第 1 部

第 1 部

総 則

第 1 章

背景及び目的総 則

第 1 章 背景及び目的
大分県は地震や津波、風水害等の大規模災害に見舞われた過去をもっており、大きな被害がもたらされている。
このような状況の中、大分県では平成 19 年 3 月に「大分県災害廃棄物等処理基本方針」を作成し災害時の備えとしてきた。しかし、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では、これまでの廃棄物処理対策が十分機能しなかったことから、国（環境省）において平成 26 年 3 月に「災害廃棄物対策指針」が策定された。平成 28 年 3 月に大分県では「災害廃棄物対策指針」等を参考に「大分県災害廃棄物処理計画」を策定した。
国東市（以下、「本市」という。）においても、発災後、速やかに被災現場からがれき等を撤去し、適切かつ迅速な方法で処理していくとともに、避難所からのごみ・し尿処理問題等に対して、事前に十分な対策を講じておく必要がある。
本計画は、「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）」や「大分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月、大分県）」を踏まえ、災害時に大量に発生する廃棄物の円滑かつ適正な処理を推進することを目的として策定するものである。

1-1

第 1 部 総 則

第 2 章

本計画の位置付け

第 2 章 本計画の位置付け
本計画は、災害対策基本法に基づき策定された「防災業務計画（平成 24 年 9 月、環境省）」及び「国東市地域防災計画（国東市防災会議）」に基づき策定するものであり、「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月、環境省）」や「大分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月、大分県）」との整合性を図りながら、災害時における廃棄物処理の基本的な考え方や方針、廃棄物を適正かつ迅速に行うために必要となる事項についてとりまとめるものである。

国災害対策基本法
防災基本計画
防災業務計画
災害廃棄物対策指針

大分県地域防災計画

国東市地域防災計画

国東市災害廃棄物処理計画

大分県災害廃棄物処理計画

県国東市
図 1-1 本計画の位置付け

1-2

第 1 部

総 則

第 3 章

基本的事項

第 3 章 基本的事項
1. 対象とする災害本計画では、南海トラフ地震等や平成 24 年 7 月に発生した九州北部豪雨を想定し、地震災害（地震により生じる津波、火災、爆発等を含む）及び水害（洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れ等）を対象とする。

2. 想定する災害の規模
地震災害の規模については、表 1-1 及び図 1-2 のとおり想定する。
また、水害については、災害廃棄物量等の記録が残るもののうち、平成 24 年 7 月の九州北部豪雨の 146mm/日を災害の規模として想定する。
表 1-1 想定する地震災害の規模
想定地震

タイプ

マグニチュード(モーメントマグニチュード)

最大震度

本市における最大震度

南 海 ト ラ フ 地 震

海溝型

9.0(9.1)

6強

5強

別震

活断層

7.2(7.5)

76弱

周防灘断層郡主部地震

活断層

7.0(7.2)

6強

6弱

府湾

地

出典：「大分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月、大分県）」

1-3

第 1 部 総 則

第 3 章

基本的事項

南海トラフ地震による震度分布

別府湾地震による震度分布

周防灘断層主部地震による震度分布
図 1-2 災害の規模

出典：「大分県災害廃棄物処理計画（平成 28 年 3 月、大分県）」

1-4

第 1 部

総 則

第 3 章

基本的事項

3. 対象とする廃棄物
本計画の対象とする廃棄物は、地震災害及び水害により発生する廃棄物に加え、災害からの復旧・復興の過程において被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とし、表 1-2 のとおり設定する。
表 1-2 対象とする廃棄物
廃棄物の種類

内容

木くず

柱・梁・壁材、水害または津波等による流木等

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂等が混在し、概ね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車等※

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・CCA・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

その他、適正処理が困難な廃棄物

消火器、ボンベ類等の危険物や、本市の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、魚網、石膏ボード等

被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ等

し尿

仮設トイレ等からの汲み取りし尿※ リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

1-5

第 1 部 総 則

第 3 章

基本的事項

4. 対象とする業務
本計画の対象とする業務は、表 1-3 に示すとおりである。
表 1-3 対象とする業務
項目

概

要撤去

災害廃棄物の撤去

解体・撤去

被災した建物等の解体・撤去

収集・運搬

災害廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物の収集・運搬

再資源化（リサイクル）

最終処分量の削減等を目的とした再資源化（リサイクル）

中間処理（破砕、焼却等）
・最終処分

最終処分量の削減等を目的とした中間処理及び最終処分

二次災害の防止強風による災害廃棄物の飛散、ハエ等の害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊等の防止

進捗管理

災害廃棄物処理の進捗管理

広報

災害廃棄物処理状況の広報

上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務

5. 災害の発生場所
災害の発生場所は、市内全体とし、被災時の仮置場等の検討を行うものとする。

6. 災害の発生時期
災害の発生時期により災害廃棄物に対する留意事項が異なる。このことを踏まえ、災害の発生時期は夏季及び冬季とし、夏季における腐敗性廃棄物の迅速な処理や台風対策、冬季における乾燥に伴う仮置場の火災や積雪や強風等に配慮するものとする。

7. 災害廃棄物処理の主体
災害廃棄物処理は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、原則として本市が主体となり実施する。ただし、被害が甚大で、本市が主体となり災害廃棄物を処理することが困難な場合は、地方自治法第 52 条の 14 の規定に基づく事務の委託により、大分県が災害廃棄物処理を実施する場合がある。

1-6

第 1 部

総 則

第 3 章

基本的事項

8. 災害廃棄物処理の基本方針
本計画では、災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための基本方針を以下のとおりとする。

基本方針 1 国、県、市町村、関係事業者及び市民が一体となって災害廃棄物の処理を推進する。

基本方針 2 図 1-3 に示す役割分担に基づき、各主体が責任を持って役割を果たすことにより迅速な処理を行う。

基本方針 3 災害廃棄物の処理は、発災から概ね 3 年間で終了することを目標とする。

基本方針 4 災害廃棄物は、各種法令、制度に基づき適正に処理する。

基本方針 5 災害廃棄物の処理にあたっては、極力再資源化に努めるとともに、中間処理による減量化等を推進し、最終処分量の削減に努める。

基本方針 6 処理のため使用する施設については、既存の廃棄物処理施設の活用等圏域内、県内処理を原則とするが、被災状況や災害廃棄物の発生量等災害の状況に応じ、県外への広域処理や仮設処理施設の設置等も視野に入れ対応する。

図 1-3 役割分担
※ 災害廃棄物処理は原則として本市が主体となり実施するが、第 3 章 基本的事項 7.災害廃棄物処理の主体のとおり、被害が甚大な場合には大分県が実施する場合がある。

1-7

第 1 部 総 則

第 3 章

基本的事項

9. 発災後における各主体の行動（1） 体制の構築と各主体の行動体制の構築と各主体の行動は、図 1-4 に示すとおりである。
発災後、本市は災害対策本部を立ち上げ県内市町村等への支援要請を行う。また、大分県、国、応援要請先市町村等及び民間事業者は、本市が主体となり実施する災害廃棄物処理の支援等を行う。

主 体
国東市

行 動
災害対策本部の立ち上げ
責任者の決定、指揮命令系統の確立

被害状況の把握、被害状況の大分県への連絡

県内市町村等への協力・
支援要請

被害情報の収集、支援ニーズの把握、国への連絡広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・民間事業者との連絡調整

組織内部及び外部との連絡手段の確保

大分県

国東市との連絡手段の確保
組織体制の整備

国組織体制の整備大分県からの情報確認、支援ニーズの把握

収集運搬・処理体制を整備するための支援・指導・助言

災害廃棄物処理対策協議会の設置
広域的な協力体制の整備

緊急派遣チームの現地派遣
国際機関との調整
財政支援の検討

支援要請先
市町村等

被災地との連絡手段の確保

被害情報の収集、支援ニーズの把握

協力・支援体制の整備
支援の実施（人的支援・物的支援）

民間事業者

被災地との連絡手段の確保

支援ニーズの把握

協定に基づく災害廃棄物の収集運搬・処理（人的支援・物的支援）

図 1-4 発災後における各主体の行動※ 県内市町村が被災し、被災市町村または大分県が本市に支援要請する場合は、本市が支援を行う。

（2） 本市が主体となり実施する廃棄物処理
発災後の時期区分と特徴は表 1-4、本市が主体となり実施する廃棄物処理は図 1-5 に示すとおりである。
表 1-4 発災後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

時期の目安※

初動期

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

発災後数日間応急対応（前半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～3 週間程度

応急対応（後半）

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～3 ヶ月間程度

復旧・復興

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）～3 ヶ年程度

※ 時期の目安は、東日本大震災クラスの場合を想定した。

1-8

第 1 部

主総 則

第 3 章

災害応急対応
区分

体

初 動 期

応急対応（前半）

応急対応（後半）（発災後数日間）（～3週間程度）（～3ヶ月間程度）

自衛隊等との連携

基本的事項

復旧・復興
（～3年間程度）

自衛隊・警察・消防との連携

災害廃棄物処理実行計画※

災害廃棄物処理実行計画の作成・見直し

発生量等

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計

処理スケジュール

処理スケジュールの検討、見直し

処理フロー

処理フローの作成、見直し

収集運搬

収集運搬体制の確保
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

仮置場

仮置場の必要面積の算定
仮置場の候補地の選定受入に関する合意形成
仮置場の確保
仮置場の設置・管理・運営
仮置場の復旧・返却

環境対策

国東市災
害 モニタリング
廃棄 火災対策
物処 解体・撤去
理

火災防止策
環境モニタリングの実施
悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止策
通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局との連携）
倒壊の危険のある建物の優先解体（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）
解体が必要とされる建物の解体（設計、積算、現場管理等を含む）

有害廃棄物・

有害廃棄物・危険物への配慮

危険物対策
所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全確保、PCB・トリクロロエチレン・フロン等の優先的回収
分別・処理・再資源化

腐敗性廃棄物の優先的処理（腐敗性廃棄物の処理は1ヶ月以内）
被災自動車、船舶等の移動（道路上等は前半時に対応）

選別・破砕・焼却処理施設の設置

廃家電、被災自動車、廃船舶、魚網等の処理先の確保及び処理の実施

可能な限り再資源化

混合廃棄物、コンクリートがら、木くず、津波堆積物等の処理
処理施設の解体・撤去

港湾における海底堆積ごみ、漂流・漂着ごみ処理
最終処分

受入に関する合意形成
最終処分の実施

各種相談窓口の設置

解体・撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）

住民等への啓発広報
相談受付、相談情報の管理
住民等への啓発・広報※ 災害廃棄物の発生量等を把握した上で、処理作業を実施するための計画

図 1-5（1）本市が主体となり実施する廃棄物処理（災害廃棄物）
1-9

第 1 部 総 則

主第 3 章

基本的事項

災害応急対応区分体
避難所ごみ等
生活ごみ

初 動 期

応急対応（前半）

応急対応（後半）（発災後数日間）（～3週間程度）（～3ヶ月間程度）

復旧・復興（～3年間程度）

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入

国
東市

一般
廃棄
物処理
（災害
廃棄
物 仮設トイレ等
を し尿除く）

補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施
避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
感染性廃棄物への対策
仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い撤去

図 1-5（2）本市が主体となり実施する廃棄物処理（一般廃棄物）

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