢食｣の旅
１１月 JA 庄内たがわ農業まつり
つや姫コンテスト 2012１２月 児童養護施設「七窪思恩園」に米を贈呈
１２月 鶴岡警察署より農産物提供による被害者支援活動に寄与し感謝状を受ける

平成３０年度
７月 日本ワインコンクール 2018 で「月山ワイン 豊穣神話 甲州」が金賞並びにコストパフォーマンス賞を獲得
７月 産直施設「んめ農マルシェ」オープン
１０月 通所介護施設「えがお・デ・あいと」オープン
１月 鶴岡市や JA、大学などの 6 者による農業の人材育成・確保に関する協定
締結式
令和元年度
７月 日本ワインコンクール 2019 で「豊穣神話 甲州」
「ソレイユ・ルバン
甲州シュール・リー2018」が銀賞を獲得
１１月 大嘗祭へ庄内柿を献上
２月 女性向け庄内柿剪定講習会 開催

平成２５年度
９月 第 37 回月山ワインまつり
１０月 庄内柿出荷出発式
１２月 つや姫コンテスト 2013平成２６年度
５月 TPP から食と暮らし・いのちを守る山形県民集会
８月 株式会社あいとサービス設立祝賀会
１０月 「ワイン de 婚活」開催
２月 月山ワイン山ぶどう研究所大高根農場記
念山形県農業賞受賞祝賀会

令和２年度
４月 第 15 回フェミナリーズ世界ワインコンクールで「ソレイユ・ルバン
ヤマソービニオン 2018」が金賞を受賞
５月 鶴岡市立農業者育成学校(SEADS)開校
６月 産直「んめ農マルシェ」オンライン
ショップ開設７月 花き集荷施設へ花き予冷庫竣工

平成２７年度
４月 福祉介護支援センター開設
７月 合併 20 周年記念事業「にっぽん丸クルーズ北海道の旅」
９月 合併 20 周年記念事業「第 39 回月山ワインまつり」
１０月 合併 20 周年記念式典並びに記念講演会

令和３年度
４月 第 15 回フェミナリーズ世界ワイン・コンクールで金賞を受賞

平成２８年度
９月 日本農業新聞「移動編集局」が開局
１月 JA 青年部櫛引支部の手作り看板が全国コンクールで JA 全農賞を受賞
２月 「JA 営農指導実践全国大会」で営農販
売部佐藤昌幸係長が最優秀賞を獲得
３月 園芸販売高 40 億円必達大会

令和４年度
４月 第 16 回フェミナリーズ世界ワイン・コンクールで金賞を受賞
２月 JA 全農と月山ワイン共同企画商品「月のささやき」発売

平成２９年度
４月 第 11 回フェミナリーズ世界ワインコンクールで最高位の金賞受賞
１月 (株)あつみ農地保全組合(温海)が鶴岡市
農業発展奨励賞を受賞
２月 ジャパン・ワイン・チャレンジ2017
月山ワインの「ソレイユ・ルバン甲州
シュールリー2016」が最高賞を受賞

令和５年度
４月 第 17 回フェミナリーズ世界ワイン・コンクー
ルで金賞銀賞を受賞
９月 庄内柿脱渋・青果物予冷施設完成
３月 大豆乾燥調製施設完成

147

９． 店舗等のご案内
店 舗 名
本
所
温海支所
新余目支所
立川支所
藤島支所
三川支所
羽黒支所
櫛引支所
朝日支所

（令和6年7月31日 現在）
住所

電 話 番 号

999-7611 鶴岡市上藤島字備中下3番の1
999-7204 鶴岡市湯温海字湯之里284番地
999-7715 東田川郡庄内町廻館字盛利新田28番地5
999-6601 東田川郡庄内町狩川字小野里54番地
999-7604 鶴岡市藤浪4丁目105番2
997-1301 東田川郡三川町大字横山字袖東18番地の2
997-0141 鶴岡市羽黒町荒川字谷地堰9番地の5
997-0342 鶴岡市三千刈字藤掛18番地
997-0404 鶴岡市下名川字落合7番地（店舗外ＣＤ・ＡＴＭ設置台数 7台）
設 置 場 所
鶴岡市(旧･温海町) 山戸
鶴岡市(旧･温海町) 福栄
庄内町(旧･立川町) 立谷沢
庄内町(旧･余目町) 余目

0235-64-3000
0235-43-3411
0234-42-1000
0234-56-2133
0235-64-2212
0235-66-2323
0235-62-2141
0235-57-2150
0235-53-2512

設 置 場 所
鶴岡市(旧･藤島町) Ａコープふじしま
三川町
東郷
鶴岡市(旧･羽黒町) 泉

148

CD･ATMの
設置台数

１台
1台
1台
１台
1台
１台
１台
１台

Ｒ
○

ＵＲＬ http://ja-shonai.or.jp/
E-mailtagawa@ja-shonai.or.jp