印西市災害廃棄物処理計画
資料編

平成 29 年 3 月

印

目

西

市

次

１．協定書目録

資1

２．協定書本文

資3

３．事務委託の手続き（例）資 52

４．仮置場の返還に係る留意事項

資 55

５．被害想定図

資 61

６．避難場所の一覧

資 65

７．一般廃棄物処理業許可業者一覧

資 68

８．仮設焼却炉等

資 71

１．協定書目録〇県及び他市町村等との協定
災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定（千葉県及び県内全市町村）
災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定（県内の全市町村及び一部事務組合）
一般廃棄物処理に係る相互支援協定（環境整備事業組合と柏市）
一般廃棄物処理に係る相互支援協定（環境整備事業組合と成田市）
一般廃棄物処理に係る相互支援協定（環境整備事業組合と船橋市）
浄化槽汚泥及びし尿処理に係る支援協定（衛生組合と栄町）〇関連団体との協定
地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定（千葉県と社団法人千葉県産業廃棄物協会）
地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定（千葉県と千葉県解体工事業共同組合）
災害時応急対策に関する協定書（本市と印西市造園組合）
大規模災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定（千葉県と社団法人千葉県環境保全センター）〇民間事業者との協定
災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書（本市と（株）ジャパンミート）
災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書（本市と（株）ジョイフル本田）
災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定（本市と（株）アクティオ）

資1

災害時における支援協力に関する協定書（本市と生活協同組合ちばコープ及び生活協同組合連合会コープネット事業連合）
災害時における防災活動協力に関する協定書（本市とイオンモール（株）イオンモール千葉ニュータウン及びイオンリテール（株）イオン千葉ニュータウン店）
災害時における生活物資の供給協力に関する協定書（本市と（株）カインズ）
災害時における物資の供給に関する協定書（本市と（株）ベイシア）
災害時における物資供給等の協力に関する協定書（本市とコストコホールセールジャパン（株））
災害時における物資の供給協力等に関する協定書（本市と（株）セブン－イレブン・ジャパン）資2

２．協定書本文

-

36

223
67

1)
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3)
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6)
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-103

資3

23
81

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資4

36

( 1)

( 2)

-105

資5

223

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FAX

10

11

12

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資6

FAX

FAX

13

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-107

資7

-108

資8

-109

資9

-110

資10

資11

資12

一般廃棄物処理に係る相互支援協定
柏市（以下「甲」という。）と印西地区環境整備事業組合（以下「乙」という。）とは、一般廃棄物の処理に係る相互支援について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲と乙との一般廃棄物の焼却処理において有機的な連携を図る
ことにより、一般廃棄物処理の円滑な遂行を図ることを目的とする。
（利用できる一般廃棄物処理施設）
第２条

前条の規定に基づき利用できる相互の一般廃棄物処理施設は次のとおりとする。
① 甲の利用できる一般廃棄物処理施設は、乙の保有する一般廃棄物処理施設とする。
② 乙の利用できる一般廃棄物処理施設は、甲の保有する一般廃棄物処理施設とする。
（支援に必要な事態の適用）
第３条 一般廃棄物処理施設の定期点検整備及び改修工事、または、予測できない緊急事態等の支援を必要とする事態に適用するものとする。
（相互の処理する廃棄物の量）
第４条 一般廃棄物処理施設で受け入れる一般廃棄物の量は、双方の諸事情を鑑み、甲乙協議の上決定するものとする。
（搬入期間及び時間）
第５条 一般廃棄物処理施設へ一般廃棄物を搬入することができる期間及び時間は、甲乙協議の上決定するものとする。
（搬入経路）
第６条 一般廃棄物処理施設への搬入経路は甲乙協議の上、決定するものとする。
（一般廃棄物の種類）
第７条 支援を与える側は、支援を受ける側の独自の分別収集実態を充分尊重し、支援を受ける側が日常可燃ごみとして指定しているごみを受け入れるものとする。
（計量）第８条 搬入した一般廃棄物の計量は、受入れ施設において行うものとする。
（車両等の報告）
第９条 搬入に使用する車両については、車両番号及び従事者名を事前に相手側に報告するものとする。
（費用の負担）第 10 条２

支援の実施に要する費用は、支援を受ける側の負担とする。

前項の費用は、原価を基準とし、甲乙協議の上、決定するものとする。

資13

（灰の処理）第 11 条灰の処理は原則として、一般廃棄物を受け入れる側で処分するものとする。

なお、一般廃棄物を受け入れる側の諸事情その他で、これができない場合は、甲と乙とが協議の上、決定するものとする。
（支払）第 12 条 支援を与える側は、月ごとに搬入が完了したときは、その翌月の始めに速やかに支援を受ける側に報告するものとし、支援を与える側が月ごとに請求する金額（ごみ処理委託料の額）を当該請求書の発行日から３０日以内に指定された金融機関に納入するものとする。
（支援協定実施の手続き）
第 13 条支援協定実施の手続きは、次のとおりとする。

①

別紙１により支援を受ける側が「ごみ処理支援依頼書」を支援を与える側に送付し、次に②

別紙２により支援を与える側が「ごみ処理支援回答書」を支援を受ける側に送付し、次に③

別紙３の「ごみ処理支援合意書」により甲乙双方がこれを合意することにより手続きは完了する。
（効力）
第 14 条

この協定書は、平成１２年２月２５日から効力を発するものとする。

（疑義の決定等）
第 15 条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し生じた疑義は、甲と乙とが協議の上、決定するものとする。
この協定成立の証として、甲と乙とは、本書２通を作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。
平成１２年２月２５日
柏市柏五丁目１０番１号
甲 柏市
柏 市 長

本 多

晃

印西市大塚１丁目１番１号
乙 印西地区環境整備事業組合
管 理 者

資14

海 老 原

栄

一般廃棄物処理に係る相互支援協定
成田市（以下「甲」という。）と印西地区環境整備事業組合（以下「乙」という。
）とは、一般廃棄物の処理に係る相互支援について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲と乙との一般廃棄物の焼却処理において有機的な連携を図ることにより、一般廃棄物処理の円滑な遂行を図ることを目的とする。
（利用できる一般廃棄物処理施設）
第２条

前条の規定に基づき利用できる相互の一般廃棄物処理施設は次のとおりとする。
① 甲の利用できる一般廃棄物処理施設は、乙の保有する一般廃棄物処理施設とする。
② 乙の利用できる一般廃棄物処理施設は、甲の保有する一般廃棄物処理施設とする。
（支援に必要な事態の適用）
第３条 一般廃棄物処理施設の定期点検整備及び改修工事、または、予測できない緊急事態等の支援を必要とする事態に適用するものとする。
（相互の処理する廃棄物の量）
第４条 一般廃棄物処理施設で受け入れる一般廃棄物の量は、双方の諸事情を鑑み、甲乙協議の上決定するものとする。
（搬入期間及び時間）
第５条 一般廃棄物処理施設へ一般廃棄物を搬入することができる期間及び時間は、甲乙協議の上決定するものとする。
（搬入経路）
第６条 一般廃棄物処理施設への搬入経路は甲乙協議の上決定するものとする。
（一般廃棄物の種類）
第７条 支援を与える側は、支援を受ける側の独自の分別収集実態を充分尊重し、原則として、支援を受ける側が日常可燃ごみとして指定しているごみを受け入れるものとする。
（計量）第８条 搬入した一般廃棄物の計量は、受入れ施設において行うものとする。
（車両等の報告）
第９条 搬入に使用する車両については、車両番号及び従事者名を事前に相手側に報告するものとする。
（費用の負担）第 10 条２

支援の実施に要する費用は、支援を受ける側の負担とする。

前項の費用は、原価を基準とし、甲乙協議の上決定するものとする。

資15

（灰の処理）第 11 条 灰の処理は原則として、一般廃棄物を受け入れる側で行うものとする。なお、
一般廃棄物を受け入れる側の諸事情その他で、これができない場合は、甲乙協議の上決定するものとする。
（支払）第 12 条支援を与える側は、月ごとに搬入が完了したときは、その翌月の初めに速やかに支援を受ける側に報告するものとし、支援を与える側が月ごとに請求する金額（
廃棄物処理手数料の額）を支援を受ける側は当該請求書の発行日から３０日以内に指定された金融機関に納入するものとする。
（支援協定実施の手続き）
第 13 条支援協定実施の手続きは、次のとおりとする。

①

別紙１により支援を受ける側が「ごみ処理支援依頼書」を支援を与える側に送付する。
②

別紙２により支援を与える側が「ごみ処理支援回答書」を支援を受ける側に送付する。
③

別紙３の「ごみ処理支援合意書」により甲乙双方がこれを合意することにより手続きは完了する。
（効力）
第 14 条

この協定書は、協定締結の日から効力を発するものとする。

（疑義の決定等）
第 15 条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し生じた疑義は、甲乙協議の上決定するものとする。
この協定成立の証として、この協定書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成１３年６月２５日
成田市花崎町７６０番地
甲 成

田 市

成田市長

小 川

国 彦

印西市大塚１丁目１番１号
乙 印西地区環境整備事業組合
管 理 者

資16

海 老 原

栄

一般廃棄物処理に係る相互支援協定
船橋市（以下「甲」という。）と印西地区環境整備事業組合（以下「乙」という。
）とは、一般廃棄物の処理に係る相互支援について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲と乙との一般廃棄物の焼却処理において有機的な連携を図ることにより、一般廃棄物処理の円滑な遂行を図ることを目的とする。
（利用できる一般廃棄物処理施設）
第２条

前条の規定に基づき利用できる相互の一般廃棄物処理施設は次のとおりとする。
① 甲の利用できる一般廃棄物処理施設は、乙の保有する一般廃棄物処理施設とする。
② 乙の利用できる一般廃棄物処理施設は、甲の保有する一般廃棄物処理施設とする。
（支援に必要な事態の適用）
第３条 一般廃棄物処理施設の定期点検整備及び改修工事、または、予測できない緊急事態等の支援を必要とする事態に適用するものとする。
（相互の処理する廃棄物の量）
第４条 一般廃棄物処理施設で受け入れる一般廃棄物の量は、双方の諸事情を鑑み、甲乙協議の上決定するものとする。
（搬入期間及び時間）
第５条 一般廃棄物処理施設へ一般廃棄物を搬入することができる期間及び時間は、甲乙協議の上決定するものとする。
（搬入経路）
第６条 一般廃棄物処理施設への搬入経路は甲乙協議の上決定するものとする。
（一般廃棄物の種類）
第７条 支援を与える側は、支援を受ける側の独自の分別収集実態を充分尊重し、原則として、支援を受ける側が日常可燃ごみとして指定しているごみを受け入れるものとする。
（計量）第８条 搬入した一般廃棄物の計量は、受入れ施設において行うものとする。
（車両等の報告）
第９条 搬入に使用する車両については、車両番号及び従事者名を事前に相手側に報告するものとする。
（費用の負担）第 10 条２

支援の実施に要する費用は、支援を受ける側の負担とする。

前項の費用は、原価を基準とし、甲乙協議の上決定するものとする。

資17

（灰の処理）第 11 条 灰の処理は原則として、一般廃棄物を受け入れる側で行うものとする。なお、
一般廃棄物を受け入れる側の諸事情その他で、これができない場合は、甲乙協議の上決定するものとする。
（支払）第 12 条支援を与える側は、月ごとに搬入が完了したときは、その翌月の初めに速やかに支援を受ける側に報告するものとし、支援を与える側が月ごとに請求する金額（
廃棄物処理手数料の額）を支援を受ける側は当該請求書の発行日から３０日以内に指定された金融機関に納入するものとする。
（支援協定実施の手続き）
第 13 条支援協定実施の手続きは、次のとおりとする。

①

別紙１により支援を受ける側が「ごみ処理支援依頼書」を支援を与える側に送付する。
②

別紙２により支援を与える側が「ごみ処理支援回答書」を支援を受ける側に送付する。
③

別紙３の「ごみ処理支援合意書」により甲乙双方がこれを合意することにより手続きは完了する。
（効力）
第 14 条

この協定書は、協定締結の日から効力を発するものとする。

（疑義の決定等）
第 15 条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関し生じた疑義は、甲乙協議の上決定するものとする。
この協定成立の証として、この協定書を２通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成１２年６月２７日
船橋市湊町２丁目１０番２５号
甲 船

橋 市

船橋市長

藤 代

孝 七

印西市大塚１丁目１番１号
乙 印西地区環境整備事業組合
管 理 者

資18

海 老 原

栄

浄化槽汚泥及びし尿処理に係る支援協定
印西地区衛生組合（以下「組合」という。）と栄町は、印西地区衛生組合衛生センター（以下「衛生センター」という。
）が行っている浄化槽汚泥及びし尿（以下「浄化槽汚泥等」という。）の処理の重要性の視点から、災害、機会の損傷・故障に伴う衛生センター機能停止の際の緊急処理について、次のとおり協定を締
結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害又は施設機械の故障等により衛生センターが機能停止に陥った際に、栄町公共下水道終末処理場を利用し、浄化槽汚泥等の適正な処理を滞りなく行うことができるよう、必要な事項を定めるものとする。
（支援要請の件）
第２条 本協定により、組合が栄町に支援を要請できる場合は、次のとおりとする。
（１）地震、台風、落雷等の災害により衛生センターの施設が損傷を受け、浄化槽汚泥等の適正な処理ができなくなったとき（２）機械の故障又は著しい機能低下などにより浄化槽汚泥等の適正な処理ができなくなったとき（３）施設の改修工事により、浄化槽汚泥等の適正な処理ができなくなったとき（４）その他、管理者が必要と認めるとき（努力義務）
第３条 栄町は、組合管理者から支援要請を受けたときは、浄化槽汚泥等処理につき、可能な限り要請を受けるものとする。
（費用負担）
第４条 支援の実施に要する経費は、原則として組合の負担とする。
２ 前項の費用は、処理原価を基準として、組合と栄町で協議し、決定するもの
とする。
（疑義）
第５条 この協定に定めのない事項及びこの協定の実施に関し、疑義が生じた場
合は、組合と栄町で協議の上、決定する。

資19

１

附 則
この協定は、平成１７年９月１日から効力を有する。

２

この協定の締結を証するため、組合と栄町は、本協定書を２部作成し、それぞれ記名押印の上、各１部を保管する。
平成１７年８月２９日
住 所 千葉県印旛郡栄町須賀 1997 番地の 27
氏 名 印西 地 区 衛生 組 合管 理 者 川崎 吉則

住
氏

所
名

千葉県印旛郡栄町安食台 1 丁目 2 番
栄町長 川崎 吉則

資20

浄化槽汚泥及びし尿処理に係る支援協定実施要項
１．費用負担（１）協定に基づく支援に要する経費は、下水道の処理原価を基準とし、栄町が算定した額とし、すべて印西地区衛生組合の負担とする。
２．投入場所及び投入時間（１）浄化槽汚泥等を投入する場所及び投入時間は、栄町の指示に従うものとする。
３．遵守事項（１）浄化槽汚泥及びし尿以外のものは投入しない。
（２）栄町公共下水道終末処理場の業務に支障が出たときは、速やかに投入を中止する。
（３）浄化槽汚泥等を投入するときは、印西地区衛生組合職員又は栄町職員が必ず立ち会うものとする。

資21

地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定（趣旨）
第 1 条 地震等の大規模災害（以下「災害」という。）が発生し、個々の市町村では対応が困難な場合における災害廃棄物の撤去、収集・運搬及び処分に関し、千葉県知事（以下「甲」という。
）が、社団法人千葉県産業廃棄物協会 会長（以下「乙」という。
）に協力を求めるに当たって必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この協定において「災害廃棄物」とは、がれき（災害により損壊した建物等の解体
撤去等に伴って発生したコンクリート塊、木くず、金属くず、廃プラスチック等）、
生活ごみ（災害により一時的に発生した粗大ごみを含む）などの廃棄物をいう。
（協力要請）
第 3 条 甲は、県内の市町村（以下「市町村」という。
）が実施する次の各号の事業（以下「災審廃棄物の処理等」という。）について、市町村からの要請に基づいて、乙に協力を要請する。
（1）災害廃棄物の撤去（2）災害廃棄物の収集・運搬（3）災害廃棄物の処分（4）前各号に伴う必要な事業（協力要請の手続き）
第 4 条 甲は、協力要請に当たっては、次の各号に掲げる事項を文書で乙に通知する。ただし、文書により難い場合は口頭で要請し、後に速やかに文書で通知する。
（1）市町村名（2）協力内容（3）その他必要な事項（災害廃棄物の処理等の実施）
第 5 条 乙は、甲から要請があったときは、必要な人員、車両、資機材を調達し、市町村が実施する災害廃棄物の処理等に可能な限り協力するものとする。
2 乙は、災害廃棄物の処理等の実施に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
（1）周囲の生活費境を損なわないよう十分に配慮すること。
（2）災害廃棄物の再利用及び再資源化のため分別に配慮すること。

資22

（情報の提供）
第 6 条 甲は、災害廃棄物の処理等に円滑な協力を得られるように、乙に県内の被災状況、復旧状況その他必要な情報を提供する。
2 乙は、災害発生時において、災害廃棄物の処理等に関し協力可能な会員の状況を甲へ報告する。
（実施報告）
第 7 条 乙は、災害廃棄物の処理等を実施したときは、次の各号に掲げる事項を文書で甲へ通知するものとする。
（1）市町村名（2）実施内容（3）その他必要な事項（費用負担）
第 8 条．第 3 条の要請に基づき実施した災害廃棄物の処理等に要した費用については、当該処理等に係る市町村が負担し、その価格は乙と当該市町村で協議のうえ決定する。
（損害補償）
第9条

第 3 条の要請により災害廃棄物の処理等に従事した者がそのため死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合の損害補償については、労働者災害補償保険法（昭和 22年法律第 50 号）その他の法令による。

（仮置場）
第 10 条 災害廃棄物の処理等に必要な仮置場については、原則として当該処理等に係る市町村で確保するものとし、必要に応じて甲が調整を行う。
（連絡窓口）
第 11 条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては千葉県環境生活部資源循環推進課とし、乙においては社団法人千葉県産業廃棄物協会事務局とする。
（協会員の状況等の報告）
第 12 条 乙は、本協定に係る協会員の人員、車両、資機材等を毎年 5 月未までに甲に報告するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は乙に随時報告を求めることがで
きる。

資23

（協議）
第 13 条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲と乙とで協議して定める。
この協定を証するため本書 2 通を作成し、甲乙各 1 通を保有するものとする。
平成 15 年 9 月 11 日
甲 千葉市中央区市場町 1 番 1 号
千葉県
千葉県知事
乙 社団法人千葉県産業廃棄物協会

資24

地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定（趣旨）
第 1 条 地震等の大規模災害（以下「災害」という。）が発生し、個々の市町村では対応が困難な場合において、災害廃棄物の撤去等に付随して必要となる被災した建物等の解体等に関し、千葉県知事（以下｢甲」という。
）が、千葉県解体工事業協同組合
理事長（以下「乙」という。
）に協力を求めるに当たって必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この協定において「災害廃棄物」とは、がれき（災害により損壊した建物等の解体
撤去等に伴って発生したコンクリート塊、木くず、金属くず、廃プラスチック等）、
生活ごみ（災害により一時的に発生した粗大ごみを含む）などの廃棄物をいう。
（協力要請）
第 3 条 甲は、県内の市町村（以下「市町村」という。
）が実施する次の各号の事業（以下「解体撤去等」という。
）について、市町村からの要請に基づいて、乙に協力を要請する。
（1）被災した建物等の解体（2）災害廃棄物の撤去（3）前各号に伴う必要な事業（協力要請の手続き）
第 4 条 甲は、協力要請に当たっては、次の各号に掲げる事項を文書で乙に通知する。ただし、文書により難い場合は口頭で要請し、後に速やかに文書で通知する。
（1）市町村名（2）協力内容（3）その他必要な事項（解体撤去等の実施）
第 5 条 乙は、甲から要請があったときは、必要な人員、車両、資機材を調達し、市町村が実施する解体撤去等に可能な限り協力するものとする。
2 乙は、解体撤去等の実施に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
（1）周囲の生活環境を損なわないよう十分に配慮すること。
（2）災害廃棄物の再利用及び再資源化に配慮すること。

資25

（情報の提供）
第 6 条 甲は、解体撤去等に円滑な協力を得られるように、乙に県内の被災状況、復旧状況
その他必要な情報を提供する。
2 乙は、災害発生時において、解体撤去等に関し協力可能な会員の状況を甲へ報告する。
（実施報告）
第 7 条 乙は、解体撤去等を実施したときは、次の各号に掲げる事項を文書で甲へ通知す
るものとする。
（1）市町村名（2）実施内容（3）その他必要な事項（費用負担）
第 8 条 第 3 条の要請に基づき実施した解体撤去等に要した費用については、当該解体撤去等に係る市町村が負担し、その価格は乙と当該市町村で協議のうえ決定する。
（損害補償）
第 9 条 第 3 条の要請により解体撤去等に従事した者がそのため死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合の損害補償については、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）その他の法令による。
（仮置場）
第 10 条 災寮廃棄物の処理等に必要な仮置場については、原則として当該処理等に係る市町村で確保するものとし、必要に応じて甲が調整を行う。
（連絡窓口）
第 11 条 この協定の業務度関する連絡窓口は、甲においては千葉県環境生活部資源循環推進課とし、乙においては千葉県解体工事業協同組合事務局とする。
（組合員の状況等の報告）
第 12 条 乙は、本協定に係る組合員の人員、車両、資機材等を毎年 5 月末までに甲に報告するものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は乙に随時報告を求めることがで
きる。

資26

（協議）
第 13 条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲と乙とで協議して定める。
この協定を証するため本書 2 通を作成し、甲乙各 1 通を保有するものとする。
平成 15 年 9 月 11 日
甲 千葉市中央区市場町 1 番 1 号
千葉県
千葉県知事
乙 千葉県解体工事業協同組合

資27

災害時応急対策に関する協定書（印西市造園組合）（目的）第１条 この協定は、印西市地域防災計画に基づき印西市に地震・風水害その他による災害が発生するおそれのある場合の未然防止及び災害が発生した場合（以下「災害時」という。）に、印西市（以下「甲」という。）と印西市造園組合（以下「乙」という。）とが相互に協力して災害時の市民生活の早期回復を図るための、防疫、倒木撤去、災害廃棄物除去活動等の応急対策に係る業務（以下「災害応急業務」という。）に関する事項について定めるものとする。
（協力要請）
第２条 甲は、前条の目的を達成するため、災害応急業務を施行する必要があると認めたときは、乙に協力要請をすることができるものとする。
（協力体制）
第３条 乙は、前条の協力要請を受けたときは、災害応急業務に必要な人員、機械等を出動させ、甲が実施する災害応急措置に協力するものとする。
２ 乙は、災害応急業務が速やかに実施できるよう、協力体制を整備しておくものする。
（出動要請）
第４条 甲は乙に対し第２条の協力要請は、電話等により要請するものとする。
（費用負担）
第５条 甲の要請により、乙が災害応急業務を実施した場合に要する費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、乙が災害応急業務終了後に提出する災害応急業務完了報告書（別記様式１）に基づき災害時直前における適正価格を基準として、甲乙協議の上決定するものとする。
（情報の収集及び提供）
第６条 甲は、災害時において、市民に対し防疫及び倒木関係等の現況の情報伝達に努め、乙は、それに協力するものとする。
２ 甲と乙は、災害時において、被災地域や被災者の状況、地域被害に関する情報交換を行うものとする。
（被害に対する措置）
第７条 災害応急業務の実施に伴い、第三者に被害が生じたときは、甲と乙とが協議して、その解決に当たるものとする。
（その他必要な支援）
第８条 この協定に定める事項のほか、被災者への支援が必要な場合には、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（協定期間）

資28

第９条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の日３０日前までに、甲乙いずれから、なんら意思表示がないときは、期間終了の日の翌日から１年間この協定は更新されたものとみなす。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙は記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成１６年９月１４日
甲千葉県印西市大森２３６４－２
印西市
印西市長

乙

千葉県印西市大森３３３－２
印西市造園組合
組 合 長資29

大規模災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定（趣旨）
第 1 条 この協定は、地震、台風等の大規模災害（以下「災害」という。
）が発生し、個々の市町村では対応が困難な場合において、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関し、
千葉県知事（以下「甲」という。）が社団法人千葉県環境保全センター 理事長（以下「乙」という。）に協力を求めるに当たって必要な事項を定める。
（協力要請）
第 2 条 甲は、市町村及び一部事務組合（以下「市町村等」という。
）が実施する災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬について、被災市町村等からの要請に基づいて、乙に協力を要請する。
2 乙は甲の要請に基づき、速やかに支援協力計画を作成する。
（協力要請の手続き）
第 3 条 甲は、協力要請に当たっては、次の各号に掲げる事項を文書で乙に通知する。
ただし、文書により難い場合は口頭で要請し、後に速やかに文書で通知する。
（1）市町村等名（2）協力内容（3）その他の必要な事項（災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬の実施）
第 4 条 乙は甲から要請があったときは、必要な人員、車両、資機材を調達し、市町村等が実施する災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に可能な限り協力するものとする。
2 乙は、災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬の実施に当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。
（1）周囲の生活環境を損なわないよう十分に配慮すること。
（2）迅速な対応により、公衆衛生の確保に努めること。
（情報の提供）第 5 条 甲は災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に円滑な協力を得られるように、乙に被災状況、復旧状況その他必要な情報を提供する。
2 乙は、災害発生時においては、災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協力可能な会員の状況を甲へ報告する。

資30

（実施報告）第 6 条 乙は、災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬を実施したときは、次の各号に掲げる事項を文書で甲へ通知するものとする。
（1）市町村等名（2）実施内容（3）その他必要な事項（経費負担）
第 7 条 支援協力は無償で行うものとし、第 2 条の要請に基づき実施した災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に要する一切の経費負担を求めないものとする。
（損害賠償）
第 8 条 第 2 条の要請により災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に従事した者がそのため死亡し、負傷し、又は疫病にかかった場合の損害補償については、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）その他の法令による。
（し尿処理施設等）
第 9 条 災害時のし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に必要な処理場については、原則として被災市町村等で指示するものとし、必要に応じて甲が調整を行う。
（連絡窓口）
第 10 条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては千葉県環境生活部資源循環推進課とし、乙においては社団法人千葉県環境保全センター事務局とする。
（会員の状況等の報告）
第 11 条 乙は、本協定に係る会員の人員、車両、資機材等を毎年 5 月末までに甲に報告す
るものとする。ただし、甲が必要と認めた場合は乙に随時報告を求めることができる。
（協議）第 12 条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲と乙とで協議して定める。
この協定を証するため本書 2 通を作成し、甲乙各 1 通保有するものとする。

資31

平成 19 年 8 月 3 日
甲千葉市中央区市場町 1 番 1 号

千葉県
千葉県知事
乙

社団法人 千葉県環境保全センター

資32

-

1)
2)
3)

-131

資33

-132

資34

-

1)
2)
3)

-129

資35

-130

資36

-

( 1)
( 2)

( 2)
( 3)

-145

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資38

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-147

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資40

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資41

-

1)
2)
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4)
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5)

-143

資42

10

11

-144

資43

-

( 1)
( 2)

2

2

2

2

2

10

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11

2

1

26

-169

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-

2

2

2
3

2

2
3

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16

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-

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資50

10

11

12

13

2

27

1

26

-177

資51

３．事務委託の手続き（例）事務委託手続き（例）

災害廃棄物対策指針技術資料（技術 1-9-2）より作成【市から県への事務委託スキーム】（根拠：地方自治法第 252 条の 14）

受託・廃棄物処理
規約◇県・市とも、規約については専決処分で対応し、後日、議会に報告し承認を得る

補助金

県

市

国

◇規約はどの災害廃棄物にも対応できる包括的な内容とし、詳細は別途協議により対応することで市の事務負担を軽減(環境省)
委託・経費負担◇いずれかの災害廃棄物の委託範囲等の別途協議が整った日から順次スタート◇市からの委託要望は、別途協議の追加により適宜
対応可能

廃家電

別途協議

廃自動車

がれき

規約

別途協議

別途協議

◇事務手続きの窓口は
県 ：災害廃棄物処理担当部署
市 ：環境担当部局

・・・

別途協議

・・・

別途協議

◇がれき以外災害廃棄物に関する別途協議について
は、県・市とも各分野担当部局で委託範囲等の詳
細を調整

別途協議

〇〇県知事 〇〇 〇〇 殿〇〇市長 〇〇 〇〇災害等廃棄物処理の事務の委託について（協議）このことについて、別紙のとおり規約を定め、災害等廃棄物の事務を委託したいので、地方自治法 （昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 第 1 項の規定により協議します。

資 52

〇〇市長 〇〇 〇〇殿〇〇県知事 〇〇 〇〇災害等廃棄物処理の事務の受託について（回答）
平成〇〇年〇月○日付け〇〇第〇〇号で協議の申出のありました災害等廃棄物処理の事
務の委託については、別紙のとおり規約を定め、災害等廃棄物処理の事務を受託することに同意します。
なお、地方自治法 〔昭和 22 年法律第 67 号〕第 252 条の 14 第 3 項において準用する
同法第 252 条の 2 許 2 項の規定に基づく告示については、平成〇〇年〇月〇日付け〇〇県
告示第〇〇号で行いますが、貴市においても告示されるようお願いします。

【規約例 1】〇〇市と〇〇県との間の災害等廃棄物処理の事務の委託に関する規約（震災発生の場合）（災害等廃棄物処理の事務の委託）
第 1 条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 第 1 項の規定により、〇〇市は、その事務として行う廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）第 22 条に規定する災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理（以下「災害等廃棄物処理の事務」という。）を〇〇県に委託する。
（委託事務の範囲）
第 2 条 前条の規定により〇〇県に委託する災害等廃棄物処理の事務（以下「委託事務」という。
）の範囲は、平成〇〇年〇〇地震による災害により特に必要となった廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理とする。
（委託事務の管理及び執行の方法等）
第 3 条 委託事務の管理及び執行については、〇〇県の条例、規則その他の規程（以下「条例等」という。
）の定めるところによる。
2 委託事務の管理及び執行によって生じる収益は、〇〇県の収入とする。
（委託事務に要する経費の負担等）
第 4 条 委託事務に要する経費は、〇〇市が負担する。
2 前項の経費の算定の方法並びに交付の方法及びその時期は、〇〇市と〇〇県とが協議して定める。この場合において、〇〇県知事は、あらかじめ当該経費の見積りに関する書類を〇〇市長に送付するものとする。
（補足）
第 5 条 〇〇県知事は、委託事務の管理及び執行に関する条例等を制定し、改正し、又は廃止したときは、直ちに〇〇市長に通知するものとする。
2 この規約に定め争もののほか、災害等廃棄物処理の事務の委託に関し必要な事
資 53

項は、〇〇市と〇〇県とが協議して定める。
附則
この規約は、平成〇〇年〇月〇日から施行する。

【規約例 2】〇〇市と〇〇県との間の災害廃棄物処理の事務の委託に関する規約（水害発生の場合）（委託事務の範囲）
第一条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十四第一項の規定に基づき、〇〇市（以下「甲」という。〉は、その事務として行う災害廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第二三項に規定する一般廃棄物のうち、平成〇〇年台風第〇〇号による土砂災害により生じたものをいう。）の処理のうち、〇〇市外での処分、当該処分のための〇〇市からの運搬その他これらに付随する処理に関する事務（以下「委託事務」という。
）の管理及び執行を〇〇県（以下「乙」という。）に委託する。
（経費の負担）第二条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、甲の負担とする。ただし、乙は、特に必要と認めた接合は、その一部を負担することができる。
2 前項の経費の額及び交付の時期は、甲と乙とが協議して定める。
（収入の帰属）第三条 委託事務の管理及び執行に伴う使用料、手数料その他の収入は、乙に帰属する。
（収入及び支出の経理）
第四条

乙は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出について経理を明確にしておくものとする。

（収入及び支出の精算）
第五条 乙は、毎年度終了後、速やかに委託事務に係る収入及び支出の精算を行い、その明細を甲に通知するものとする。
（条例等の制定改廃の場合の措置）
第六条

委託事務の管理及び執行について通用される乙の条例、規則その他の規程が制定
され、若しくは廃正され、又はその全部若しくは一部が改正された場合においては、
乙は、直ちにその旨を甲に通知するものとする。

（委託事務の管理及び執行の細目）
第七条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、甲と乙とが協議して定める。
附則 この規約は、平成〇〇年〇月〇日から施行する。
資 54

４．仮置場の返還に係る留意事項

出典：事業団溶融処理施設の財産処分関係資料（岩手県）

災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領（平成 25 年 7 月 30 日策定）【趣旨】
１

岩手県（以下「県」という。）は、被災市町村の一部から地方自治法第 252 条の 14 の規定による事務委託を受けて、東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の処理を実施しているところである。
今後、災害廃棄物を一時保管した土地（災害廃棄物の集積・仮置・処理等に当たって使用した土地であって、廃棄物を多量に保管した土地以外の土地も含む。以下「仮置場」という。
）を所有者へ返還することが増えていくことが見込まれている。
環境省ではこれらの状況を踏まえ、平成 25 年 6 月 27 日付け事務連絡で「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」を通知したところであり、県ではこれを受けて災害廃棄物仮置場の返還に係る土壌調査要領（以下「要領」という。）を作成したものである。
早期の復旧・復興のためには、仮置場を所有者に返却し、有効な跡地利用を図っていく必要があり、仮置場の使用に伴って生じた土壌汚染等の有無を確認するとともに、土壌汚染対策を講じる必要が生じた場合の資料の整備等必要な事項を定める要領を策定する。
【適用範囲】
２

本要領は、県及び市町村（仮置場における選別について、県に事務委託を行った市町村に限る。
）が災害廃棄物の処理に当たって使用した仮置場について適用する。
なお、市町村が独自に仮置場を設置し、又は市町村独自で災害廃棄物の処理を行っている場
合には、本要領に準じた仮置場の調査を行い、汚染の有無を確認することが望ましい。

【調査前作業】
３

仮置場を所有者に返還するにあたって、災害廃棄物による土壌汚染等がないことを確認するため、現地調査及び分析調査を実施することとし、あらかじめ、所有者から当該土地を賃借又は管理し、あるいは災害廃棄物処理を受託している者（以下「受託者等」という。）等は、調査前作業として次の事項を行うこととする。
①

所有者と協議したうえで、可能な限り現地調査への立会いを求めること。

②

災害廃棄物を完全に撤去したうえ、原則として賃借時点での土地形状に復旧した状態とすること。
③

所有者へのヒアリングや関係書類による確認を行うこと等により、過去の土地利用履歴について把握に努めること。
なお、仮置場の使用にあたり、舗装、盛土等を行ったことにより、本要領に基づく現地調
査及び分析調査が困難な場合にあっては、別途協議を行うものとする。

資 55

【現地調査】
４

県及び市町村は現地確認を行うものとし、現地確認時においては、（１）に示す災害廃棄物の除去等を目視確認するとともに、（２）の試料採取を行うものとする。
なお、試料の採取にあたっては公正を期すため、指定調査機関（土壌汚染対策法（平成 14 年
法律第 53 号）（以下「法」という。
）第 3 条第 1 項の環境大臣が指定する者をいう。）又は計量証明事業所（計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 107 条に基づく登録を受けた事業所をいう。
）
により実施することが望ましい。
また、土壌への影響がないことが明らかな場合等にあっては、試料採取を行うことなく、目視確認のみで仮置場を所有者へ返還することができるが、その場合には、災害廃棄物仮置場土
壌汚染等調査票にその理由を記録して保存するものとする。
（１）目視確認
現地確認においては、災害廃棄物が撤去されていることを確認するとともに、地表面の油膜・異臭（油臭、腐敗臭、薬品臭）
・地表面土壌の着色状況がないことを確認する。
なお、目視確認において異常が確認された場合には、別途協議のうえ、汚染範囲を調査し汚染状況を確認するものとする。
（２）試料の採取①

試料採取地点
仮置場の保管状況を鑑みて、汚染のおそれが最も高いと考えられる概ね 900 ㎡につき 1地点を選定し、試料採取の中心地点とする。
（例：面積 900 ㎡まで：1 地点、面積 900 ㎡超 1,800 ㎡まで：2 地点）
この中心地点から原則として四方向に 5～10ｍ離れた 4 つの試料採取地点（採取可能であれば 10ｍ地点とする。
）を選定する。
試料採取地点は、中心地点及び各四方向地点の計５地点とする。
なお、土地形状等により試料採取が困難な地点があった場合には、試料採取が可能であって、当該地点に最も近い地点を試料採取地点とし、舗装地等により試料採取が不可能な場合については、舗装地の亀裂等による土壌への影響がないことを確認したうえで、試料
採取地点数を減ずることができる。
※）揮発性有機化合物（表１の番号 9 から 19 に掲げるもの）にあっては、上記に関わらず、中心地点を試料採取地点とする。
②

試料採取地点の特例
試料採取地点については、仮置場の状況に応じて、次のとおり取扱うことができる。
ア

仮置場の使用期間を通じて災害廃棄物の保管（粗選別等の作業を含む。
）を行っていな

いことが明らかな場所については、①の試料採取地点の選定にあたり、当該面積を除外して算出することができる。
イ

同種類の災害廃棄物（木くず、タイヤ、コンクリート等の単一のものをいう。）を保管

資 56

していた場所の面積が 900 ㎡を超える場合は、面積に関わらず、災害廃棄物を保管していた場所ごとに 1 調査地点とすることができる。
③

試料の採取方法

ア 各地点において、表層土壌及び深さ 5～50cm までの土壌を採取すること。
イ アにより採取された土壌を同じ重量で混合する。
ウ イの方法と同様の手法で採取した 5 検体を同じ重量で混合し、1 試料とする。
※）揮発性有機化合物（表１の番号 9 から 19 に掲げるもの）にあっては、上記に関わらず、表層土壌 5cm において試料を採取する。
【分析調査】
５

受託者等は、４（２）により採取した試料を計量証明事業所において分析することとし、その結果により汚染がないことを確認したうえで土地の返還を行うこととする。
（１）分析項目
県では有害物質使用工場等の被災状況を把握しており、有害物質使用工場等由来の災害廃棄物が少ないものと想定していることから、表 1 の番号の欄に掲げるもののうち、1 から 8について、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査を行うことを基本とする。
なお、土地の返還にあたり、舗装や盛土等を行うことにより土壌の直接摂取のおそれがないものと認められる場合には、土地所有者の同意を得たうえで、土壌含有量調査を行わないことができる。
このほか、表１に掲げる有害物質の汚染が考えられる場合には、追加調査を行うこととする。
なお、追加調査項目の設定にあたっては、土地所有者、県、市町村及び受託者等の関係者で協議して定めるものとする。

資 57

表 1：分析項目と基準値
基準値※2）
土壌溶出量基準
土壌含有量基準番号

分析項目※1）1
2
30.01mg/ 以下
0.01mg/ 以下
0.05mg/ 以下
0.0005mg/ 以下
アルキル水銀は不検出
0.01mg/ 以下
0.01 mg/ 以下150mg/kg 以下
150mg/kg 以下
250mg/kg 以下

5
6

カドミウム及びその化合物
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
水銀及びアルキル水銀
その他の水銀化合物
セレン及びその化合物
砒素及びその化合物

7
8
9
10

ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン

0.8 mg/ 以下
1 mg/ 以下
0.002mg/ 以下
0.004mg/ 以下

4,000mg/kg 以下
4,000mg/kg 以下――

4

15mg/kg 以下
150mg/kg 以下
150mg/kg 以下

11
1,1-ジクロロエチレン
0.02mg/ 以下―
12
シス-1,2-ジクロロエチレン
0.04mg/ 以下―
13
1,3-ジクロロプロペン
0.002mg/ 以下―
14
ジクロロメタン
0.02mg/ 以下―
15
テトラクロロエチレン
0.01mg/ 以下―
16
1,1,1-トリクロロエタン
1mg/ 以下―
17
1,1,2-トリクロロエタン
0.006mg/ 以下―
18
トリクロロエチレン
0.03mg/ 以下
―
19
ベンゼン
0.01mg/ 以下―
20
シアン化合物
検出されないこと50 mg/kg 以下
21
シマジン
0.003mg/ 以下―
22
チオベンカルブ
0.02mg/ 以下
―
23
チウラム
0.006mg/ 以下―
24
ポリ塩化ビフェニル
検出されないこと―25
有機りん化合物
検出されないこと※1) 火災発生場所においては、ダイオキシン類含有量調査の実施を検討できること。
※2）基準値は法の基準値と同じ。

資 58

（２）分析方法
① 土壌溶出量調査
法施行規則第 6 条第 3 項第 4 号に規定する環境大臣が定める方法により実施するものとする。
② 土壌含有量調査
法施行規則第 6 条第 4 項第 2 号に規定する環境大臣が定める方法により実施するものとする。
（３）分析結果の評価
土壌溶出量及び土壌含有量について、表１の基準値の欄に掲げる数値であること、並びに文献や資料を基に災害廃棄物の仮置場による汚染が生じていないことの確認をもって、災害廃棄物による汚染がないことが確認されたものとする。
【基準値超過の場合】
６

受託者等は、本要領に基づき分析を行った結果、基準値を超過した分析項目がある場合にあっては、次のとおり、その分析項目について再調査を行うものとする。
なお、近隣に飲用井戸があるなど緊急に調査、対策が必要と認められる場合は、関係者による協議のうえ、比較調査の結果を待たずに個別調査、詳細調査を実施することができる。
（１）比較調査
本県にあっては、地質由来による基準値超過も考えられることから、近傍の土地（仮置場の敷地内において、災害廃棄物による影響がないと判断できるバックグラウンド地点がある場合は当該地点でも良い。
）の 1 地点又は複数地点で比較調査を行い、災害廃棄物による汚染の有無を判断すること。
なお、仮置場の賃借にあたり、事前に分析調査を行っている場合にあっては、当該分析結果を比較対象とすることができる。
また、既存の文献・知見等により確認ができる場合にあっては、比較調査の実施を省略することができる。
（２）個別調査（１）による近傍の土地等において基準値超過が確認されない場合（地質由来ではない場合）にあっては、汚染区域を絞り込むため、10ｍ×10ｍの単位区画ごとに４（２）に基づき試料を採取し、分析を行う。
なお、①の「試料採取地点」にあっては、中心地点のみで行うこととし、③の「試料の採取方法」にあっては、ア及びイで混合したものを試料とすること。
（３）詳細調査
個別調査により基準値超過が確認された場合にあっては、ボーリング調査により、原則 10ｍの深度で汚染範囲を確認すること。

資 59

【災害廃棄物由来による汚染】
７

土壌汚染等が確認された場合において、受託者等は土地所有者と協議のうえ、舗装、盛土、

土壌入替、原位置不溶化、封じ込め、洗浄等の土壌汚染対策を講じるものとする。
なお、受託者等が対策を講じた場合には、基準値以内であることを確認するため、再度分析調査を行うものとする。
【記録の保存等】
８

本要領に基づく調査等により得られた資料等は次のとおり取り扱うものとする。

（１）台帳の整備
県は、以下の書類を台帳として整備し、県及び市町村で保存する。
① 災害廃棄物仮置場土壌汚染等調査票② 図面（土地形状及び試料採取地点を図示したもの）③ 災害廃棄物の仮置場所、種類、量などを示す資料④ 写真⑤ 分析結果（計量証明書）⑥ 土地賃借契約書⑦ その他、必要な資料（２）調査結果の通知
現地調査及び分析調査が終了し、安全性が確認された場合又は土壌汚染が確認された場合であっても災害廃棄物由来の汚染ではないと確認された場合、県は土地所有者に（１）①及び⑤の資料を通知するものとし、必要に応じて他の資料を提供するものとする。
【協議事項】
９

本要領に定めのない事項については、県、市町村、受託者等により別途協議を行うものとす

る。
【附則】
１

本要領は、平成 25 年 7 月 30 日以降に現地調査を開始する仮置場について適用する。

２

本要領の運用に当たっては、統一的な取扱いとなるよう、別に運用手引書を定め、これを参照するものとする。

資 60

５．被害想定図

出典：印西市地域防災計画

1） 地震の想定（印西市直下の地震）

資 61

(M7.3)(M7.3)資 62

2） 水害の想定（利根川及び印旛沼のはん濫）

資 63

資 64

６．避難場所の一覧

出典：印西市地域防災計画

広域避難場所（指定緊急避難場所）

指定避難所

資 65

特別避難所（指定緊急避難場所・指定避難所）

資 66

市が指定する一時避難場所（指定緊急避難場所）

資 67

７．一般廃棄物処理業許可業者一覧

一般廃棄物処理業許可業者一覧№ 許可番号

業者名（Ｈ28.6.22 現在）

所在地

電話番号

1

第１号

千葉北部環境整備㈲印西市平岡 283-47

0476(42)2716

2第２号㈲渡辺新生興業

印西市大森 2476-110476(42)4788

3

第３号

千葉クリーン㈱印西市別所 610476(42)3133

4第４号

千葉北部環境整備㈲印西市平岡 283-47

0476(42)2716

許可区分、条件

浄化槽の清掃し尿及び浄化槽汚泥を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥を除く一般廃棄物の収集運搬
一般廃棄物（し尿・浄化槽汚泥を含む）の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除

5

第５号

㈲東葛産業

船橋市夏見台 3-4-11

047(438)1120

く一般廃棄物の収集運搬（病院及び診療所
より排出される胞衣、産褥汚物）

鎌ヶ谷市東中沢

6第６号㈲鎌ケ谷紙業

047(445)2168

7

第７号

㈲セイント

8

第８号

船橋興産㈱

船橋市高瀬町 31-2

047(433)5581

9

第９号

㈱環境美装

富里市七栄 533-78

0476(93)5246

10

第 10 号㈲クリーン・ワールド

印西市大森 3270-110476(40)2655

11

第 11 号㈲クリーン・ワールド

印西市大森 3270-110476(40)2655

12

第 12 号㈱ヤマウチ

船橋市三咲 3-6-13

047(448)5486

13

第 13 号㈱印旛共進

印西市小林北 5-4-30476(97)5379

2-23-54
茨城県竜ヶ崎市北方町 351‐20297(64)9266

資 68

し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
一般廃棄物の収集運搬（申請事項にある紙
くず、紙おむつに限る）
一般廃棄物の処分（申請事項にある紙くず、
紙おむつに限る）
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥を除く一般廃棄物の収集運搬

№ 許可番号

業者名

所在地
成田市三里塚光が丘

電話番号

14

第 14 号

共同リサイクル㈱15

第 15 号㈲石川産業

印西市別所 1125-1

0476(42)8909

16

第 16 号㈱本埜共進

印西市本埜小林 26

0476(97)1146

1-862

0476(35)2635

許可区分、条件
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥を除く一般廃棄物の収集運搬
一般廃棄物の処分（申請事項にある刈草、

17

第 17 号㈲渡辺新生興業

印西市大森 2476-110476(42)4788

剪定枝葉等堆肥原料として利用可能なものに限る）㈲綜合環境サービス我孫子市布佐 3398

㈱サン・クリーンサー

千葉市稲毛区山王町

ビス

289-1

第 19 号

19

第 20 号

20

第 23 号㈱丸幸

21

第 24 号㈲綜合環境サービス我孫子市布佐 3398

0476(42)6100

22

第 25 号

ウッドテック㈱印西市小林北 2-7-40476(97)2551

浄化槽の清掃23

第 26 号

ウッドテック㈱印西市小林北 2-7-40476(97)2551

浄化槽汚泥の収集運搬

24

第 27 号

ＧＲ物流㈱鎌ヶ谷市鎌ケ谷
8-1-33

神栖市大原中央
2-8-210476(42)6100

し尿及び浄化槽汚泥を除く一般廃棄物の収18043(423)3629

047(443)0903

0299(93)1197

集運搬
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
一般廃棄物の処分（申請事項にある堆肥として再生可能な食品残渣に限る）

し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥を除く一般廃棄物の収25

第 28 号㈱マルトシ

東金市山田 1315-1

0475
（53）
4055

集運搬（申請事項にある事業者から排出される堆肥可能な刈草に限る）

26

第 29 号㈲丸山クリーン

佐倉市先崎 909

043(487)4392

27

第 30 号㈲印旛清掃

印西市鎌苅 386

0476(99)1591

資 69

し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬

№ 許可番号

業者名

所在地

電話番号

許可区分、条件
一般廃棄物の処分（申請事項にある堆肥と28

第 31 号㈱北総

印西市木下東0476(40)2555

して再生可能な枝木、幹類及び雑草の植物性廃材に限る）29

第 32 号

30

第 33 号

31

第 34 号

32

第 35 号

33(有)中徳産業

し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除佐倉市太田 1453-1

043(485)8484

富里市立沢新田 83-3

0476(93)0877

し尿・浄化槽汚泥の収集運搬

富里市立沢新田 83-3

0476(93)0877

浄化槽の清掃㈱北辰産業

佐倉市宮小路町 31

043(484)1140

第 37 号㈲下総衛生

富里市十倉 310-240476(93)1101

浄化槽の清掃34

第 38 号㈲下総衛生

富里市十倉 310-240476(93)1101

し尿・浄化槽汚泥の収集運搬

35

第 39 号㈱習志野清運36

第 42 号

37

第 43 号38㈲北総クリーンサー
ビス㈲北総クリーンサー
ビス本埜クリーンサービ

習志野市東習志野
6-15-16047(476)1276

印西市下井 68-50476(97)3838㈱本埜共進

印西市本埜小林 26

0476(97)1146

第 44 号

白鳥 芳實

印西市戸神 672

0476(46)0737

39

第 46 号㈱オールクリーン

印西市滝 521-1

0476(42)5409

40

第 47 号

北総フォレスト

印西市岩戸 3298-1

0476(99)0025

ス

く一般廃棄物の収集運搬

し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬

し尿及び浄化槽汚泥を除く一般廃棄物の収集運搬
し尿及び浄化槽汚泥、特定家庭用機器を除く一般廃棄物の収集運搬
一般廃棄物の処分（申請事項にある可燃ご
み、不燃ごみ、廃家電製品に限る）
一般廃棄物の処分（申請事項にある堆肥として再生可能な剪定枝及び草に限る）

一般廃棄物の処分（堆肥製造施設）

一般廃棄物の処分（申請事項にある再生可能な樹木、枝葉及び刈草に限る）
一般廃棄物の収集運搬（申請事項にある印

41

第 48 号

北総フォレスト

印西市岩戸 3298-1

0476(80)5211

西市の一般廃棄物処理業許可を取得した、
自社処分場に搬入する再生可能な樹木、枝葉及び刈草に限る）

資 70

８．仮設焼却炉等

資 71

資 72

資 73

資 74