2008 年 12 月 12 日
◆帆苅謙治委員

おはようございます。先般、超党派の新潟県森林・林業活性化促進議員連盟の会合がございました。これは、ほとんどの県議会議員が参加をされていて、新潟県の森林・林業の活性化を促進しようという大きな応援団でございますが、そのときに私は少し質問をさせてもらいました。県内産の杉を使って家を建てると、年間 200 戸を限度として補助をすると。ところが実際の申込みは 270 戸あって、70 戸が漏れたと。不思議でならなかったので、どうして 200 戸が募集戸数なのですかと聞いたら、予算の問題だという話をされました。まず、この 270 戸の応募に対して、どういう方法で 200 戸を選定されているのですか。
◎林政課長 「ふるさと越後の家づくり事業」についてでありますけれども、本事業は、新潟県中越大震災及び新潟県中越沖地震の被災者対策事業の被災者支援とは異なりまして、住宅を建設する個人に対する経済的な支援を目的としたものではなく、木材需要の大宗を占めます住宅分野での県産材の利用拡大による森林・木材産業など地場産業の自立展開に向けまして、森林の循環利用をしていくという目的でスタートした事業でございます。募集戸数は200 戸ということで、その施策誘導効果を出していこうということでスタートしたものでございます。

◆帆苅謙治委員

200 戸が募集戸数ということですが、他の補助事業などでは、大概は補正予算を組んで、今までの分に上乗せして、全部に補助できるような方法でやってきたような気がするのです。ただ、今は金がないからそうしているのかもしれないのですが、その 200戸の選定は、抽選か何かでやっているのですか。それとも、林政課長の裁量でやっているのですか。それと、１戸につき 50 万円の補助で 200 戸であれば１億円ですけれども、例えば申込数の 270 で割って三十数万円ずつという方法もあると思うのですが、その辺はどうなのですか。
◎林政課長

現在の実施方法でございますけれども、200 戸の募集戸数ということで、50戸ずつ年４回募集しまして、抽選で当選者を決めているということでございます。

◆帆苅謙治委員１か月なり半月なり間隔を空けて年４回に分けてやると。そうするとだんだん枞が少なくなって最後は 70 戸が漏れるということでやってきたと思うのですが、そういう手法を取るとあきらめて手を挙げない人もいて、実質的には 270 戸以上の応募があるという考え方もできるのではないでしょうか。どうですか。
◎林政課長

応募されて落選されても、越後杉に対する理解を示してくださって、越後杉の家を建てられるという方もいらっしゃいます。また、残念ながら落選された方に対しても、県の方で働きかけをいたしまして、県内銀行７行で住宅ローンの金利優遇の措置をしており、当選された方で利用されている方もいらっしゃいますし、落選された方で利用されている方もいらっしゃいます。

◆帆苅謙治委員

私の質問の仕方が悪いのかもしれないのですが、そうではなくて、毎回応募して、３回も４回も落選すると、あきらめてしまってもう応募しないのではないかと。だから 270 戸以上の応募数が本来あるのではないかということを聞いたのですが、どう思いますか。
◎林政課長

誠に申し訳ありませんでした。その辺につきましては、県の方ではアンケート調査等によってどれだけの需要があるのかを直接把握したりしてはおりませんが、大工さんの方でＰＲや啓発をする中で、押さえている部分があろうかと思ってございます。

◆帆苅謙治委員

それと、年４回に分けて募集するということは、木材そのものの供給が間に合わないからなのか、あるいは新築する家の、例えば春に建てる人もいれば、秋に建てる人もいるということから、建てる側のニーズに添った抽選回数なのか、その辺はどうでしょうか。
◎林政課長

年４回に分けて抽選をしておりますけれども、住宅建築の需要の時期としましては、大体春需要、それから秋需要、この二つがピークかなということで、その辺をにらんで、１回目が４月から５月中旬の募集で、最後の４回目が 10 月末の募集となっております。

建築主の方々の動向に添うような、今回は間に合わなかったので次回に応募しようといったことを踏まえた中で、こういう方法でスタートしたものでございます。

◆帆苅謙治委員

それと、材木の供給が間に合わないということ。新潟県中越大震災や新潟県中越沖地震などの災害が重なったからでもあるのでしょうけれど、需要に対して供給が間に合わないということを聞きました。したがって、秋田杉などの他県産の材木をどうしても通しの柱などに使わなければならないということも分かりますけれども、間に合わないということは、どこに原因があるのですか。
◎林政課長

越後杉の供給が間に合っていないといいますか、円滑に供給されていないという点につきましては、私の方もそういうお話を伺っております。今の越後杉の製材工場の生産形態が受注生産的な、注文生産的な中身になっておりまして、注文があってすぐ納入できるといいますか、求められた期日までに納めるといったことができない部分が見られると。
これはやはり適正なストックといいますか、在庫を抱えていないということが課題としてあるのかと思っております。

◆帆苅謙治委員

私もそこに大きな課題があると思うのです。泉田知事は、先の知事選挙のマニフェストの前段にある今までの４年間の実績の中で、この県産材を利用したということを一番最初に書いておられるのです。皆さん分かりますか。分かるでしょう。それだけ知事の思い入れが強いということではないのですか。したがって私は、70 戸が漏れたならば、補正予算を組んででもやると。だれがストップをかけたのか分かりませんけれども、財政サイドの都合もあるのだろうけれども、そういうことをもっときちっとやっていくべきだと。
これは知事の推進事項だと思います。70 戸であれば、１戸 50 万円で 3,500 万円です。これを支出できないようでは、幾ら金がないと言っても皆さんの努力が足りないような気がしてなりません。あれほど知事は、やるやると言っているのだから、やるやると言っておいて何もやらなければ、中途半端でパフォーマンスだけだということですよ。これは逆に言えば、知事をフォローしきれていない側面があると思います。予算の部局枞は、これに 3,500 万円を使うと、ほかを削らなければいけないわけで、そこをやれというのは財政的にも難しいと思いますけれども、ただ、こういうものは別枞としてやっていただきたいということを私は強く申し上げたい。林政課長なり部長なりが財政当局と話し合って、それがだめであれば副知事あるいは知事に直接お願いするようなことはできないのですか。
◎農林水産部長

200 戸の募集枞に対し 270 戸の応募があるということで、私どももできる限りその皆さんの需要にこたえたいという気持ちは同じでございます。今、帆苅委員からも御指摘がありましたとおり、大工さんや工務店さんの使いがってが悪いというお話も従前から聞いておりますし、募集枞についての話もやはり従前から聞いているところでございます。
私どもとしては、この制度を県民の方々から理解していただくということ、また越後杉をどうやって利用拡大していくか、そのためにはどのような方法があるかということをいろいろな角度から再度検証いたしまして、適切な対応について、今後真剣に検討してまいりたいと考えております。

◆帆苅謙治委員

前向きな御答弁ありがとうございます。今、建設業はみんな受注が落ちている中で、住宅関連はそれほど落ちていないのです。逆に伸びているところもあると思うのです。そうすると、建設業は経済波及効果が５倍にも６倍にもなっていくという側面もありますから、これは来年度に向けて、300 戸の応募だったら 300 戸やってもいいのではないでしょうか。増えた分の 5,000 万円が無駄になるということではなくて、波及効果はその 10倍にもなると思います。そういうことで、来年度予算要求には、知事も重点にすると言っているのだから重点事業にしていただいて、そして別枞として計上してほしいというお願いをしたらいいと思います。これは、自由民主党だけではなく、超党派で全会派がやっていることなので、お願いをしたいと思っております。
続いて、私も実は６年ほど前に家を建てました。林政課長が言われましたけれども、木というものは切ってすぐ使えるものではないでしょう。だから伐採してから最低１年は経過しないと寸法が狂ってしょうがないのです。大体四、五年はピシピシと割れる音がします。ですからストックヤードが必要だと思うのです。森林組合も多分そういう要望をしていると思いますし、もちろん自助努力でやろうという気持ちもあると思います。例えば来年度、県産材を使う家が 300 戸や 500 戸建つのであれば、その６割分や７割分ぐらいはストックしておく。前年度に切ってストックしておくための倉庫が森林組合全部にあればいいのだけれども、最低限上・中・下越の３か所ぐらいに倉庫を造っていくということをしないと、製材業者といいますか、材木屋といいますか、林業に携わる皆さんがジリ貧になっていくと思うのです。中山間地域の農業もそう、林業もそう、みんな疲弊していくと、これは大変な問題になります。どういう補助事業が今あるのかは別として、新潟県は財政が厳しい厳しいと言うけれども、森林組合も全般的に大変だと思うのです。そういうことからすれば、森林組合が自助努力でそれを建てていくことはなかなか厳しいと思うのです。県に建ててくれとは言わないまでも、補助制度とか、あるいはそれを誘導していくような方策というものは考えているのですか。それとも考えて、それを行動に移す計画があるのですか。
◎林政課長

いわゆる川下の方で越後杉のニーズがあったとしても、その材を安定的に供給するための体制なり施設なりが構築といいますか、整備されていることが条件になりますので、安定供給という視点で川上の材を出す方々、また、それを製材して工務店に供給する方々からもそのような部分の課題等について伺っておりますので、それを踏まえた中で、県の補助制度といったものを活用していただいて、その整備に努めてまいりたいと考えております。

◆帆苅謙治委員

努めてまいりますといっても、お金もないし、なかなか容易ではないのが実態だと思います。そこで、金谷議員あるいは沢野議員も一般質問で言っていました森林環境税についてです。そのときの答弁書をコピーしてもらったのだけれども、冷たいものだね。
国で検討が進められている環境税の目的や使途が森林環境税と重複する可能性もあることから、課税の仕組みが森林の維持・保全に資することも含め、国の動向を十分に見極めながら議論を重ねてまいりますと。答弁書の作成が税務課で協議が林政課となっていて、林政課も参加しているように見受けられますが、このようなことをしていたら笑われてしまうのではないでしょうか。新潟県は大きな山がたくさんあって、そして森林の果たす役割というものは大きいわけでしょう。知り合いの森林組合長さんから調べてもらったら、森林整備に関する地方の独自課税については、30 県でやっているのです。都道府県は全部で 47 あります
けれども、その内 30 県でやっているのです。一人年間 500 円のところもあるし、1,000 円のところもあるということで、多いところは 38 億円とか、少ないところで２億円ぐらいです。これを森林の涵養（かんよう）や、エコ対策に使っていると。こういう社会的な、全国的な流れがある中で、どうして皆さんは知事にそういう進言をしていないのかと私は不思議でならないのです。以前、知事は答弁で、新潟県はもともと貧乏県だし、税金が上がることによって追い出し税みたいになるというようなことを言ったこともありますし、新潟県に住むなというようなことになる可能性があるのだと言った記憶があるのですが、私はそうではないと思います。皆さんはこの森林環境税について、多分今から四、五年くらい前になるかもしれませんが、ものすごく調べて、県民の意向調査もした経緯があると思うのです。その時のことを少し話していただけませんか。
◎林政課長

今、委員のお話がありましたとおり、平成 16 年に県民アンケート調査を実施しております。その中で、森林環境税の導入の必要性について設問がありましたけれども、その内、賛成の方が 51 パーセント、それから反対の方が 49 パーセントと、ほぼ半々という結果でございました。

◆帆苅謙治委員

新たな税金を課すのに半分以上の方々が賛成するという税については、今までどういう税のアンケート調査をしたのか分かりませんけれども、51 パーセントというのは私は非常に理解されていると思うのです。皆さんはどう思っていますか。それと、ほかの税の場合はほとんど反対という意見が多いと思うのですが、どのように認識していますか。
◎林政課長

アンケート調査の結果を見れば半々ということで、理解の方は相当進んでいるのかなと感じております。

◆帆苅謙治委員

税について賛成か反対かを問うアンケートでは、大抵ほとんどが反対なのです。ところが、この森林環境税については 51 パーセントが賛成している。私は非常に高い、ハイレベルの県民理解だと思います。そういうことを踏まえて今までは導入に向けてやってきていたのに、その後どういう経緯をたどってこれがトーンダウンしたのですか。つぶれたのかどうか分かりませんが、知事が反対だからやめたのですか。
◎林政課長

先ほど委員の方からもお話がありましたとおり、国の方で環境税の議論、検討が始まったということで、その環境税の中で目的や使途が重複する部分がある可能性があるということ、また、度重なる地震や水害の中で県民に新たな負担を求めるのはいかがかというようなことで、国の環境税の検討を見極めながら議論していくということで、これまで来ております。

◆帆苅謙治委員

もっと本音の話をしなければだめです。他府県では最近でもこれを導入しようという動きがあるでしょう。どうして新潟県だけ、環境税の国での議論があるからとか何とか言っているのですか。私はそれは違うと思います。二番せんじ三番せんじはだれも嫌いだし、特に我が県の知事はそういうことが好きではないようで、新しいものが好き。私もそうでありますけれども。そこで私は、持論なのですけれども、皆さんはどうなのか知りませんが、森林環境税は森林保護はもちろん、建築屋にも寄与する、材木屋にも寄与する、あるいは、枝打ちをしたり間伐をしたりして、それにも寄与する。また、エコ対策として、あるいは防災対策として、これは土木部が所管かもしれませんですけれども、例えば地震が起きた場合、火災が発生したとなると防災公園というものが必要なのです。ある程度木で覆われた公園があることによって、住民を火災から守れると。そこで二晩や三晩ならテントで暮らせるというような防災公園的なものが必要なのです。少し話が進むかもしれませんが、例
えば今、新潟中央インターチェンジ付近の片側２車線の中央分離帯のある道路でも草がぼうぼうなところがあるではないですか。木を植えても木なのか草なのか分からないというところが、それなら植えない方がいいというところがあるではないですか。そういうところにも使えるようなシステムの新しい税を私は考えるべきだと思います。皆さんで考えないのでしたら、議員提案で考えてもいいのです。あるいは、我が党でも森林整備を専門に勉強している専門家もいます。ですから、そういう方々とも議論をして、特に知事に対しても、エコ対策にもなると、こういうこともできるのではないかということを進言していく。我々もやっていきますけれども、どう思っておられますか。
◎林政課長

委員から新しい切り口で考えるべきというお話があったわけですけれども、税の使途につきましては、導入済みの他県の例を見ますと、森林の整備、保全といったもの以外に、今、委員が話されたとおり、防災にかかわる土地の緑化、それから公園や空き地などで行う環境整備といった緑化活動に対する支援内容もございます。そういう意味で、使途につきましては今後の課題であるわけですけれども、導入を検討する場合にあっては、課税目的と、目的に合致した使途につきまして十分に検討することが必要であるとも思っておりま
すし、税の負担者になります県民の皆様から十分に納得したうえで納めてもらうということが重要であるという観点から、県全体で取り組む課題と認識しております。
◎農林水産部長

全国的には 30 県で導入されているという状況でございますが、本県の場合は新潟県中越大震災、新潟県中越沖地震で被災したということで、県民の負担と申しますか、そういうことも十分考慮しないと県政全体の中での位置づけができないのではないかと考えています。ですが、私どもの立場からすれば当然、森林整備あるいは憩いの場としての森林整備は大変重要と考えておりますので、委員の御提言も踏まえまして、今後十分に方策等を議論していきたいと考えております。

◆帆苅謙治委員

あとは専門家にバトンタッチしますけれども、これは議論うんぬんも大事ですけれども、即、行動に移してもらいたいというお願いをさせてもらいたいのです。今、経済的に低迷といいますか、不景気の中で、これが果たして受け入れられるか受け入れられないかということも多少はあります。しかし、４年前か５年前のアンケート当時の賛成者が51 パーセントであったこと、あるいは災害経験を踏まえた防災公園の整備、あるいはエコ対策にもなるといった税なのだと位置づけて説明すれば、新潟県民は大変理解しやすいと私は思っております。そして、知事からも理解をしていただく。知事はもともと賛成だと思うのです。国の検討うんぬんと言っていますけれども、防災面や環境面も一緒になってやるのだと。余りほかでやっていると言わないで、新潟県独自のことだと言えば分かってくれますよ。そういうことで、何とかこれを前向きに進めていただきたい。そして、我が党の政務調査会、あるいは関係する議員連盟の方々にもお願いをして、どちらが条例提案をするのか話し合って、間に合えば来年の２月定例会、あるいは６月定例会ぐらいに何とか日の目を見るようにお願いしたいと思っております。次の方に私の補足をお願いします。