令和６年度事業計画
1.基本方針我が国おいては、大幅な円安が継続しており、また、国際的な食糧やエネルギー等の供給の不安定化により、食料品や資材等の価格が上昇を続けているなど、国民生活及び企業活動に大きな影響を与えている。
一方で、コロナウィルス感染症の 5 類への移行による消費活動の改善、円安に伴うインバウンド需要の大幅な回復、政府による各種の経済対策の実施や賃上げの浸透などもあり、景況は回復傾向にある。
そのような中、当財団の主要事業である貸事務室事業については、東京都心 5区のオフィス空室率が 5％超の高水準で推移(注)している厳しい状況の中で積極的な誘致活動を行ったことにより、当財団の保有するすべての貸事務室への入居を実現している。また、貸会議室の利用状況についても、コロナウィルス感染症対策の緩和に伴う団体や企業活動における対面会議の増加などにより、会議室利用の需要が大きく回復している。
(注)東京主要５区のオフィス空室率と平均賃料(2023 年 11 月末時点)(単位:％、円)
オフィス空室率(前月比)

坪単価平均賃料(前月比)

千代田区２.９１(－0.27)

２１,１３２(＋３５)

中央区

７.２１(－0.13)

１９,６５３(＋４５)

港区

７.９６(－0.34)

１９,９９４(－６２９)

新宿区

５.５７(－0.11)

２０,５５１(＋２３３)

渋谷区

３.７６(－0.26)

２４,０６３(＋１１)

主要５区平均５.７２(－0.18)(出典:株式会社スリースター)

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当財団としては、令和 6 年度においても状況変化への適切な対応を図り、健全な財政運営を堅持しつつ、財団の目的である「中小企業その他商工業の振興に関する政策の普及、産官学の交流の促進及び施設の設置運営等の事業」を着実に推進し、効果的な事業展開を図ることとする。
2.会館運営事業(1)貸事務室事業
当会館の貸事務室は、中小企業その他商工業に係る団体等の事業の円滑な実施を図るために設置運営されている。前述のとおり都内のオフィス需要は依然として厳しい状況にあるが、積極的な誘致活動を実施した結果、新たに、全日本自動車部品卸商協同組合(令和 5 年 9 月入居)及び日本弁理士協同組合(令和 5年 12 月入居)の 2 団体との賃貸借契約を締結した。
これにより、令和 5 年度途中からは、当会館の保有するすべての貸事務室の入居者を確保し、適切な施設管理・運営を行っている。
貸事務室の入居状況は表１のとおりである。
表 1 貸事務室入居状況(令和 6 年 3 月末見込み)
階

数

入居団体名

1階

日本弁理士会

934階

一般社団法人 発明推進協会

406

5階

日本弁理士協同組合

1916階

全日本自動車部品卸商協同組合

157

6階

株式会社 時評社

157

7階

全日本糖化工業会
国立研究法人医療基盤・健康・栄養

面積(㎡)

229

研究所
一般社団法人発明推進協会
8階(商工会館事務室)一

貸事務室事業は、当会館の最大の収入源であるため、令和 6 年度においても、長期にわたって入居者を確保していくことを目指す。このため各テナント

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との意見交換なども活用しつつ、ニーズに合った対応や必要な設備更新・補修等を行い、より良い利用環境の提供を図る。
また、駐車場(地下 2 階)については、現在、日本弁理士会及び株式会社時評社と契約をしているが、更に、共有先の日本弁理士会とも連携し、テナント以外の利用を含めた活用策について検討する。
(2)貸会議室事業
貸会議室事業は、当会館の設立当初からの目的事業であり、利用者である公益的団体、中小企業、商工業に携わる方々のニーズに合わせたサービスの向上に努めている。
利用状況を利用者別でみると、財団法人、社団法人、NPO 法人等の公益的団体の利用が約 75%、それ以外の商工業に係る企業等の利用が 25%の割合となっている。
令和 5 年度における貸会議室事業については、令和 5 年 5 月に新型コロナウ
ィルスが 2 類から季節性インフルエンザと同等の 5 類に移行されたことにより、団体や企業等の活動も活発化して、対面による会議等の利用数が大幅に増加し、稼働率も改善(注)された。貸会議室等の令和 5 年度の利用状況は表２のとおりである。
(注)令和 5 年度における貸会議室の収入額は現時点で 2,255 万円を見込んでおり、コロナウィルス感染症の影響を大きく受けた令和 2 年度の収入額(約1,042 万円)と比較すると、約 2.2 倍の金額となっている。
表２

令和 5 年度の貸会議室等の利用状況(令和 6 年 3 月末見込み)階

数

5 階、８階
8 階

貸会議室(㎡)

利用件数、収入額見込み

Ｈ会議室(217)、Ａ会議室(37)485 件/2084 万円

談話室(56)

126 件/171 万円

合 計

611 件/2255 万円

なお、貸会議室事業については、一般財団法人への移行の際、公益的団体の利用については公益目的支出事業として認定を得たことにより公益事業として取り扱い、それ以外の利用は収益事業として経理処理している。

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令和 6 年度においても、利用者のニーズに対してのきめ細かな対応やホームページ上での会議室の空き状況の確認のし易さなど当会館の貸会議室の利点を周知・徹底して更なる利用の促進を図り、貸会議室の稼働率の増加に努める。
(3)談話室事業
産学官関係者の交流の場として８階の談話室(56 ㎡)を提供しているが、令和6 年度もこれら関係者の交流を促進するため、関係者で構成する「談話室の会」を年２回程度開催する。
また、談話室については、他の貸会議室に比べて比較的利用件数が少ないことから、会員相互の交流の機会を拡大するための幅広い会議の活用促進を図る
とともに、当会館における他の会議室と同様に、通常の会議室としての利用を促進するなどの対応を進めていく。
3.会館管理事業(1)昭和６３年(1988 年)５月に竣工した本会館建物は築３６年を迎えるが、これまで、2016 年度(平成 28 年度)に策定した長期修繕計画「2017 年から 2041年までに予想される修繕項目・修繕費用を算出」と現状調査結果に基づき、優先度と予算を勘案しながら計画的に点検・補修を行ってきている。
現状は、特に大きな問題は発生していないが、建物・設備の老朽化は年々進んでおり、これまで以上に安全性、快適性に留意しつつ、優先度の明確化と経費抑制に努めていく必要がある。
(2)令和 6 年度においては、会館施設の適切な整備・管理に取り組み、オフィスビルとしての質の向上と防災・衛生・省エネ対策を着実に進める。安全面、衛生面等の観点から定期的な修繕と緊急性の高い工事を優先して以下の工事を行うこととする。
➀設備機器の経年劣化対策
空調用フィルタ交換、排煙窓オペレーター装置更新、自動ドア部品交換、熱交換器用蒸気バルブ・蒸気トラップの交換➁外観維持、落下防止等対策
外壁改修(緊急部位補修)➂防火・防災対策
ハロン消化設備機器類更新工事、非常用照明器具内蔵蓄電池(共用部、専用部)交換、誘導灯(共用部、専用部)交換
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以上に加えて、長期修繕計画の作成から約 8 年が経過しているため、これまでの修繕工事の実施状況等をふまえて、より現実的な修繕計画とするために、LCC 調査(注)を実施する。
(注)LCC 調査(ライフサイクルコスト調査):初期投資コストだけでなく、維持管理、修繕、運用、エネルギー コスト、廃棄や解体時のコストなど建築物や施設などの生涯にわたるすべてのコストを総合的に評価するもの(参考)令和 5 年度の主な工事(整備)実績➀設備機器の経年劣化対策
屋上キュービクル(変圧器)開口部、天井換気口廻り補修工事(塗装、パッキン等の交換) 等➁防錆、腐食防止等のための塗装対策
屋上ウレタン防水保護塗装工事

等➂設備、機器等に対する各種診断対策
冷温水管・冷水管劣化診断工事

等➃防火・防災対策
1 階防火シャッター更新工事、排煙送風機整備工事

等➄(駐車場関連対策)
カーリフト保全工事

等(3) なお、昨年度に引き続き、令和 8 年度末に予定しているエレベーター更新工事のための修繕費を積み立てることとする。
4.調査研究事業
産学官の関係者が連携し、交流を深めながら商工業の重要課題について調査研究を行う。調査研究事業は、公益目的支出計画事業の認定を得ており、研究成果はホームページに掲載する。
令和 6 年度の事業内容は以下のとおり。
(1) 「産業と技術の比較研究会」（座長児玉文雄東京大学名誉教授）

昨年度は、日本経済新聞等で公表されているＤＸの導入事例の中から、研究会メンバーの討論を通して、特徴的だと思われる事例を選択し、直接開発した企業の担当者にヒアリングした。
欧米の文献調査によると、DX の進化は、次の３段階を経緯することが報告

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されている。第 1 段階は、ＤＸの導入により生産性の向上が実現される。第２段階は、新しいビジネスモデルの開発を誘発する。第３段階は、新しい産業の創出に結びつく。
そこで、本年度は、昨年の事例データベースの中から、３段階のそれぞれに該当する事例を選び出し、開発担当者にヒアリングを行い、ＤＸの発展段階による特徴を明らかにする。
(2)「中小企業研究会」（座長中田哲雄元同志社大学ビジネス研究科教授）

本研究会は、これまで「優秀中小企業の強さの源泉」をテ－マに政府や公的団体から選ばれた優秀中小企業について、「経営上の強み」の内容、強みをもたらす要因、強みが育った経緯等を分析し整理を行なった。令和 6 年度においては、「中小企業の人手不足対策」をテーマとして、①人手不足の実態、②人手不足の原因、③対応の方向（ⅰIT、AI の活用、ⅱ従業員の能率向上（スキルアップ、多機能化等）、ⅲ仕事の改革（工程の合理化。省力化等）、ⅳ賃上げ・処遇改善（休暇、手当等）、ⅴ勤務体制の見直し（勤務時間のフレクシブル化等）、ⅵその他）、④実践した対策とその結果、⑤期待する支援策などについて、所要の文献調査、ヒアリング調査等を行う。調査は可能な限り業種別、規模別に整理し、中小企業の経営改革に資するようにとりまとめる。
研究結果は当財団のホームページや講演会などにより中小企業に還元するものとする。
5.情報収集提供事業
情報収集提供事業を引き続き実施する。令和 6 年度の事業内容は以下のとおり。
(1) 経済産業省の組織別の職員録及び主要事項・政策、商工関係諸団体の所在情報等を収集し、これらを冊子「経済産業ハンドブック」(2025 年版)にまとめ、商工関係諸団体等の利用に供する。
(2)ホームページの内容の拡充を図るなど会館事業の積極的な情報提供に努める。

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