高松市自治基本条例
逐条解説

高 松 市

令和６年６月１日 第１３版

目

次

条例の構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１条 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２条 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３条 条例の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４条 自治の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５条 自治の基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 市民、議会及び執行機関の役割と責務・・・・・・・・・・
第１節 市民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６条 市民の知る権利・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７条 市民の参画の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８条 市民の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９条 議会の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１０条 議員の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 執行機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１１条 市長の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・・・
第１２条 執行機関の役割と責務・・・・・・・・・・・・・・
第１３条 職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 自治運営の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節 情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１４条 情報の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１５条 情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１６条 個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１７条 地域のまちづくりへの参画・・・・・・・・・・・・
第１８条 市政への参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１９条 パブリックコメント手続・・・・・・・・・・・・・
第２０条 附属機関等の委員の公募・・・・・・・・・・・・・
第２１条 住民投票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 協働・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２２条 協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２３条 地域コミュニティ協議会・・・・・・・・・・・・・
第２４条 市民活動団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第４節 行政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２５条 総合計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２６条 財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２７条 説明責任等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２８条 行政手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２９条 行政評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３０条 外部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３１条 公益通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３２条 政策法務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３３条 行政組織の編成・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３４条 危機管理体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・
第３５条 国及び他の地方公共団体との連携・協力・・・・・・
第４章 条例の見直し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３６条 条例の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３７条 条例の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３８条 委任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４５

高松市自治基本条例の構造

前
第1章

総則

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

第２章

文

目的
定義
条例の位置付け
自治の基本理念
自治の基本原則

市民、議会及び執行機関の役割と責務

第３節 執行機関
第２節 議会
第１節 市民第 11 条 市長の役割と責務
第９条 議会の役割と責務
第６条 市民の知る権利
第 12 条 執行機関の役割と責務
第 10 条 議員の役割と責務
第７条 市民の参画の権利
第 13 条 職員の責務
第８条 市民の役割と責務

第３章

自治運営の基本的事項

第１節 情報共有
第 14 条 情報の共有
第 15 条 情報公開
第 16 条 個人情報の保護

第３節 協働第 22 条 協働の推進
第 23 条 地域コミュニティ協議会
第 24 条 市民活動団体

第２節 参画第４節 行政運営
第 17 条 地域のまちづくりへの参第 25 条 総合計画
画第 26 条 財政運営
第 18 条 市政への参画
第 27 条 説明責任等
第 19 条 パブリックコメント手続
第 28 条 行政手続第 20 条 附属機関等の委員の公募
第 29 条 行政評価
第 30 条 外部監査
第 21 条 住民投票

第４章

条例の見直し等

第 36 条
第 37 条

第５章

条例の検証
条例の見直し雑則

第 38 条委任1

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 35 条

公益通報
政策法務
行政組織の編成
危機管理体制の整備等
国及び他の地方公共団
体との連携・協力

前文
私たちのまち高松は、多島美を誇る波静かな瀬戸内海や讃岐山脈の山々の自然に恵まれ、県都として、また、四国の中心都市として発展を続けてきました。このまちに住む私たちには、先人たちがた
ゆまぬ努力によってつくりあげた歴史や地域に根ざした文化、そして自然と調和して生活する知恵が、大切な財産として受け継がれています。
私たちは、豊かな自然と都市機能が調和したこの高松を、「高松市民のねがい」に込められた明るく住みよいまちとして、また、すべての人に基本的人権が保障され、あらゆる分野において、その個性と持てる能力を十分に発揮できるまちとして、さらに、豊かな人
間性と創造性をはぐくむ文化を発展させ、生きる喜びと潤いが感じられるまちとして、将来に引き継いでいかなければなりません。
このためには、私たち市民一人一人がまちづくりの担い手であることを自覚して、市政及び地域の課題の解決に積極的に取り組むとともに、市民、議会、行政が適切な役割分担の下、多様な協力関係を構築し、参画と協働のまちづくりを進めていくことが必要です。
私たちはここに、自治の基本理念を共有し、地域の個性や自立性を尊重した活力のあるまちをつくるとともに、心豊かな文化のかおりあふれる市民主体のまちづくりを推進するため、高松市自治基本条例を制定します。

【解説】
前文とは、重要な法令や条例において、その制定趣旨、理念、目的等を述べるものとされ、制定の意義を明らかにするものです。高松市自治基本
条例は、本市の自治運営に関する基本事項を定める重要な条例であるため、前文を設けています。
分権型社会の進展により、市民や行政の多様なパートナーシップによる、
地域自らのまちづくりを推進していくことが重要です。そのため、本市のこれまでの歴史を踏まえ、新たな自治の第一歩を刻むものとして、高松市
自治基本条例を制定し、地方自治の本旨である「団体自治」と「住民自治」を実現することのできる、自主的・自立的な地方自治を確立することを明らかにしています。
また、これからは、行政も市民も一緒になって、私たちのまち「高松」を、活力のある、みんなが誇れるまちにしていこうという決意のメッセー
ジとしての意味を有するものです。
各段落では、以下の内容を表現しています。
第１段落 まちの歴史や文化
第２段落 まちの理想の姿
2

第３段落
第４段落

その理想の姿実現のために具体的に必要なもの
条例を制定する決意

なお、第２段落にある「高松市民のねがい」は、本市の市制施行９０周
年という節目の年をきっかけに、“いっそう豊かで明るく住みよい高松”を築きあげようと、市民総ぐるみのまちづくり運動の共同目標・合い言葉
として、昭和５５年９月２５日に制定されたものです。 本市では、この「高松市民のねがい」を市民憲章として位置付けていることから、そのねがいに込められたまちの姿を、この前文において目指すべきまちの姿の一つとしており、高松市自治基本条例は、その姿を実現するための、まちづくりの基本的なルールを定めたものとしています。
【参考】
高松市民のねがい
緑明るい栗林公園 瀬戸のさざ波呼ぶ屋島
わたくしたちは 美しい自然と歴史にはぐくまれ
あすに伸びゆく高松市の市民です
四国の中心高松市を いっそう明るく住みよいまちにすることはわたくしたちみんなのねがいです
そのために わたくしたちは 誓って次のことにつとめます
１ 自然を愛し 清潔で美しいまちづくり
１ 人の立場を大切に 迷惑をかけないまちづくり
１ 家庭を明るく 青少年をのばすまちづくり
１ 健康なからだと 心にうるおいのあるまちづくり
１ 働く汗を尊び 力をあわせ 平和で豊かなまちづくり（昭和５５年９月２５日制定）

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第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、高松市における自治の基本理念及び基本原則を明らかにするとともに、市民、議会及び執行機関の役割と責務
並びに参画と協働による自治運営の基本的事項を定めることにより、市民主体の自治の実現を図ることを目的とする。
【解説】
第１条は、この条例が規定している内容と、本市が目指す自治を示すことにより、この条例を制定する目的を明らかにしています。
条例の目的は、「市民主体の自治の実現を図る」ことであり、この実現に向けて、特に重要な項目を列挙しています。
重要な項目は、本市の自治の基本理念（第４条）、自治の基本原則（第５条）、市民、議会及び執行機関の役割と責務（第２章）、参画（第３章第２節）、協働（第３章第３節）です。
これにより、憲法及び地方自治法に規定する「地方自治の本旨」、いわゆる「団体自治」と「住民自治」につなげるものです。

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（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する個人及び市内で事業を行い、又は活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
(２ ) 執 行 機関 市 長、 教 育 委員 会 、選 挙管 理 委 員会 、 監査 委
員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び地方公営企業の管理者をいう。
(３) 市 議会及び執行機関をいう。
(４) 地域のまちづくり 市民が住みよい地域社会をつくるために地域の課題の解決に取り組む活動をいう。
(５) 参画 市民が市政及び地域のまちづくりに主体的に関与することをいう。
(６) 協働 市民と市が、又は市民相互が、互いを理解し、対等な立場で、それぞれの責任と社会的役割を踏まえ、共通の目的達成のために共に取り組むことをいう。
【解説】
第２条は、この条例を正しく解釈し、運用していくために、明確にしておかなければならない用語を定義しています。
(１) 市民地方自治法第１０条第１項に定める「住民」は、市の区域内に住所を有する自然人と法人をいいますが、この条例では、住民に加え、市内の事業所等に勤務している人や市内の学校に通学している人、市内で活動を行う個人や法人・団体も含めています。
市政や地域社会が抱える様々な課題を解決するためには、地方自治法にいう「住民」だけではなく、本市に関わりのある人や、事業者、
市民活動団体等がまちづくりの主体となって、行政とパートナーシッ
プを築きながら、住みよい地域社会づくりに取り組むことが重要であるとの認識に基づくものです。
(２) 執行機関
それぞれ独自の執行権限を持ち、事務の管理や執行に当たって、自ら決定することができる機関をいいます。ここでは 、地方自治法第１３８条の４に定める「市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委
員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会」と、地方公営企業の管理者（病院事業管理者）を執行機関としています。
なお、地方公営企業の管理者は、その経営において、地方公営企業の開設者である市長と同等の権限を持っていることから、執行機関として併記しています。
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(３)

市
市議会と執行機関をいい、この２つを併せたものをもって、地方自治法第１条の３第２項に定める普通地方公共団体としての「市」全体を指すものとしています。
(４) 地域のまちづくり
市民が、自らの地域をよくするために、課題の解決に取り組むことをいいます。「まちづくり」には、地方公共団体が行うものと、地域住民等が行うものがあるため、「地域のまちづくり」と表現することで、地方公共団体が行う「市政」と対比するものとして定義しています。
(５) 参画
市民が、市の政策等の立案、実施及び評価の各過程に参加するだけ
でなく、住みよい地域社会をつくるための地域の課題の解決等に、責任を持って主体的に関与することをいいます。
「参加」よりも主体的に関与する度合いが強い言葉として定義しています。
(６) 協働市民と市、また、市民一人一人が、互いに理解し、対等かつ自由な立場で、それぞれの責任と社会的役割を踏まえ、共通の目標を達成するために協力・連携しながら、共に取り組むことをいいます。

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（条例の位置付け）
第３条 この条例は、本市の自治の基本を定めるものであり、市民
及び市は、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。
２ 市は、他の条例、規則等の制定改廃及び解釈運用又は計画等の策定及び変更に当たっては、この条例との整合を図らなければな
らない。
【解説】
第３条は、この条例と、自治及び市政の運営並びに他の条例等との関係を規定することにより、この条例の位置付けについて明らかにしています。
〈第１項〉
第１条に定めるとおり、この条例は、自治の基本理念や基本原則等、本市の自治運営の基本的な事柄について規定するものです。
市民及び市は、市民主体の自治の実現を図ることを念頭に置いて、まちづくりを進めていかなくてはなりません。
〈第２項〉
条例間に上下関係はありませんが、市は、他の条例等を制定・改正・廃止するとき、また、既存の条例等を解釈したり、運用するに当たっては、
この条例の内容と整合を図らなくてはならないとしています。

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（自治の基本理念）
第４条 自治の主権者は、市民とする。
２ 市は、市民の信託に基づき、個人の尊厳及び自由が尊重され、かつ、公正で開かれた市政を推進するものとする。
３ 市民及び市は、地域の個性及び自立性を尊重した地域のまちづくりを推進するものとする。
【解説】
第４条は、市民と市の自治に対する姿勢や考え方を、自治の基本理念として規定しています。
〈第１項〉
市は、市民の意思に基づく自治を推進することとしています。
〈第２項〉
市が市政を推進するに当たっては、市民の信頼と負託にこたえるよう、
市民一人一人の尊厳や自由を尊重すること、また、市政における意思決定等を行うときは、その内容や過程を市民に明らかにすることとしています。
〈第３項〉
市民と市は、地域のまちづくりの推進に当たっては、地域の個性や自立性を尊重することとしています。

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（自治の基本原則）
第５条 市民及び市は、次に掲げる基本原則にのっとり、自治運営を行うものとする。
(１) 情報共有の原則 市政に関する情報を共有すること。
(２) 参画の原則 市民の参画により市政運営及び地域のまちづくりが行われること。
(３) 協働の原則 協働して市政及び地域の課題の解決に当たること。
【解説】
第５条は、前条に定める「自治の基本理念」を踏まえ、市民及び市が自治運営を行うに当たっての、３つの基本的な行動原則を規定しています。
(１) 情報共有の原則
参画や協働による自治運営を進めるためには、市民と市が同じ情報を持つことが前提となります。これは、市から分かりやすく情報が開示されるだけでなく、市民と市が相互に情報を共有するという、「情報公開」よりも踏み込んだものとなっています。
情報共有の詳細については、第３章第１節 情報共有（第１４条～
第１６条）を参照してください。
(２) 参画の原則
市政運営と地域のまちづくりは、自治の主体である市民の主体的な関与によることとしています。
参画の詳細については、第３章第２節 参画（第１７条～第２１条）
を参照してください。
(３) 協働の原則
市政及び地域の課題を解決していくためには、市民、議会そして執行機関がそれぞれの役割を認識しながら、補完性の原理に基づき、対等な立場で相互協力することとしています。
補完性の原理とは、「政策決定は、より影響を受ける市民・コミュ
ニティ等に、より近いレベルで行われるべきだという原理、つまり、問題は、より身近なところで解決されなければならない」という考え方です。
協働の詳細については、第３章第３節 協働（第２２条～第２４条）
を参照してください。

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第２章 市民、議会及び執行機関の役割と責務
第１節 市民（市民の知る権利）
第６条 市民は、市政に関する情報について、知る権利を有する。
【解説】
第６条は、自治の主権者たる市民が、まちづくりに主体的に関わるため、その前提として有する権利のうち、市政に関する情報を知る権利について規定しています。
市民が市政運営に参画したり、協働をするためには、情報の共有をしておくことが必要であることから、「知る権利」を保障しています。
市民は、市が保有する情報の提供を受けることができます。（第１４条）
また、必要に応じて情報の公開を請求することができます。（第１５条）
また、市民は、特定歴史公文書等を、高松市公文書館（国分寺総合セン
ター２階）で利用することができます。
関連条例等
高松市情報公開条例（平成 12 年高松市条例第 39 号）
高松市情報公開条例施行規則（平成 13 年高松市規則第３号）
高松市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 30 年条例 28 号）
高松市情報公開・個人情報保護審査会規則（平成 30 年規則第 44 号）
高松市行政資料の閲覧等に関する規程（昭和 61 年高松市規程第 16 号）
高松市公文書等の管理に関する条例（平成 25 年高松市条例第２号）

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（市民の参画の権利）
第７条 市民は、人種、信条、性別、社会的身分等にかかわらず、市政及び地域のまちづくりに参画する権利を有する。
２ 市民 は、 参画 に 当た って は、 その 自 主性 が尊 重さ れる と ともに、参画すること又は参画しないことによって不利益な取扱いを
受けない。
【解説】
第７条は、自治の主権者たる市民が、まちづくりに主体的に関わるため、その前提として有する権利のうち、市政及び地域のまちづくりに参画する
権利について規定しています。
〈第１項〉
市民が、市政運営と地域のまちづくりに主体的に関わる「参画の権利」を保障しています。市民は、誰でも平等に、市政や地域のまちづくりに関わることができます。
〈第２項〉
市民の参画の権利は、市民の自主性に基づくもので、強制されるものではありません。参画すること、又はしないことを理由として、行政サービ
スを受ける権利を制限されるなど、不利益な取扱を受けないことを明らかにし、参画する権利の自由な行使を保障しています。
参画には、地域のまちづくりへの参画（第１７条）及び市政への参画（第１８条）があります。

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（市民の役割と責務）
第８条 市民は、自治の主体として、地域社会の活性化を図るとともに 、 市 政及 び 地域 の課 題 の 解決 に 主体 的に 取 り 組む も のと する。
２ 市民は、参画の機会を積極的に活用するよう努めるとともに、参画に当たっては、公共的な視点に立って、自らの発言と行動に責任を持たなければならない。
３ 市民は、法令等の定めるところにより納税等の義務を果たすものとし、また、選挙権を有する市民は、その行使の機会を生かすように努めるものとする。
【解説】
第８条は、自治の主体である市民が果たすべき役割と責務について規定
しています。
市民に対して権利とともに役割と責務を規定していることは、この条例の特徴でもあります。
〈第１項〉
市民は、市民自身が自治の担い手であることを自覚し、自ら主体性を持って課題の解決に取り組まなくてはなりません。
第７条の「市民の参画の権利」によって、参画する権利の自由な行使（参画する・参画しない）が保障されていますが、同時に、役割であることを規定しています。
〈第２項〉
市民は、市政運営や地域のまちづくりに積極的に関わるようにしなければなりません。また、市政運営や地域のまちづくりに関わるときは、公共の利益（市民全体の利益）のための視点に立たなくてはならず、自己の利益のみに固執してはいけません。
〈第３項〉
市民は、健全な市政運営に資するために、市税や使用料・手数料、受益者負担金等の経済的な負担の義務を果たさなくてはなりません。
また、選挙権を有する市民は、自らの意思表示を行うことができる最も重要かつ基本的な権利である選挙権を、積極的に行使することとしていま
す。

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第２節

議会

（議会の役割と責務）
第９条 議会は、直接選挙により選ばれた代表者である議員によって構成される意思決定機関であり、市民の意思を市政に反映させるよう努めなければならない。
２ 議会は、積極的に調査研究を行うなど政策形成機能の充実を図るとともに、市政運営に対する監視機能としての役割を果たすものとする。
３ 議会は、議会活動に関する情報を市民に広く分かりやすく提供するなど、開かれた議会運営に努めなければならない。
【解説】
第９条は、市民の信託を受けた議事機関としての市議会が果たすべき役
割と責務について規定しています。
地方公共団体は、憲法の規定により執行機関の長（市長）と議事機関である議会の議員を、それぞれ住民が直接選挙で選出する二元代表制をとっていることから、市長と議会は独立・対等の関係にあり、相互の牽制と調和による緊張関係を保ちながら協力して市政運営に当たる責任を有してい
ます。
〈第１項〉
議会は、市民の代表者である議員によって構成される意思決定機関であり、市民の意思を市政に反映させるよう努めなければなりません。
議会の権限には、主に、議決権（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第９６条）、選挙権（同法第９７条）、検査及び監査請求権（同法第９８条）、意見書提出権（同法第９９条）、調査権（同法第１００条）及び同意権（同法第１６２条ほか）があります。
議 決 権 … 議会に与えられた権限の中心となるもので、条例の制定・改正・廃止、予算の決定、決算の認定、その他法律等に定められている主な事項を決めます。
選 挙 権 …
議長・副議長や選挙管理委員会委員等を選挙します。
検査及び… 市の事務が議会で決めたとおり行われているかどう
監査請求権か検査したり、監査委員に監査を求め、報告を請求します。
意 見 書 提 出 … 市の公益に関する事柄について、国や県の関係機関
権及び国会に対し、意見書を提出することができます。
調

査

権

…

市の事務に関する調査を行い、必要によっては関係人の出頭・証言、記録の提出を求めます。

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同

意

権

…

市長が、副市長・監査委員・教育長・教育委員会委員等を選任・任命するときに同意を与えます。

関連条例等
高松市議会基本条例（平成 26 年高松市条例第 67 号）
高松市議会議員定数条例（昭和 56 年高松市条例第 26 号）
高松市議会定例会に関する条例（昭和 31 年高松市条例第 12 号）
高松市議会定例会招集について（昭和 49 年高松市告示第 81 号）
高松市議会委員会条例（昭和 34 年高松市条例第 30 号）
高松市議会会議規則（昭和 42 年高松市議会規則第１号）〈第２項〉
議会は、自ら調査研究を行うことで、政策を提案したり、市政運営の監視をするという役割があります。
関連条例等
高松市議会基本条例（平成 26 年高松市条例第 67 号）
高松市議会政務活動費の交付に関する条例（平成 13 年高松市条例第１号）
高松市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則（平成 13 年高松市規則第 11 号）〈第３項〉
市民を代表する意思決定機関である議会が、市民への説明責任を果たしていくために、分かりやすく情報提供等をして、開かれた議会運営に努め
なくてはならないとしています。「開かれた議会運営」には、本会議の公開等も含まれます。
なお、具体的な市民への情報提供の方法として、次のようなことを行っています。
・本会議の傍聴・委員会の傍聴・市議会広報紙「たかまつ市議会レポート」の発行
・市議会ホームページ
・会議録検索システム
・ケーブルテレビによる議会中継
・インターネットによる議会中継
・議会報告会
・高松市議会事務局Facebook
・手話通訳による会議傍聴
関連条例等
高松市議会基本条例（平成 26 年高松市条例第 67 号）
高松市議会傍聴規則（平成 15 年高松市議会規則第１号）

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（議員の役割と責務）
第１ ０ 条 議 員は 、 前条 に 規定 す る議 会 の役 割 と責 務 を十 分 認識
し、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 議員は、自己研さんに努めるとともに、地域の課題及び市民の意見を把握し、総合的な視点に立って、市民の信託にこたえるも
のとする。
【解説】
第１０条は、市民の代表である市議会議員の果たすべき役割と責務について規定しています。
〈第１項〉
議員は、市政への市民の意思の反映、政策形成・監視機能の充実、市民への情報提供等、前条に規定する議会の役割と責務を踏まえ、市民の代表であることを常に自覚して、公正かつ誠実に職務を遂行しなければなりま
せん。
関連条例等
高松市議会基本条例（平成 26 年高松市条例第 67 号）
高松市議会議員政治倫理条例（平成 18 年高松市条例第 74 号）
高松市議会議員政治倫理条例施行規程（平成 18 年高松市議会規程第
１号）
〈第２項〉
議員は、議会の政策形成・監視機能等の充実につながるよう、議員活動の中で、自己研さんに努めなくてはなりません。また、本市の将来を見据えた幅広い視野を持って地域の課題等に取り組むことで、市民の信頼と負託にこたえることとしています。
関連条例等
高松市議会基本条例（平成 26 年高松市条例第 67 号）

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第３節

執行機関

（市長の役割と責務）第１１条 市長は、高松市の代表者として、市民の信託にこたえ、市政全体の総合的な調整その他の権限を適正に行使し、公正かつ誠実に市政運営を行わなければならない。
２ 市長は、自治の基本理念にのっとり、自治の推進及び市民福祉の向上に必要な施策を講じなければならない。
【解説】
第１１条は、高松市の代表者たる市長が、市政運営並びに自治の推進及び市民福祉の向上のために果たすべき役割と責務について規定しています。
〈第１項〉
市長は、市民から直接選挙によって選ばれた市の代表という重要な地位にあります。従って、市民の信託にこたえるために、市政全般にわたり、総合的な調整を行い、市長に与えられている権限を適正に行使し、責任を持って市政運営を行わなければなりません。
市長に与えられている権限とは、統括・代表権（地方自治法（昭和２２年法律第 ６７号）第１４７条）、事務の管理・執行権（同法第１４８条・第１４９条）が代表的なものですが、他の執行機関の事務に属さない市の事務は、すべて市長が管理・執行します。
なお、市長は、補助機関（副市長、会計管理者、職員、専門委員）を置
いて、事務を執行します。
関連条例等
市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則（平成 20 年高松市
規則第 44 号）
高松市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則（平成20 年高松市教育委員会規則第２号）〈第２項〉
市長は、この条例に定める自治の基本理念（第４条）にのっとり、市政全般において、本市の自治の推進や市民福祉の向上に必要な施策を効果的・計画的に講じなければなりません。
なお、ここでいう市民福祉とは、高齢者福祉、児童福祉等の個別の分野ではなく、市民全体に共通する幸福・利益という意味です。

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（執行機関の役割と責務）
第１２条 執行機関は、その権限に属する事務を公正かつ誠実に執行するとともに、執行機関相互の連携を図りながら、一体として行政機能を発揮しなければならない。
２ 執行機関は、参画と協働による市政及び地域のまちづくりを推進するものとする。
【解説】
第１２条は、執行機関の行動規範を明らかにするとともに、市民主体の自治を推進するため果たすべき役割と責務を規定しています。
〈第１項〉
執行機関は、それぞれの権限が及ぶ事務を行うに当たり、公正かつ誠実に対応するとともに、行政組織における縦割りの弊害によって、行政運営が滞らないよう、相互の連携を図りながら、行政機能が最大限効果的に発揮できるようにしなければなりません。
執行機関の権限に属する事務とは、当該普通地方公共団体の条例、予算
その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務（地方自治法第１３８条の２）をいいます。
〈第２項〉
執行機関は、市政及び地域のまちづくりを推進するに当たり、参画と協働を基本とするよう努力しなくてはなりません。

17（職員の責務）
第１３条 職員は、市民全体のために働く者として、法令、条例、規則等を遵守するとともに、公正、誠実かつ効率的に職務を遂行しなければならない。
２ 職員は、職務に必要な専門的知識の習得及び能力向上に努めなければならない。
３ 職員は、職務の遂行に当たっては、参画と協働による市政及び地域のまちづくりの推進に努めるものとする。
【解説】
第１３条は、職員（地方公務員法（第２５年法律第２６１号）第４条の「一般職に属する公務員」をいう。）の法令等に基づく行動規範を明らかにするとともに、市民主体の自治を推進するために果たすべき責務を規定しています。
〈第１項〉
職員は公務員の基本に立ち返り、「全体の奉仕者」であることを自覚す
るとともに、法令等を遵守し、公正かつ誠実に、さらには効率性も考慮しながら職務を遂行しなければなりません。
公務員の基本である「全体の奉仕者」については、日本国憲法（昭和２１年１１月３日公布昭和２２年５月３日施行）第１５条第２項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と、地方公務員法第３０条には、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されています。このほか、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（同法第３２条）、信用失墜行為の禁止（同法第３３条）、秘密を守る義務（同法第３４条）、職務に専念する義務（同法第３５条）といった義務が課せられています。
関連条例等
職員の服務の宣誓に関する条例（昭和26年高松市条例第５号）
高松市職員の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例（平成24年高松市条例第82号）
高松市職員の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例施行規則（平成24年高松市規則第92号）〈第２項〉
地方分権型社会においては、前例を踏襲するだけではなく、地域の個性を生かした主体的な施策を積極的に展開することも重要になっています。
職員は、地域の個性を生かした主体的な施策を積極的に展開するために必要な幅広い視野、専門的知識及び技能の習得等、常に能力の向上に努め
なくてはなりません。

18

本市では、平成２１年２月に策定した「高松市職員人財育成ビジョン」に基づき、毎年「高松市職員研修計画」を策定し、いろいろな研修機会を提供することで、職員のキャリアアップを図っています。
〈第３項〉
職務の遂行に当たっては、参画と協働を基本とするよう努力しなくてはなりません。
協働事業の円滑な推進を図るため、平成２０年度から協働推進員を各職場に配置し、２３年度からは地域コミュニティ協議会単位でも配置しました。
これにより、市民からの協働の相談や提案等に対応するなど、市民と行政との協働によるまちづくりを積極的に推進しています。

19

第３章 自治運営の基本的事項
第１節 情報共有（情報の共有）第１４条 市は、市政に関する情報を積極的に、分かりやすく、かつ、適時に市民に提供し、市民との情報の共有に努めなければならない。
２ 執行機関は、参画と協働による市政運営に資するため、市民と情報を共有するための仕組みの整備を図らなければならない。
【解説】
第１４条は、参画と協働による市政運営を推進するための前提となる、市民と市の情報の共有について規定しています。情報の共有については、第５条に定める「自治の基本原則」にもあるように、自治運営のための基本原則の一つとなっています。
〈第１項〉
市は、自らが持つ「市政に関する情報」について、市民からの情報公開請求の有無にかかわらず積極的に提供し、参画と協働による市政運営のため、市民と市が同じ情報を共有するようにしなくてはなりません。
情報の提供に当たって、特に留意すべき点として、①多くの人に情報が伝達できるよう、多様な手段を用いること、②情報の受け取り側の立場に立って分かりやすく提供すること、③情報を提供する時機を逸しないこと、④個人情報を保護すること（第１６条）が挙げられます。
なお、本条でいう情報の提供は、市民からの請求に基づいて情報を提供する、第１５条の情報公開とは意味が異なります。
〈第２項〉
執行機関は、所属の違い等により、市民と情報を共有するための手法等に差が出ないように、情報の提供や公表、会議の公開等の仕組みを整備し、情報の共有を総合的に推進しなくてはなりません。

20

（情報公開）
第１５条 市は、市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるよう、別に条例で定めるところにより、市の保有する情報を原則として公開しなければならない。
【解説】
第１５条は、市が市民に対して説明責任を全うし、市民の市政に対する理解と信頼を深めるため、情報公開の制度について規定しています。
情報公開制度は、市が保有している情報を、請求に基づき公開する制度です。市民の知る権利を尊重し、市の保有する情報の一層の公開を図ることにより、市の諸活動を市民に説明する責任を果たします。また、このことにより、市政への市民参加を促進し、市民と市との協働による公正で民主的な市政運営につながります。
ここでいう「別に条例で定めるところ」とは、「高松市情報公開条例（平成１２年高松市条例第３９号）」のことです。
なお、本条における情報公開は、市民からの情報公開請求の有無にかかわらず情報を提供する、第１４条の情報の共有とは意味が異なります。
関連条例等
高松市情報公開条例（平成 12 年高松市条例第 39 号）
高松市情報公開条例施行規則（平成 13 年高松市規則第３号）
高松市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 30 年条例 28 号）
高松市情報公開・個人情報保護審査会規則（平成 30 年規則第 44 号）
高松市公文書等の管理に関する条例（平成 25 年高松市条例第２号）
高松市特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する規則（平成 27 年高松市規則第６号）

21

（個人情報の保護）第１６条 市は、個人の権利利益を保護するため、法令等の定めると こ ろ に よ り 、市 の 保 有 す る 個 人 情報 を 適 正 に 取 り 扱 うと と もに、個人情報の開示、訂正等を請求する市民の権利について、適切な措置を講じなければならない。
【解説】
第１６条は、前条において情報公開を規定する一方、市が個人の権利利益を保護するため、個人情報保護制度について規定しています。
個人情報保護制度は、個人情報の適正な取扱いに関して必要な事項を定めるとともに、市が保有している自己の個人情報について、開示・訂正等を請求する権利を保障するものです。
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）をいいます。
ここでいう「法令等の定めるところ」とは、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」及び「高松市個人情報の保護に関する法
律施行条例(令和 4 年高松市条例第 37 号)」のことです。
関連法令及び規則
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
高松市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和4年高松市条例第37号）
高松市個人情報の保護に関する法律施行細則（令和 5 年高松市規則第６号）
高松市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 30 年条例 28 号）
高松市情報公開・個人情報保護審査会規則（平成 30 年規則第 44 号）

22

第２節

参画

（地域のまちづくりへの参画）
第 １７条 市民は 、 自らが地 域の自治 の 担い手で あるとの 認 識の下、互いに助け合い、主体的に地域のまちづくりに取り組むもの
とする。
【解説】
第１７条は、市民が、地域のまちづくりに参画するに当たっての心構えについて規定しています。
第７条の「市民の参画の権利」によって、参画する権利の自由な行使（参画する・参画しない）が保障されていますが、ここでは、より積極的な取組を求めるものです。
市民は、一人一人が自治の担い手であることを自覚し、お互いに協力・連携しながら、主体的に地域のまちづくりに取り組むこととしています。
関連条例等
高松市安全で安心なまちづくりに関する条例（平成15年高松市条例第27号）
高松市安全で安心なまちづくり推進協議会規則（平成15年高松市規則第45号）

23

（市政への参画）
第１８条 市は、市民が市政に参画できる多様な機会を確保するとともに、政策等の立案、実施及び評価の各過程において、参画の推進に努めなければならない。
【解説】
第１８条は、市民が、政策の立案や実施等の各過程において、自発的・自主的に関わることができるよう、市政参画の機会を確保することを市の義務として規定しています。
市民の市政への参画の機会として、パブリックコメント手続（第１９条）、附属機関等の委員の公募（第２０条）、住民投票（第２１条）を現在広く認められている一般的な手法として列挙していますが、これらの手法のみに捉われることなく、施策等の立案・実施・評価の各過程に応じ、適切かつ有効な手法を用いて市民参画の機会を提供しなくてはなりません。
関連条例等
高松市パブリックコメント手続要綱（平成16年９月13日施行）
高松市附属機関等の設置、運営等に関する要綱（平成９年４月１日施行）
高松市における審議会等委員への女性の登用推進要綱（平成８年４月１日施行）

24

（パブリックコメント手続）
第１９条 執行機関は、重要な政策等の策定に当たっては、事前にその案を公表して市民から意見を募る手続（次項において「パブリックコメント手続」という。）を行うものとする。
２ 執行機関は、パブリックコメント手続により提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、その意見に対する考え方を公表するものとする。
【解説】
第１９条は、市民が執行機関の政策等の策定・決定過程に関与する機会を保障するため、市民の市政参画手段としてのパブリックコメント手続きについて規定しています。
〈第１項〉
執行機関が基本的な政策や重要な計画等を策定するときは、その意思決定前に、趣旨や内容等必要な事項を広く公表して、市民から意見等を募ることとしています。
〈第２項〉
執行機関は、市民からパブリックコメント手続によって提出された意見等を考慮して、政策等を最終決定します。また、その意見等に対する執行機関の考え方や修正の内容を市民に明らかにします。
「行政手続法（平成５年号外法律第８８号）第３８条～第４５条」において『意見公募手続等』として規定されていますが、本市では『パブリックコメント手続』と規定しています。
関連条例等
高松市パブリックコメント手続要綱（平成16年９月13日施行）

25

（附属機関等の委員の公募）
第２０条 執行機関は、附属機関等について、その委員の一部を公募により選任するものとする。
【解説】
第２０条は、執行機関として、市政運営の透明性を確保するとともに、市政への市民の参画を推進するため、附属機関等の委員の公募について規定しています。
市政運営に関して、必要な審議・調査等を行うために附属機関等を設置する際には、審議等の透明性を高めるとともに、市政への市民参画を推進するため、委員のうち一部を公募によって選任することとしています。
関連条例等
高松市附属機関等の設置、運営等に関する要綱（平成９年４月１日施行）
高松市における審議会等委員への女性の登用推進要綱（平成８年４月１日施行）

26

（住民投票）第２１条 市長は、市政に関し特に重要な事案について、直接、住民の意思を確認するため、住民投票を実施することができる。
２ 住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票資格要件その他住民投票の実施に必要な事項は、事案ごとに条例で定める。
３ 市は、住民投票の結果を尊重するものとする。
【解説】
第２１条は、市民が市政に参画する手段としての、住民投票について規定しています。
〈第１項〉
住民は、選挙によって議員や市長を選び、市政は、この選挙で選ばれた
代表者によって運営されています（間接民主主義・代表民主制）。
住民投票は、間接民主主義を補強するものとして、直接民主政治の理念に基づき、住民の意思を直接表すための制度です。
住民、議会、市長それぞれによる住民投票の発議については、地方自治法に規定されていますが、住民投票に関する事務を実施するという意味から、ここでは「市長は」としています。
〈第２項〉
住民投票には、住民投票の対象とする事項のほか、投票資格者や住民投票の実施に関する手続等をあらかじめ条例で定め、それに基づいて住民投票を実施する「常設型」と、事案ごとに住民投票の実施に関する手続についての条例を議会で議決するとする「個別設置型」があります。
この条例では、市政運営上の重要事項に関する住民投票の実施は、住民の代表である議会の判断に基づき行われる「個別設置型」を定めています。
〈第３項〉
市は、住民投票の結果を尊重した、慎重な検討を行い、意思決定することが求められます。

27

第３節

協働

（協働の推進）
第２２ 条 市は 、協 働を推 進す るた めの 仕組み を整 備す ると ともに、協働の推進に当たっては、市民の自主的な活動を支援するものとする。この場合において、市の支援は、市民の自主性及び自立性を損なうものであってはならない。
【解説】
第２２条は、市が協働を推進するための環境づくりとしての役割を明示するとともに、市民自らの考えに基づく自発的な活動への市の配慮を規定しています。
本格的な地方分権型社会への構造転換が図られること等により、多様化する市政の課題や地域の課題に適切に対応するためには、市民と市が、又は市民相互が、互いを理解し、対等な立場で、それぞれの責任と社会的役割を踏まえ、共通の目的達成に向け、共に取り組む「協働」が不可欠です。
そのために、市は、協働を推進する仕組みづくり及び活動の支援を積極的に行うこととしています。
また、市は、協働を推進するために、情報提供・相談・研修等の支援を行うときは、市民の自立性、自発性を尊重するように留意しなくてはいけ
ません。
関連条例等
高松市自治と協働の基本指針～みんなで こっしゃえよう うまげな高松～（平成２３年３月策定）
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/keikaku/sonota/umagena/index.html
高松市協働のまちづくり推進ガイド（令和５年度改訂版）
https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/shimin_katsu
do/shimindandai/suishin_guide.html

28

（地域コミュニティ協議会）
第２３条 市は、市民主体の自治を推進するため、次項に規定する
地域コミュニティ協議会の活動を尊重し、その活動に対して適切な支援を行うものとする。
２ 市民は、地域の個性及び自立性を尊重した地域のまちづくりを行うため、地域コミュニティ協議会（共同体意識の形成が可能な一定の地域において、その地域に居住する個人及び所在する法人
その他の団体を構成員とし、民主的な運営により、地域の課題を解決するために活動する組織で、一の地域につき一に限り市長が認定したものをいう。次項において同じ。）を設置することができる。
３ 地域コミュニティ協議会は、自らの活動に責任を持って、自主的かつ自立的に地域のまちづくりに取り組むものとする。
【解説】
第２３条は、協働のパートナーであり、地域のまちづくりに主体的に取り組む地域コミュニティ協議会について規定しています。
〈第１項〉
市は、地域コミュニティ協議会（定義は第２項で明記しています。）の自主性・自立性を尊重しながら、その活動を支援することとしています。
支援の具体的な方法として、活動の場の提供や交付金の交付等を行って
います。
関連条例等
コミュニティセンター条例（平成17年高松市条例第155号）
コミュニティセンター条例施行規則（平成18年高松市規則第５号）〈第２項〉
市民は、地域の課題等を自主的・自立的に解決するため、一つの地域に一つの地域コミュニティ協議会を設置することができます。 ここでいう「共同体意識の形成が可能な一定の地域」とは、主に小学校区を基準とした、地区（校区）のことです。
当該地域に居住する住民及び所在する法人、その他の団体は、その地域
コミュニティ協議会の構成員となります。また、当該地域に居住していな
い通勤、通学者は、所属する法人や団体を通じて、地域コミュニティ協議会の構成員となります。
地域コミュニティ協議会は、地域を代表する任意の自治組織ですが、地域コミュニティ協議会に対して権限の付与や財政支援を行うため、一定の要件を設け、市長が認定することとしています。
関連条例等
地域コミュニティ協議会の認定に関する規則（平成22年高松市規則第２号）
29

〈第３項〉
地域コミュニティ協議会は、補完性の原理に基づいて、自治運営の担い手としての責任能力、自主性、自立性をもって地域のまちづくりに取り組
まなければなりません。
補完性の原理とは、「政策決定は、より影響を受ける市民・コミュニテ
ィ等に、より近いレベルで行われるべきだという原理、つまり、問題はより身近なところで解決されなければならない」という考え方です。
＜補完性の考え方のイメージ＞
個人

家庭

地域

市

県

国

自助
共助
自
共
公

公助

助：個人や家庭でできることは、自分たちで解決する。
助：個人や家庭で解決できないような地域課題を、地域で解決する。
助：個人や家庭、地域で解決できないようなことは、行政が担う。

30

（市民活動団体）
第２４条 市は、自発的かつ主体的に行われる非営利の活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする市
民活動団体の活動を尊重するとともに、その活動に対して適切な支援を行うものとする。
【解説】
第２４条は、市が、市民活動団体を協働のパートナーとして、その活動を尊重し、支援することを規定しています。
市民活動団体とは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）やボランティア
活動団体等非営利の社会貢献活動を行う団体をいい、法人格の有無は問いません。
少子高齢化や、情報化、グローバル化等が進む中、行政だけで多様化・複雑化する市民ニーズや課題に対応することが難しくなってきています。
そこで、専門性・先駆性・迅速性等の特性を持ち、行政の持つ公平性や、企業の持つ利潤追求という価値観にとらわれない取組が可能な市民活動団
体の役割が重要になってきます。
このことを踏まえ、市は、市民活動団体の自主性・自立性を尊重しながら、その活動を支援することとしています。
支援の具体的な方法として、高松市市民活動センター（協働コミュニテ
ィ推進課所管）での活動の場の提供や相談事業等を行っています。
関連条例等
高松市自治と協働の基本指針（平成23年３月策定）
高松市協働のまちづくり推進ガイド（令和５年度改訂版）

31

第４節

行政運営

（総合計画）
第２５条 市長は、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、総合計画を策定するものとする。
２ 市長は、総合計画の策定に当たっては、参画の機会を確保するものとする。
３ 執行機関は、総合計画を効果的かつ着実に推進するため、透明性を確保しつつ適切に進行管理を行うとともに、定期的にその進捗状況を市民に公表するものとする。
【解説】
第２５条は、総合計画の策定と、その策定過程への市民の参画や計画推進に関する事項を規定しています。
〈第１項〉
市長は、総合的・計画的な行政運営を行うため、総合計画を策定することとしています。総合計画とは、市が定める最上位に位置付けられる長期的計画をいいます。
本市では、現在、「人がつどい 未来に躍動する 世界都市・高松」を目指すべき都市像として、令和６年度から令和１３年度までを期間とする第７次高松市総合計画を策定し、推進しています。
関連条例等
高松市総合計画審議会条例（昭和47年高松市条例第３号）
高松市総合計画の策定及び実施規程（昭和46年高松市規程第19号）〈第２項〉
市長は、総合計画の策定をするときは、本条例の自治の基本理念と基本原則に基づき、市民に参画してもらうよう、多様な機会を設けることとしています。
詳細は、市政への参画（第１８条）を参照してください。
〈第３項〉
執行機関は、総合計画の内容を、効果的、着実に推進するために、適切な進行管理を行い、その状況を市民へ公開することとしています。

32

（財政運営）第２６条 市長は、長期的な視点から財政収支を十分考慮した予算編成を行うとともに、効率的かつ効果的な政策等の展開を図ることにより、健全な財政運営に努めなければならない。
２ 市長は、毎年度の予算及び決算その他市の財政状況に関する情報を市民に、分かりやすく公表しなければならない。
３ 執行機関は、出資法人（市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している法人をいう。）に対し、その運営が健全に維持されるよう、適切な指導等を行うものとする。
【解説】
第２６条は、自治を推進するための財政的裏付けとなる財政運営の諸事項について規定しています。
〈第１項〉
市長は、長期的な視点に立ち、財政状況を見据えた予算措置を行うとともに、効率的で効果的な政策を行うことで、健全な財政運営に努めなければならないとしています。
関連条例等
高松市予算規則（昭和39年高松市規則第35号）〈第２項〉
市長は、財政状況の内容を市民に分かりやすいものにして公表すること
で、市民の理解と協力を得ながら、財政運営を進めていかなくてはなりま
せん。
〈第３項〉
執行機関は、関与が大きい出資法人に対して、その設立目的に沿った適切な運営等の視点から、必要な指導等を行うとしています。
関連条例等
高松市外郭団体の運営等指導基準（平成16年９月13日制定）

33

（説明責任等）
第２７条 執行機関は、政策等の立案、実施及び評価の各過程において、市民に分かりやすく説明しなければならない。
２ 執行機関は、市民の市政に関する意見、要望、苦情等に対し、速やかに事実関係を調査し、誠実に対応するよう努めなければな
らない。
【解説】
第２７条は、市民参画や協働を推進する上での前提となる、執行機関の説明責任と意見等への対応について規定しています。
〈第１項〉
市民が市と情報を共有し、市政への参画や協働を進めていくために、執行機関は、市民に対して、市政に関する施策の立案、実施、評価の過程において、その経過、内容、効果等について市民が理解できるよう、分かりやすく説明しなければならないとしています。
〈第２項〉
執行機関は、市民からの市政に関する意見、要望、苦情等について、速やかにかつ誠実に対応しなければならないとしています。
ただし、単なる誹謗や中傷は除きます。

34

（行政手続）第２８条 執行機関は、市民の権利利益の保護に資するため、別に条例で定めるところにより、処分、行政指導その他の行政手続に関して共通する事項を明らかにし、市政運営における公正の確保と透明性の向上を図るものとする。
【解説】
第２８条は、行政運営の公正と透明性を確保し、市民の権利利益を保護することを目的として、行政手続について規定しています。
執行機関は、行政手続についての基本的な事項の整備を図ることによって、行政上の意思決定について、その内容や過程を市民にとって公正で、明らかなものとし、市民の権利利益の保護に努めます。
ここでいう「別に条例で定めるところ」とは、高松市行政手続条例（平成８年高松市条例第４号）及び高松市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（平成16年高松市条例第39号）のことです。
関連条例等
高松市行政手続条例（平成８年高松市条例第４号）
高松市行政手続条例施行規則（平成８年高松市規則第４号）
高松市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（平成16年高松市条例第39号）
高松市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則（平成16年高松市規則第60号）

35

（行政評価）第２９条 執行機関は、施策、事業等の成果を市民に明らかにし、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、行政評価を実施するものとする。この場合において、執行機関は、市民の視点に立った
外部評価を取り入れるものとする。
２ 執行機関は、行政評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、施策、事業等に適切に反映するよう努めるものとする。
【解説】
第２９条は、執行機関の業務の実施結果に関し、その達成度や成果、執行状況等の妥当性を判断する手段としての行政評価について規定しています。
〈第１項〉
執行機関は、施策や事業等の成果を市民に分かりやすく説明するため、「どのような目標を掲げ、どれだけのコストを投入して実施し、結果としてどのような成果をあげたか」を数値で表すなど、可視化した行政評価を実施し、以後の施策等に生かします。
評価の方法には、執行機関で行う内部評価と、市民等第三者が評価を行う外部評価の仕組みを設けることとしています。
〈第２項〉
執行機関は、行政評価の結果を市民に分かりやすく公表し、今後の施策や事業等に適切に反映しなければなりません。
本市では、行政評価システムの構築を行い、Ｐｌａｎ（計画）－Ｄｏ（実施）－Ｃｈｅｃｋ（評価）－Ａｃｔｉｏｎ（改善）のマネジメントサ
イクルによる進行管理を行っています。この行政評価システムを運用する
ことにより、市民へのアカウンタビリティ（説明責任）の向上や市民の行政サービスに対する満足度の向上、職員の意識改革、効率的な行政運営に努めています。
関連条例等
高松市行政評価システム基本方針（平成22年10月策定）
高松市行政評価基本方針（令和６年度実施事業分～）（令和６年３月
策定）

36

（外部監査）第３０条 市長は、適正で効果的な市政運営を確保するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に基づき、外部監査人と外部監査契約を締結し、外部監査を実施するものとする。
【解説】
第３０条は、適正で効果的な市政運営を確保するため、外部監査の実施について規定しています。
外部監査には、包括外部監査と個別外部監査があります。（地方自治法
第２５２条の２７第１項）
中核市である本市は、包括外部監査を義務付けられています。（同法第２５２条の２７第２項）そのため、市長は毎年度、包括外部監査を行う者と契約をして、監査を実施します。
包括外部監査の目的は、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げる」こと（同法第２条第１４項）及び「組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図る」こと（同法第２条第１５項）です。
また、住民から個別外部監査による監査の請求・要求があったときには、監査委員がその適否を合議し、個別外部監査によることが相当であると認めるときは、市長に通知しなければなりません。
市長は、監査委員の意見を付して、個別外部監査相当の適否を議会に付議し、議会の議決が得られた場合には、個別外部監査を行う者と契約することを義務付けられています。（同法第２５２条の４３ほか）
関連条例等
高松市外部監査契約に基づく監査に関する条例（平成11年高松市条例第２号）
高松市外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面の閲覧に関する規則（平成11年高松市規則第15号）

37

（公益通報）第３ １条 執行 機 関 は、 市政 の 適法 か つ 公正 な運 営 を確 保 す るた
め、市政運営に係る違法な行為について職員から行われる通報を受ける体制を整備するとともに、通報を行った職員が、通報により不利益を受けないよう必要な措置を講じなければならない。
【解説】
第３１条は、市政の適法で公正な運営を確保するため、執行機関内における公益通報制度の整備について規定しています。
公益のために通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するため、公益通報者保護法（平成１６年６月１８日法律第１２２号）が制定されていますが、執行機関は、この法律に基づき、職員からの通報を受けるための制度を作り、通報を行った職員が不利益を受けないように必要な措置をとらなければならないとしています。
通報を受けるための制度の整備をこの条例で規定することにより、本市における違法な状態の発生防止や、是正が図られることが期待され、市民の信頼につながっていきます。

38

（政策法務）
第３２条 市は、市政の課題に対応した自主的な政策等を実行する
ため、地方公共団体に関する法令の規定について、地方自治の本旨に基づき、これを解釈するとともに、条例、規則等の整備を積極的に行うものとする。
【解説】
第３２条は、市の、市政課題に対応した自主的な政策等の実行に際しての、法律等の適正な解釈や条例等の制定改廃について規定しています。
市は、市政の課題に適切に対応するため、市に関係する法律等を正しく解釈し、運用を図ることとします。また、市民の視点に立ったニーズにあった条例等の整備を積極的に行っていくこととします。
本条の「地方自治の本旨」とは、法律による明確な定義はされていませんが、通説では、「地方自治の本来の在り方」のことで、「団体自治」と「住民自治」を指すとされています。
この政策法務を条例に加えた背景には、地方分権が進展する中、地域の特性を生かした市政運営を行うため、地方公共団体において、今まで以上に主体的な政策立案とその実行が重要になってきていることがあります。
関連条例等
高松市行政文書管理規程（平成25年高松市規程第17号）
高松市公用文規程（平成元年高松市規程第６号）

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（行政組織の編成）
第３３条 執行機関は、市民に分かりやすく、機動的かつ効率的な市政運営が可能となるよう組織の編成を行うとともに、組織の横断的な調整を図るものとする。
【解説】
第３３条は、執行機関の組織の編成に当たっての考え方について規定しています。
執行機関は、社会情勢の変化等に伴い発生する新たな課題や、多様な市民ニーズに素早く柔軟に対応するため、機動的で効率的な行政組織を、市民から見た分かりやすさも配慮して編成するとともに、各局・課が相互に横断的な連携を図ることとしています。

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（危機管理体制の整備等）
第３４条 市は、常に災害等の緊急の事態に備え、市民の身体、生命、財産の安全性が確保できるよう、危機管理体制を整備するとともに、その対応に当たっては、市民、関係団体等との連携・協力を図るものとする。
【解説】
第３４条は、緊急事態における市民の安全・安心を確保するため、市における危機管理体制の整備等について規定しています。
市は、緊急の事態が発生した時でも市民の安全性を確保するため、日ごろから全庁的に連携し、速やかに活動できる体制を整えておくことはもちろん、市民、地域及び関係機関と連携・協力することとしています。
ここでいう「緊急の事態」とは、自然災害等、武力攻撃事態等のほか、市民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害を及ぼす事件・事故等（テロ等）及び市民生活に重大な被害を及ぼす事件、事故等（環境汚染、感染症、市施設や教育施設での事件・事故、イベント等における事件・事
故、情報システムへの脅威、異常渇水等）を指しています。
関連条例等
高松市防災会議条例（昭和38年高松市条例第16号）
高松市災害対策本部条例（昭和38年高松市条例第18号）
高松市国民保護協議会条例（平成18年高松市条例第１号）
高松市国民保護対策本部及び高松市緊急対処事態対策本部条例（平成18年高松市条例第２号）
高松市危機管理指針（平成22年３月策定）
災害時要配慮者支援に関する手引書（令和４年３月改定）
高松市新型インフルエンザ等対策本部条例（平成25年高松市条例第８号）

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（国及び他の地方公共団体との連携・協力）
第３５条 市は、国及び他の地方公共団体と連携・協力して、共通する課題の解決に努めなければならない。
【解説】
第３５条は、市は、国・県・近隣自治体と共通課題の解決を図るため、それらとの連携・協力することについて規定しています。
市は、広域にまたがる課題や、本市だけでは解決が難しい課題等に対応するため、国や香川県、近隣の自治体等と相互に連携し、協力するよう努
めなければなりません。
対象となる課題としては、環境・福祉・産業・観光・防災・交通に関する問題等が考えられます。

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第４章

条例の見直し等（条例の検証）第３６条 市は、この条例の趣旨に照らして、自治運営の状況を把握し、検証するため、別に条例で定めるところにより、高松市自治推進審議会を置く。
【解説】
第３６条は、この条例が適正に運用・実施されているかを検証するため、高松市自治推進審議会を置くことを規定しています。
この条例の定める自治の基本理念や基本原則に基づいた自治運営が行われているかといった状況や効果を把握・検証するため、外部の人で構成する「高松市自治推進審議会」を設置します。
自治運営の状況や効果の検証対象としては、例えば、情報の共有や公開、
個人情報保護に関する報告、本市が取り組んでいる参画と協働の状況等が考えられます。
ここでいう「別に条例で定めるところ」とは「高松市自治推進審議会条
例（平成２１年高松市条例第５２号）」のことです。
関連条例等
高松市自治推進審議会条例（平成21年高松市条例第52号）

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（条例の見直し）
第３７条 市は、４年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直しを行う等の必要な措置を講ずるものとする。
【解説】
第３７条は、この条例に関し、社会情勢の変化等に適応させるため、その定期的な見直しについて規定しています。
この条例に盛り込まれた趣旨は、恒久的なものであり、本来容易に変更すべきものではありませんが、社会情勢が急速に変化している現状において、定期的に条例の内容について検討し、その結果等を踏まえ、見直し等を行うこととします。
このことは、高松市自治推進審議会条例第２条第２項において、自治推進審議会の所掌事項として定められています。
なお、見直しの期限は、議員と市長の任期である４年を超えない期間ごととしています。
関連条例等
高松市自治推進審議会条例（平成21年高松市条例第52号）

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第５章

雑則

（委任）
第３８条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
【解説】
第３８条は、この条例の施行に必要な事項は別に定めること（委任）を規定しています。
この条例の施行に当たって、必要な事項は、この条例のほかに規則等を定めることとしています。
ここで「別に定める」とあるのは、本市における委任条項の定型的な表現で、具体的項目を示すものではありません。

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