令和６年３月４日改訂版◆ 事務所・研究所・研修所の新増設、賃借等が対象です。
◆ 税制措置以外にも金融面の優遇措置等があります。

内閣府地方創生推進事務局

本社機能の移転・拡充で様々な優遇措置を受けることができます
本社機能(特定業務施設)とは事務所

全社的な業務を行うもの又は複数の事業所に対する業務を行うもの※調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門、のいずれかのために使用される
もの

研究所

研修所

事業者による研究開発において重要な役割を担うもの

事業者による人材育成において重要な役割を担うもの（事務所以外の施設内において研究開発を行う部門を含む）➢ 工場や店舗は対象になりませんが、業種に制約はありません。
➢ 登記簿上の「本店」である必要はありません。
（留意事項）✓ 施設の場所や名称で判断するのではなく、行われている業務が本社機能の業務に該当するかどうかで判断されます。
✓ 同一建物において特定業務施設と特定業務施設以外の業務施設が混在する場合、特定業務施設となる部分を明確に区分します。
✓ 同一人物又は同一部署が分類上、複数の部門に関する業務を行っている場合は、主たる業務が特定業務施設で行われる業務部門に属するかどうかで判断されます。
✓ 一般に「サテライトオフィス」と呼称される業務施設の場合であっても、実際に本社機能を有している他、認定の要件に合致する業務施設に限り、特定業務施設として取り扱うことが可能です。

認定事業者（※）が受けられる優遇措置○ 建物等の取得価額に対する税制優遇措置（オフィス減税）
認定事業者は、特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物等の資産に係る法人税等の特別償却又は税額控除のいずれかの適用を受けることができます。

○ 本社機能に従事する従業員の増加に対する税制優遇措置（雇用促進税制）
認定事業者は、特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る法人税等の税額控除の適用を受けることができます。

○ 地方税の優遇措置
認定事業者は、事業税（移転型事業のみ）、不動産取得税、固定資産税について、地方税の免除又は軽減措置を受けることができる場合があります。
※ 詳細は、移転・立地先として検討している都道府県又は市町村にお問い合わせください。

○ 中小企業基盤整備機構による債務保証
認定事業者は、事業の実施に必要な資金を調達する際に発行する社債及び金融機関からの借入れに対して、中小企業基盤整備機構による債務保証を受けることができます。

○ 政府系金融機関による融資制度
認定事業者（中小企業者のみ）は、事業の実施に必要な設備資金及び運転資金について、政府系金融機関（日本政策金融公庫）から長期かつ固定金利で融資を受けることができます。
（※）地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けている事業者を指します（２ページ参照）。

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整備計画の申請・要件について⚫ 本社機能(事務所・研究所・研修所)の移転・拡充に伴う優遇措置を受けるためには、事前に移転・立地先として予定している都道府県知事から、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(以下「整備計画」という。)」の認定を受けることが必要です。
⚫ 優遇措置の対象となる地域は、都道府県において設定されているため、申請方法等とあわせて、各都道府県にお問い合わせください。（Ｐ９参照）
申請・認定フロー
都道府県

①申請

事業者
(株)●●

②認定
○○県庁

③報告

① 事業者から整備計画の申請⚫ 事業者は、整備計画を作成し、当該計画を開始する前（着工前）に移転・立地先として予定している都道府県（国から「地域再生計画」の認定を受けている場合に限る）知事に申請します。
(注)計画開始前（着工前）に認定を受ける必要がありますので、余裕を持って申請してください。
【添付書類】①定款及び登記事項証明書、②貸借対照表、損益計算書及び財産目録、③常時雇用する従業員数を証する書類、④その他参考となる事項を記載した書類② 都道府県知事による認定●都道府県による審査があり、一定の要件を満たすことで、認定されます。
【認定を受けるための要件】①都道府県の「地域再生計画」（国から認定を受けているものに限る）に適合すること本社機能(事務所・研究所・研修所)の整備(新設、増設、購入、賃借、用途変更)であること、等。
②特定業務施設において、本社機能に従事する従業員数が５人(中小企業者*１人)以上増加すること移転型事業については、過半数が東京23区からの転勤であること、又は、初年度に増加させる従業員の過半数、かつ、計画期間を通じて増加させる従業員の４分の１以上が東京23区からの転勤者であること。
特定業務施設における新規採用者の一部を、東京23区からの転勤者とみなすことができます。
＊「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法に定義する中小企業者をいいます。
③円滑かつ確実に実施されると見込まれること。

※詳細な要件、手続き等については、各都道府県にお問合せください。
※税制等の優遇措置を受ける場合は、計画認定とは別に、一定の要件を満たす必要があります。

③ 事業者から整備計画の実施状況の報告⚫ 事業者は整備計画に記載されている整備期間中、事業年度ごとに都道府県知事に対して、一定の様式に基づき整備計画の実施状況について報告する必要があります。
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地方に本社機能を移転したい【移転型事業】➢ 東京23区から地方に本社機能の全部又は一部を移転する場合に、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
【例】 ✓東京23区に本社を置く企業が地方に本社を移転。
✓地方に研究所を建設し、東京23区の本社から研究開発機能を移転。
✓東京23区に本社を置く企業が、地方に本社機能の一部を移転。

オフィス減税

東京23区

建物等の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除7％
適用要件【対象】 特定業務施設となる建物・建物附属設備・構築物【取得価額】 2,500万円以上（中小企業者*11,000万円以上）

適用期間

令和6年3月31日までに、都道府県知事の認定を受けること

限 度 額

当期法人税額等の20％（税額控除を活用する場合。雇用促進税制との合算）

留意事項✓ 適用対象となる建物等は、新設・増設・新築の購入に限ります。
✓ 同一建物内に特定業務施設以外の業務部門（工場等）を有する場合の取得価額は、原則、特定業務施設に係る部分のみを床面積按分により算出することになります。
✓ 例えば、親会社が取得した特定業務施設に子会社が入居し、事業の用に供した場合は対象とならないため、注意が必要です。

※認定日の翌日以後３年を経過するまでに取得し、事業の用に供する必要があります。

雇用促進税制
特定業務施設における雇用者増加数に応じ、次の金額の合計を税額控除
Ⅰ

新規雇用者数*2（有期雇用又はパートを除く）⇒１人あたり90万円（50万円＋上乗せ分40万円*3）転勤者数*2 （特定業務施設における雇用者増加数*2 から新規雇用者数*2 を控除した人数

Ⅱ（有期雇用又はパートを除く）⇒1人あたり80万円（40万円＋上乗せ分40万円*3）

適用要件

適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

適用期間

令和6年3月31日までに、都道府県知事の認定を受けること

限 度 額

当期法人税額の20％（オフィス減税との合算）＊1 「中小企業者」とは、租税特別措置法に定義される中小企業者を言います。
＊2 特定業務施設における雇用者増加数又は法人全体の雇用者増加数のうち小さい方の数が上限。
ただし上乗せ分については、法人全体の雇用者増加数を上限とせず、特定業務施設における雇用者増加数が上限。
＊3 特定業務施設の所在地が準地方活力向上地域（近畿圏及び中部圏の中心部）内である場合は、30万円。
（注）原則、同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用はできません（上乗せ分を除く）。

3地方に本社機能を移転したい【移転型事業】
雇用促進税制の上乗せ分（40万円*）について➢ 上乗せ分40万円*は、最大３年間継続
ただし、特定業務施設の雇用者数又は法人全体の雇用者数が減少した年以降は、適用されない➢ 上乗せ分40万円*は、法人全体の雇用者増加数を上限とせず、特定業務施設の雇用者増加数に応じ税額控除➢ 上乗せ分40万円*とオフィス減税は、同一事業年度の併用可＊特定業務施設の所在地が準地方活力向上地域（近畿圏及び中部圏の中心部）内である場合は、30万円。

初年度に新規採用し、雇用者数を維持した場合の適用イメージ
１年目

２年目

３年目

上乗せ分40万円

40万円

40万円

本体50万円

初年度 １人最大 90万円
３年間 １人最大170万円

オフィス減税と雇用促進税制を併用する場合の活用イメージ➢ 1年目に建物等を整備し、４人の無期雇用かつフルタイムの者を採用し、オフィス減税（税額控除）と雇用促進税制を活用。
➢ 2年目に３人、3年目に２人の無期雇用かつフルタイムの者を採用し、雇用促進税制を活用。
１年目

オフィス減税

雇用促進
税制

２年目

３年目

税額控除
(7％)

40万円
×４人

40万円
×４人

40万円
×３人50万円
×３人40万円
×４人40万円
×３人40万円
×2人50万円
×２人

４地方の本社機能を拡充したい【拡充型事業】【例】 ✓ 地方に本社を置く企業がその本社を増築。

✓ 東京23区以外の地方に本社を置く企業が、別の地方に本社の一部を移転。
✓ 地方において、新しく起業するために本社を整備。

オフィス減税
建物等の取得価額に対し、特別償却15％又は税額控除4％
適用要件【対象】 特定業務施設となる建物・建物附属設備・構築物【取得価額】 2,500万円以上（中小企業者*11,000万円以上）

適用期間

令和6年3月31日までに、都道府県知事の認定を受けること

限 度 額

当期法人税額等の20％

留意事項✓ 適用対象となる建物等は、新設・増設・新築の購入に限ります。
✓ 同一建物内に特定業務施設以外の業務部門（工場等）を有する場合の取得価額は、原則、特定業務施設に係る部分のみを床面積按分により算出することになります。
✓ 例えば、親会社が取得した特定業務施設に子会社が入居し、事業の用に供した場合は対象とならないため、注意が必要です。

※認定日の翌日以後３年を経過するまでに取得し、事業の用に供する必要があります。

雇用促進税制
特定業務施設における雇用者増加数に応じ、次の金額の合計を税額控除
Ⅰ

新規雇用者数*2（有期雇用又はパートを除く）⇒１人あたり30万円
転勤者数*2 （特定業務施設における雇用者増加数*2から新規雇用者数*2を控除した人数Ⅱ（有期雇用又はパートを除く）⇒1人あたり20万円

適用要件

適用年度及びその前事業年度中に事業主都合による離職者がいないこと

適用期間令和6年3月31日までに、都道府県知事の認定を受けること

限 度 額

当期法人税額の20％＊1 「中小企業者」とは、租税特別措置法に定義される中小企業者を言います。
＊2 特定業務施設における雇用者増加数又は法人全体の雇用者増加数のうち小さい方の数が上限。
（注）同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用はできません。

5地方拠点強化税制の活用手続き＊青色申告をする個人・法人・通算法人

本社機能の移転・拡充を計画
各都道府県の地域再生計画で、本制度の対象地域が設定されておりますので、個別にご確認ください

整備計画を作成し、都道府県知事に申請
計画の作成にあたっては、移転・立地先として検討している
都道府県に事前にご相談ください

整備計画の認定
認定に係る審査には、1ヶ月程度を要しますので、早めに申請ください

特定業務施設整備事業を開始
計画認定後に建物の着工等をする必要があります

オフィス減税を受けたい

雇用促進税制
を受けたい

建物の着工

計画認定後３ヶ月以内又は適用年度開始後2ヶ月以内にハローワーク※1に雇用促進計画を提出

建物の整備完了

建物の供用開始

適用年度終了後２ヶ月以内※2にハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を受ける

計画認定を受けてから３年以内に建物を供用開始する必要があります

確定申告

確定申告※3

建物を供用開始した事業年度に確定申告する必要があります

達成状況の確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付する必要があります※１ 本店・本社を管轄するハローワークが該当します。
※２ 個人事業主の場合は、適用年終了後の３月15日までに確認を受ける必要があります。
※３ 雇用促進税制は最大３事業年度適用可能ですが、適用年度毎に確定申告する必要があります。

※税制上の優遇措置には、それぞれ適用要件がありますのでご注意ください。
※原則、同一事業年度において、オフィス減税と雇用促進税制の併用はできません。ただし、オフィス減税と 雇用促進税制の上乗せ分の併用は可能です。
※上記は一般的な例であるため、確定申告の方法や流れ（特に、どの事業年度に確定申告すべきか）等については、管轄の税務署へ必ず事前に確認してください。
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地方拠点強化税制利用の具体的なケース
移転型事業の具体例➢ 東京23区に本社のある企業が、Ａ県に新社屋を建設し、本社機能の一部を移転。
➢ 新社屋の建設に当たって、建物等に４億円の設備投資。

➢ 新社屋の従業員として、東京本社から20名が転勤、Ａ県で5名の無期雇用かつフルタイムの者を新規採用。（なお、初年度は転勤者20名、新規採用1名とし、2年目に残り4名を新規採用と仮定）

一部
移転

Ａ支社

東京本社

＜減税額：5,840万円＞✓ オフィス減税

2,800万円（４億円×7％ ） ※税額控除を適用した場合✓ 雇用促進税制3,040万円 (※①＋②＋③）（※） ① 40万円×21人×3年=2,520万円② 50万円×4人＝200万円③ 40万円×4人×2年＝320万円

拡充型事業の具体例➢ Ｂ県に工場を有する企業が、工場敷地内に研究所を建設。
➢ 研究所の建設に当たって、建物等に４億円の設備投資。
➢ 研究所の従業員として、30名の無期雇用かつフルタイムの者を新規採用。
（なお、2年目に新規採用すると仮定）

拡充Ｂ
研
究所

Ｂ工場

Ｂ工場

＜減税額：2,500万円＞✓ オフィス減税✓ 雇用促進税制1,600万円 （４億円×4％） ※税額控除を適用した場合900万円 （30万円×30人）（注）税制上の特例を受けるためには、整備計画の認定とは別に、一定の要件を満たす必要があります。
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その他の優遇措置【拡充型事業・移転型事業】
地方税の優遇措置認定事業者は、事業税(移転型事業のみ)、不動産取得税、固定資産税について、地方税の免除又は減税措置を受けることができる場合があります。
【留意事項】
地方自治体によって、適用の有無や優遇内容（対象、税率等）が異なる場合があります。
詳細は、各都道府県又は各市町村にお問い合わせください（９ページ参照）。

日本政策金融公庫による融資制度
認定事業者(中小企業者*のみ)は、事業の実施に必要な設備資金や運転資金について、政府系金融機関(日本政策金融公庫)から長期かつ固定金利で融資を受けることができます。
＊ 「中小企業者」とは、株式会社日本政策金融公庫法に定義される中小企業者をいいます。

項目

内

容

対象事業者

整備計画の認定を受けた事業者

貸付限度額

７億2,000万円（うち運転資金２億5,000万円）

貸付利率

貸付期間

設備資金・特別利率（２億7,000万円まで）・基準利率（２億7,000万円を超える部分）

運転資金

基準金利

設備資金

20年以内（うち据置期間２年以内）

運転資金

７年以内（うち据置期間２年以内）【留意事項】
日本政策金融公庫の審査に基づき決定されるため、詳細は日本政策金融公庫にお問い合わせください（１０ページ参照）。

中小企業基盤整備機構による債務保証
認定事業者は、事業の実施に必要な資金を調達する際に発行する社債及び金融機関からの借入れに対し、中小企業基盤整備機構による債務保証を受けることができます。
【留意事項】
中小企業基盤整備機構の審査に基づき決定されるため、詳細は中小企業基盤整備機構にお問い合わせください（１０ページ参照）。
8地方拠点強化税制 道府県の窓口一覧
都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

担当部署
経済部産業振興課
商工労働部商工政策課
商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室
経済商工観光部産業立地推進課
産業労働部産業集積課
産業労働部産業創造振興課
商工労働部企業立地課
政策企画部計画推進課
産業労働観光部産業政策課
産業経済部未来投資・デジタル産業課
産業労働部企業立地課
商工労働部企業立地課
産業労働部産業立地課
商工労働部立地通商課
商工労働部産業立地課
産業労働部成長産業立地課
産業労働部成長産業推進課
産業労働部産業立地・IT振興課
商工労働部企業誘致課
政策推進局総合政策課
経済産業局産業部産業立地通商課
雇用経済部企業誘致推進課
商工観光労働部企業立地推進室
商工労働観光部産業立地課
商工労働部国際ビジネス・スタートアップ支援課
産業労働部地域産業立地課
産業・観光・雇用振興部企業立地推進課
商工観光労働部企業政策局企業立地課
商工労働部立地戦略課
商工労働部企業立地課
産業労働部企業誘致・投資促進課
商工労働局県内投資促進課
産業労働部企業立地推進課
政策創造部総合政策課
商工労働部企業立地推進課
企画振興部地域政策課商工労働部企業誘致課
商工部企業立地課
産業労働部企業立地課
産業労働部企業振興課
商工労働部企業立地課
商工観光労働部企業立地推進課
商工観光労働部企業立地推進局企業立地課
商工労働水産部産業立地課
商工労働部企業立地推進課

TEL
011-204-5328
017-734-9366019-629-5562
022-211-2733
018-860-2250
023-630-2690
024-521-7280
029-301-2072
028-623-3202
027-226-3317
048-830-3900
043-223-2444
025-280-5247
076-444-3244
076-225-1517
0776-20-0375
055-223-1472
026-235-7193
058-272-8371
054-221-3774
052-954-6342
059-224-2819
077-528-3792
075-414-4848
06-6210-9482
078-362-4154
0742-27-8813
073-441-2748
0857-26-7245
0852-22-5295
086-226-7374
082-223-5151
083-933-3145
088-621-2196
087-832-3355
089-912-2235
088-823-9693
092-643-3441
0952-25-7097
095-895-2657
096-333-2328
097-506-3246
0985-26-7573
099-286-2967
098-866-2770※令和５年4月1日時点において、地域再生計画が認定されている道府県の担当課のみ掲載しています。

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地方拠点強化税制 窓口一覧
関係機関
✓ 雇用促進計画の作成・確認などについて主たる事務所を管轄する労働局又はハローワーク✓ 税額控除制度について最寄りの税務署

関係省庁等✓ 地域再生法に関するお問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局
TEL 03-5510-2474✓ 地方拠点強化税制全般及びオフィス減税に関するお問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局TEL 03-3501-1697（経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課）✓ 雇用促進税制に関するお問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局
TEL 03-3502-6770（厚生労働省 職業安定局 雇用政策課内）✓ 債務保証制度に関するお問い合わせ先
独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部 事業基盤支援課
TEL 03-5470-1575✓ 融資制度に関するお問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
TEL 0120-154-505➢ 地方拠点強化税制に関するガイドライン、Ｑ＆Ａ等

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html
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