平成 30年 5月 18日／被告日本原電

被告日本原電は，これまでの準備書面の内容を踏まえつつ，本件発電所について原子力規制委員会において行われている審査の状況等を説明します。

1 本件発電所は，茨城県那珂郡東海村に位置する電気出力 110万 k Wの沸騰水型原子炉，いわゆる BWRです。
答弁書において主張したとおり，原子力発電所は，核分裂反応によって生ずる熱エネルギーを利用して発電を行うものであり，その運転に伴って必然的に放射性物質が発生します。そこで，被告日本原電は，本件発電所の設計に当たり，放射性物質の閉じ込めに万全を期し，放射性物質の有する危険性を顕在化させないよう，自然条件に十分に配慮した上で，多重の障壁により放射性物質を閉じ込め，通常運転時における放出を極力低く抑えるとともに，放射性物質が環境に異常に放出されることを未然に防止するための事故防止対策を講じ，本件発電所が，その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れているとの原則的立地条件を満たすことを確認しました。
被告日本原電は，原子炉等規制法の下，このような検討を行って原子炉設置許・可申請を行い，本件発電所について，昭和 47年 12月に国から原子炉設置許可を受け，昭和 53年 11月に営業運転を開始するなど，設計，建設，運転の各段階に応じて所要の許認可を受けてきました。
本件発電所の設計・建設以降も，被告日本原電は，最新の知見を踏まえた必要な対応を不断に行うなどしており，準備書面 2において主張したとおり，実際，東北地方太平洋沖地震発生の際にも安全性を確保しています。
具体的には，平成 23年 3月 11日， Mw9. 0の東北地方太平洋沖地震が発生しました。この地震は，日本海溝沿いのプレート境界で発生したプレート間地震であり，その震源域は，岩手県沖から茨城県沖にかけての長さ約 500km,‑1‑

幅約 200kmの広大な領域に及びます。当時，被告日本原電は，茨城県による津波浸水想定を踏まえた津波評価を行って，海水ポンプ室に新たな防護壁を設置するという津波対策工事に着手していましたが，その完了間近であった北側の海水ポンプ室については，海水が流入し，非常用ディーゼル発電機を冷却するための海水ポンプモータ 1台が水没するとの影響が生じました。他方，南側の海水ポンプ室については既に工事が完了しており，津波の浸入を防ぐことができたことから，残りの非常用ディーゼル発電機 2台の運転により，原子炉等の冷却に必要な電源を確保することができました。その結果，本件発電所は安定した状態を維持して冷温停止しました。

2 福島第一原子力発電所においては，その想定を大幅に超える東北地方太平洋沖地震に伴う津波によって，非常用電源設備や炉心冷却機能を有する施設が複数同時に機能喪失し，これを直接の原因とする事故が発生しました。この事故を契機として策定された新たな規制基準においては自然現象の想定の強化や，複数の安全上重要な機能を有する設備がその機能を喪失した場合をも想定した対策の実施等が求められています。
被告日本原電としては，さきほども述べたとおり最新の知見を踏まえて必要な対応を不断に行うなどして，東北地方太平洋沖地震の際にも本件発電所の安全性を確保しており，こうした安全確保の基本的考ぇ方に変わりはありません。新たな規制基準についても，その適合に向けた所要の検討を行い，平成 26年 5月，原子力規制委員会に対して，原子炉設置変更許可申請，工事計画認可申請及び保安規定変更認可申請をそれぞれ行いました。準備書面 2においては，このうちの原子炉設置変更許可申請の内容を踏まえて，被告日本原電の策定した基準地震動及び基準津波の内容を主張しました。なお，この準備書面においては，「被告日

本原電は…安全上重要な建物・構築物及び機器・配管系について，基準地震動 sSに対し，耐裳安全性が確保されることなどを詳細かつ具体的に確認していくこ‑ 2‑ととしている」と述べていますが，この耐猿安全性の確認の妥当性は，工事計画認可申請に係る審査で確認されます。
また，被告日本原電は，本件発電所が平成 29年 11月 27日をもって最初に使用前検査に合格した日から起算して 39年を経過することを受け，その前に特別点検を実施し，劣化状況評価を実施するとともに長期保守管理方針を策定して，同月，原子力規制委員会に対し，運転期間延長認可申請及び保安規定変更認可申請を行いました。圧力容器の経年劣化事象である中性子照射脆化に係る検討内容については準備書面 9において主張しており，運転期間延長認可申請等を行うに当たり，特別点検として実施した超音波探傷検査により有意な欠陥が認められないこと，圧力容器の中性子照射による脆化傾向等に照らして運転期間 60年を仮定しても継続して運転を行うことが可能であることを確認し，脆化傾向等を踏まえた長期保守管理方針を策定しました。
以上のように，本件発電所について，平成 26年 5月の原子炉設置変更許可申請，工事計画認可申請及び保安規定変更認可申請，そして，平成 29年 11月の運転期間延長認可申請及び保安規定変更認可申請と，合計 5つの申請を行っています。これら申請について，現在も原子力規制委員会における審査がなされており．，これまで， 90回を超える審査会合及び 900回を超えるヒアリングが行われています。

3 原子力規制委員会における審査においては，申請内容の審査が進んだ後にその内容を反映するなどする補正が申請者により行われて，その後原子力規制委員会は，審査書案に対するパブリックコメントを適宜行うなどしながら最終的な確認を行い，原子炉設置変更許可等の許認可を行っています。このように，申請者は最終的な許認可に向けて補正を行っていくわけですが，被告日本原電としては，平成 29年 11月に，それまでの多数回に亘る審査会合等における審査の内容を踏まえるなどして，原子炉設置変更許可申請の補正を行いました。この補正によ‑ 3‑

り，当初の設置変更許可申請からの変更があります。
例えば，福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全上重要な施設が複数同時に機能喪失するような場合に備えた対応に関しては，当初申請から，電源強化，注水機能強化及び除熱機能強化等を行うこととしていましたが，• その際の津波に係る配慮を一層手厚いものとすべ<, 万ー，防潮堤を越える津波が襲来して敷地に遡上した場合を想定した対応を追加し，原子炉建屋をはじめ，津波が遡上する可能性がある安全上重要な施設を水密化するなどしました。また，格納容器破損防止に係る対応については，既存設備による格納容器の冷却ができず万一破損するといった事態を防止すべく，当初申請から，格納容器圧力逃がし装置いわゆるフィルタベントを設置することとしていましたが，代替循環冷却系 2系統を新たに追加するなどしました。
このようにして平成 29年 11月に設置変更許可申請の補正を行いましたが，これが最終となったものではなく，その後も審査会合が開かれるなど審査は継続しています。例えば，本件発電所に係る経理的基礎に関し，被告日本原電は，新たな規制基準への適合に向けて行う工事に要する資金の調達について，自己資金及び借入金により安定的に確保できると判断したことを説明するなどしました。
今後，原子炉設置変更許可申請及びこれ以外の各申請についても，適宜，審査内容等を踏まえた補正を行っていく考えです。
被告日本原電としては，原子力規制委員会における審査の状況を踏まえて，被告日本原電の検討内容が固まった時点で適宜主張を行っていく考えですが，現状の審査の状況に照らすと，少なくとも 6月の口頭弁論期日において主張を行うことは難しく， 9月下旬ころを仮に見ても，同様に主張を行うことは難しいのではないかと考えています。ちなみに，被告日本原電は，新たな規制基準への適合に向けて行う工事の完了時期を，現状，平成 33年 3月と見込んでいます。
以上‑ 4‑