一般社団法人全日本着付け技能センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人全日本着付け技能センター（以下「技能センター」という。）と称する。
（主たる事務所等）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区代々木１丁目５６番４号に置く。

２

この法人は理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

この法人は、他装（他人に着物を着付ける業務）に係る技能の向上及び他装業務に従事する者の経済的社会的地位の向上を図るとともに、消費者が選択する際の指標を示し、消費者利益の擁護に資することで、着付け技能の振興、発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

着付けに関する技能及び知識の評価（２）

着付けに関する技能及び知識の普及、研究及び啓蒙（３）

着付けに関する各種講習会、研修会の開催（４）

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条
２

この法人の公告は電子広告による。
やむを得ない理由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第２章

会員（会員の種別、資格）
第６条

この法人の会員は、正会員、賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
２

会員資格は次のとおりとする。
（１）

正会員は、着付け業務に関する団体とする。

（２）

賛助会員は、この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助する団体、企業とする。

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２

入会は、社員総会（以下、「総会」ともいう。
）が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定するものとする。

（入会金及び会費）
第８条
２

正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条

正会員、賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して任意に退会することができる。

この場合、会費の滞納があるときは、未納額を納めなければならない。
（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、全会員の半数以上であって、全議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。その場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

２（１）

この法人の目的又は事業運営を著しく妨げたとき（２）

この法人の定款等に違反し、この法人の信用を失わせることをしたとき（３）

その他会員としての義務を怠ったとき

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格の喪失）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）

退会したとき（２）

会員である団体が消滅したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が第１１条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他拠出金品は、これを返還しない。
（届出）
第１３条

会員は、会員として届けた名称又は住所等に変更が発生したときは、遅滞なく理事長に届けなければならない。
第３章

社員総会

（種類）
第１４条

この法人の社員総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第１５条

総会は、正会員をもって構成する。

２

正会員は、各１個の議決権を有する。

３

賛助会員は総会に出席し、議長の許可を得て意見を述べることができる。

（権限）
第１６条

総会は、次の事項について議決する。

（１）

役員の選任及び解任

（２）

定款の変更

（３）

各事業年度の事業報告及び決算報告（４）

入会の基準並びに会費及び入会金の金額

（５）

会員の除名

（６）

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７）

解散及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公的目的事業の全部の廃止（９）

理事会において総会に付議した事項（１０）

前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

（開催）
第１７条
２

通常総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。

臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事会が必要と認めたとき（２）

議決権の５分の１以上を有する会員から、会議の目的及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（招集）
第１８条

総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

理事長は、第１７条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１９条

総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

（決議）
第２０条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、全会員の過半数が出席し、出席会員の過半数で決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、全会員の半数以上であって、全議決権の３分の２以上の議決で決する。
（１）

会員の除名

（２）

監事の解任

（３）

定款の変更

（４）

合併、譲渡

（５）

長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け

（委任表決）第２１条

やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、書面をもって表決を委任することができる。
２

前項の場合における規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（報告の省略）第２２条

理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

２（１）

開催の日時及び場所（２）

会員の現在員総数及び出席者数（３）

審議事項及び議決事項（４）

議事の経過の概要及びその結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。
（会員への公示）第２４条

総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に公示する。

（総会運営規程）
第２５条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規程による。
第４章

役員等

（役員の種類及び定数）
第２６条

２

役員の種類は次のとおりとする。

（１）

理事 １０名以上１５名以内（２）

監事 １名以上 ３名以内

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とし、１名を専務理事とする。なお、若干名を常務理事とすることができる。
（役員の選任方法）
第２７条

理事は、総会において選任する。

２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。

３

監事は総会において選任する。

４

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務・権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところ及び理事会の議決により、この法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

３

副理事長は、理事長を補佐する。

４

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

常務理事は、業務を分掌する。

６

理事会は、理事長及び専務理事以外の理事の中から、業務を分担執行する者を選定することができる。
７

理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（監事の職務・権限）
第２９条

監事は次に掲げる職務を行う。

（１）

理事の職務遂行の監査をすること（２）

この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること（３）

総会及び理事会に出席すること（４）

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること（５）

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場
合は直接理事会を招集すること（６）

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること（７）

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（理事の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
２

前任者の補充のため、又は増員によって就任した理事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
３

理事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。ただし、辞任後の理事数が第２６条第１項に定める理事数の下限を下回らない場合は、この限りでない。
４

理事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（監事の任期）
第３１条

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
２

前任者の補充のため、又は増員によって就任した監事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
３

監事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。ただし、辞任後の監事数が第２６条第１項に定める監事数の下限を下回らない場合は、この限りでない。
（理事、監事の親族制限等）
第３２条

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
２

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
３

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（解任）
第３３条

理事及び監事が次の各号の一に該当するときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。ただし、監事の解任については、全会員の半数以上であって、全議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
（１）

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）

職務上の義務違反その他理事又は監事としてふさわしくない行為があったとき

（報酬等）
第３４条

役員は、無報酬とする。

２

役員には、その職務を行う為に要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は総会の決議により、別に定める。

（取引の制限）第３５条

理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）

自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第３６条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３７条

２

理事会は、この定款に定めるものの他、次の職務を行う。

（１）

総会の招集及び総会に付議すべき事項の決定（２）

規則の制定及び改廃に関する事項（３）前各号に定めるものの他、この法人の業務執行の決定（４）

理事の職務執行の監督（５）

理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職（６）

その他、この法人の運営に必要な事項

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

内部管理体制の整備（種類及び開催）
第３８条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は毎事業年度に原則として３ヶ月毎に１回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事長が必要と認めたとき（２）

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に請求があったとき（３）

前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の召集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が召集したとき第２９条第５号の規定により、監事から理事長に召集の請求があったとき、又は監事が召集したとき
（招集）
第３９条

理事会は、理事長が召集する。ただし、第３８条第３項第３号により理事が召集する場合及び同項第４号後段により監事が召集する場合を除く。
２

理事長は、第３８条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を召集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４

理事全員の同意があるときは、前項の招集の手続を省略しても理事会を開くことができる。

（議長）
第４０条

理事会の議長は理事長とする。

（決議）
第４１条

理事会の議事は、この定款に定めるものの他、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の場合において、特別利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第４２条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可否する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び監事並びにその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名、押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４５条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるものの他、理事会において定める理事会運営規則による。
第６章

基金（基金の拠出）第４６条

この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第４７条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を得て、理事長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第４８条

基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還）第４９条

拠出された基金を基金拠出者に返還するには、通常総会において、全会員の半数以上であって、全議決権の４分の３以上の議決を得て、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行わなければならない。
（代替基金の積立）第５０条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

資産及び会計（財産の管理及び運用）
第５１条

この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第５２条

この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第５３条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を得て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。
３

前項の収入・支出は、新たに成立した収入・支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第５４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下「計算書類等」という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、通常総会において承認を得るものとする。
２

この法人は、前項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５５条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、総会において、全会員の半数以上であって、全議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（会計原則）
第５６条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（剰余金）
第５７条

この法人は、剰余金を分配することができない。

第８章

定款の変更、解散（定款の変更）第５８条

この定款は、総会において、全会員の半数以上であって、全議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併、譲渡）第５９条

この法人は、総会において、全会員の半数以上であって、全議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡、並びに公益目的の全部を廃止することができる。
（解散）
第６０条

この法人は、一般法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、全会員の半数以上であって、全議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第６１条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において、全会員の半数以上であって、全議決権の４分の３以上の議決によりこの法人と類似の事業を目的とする他の営利を目的としない法人、又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
第９章

運営委員会

（運営委員会）
第６２条

この法人に評価制度を運営するために運営委員会を置く。

２

運営委員会の委員は７名以上１３名以内とする。

３

委員長は理事長とし、委員は理事会の同意を得て理事長が任免する。

４

委員の任期は２年とする。

５

運営委員会の運営については、理事会で別に定める。
第１０章

事務局

（事務局）
第６３条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類並びに保存期間）
第６４条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を作成し、備えておかなければならない。

（１）

定款

（２）

会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）

理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書

（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）

定款に定める機関の議事に関する書類

（６）

財産目録

（７）

事業計画書及び収支予算書（８）

事業報告書及び収支計算書等の計算書類（９）

前号の監査報告書（１０）
２

その他法令で定める帳簿及び書類

前項各号の帳簿及び書類等の管理については、法令の定めによるとともに、理事会で別に定める。
３

第１項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第６５条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６５条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財産資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第６６条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（附則）
１．この定款は、平成２１年３月１７日から施行する。