牧之原市プロジェクト「TOUKAI―０」総合支援事業費補助金交付要綱
令和２年３月31日
告示第123号
牧之原市プロジェクト「TOUKAI―０」総合支援事業費補助金交付要綱（平成25年牧之原市告示第32号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 市長は、地震発生時における既存建築物等の倒壊等による災害を防止するため、プロジェクト「TOUKAI―０」総合支援事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、牧之原市補助金等交付規則（平成17年牧之原市規則第28号）及びこの告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) プロジェクト「TOUKAI―０」総合支援事業 別表第１に掲げる事業をいう。
(２) 住宅 一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいう。ただし、店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上のものを除く。
(３) マンション 共同住宅のうち耐火建築物及び準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として３階以上のものをいう。
(４) 建築物 第２号又は第９号に規定するもの以外の建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物のうち、屋根及び柱若し
くは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。
(５) 既存住宅 昭和56年５月31日以前に建築された住宅及び同日において工事中であった住宅で、居住のために継続して利用する建物をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(６) 既存建築物 昭和56年５月31日以前に建築された建築物及び同日において工事中であった建築物をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するもの及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「空家等対策特別措置法」という。）第２条第１項の規定に基づく空家等を除く。
(７) 高齢者のみ世帯等 次のいずれかに該当する世帯をいう。ただし、借家に居住する世帯を除く。
ア 属する者が全て65歳以上である世帯
イ 属する者のいずれかが身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条に規定する身体障害者（身体障害の程度が同法に基づく障害等級の１級又は２級に該当する者に限る。）に該当する世帯
ウ 属する者のいずれかが知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者（療育手帳制度要綱（昭和48年９月27日付け厚生省発児第156号厚生事務次官通達）による療育手帳の交付を受けている者に限る。）に該当する世帯

エ属する者のいずれかが精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第５条に規定する精神障害者（同法第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。）に該当する世帯
オ 属する者のいずれかが介護保険法（平成９年法律第123号）第19条第１項の要介護認定又は同条第２項の要支援認定を受けている世帯
カ 属する者のいずれかが15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童である世帯(８) 緊急輸送ルート等 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号。以下「法」という。）第５条第３項第２号の規定に基づき、静岡県耐震改修促進計画に、沿道建築物が地震によって倒壊した際に、その道路の通行を妨げ、相当多数の県民の円滑な避難が困難になることを防止するため、沿道建築物の所有者等に耐震診断の実施及び結果の報告を義務付ける記載をした道路をいう。
(９) 緊急輸送ルート等沿道建築物 緊急輸送ルート等に接する法第５条第３項第２号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物をいう。
(10) 避難経路沿道等 牧之原市耐震改修促進計画に規定する住宅又は事務所等から避難所又は避難地等へ至る私道を除く経路、通学路等をいう。
(11) 図面 耐震診断及び補強計画の策定のために必要な建築物の構造を確認できる図をいう。
（補助の対象及び補助金の額）
第３条 補助の対象及び補助金の額は別表第２のとおりとする。ただし、補助対象経費が消費税法（昭和63年法律第108号）第３章の規定による仕入れに係る消費税額の控除の対象となる場合は、別表第２に定めるところにより算出した額から当該控除の対象となる消費税及び地方消費税の額を控除した額とする。
２ 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、1,000円未満の端数を切り捨てるものとする。
３ 第１項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助の対象としない。
(１) 国又は他の地方公共団体から同様の補助を受けている者(２) 市税に滞納がある者(３) 牧之原市暴力団排除条例（平成24年牧之原市条例第18号）第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者（交付の申請）第４条 事業を実施する者で、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（様式第１号、様式第１号の２、様式第１号の３、様式第１号の４、様式第１号の５、様式第１号の６又は様式第１号の７）に別に定める関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第５条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書（様式第２号又は様式第２号の２）により申請者に通知するものとする。

（交付の条件）第６条 市長は、補助金の交付を決定する際に次の各号に掲げる事項を交付の条件として付するものとする。
(１) 申請者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。
ア 補助事業の内容の変更をしようとする場合
イ 補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合
ウ 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合(２) 申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならないこと。
(３) 申請者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(４) 市長の承認を受けて補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(５) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
（変更等の承認申請）
第７条 申請者は、前条第１号の承認を受ける場合は、変更等承認申請書（様式第３号又は様式第３号の２）を提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請が適当であると認めた場合は、変更等承認通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（遅滞等の報告）第８条 申請者は、第６条第２号に規定する報告をする場合は、遅滞等報告書（様式第５号）を提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による報告を受理したときは、その内容を確認し、指示書（様式第６号）により、申請者に指示するものとする。
（補強計画の確認依頼）
第９条 木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）の申請者は、補強計画の策定が完了したときは、速やかに補強計画確認依頼書（様式第７号）に別に定める関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（中間検査）
第10条 木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）又は緊急輸送ルート等沿道建築物耐震化助成事業（耐震補強工事の場合に限る。）の申請者は、策定した補強計画に照らし、予定する耐震補強工事の施工を概ね２分の１まで終えたと認められるときは、遅滞なく、これを市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、現地調査を行い、工事の内容が補強計画に合致するか検査し、同計画に合致しない場合は、合致するよう工事の内容の是正を指示し、又は第６条第１号アの規定により市長の承認を受けるよう指示するものとする。
（実績報告）
第11条 申請者は、事業が完了したときは、実績報告書（様式第８号、様式第８号の２又は様式第８号の３）に別に定める関係書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。
（交付の確定）第12条 市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付確定通知書（様式第９号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第13条 申請者は、前条による交付確定通知書を受領した後10日以内に請求書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。
（その他）
第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
１ 木造住宅耐震補強助 事業を実施
社会資本整備総合交付金交付要綱
成事業（補強計画一体 する所有者又 （平成22年３月26日付け国官会第2317型）
は居住者号。以下「国の要綱」という。）附属第Ⅱ編１イ―16―(12)又はロ―16―(12)住宅・建築物安全ストック形成事
業イ―16―(12)―①住宅・建築物耐震改修事業に基づく住宅の耐震改修に関する事業で、木造の既存住宅（木造軸組工法で建築された住宅をいう。以下「既存木造住宅」という。）の補強計画（補強前の耐震評点（耐震診断における総合評点をいう。以下同じ。）から0.3以上の効果があり、かつ、補強後の耐震評点が1.0以上となる計画又は新工法を採用する等、これと同等以上の効果が認められる計画に限る。）の策定及び耐震補強工事を実施する事業（補強計画の策定に必要な耐震診断を含む。）をいう。
ただし、別表第５に定める在宅避難促進割増の条件に該当する住宅については、既存住宅の補強計画（補強前の耐震評点が0.7未満であり、かつ、補強後の耐震評点が1.2以上となる計画又は新工法を採用する等、これと同等以上の効果が認められる計画に限る。）の策定及び耐震補強工事を実施する事
業（耐震計画の策定に必要な耐震診断を含む。）とする。
２ 建築物等耐震診断事 事業を実施
国の要綱に基づく既存住宅（木造住業する所有者又 宅を除く。）及び既存建築物の耐震診は居住者断を実施する事業をいう。
３ 非木造住宅耐震補強 事業を実施
国の要綱に基づき実施する既存住宅
事業する所有者又 のうちマンションの耐震改修に関するは居住者事業をいう。
４ 建築物耐震補強事業

事業を実施
国の要綱に基づき実施する既存建築する所有者又 物の耐震改修に関する事業をいう。
は居住者

５ ブロッ ブロック塀事業を実施
牧之原市耐震改修促進計画に規定さ
ク塀等耐 等撤去事業 する所有者、 れた避難経路沿道等（以下「避難経路震化促進居住者又は使 沿道等」という。）以外の道路（国又事業用者は地方公共団体が所有し、又は管理する道路に限る。）に面し、地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀等を撤去する事業（国、地方公共団体その他公の機関が実施するものを除く。）をいう。
ブロック塀事業を実施
国の要綱に基づき、避難経路沿道等等撤去事業 する所有者、 にあり、地震発生時における倒壊又は（安全な通 居住者又は使 転倒の危険性のあるブロック塀等を撤学路等）
用者
去する事業（国、地方公共団体その他公の機関が実施するものを除く。）をいう。
ブロック塀事業を実施
国の要綱に基づき、避難経路沿道等等改善事業 する所有者、 にあり、かつ、地震発生時における倒（安全な通 居住者又は使 壊又は転倒の危険性のあるブロック塀学路等）
用者
等のうち、牧之原市地域防災計画（以下「市地域防災計画」という。）において設定されている緊急輸送路、避難路（幹線避難路及び規則で定める避難路に限る。）又は市地域防災計画において指定される避難地及び避難所（以下「避難地等」という。）に面するブロック塀等を安全な塀に改善（フェンス等の安全な他の塀への転換をいい、他の塀への転換をするための撤去は含まない。）する事業（国、地方公共団体その他公の機関が実施するもの及び生垣を設置するものを除く。）をいう。
６ 緊急輸送ルート等沿 事業を実施
地域防災拠点建築物整備緊急促進事
道建築物補強計画策定 する所有者、 業制度要綱（令和３年３月31日付国住事業居住者又は使 街第222号、国住市第155号。以下「制用者度要綱」という。）に基づき、緊急輸送ルート等沿道建築物の補強計画の策定を実施する事業をいう。
７ 緊急輸送ルート等沿 事業を実施
国の制度要綱に基づき、緊急輸送ル
道建築物耐震化助成事 する所有者、 ート等沿道建築物の耐震補強、建替え業
居住者又は使 又は除却工事を実施する事業をいう。
用者
８ 住宅屋 瓦屋根の耐 事業を実施す
国の要綱に基づき、住宅の瓦屋根全根耐風改修 風診断事業 る所有者、居 体を、屋根ふき材、外装材及び屋外に助成事業
住者又は使用 面する帳壁の構造方法を定める件の一者
部を改正する件（令和２年国土交通省
告示第1435号。以下「告示基準」という。）に適合させるための瓦屋根の耐風診断を実施するものをいう。
瓦屋根の耐 事業を実施す
風改修事業 る所有者、居住者又は使用者
別表第２（第３条関係）
１ 木造住宅耐震補強助 事業主体が成事業（補強計画一体 行う当該事業型）に要する経費

国の要綱に基づき、住宅の瓦屋根全体を、告示基準に適合させるための瓦屋根の耐風改修工事を実施するものをいう。
(１) １戸（長屋及び共同住宅にあっては、１棟を１戸とみなす。以下同じ。）ごとに、当該事業に要する経費と1,000,000円とを比較して、いずれか少ない額とする（耐震補強工事に要する経費の５分の４の額を限度とする。）。ただし、高齢者のみ世帯等が居住する住宅については、当該事業に要する経費と1,200,000円とを比較して、いずれか少ない額とする（耐震補強工事に要する経費の５分の４の額を限度とする。）。
(２) 別表第５に定める在宅避難促進割増の条件に該当する住宅については、１戸ごとに、当該事業に要する経費から(１)において補助した額を減じたものと15万円とを比較して、いずれか少ない額を(１)に加えた額とする。
２ 建築物等耐震診断事 事業主体が (１) 非木造住宅（一戸建てに限る。）
業行う当該事業の場合に要する経費
１棟ごとに、当該事業に要する経費と136,000円とを比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額とする。
(２) 非木造住宅（一戸建てに限る。）
以外の住宅及び建築物の場合１棟ごとに、当該事業に要する経費と次に掲げる額を比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額とする。
ア 延べ床面積のうち1,000平方メートル以内の部分にあっては、１平方メートル当たり3,670円を乗じて得た額
イ 延べ床面積のうち1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分にあっては、１平方メートル当たり1,570円を乗じて得た額
ウ 延べ床面積のうち2,000平方メートルを超える部分にあっては、１平方メートル当たり1,050円を乗じて得た額
３ 非木造住宅耐震補強 事業主体が１棟ごとに、当該事業に要する経費
事業行う当該事業 と延べ床面積に１平方メートル当たりに要する経費 50,200円（免震等特殊な工法による場合は、83,800円）を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額とする。
４ 建築物耐震補強事業

事業主体が１棟ごとに、当該事業に要する経費行う当該事業 と延べ床面積に１平方メートル当たりに要する経費 51,200円（免震等特殊な工法による場合は、83,800円）を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額に23パーセントを乗じて得た額の３分の２以内の額とする。

５ ブロッ ブロック塀
事業主体が１敷地ごとに、当該事業に要する経ク塀等耐 等撤去事業 行う地上高４ 費と撤去するブロック塀等の水平方向震化促進段以上又はの長さ１m当たり9,200円を乗じて得た事業80cm以上のブ 額を比較して、いずれか少ない額の２ロック塀等の 分の１以内の額とし、200,000円を限度取り壊しに要 とする。
する経費（工事費に限る。）
ブロック塀
事業主体が１敷地ごとに、当該事業に要する経等撤去事業 行う地上高４ 費と撤去するブロック塀等の水平方向（安全な通 段以上又はの長さ１m当たり20,000円を乗じて得学路等）
80cm以上のブ た額を比較して、いずれか少ない額のロック塀等の ３分の２以内の額とし、200,000円を限取り壊しに要 度とする。
する経費（工事費に限る。）
ブロック塀
事業主体が等改善事業 行う当該事業（安全な通 に要する経費学路等）（工事及び設計に要する費用に限る。）

１敷地ごとに、当該事業に要する経費と改善後のブロック塀等の水平方向の長さ１m当たり38,400円を乗じて得た額を比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額とし、250,000円を限度とする。

６ 緊急輸送ルート等沿 事業主体が１棟ごとに、耐震補強計画の策定に道建築物補強計画策定 行う当該事業 要する経費と別表第３に定める基準額
事業に要する経費 とを比較して、いずれか少ない額とする。
７ 緊急輸送ルート等沿 事業主体が１棟ごとに、耐震補強、建替え又は道建築物耐震化助成事 行う当該事業 除却工事に要する経費と別表第４に定業に要する経費 める基準額とを比較して、いずれか少ない額の５分の４以内の額とする。
８ 住宅屋 瓦屋根の台 事業主体が行１棟ごとに、当該事業に要する経費
根耐風改修 風診断事業 う当該事業に と31,500円とを比較して、いずれか少助成事業要する経費ない額の３分の２以内の額とする。
瓦屋根の耐 事業主体が行１棟ごとに、当該事業に要する経費
風改修事業 う当該事業に と24,000円に屋根の面積（㎡）を乗じ要する経費た額（上限2,400,000円）を比較し、いずれか少ない額に23パーセントを乗じて得た額とする。
別表第３（別表第２関係）
用途構造・延べ床面積基準額
一戸建て住

木造

144,000円（図面有りの場合）

宅
一戸建て住
宅以外

259,000円（図面無しの場合）
非木造

1,800,000円

木造

144,000円（図面有りの場合）
259,000円（図面無しの場合）２

非木造（1,000m 未満）２

3,000,000円
２

非木造（1,000m 以上2,000m 未満）4,800,000円
非木造（2,000m２以上3,000m２未満）6,000,000円
非木造（3,000m２以上5,000m２未満）7,200,000円
非木造（5,000m２以上10,000m２未満）9,000,000円
非木造（10,000m２以上）
別表第４（別表第２関係）
用途

10,800,000円
基準額

マンション以外の住宅

34,100円／m２

マンション

50,200円／m２（免震等特殊な工法による場合は83,800円／m２）

51,200円／m２（免震等特殊な工法による場合は83,800円／m２）
別表第５（別表第１、別表第２関係）
在宅避難促進割増の条件
以下の１から４までの条件を満たすこと
その他

１ 耐震診断の結果、倒壊の危険性の高い住宅であること
２ 耐震補強により、地震後も自宅での生活継続を可能とする耐震性を確保する住宅であること
３ 家具の固定を行う住宅であること
４ 耐震補強のPRを行う住宅であること

様式第１号（第４条関係）

様式第１号の２（第４条関係）

様式第１号の３（第４条関係）

様式第１号の４（第４条関係）

様式第１号の５（第４条関係）

様式第１号の６（第４条関係）

様式第１号の７（第４条関係）

様式第２号（第５条関係）

様式第２号の２（第５条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第３号の２（第７条関係）

様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第８条関係）

様式第６号（第８条関係）

様式第７号（第９条関係）

様式第８号（第11条関係）

様式第８号の２（第11条関係）

様式第８号の３（第11条関係）

様式第９号（第12条関係）

様式第10号（第13条関係）

様式第11号（第３条関係）附 則（施行期日）
１ この告示は公布の日から施行する。
（適用期日）
２ 改正後の牧之原市プロジェクト「TOUKAI―0」総合支援事業費補助金交付要
綱別表第１及び別表第２の規定は、令和３年５月１日から適用する。