サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）
旅行会社・OTA 等旅行事業者・宿泊事業者向け取扱要領（1 月 16 日時点）
１．サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）について（１） 概要新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19) の拡大の影響により、全国の旅行業、宿泊業はもとより、貸切バス、ハイヤー・タクシーや飲食業、物品販売業など地域経済全体が深刻な状況に追い込まれており、給付金による多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く利用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域経済に波及効果をもたらすことを目的としています。

（２） 事業期間
事業期間は、令和２年７月 22 日（水）から令和３年３月 15 日（月）とします。Go To ト
ラベル事業（以下「本事業」という。）の対象商品の販売期間については、次のとおりとします。
【宿泊商品及び宿泊を伴う旅行商品】
令和２年７月 22 日宿泊から令和３年１月 31 日宿泊(２月１日チェックアウト)まで〔※当面〕【日帰り旅行商品】
令和２年７月 22 日から令和３年１月 31 日まで〔※当面〕※現時点で各事業者が本事業の対象である旅行商品を販売頂ける目安として記載させていただいたものであり、今後の感染状況、観光需要の回復状況等により、変更することがあります。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえ、給付金の給付を一時的に停止することがあります。
修学旅行においては、特例として令和３年３月に催行する旅行も対象としており、具体的には令和３年３月 23 日（火）宿泊（３月 24 日（水）チェックアウト）まで〔※当面〕は、現行の割引条件等で支援いたします。３月 24 日（水）から３月 31 日（水）の間の宿泊を含む
修学旅行については、事務局に個別にご相談ください。

（３） 給付金の給付対象となる商品
本事業における給付金の給付対象となる商品は以下の通りです。
【宿泊商品】

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① 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第１項に規定する旅館業（下宿営業を除く。）を営む施設、住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）第３条第１項の届出に係る住宅又は国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第１07 号）第１３条第１項の認定を受けた事業を営む施設（以下「宿泊施設」という。）で提供される宿泊サービスを含む商品であること。ただし、以下のものは対象外となります。
 宿泊施設の利用開始時と利用終了時が同日（デイユース）であるもの。
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を伴う商品。

【宿泊を伴う旅行商品】
次のいずれの旅行も対象となります。
① 募集型企画旅行② 受注型企画旅行③ 手配旅行

また、宿泊に準ずるものとして、以下の商品も本事業の給付金の給付対象となります。
・寝台列車
・クルーズ船・夜行フェリー※ただし、鉄道の普通乗車券・特急券（指定席券等を含む）・回数券、普通航空券（往復航空券や上位クラス利用料金を含む）等の、払戻手続き等を取ることで割引前の金額の返金を受け、不正に給付金を受給することができるものは対象外とします。（販売個所以外で払い戻しができないよう適切に管理できるものは対象とすることができる。）【日帰り旅行商品】
次の条件を満たす商品が対象となります。
① 同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと。
※ ただし、夜行バスで夜（１日目）に出発して翌日（２日目）に旅行先に到着し、その後、同日（２日目）中に夜行バスで旅行先を出発し翌日（３日目）に出発地へ戻るような場合は、同日（２日目）中に発地に戻ることが予定されているものとみなして対象といたします。（夜行フェリーや夜行列車などを宿泊施設ではなく移動手段として利用する場合も同様。）② 旅行先で「運送サービスを提供する者」以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サービ
ス等を含むこと。
※ ただし、上記２つの条件を満たすものであっても、社会通念上、当該商品が２地点間の移動のみを主たる目的とする場合及び地域での消費喚起にほぼ裨益しないと評価される場合を除きます。
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対象となる日帰り旅行商品の例は以下のとおりです。
・往復の乗車券と体験型アクティビティ（ゴルフ利用等を含む）がセットになった旅行商品
・往復の乗船券と旅行先でのランチがセットになった旅行商品
・高速バスの往復と果物狩り体験がセットになった旅行商品

ただし、以下のものは日帰り旅行商品として対象外となります。
（代表的なものを例示）(ア) 運送サービスしか含まれていないもの
・鉄道乗車券＋乗船券
・地域周遊きっぷのみ
・往復バスの乗車券のみ(イ) 同日中に発地に戻ることが予定されていないもの
・目的地までの片道のバス乗車券と食事(ウ) 地域での消費に寄与しない組み合わせ
・往復の乗車券と車中でのドリンク引換券
・往復の航空券と出発空港でのお弁当引換券
・往復のバス乗車券と現地の無料観光施設（公園等）入場【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】① 換金性の高いもの
・金券類（ＱＵＯカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等）
・鉄道の普通乗車券・特急券（指定席券等を含む）
・回数券、普通航空券（往復航空券や上位クラス利用料金を含む）等
・収入印紙や切手② 上記のほか、事務局が対象商品として適切でないと認めるもの※なお、②に基づいて、個別具体に支援の対象外とするか否かを判断することとし、その基準・考え方については以下のとおり明確化します。

【事務局が対象商品として適切であると認めるか否かの基準・考え方】① 観光を主たる目的としていること② 感染拡大防止の観点から問題がないこと③ 旅行商品に含まれる商品やサービスの価額が通常の宿泊料金の水準を超えないこと④ 旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものであること
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各旅行商品については、上述の基準・考え方に照らして個別具体的に支援の対象外とするか否かを判断いたしますので、支援の対象になるか判断に迷われる場合には、事務局に事前にご相談していただくようお願いします。
※支援の対象外となる個別具体の旅行商品の具体例については、Go To トラベル公式サイト（以下「公式サイト」という。）に随時掲載することとします。
＜対象外となる商品の例＞
・通常の宿泊料金（１万円程度）を著しく超える、館内のルームサービス、食事等でいつでも利用できるホテルクレジット（３万円程度）付宿泊プラン
・通常の宿泊料金（５千円程度）を著しく超える商品（３万円程度）付きの宿泊プラン
・ヨガライセンス講習（４泊５日２０万円～）、英会話講習付き宿泊プラン（２泊３日２８０００円）、ダイビング免許付き宿泊プラン（５～１０万円）
既にこれらの旅行商品を予約している場合については、利用者、事業者への影響も考慮し、引き続き支援の対象とし、今後販売する場合については、利用者・事業者への一定の周知期間が必要であることに鑑み、１１月６日（金）の予約販売分より支援を停止することとします。

（４） 給付金の給付対象となる商品の販売者
給付金の給付対象となる商品を販売する事業者は次のいずれかの者とします。これらの者が、事務局から本事業に参画する事業者（以下「参画事業者」という。）として指定を受けた場合に限り、給付が可能です。
① 旅行業者等（第１種旅行業、第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業、観光圏内限定旅行業者代理業、住宅宿泊仲介業の登録等をしている者）② 予約・宿泊の記録を独立した第三者機関に保管することができる仕組みを有し、当該記録を宿泊の事実を裏付けるものとして事務局に提出することができる以下の宿泊施設を運営する者。
旅館業法第２条第１項に規定する旅館業（下宿営業を除く。）を営む施設、住宅宿泊事業法
第３条第１項の届出に係る住宅又は国家戦略特別区域法第 13 条第１項の認定を受けた事業を営む施設。
※ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を除きます。

（５） 給付金の給付対象となる商品の販売者が遵守すべき事項（参加条件）
事務局は、旅行業者又は宿泊施設の申し出を受けて、当該旅行業者又は宿泊施設が次のいずれにも適合すると認めるときは、参画事業者として指定します。
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【感染拡大防止に当たっての措置】
関係する「感染拡大予防ガイドライン」を遵守するほか、以下を遵守すること。
① チェックインに際しては、直接の対面を避けるなど、感染予防策を講じた上で旅行者全員に検温と本人確認を実施することができる。
② 旅行者に検温等の体調チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状がみられる場合には、週末も含め、宿泊施設近隣の医療機関や受診・相談センターの指示を仰ぎ、適切な対応をとることができる。
③ 浴場や飲食施設等の共用施設の利用について、人数制限や時間制限などを設け、三密対策を徹底することができる。
④ ビュッフェ方式において、食事の個別提供、従業員による取り分け、もしくは個別のお客様専用トングや箸等を用意し共用を避けるなど料理の提供方法を工夫し、また、座席の間隔を離すなど、食事の際の三密対策を徹底する。
⑤ 客室、エレベーターなどの共用スペース等の消毒・換気を徹底すること。
⑥「参加条件」を徹底・実施している旨をホームページやフロントでの掲示等で対外的に公表すること。
⑦ 旅行商品の予約、購入時や宿泊施設でのチェックインの際等に、旅行者が順守すべき事項を周知徹底する。また、若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は一般的にリスクが高いと考えられるため控えることが望ましい。ただし、それだけをもって一律に支援の対象外とするものではなく、修学旅行・教育旅行などのように、着実な感染防止対策が講じられることを前提に、適切に旅行が実施されるべきことを周知徹底する。
⑧ 登録を受けた事業者が上記①から⑦の条件を満たしていないことが発覚した場合、登録を取消すこととする。
【執行管理】① 給付金の給付対象となる商品の販売者は、旅行者に受領確認を行う等、正確に地域共通クーポンを付与のうえ、適切に管理すること。
② 事業効果検証のため、事務局が求める実績及び販売計画等の報告を行うこと。
③ 感染症や災害の状況を踏まえ、本事業の円滑な執行と観光庁が実施する感染症対策・災害対応の措置に協力すること。
【その他】
自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者であってはならない。
(ア) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(イ) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(ウ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

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(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(オ) 暴力団又は暴力団員に対して賃金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与している者(カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑫ 前号のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

（６） 給付金給付額・給付金給付額は次のとおりです。
①

給付金給付額は旅行代金総額の２分の１相当額とし、給付額の７割を旅行代金の割引、給付額の３割を旅行先で使える地域共通クーポンとして給付します。

②（給付額の上限）宿泊を伴う旅行は一人一泊あたり 20,000 円（割引 14,000 円、地域共通クーポン 6,000 円）、日帰り旅行は一人あたり 10,000 円（割引 7,000 円、地域共通クーポン 3,000 円）を上限とします。

③

事業期間中であれば給付金の対象となる商品の購入回数に上限はありません。
※11 月 17 日（火）０時以降の予約・発売分より、８泊以上の宿泊を伴う旅行商品は、支援の対象外となります。この場合であっても、８泊以上の宿泊を伴う旅行の７泊分までは支援の対象となります。

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旅行代金の割引として給付される給付額は旅行代金の 35%（旅行代金の２分の１相当額×70%）に相当する額か上記②の上限額のどちらか低い方とします。地域共通クーポンとして給付される給付額は旅行代金の 15%（旅行代金総額の２分の１相当額×30%）に相当する額か上記②の上限額のどちらか低い方とします。

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地域共通クーポンとして給付される場合は、旅行代金の総額の 15％で算出した額の 100円単位を四捨五入し、1,000 円単位で配布を行います。

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地域共通クーポンについては令和 2 年 10 月 1 日以降に開始する旅行から配布を開始します。

⑦

地域共通クーポンは、原則として給付対象となる商品の販売者が旅行者に配布してください。

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販売者が地域共通クーポンを直接旅行者に配布できない場合、配布されるべき地域共通クーポンの付与額又は枚数等（事務局の承認のもと、特例として旅行代金総額、旅行人数及び宿泊数の伝達でも可能とする場合があります）を旅行者及び宿泊施設に対して正確に伝達できる手段を整備することで、宿泊施設に依頼し了承を得たうえで、地域共通クーポンの配布を行うことができます。伝達手段は、必ず記録が残る方法を用いてください。

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⑨

旅行業者や自治体が発行する独自のポイント又はクーポンであって、上記の地域共通クーポンと同様の機能を有するものであれば、地域共通クーポンに替えて旅行者に付与することができます。

旅行代金給付額割引

地域共通クーポン

宿泊40,000 円以上

20,000 円

14,000 円

6,000 円（1 人あたり）

0 円～40,000 円未満

0 円～19,999 円

0 円～13,999 円

0 円～6,000 円

日帰り20,000 円以上

10,000 円

7,000 円

3,000 円

（一人あたり）

0 円～20,000 円未満

0 円～9,999 円

0 円～6,999 円

0 円～3,000 円

なお、給付金の給付額は配分された予算の範囲内での給付となります。

２．本事業における各種手続きについて（１） 本事業における登録申請
本事業に参画するには、以下のいずれかの登録申請が必要となります。
① 情報登録（宿泊事業者のみ）
給付金対象商品の対象施設になり、且つ、地域共通クーポン配布箇所になるための登録② 給付枠申請（旅行業者等、宿泊事業者等） ※情報登録を含む(ア) 給付金対象となる商品の提供及び給付枠の配分を受けるための申請(イ) 宿泊施設からの委託を受け給付枠の配分を受けるための申請

なお、新型コロナウイルス感染症対策への誓約等も含めます。ただし、同一の法人において複数の申請はできません（資本関係や販売系列等で集約し申請することも可能です）。

① 情報登録手続き【登録対象者】
旅館業法第２条第１項に規定する旅館業（下宿営業を除く。）を営む施設、住宅宿泊事業
法第３条第１項の届出に係る住宅又は国家戦略特別区域法第 13 条第１項の認定を受けた事業を営む宿泊施設※ 後述２.（２）の申請者は、給付枠の申請を行うことで情報登録は完了します。

【登録期間】
第一期登録

令和 2 年７月 21 日（予定）～令和 2 年７月 26 日

第二期登録

令和２年７月 27 日～令和２年８月 31 日

※登録申請は９月１日（火）以降も引き続き受け付けています。

【登録方法】
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(ア) 公式サイトからの申請(イ) 送付による申請（送付先は公式サイトにて掲載予定）※ 配達状況の追跡ができる方法で送付してください。

【登録に必要な書類】(ア) 情報登録申請書（様式第 4 号）
(イ) 宿泊施設リスト（様式第５号） ※複数の宿泊施設を有する場合のみ(ウ) Go To トラベル事業参加同意書 ※宿泊事業者用（様式第６号の２）(エ) その他事務局が必要と認める書類② 給付枠申請手続き【申請対象者】（ア）上記（４）①の旅行事業者等（イ）上記（４）②の宿泊施設（ウ）宿泊施設が直接受けた予約記録及び実績の集約管理及び給付枠管理を独立して適正に行える仕組みを有し、宿泊施設から給付金の申請を受けることとなる第三者機関【申請期間】（ア）仮枠申請

令和 2 年 7 月 21 日（火）～7 月 30 日（木） ※受領後、随時配分通知※ 仮枠申請をしている場合は、必ず本申請が必要となります。
（イ）本申請 令和 2 年 7 月 31 日（金）～8 月 21 日（金） ※受領後、随時配分通知※本申請は８月 22 日（土）以降も引き続き受け付けています。申請期限については、後日あらためてお知らせします。

【申請方法】（ア）公式サイトからの申請（イ）送付による申請（送付先は公式サイトにて掲載予定）※配達状況の追跡ができる方法で送付してください。

【申請に必要な書類】（ア）給付枠申請書（様式第７号の１又は２又は３）（イ）取扱実績報告書兼販売計画書（様式第８号の１又は２）（ウ）宿泊施設リスト（様式第５号） ※複数の宿泊施設を有する場合のみ（エ）代理店リスト（様式第９号） ※旅行事業者で該当する場合のみ（オ）Go To トラベル事業参加同意書（様式第６号の１又は２）（カ）口座確認書（事業者用）（様式第３号）
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（キ）前号の口座情報が確認できる書類（通帳の写し、キャッシュカードの写し等）（ク）その他事務局が必要と認める書類（直近の決算報告書等）※ 仮枠申請については、上記のうち(ア)(オ)のみとします。

（２） 給付枠割当額決定及び通知申請事業者に対する給付枠割当額の決定は、以下の通り取り扱います。
① 事務局は、上記（１）の仮枠申請があった場合、申請内容を審査し、観光庁と協議の上、給付枠割当額を決定し、仮給付枠割当額通知書（様式第 10 号）により通知します。
② 事務局は、上記（１）登録申請内容を審査し、観光庁と協議の上、給付枠割当額（エリア別・期間別を区分する場合がある）を決定し、給付枠割当額決定通知書（様式第 11 号）により通知します。
③ 申請書類を審査した結果、参画事業者の指定を行わない場合には、不採択通知書（様式第12 号）により通知します。

また、決定通知された給付枠割当額の変更については以下の通り取り扱います。
① 決定通知後に、次に掲げる事由により参画事業者が給付枠割当額の変更及び中止をしようとする場合は、給付枠割当額変更・中止申請書（様式第 13 号）及び給付枠割当額変更計画書（様式第 14 号）を事前に事務局に提出することとします。
（ア）給付枠割当額の変更がある場合（イ）事業を中止する場合② 事務局は、変更申請内容を審査の上、割引配分割当額に変更が生じるときは給付枠割当額変更決定通知書（様式第 15 号）により、通知します。
③ 事務局は、参画事業者の事業進捗状況を確認のうえ、給付枠割当額の増減額を給付枠割当額変更決定通知書により、通知できます。

（４） 月次報告・実績報告の期間・方法
給付枠割当決定通知を受け、参画事業者は、給付金の給付を受けるため、以下の報告を行ってください。

【月次報告】① 参画事業者は、当該事業が完了するまでの間、・各月１日から 15 日までの実績について各月末日までに、・各月 16 日から末日までの実績について翌月 15 日までに、各月２回、次の書類を事務局へ提出してください。なお、実績が無い場合においても毎月提出が必要です。
※月１回で申請を行いたい事業者は、従前のとおり（月末締め、翌月 15 日までに提出）月１回申請することが可能です。
9(ア) 給付金請求書兼月次報告書（様式第 16 号）(イ) 実績内訳シート（様式第 17 号の１及び２） ※割引用と還付用がある(ウ) 前項目に掲げる書類のほか、必要な書類として事務局が求めるもの② 事務局は、給付金の請求があった場合は、内容を審査の上、適正な内容であると確認した日から、30 日以内に参画事業者の指定口座に給付金を振り込みます。
※ 上記とは別に、販売進捗状況の報告を定期的に求めることがあります。

（５）給付金の給付条件
給付金の給付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとします。
① 本要領の規定に従うこと。
② 参画事業者は、本事業に係る経費について、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経費と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
③ 参画事業者は、本事業に関する帳簿及び証拠書類を整備し、給付金の給付を受けた年度の翌年度から５年間保管しておくこと。

（６）状況報告及び調査事務局は、必要に応じて参画事業者から報告を求め、立入等の調査を行うことができます。

（７）給付金の取り消し① 事務局は、参画事業者がこの要領の規定に違反した場合や不正な申請を行った場合は、参画事業者としての指定を取り消すとともに、事業者名を公表し、給付金の給付決定の全部又は一部を取り消すことができます。
② 前項の規定は、給付金を給付した後においても適用します。

（８）給付金の返還① 事務局は、給付金の給付の決定を取り消した場合において、対象事業の当該取消しに係る部分に関し、その返還を命じます。
② 前項の命令を受けた参画事業者は、事務局が指定する期日までに、直ちに給付金を返還しなければなりません。

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３．その他（１） 不正利用の防止参画事業者は、不正利用防止のために、不正利用を極力排除するための措置を講じてください。

（２） その他① 給付金の対象となる商品の販売に際しては、本事業の対象となっている商品であることを明らかにした上で、割引前の販売価格（税及びサービス料を含む。以下同じ。）及び割引を受けた後の支払額と併せ、給付金の割引額にあたる金額を明記してください。
② 給付対象商品に規定する中で、次の各号のいずれかに該当するものは、対象外とします。
(ア) 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、観光庁が特定の地域及び期間について本事業の実施を取りやめることとした場合における該当地域及び期間の商品(イ) 本事業以外の国又は地方自治体の補助金等による助成を受けている場合で、本事業による給付金額との合計が販売価格を超えるもの（国又は地方自治体の支援が重複するもの）(ウ) 施設や旅行を予約したが、実際には利用しないいわゆる「ノーショウ」と呼ばれる行為(エ) 行程に国外の地域が含まれるもの(オ) その他、事務局が不適当と認めるもの

４．お問い合わせ先Go To トラベル事務局コールセンター
TEL[１]：０５７０－０１７－３４５（受付時間：10 時～19 時 ※年中無休）
TEL[２]：０３－６７４７－３９８６（受付時間：10 時～19 時 ※年中無休）※この取扱要領の内容は、今後の感染状況や、感染症の専門家のご意見、政府の全体方針等を踏まえて変更することがあります。

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