第２章

第２章

基本的事項等

基本的事項等対象とする災害や災害廃棄物等、本計画で用いる基本的概念と災害廃棄物処理の基本方針を理を確保・実現するため、処理の流れや各主体の行動を段階的に捉えるための考え方を示します。
１

対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災害については大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第２条第１号の定義どおり、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火事、爆発その他の異常な現象により生ずる被害を対象とします。水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とします。
なお、本計画は、表２－１の非常災害及び大規模災害に当たる規模のものを基本としていますが、本計画の事項を踏まえることによって、通常規模の災害にも対応することが可能となります。
表２－１

災害規模別の災害の名称（参考：行動指針Ｐ３）

災害名称

概要

参考事項

災害事例

通常規模の災害

比較的高い頻度で起こり得る規模の災害。

非常災害

災害による被害が予防又は防市町村又は県が、非常災害の該 熊本地震
止しがたい程度に大きく、平常時の廃棄物処理体制では対処で 非を判断する。
（平成28年４月14日）
きない規模の災害。

大規模災害

生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるような著しく異常かつ激甚な非常災害。

台風18号による大雨
地震や大雨、台風による災害。 被害（平成25年９月）

当該災害を災害対策基本法施行令（昭和37年７月９日政令第288号）で指定し、環境大臣が、同政 東日本大震災
令の指定に基づく災害により生じ （平成23年３月11日）た廃棄物の処理に関する基本的な指針を示すこととしている。

※ 本計画第６章の「12 許認可の取扱い」における、廃棄物処理施設（一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設をいう。以下同じ。）の設置・届出に関する特例規定は、非常災害以上の規模の災害発生時に適用になる。

２

対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物は、地震や津波等の災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物とします（表２－２）。
なお、放射性物質に汚染された廃棄物の取扱いについては、国の方針に従い処理するた

3

第２章

示すとともに、平常時とは異なる対応を要する災害廃棄物について、適正かつ円滑・迅速な処第２章

基本的事項等め、本計画の対象から除きます。
表２－２

対象とする災害廃棄物（参考：対策指針Ｐ１－５～６）

第２章（１）地震や津波等の災害によって発生する廃棄物
ア

木くず

柱・梁・壁材、水害又は津波などによる流木など

イ コンクリート
がら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

ウ

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

エ

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

オ

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

カ 腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

キ

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

ク

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※ リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

ケ

廃自動車等

コ

廃船舶

サ

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、ＣＣＡ（六価クロム・銅・砒素系）防腐剤・トリクロロエチレン・鉛・ダイオキシン類等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

シ その他処理が困難な廃棄物

消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレスなどの市町村の施設では処理が困難なもの、漁網・漁具、石膏ボードなど

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車
リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

※

災害により被害を受け使用できなくなった船舶（２）被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物

３

ア

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

イ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど

ウ

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係団体等から提供されたくみ取式トイレの総称）等からのくみ取し尿処理主体等
災害廃棄物の処理は、市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）が行う固有事務として位置付けられており、市町村は、被災地域に存在する人材、資機材（収集運搬車両や重機、燃料、薬剤等をいう。以下同じ。）、廃棄物の中間処理施設や最終処分場を可能な限り災害廃棄物処理に活用し、極力自らの地域内（市町村においては、一部事務組合等により、平常時に一般廃棄物の処理が行われている地域内をいう。以下同じ。）において、主体性を持って処理を行います。
大規模災害時には、被災した事業者の主体的な処理を促しながら、市町村が災害廃棄物の処理を行います。また、必要に応じて、被災していない市町村や事務委託を受けた県が、地域内での処理を行う場合があります。
県域内だけでは十分な処理が進まない場合、東北地方の地域ブロック内又は複数の地域ブロックにまたがる広域的な処理を適切に組み合わせた上で、重層的な取組により災害廃棄物

4

第２章

基本的事項等の処理を進めます。
また、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、県及び市町村は、民間廃棄物処理事業者の保有する既存の廃棄物処理施設を活用するとともに、様々な分野の民間事業者の能（１）市町村の役割①

非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定するとともに、平常時から、一般廃棄物処理施設整備や教育訓練等を通じ、廃棄物処理体制の整備を図ります。

②

非常災害時には、災害廃棄物処理計画に基づき被害状況等を速やかに把握し、災害廃棄物処理実行計画を策定するとともに、極力地域内において災害廃棄物の処理を行います。

③

大規模災害時には、災害対策基本法第86条の５第１項に基づく指定を受けた災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な指針（以下「処理指針」という。）及び県が策定する災害廃棄物処理実行計画を踏まえ、広域的連携体制の下で地域内の災害廃棄物の処理を行います。

④

被災した市町村において支援が必要な場合、資機材や人材の応援、広域的な処理の受入れ等により、当該市町村に対し積極的な支援を行います。

（２）県の役割①

市町村の災害廃棄物処理計画の策定への支援を行うとともに、市町村が行う災害廃棄物対策に対し、技術的な援助を行います。

②

平常時から、通常起こりうる災害から大規模な災害までを想定した廃棄物処理体制の整備のため、関係機関・関係団体との連携を進めます。

③

非常災害時には、地域内の被害状況等を踏まえ、関係機関・関係団体との連絡調整を積極的に図りながら災害廃棄物処理実行計画を必要に応じて策定するとともに、市町村の災害廃棄物処理実行計画の策定を支援しながら、地域内の処理全体の進捗管理を行います。

④

大規模災害時には、処理指針を踏まえ、速やかに災害廃棄物処理実行計画を策定するとともに、地域内の処理全体の進捗管理を行います。

⑤

市町村で災害廃棄物の処理に著しい支障が生じた場合に、必要に応じて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14第１項に基づき市町村から事務委託される災害廃棄物処理のほか、適正かつ円滑・迅速な処理に向け、市町村に対する支援を行います。

（３）事業者の役割①

県と、災害時の協力体制等について協定を締結している関係機関・関係団体は、県の要請に応じて速やかに支援等に協力します。

②廃棄物処理事業者等災害時の廃棄物処理に関連する事業者は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に努めます。

③

大量の災害廃棄物を排出する事業者や、有害物質等を含む有害廃棄物、危険物等処理が困難な廃棄物を排出する事業者は、これらの適正かつ円滑・迅速な処理に努めます。

5第２章

力が最大限に活用・発揮されるよう、関係機関・関係団体との連携を進めます。

第２章

基本的事項等４

対象とする業務
以下の業務のうち、本計画において対象とする業務は、災害廃棄物処理業務である①～⑧（収集運搬、分別・処理・再資源化、最終処分等）とします。
第２章

また、作業の一貫性と迅速性の観点から、⑨、⑩（損壊家屋等の解体・撤去等、衛生管理）については、災害廃棄物処理に関連する業務として位置付けます。

５

①

収集運搬

②

分別・処理・再資源化

③

最終処分

④

生活環境保全対策・環境モニタリング・火災防止対策⑤

災害廃棄物処理の進捗管理⑥

災害廃棄物に関する相談窓口の設置等⑦

住民等への啓発・広報⑧

その他廃棄物処理に係る事務等⑨損壊家屋等の解体・撤去等

⑩

衛生管理

災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後における応急対応や早期の復旧・復興を図るため、以下の基本方針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を実施します。
（１）生活環境の保全等
県民の健康への配慮や安全の確保、衛生面や環境面での安全・安心のための対応が必要であることから、災害廃棄物の処理の各業務の実施段階において、大気、騒音・振動等に係る生活環境保全対策及び環境モニタリングを実施します。
（２）分別・再資源化の推進
環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、災害廃棄物を可能な限り分別、再資源化し、最終処分量を低減させます。
（３）関係機関・関係団体との連携・協力
県及び市町村は、県、市町村、国及び他都道府県、民間事業者団体等と調整し、県内外での広域的な処理のための連携・協力体制を整備します。
（４）計画的な処理
東日本大震災の処理実績を踏まえ、概ね３年以内の処理完了を目指し、目標期間を設定し、計画的な処理を実施します。
６

災害廃棄物処理の段階
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、災害廃棄物処理の全体を、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興等の３段階で捉えます（表２－３）。

6

第２章

表２－３

基本的事項等

発災前及び発災後の時期区分と特徴（参考：対策指針Ｐ１－13）

時期区分

時期区分の特徴

時間の目安
発災前

初動期

人命救助が優先される時期（災害廃棄物処理の体制構築、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う期間）

発災後数日間前半

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～３週間程度後

半

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～３か月程度（３）災害復旧・復興

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）～３年程度（２）災害応急対応（１）災害予防県及び市町村は、被害を抑止・軽減するため、組織体制や情報連絡体制を検討・整備し、災害廃棄物処理計画を策定するとともに、災害廃棄物処理に係る職員の教育訓練や住民の分別意識の向上を目的とした啓発・広報等により、発災時の災害応急対応に備えます。
（２）災害応急対応
市町村は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、組織体制を構築し、被害状況の確認等を行いながら、仮置場を設置して災害廃棄物を受け入れ、主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理しつつ、本格的な処理に向けた準備を行います。
県は、被害状況、災害廃棄物の発生量等の情報収集を行い、県全体の災害廃棄物処理の進捗状況を把握するとともに、市町村に対し、技術的助言等を行います。
（３）災害復旧・復興等
市町村は、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のため、災害廃棄物の進捗管理を行いながら、復旧・復興に向けた災害廃棄物の本格的な処理を行います。
県は、被害状況、災害廃棄物の発生量等の情報収集を行い、県全体の災害廃棄物処理の進捗状況を把握するとともに、市町村に対し、技術的助言等を行います。
７

発災前後における各主体の行動
初動期では、県及び市町村において、組織を立ち上げ、国、支援地方公共団体、民間事業者等を含む各主体間で連絡手段を確保し、被災状況や支援ニーズを把握するとともに、協力・支援体制を構築します。
災害応急対応期以降は、県による技術的援助を受けながら、市町村が中心となって災害廃棄物の処理（関連する業務を含む。）を行います。災害廃棄物の発生量等を推計し、収集運搬・処理に必要な体制や仮置場、資機材を確保するとともに、広域的な処理の必要性を検討しながら、災害廃棄物の撤去、分別・処理・再資源化を進めます（表２－４）。

7

第２章

被害を抑止・軽減するための措置を講じる時期（災害廃棄物処理の体制整備、職員の教育訓練、分別意識の向上等啓発・広報等を行う期間）（１）災害予防第２章

基本的事項等表２－４

県・市町村の行動

県

第２章

・災害廃棄物処理計画の策定、見直し・組織体制、情報連絡、協力・支援体制の整備
・人材育成のための研修会、教育訓練
・広域的な処理、関係団体等との協力体制の拡充等
・県有地状況に関する情報提供
・化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）※１、PCB廃棄物等に関する情報提供
・市町村が災害予防の業務を行うことについての技術的助言等

災害
予
防
初
動
期

・災害対策本部、他部局等との連絡調整
・組織体制の構築
・被害情報等の収集・情報提供
・災害廃棄物処理に関する広報等
・市町村への技術的助言等
・国、他都道府県、市町村、関係団体との連絡調整

災
前

害

半

応
急

・災害廃棄物発生量のとりまとめ
・廃棄物処理施設の処理能力（処理可能量）の把握
・仮置場の必要面積等のとりまとめ
・広域的な処理の連絡調整（県内）・市町村からの事務委託要否検討・市町村への技術的助言等

対応
後・組織体制等の見直し
・災害廃棄物発生量・処理可能量の見直し
・処理スケジュール・処理フローの作成、実行計画（必要に応じて）の策定・公表
・広域的な処理の連絡調整（県外）
・市町村の実行計画策定の支援
・市町村への技術的助言等

半
災害復旧・復興・災害廃棄物処理の進捗管理
・補助金事務のとりまとめ
・市町村への技術的助言等

市 町 村
・災害廃棄物処理計画の策定、見直し
・組織体制、情報連絡、協力・支援体制の整備
・人材育成のための研修会、教育訓練
・一般廃棄物処理施設の耐震化、補修体制の整備及び資機材の備蓄
・災害廃棄物の発生量・処理可能量に基づく処理スケジュール、処理フローの作成
・災害廃棄物の種類ごとの処理方法・体制の整備
・仮置場の候補地の選定
・生活環境保全対策、環境モニタリング等の整理
・有害物質等に関する情報収集・受入れ可能な最終処分場の選定
・広域的な処理に関する手続方法等の検討・整理
・仮設焼却炉等設置要否、設置手続簡素化の検討・整理
・損壊家屋等の解体・撤去に関する連携体制の整備
・思い出の品等の取扱方法、保管場所の整理
・避難所ごみの保管場所等の整備、仮設トイレ等の備蓄・相談窓口の設置等相談体制の整理
・災害廃棄物の分別・排出方法等に関する啓発・広報・組織体制の構築
・被害情報等の収集・報告
・仮設トイレ、避難所ごみの保管場所等の確保・設置、避難所等における殺虫剤、消臭剤の散布等衛生管理
対策
・仮置場の設置
・災害廃棄物処理に関する広報、相談窓口の設置
・災害廃棄物の収集運搬体制の確保、収集運搬
・廃棄物処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の設定
・県、市町村、関係団体との連絡調整
・災害廃棄物発生量推計
・廃棄物処理施設の処理能力（処理可能量）の把握
・仮置場の必要面積の算定、確保（県有地利用を含む。）、設置・運営管理
・災害廃棄物の処理体制の確保、処理・損壊家屋等のり災証明発行
・広域的な処理の連絡調整（県内）・県への事務委託要否検討
・組織体制等の見直し
・災害廃棄物発生量・処理可能量の見直し
・処理スケジュール、処理フローの作成、実行計画の策
定・公表
・仮置場における火災防止対策
・廃棄物処理施設、仮置場等における生活環境保全対策、環境モニタリングの実施
・損壊家屋等の解体申請受付、事業の発注、事業者の決定、所有者立会い・解体
・二次仮置場用地の手配・確保
・仮設廃棄物処理施設の設計・積算・発注
・廃棄物処理施設の設置等に関する特例規定の活用
・広域的な処理の連絡調整（県外）
・広域処理の実施
・実行計画の見直し
・仮設廃棄物処理施設の整備、処理の実施
・生活環境保全対策、環境モニタリング等の実施
・仮設廃棄物処理施設の解体・撤去
・仮置場の復旧・返還
・災害廃棄物処理の進捗管理
・災害廃棄物処理状況のとりまとめ、補助金の申請※１ 化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）‥‥有害性のある多種多様な化学物質が、環境（大気・水域・土壌など）中へ排出されているか（排出量）、廃棄物などとして移動しているか（移動量）を把握し、集計・公表する仕組み。

8

第２章

８基本的事項等

災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の見直し
県及び市町村は、以下のとおり、災害予防時においては、災害廃棄物処理計画の見直し又はその検討を通じて、また、災害応急対応時から復旧・復興にかけては災害廃棄物処理実行（１）災害予防①

県及び市町村の地域防災計画の改正に合わせた見直し②

環境省が策定した対策指針の改正に合わせた見直し③

定期的な教育訓練や研修等を通じた見直し（２）災害応急対応から災害復旧・復興等①

災害廃棄物処理計画、被災状況や災害廃棄物の発生量、廃棄物処理施設の処理可能量等を踏まえた災害廃棄物処理実行計画の策定
災害廃棄物処理実行計画は、以下の項目例を参考に策定します。
１）被害状況
２）基本的事項等
ア

処理の対象

イ

処理主体等

ウ

処理期間

エ災害廃棄物処理の基本方針

３）災害廃棄物の発生量
４）災害廃棄物の処理方法
ア

処理スケジュール

イ

処理フロー

ウ

災害等廃棄物処理事業（国庫補助）の活用

エ

収集運搬

オ

仮置場

カ

損壊家屋等の解体・撤去

キ

分別・処理・再資源化

ク

最終処分

ケ

有害廃棄物・その他処理が困難な廃棄物の対策

５）地域内処理と広域的な処理（県内・県外処理）
ア

県内の廃棄物処理施設の処理能力(処理可能量)

イ

県内処理と県外処理

６）進捗管理と見直し②

処理の進捗状況等を踏まえた災害廃棄物処理実行計画の見直し③

見直し結果の災害廃棄物処理計画への反映

9第２章

計画の策定や見直し結果の反映を通じて、災害廃棄物処理計画の実効性の向上を図ります。