〔団体の概要〕（ＮＧＯ/ＮＰＯ用）
団 体 名

特定非営利活動法人メタセコイアの森の仲間たち〒501−4235

所在地

ホームページ

TEL: 0575 − 65 − 3756
Ｅ-mail: metamori@shizenen.org
http://metamori.npo.gr.jp/

設立年月

1999 年

代表者

三浦嘉門

3月

スタッフ組 織

設立の経緯

団体の目的

団体の活動
プロフィール

財 政

FAX: 0575

65−3818＊認証年月日（法人団体のみ）2000 年

7月

21 日

担当者
6 名 （内 専従正会員
賛助会員（あり・なし）
その他会員
会員制度

−

長野義春

2 名）

事務所

85 名（内訳：個人
2 名（内訳：個人名○あり・なし

85 名 ／ 団体･法人
2 名 ／ 団体･法人名）
名）

1999 年、教育現場における市民の目と力の必要性を感じ仲間を募り、環境教育ボランティアカ
ウンセラーグループを設立。2000 年７月、活動の公益性が認められ特定非営利活動法人として法人化、本団体の構成員でありボランティアとしてプログラム運営を行う会員は 85 名、年間サービス提供者数約 1 万９千人、平成 13 年（社）日本青年会議所 50 周年記念事業 NPO アワードで優秀賞を受賞。
環境保全に関わる技術や思想の学習を希望するすべての人と、環境教育の体験学習を必要とする教育団体等に対して、自立と協治の精神のもとに、感動的で品質の高い環境教育に関する事
業を行いもって環境と調和して暮らす文化の発掘、維持、創造に寄与することを目的としている。

平成 11 年 環境教育ボランティアカウンセラーグループ(任意団体)として設立
同年４月 環境教育ボランティアカウンセラー研修会を主催
同年
環境教育プログラムを 8,865 名、69 団体に提供
平成 12 年 活動の公益性が認められ、特定非営利活動法人として県認証
同年
環境教育プログラムを 17,100 人、71 団体に提供。
平成 13 年 第 8 回コカ・コーラ環境教育賞主催者賞を受賞
同年
日本青年会議所主催 50 周年記念事業 NPO アワードにおいて全国の数あるＮＰＯの中から優秀賞を受賞
同年
環境教育プログラムを 19,000 人、80 団体に提供
平成 14 年 本団体専門職員講師となり環境教育指導者のための教育プログラ
ムの講習会を実施。

活動事業費（平成 13 年度）

28,771,437円

団体･企業名

担当者名
長野 義春
特定非営利活動法人メタセコイアの森の仲間たち〔政策提言の内容〕
政策のテーマ＊政策分野･手段の番号は参考資料をもとにお書きください。

政策提言ができる環境 NPO を目指した人材育成支援

政策の分野

番 号

政策の手段番 号⑨

環境 NGO･NPO への支援（資金、人材育成、情報、ネットワークなど）⑩

NGO/NPO、企業、政府及び自治体等職員の人材育成方法（研修）① 政策の目的
持続可能な社会を構築する取組を進めるため、国及び地方公共団体、事業者、国民、民間団体の相互間の働きかけの中で、環境保全の必要性についての共通意識が生まれ、互いに互いの立場を知り、専門的な事項について学び、解決策を共に探ることが行われ、各主体がそれぞれ強く責任を持つことができ、役割の分担と連携が社会に根付き、環境の持続的な管理につながっていくことが期待できるＮＰＯの人材育成を行う。

② 提言を行うこととなった背景および現状の問題点
持続可能な社会を構築する取組を進めるために国、地方公共団体、事業者、国民、民間団体が役割分担による連携、パートナーシップは、単にそれぞれの主体が期待される役割の部分を果たすことのみならず、各主体相互間の働きかけ、相互作用によって形成、維持される。
例えば、岐阜県においては、民間団体が県と協働して地域のために行う自主的、主体的な地域づくり等のグループ活動を支援する「県民協働型県政推進事業」などの事業を実施し、パートナーシップ構築を図っている。しかし、いつまでも国や県の財政に頼るパートナーシップではなく、民間団体も自立し、行政と対等なパートナーシップを組める事を目指して、知識的にも技術的にも向上する必要があるものと思われる。本提言において環境ＮＰＯが知識的にも技術的にも行政と歩調を合わせ対等にパートナーシップを組む事を目指し、財政的にも技術的にもスキルアップをはかる人材育成を行う。

③政策の概要全国数箇所(例えば北海道にて 1 箇所、東北にて 1 箇所、関東にて 1 箇所、甲信越地方において 1箇所、東海北陸地方において 1 箇所、関西にて 1 箇所、中四国地方において 1 箇所、九州地区にて 1箇所)において、合宿型でワークショップ形式による相互学習を中心としたセミナーを開催し、自立した環境 NPO の人材育成を行う。

エンジニアコースからスタートし、5 ヶ年間でステップアップしながら、各セミナーのカリキュラムに従って受講して頂く。
環境 NPO エンジニアセミナー(初級)↓ NPO の構成員として必要な基礎的な知識と技術を身につける
環境 NPO ディレクターセミナー(中級)↓ NPO 内の中間指導者として必要な基礎的な知識と技術を身につける
環境 NPO プロデューサーセミナー(上級)↓ NPO 内の上級指導者として必要な基礎的な知識と技術を身につける
環境 NPO マネジメントセミナー(特別級)↓ 運営(設立)、人材育成など持続可能な NPO に必要な基礎的な知識と技術を身につける
国家政策提言セミナー(特別級)
国際的な視野に立ち、途上国の支援や途上国とのパートナーシップなど日本国の環境 NPOとして国際協力できる人材を育成する。

④ 政策の実施方法と全体の仕組み（必要に応じてフローチャートをつけてください）
全国数箇所(例えば北海道にて 1 箇所、東北にて 1 箇所、関東にて 1 箇所、甲信越地方において 1箇所、東海北陸地方において 1 箇所、関西にて 1 箇所、中四国地方において 1 箇所、九州地区にて 1箇所)において、合宿型のワークショップ形式による相互学習を中心としたセミナーを開催し、自立した環境 NPO の指導者の人材育成を行う。

エンジニアコースからスタートし、5 ヶ年間でステップアップしながら、各セミナーのカリキュラムに従って受講して頂く。
環境 NPO エンジニアセミナー(初級)NPO の構成員として必要な基礎的な知識と技術を身につける※カリキュラム 環境 NPO の概念、環境問題の理解、環境問題と社会や文化との関わり、環境問題に関する科学的知識と技術の基礎知識、環境 NPO の構成員としての役割、環境教育の様々な事例
合計 10 時間(2 日)×全国 8 ヶ所
費用 140 万円×8 ヶ所=1,120 万円↓環境 NPO ディレクターセミナー(中級)NPO 内の中間指導者として必要な基礎的な知識と技術を身につける※カリキュラム 環境 NPO の役割、環境問題と NPO の歴史、環境問題解決のためのターゲットの分析、環境問題解決に向けての科学的知識と技術の応用、環境問
題と地方自治体との役割、環境 NPO の構成員のマネージメントに必要な知識、環境教育の技術、環境問題解決のケーススタディ
合計 14 時間(3 日)×全国 8 ヶ所
費用 240 万円×8 ヶ所=1,920 万円↓
環境 NPO プロデューサーセミナー(上級)PO 内の上級指導者として必要な基礎的な知識と技術を身につける※カリキュラム 環境 NPO と地方自治体や企業とのパートナーシップ、環境問題と法律との関わり、環境問題と国との役割、企画立案者としての必要な知識、広報普及活動に必要な知識、ボランティアマネジメント、環境教育の企画
合計 14 時間(3 日)×全国 8 ヶ所
費用 230 万円×8 ヶ所=1,840 万円↓
環境 NPO マネジメントセミナー(特別級)
運営(設立)、人材育成など持続可能な NPO に必要な基礎的な知識と技術を身につける※カリキュラム 環境 NPO と国とのパートナーシップ、環境 NPO の設立方法、環境 NPO の税務、労務管理、環境 NPO の会計、資金調達方法、事業展開方法、事務局管理、政策提言、人材育成の手法
合計 20 時間(4 日)×全国 8 ヶ所
費用 340 万円×8 ヶ所=2,720 万円↓国家政策提言セミナー(特別級)
国際的な視野に立ち、途上国の支援や途上国とのパートナーシップなど日本国の環境 NPOとして国際協力できる人材を育成する。
※カリキュラム 環境 NPO と諸外国とのパートナーシップ、国連との連携、国際 NGO との連携、環境国際法、国家間の調整、環境 NPO の国際的連携、途上国支援、国際問題、国際条約への提言、国際理解教育の手法
合計 20 時間(4 日)×全国 8 ヶ所
費用 340 万円×8 ヶ所=2,720 万円
1 ヶ所当たりの定員 120 名
対象 環境 NPO に関心のある方
以上のカリキュラムをすべて受講した者については、環境省より修了証を授与して頂きたい。
修了者は、環境省において登録し、環境 NPO の人材バンクとして公開する。
国より会場費及び講師費用の 5 ヶ年間で 10,320 万円を負担して頂く事で実施可能である。

⑤ 政策の実施主体 （提携･協力主体があればお書きください）
特定非営利活動法人メタセコイアの森の仲間たち(主管団体)人と組織と地球のための国際研究所(協力団体)⑥ 政策の実施により期待される効果
本事業を実施する事により国及び地方公共団体、事業者、国民、民間団体の相互間の働きかけの中で、環境保全の必要性についての共通意識が生まれ、互いに互いの立場を知り、専門的な事項について学び、解決策を共に探ることが行われ、各主体がそれぞれ強く責任を持つことができ、役割の分担と連携が社会に根付き、環境の持続的な管理につながっていくことが期待できる。

⑦ パンフレット等添付資料名
特定非営利活動メタセコイアの森の仲間たち
人と組織と地球のための国際研究所

概要
概要

1点
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