令和4年度

事務事業評価シート

事務事業の概要・計画（PLAN）

女性政策事業

事務事業名

会計名称
予算科目

一般会計
事業番号担当課
所属長名担当責任者名250

2 款 1 項 7 目
事業評価の有無■ 評価対象事業□ 評価対象外事業（事業の概要・結果のみ）
法令根拠等
伊予市男女共同参画基本計画、伊予市女性リーダー育成委員会補助金交付要綱
参画協働推進都市の創造総合計画での位置付け
男女共同参画社会の実現

実 施 期 間

総務課
西山安幸
丹生谷夏芽
【開始】 令和／平成 17 年度
令和年度(予定)【終了】■ 設定なし総合計画における伊予市男女共同参画基本計画に基づき、事業展開していくことで「男女が互いに尊重し合い、個性と能力が発揮できるまちづくり」の推進に努めることとする。
本事業の役割事業の対象

市民、伊予市女性リーダー育成委員会

事業の内容（整備内容）

伊予市女性リーダー育成委員会として日本女性会議への参加経費に対して補助金を交付するとともに、市内女性団体同士の連携の核となる活動を行っていく。

男女共同参画社会づくりの意識高揚を図るとともに、女性人材を発掘・育成し、男女共同参画社会の形成を目指す。

事業の目的

昨年度の課題に 女性の活躍の場を広げるためには、職場や家庭において周囲の理解と協力が必要であ対する具体的な る。今年度は、家庭における家族の協力体制を整えるため、カジダン（家事男）研修改善策を実施し、女性だけでなく男性の意識改革に取り組んだ。

事業活動の内容・成果（DO）
事業費
及び
財源
内訳
（千円）
事
業
活動の実
績
（項目
前年度決算 当初予算額 補正予算額 継続費その他 翌年度繰越
決算額
項目
単位
前 年度実績 4
直 接 事 業 費
206275000143000000 日本女性会議参加者数人
0
国 庫 支 出 金
財000000
県 支 出 金源
000000地
方債
内000000 男女共同参画研修会回1その他
訳
206275000143
一 般 財 源職員の人工（にんく）数
0.03
0.03
0.03
1人工当たりの人件費単価
7,841
7,794
7,794
※ 直接事業費＋人件費
441509377
市民、男女共同参画基本計
画策定審議会委員、伊予市 実施形態（補助金・指定管 伊予市女性リーダー育成委
主な実施主体女性リーダー育成委員会委 理料・委託料等の記載欄） 員会補助金
員
5 年度
6 年度
7 年度
8 年度
向こう５年間の直接事業費の推移
（千円）
286
400
400
400
区分年度

単位
指成
果
指標

標

指標設定の考え方

前年度

4年度

活動
指標）
年度予定 9月末の実績 4

9202

101

年度

5年間の合計

400
5年度

1,886
目標

毎

市の委員会・審議会への女性の登用率

市の政策・方針決定過程への女性の参画は、男女がともに豊かな生き方のできる社会の実現と調和ある発展に欠かせないものである。

⇒目

標

3535

実

績

24.9

25

年度実績

35

指標で表せない研修等を実施することで、男女共同参画に対する意識を広げていくのと同時に、地域で活躍できる女性リーダーの育成を長期的な目標として行っていく。
効果

35年度

事務事業評価（CHECK)
新たな課題や当初の改善策に対する対応状況（今年度の途中経過）

事

目的の妥当性自己

昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてオンライン開催となった日本女性会議へ現地派遣することができた。

妥当性

社会情勢等への対応

判
市の関与の妥当性

定
務

事業の効果

（担有効性

当
事

成果向上の可能性

施策への貢献度

責
手段の最適性

任者効率性）

コスト効率
市民（受益者）負担の適正業目的の妥当性

一

妥当性

社会情勢等への対応

次の市の関与の妥当性

判
事業の効果

定（評有効性所

成果向上の可能性

施策への貢献度

属
手段の最適性

長）価

効率性

コスト効率
市民（受益者）負担の適正

5432154321543215432154321543215432154321543215432
1543215432
15432
1543215432
15432
15432
15432
1

施策の目的を果たすために必要不可欠な事業である。
概ね、施策の目的に沿った事業である。

5

この事業では施策の目的を果たすことができない。
社会情勢等のニーズに合致する。又は、行政管理上必要な事業である。
社会情勢に概ね適合する。又は、行政管理上、概ね妥当である。

5

社会情勢又は行政管理事務に対応しておらず、見直しが必要である。
市が積極的に関与・実施すべき事業である。
今のところ市の関与・実施は妥当と判断できる。

4

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤS

市は関与しないで、民間や市民団体等に委ねるべきである。
市民生活の課題、又は行政内部の課題解決に大いに貢献している。
市民生活や行政内部の課題解決に向けて対応できている。

4

市民生活や行政内部の課題解決になっていない。
既に相応の成果を得ているが、まだまだ成果向上の余地がある。
今後、成果の向上が期待でき、事業継続の必要がある。

4

目的は十分達成されており、事業継続の必要性は低い。
施策推進への貢献は多大である。
施策推進に向け、効果を認めることができる。

4

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

施策推進につながっていない。
現状では最善の手段であり、他の方策を検討する必要はない。
最適な手段であるが、更に民活、他事業との統合・連携等の検討の余地がある。

4

活動指標の実績も上がらず、効率的な手段の見直しが必要である。
投入コスト以上の成果を得ており、コスト削減の余地は見当たらない。
コスト削減に向けた取り組みを実施し、それに見合う成果を得ている。

4

満足する成果にも達せず、まだまだ事業費・人件費の削減余地がある。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民の負担は適正と認める。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の検討の余地がある。

4

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の見直しが必要である。
施策の目的を果たすために必要不可欠な事業である。
概ね、施策の目的に沿った事業である。

5

この事業では施策の目的を果たすことができない。
社会情勢等のニーズに合致する。又は、行政管理上必要な事業である。
社会情勢に概ね適合する。又は、行政管理上、概ね妥当である。

5

社会情勢又は行政管理事務に対応しておらず、見直しが必要である。
市が積極的に関与・実施すべき事業である。
今のところ市の関与・実施は妥当と判断できる。

44

市民生活や行政内部の課題解決になっていない。
既に相応の成果を得ているが、まだまだ成果向上の余地がある。
今後、成果の向上が期待でき、事業継続の必要がある。

4

目的は十分達成されており、事業継続の必要性は低い。
施策推進への貢献は多大である。
施策推進に向け、効果を認めることができる。

4

事

14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：Ｄ業

Sの方向

合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：ＤA

活動指標の実績も上がらず、効率的な手段の見直しが必要である。
投入コスト以上の成果を得ており、コスト削減の余地は見当たらない。
コスト削減に向けた取り組みを実施し、それに見合う成果を得ている。

4

満足する成果にも達せず、まだまだ事業費・人件費の削減余地がある。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民の負担は適正と認める。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の検討の余地がある。
他事例と比較し、財源・税負担も含め市民負担の見直しが必要である。

所属長

44

女性が社会で活躍の場を広げるためには、男性の家事育児への意識改革と参加が重要である。今後も啓発研修を実施していきたい。の合計点が14～15：Ｓ
10～13：Ａ
8～ 9：Ｂ5～ 7：Ｃ3～ 4：Ｄ□ 事業縮小と判断する□ 事業廃止と判断する（判断の理由）
令和３年度に中間改定した第２次伊予市男女共同参画基
本計画に基づき、性別にかかわらず、様々な場面で個性と能力を発揮できる社会の実現に向け、引き続き事業を継続すべきものと判断する。

性施策推進につながっていない。
現状では最善の手段であり、他の方策を検討する必要はない。
最適な手段であるが、更に民活、他事業との統合・連携等の検討の余地がある。

今年度は、日本女性会議へ派遣事業を実施することができ、女性リーダーの育成に貢献できた。
また、カジダン研修を実施し、女性活躍推進のための意識の醸成に努めた。

■ 事業継続と判断する。
合計点が市は関与しないで、民間や市民団体等に委ねるべきである。
市民生活の課題、又は行政内部の課題解決に大いに貢献している。
市民生活や行政内部の課題解決に向けて対応できている。

事業
成
果・工夫
した
点
事
業の苦
労
した
点
・課
題課
A

題
認
識

本制度の浸透には、企業・団体等を巻き込んだ推進が必要と考えている。
職場内の女性登用については、本人が望まない場合もあり、男性への理解促進などの環境整備とともに、女性職員に対してキャリア形成に関する研修等総合的に取組む必要がある。

一次判定結果は以下の点について良好と評価し、更なる事業推進を求める。

□施策

二

□

を一次判定結果のとおり事業継続と判断する。
一次判定結果のとおり事業継続と判断するが、以下の課題を新たに追加する。

踏次⇒

指摘事項を踏まえ、事務改善、事業推進に努め、今年度の事務事業評価シートに反映させること。

□まえ

一次判定は以下の点について外部評価が必要と判断し、行政評価委員会に諮ることとする。

判
■

た
判

【行政評価委員会委員選定事業】

定断行
政評
価委
員会の答
申外部評

□

一次判定結果のとおり事業縮小と判断し、行政評価委員会に諮ることとする。

□一次判定結果のとおり事業廃止と判断し、行政評価委員会に諮ることとする。

□

既に事業廃止が決定していることから、廃止に向けた手続を行う。

答申の内容
・本事業の位置づけが不明瞭である。後期実施計画に沿った形で、改めて本事業を位置づけ直してはどうか。
・男女共同参画という言葉が多数記載されているのに、事業名は「女性政策事業」であり、違和感がある。男性の意識改革等にも関わる取組もあるため、事業名は変更した方がよいだろう。
・これまでも同じことを繰り返してきただけの印象。マンネリを打破するために、事業を根本的に見直す必要がある。
・現代社会において、男女共同参画は重要な課題であるが、本事業にかける人工数に市の姿勢が現れているように思う。
・成果指標の目標値が適切なのか。生物学上では２分の１である。あえて設定するなら、50％とすべきである。
・社会の構造や意識を変えるために、行政が率先して男女共同参画について行動し続けることが重要である。

価

今後の方向性（ACTION）
事業の方向性の経最営
終者
判会
断議

■

さらに重点化する。

□

現状のまま継続する。

□見直しの上、継続する。

□事業の縮小を検討する。
事業を縮小する。
事業の休止、廃止を検討する。
事業を休止、廃止する。

□コメント欄
令和5年度から愛媛県が新たにスタートさせる「ひめボス宣言事業所」認証制度について、市内の事業所に参加を呼び掛けていくこと。