［ 経 済 環 境と当 社 グ ル ー プ の 取 組 み ］
経済環境
当中間期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、世界的な金融引締めにより、海外経済が減速し、輸出の減少など国内経済への影響が懸念されております。また、原材料価格の高騰による物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等で先行きの不透明感は強くなっております。
愛媛県経済におきましても、持ち直しの動きが続き、個人消費や生産活動などで改善がみられたものの、原材料価格の高騰による物価上昇が企業収益や家計を圧迫し、景気の下振れが懸念されております。

当社グループの取組み
このような情勢のもと、当社グループは長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」のしんか実現に向け、日々変化する外部環境を踏まえて、DHDモデルを深化・進化させるとともに、グループとしての総合力の強化と、他業連携を図ることにより、社会やお客さまの課題解決に取り組むことで、業容の拡大と収益力の強化に努めております。

【店舗・ATM】

伊予銀行では、引き続き、国内13都府県に地方銀行中第1位の広域店舗ネットワークを展開する一方、足もとの人口および来店客数の減少を踏まえ、店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を進めてまいりました。
2022年4月には、「和気支店」、「桑原支店」、「城北支店」および「粟井支店」の4店舗をお客さまの行動様式の変化や多様化するニーズに対応するため、入出金や税公金納付等のトランザクション手続きに特化した店舗形態である「いよぎんSMARTplus」へリニューアルしております。
また、立地の良い場所に位置する一部の店舗では、老朽化による建替えを機に第三者向け賃貸スペースを併設する形での建替えを検討しております。現在、「福岡支店」および「名古屋支店」の建替えを進めており、オフィスビルとしての有効活用にも取り組んでおります。今後も、地域のニーズに応じた賑わいの創出や活性化に寄与してまいります。
店外キャッシュコーナーにつきましては、愛媛県内では最多の186か所に設置（2022年9月末現在、コンビニATMを除く）しているほか、四国の地方銀行（阿波銀行、百十四銀行、四国銀行）、広島銀行、山陰合同銀行、愛媛県信用農業協同組合連合会および愛媛県内の農業協同組合と提携して「他行ATMご利用手数料無料サービス」を実施しております。
さらに、当社グループでは、「本館・別館」および「南別館」を解体し、新本社ビル2棟への建替えを決定いたしました。新本社は、①耐震性能および防災機能の強化による大規模災害等発生時の安全性や金融インフラとしての業務継続体制（BCP）の充実、②組織集約と生産性向上の実現による効率的かつグループ一体となった業務運営体制の構築、および③地域のお客さまとつながる建物設備の構築の3点を建替えの主な目的としており、「地域に潤いと活力をつくりだすサステナブル・ビルディング」をコンセプトに掲げ、2025年春に新南館の竣工、2029年春に新本館竣工を計画しております。

【商品・サービス等】

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融資商品につきましては、社会的に関心の高まるサステナビリティ経営に向けたお客さまの取組みをサポートするため、ポジティブインパクトファイナンスの取扱いを開始しております。本商品は、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みを支援するものであり、本商品を通じてお客さまのESG・SDGs経営の高度化を支援し、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
コンサルティングサービスにつきましては、2020年4月の人材紹介業務の開始以降、引合件数は1,000件を超えるな
どお客さまの人材確保に向けた取組みを着実に支援しているほか、伊予銀行といよぎん地域経済研究センターが連携し、新入社員向けの個社別セミナー、非常勤人材活用のビジネスセミナー、および幹部社員向けセミナーを開催するなど、地域の事業者さまにとって重要な人材に関する課題解決に取り組んでおります。
デジタル技術を活用した取組みにつきましては、株式会社日立製作所と連携し、同社が提供する「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を活用した事業者さま向けポータルサイト「いよぎんビジネスポータル」の取扱いを開始しております。本商品は、各種デジタル関連サービスの入口を統合したポータルサイトであり、お客さまとの「新たな接点の構築」や「つながりの強化」を実現するとともに、お客さまに適した金融情報や各種サービスのご案内を実施することで、業務効率化、生産性向上および事業拡大などの様々な経営課題の解決に向けた伴走支援に努めてまいります。
また、お客さまのスマートフォンで、自宅にいながら“銀行窓口と同じ”体験ができるスマートフォンアプリ
「AGENT」に、「相続手続」の機能を追加しております。この機能により、必要書類をアプリ上にアップロードいただくことで、自宅等からでも相続手続きが可能となります。このような機能は国内で初めてであり、「どこからでも、つながる」「手のひらで、お手続きできる」お客さまの視点に立った「やさしいデジタル」を実現し、お客さまの人生に寄り添う真のAGENT（代理人）を目指してまいります。

【サステナビリティへの取組み】

サステナビリティへの取組みにつきましては、持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する課題の解決に積極的に取り組むとともに、グループ企業理念「潤いと活力ある地域の明日を創る」に基づき、事業活動と社会貢献活動の両面から、これらの課題の解決に挑戦し続けてまいります。
『環境』につきましては、気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同しており、その枠組みに沿った対応を着実に進めております。
特に気候変動のリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、当社グループの事業活動への直接的な影響と、お客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方について、シナリオ分析を実施しております。
移行リスクは、炭素排出制限や炭素税引き上げ等、気候関連の規制強化への対応による影響を受けるセクターに対する与信関係費用の増大、物理的リスクは、台風・洪水等の自然災害によるお客さまの業績悪化や担保不動産の損傷に伴う与信関係費用の増加を想定しております。今後、更にシナリオ分析の高度化と分析対象セクターの拡大を図り、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションを検討してまいります。
『社会』につきましては、独立行政法人国立高等専門学校機構新居浜工業高等専門学校および弓削商船高等専門学校（以下、併せて「高専」といいます。）とそれぞれが保有する知的・人的資源および情報等を活用し、地域の発展と産業の振興に寄与することを目的として、連携協力協定を締結いたしました。本協定により地元企業や行政などが抱える課題やニーズを、高専へ「つなぐ」ことにより、地元企業や地場産業に対する学生の認知度向上を図り、愛媛県内企業への就職率向上を目指してまいります。こうした取組みを通じて、新しい価値創出やビジネスプラン・創業案件の発掘に努めることで、地域の活性化につなげてまいります。
『ガバナンス』につきましては、持株会社体制への移行により、当社がグループ会社を管理・監督するとともに、人財をはじめとした経営資源配分の最適化を図ることで、グループとしての経営管理機能を強化してまいります。具
体的には、グループの中核企業である当社と伊予銀行ともに監査等委員会設置会社とし、取締役会で議決権を持つ社外取締役の参画を得て、経営の透明性と客観性の確保を図るとともに、グループで一貫した内部管理体制を構築しております。

【株主さまご優待制度】

株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに当社株式を保有していただくことを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主さまを対象に、100株から1,000株未満保有の株主さまには「優待品（当年度は今治タオル）」を、1,000株以上保有の株主さまには「株主さまご優待定期預金」、「愛媛県特産品又はTSUBASAアライアンス共同企画特産品」および「日本赤十字社への寄付」のうち、いずれか1つを選択いただくものとなっております。

【IR活動・格付等】

経営の透明性確保に向けた取組みにつきましては、昨年6月および12月に、東京においてアナリスト・機関投資家向け「決算説明会」を、ライブ配信との併用によるハイブリッドで開催するなど、積極的なディスクロージャーに努めました。
また、株主さま、お取引先および投資家の皆さまに、当社の経営内容をより深くご理解いただくため、株式会社
日本格付研究所（JCR）から「AA」、株式会社格付投資情報センター（R&I）から「A」の格付を取得し、高い評価を受けております。
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なお、伊予銀行は株式会社日本格付研究所（JCR）から「AA」、株式会社格付投資情報センター（R&I）から「A 」、海外の格付会社であるスタンダード&プアーズ（S&P）から「A 」の格付を取得しております。

【伊予銀行の金融仲介機能向上に向けたベンチマークの活用】

伊予銀行は、積極的に金融仲介機能を発揮していくことで、お客さまの成長や地域経済の発展に貢献していくという方針のもとに、創業のご支援や事業性評価に基づくご融資など、様々な取組みを実施しております。
そうした取組みの進捗状況や課題等を客観的に自己評価するための指標として、金融仲介機能のベンチマークを設定しております（内容につきましてはP92～99に掲載しております）。
このベンチマークを活用しながら、さらなる金融仲介機能の向上を目指してまいります。
以上

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