一般社団法人 日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会

令和5年6月16日

観光庁中村観光地域振興部長インタビュー

平成4年3月京都大学法学部卒業。
平成4年4月運輸省（現国土交通省）入省。
平成13年7月帯広市商工観光部参事、平成25年7月近畿運輸局企画観光部長、令和2年7月総合政策局交通政策課長、令和3年7月関東運輸局次長などを歴任し、中村 広樹 部長

令和4年10月より現職。

本日は観光庁をご訪問し、中村地域振興部長に、インバウンドの今後の見通しや令和5年度予算、国の観光戦略におけるスノーリゾートの位置づけ、スノーリゾートに望むもの等のお話をお伺いしました。
皆様のご参考になれば幸いです。

岩尾専務）
本日はお忙しい中貴重なお時間をいただき感謝しております。本題に入る前に、部長のご経歴やスキーとのかかわりなどをお話しいただけないでしょうか。

中村部長）
私は岐阜県の出身なので、子供のころは両親や学校のグループで県内のスキー場に行っていました。
スキーとのかかわりといえばやはり映画「私をスキーに連れてって」でしょうか、まさにこの世代です。大学時代はスキーバスで主に信州方面に行っていました。野沢温泉で帰りのバスを待つ間に食べたおそばの味が忘れられません、さすがにそば処ですね。

河野常務）
ありがとうございます。その店はまだ野沢にあります。

中村部長）
平成4年に旧運輸省に入りました。まだまだスキーが盛んな頃で、リフトで1時間待ちは普通でしたね。
省のメンバー有志で貸切バスをチャーターし、金曜の夜から土、日でスキーツアーに行っていました。
海外勤務もあり、一時期スキーと離れていましたが、4, 5年前から再開して、毎年楽しんでいます。
1岩尾専務）
部長がスキーファンとお聞きし、大変心強いです。それでは早速本題に入らせていただきます。
インバウンドですが、水際対策も段階的に緩和され、おかげ様で昨シーズンはスキー場にもかなりインバウンドの方々が戻ってきました。中国はまだ政府が日本等の国々への団体旅行を認めていないようですが、インバウンドの今後の見通しをお聞かせください。

中村部長）
中国政府の動向についてはまだ何とも申せませんが、中国も個人旅行は4月で10万人を超え、順調に増えてきています。インバウンドは昨年10月の水際対策緩和以降順調に推移し、直近の4月の実績は195万人で、コロナ前の2019年4月と比べ約67％となっています。当時インバウンドの約3割を占めていた中国を除くと8割を超え、かなり回復してきています。これからも日本政府観光局を通した海外PRに努めるとともに、減少した航空便の回復にも取り組んでいきます。

岩尾専務）
令和5年度予算についてお聞かせください。

中村部長）
国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業については、令和5年度当初予算では1億8千万円ですが、令和4年度の補正予算と合わせて支援できるようにしています。この事業の狙いは、地域で一体となって国際競争力の高いスノーリゾートを目指す形成計画を作り、それを実現するための取組を具体化していけるよう、補助により支援しようとするものです。スキー場を中心として、宿泊や飲食等の事業者、行政やDMO（観光地域づくり法人）など様々な関係者がいらっしゃいますが、地域経営の観点から、地域として何を目指すのか、その合意形成が重要で、この補助制度がその一つのきっかけになることを期待しています。

岩尾専務）
補助金前提に計画を作ってしまうと、補助金が付かなければ全てが壊れてしまいます。補助金を当てにせず、まず中長期的視点に立ったマスタープランを作り、それを実行していく中で、頑張って補助金が取れれば浮いた財源を他に回せるくらいの余裕がなければ難しいということですね。ただ、現実的には資金に余裕がないスキー場が多いですから、なかなかハードルが高いです。

中村部長）
補助金ありきで単年度ごとに補助事業に合わせて取り組む内容を考えるのではなく、3年先、5年先を見据えた計画づくりを通して地域の合意を形成し、民間資金の導入なども検討していくということではないか思います。
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必ずしも全てが計画通りに行くとは限りませんが、計画は柔軟に変更してもかまわないので、目指す将来の姿を地域で共有し、まとまりを持って取り組んでいただければと思います。観光庁の支援事業
でも、計画を磨き上げ着実に実行していくため、伴走支援のための事務局も作り、採択地域ごとの担当スタッフも配置する予定です。

岩尾専務）
採択後、伴走支援していただくことは非常に心強いです。この補助制度は今後も続くと期待しております。その前提で、まだ採択されず、今後の採択を目指して取り組んでいるところについての支援はないのでしょうか？

中村部長）
地域として取り組むためにDMOを設立して、スノーリゾートをテーマに取り組むということであれば､計画づくりのサポート、人材育成など、DMOへの支援制度がありますので、活用をご検討ください｡

岩尾専務）
ありがとうございます。次に、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業についてもお教えください。

中村部長）
令和4年の補正予算で後年度分を含め約1千5百億円の予算を確保しています。支援対象は、宿泊施設や観光施設の面的な改修、廃屋の撤去等です。地域計画を作りそれに基づき観光地を面的に再生・高付加価値化していこうというものです。地域計画に含まれていれば、スノーリゾート地域も当然対象になります。蔵王もこの制度を活用し、ベースタウンの景観改善やスキーヤー向けの乾燥室の設置等に取り組んでいます。

岩尾専務）
この事業は今後も続く予定でしょうか。

3中村部長）補助制度は毎年同じという訳ではなく、次年度以降、要望等を踏まえて変更していくこともあります。
個別の補助制度にこだわるよりも、まず地域のマスタープランを描いていただき、地域としてどうしたいのかを幅広にご相談いただければ、観光庁としてどのような支援ができるのかも明確になってくると思います。補助の要件に合わせて事業を考えるというのでは本末転倒になってしまいます。

河野常務）
野沢温泉では景観条例もありますし、地域のマスタープランを作って村をきれいにして行く取組を進めています。目先の問題解決のための単発の改修ではなく、先々を見据えた取組の中で補助制度を活用していくということですね。

中村部長）
その通りです。まず、地域がどうしたいか、次にそのためにどんな支援制度が使えるかでしょう。
繰り返しになりますが、幅広に相談をしていただければと思います。

岩尾専務）
ありがとうございます、よく分かりました。話は変わりますが、宿泊税についてお話をお聞かせいただけないでしょうか。スノー関係では既に導入されているのは倶知安町だけです。ニセコ町が来年の施行を目指していると聞いています。いかがでしょうか。

中村部長）
観光客受け入れのための二次交通の整備等、観光地として必要な支出もあるでしょうし、観光地として自主的な取組を進める上で何が必要か、その費用負担をどうするのか、皆で議論し合意を形成していかなければなりません。DMOを円滑に運営していくための安定的な財源の確保も地域の大きな課題です。
自治体からの補助を安定的に得ることや、施設の指定管理者として収入を得ること等、財源の確保には様々な方法が考えられる中、目的税として宿泊税を導入することは有効な手段の一つだと思います。
そのための勉強会も支援しています。検討に当たっては、徴収コストのことも考慮する必要があるでしょう。

岩尾専務）
インバウンド戦略の上で、世界に誇れる日本の雪、また、スノーリゾートの位置づけはいかがでしょうか。

4中村部長）気候変動の中、日本のパウダースノーがますます貴重なものとなり世界の注目を集めていることは今更申し上げるまでもありません。まさに冬期のインバウンド誘客の柱です。また、スキーやスノーボードはリピーターが期待できます。政府はこの3月末に新しい観光立国推進基本計画を閣議決定しました。本計画では、インバウンド何千万人といった人数での数値目標だけではなく、消費額のアップや地方への誘客を目指しています。海外からのスキー客は長期滞在してくれますので消費額も増えますし、スキー場の多くは地方部に立地していますから、地方への誘客を進める点でも国の方針と合致しています。
また、コロナ禍を経て、持続可能な観光や、アドベンチャーツーリズムへの関心が高まっています。
スキーは自然と親しみながら楽しめる体験型アクティビティですし、スノーリゾートは魅力的な自然資源がある地域ですから、グリーンシーズンも含めて、自然環境を保全しながら観光に活用していくといった点からも期待しているところです。

岩尾専務）
日本の雪やスノーリゾートは冬期観光の柱といえるという力強いお言葉、ありがとうございます。
それでは最後に、スノーリゾート関係者に望むもの、また課題はいかがお考えでしょうか。

中村部長）
日本のスノーリゾート地域はパウダースノーのみならず、温泉や伝統文化等々各地で様々な地域ならではの観光資源を持っています。ベースタウンも含めた地域として、面的に魅力を磨き上げていただきたいし、観光庁としてもそのお手伝いをしていきます。その際、冬期に限定するのではなく、通年で、マウンテンリゾートとして何を目指すのか、関係者で十分ご検討いただき、向かう方向性を共有して、着実に取り組んでいただきたいです。
これからさらにインバウンドを迎えるにあたり、国際競争力の高いスノーリゾートの形成をどのように促していくのか、検討委員会でご議論いただきました。皆様も感じていることと思いますが、スノーリゾートを訪れるインバウンドと言っても、欧米、オーストラリア等、本格的なスキー・スノーボードを楽しむために世界のリゾートを訪れている方々と、アジアを中心に雪にあまりなじみがなく、雪を見てみたい、気軽に楽しみたいという方々では期待するものが違うようです。観光庁としても、インバウンドをその特性により二つに分けて対応していくことが適切と考え、前者をカテゴリー①、後者をカテゴリー②とし、その特性に合わせたリゾート形成の方向性を示しました。スノーリゾート形成を進める各地域の皆様は、それぞれの地域の特性に基づきどのようなインバウンドの方々の誘致を目指すのか、そのためにはハード整備を含めどのような取組が必要かご検討いただき、その上で補助制度を活用いただければありがたいです。

岩尾専務）
ターゲットを見定めて整備を進める、そのためにはカテゴリー化が分かり易いということですね。
その通りだと思いますが、一点お願いがあります。
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リフトやゴンドラの架け替え等ハード事業は多額の費用が掛かります。上級者向けの大規模な新設はともかく、老朽化した施設更新は初心者向けのスキー場でも喫緊の課題です。アジアの方々も最初は雪を見るだけかもしれませんが、この機会にスキーやスノーボードを体験させればリピーターになります。このことがすそ野拡大に非常に重要と考えます。特に、今後中国からは多くの方々の来場が見込まれます。そうしますと、初心者のインバウンドの方もリフトやゴンドラに乗りますので､カテゴリー①、②にかかわらず、リフトやゴンドラの更新のようなハード事業も是非両方の補助対象のメニューの中に入れておいていただくことを強く要望します。

中村部長）
単なる更新ではなくグレードアップが前提となりますが、ご要望の趣旨は承りました。いずれにしても観光庁の補助制度はあくまで一助であり、きっかけにしていただくべきものです。補助金ありきではなく、地域の合意の下で受入環境を作ってお客様に来ていただけるようにし、民間の投資も呼び込んで施設の更新をしていくのが本来の姿であり、観光庁もそういった取組を進める地域の後押しをしていきたいと考えています。

岩尾専務）
本日はありがとうございました。協議会といたしましても観光庁のお考えや期待等をスノーリゾート関係者に伝えてまいりますので、今後ともよろしくご支援お願いします。

写真（左から）：協議会 河野常務理事／中村 観光地域振興部長／協議会 岩尾専務理事

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