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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第26期第３四半期（自【会社名】

株式会社リベルタ【英訳名】

LIBERTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

佐藤

管理部部長

管理部部長

透

二田

二田

俊作

俊作

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

至

2021年９月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間2020年１月１日
2020年９月30日

自至

第25期

2021年１月１日
2021年９月30日

自至2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（千円）

3,670,847

3,721,760

5,110,247

経常利益

（千円）

259,278

178,655

263,431

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

163,357

105,818

155,231

四半期包括利益又は包括利益（千円）

164,646

107,542

156,923

純資産額

（千円）

844,894

1,223,456

1,168,371

総資産額

（千円）

3,400,520

3,054,888

3,176,588

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

62.64

36.2959.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

――

59.18

自己資本比率（％）

24.7

39.9

36.6

第25期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2020年７月１日
2020年９月30日
60.49

第26期
第３四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日
16.42(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、新規上場日から第25期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、過去最大の感染状況となった第５波の新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発令されるなど、厳しい状況が続きました。足下ではワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が表れ景気の持ち直しが期待されているものの、様々な経済活動の自粛や制限が続いた影響で、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましては、巣ごもり需要により堅調に推移した業界もある一方で、移動自粛及び各種イベントの中止・縮小により全体的な需要は低迷し、消費環境は厳しい状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対してテレワークの徹底、WEB会議の活用、出勤が必要な場合においても完全フレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を講じながら、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内ではドラッグストアを中心に年間展開を行なう店舗が増加し、海外では特に米国においてWalmart、SallyBeautyなど大手小売チェーンに加え、大手百貨店であるJCPenneyで販売開始され展開を拡大し、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は1,168,303千円（前年同期比20.9％増）となりました。コスメ（その他）は、「つぶぽろん」がドラッグストアでのプロモーション施策などにより順調に販売を伸ばし、また「スリンキータッチ」の新商品「薬用美白ミルク」の売上も好調なた
め、コスメ（その他）商品売上高は1,041,017千円（前年同期比12.9％増）となりました。その他については、大手テレビショッピング会社でのオンエアによる売上が想定を上回り、その他商品売上高は170,773千円（前年同期比27.4％増）となりました。加工食品については、スパイスブランド「GABAN」とコラボレーション企画で発売した新商品「Fistaアウトサイドハーブスパイス」の売上が引き続き好調に推移し、加工食品商品売上高は19,336千円（前年同期比99.0％増）となりました。
一方、リニューアルを行なった「カビトルネード Neo」は売上を伸ばしているものの、展開店舗拡大が前年同期並みのペースにはならなかったトイレタリー商品売上高は740,085千円（前年同期比19.9％減）となりました。また、日本限定モデルの販売開始や複数の正規取扱店でのフェア開催など巻き返しの兆しはあるものの、第２四半期までの店舗及び商業施設の休業が影響し、Watch商品売上高は193,186千円（前年同期比7.1％減）となりました。テレビショッピング向け商材の販売が伸び悩んだ健康美容雑貨商品売上高は10,152千円（前年同期比43.8％減）となりました。緊急事態宣言の影響で拡販が想定を下回った機能衣料商品売上高は378,905千円（前年同期比22.5％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,721,760千円（前年同期比1.4％増）、営業利益169,844千円（前年同期比37.2％減）、経常利益178,655千円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益105,818千円（前年同期比35.2％減）となりました。

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四半期報告書なお、ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）ジャンル

2020年12月期第３四半期

2021年12月期第３四半期

コスメ（ピーリングフットケア）

966,423

1,168,303

コスメ（その他）

921,842

1,041,017

12.9%

トイレタリー923,781740,085△ 19.9%機能衣料489,134

378,905△ 22.5%

Watch

207,852

193,186△ 7.1%

健康美容雑貨

18,065

10,152△ 43.8%

加工食品

9,716

19,33699.0%

その他

134,028

170,77327.4%

3,670,847

3,721,760

1.4%

合計
②

増減率20.9%

財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ121,699千円減少し、3,054,888千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上などにより現金及び預金が76,129千円増加、基幹システム等のカスタマイズなどにより無形固定資産が19,811千円増加、資産除去債務の計上などにより有形固定資産が14,422千円増加した一方、回収が進んだ受取手形及び売掛金が279,805千円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ176,784千円減少し、1,831,431千円となりました。これは主として、リニューアルをしたトイレタリージャンルの商品の仕入などにより買掛金が172,178千円増加した一方、借入金の返済が進み長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が231,224千円減少、償還により社債が60,000千円減少、納付により未払法人税等が63,655千円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ55,085千円増加し、1,223,456千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
.
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、11,444千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

普通株式

2,959,000

計

2,959,000

提出日現在
発行数（株）（2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
2,967,000
単元株式数は100株であります。
（JASDAQスタンダード）
2,967,000――（注）当社は、2021年10月13日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（7,200,000円）を出資財産とする現物出資により、普通株式8,000株を発行しております。
（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

51,0002,959,000

4,887

188,542

4,887

178,542（注）１．新株予約権の行使（権利行使者数９名・権利行使数10個）による増加であります。
２．当社は、2021年10月13日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,600千円増加しております。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

29,072

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式
2,907,200

単元未満株式800――

発行済株式総数

2,908,000――

総株主の議決権―

29,072―（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2021年９月30日現在、新株予約権の行使による新株発行により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株
式総数は51,000株増加し、2,959,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】（１） 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

959,477
635,9421,251,347
21,804
108,486△953

1,035,607
356,137
1,193,980
44,530174,936△1,0402,976,106

2,804,151

26,155
7,190
167,135

40,57727,002
183,157

200,481
3,176,588

250,736
3,054,888

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

263,830
60,000303,848
107,046
15,600364,285

436,00960,000275,484
43,391
12,900353,174

1,114,611

1,180,958

210,000
615,446
56,415
11,744150,000
412,586
56,41531,472

893,605
2,008,216

650,473
1,831,431

183,655
173,655
806,419

188,542
178,542
850,006

1,163,729

1,217,090

217

1,625

217
4,424
1,168,371
3,176,588

1,625
4,740
1,223,456
3,054,888

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四半期報告書（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
3,670,847
2,051,566
1,619,280
1,348,786
270,494(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
3,721,760
2,144,182
1,577,577
1,407,733
169,844

186
7,113
163

157
1,400
13,246
1,281

7,463

16,085

7,532
5,724
5,422

6,417
856

18,679259,278

7,273
178,655

-

1,409
1,409

-

575
575

259,278
111,682△17,379
94,303
164,975
1,617
163,357

179,489
92,449△19,093
73,356106,133
315
105,818

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
164,975(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日)
106,133

△328

1,408

△328
164,646

1,408
107,542

163,028
1,617

107,226315

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

9,962千円

8,127千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2020年３月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

7,824

3.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月19日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2021年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

62,231

21.40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日（自 2021年１月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

62円64銭36円29銭163,357

105,818――

163,357

105,818

2,608,000

2,916,231（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社リベルタ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石上卓哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

渡邉

り つ 子㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベル
タの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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