平成２１年度

事

業

報

告

書

公益財団法人 特別区協議会

～目次～
Ⅰ

基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ これまでの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２ 平成２１年度の取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3Ⅱ

平成２１年度実施事業の結果
１ 特別区の自治に関する調査、研究並びに資料の収集、編さん及び刊行物の発行（寄附行為第４条第１号事業）
講演会、講習会、研究会等の開催（寄附行為第４条第２号事業） ・・・・・ 5２ 特別区有物件火災共済事業（寄附行為第４条第４号事業） ・・・・・・・・17
３ 特別区自治体総合賠償責任保険（寄附行為第４条第５号事業） ・・・・・・18
４ 自治調整資金等立替事業（寄附行為第４条第６号事業） ・・・・・・・・・19
５ 東京区政会館の経営（寄附行為第４条第７号事業） ・・・・・・・・・・・19
６ その他目的達成に必要な事業（寄附行為第４条第８号事業） ・・・・・・・21
７ 企画及び広報事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
８ ＩＴ関係事務（ネットワークの維持管理） ・・・・・・・・・・・・・・・24

Ⅲ

基本財産及び特定資産の状況

Ⅳ

当財団の運営等
１ 新公益財団法人への移行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 総会・理事会の開催（２１年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３ 最初の評議員選定委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
４ 監査の実績（２１年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
５ 役員及び職員（２１年度末） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅰ

基本的な考え方１

これまでの取組み○

特別区協議会は、昭和２２年５月「特別区の連絡調整を図り、相提携して円滑なる自治の運営とその発展を期する」ことを目的に設立され（財団法人化
昭和２６年３月）、以来、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供などの事業を行ってきた。
○

平成１２年都区制度改革を契機とする見直しを経て、平成１７年に完成した新東京区政会館には、東京二十三区清掃一部事務組合をはじめ関係団体が入居することによって、各団体が連携して効率的な運営を図っており、あわせて区政会館の経営も安定的に推移している。

○

本協議会のあり方については、平成１８年９月開催の総会において、２３区により設置された公益法人として積極的な事業展開を図っていくこととし、公益法人制度改革に対応して、公益事業の充実や、組織体制等の整備を行っていくべきことが決定された。
その方針に沿って、事業の拡充に取り組むとともに、公益法人制度改革への対応準備に着手した。

○

平成１８年度、１９年度については、「当面の事業の見直し」として示された、特別区自治情報・交流センターにおける資料の収集・提供や、講演会の開催などの事項に取り組み、事業の充実を図った。
また、地球温暖化対策事業については、財団の当面の中核的事業として展開し、平成１９年度からは、オール東京６２市区町村共同事業の企画運営を担っている。

○

平成２０年度は、さらに、財団の設立目的である「特別区の円滑なる自治の運営とその発展」に沿った、一貫性のある継続的な事業の展開、関係機関との連携・協力などの観点を重視しながら、特別区制度懇談会の設置、２３区職員による特別区制度研究会の活動、シンポジウム、議員講演会などの事業を実施した。あわせて、それらの活動や財団の存在意義が正しく理解されるよう、ＰＲ活動に積極的に取り組んだ。

○

公益法人制度改革については、平成２０年４月に示された「事業の公益性に関する指針（ガイドライン）」（平成２０年１０月一部改正）や新制度に対応した税制などに即して、諸課題を検討するとともに、東京都への相談な
ど具体的な移行準備を進めた。

２

平成２１年度の取組み
平成２１年度は、これまでの取組みを踏まえ、さらに財団の目的に沿った事業を効果的に展開していくとともに、新公益財団法人への移行を具体化させるため、以下の事項に重点的に取り組んだ。
（１）新公益財団法人への移行
・

公益認定基準に即して役員、機関、組織体制及び資産・収支等必要な見直しを行い、移行認定を申請した。平成２２年３月に東京都の認定を受け、平成２２年４月１日をもって新公益財団法人へ移行した。

（２）調査研究事業の充実
・

特別区制度懇談会による今後の特別区のあり方などの検討や、２３区
職員と共同で行った特別区制度研究会の研究成果を取りまとめたほか、
東京大都市地域の行政課題や特別区の自治権拡充運動の変遷等の調査・研究を行った。

（３）特別区自治情報・交流センター事業の積極的展開
・

講演会・シンポジウム等、普及・啓発事業については、平成２０年度の実績を踏まえ、「都市の安全・安心」「地球温暖化防止」「少子・高齢化」など、特別区の共通課題をテーマに、関係機関との連携を図りつつ実施した。

・

行政情報システムについては、各区の業務や一般利用者のニーズに応えるシステムとして、既存機能をレベルアップした新システムの設計を行うなど、平成２２年からの稼動に向けた更新準備を行った。

（４）オール東京６２市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）の充実・

市区町村共同事業の共同宣言を受け、当該事業の企画運営担当として既存事業を充実するとともに、新たに「カーボン・オフセットの研究」
等の事業を展開した。

（５）首都大学東京との連携の強化
・

特別区関連や特別区職員向けの講座等について、首都大学東京と協議しながら、実施内容、方法に工夫を加え、公益事業としての充実に努めた。

（６）広報活動の充実
・

財団の活動や存在意義をアピールする広報として「区政会館だより」やホームページの充実を図り、広く一般に対し積極的な情報提供に努めた。

Ⅱ

平成２１年度実施事業の結果

１

特別区の自治に関する調査、研究並びに資料の収集、編さん及び刊行物の発行（寄附行為第４条第１号事業）

１０６，７００，３５９円

講演会、講習会、研究会等の開催（第２号事業）(1)

調査研究事業ア

特別区制度の調査・研究①

特別区制度懇談会

２３，０８９，０４０円

1,469,463 円

平成２０年５月に設置した特別区制度懇談会において、第二次特別区制度調査
会報告の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方などを検討した。
【委員の任期】

平成２０年６月１８日～平成２２年６月１７日【委員名簿】
氏

名

おおもり

わたる

大森
い と う

伊藤

彌

おおすぎ

か な い

さくらい

櫻井
ぬ ま お

さとる

覚

としゆき

利之

そ

い

八十五

行政学、地方自治論
行政学、都市行政論

行政学、都市行政論

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究

経済学部教授淳一

野

自治体行政学

日本大学

じゅんいち

分

東京大学大学院

法学部教授

な み こ

や

首都大学東京

学習院大学

け い こ

敬子

まと いし

や す だ

東京大学名誉教授

都市教養学部教授

波子

安田

職

都市教養学部教授

沼尾
的石

現

首都大学東京

まさ つぐ

正次

大杉

金井

平成２１年４月現在

行政法、財政法、環境法

財政学、地方財政論

地方公務員安全衛生推進協会理事長

地方財政、地方自治一般

関東学院大学

都市政策、環境政策、政策科学

経済学部教授環境型社会システム論（敬称略）

【平成２１年度開催状況】
回

開催日

内

第３回

２１年１１月１２日

第４回

２２年

３月２４日

容

国、都などの動きについて
特別区制度研究会の経過報告等について
都区間の検討状況・国の動き等について
特別区制度研究会の研究結果の報告について② 特別区制度研究会
第二次特別区制度調査会報告で提起された内容を踏まえ、今後の議論に備えるための基礎的な調査研究を進めることを目的として、平成２０年８月に特別区制度研究会を設置し、４つの分科会を設けた。
平成２０年度からの活動を継続し、特別区制度懇談会などの助言も得ながら、区の職員と共同で調査研究を行い、平成２２年３月に研究成果を「特別区制度研究会報告書」として取りまとめた。
【各分科会のテーマ】
分科会

テーマ

第１分科会
第２分科会
第３分科会
第４分科会

【参加状況】
２３区

自治制度をめぐる国等の様々な動きに対応した特別区のあり方について
基礎自治体間の連携のあり方について
２３区における対等・協力関係による、事務処理体制
及び財政調整方法について
２３区における基礎自治体連合の法制度について

平成２１年４月現在

２４名、特別区協議会

４名【２１年度活動状況】
分科会により８回～１２回開催【報告書】
特別区制度研究会報告書

６５０部

イ

自主研究による調査・研究
特別区制度の基礎研究や東京大都市地域の行政課題の調査・研究を行った。
・特別区の低所得者の実態と支援(特別区人事・厚生事務組合厚生部との共同事業）として、特別区の単身世帯等の状況について、分析結果を取りまとめた。
・自治権拡充運動の発端から新たな展開を迎えた今日までを対象とした特別区制度の変遷について調査研究を行い、その結果の一部として「首都行政制度の構想」に関する研究成果をまとめた。

ウ

各区シンクタンク等との交流
相互の調査研究の更なる向上を図るため、情報交換会を開催し、各区シンクタ
ンク等と取組状況や諸課題等について、情報共有を図った。

【実施日】

平成２１年１２月２４日【参加区】

新宿区、世田谷区、中野区、荒川区、板橋区(2)
ア

資料収集・提供事業

24,344,023 円

資料の収集・提供・管理
特別区が発行する行政資料をはじめ、自治に関する資料や２３区の共通課
題に関する資料等の収集・提供・管理を行った。

①

資料の収集

ａ

蔵書数・内訳・種類別
平成 20 年度末

平成 21 年度末

計

54,207 冊

57,646 冊

図書
年鑑・年報
雑誌

19,364 冊
24,686 冊
10,157 冊

20,345 冊
25,945 冊
11,356 冊

・分野別
平成 20 年度末

平成 21 年度末

計

54,207 冊

57,646 冊特別区行政資料
都行政資料
その他行政資料
地方自治その他（共通課題等）
雑誌

30,965 冊
4,761 冊592 冊2,535 冊5,197 冊10,157 冊

32,189 冊
5,042 冊702 冊
2,573 冊5,784 冊11,356 冊（特別区別行政資料
千代田
中央
港
新宿
文京
台東
墨田
江東

ｂ

749 冊
1,709 冊1,288 冊1,402 冊984 冊
1,524 冊880 冊
1,402 冊

区別内訳）
品川
目黒
大田
世田谷
渋谷
中野
杉並
豊島

988 冊
1,352 冊1,344 冊1,465 冊1,196 冊1,078 冊2,481 冊
992 冊

北
荒川
板橋
練馬
足立
葛飾
江戸川
特別区

1,137 冊1,374 冊2,140 冊1,097 冊1,242 冊1,021 冊547 冊2,797 冊歴史的資料の収集「東京五拾區縮図」（明治維新後の東京の行政区画変遷の第一歩となる
区割り〔５０番組〕を示した地図）等を購入した。

②

資料の提供
ａ

来館者数（過去３ヵ年）
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

計

13,512 人

14,256 人

16,708 人

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

1,089 人
1,178 人1,451 人1,200 人1,664 人1,006 人
1,152 人1,099 人
899 人
705 人
1,042 人1,027 人

1,137 人1,184 人1,254 人1,621 人1,452 人
1,144 人1,081 人1,015 人1,063 人840 人1,145 人1,320 人1,425 人1,218 人1,745 人1,826 人1,663 人1,381 人1,441 人1,310 人537 人1,234 人1,336 人1,592 人

※開館時間

平日 9：30～20：30、土曜日 9：30～17：00

ｂ

資料の貸出
特別区自治情報・交流センター所蔵の資料のうち行政関係資料を除く一般資料の貸出を行った（平成１９年７月開始）。
対象：利用者登録を行うことにより誰でも利用可能

貸出期間：２週間以内（１人３冊以内）
平成２１年度貸出冊数：

６６５冊

レ フ ァ レ ン ス 件 数：１，３０６件
③

資料の管理
ａ

資料のデジタル化委託
インターネット等での提供及び資料の劣化への対応を図るため、所蔵する一部資料のデジタル化を行った。

ｂ

電動書架の設置
所蔵資料の管理、貸出可能資料の拡充を目的として、電動の閉架書庫を
設置した。

イ

資料の有償頒布協議会等及び各区発行の各種刊行物の有償頒布を行った。
・

平成２１年度の刊行物販売実績
刊
特
別
区
協
議
会
等
発
行

行

物

販売実績

① 特別区職員ハンドブック② 特別区の統計③ 平成１２年都区制度改革の記録④ 財団法人特別区協議会決算書⑤ 第一次特別区制度調査会報告集⑥ 平成１０年度改正に至る「考え方の変遷」

９６８冊⑦ 区制関係沿革法令集⑧「特別区」事務の変遷-都区制度改革入門⑨「東京の区」変遷と展望⑩「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想① 練馬区（１８年 ５月から） １０種② 杉並区（１８年 ９月から） １０種③ 板橋区 (１８年１０月から） １０種

各④ 中央区 (１８年１１月から） １０種
⑤ 北

区
発
行

区 (１９年 ３月から）

４種⑥ 新宿区（１９年 ５月から）

６種⑦ 文京区（１９年 ８月から）

５種⑧ 台東区（２０年 ８月から）

３種⑨ 荒川区（２１年 ２月から）

９種⑩ 葛飾区（２１年 ２月から）

９種

２６０冊

⑪ 江東区（２１年 ４月から） １０種⑫ 大田区（２１年 ４月から）

８種⑬ 豊島区（２１年 ８月から）

８種

合

(3)

特別区行政情報システム

ア

特別区行政情報システム

計

１，２２８冊66,862,050 円

所蔵資料の検索、貸出等を効率的に行う「資料・文献システム」及び統計デー
タを効率的に活用するための「統計情報システム」をインターネットで提供した。
①

資料・文献検索システム
ａ

特別区自治情報・交流センターホームページアクセス数

1,175,681 件

②

統計情報システムａ

統計情報システムアクセス数

ｂ

提供データ

12,403 件

インターネット環境上でＥＸＣＥＬファイルを提供(２３区限定用は専用
ＩＤにより管理）・

一 般 公 開 用 ：人口・世帯・財政等（１６３テーブル）

・

２３区限定用：一般公開用及び土地利用・税・人口動態等（

ｃ

３３テーブル）

人口推計プログラム
２３区の将来人口を簡易に推計できるシステムを提供した。

③

行政情報システムの更新準備
検索機能の強化、地図表示機能の追加等のシステム設計を行い、平成２２年度の稼動に向けた更新準備を行った。

イ

特別区の統計①「特別区の統計」の発行②「特別区の統計」掲載データのデジタル版の提供

ａ

方法：インターネット環境上でＰＤＦファイル及びＥＸＣＥＬファイルを提供ｂ

３，７５０冊時期：平成２１年５月（平成２０年版）

(4)普及・啓発事業

23,089,040 円

特別区の自治や区民生活に身近なテーマについて、講演会・講座等を実施するとともに、刊行物を発行した。
ア

特別区民等及び特別区職員を対象とした講演会
月日

1

2

イ

21 年 11 月 27 日

22 年

2 月 15 日

1
2
3

21 年

5 月 14 日
5 月 15 日
21 年 11 月 11 日
11 月 12 日
22 年 1 月 27 日
1 月 28 日

容

講

師

受講者数

新型インフルエンザのこれまでの検証と今後の対策（東京区政会館２０階）

国際医療福祉大学副学長
岩尾 總一郎
東京都福祉保健局技監
櫻山 豊夫

85 人

低炭素社会への道すじ（日本教育会館）

駐日デンマーク大使
ﾌﾗﾝﾂ=ﾐｶｴﾙ･ｽｷｮﾙ･ﾒﾙﾋﾞﾝ
ｲｸﾚｲ世界事務局次長
ｼﾞﾉ･ｳﾞｧﾝ･ﾍﾞｷﾞﾝ
環境省地球温暖化対策課長
高橋 康夫
板橋区長
坂本 健
慶應義塾大学
浜中 裕徳

416 人

区議会議員対象講演会
月日

ウ

内

東京区政会館２０階
内

容

市町村大合併と地方議会
議員年金制度
地方分権時代における地方議会
特別区制度をめぐる課題

講師

国立大学法人政策研究大学
院大学教授 横道清孝
東京大学公共政策大学院客員教授 増田寛也
特別区長会事務局次長 志賀徳壽

特別区職員対象防災士養成講座
特別区職員研修所への助成により、職員を対象とした講座を開催した。
平成２１年１０月１３日、１９日、２１日（延べ３日間）４９名受講

受講者数
132 人
125 人
106 人

エ 地球温暖化対策関連事業
地球温暖化防止をテーマに、公共エネルギー事業者（東京電力、東京ガス）
等の関係機関と連携して、温暖化防止啓発に関するパネルや省エネ製品等の展
示及び講演会を開催した。
（東京区政会館１階エントランスホール他）
①

パネル展示

平成２１年１２月８日～１２月２４日

・地球温暖化防止関連資料展示②

省エネ製品等の展示

平成２１年１２月１６日～１２月１８日

・エネファームなど高効率機器の展示
・エコカーの展示③

講演会

平成２２年２月１５日

・「低炭素社会への道すじ」（再掲）

オ

首都大学東京との共同事業としての特別区民等及び特別区職員向けの講座① 首都大学東京オープンユニバーシティ講座
第１四半期（４月～

６月）７２講座（全講座９７講座・４キャンパス）第２四半期（７月～

９月）４７講座（全講座５８講座・４キャンパス）第３四半期（１０月～１２月）６８講座（全講座 108 講座・４キャンパス）第４四半期（１月～

３月）４４講座（全講座４７講座・４キャンパス）② 特別区職員向けの連携講座
・首都大学東京カリキュラムの講義受講
４月～７月

１２講座

４８名受講

・首都大学東京オープンユニバーシティ講座受講
５月～２月

２８講座

３３０名受講③ 大都市ガバナンスセミナー
平成２２年１月１８日
５７名受講

特別区自治情報・交流センター

・基調講演
シン

ヨンソプ

マッポ

「グローバル競争時代における麻浦区の挑戦」申

マッポ

英燮

麻浦区長

・ディスカッション
成澤

廣修

シン

ヨンソプ

マッポ

イム

スンビン

ミョンジ

文京区長、申英燮

ソウル市麻浦区長、林承彬

明知

大学校教授、大杉

覚

首都大学東京教授による「大都市における基礎自治体の挑戦」をテーマとしたディスカッション④ 会計講座「財務諸表を理解する」
平成２２年１月１２日、１４日、１８日、２１日、２５日、２８日
４８名受講

カ

特別区自治情報・交流センター

特別区人事・厚生事務組合、首都大学東京などとの共催講座①「ＢＣＰ（業務継続計画）セミナー」
・平成２１年８月２６日～１０月７日

特別区自治情報・交流センター他㈱日本経済研究所、徳島県・大阪府の危機管理担当者など「ＢＣＰ／ＢＣＭが求められる背景」など１３回

延べ２１４名受講②「社会福祉リカレント講座」
・平成２１年１１月２０日「社会福祉における自立支援の動向について」
岡部

卓

４６名受講

首都大学東京教授
特別区自治情報・交流センター

・平成２１年１２月８日「社会福祉現場における就労支援サービスのあり方」
朝日

雅也

５２名受講

埼玉県立大学教授
特別区自治情報・交流センター

・平成２２年１月１５日
星野茂「自立支援における権利擁護と成年後見制度」

明治大学教授５４名受講

特別区自治情報・交流センター

・平成２２年２月１９日
西村

朋子

八木

眞佐彦

５７名受講

「更生保護、医療観察と社会福祉の関係」

関東地方更生保護委員会
東京保護観察所

社会復帰調整官特別区自治情報・交流センター

・平成２２年３月３日、４日
３５名受講

保護観察官

「社会福祉士実習指導者講習会」

特別区職員研修所７階③「少子高齢化講座～少子高齢化社会におけるコミュニティ政策～」・平成２２年２月１７日、２４日
和田

清美

５８名受講

キ

(5)

「地域コミュニティ政策入門」など４回

首都大学東京教授
特別区自治情報・交流センター

刊行物の発行① 特別区幹部職員名簿

２，８００部② 飯田橋博士の特別区基礎講座（第２刷版）

３，０００部

２３区紹介・展示事業

6,300,440 円

区政会館１階エントランスホールにおいて、各区の紹介や観光紹介のパネル
展示等を行った。

ア

２３区観光パンフレットコーナー（常設）

観光名所、名産品などの紹介

イ

２３区紹介展示① 各区広報課等との連携による区政紹介

ａ

花のまち江戸川ｂ

ななまると歩く平成 21 年 6 月 9 日～7 月 2 日
豊島区「美しい街並み」散歩
平成 21 年 8 月 4 日～8 月 27 日

ｃ

港区の謎

平成 21 年 11 月 10 日～12 月 3 日

ｄ“いがい！?”と板橋

平成 22 年 2 月 2 日～2 月 25 日

② ２３区を題材としたパネル展示ａ

東京２３区春の観光スポット

平成 21 年 3 月 9 日～4 月 28 日ｂ

東京２３区夏の観光スポット

平成 21 年 7 月 9 日～7 月 30 日ｃ

東京２３区秋の観光スポット

平成 21 年 9 月 16 日～11 月 5 日

ｄ

東京２３区冬の観光スポット
平成 21 年 12 月 21 日～平成 22 年 1 月 28 日

(6) 刊行物の発行（再掲）ア

特別区の統計

３，７５０冊イ

特別区法務資料（第３９号）

１，９８０冊ウ

事業概要

エ

区政会館だより（１２回）

オ

特別区幹部職員名簿

２，８００冊カ

飯田橋博士の特別区基礎講座

３，０００冊(7) 法務調査事業

９００冊
各１３，５００部

7,724,383 円

特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究、情報の収集及び提供を行い、特別区法務資料(第３９号)を発行した。

２

特別区有物件火災共済事業（第４号事業）

５８，４１１，４０６円

特別区が所有又は占有する財産の不慮の災害に対し、相互救済を行うことにより、区財政の合理的節減に寄与することを目的として、特別区有物件火災共済事業を実施した。
(1)

事業開始
昭和２５年２月(2)ア

火災共済（２１年度末現在）
基

率

構造等級

１級

２級

３級

基本基率

0.15 円

0.84 円

3.00 円イ加入数

13,384 件

ウ

共 済 責 任 額

1 兆 6,215 億円

エ

共 済 分 担 金35,381,826 円

オ

支

績

4件

14,688,215 円

カ

中途解約返還金

6件

6,739 円

キ

再

払

保

件

実

険

料（火災共済事業の危険負担の軽減を図るため）

高額（共済責任額１０億円以上）

ク

267 件

23,993,160 円

木造（共済責任額２，５００万以上） 48 件

1,234,830 円

区有物件災害共済支払準備資産（２１年度末現在高）
3,216,895,552 円(3)

自動車損害共済（制度廃止前に発生した事故に対する支払い）
実績なし（請求権のある事故１件）

３

特別区自治体総合賠償責任保険（第５号事業）

１８６，１１６，６８４円

特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取扱った。
(1)

事業開始
昭和５４年４月(2)

賠償責任保険特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補
ア

賠償責任保険料

147,744,130 円※特別区有財産建物面積 10 ㎡当たり 91 円
イ

支払限度額

・身体傷害

１事故

10 億円

・財物損壊

１事故

2,000 万円

ウ

平成２１年度賠償責任保険支払状況
144 件

(3)

38,672,300 円

補償保険
法律的責任は無いが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）

をてん補
ア

補償保険料

24,478,880 円※住民１人当たり 2.8 円
イ

支払限度額

・死亡
ウ

１人

平成２１年度補償保険支払状況
628 件

エ

50 万円

7,630,000 円

優良戻し（平成２０年度補償保険料の 20％返還）
返還額

4,844,686 円

４

自治調整資金等立替事業（第６号事業）

７７４，０４６円

特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争に係る費用の一部を立て替えた。
訴訟事件数

立替人数

立替金額（円）

住民訴訟事件0

0

0

国家賠償事件2

3

500,000

計2

3500,000

立替準備資産（２１年度末現在高）

５

29,834,448 円

東京区政会館の経営（第７号事業）

１，０４８，９６２，７９１円

特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長
会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行った。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、賃料等を主な財源として、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、適正な管理運営・経営を行うこととし、効率的経営に努めた。
〔建物等の概要〕
竣

工

平成１７年５月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,823.01 ㎡

建

地下３階・地上２１階・塔屋２階

物

駐 車 場

９３台（地上２台、地下１階３３台、地下２階５８台）

入居団体・テナント数

１６団体

〔主な工事（投資活動）〕・ エレベータ・リスタート機能追加工事
・ ２０階間仕切り改修工事〔主な収支〕
主な収入
会館管理事業収入

主な支出
137,738 千円（不動産貸付、駐車場等）
負担金収入（公共団体、公益団体等）

特定資産運用収入等

飯田橋管理事業費等
租税公課支出906,212 千円

5,013 千円

租税公課分
一般会計

大規模修繕積への繰出

立資産・減価償却引当資産479,120 千円
200 千円
203,568 千円

366,075 千円

積立分（21 年度決算）

６

その他目的達成に必要な事業（第８号事業）(1) オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
65,338,645 円
平成１９（２００７）年１０月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェクト

共同宣言」に掲げる〔１〕CO2 削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガス排出抑制、〔２〕みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築、〔３〕人々が環境を考え、行動できる場の設定という３つの共同行動方針に基づき、「カーボン・オフセットの研究」や「みんなで環境を考える共同行動の実施」などの事業に取り組んだ。

《オール東京 62 市区町村共同事業実績》
事 業名

主な 事業 内容

〔 １ 〕 CO 2削 減 に つ な が る 活 動 の 普 及 ・ 省 エ ネ ル ギ ー の 促 進 ・ 温 室 効 果 ガ ス 排 出 抑 制● パン フレ ット の作 成
共 同事 業普 及・ ● イメ ージ キャ ラク ター ＰＲグ ッズ の 作成
啓 発
● イメ ージ キャ ラク ター 活用素 材集 の作 成
● 街路 灯省 エネ 化促 進リ ーフレ ット の作 成
温 室効 果ガ ス標● 区市 共通 版と した 標準 算定手 法に より 、各 団体 ごと の温 室効 果ガ
準 算定 手法 の共ス 排出 量を 算定 し公 開
有 化推 進省 エネ チャ レン ● 東京 都内 の小 学校 を対 象に家 庭で の環 境負 荷低 減活 動を 実施ジレ ジ袋 削減 キャ● レジ 袋削 減に 向け た、 普及・ 啓発 事業 を実 施
ン ペー ン〔２ 〕み どり の保 全と地 球温 暖化 防止 対策 を推 進す るた めの 連携体 制構 築
ホ ーム ペー ジの● 本プ ロジ ェク トや 市区 町村の 環境 情報 の提 供
充 実
市 区町 村職 員共 ● 市： 生物 多様 性の 保全 に向け た地 方自 治体 の役 割
同 研修 の実 施● 区： カー ボン ・オ フセ ットを 考え る
カ ーボ ン・ オフ ● 基礎 自治 体に おけ るカ ーボン ・オ フセ ット の可 能性 につ いて 研究セ ット の研 究
を 実施〔３ 〕人 々が 環境 を考え 、行 動で きる 場の 設定
み どり 東京 ・温● ６２ 市区 町村 が実 施す る、み どり の保 全・ 温暖 化防 止に 関す る事
暖 化防 止プ ロ
ジ ェ ク ト 助 成 金 業 に 対 し て 、 １ 市 区 町 村 150万 円 を 限 度 に 助 成
交 付● 各市 区町 村が 実施 主体 となり 地球 温暖 化防 止に 資す るた めの 体験
み どり 体験 交流型 教育 を都 内の 児童 （小 学生） を対 象と して 行う 事業 に助 成金 を交事 業
付
み んな で環 境を ● シン ポジ ウム 「低 炭素 社会構 築に 向け た取 り組 みと 今後 の課 題」
考 える 共同 行動の 実施● 共同 行動 参加 シス テム （仮称 ）基 本計 画を 作成

(2) 旧東京区政会館（特別区職員研修所）の管理運営事業

37,411,116 円

旧東京区政会館を特別区人事・厚生事務組合特別区職員研修所として提供し、飯田橋の東京区政会館と一体的に管理を行った。
〔建物の概要〕
敷地面積

469.42 ㎡

延床面積4,174.61 ㎡

建

地下２階・地上９階・塔屋２階

物

入居団体

特別区人事・厚生事務組合（職員研修所）〔主な工事（投資活動）〕
・ 本館屋上タラップ・安全ガード取付工事
・ 掲示板設置工事〔主な収支〕
主な収入
負担金収入

主な支出
33,579 千円
九段下管理事業費

前期繰越収支差額

37,411 千円

3,832 千円
（21 年度決算）(3) 受託事業運営

11,733,000 円

軽自動車税受付業務手数料の取次ぎを行った。

７

企画及び広報事業(1)

２１，８９２，７４７円

ホームページのリニューアル財団の活動や存在意義を広く一般にアピールするため、ホームページの内
容・構成を見直し、リニューアルした。

(2)

刊行物の発行

① 「区政会館だより」を発行（月 1 回）し、特別区協議会及び２３区共同処理機関等の情報を、各区に提供した。
②

特別区協議会他関連団体の事業実績を「事業概要」として発行（年 1 回）し、各区に配布した。
③

区政会館だより別冊の編集を行った。

(3)

区政会館１階エントランスの整備
企画展示等の事業の充実を図るため、１階エントランスにパンフレットスタ

ンドや大型映像モニターを設置した。

(4)

事業評価システム等の検討実施

・

事業評価制度（事業改善プログラム）の実施
平成２０年度から全事業を対象として導入した事業評価制度を実施・検証

し、制度の趣旨の徹底に努めた。
・

新規事業・広報充実策等についての調査検討を行った。

８

ＩＴ関係事務（ネットワークの維持管理）(1)

３４，５３３，１７６円

ネットワークの維持管理
特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合で共同利用している東京区政会館情報ネットワークの維持管理を実施した。
本ネットワークの充実を図るため、利用団体の文書管理システム導入に合わ
せ、職員ポータル（グループウェア）の導入を行った（稼働は平成 22 年４月）。

(2)

「地方行財政Ｗｅｂ」等による行政情報の提供
特別区協議会が地方行財政調査会に会員として加入することにより、23 区及びネットワーク共同利用団体に対して「地方行財政Ｗｅｂ」情報及び同調査
会資料の提供を行うとともに、調査会を通じて、全国の地方公共団体を対象とする調査（「都市の行政文書等の管理に関する調べ（21 年 11～12 月実施）」）を実施した。
また、特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合の各団体とともに、行財政情報サービス（ｉ-ＪＡＭＰ）を共同利用し、行政情報を提供した。

Ⅲ

基本財産及び特定資産の状況
単位：円

名

称

基本財産積立預金及び

２

２０年度末
現

在

高

１

年

積 立 額

度

中

２１年度末
現

取崩額等

在

高

3,951,167,000

003,951,167,000

大規模修繕積立資産

1,689,664,814

209,553,00001,899,217,814

減価償却引当資産

0673,474,592

0673,474,592

3,205,599,552

11,296,000

03,216,895,552

30,060,402

274,046

500,000

29,834,448

84,232,800

0084,232,800

8,960,724,568

894,597,638

500,000

9,854,822,206

基本財産投資有価証券

特別区有物件災害共済支払準備資産
自 治 調 整 資 金 等
立 替 準 備 資 産
敷 金 引 当 資 産
計当財団の運営等

Ⅳ

１

新公益財団法人への移行
公益認定基準に即して役員、機関、組織体制及び資産・収支等必要な見直しを行い、移行認定を申請した。
主務官庁である東京都に移行認定申請を行い、平成２２年３月２３日東京都
知事より公益財団法人として認定を受けた。

［移行準備状況の概略］
・第３回理事会（平成２１年６月１０日）
・第１２５回総会（平成２１年６月２６日）
役員・機関の構成を決定
・第４回理事会（平成２１年７月１０日）①

最初の評議員の選任方法の決定②

評議員選定委員会の関係２規程（報酬等規程、選定委員会規程）の制定③

評議員選定委員会委員の選任④

評議員候補者の推薦の決定

・平成２１年７月２１日「最初の評議員の選任方法」の東京都へ認可申請

・平成２１年７月２８日「最初の評議員の選任方法」東京都認可

・平成２１年８月２８日「最初の評議員選定委員会」（第１回）開催

・第５回理事会（平成２１年９月１０日）
・第１２６回総会（平成２１年９月２５日）①

最初の理事、監事の選任②

移行認定申請にあたっての方針の決定③

移行認定申請の決議④

定款の変更の案

・第 6 回理事会（平成２１年１０月１４日）
公益財団法人の移行認定申請にあたっての規程整備
・第７回理事会（平成２１年１２月１０日）
・第１２７回総会（平成２１年１２月２１日）

２①

定款の変更の案の修正②

評議員候補者（欠員分）の推薦の決定（理事会のみ）

・平成２２年１月１８日「最初の評議員選定委員会」（第２回）開催

・平成２２年２月５日

東京都へ公益財団法人移行認定申請

・平成２２年３月５日

東京都公益認定等審議会諮問・答申

・平成２２年３月２３日

東京都認定

・平成２２年４月

公益財団法人移行

１日

総会・理事会の開催（２１年度）(1)

総会の開催状況
議案等の種類別内訳
開催日

議案等

第１２５回

６月２６日

５件

第１２６回

９月２５日

７

第１２７回

１２月２１日

１

第１２８回

２月２６日

８

計

(2)

２１

決算

予算

１

１

分担金

人事

計画

１

２

報告

資産

その他

２

１

１

３
１

１

２

１

５

１

１

１

２

１

１

１

５

１

６

報告

資産

その他

理事会の開催状況
議案等の種類別内訳
開催日

議案等

決算

予算

分担金

人事

第１回

５月１１日

３件

２

第２回

５月１６日

１

１

第３回

６月１０日

８

第４回

７月１０日

５

第５回

９月１０日

７

第６回

１０月１４日５

第７回

１２月１０日

２

第８回

２月１０日

８

第９回

３月１６日

７

計

４６

１

規程

計画

１

２

２

２

１

１

１

２

３

１

１
２

１

５
１
２

１
１

１

５

１

７

１７

３

１

７

２

５
１

１

１

６

３

最初の評議員選定委員会

２回

・ 平成２１年８月２８日
・ 平成２２年１月１８日

４５

監査の実績（２１年度）
定期監査

年

１回

例月出納検査

年１２回

決算監査

年

１回

役員及び職員（２１年度末）
理事

９名（理事長及び常務理事を含む）

監

事

３名

評議員

３６名

固有職員
併任職員

６名（常勤職員１名、非常勤職員５名）
７９名（特別区人事・厚生事務組合ほか２団体の併任職員）