地理空間情報活用推進基本法と電子国土Ｗｅｂシステム研修会 ２００８年６月２６日

地理空間情報活用推進基本法と地域活性化奈良大学文学部地理学科
碓井照子
usuit@daibutsu nara u ac jp
usuit@daibutsu.nara-u.ac.jp

１、地域活性化とGIS
まちづくりとGIS
コミュニティとGIS
安心安全とGIS
バリアフリーとGIS
リ
リ

中山間地域の地域活性化
http://www.chusankan.jp/GIS/GISによる住民参加型調査は、住民を主人公とした地域運営の第一歩
藤山浩氏（島根県中山間地域研究センター）スライド引用
藤山浩氏（島根県中山間地域研究センタ）スライド引用

時間
問題解決
サイク
サイクル

行動

調査段階から参加
しておけば、合意・おけば 合意行動にすぐ移れる。

自分で調べた実感
が人を動かす

私一人では、こんな調査はできなかった！

合意

自分で調べると何かしたくなるね
何かしたくなるね。

人のネットワークの力で分野・地域・時間を横断

分析
調査

総合学習で
今度は、他の生物も調べてみよう。

イノシシ
被害

いろいろな ながりが見えてくると 解決の糸 もいろいろなつながりが見えてくると、解決の糸口も現場や身近な地域、人々の経験と直結

分野

空間

やっぱり周辺の耕作やぱり周辺の耕作放棄地が問題でしょ。

餅は餅屋。現場の人間に聞かなきゃ。
昔の人の知恵も捨てたもんじゃないよ。

あとは、みんなで調べた
あとはみんなで調べた
情報をわかりやすく共有する仕組みがあれば、、、

③時系列

持続可能性を設計・運営する「神経系インフラ」＝GIS
①
地
域

集落

新基礎
ｺﾐｭﾆﾃｨ

現
市町村

合併後
広域
市町村

他の
広域
市町村

②分野

中核
都市
大都市

都市
住民

社会

地域連携
を促進する
広域マネジメント
広域
ネジメント

環境
行政
地域住民

分野「縦割り」を排した
総合マネジメント

必要な
広域・総合・継続的な
広域
総合 継続的な情報共有

小地域 広域まで地域を横断した情報共有
小地域〜広域まで地域を横断した情報共有

藤山浩氏（島根県中山間地域研究センター）スライド引用

多分野を横断した情報共有

産業

ＧＩＳ（地理情報ｼｽﾃﾑ)
時系列比較による情報共有

ＧＩＳによる住民参加型調査• 国土計画や土地利用計画を住民主体にする、従来 調査 あり方を検討 、住ためには、従来の調査のあり方を検討し、住民が参加可能なようなWebGISを利用した調査手法を考える。
査手法を考える• 専門家による国土形成計画だけでなく、住民による身近な調査から土地利用、集落問題なる身近な調査から土地集落問題なども立案する必要性

住民サービスの向上とWebGISによる住民参加型調査

国土づくりの大きな転換とGIS• 少子高齢化社会における国土計画
国土開発から国土形成へ

国土形成計画法の交付(H17）
http://www.kokudokeikaku.go.jp/plan/conversion.htmlより引用

現在、国土形成計画は以下のような視点から検討が進められている。
http://www.kokudokeikaku.go.jp/plan/schedule.html より引用

インターネットでつくる国土計画（国土計画局）
そのために新しいITフレームが必要
NSDIとWebGIS、電子政府と電子国土中山間地域の深刻な高齢化と集落問題
環境問題と環境問題としての土地利用問題
土地利 問題

遊休農地問題地域営農問題
マスタープラン作成における住民参加型GISの利用
http://www waseda jp/sem-goto/workshop/2003kyodo/nagano03
http://www.waseda.jp/sem
goto/workshop/2003kyodo/nagano03.html
html より

地域商店街の活性化とGIS
http://www.uyou.gr.jp/osirase/data/200206-odaka.pdf

おだか ｅー町タクシー

上越地域活性化機構
http://www oraja jp/
http://www.oraja.jp/

電子国土Webを利用した上越電子国土ポータル
http://www.j-gis.jp/j_gis_portal/index_update.html

埼玉県川口市の街づくりとGIS
ttp://blog goo ne jp/cheolsaito/e/c475ac41338a78f07bee6bb8fe8540e5
ttp://blog.goo.ne.jp/cheolsaito/e/c475ac41338a78f07bee6bb8fe8540e5

全国民参加型地図育成サイト
http://www.cocomaru.com/info/cocomarutte.phphttp://www.bekkoame.ne.jp/~prtybell/gis/h16-6-4b.htm
愛媛県土地家屋調査司士会とGIS

愛媛大学地理学教室の地元GIS
ttp://www.gis.h.ehime-u.ac.jp/hp/shikoku/みんなのGISと地域学習
ttp://www.gis.h.ehime-u.ac.jp/hp/gis/

http://wwwgis.pref.nagano.jp/main.html
２．住民参加型GIS
政策と住民満足度
より引用

２、政策評価システムとしてのGIS利用

http://wwwgis.pref.nagano.jp/webgis/Nagano

県民満足度調査にGISを利用しているか。
• 一般的な県民満足度調査は、BSA法が多い。
般がBenefit Structure Analysis
期待度と満足度から不満（満足）のポイントを浮き彫りにする分析手法
従来の郵送によるアンケ ト調査が多い。
従来の郵送によるアンケート調査が多い。

GISを利用した県民満足度調査が必要

県民満足度調査にGISを利用する必要性
公共事業ごとにサンプル対象者をきめ細かく分ける必要がある。公共事業ごとに地域、年齢，所得階級などサンプル母集
団をGISで選ぶ必要県民満足度調査のあり方

GISで視覚的に表現することの重要性
地域によって満足度に差はないのか。？

中山間地域の基幹病院３０分圏内の人口動態分析の事例
藤山浩氏（島根県中山間地域研究センタ ）スライド引用
藤山浩氏（島根県中山間地域研究センター）スライド引用

ポリゴン（面）を作成し、政策に関係する住民をGISで抽出する。

項目
人口
世帯数
高齢者
1999年計19,135
6,993
6,718
2004年計17 971
17,971
6 863
6,863
6 713
6,713
増減率
-6.1%
-1.9%
0%

政策評価システムとしてのGISの重要性• 政策や公共事業の目的や地域別、受益対象
政策や 共事業 目的や地域別 受益対象
者別に詳細な住民満足調査を実施しているか。
• 客観的な住民満足度調査になっているか。
客観的な住民満足度調査 なる 。
• 行政がいつでも満足調査を容易にできる環
境になっているか または 行政が常に政策境になっているか。または、行政が常に政策立案プロセスでGISを使用しているか。（GIS
技術の習得の必要性）

アカウンタビリティ( Accountability 説明責任 と GIS
総合政策評価システムとしてのＧＩＳ
電子ガバナンスを支えるＧＩＳ (住民ー政治家ー行政マン）
Accountability, the use of performance indicators andbenchmarking
g are facilitated byy these reflexive capacitiespof icts.
In particular, Geographic Information Systems (giss) arepromising applications in this respect.
Quality-of-life monitors andgeographic information systems
are some of the ‘marketing tools’
they apply.
住民の行政満足度とＧＩＳ
Ignace Snellen(2002)：“Electronic governance: implications for citizens,politicians and public
servants” IIAS. SAGE Publications (London, Thousand Oaks, CA and NewDelhi), Vol. 68 (2002),

http://www.indygov.org/cio/officecio.htmyori

米国のI-teamの事例
IT ガバナンスとCIOとGISセンター

インディアナ州のCIOとGISセンタ-との関係

日本の土木
行政の変化

国土建設か
ら国土マネ
ジメントへ

発注者主体
の事業執行
からコミュニケーション
型事業執行
土木学会 第15回コンサルタントシンポジウム 詳細報告
テーマ『技術者の復権と新展開』〜21世紀に輝く技術者とは〜』レポートより

インフラ会計の導入と維持管理計画におけるアカウンタビリティとＧＩＳ+

ＧＩＳ

台帳管理からインフラ会計のデータベースへ

http://www.jacic.or.jp/kenkyu/4/4-2-1.pdfより

インフラ会計とGIS•

http://www.ctie.co.jp/kokubunken/seminar/2/se2.htm より引用」

道路だけに関しても道路台帳、区間変更台帳、トンネル台帳、橋梁台
帳、横断歩道橋台帳、路面舗装の台帳と、様々な台帳がありますが、全て対象の区間がばらばらである。
例えば、トンネル台帳に載っているトンネルが道路台帳のどこにつながっているのかはわからない。海岸防災が一番ひどく台帳が全くない。
台帳がないということは、どこに何があるかも全くわからないということですから そもそもすから、そもそもアセットマネジメントや、維持更新をする気もなかった。
ネジや 維持更新をする気もなか た
例えば５年おきに調査をしてやらなければいけないというようなものでは長続きしない 日頃出てくる 毎年の業務の中に出てくるデータでつくれ
長続きしない。日頃出てくる、毎年の業務の中に出てくるデタでつくれるようなシステムをつくっていかなければいけない。
いずれにしても、予算の方をきちんと整理しなければいけない。今の予算と う算というのは、財務当局の都合でできた予算体系のため、１つの橋の建
財務当局 都合きた 算体系 ため
橋 建
設にいろいろな費目のお金がつき、決算はその予算ごとに戻ってくるわ
けですから、この橋は幾らだというのは絶対残らないということである。
予算 施設 インフラの体系を整備していく必要がある
予算、施設、インフラの体系を整備していく必要がある。
これらをＧＩＳシステムで体系立てていくことがこれからの課題である。

行政評価の客観性• 事業評価を客観的にするためには、
インフラ会計が必要
そのためには、GISによるインフラ会計の導入が不可欠
単なる台帳管理システムとしてのGISから
インフラ会計にも利用可能な施設管理GISへ
アカウンタビリティの質をたかめ 住民サ
住民サー
ビスの向上に寄与する。

3 地理空間情報活用推進基本法
3,地理空間情報活用推進基本法
Citizenbased

VFM（Value for Money）
電子政府と
電子国土

NPM（New Public Management）

イギリスの厳しい行政改革から生まれたNPMの考え方
保守党サッチャー政権時代
強制競争入札（C
強制競争入札（Compulsory
lC
Competitive
titi T
Tendering：ＣＣＴd i
ＣＣＴ
自治体と民間企業が競争入札をし、民間が落札すると自治体のその部局は廃止。たとえ自治体が落札しても、直営部門で部
廃え自治体 落札
直営部
入札価格以下の利潤を出す必要あり、徹底した業務改善と会計制度の変革 契約型公共サービスの形態が出現するよう
計制度の変革、契約型公共サービスの形態が出現するようになる。
厳しい業務改善のための行政評価が必要になる。
そのため、事業（プロジェクト）段階にまで分解した行
そのため事業（プ ジ クト）段階にまで分解した行政コスト計算書を必要とし、自治体の会計制度が現金主義から発生主義に変わる。
義から発生主義に変わる
契約型公共サービスは、民間委託,PFIを推進させる

NPM(New Public Management) と ＧＩＳ
サッチャ がサッチャーが1980年代の英国におけるジレンマ
英ジ
注目したＧＩＳ

慢性の国家財政赤字と不況
1979年 サッチャ
サッチャー政権の設立
政権の設立「大きな政府」から｢小さな政府」へ

公共部門の単なる支出削減だけでなく行政改革を含む民営化政策

イギリスの行政改革の4原理→

電子政府論へNew Public Management：ニューパブリックマネジメントNPM（新公共管理 新公共運営）（新公共管理、新公共運営）
民間企業の経営理念や手法を可能な行政管理・運用に導入
し、行政部門の効率化・活性化を図るという理論。
・4つの基本原理
業績・成果主義

ＶＦＭを実現するため

市場原理（value for money

顧客中心（住民中心）

もっとも効率よく税金を使う。最小コストで
最大成果
最大成果。

組織の簡素化・効率化

2000年代におけるNPMと電子政府論とGIS
電子政府の目標： NPM理論とIT革命を軸に国民への質の高い公共サービスの提供
クリントン政権は、NPMとIT革命をリンクさせ、行政改革による国民へのサービス向上のため、大統領令により、国土空間データ基盤整備を推進した.
GISは、行政業務効率化と住民サービス拡大に不可欠のもの そして大に不可欠のもの、そして従来の縦割り行政の重複投資を防ぐた
め共通基盤としての国土空間デ タ基盤
め共通基盤としての国土空間データ基盤(共通空間データ）が導入されたが、縦割り行政の元では、実現が難しい。
NPMによる経営効率のよい行政組織の再編が必要
統合型GIS導入のプロセスを重視し、行政組織の再編を行う.

Process based GIS

米国の電子政府と国土空間データ基盤整備
IT産業.GIS産業の育成

情報セキュリティ政策1998
情報公開法１９９８
情報技術に
よる行政改
電子政府プログラム1997
革(電子政府）１９９３
デジタル地域社会政策
国土情報基盤 デジタル地球1998
１９９８（NII）１９９３
NSDI大統領令１９９４
1993

１９９４

１９９８

インターネットの普及

２０００米国におけるNSDIとGISの進化
GISystem

1980

GIStudy、GIService

GIScience, GIsociety,

1990

1994
1998
商業GIS
GISはツールル 米国
ソフト登ト登 GISはツ
米 デジタ
米国デジタ
か科学か？
場
ルアース
NSDI政策
構想

2007

地理空間
情報活用
推進基本
法(日本）
GISは,行政業務効率化/空間分析/意思決定支援システム
GISは社会情報基盤
GISは、世界/地球の情報
プラットフォーム

GIS関係省庁連絡会議の取組みの経緯
平成 7年 9月
置

「地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議」設平成 8年12月「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」決定
1996〜1998年の基盤形成期,
1996
1998年の基盤形成期
1999〜2001年の推進期，
2002 2005年の発展期）
2002〜2005年の発展期）

平成11年 3月

「国土空間データ基盤標準及び整備計画」決定

平成12年10月「今後の地理情報システム（GIS）の整備・普及施策の展開について」申し合わせ

平成14年 2月 「GISアクションプログラム2002 2005」決定平成11年 3月「国土空間データ基盤標準の内容

国土空間データ基盤

基本空間データ

デジタル画像
航空写真・衛星写
真など

統計 台帳
統計･台帳
データなど

空間データ基盤
基盤的な地図データ・位置参
照情報など

空間データ

NSDIの内容はデータが中心
中地理空間情報活用推進基本法の基本理念
地理空間情報活用推進基本法の基本理念
基盤地図情報、統計情報、測量に係る画像情報等の地理空間情報は
基盤地図情報
統計情報 測量に係る画像情報等の地理空間情報は
国民生活の向上及び国民経済の健全な発展を図るための不可欠な基盤「地理空間情報」とは空間上の特定の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む）とこれに関連付けられた情報。
水域や空域においても特定の位置を示す情報とこれに関連付けられた情報
は地理空間情報である。

「基盤地図情報」とは
電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる情報で電子化されたもの。
道路や鉄道のように場所の目印となり、または三角点のように地図作成の基準となる。

「地理情報システム」とは地理空間情報を電子地図上で一体的に処理する情報システムに処理する情報システム。
大量の地理空間情報の場合や他の情報との複雑な照合が必要な場合であっても、分析結果を視覚的に表現することにより、迅速かつ的確な判断等が可能となる。

1. 地理空間情報（空間上の位置を示す情報（当該情報の時点情報を含む）等）の整備・提供、地理情報システムや衛星測位の利用推進、人材育成、関係機関の連携強化等による総合的・体系的な施策の実施。
（国土空間データ基盤（ＮＳＤＩ：National Spatial Data Infrastructure）の形成）

2. 地理空間情報の活用の推進に関する施策が相乗効果を発揮す
るよう、関係施策を実施。
3. 信頼性の高い衛星測位によるサービスを安定的に享受できる環境の確保。
4 効果的・効率的な公共施設の管理
4.
効果的・効率的な公共施設の管理、防災対策の推進及び国土防災対策の推進及び国土の利用・整備・保全、国民の生命・身体・財産の保護。
5. 行政運営の効率化・高度化。
6 多様なサービスの提供。
6.
多様なサ ビ提供
7. 多様な事業の創出と発展及び環境との調和。
8. 民間事業者の技術提案及び創意工夫の活用。
9. 個人の権利利益侵害、国の安全の確保への配慮。

（国土交通省資料引用）

平成１９年５月「地理空間情報活用推進基本法制定
国土空間データ基盤
人材
教育

統計情報

オ
オルソ化されさた航空画像･
衛星写真など基盤地図情報基盤的な地図データ・
位置参照情報など
次世代GIS/GPS技術

地理空間情報

サービス

組
織

統計･台帳
統計
台帳
データなど

デジタル画
像

NSDIとし
て基盤
データだけ
デ
タだけ
でなく。人
材、教育、
組織 サー
組織、サー
ビス、技術
を明示

地理空間情報活用推進基本法• 一、基本理念

地理空間情報（空間上の位置を示す情報等をいう。）の活用の推進に関する施策に関し 総合的かつ体系的な施策の用の推進に関する施策に関し、総合的かつ体系的な施策の実施、信頼性の高い衛星測位（人工衛星の信号を用いてする位置の決定等に関する情報の取 得をいう。）によるサービ
スを安定的に享受できる環境の確保 防災対策の推進 行
スを安定的に享受できる環境の確保、防災対策の推進、行政運営の効率化・高度化、国民の利便性の向上、多様な事業の創出、民間事業者による技術提案・創意工夫の活用、個人の権利利益 国の安全への配慮等の基本理念を定める。
人の権利利益・国の安全への配慮等の基本理念を定める• 二、国及び地方公共団体の責務等

国及び地方 共団体 責務等
国及び地方公共団体の責務等について定める。
定める• 三、地理空間情報活用推進基本計画等
三 地理空間情報活用推進基本計画等

基盤地図情報と地理情報標準• 四、基本的施策
四 基本的施策
１ 地理空間情報の活用の推進に関する施策の策定及び適正な実施に必要な調
地理空間情報の活用の推進 関する施策の策定及び適 な実施 必要な調査・研究、知識の普及、人材の育成、行政における地理空間情報の活用、個人情報の保護等に係る施策について定める。
２ 地理情報システム（電子地図上で地理空間情報を一体的に処理する情報シス
地理情報システム（電子地図上で地理空間情報を 体的に処理する情報シス
テムをいう。）に係る施策について、基盤地図情報（電子地図上の地理空間情報の位置を定めるための基準となる位置情報をいう。）の整備、地図関連業務における基盤地図情報の相互活用、国が保有する基盤地図情報の原則無償提供等に関する規定を設ける。
に関する規定を設ける
３ 衛星測位に係る施策について、地球全体にわたる衛星測位に関するシステムの運営主体との連絡調整 衛星測位に係る研究開発並びに技術及び利用可能の運営主体との連絡調整、衛星測位に係る研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証、その成果を踏まえた衛星測位の利用促進等に関する規定を設ける。

基盤地図情報の項目◆ 座標値の基準・測量の基準点
測量 基準点◆ 地表の高さの基準
・標高点◆ 面的・線的に画する基礎的なもの
面的 線的に画する基礎的なもの
地理情報標準の座標に・海岸線よる空間参照と地名識・公共施設の境界線（道路区域界）
・公共施設の境界線（河川区域界）
公共施設の境界線（河川区域界）
別子による空間参照に
・行政区画の境界線及び代表点
対応
・道路縁・河川堤防の表法肩の法線・軌道の中心線
・水涯線
・建築物の外周線
建築物の外周線◆地理識別子・行政区画の境界線及び代表点（再掲）
市町村の町若しくは字の境界線及び代表点
・市町村の町若しくは字の境界線及び代表点
・街区の境界線及び代表点

地
理
情
報
標
準

空
間
参
照
の
規
格

第4章 座標による空間参照
4.1 意義と適用範囲
4.1.1 意義
4.1.2 適用範囲
4.2 改訂の経緯
4.3 座標による空間参照の内容
4.3.1 座標参照系
4.3.2 座標演算
座標演算−座標換算と座標変換
座標換算と座標変換
4.4 座標による空間参照の例
4.5 今後の課題
第5章 地理識別子による空間参照
5.1 意義と適用範囲
5.1.1 意義
5 1 2 適用範囲
5.1.2
5.2 改訂の経緯
5.3 地理識別子による空間参照の内容
5.3.1
3 1 地理識別子による空間参照系
5.3.2 地名辞典
5.4 地理識別子による空間参照の例
5.4.1 地理識別子による空間参照系の例
5.4.2 地名辞典の例
5.5 今後の課題

地図の進化 （社会基盤情報への発展）
紙地図から

電子地図へ

何が変化するのか。
何が変化するのか
縮尺から入力精度へ
1/2500 から 1/2500レベルの位置精度
法令による基準の明示（測量の精度）
地物という考え方（地理情報標準）
道路、河川、建物、行政界、筆界
道路、河川、建物、行政界、筆界・・・
地震、台風、交通事故、大気汚染・・・
基盤という考え方(NSDI、基盤地図情報・・）

デジタル地図

紙の大きさの制約＝紙地図
一定範囲を決められた紙面に表示

拡大鏡
小縮尺

中縮尺

大縮尺
拡大に耐えられる入力精度（真位置、真形の必要性）

縮尺に応じた表示誤差（転移や総描の必要性）

レイヤーの考え方から地物の考え方への変化(1990年代）• 単なる電子化された地図ではなく、業務で使用される地物マップの考え方へ• 地物単位で異なる位置精度をもつハイブリッ
ド型の基盤地図情報•

地物の位置精度は、業務目的により決定される。（関係法令、業務分析が重要）電子地図とは• 様々な電子地図を
様々な電子地図を重ね合わせて
重ね合わせて表現することが可能
表
表現することが可能(地物（ちぶ
地物（ちぶつ）ごとに）ごとにGISとにGISデーターが作成される。
デデーターが作成される。
タ が作成される。）
土地所有/
土地所有
有/建物
運輸 /道路
地表水理/
地表水理
/水涯
境界
基準点
標高
画像情報

重ね合わせた地図

数値地図と基盤地図情報
GISを構築する上で基本となるデジタルデータ
GISを構築する上で基本となるデジタルデータ
・数値地図は国土地理院が作成する電子地図であるが、基盤地図情報が、作成されることになり、従来の数値地図
ることになり、従来の数値地図2500
2500（空間データ基盤）と数値地図
2500（空間デ（空間データ基盤）と数値地図25000（空間デタ基盤）と数値地図25000（基盤）はオ
タ基盤）と数値地図25000（基盤）はオンラインでの無料提供は無くなった。基盤地図情報はオンラインで無償提供されるが現在は、まだ整備地域は少ない。
（数値地図は国土地理院が販売している電子地図の商品名）
数

数値地図2500（空間データ基
数値地図2500（空間データ基盤）
数値地図25000
数値地図
25000（基盤）（基盤）

基盤地図情報• 社会情報基盤の骨格的なものを「
社会情報基盤の骨格的なものを「基盤地図情報
基盤地図情報」」と呼ぶ
２００７年５月「地理空間情報活用推進基本法」が制定され、基盤地図情報が社会
情報基盤（国土空間データー基盤）として位置づけられた。
２００７年８月「国土交通省令」で基盤地図情報の精度が規定された。２００８年以年 月 国 交通省令」
盤 図情報 精度 規定さ。
年以降国土地理院が作成し、国民に「無償降国土地理院が作成し、国民に「無償」で電子国土」で電子国土web
webから提供される。
から提供される。

国土地理院の基盤地図情報のホームページのサイト

http://www.gsi.go.jp/

４ 都市再生街区基本調査とNSDI
４、都市再生街区基本調査とNSDI• 国土空間データ基盤標準で明記された筆界は、基盤地図情報に含まれていない。
• 筆界、官民境界線などは、NSDIとしては、必筆界 官民境界線などは NSDIとしては 必
要な地理空間情報であること• 都市再生街区基本調査の成果を管理し、地都市再生街区基本調査の成果を管理し 地
籍調査の素図とすることは重要。

GISアクションプログラム2010 概要より引用
http://www.gsi.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2007/0320/06.htm より

都市再生街区基本調査の成果（基準点、地籍調査素図）が国から移管されたときに地都市再生街区基本調査の成果（基準点
地籍調査素図）が国から移管されたときに地方自治体などでこれらの情報を管理更新する体制を作る必要がある。基盤地図情報
整備と関連した部署か同一部署
地籍と基盤地図情報を連携させた体制が必要

資本主義社会の３つの要件①すべての財と労働力を商品とする
商品経済社会、②生産のための建物 機械 土地などを私有財産とする②生産のための建物・機械・土地などを私有財産とする
私有財産制度③③利潤を追求する経済活動は自由であるというを追求す 経済 動 自由 あう
競争市場
地理空間情報活用推進基本法(NSDI法）で重要なことは、21世紀
地理空間情報活用推進基本法(NSDI法）で重要なことは21世紀のIT社会における私有財産制度のIT化の基本を示していること。
GISはそれを実現する技術であり 管理技術でもある
GISはそれを実現する技術であり、管理技術でもある。
紙ベースの私有財産制度から電子化された私有財産制度へ

不動産登記法の改正(平成17年3月）• 不動産登記におけるオンライン申請の導入
不動産登記 おけるオ ライ 申請 導入(e-Japan構想）①登記原因証書及び申請書副本の廃止と登記原因証明情報の提供の新設②登記済証（権利証）制度の廃止と登記識別情報の導入③保証書の廃止と事前通知制度及び資格者による本人確認情報制度の新設改正に伴う表示に関する登記での大きな変更点は何か。
改正に伴う表示に関する登記での大きな変更点は何か

登記事務のうち，不動産登記，商業法人登記等の甲号事務（登記申請等事件処理） 地図整備関係事務及び筆界特定事務は記申請等事件処理），地図整備関係事務及び筆界特定事務は，いずれも資本主義経済の基礎をなす私有財産制を支える重要なインフラであり，しかも，私人の権利義務の存否・消長に多大な影響を与える権力的なものであって，厳正・公平・中立に，全国統一的に行うことが必要な事務であるから，国が自ら主体となって直接実施する必要がある。
て直接実施する必要がある
不動産登記は，国民の最も基本的かつ重要な財産である不動産
不動産登記は，国民の最も基本的か
重要な財産である不動産について，その物理的現況と権利関係を明確にして取引の安全を図る制度であり，また，商業法人登記は，権利義務の主体となる会
社 法 を創社・法人を創設し，その組織と業務内容を明らかにして，経済秩序組織 業務 容を経済秩序を維持するものである。このように，登記は，不動産や法人を法的に管理し 取引や経済活動の基盤を形成し 金融や不動産取引のに管理し，取引や経済活動の基盤を形成し，金融や不動産取引の円滑な運営を支えるとともに，徴税や各種の国家政策の基盤となっているものであり，その管理及び運営は，国が自ら行う必要がある。
あり，そ 管 及
営 ，国 自 行う必要 あ 。
(法務省ホームページより引用）
youkaku.go.jp/genryoukourituka/dai8/siryou1_1.pdf より

分筆の登記では、分筆後の土地のすべてについて地積の求積
方法、筆界点間の距離及び筆界点の座標値を明らかにすること。
（規則第77条、準則第72条）
座標値は、基本三角点等による測量の成果に基づく筆界点の座標値（近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合にあっては、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値）を記載すること。
測量の成果による筆界点の座標値）を記載すること（規則第77条第1項7号）

つまり、地積測量図の作成にあたっては、原則として、基本三角果
筆界
要点等に基づく測量の成果による筆界点測量が必要。
①電子政府時代の地積測量図の管理にGISを使用するためには、測地系座標値が必要②基本三角点(基準点）を位置参照点として地積測量図(筆界）と他の測量図(例えば官民
境界：道路）の重ね合わせがGISで可能③地積測量図の品質評価もGISでチェックが可能になる。
③地積測量図の品質評価もGISでチェックが可能になる④電子申請される地積測量図から地図つまり筆界(国土空間データ基盤)の整備と更新が可能になる。

現在，登記所に備え付けられた図面のうち，土地の位置及び境界を特定することができる地図（不動産登記法第１４条第１項所定の地図。以下「登記所備付地図」という ）は ５６％にすぎず 国土の約５割近くは 明治初期の地租改正の図」という。）は，５６％にすぎず，国土の約５割近くは，明治初期の地租改正の際に作成された旧土地台帳付属地図等によっており，とりわけ都市部における登記所備付地図の整備状況は２割を下回っており，登記所備付地図の整備が著しく遅延している状況にある このため 都市再開発等において 境界確認や著しく遅延している状況にある。このため，都市再開発等において，境界確認や測量に膨大な時間を要する等，地図整備の遅延が都市再生施策の推進を阻害する大きな要因となっている。
このような状況を踏まえ，平成１５年６月に，内閣に設けられた都市再生本部のような状況を踏まえ 平成 年６月に 内閣に設けられた都市再生本部
において，「国において，全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進する」旨の方針が打ち出され，同方針に基づき，法務省と国土交通省が連携して，各種の地図整備事業を推進することとされた。
法務局においては，平成１６年度から，①法①法務局自らが行う登記所備付地図作成作業，②ＤＩＤ地域における地籍調査事業への積極的関与，③基礎的調査及び地籍調査素図の整備への協力等の事業を実施している
法務省 H18
8 ４／７／

都市再生施策(都市再生街区基本調査）からIT国家の国土空間
データ基盤整備施策(地理空間情報活用推進基本法）へ

基盤地図情報整備と地籍図・登記地図の関係①デジタル化された地籍図・登記地図を元データとして、基盤
地図情報を整備する※登記地図は平成22年度までにデジタル化予定※②地籍調査等の作業工程上で、基盤地図情報の基準点、③地籍図・登記地図と整合した基盤地図情報を利用し 都市計画図などの各分野の地図をを利用して都市計画図などの各分野の地図を作成することにより、各分野の地図と地籍図・登記地図の情報がずれなく重なる。

道路縁（街区の形）のデータを活用

基盤地図情報地籍図・登記地図

筆界

地籍図・登記地図があると、基盤
地図情報整備に当たり
地図情報整備に当たり、○精度の高い地籍・登記地図の活用により、基盤地図情報の精度を高める

道路

基盤地図情報をもちいて作成都市計画図

基準点

地籍図・登記地図
筆界

基盤地図情報基盤地図情報があると、地籍調査の、○資料収集作業が効率化○基準点の情報は地籍図の測量に役立つ○道路縁（街区の形）の情報等
を地籍図作成工程で活用

河川

地籍図を元に
基盤地図情報を整備するなどにより整合

道路

河川

基準点

都市計画図と地籍図・登記地図の重ね合わせ

本法案では、地籍調査、不動産登記を含め、各行政分野での基盤地図情報の共用を進めるため、都市計画、公共施設の管理、 、地籍調査

不動産登記など、地図の利用が必要な行政の各分野において、既存の基盤地図情報の相互活用にることを規定（第17条）。
国土交通省スライド引用

共通の基盤地図情報に整合して作成されているのでずれなく重なる① 都市再生街区基本調査（土地活用促進調査）・・・国直轄調査（提供いただく情報等）
ベースとなる既存の道路台帳・管理図等（二通りの表現の電子データ及び紙資料が成果）

座標付与
及び確認 面積確認

成果①

市区町から提供頂く資料

公共事業確定測量図
官民境界確認図【バックデ タを記載した詳細図（イメ ジ）】【バックデータを記載した詳細図（イメージ）】

２項道路位置図
その他保管図面（※１）ベースとなる資料の加工は成果を適切に表示するために必要な範囲で実施。
（※２）各データは必要な部分を抜き出せる状態で格納。

成果②

登記所から国の調査関係者が収集する資料

公図・地積測量図
土地登記簿（主に登記面積を使用）

国土調査課資料より引用【市区町の推定線のみ表示した成果図（イメージ）】

② 官民境界等先行調査・・・地籍調査費負担金により市町村が実施
国土調査課資料より引用【公図】【官民境界の調査図】

官民境界を
対象として
立会い調査
地籍調査とは？
○ 市町村が行う土地の境界の調査。
○ 調査に係る費用の５０％を国、２５％を都道府県が負担が負担し、市町村の負担は２５％。
村 負担（住民負担は住 負担なし。）○ 市町村負担分の８０％に対して特別交付税が交付されるため、市町村の実質負担は事業費の５％。
国土調査課資料より引用

③ 図根点先行設置調査・・・地籍調査費負担金により市町村が実施○基準点網の整備
基網 整備
・都市再生街区基本調査で実施済
地域の特性に応じて更に高密度に・地域の特性に応じて更に高密度に基準点を設置することも可能○情報蓄積のためのコンピュ タソフト
○情報蓄積のためのコンピュータソフトの導入
必要十分な機能をもつパソコン
ソフトを国から無償で提供○基準点の維持・管理○一筆地に関する情報の蓄積
必要な費用を地籍調査費負担金で補助

国土調査課資料より引用

一筆地の情報を蓄積した先進事例

基準点網を適切に維持・管理

・従来はバラバラに管理・利用・基準点も異なり、重ね合わせ
たくても、重ならない

同一の基準点網を用いた測量成果が蓄積

民間での分筆に伴う地積測量図

公共事業や道路管理業務の中で作成される様々な地図

占用事業者の作成
する管理用地図

同一基準点網での測量成果の蓄積により、これらの情報を一枚に重ね合わせ、多面的に利用することが可能に枚に重ね合わせ 多面的に利用することが可能に
国土調査課資料より引用

共通の基準点網を利用した測量成果の蓄積による効果○法務局に提出される地積測量図などにより、時とともに民民境界のデ タが蓄積していく
データが蓄積していく。
○同一基準点網を利用することで、これらのデータを官民境界データと重ね合わせることが可能となり、境界に関し多くの情報を得ることができる。
【東京都葛飾区の取組例】○境界に関する情報に加えて、作成○境界に関する情報に加えて作成
主体の異なる様々な地図情報（地形図、道路現況図、道路地下埋設物図など）を重ね合わせ 活用す
物図など）を重ね合わせ、活用することが可能となる。
○ＧＩＳの導入により、行政サービスの向上 経費節減が可能となるの向上、経費節減が可能となる。
国土調査課資料より引用

住民サービス向上に必要なジオコーディングデータ（住所地番デ タベ ス）（住所地番データベース）
ＧＩＳは、位置情報で管理可能なデータベース管理システム
であり、かつ意思決定を支援する分析システムでもある。。
電子地図･画像
電子図 画像

台帳（住所･地番情報あり）
台帳（住所番情報あり）結合

住所 地番で結合
住所･地番で結合（xｙ座標付）
http://www.gis.com/whatisgis/whatisgis.pdfより

地番に対応した位置参照点整備（地籍情報）

地番図と地番の代表点

基本計画案より引用

５．まとめ、（20世紀と21世紀の相違点は何か？）
21世紀
20世紀

インターフェースNETWORKS AND CLIENT/SERVER TECHNOLOGY

Traditional
DBM
S

Nontraditio
nal
DBMS

RealTime
Data
Feed

Real World

Cyber Space（実世界）（サイバースペース）

File
For
mat

国土の建設

電子国土の建設（測量・土木・建設（測量
土木 建設…））（測量 土木 建設 情報 )（測量･土木・建設・情報…)

20世紀と21世紀で何が異なるのか。

地球環境の
保全と開発

人類の快適な生活類 快適な 活政策リスクの少ない社会
電子政府
電子国土
NSDI

Real World
Cyber Space測量/地図/地籍/設計//･･･測量土木建築業
測量土木建築業

ＧＩＳは、産業の融合化を必要とする。

Geographic Information•Spatial referencepreference•Temporal•Spatial properties•Spatial operations•Topology•Quality•………...

Framework and Reference Model
Reference Model, Overview
Conceptual schema language,
Terminology, Conformance and testing

Geographic Information
Services•
Positioning services
Portrayal
Serviced
Encoding

Data
Administration

Information Technology•Open Systems Environment (OSE)•Information Technology Services•Open Distributed Processing (ODP)•ConceptualC
t lS
Schemah
L
Languages (CSL)•………………………….

Cataloguing
Spatial Reference
Descriptive Reference
Quality
Quality Evaluation
Procedures
Metadata

Data Models& Operators
Spatial schema
Temporal Schema
Spatial Operators
Rules forApplication Schema

Profiles &Functional
Standards

通信・情報業

ISO/TC 211 work based on both GIS and IT concepts

米国におけるGISの行政組織
FGDC 連邦政府の地理データ委員会

USGS(米国地質調査所）
NASA･･･統計局・・・・
連邦政府の各省庁

米国のすべての州が参加するNational States Geographic Information
Council (NSGIC)
すべての州のGIS会議の連携組織

すべての州政府にGIS会議がある。
各種政府のGIS 会議
では、州政府のGIS
コーディネーターなどが、地方自治体、企業、大学からなる多様なコミュ
ニティを統括し、GIS行政を実施している。

連邦政府のGIS委員会(FGDC）
カリフォルニア州GIS Council GIS会議
地域ＧＩＳ Council

地域GIS会議議

国レベルのGIS会議(仮）府県レベルのGIS会議 (仮）市町村のGIS会議(仮）カリフォルニア州政府の下には、地カリォル ア州政府の下には、地域レベルの多数のGIS組織がある。
名称は以下のように多様GIS会議 GISデータ委員会
GISユーザーグループ
土地情報ネットワーク
GIS連携協会・・・

地域の自治体、住民、大學、企業が連携して地理空間情報を活用する協会を設立（米国カリフォルニア州の例 設立は1994年）
CGIA（カリフォルニア地理情報協会 California
Geographic Information Association (CGIA) ）ボードメンバー
連邦政府
州政府
郡政府
市町村
大學・学校
NPO
一般企業
公益企業など
会員
一般（40ドル／年
学生（20ドル/年）
支援会員（200ドル/年）

地域のGISセンターと人材育成• 初等教育･中等教育から高等教育、社会人教育
初等中等教育（小中高校）

GISの基礎知識（社会科、地理、地学、土木･建築科）
GISを利用した教科教育（理科、総合科目、公民科、歴史、
地方自治体
環境教育、防災教育・・・）、
）
NPO
地域企業

GISセンター

教員のＧＩＳ教育研修
学校教育をサポート GISインターン
地域情報の提供と収集

・高等教育（大學のGIS教育）
CSISと地方大學拠点

公開講座 サマースクールサスク ル

社会人教育・GIS技術資格制度と地域GISセンター• 定年を迎えたGIS上級技術者が地方へUターン
電子国土Web

地域の大学のGIS施設などを利用（産学連携）
GIS職業案内斡旋

GISセンター（教育）GISセンタ（教育）地方自治体のGIS研修
GIS上級技術者の研修
民間人のGIS初級講座

GISセンター

GISセンター（バリアフ（地域行政情報提供）自治体

リ ）
リー）

GISセンター（観光）
NPO

NPO

日本学術会議対外報告書「現代的課題を切り拓く地理教育」• 提言 2. 6 地図/GISに関する教員のスキルの向上と教育現場での地図/GIS利活用の推進•
地図/GISに関する基礎的知識や技能の習得により、地理空間情報を活用した学習 習慣を身に け 地域 自然 文化
間情報を活用した学習の習慣を身につけ、地域の自然、文化や歴史に愛着を感じ、地域づくりに参画できる能力、国際化や地方分権を理解する人材を育成することが求められている。
学校教育のなかで地図/GISを積極的に利活用することが重要であるが、そのためは、教員の地図/GISに関する基礎知識や技能の向上が必要である 地理教育の充実をはかるべく教や技能の向上が必要である。地理教育の充実をはかるべく教員養成カリキュラムに地図/GISに関する科目を新設し、現職教員への地図/GIS研修なども実施すること。

シンポジュウム
「地理空間情報活用社会における空間的思考力の育成と人材育成」― 米国地理教育の実践と日本における課題―

主催：

日本学術会議地域研究委員会人文経済地理地域教育〔地理教育を含む〕分科会〕
日本学術会議地域研究委員会地域情報分科会
日本学術会議情報学委員会ユビキタス空間情報基盤分科会
東京大学空間情報科学研究センター
科学研究費 地理的考え方とGIS技能を
科学研究費「地理的考え方とGIS技能をベースにした地域力育成のための地理スにした地域力育成のための地理教育に関する研究」グループ

後援：

国土交通省国土計画局 国土交通省国土地理院
日本地理学会 人文地理学会 地理情報システム（
地理情報システム（GIS）学会）学会 日本国際地図学会
日本地理教育学会 全国地理教育学会 奈良地理学会
東京都教育委員会 奈良県教育委員会

日時
奈良会場
東京会場

2008年
年 ７月27日（日）月（ ） 14:00〜17:30
2008年 7月28日（月） 14:00〜17:30

奈良県新 会 会議
奈良県新公会堂会議室
日本学術会議講堂

奈良会場
良 場 7月27日 〔日〕 プログラム 14:00〜17:30
開催挨拶 碓井照子〔日本学術会議第一部会員 奈良大学教授〕
来賓挨拶 石原 潤〔日本学術会議第19期〔前〕会員 奈良大学学長〕
基調講演 14:05〜15:35 〔通訳 織田勝彦：テキサスA&M大学〕
The Importance of Spatial Thinking and GIS IN and To Geography Education“「地理教育における空間的思考の重要性とGIS」
Dr. Sarah Witham Bednarz
Texas A&M University,y, Departmentpof Geography,g p y, Professor
Prospects and Progress in U.S. 「米国地理教育の展望と進展」
Dr. Robert S. Bednarz
Texas A&M University, Department of Geography, Professor
パネルディスカッション 15：40〜17：３0
総合司会：秋山元秀 〔日本学術会議連携会員 滋賀大学教育学部教授〕
今井 修 「空間的思考の考え方を踏まえたＧＩＳの利活用」
東京大学空間情報科学研究センター客員教授
湯田ミノリ「学校教育におけるGIS教育の実践と空間的思考」
金沢大学教育学部非常勤講師
戸所 隆 「地域政策の視点からみた人材育成と空間的思考」
日本学術会議連携会員 高崎経済大学地域政策学部教授
滝澤由美子「調査結果から見た地理的知識の低下と課題」
日本学術会議連携会員 帝京大学文学部史学科教授
山口幸男 「地理的考え方と空間的思考 地理教育の視点から」
日本学術会議特任連携会員 群馬大学教育学部教授
碓井照子 「シンポジュウムの総括と空間的思考力育成の社会的課題」
日本学術会議第1部会員 奈良大学文学部地理学科教授

奈良大学GP申請••

GIS プラス
GISが利活用できて地域活性化などに貢献できる人材の育成■第2回：実習（会場：奈良大学 J201）① ホームページの作成研修 I② 電子国土Webシステムの研修 I

7月24日（木）PM
１３；３０〜１５：００
１５：１０〜１６：４０
奈良大学文学部地理学科教授

酒井高正氏■第3回：実習（会場：奈良大学 II−105）
105）
8月11日（月）PM① ホームページの作成研修 II
１３；３０〜１５：００② 電子国土Webシステムの研修 II
１５：１０〜１６：４０
奈良大学文学部地理学科教授 酒井高正氏■第4回：実習（会場：奈良大学 J201）
9月10日（水）PM① ホームページの作成研修 III
１３；３０〜１５：００② 電子国
電子国土Webシステムの研修
シ テ
研修 III
１５：１０〜１６：４０
奈良大学文学部地理学科教授 酒井高正氏■第5回：講演会（会場：北部会館） 10月6日（月）① 先進的な自治体の取り組み事例 I
１３；３０〜１５：００② 先進的な自治体の取り組み事例 II
１５：１０〜１６：４０③ まとめ