TCFD提言に基づく情報開示
2023年1月
リゾートトラスト株式会社■気候変動に関する方針
気候変動は、自然環境や社会ならびに当社グループの事業に大きな影響を及ぼす重要な問題の一つです。
当社グループでは、社会とともに持続的に成⾧するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の一つとして、気候変動対策のための「CO2排出量の削減」を掲げ、「環境方針」に基づき、事業活動を通じたCO2排出量削減に取り組んでいます。
また、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に2022年度に賛同し、同提言に沿った情報開示を実施しています。
【環境方針】https://www.resorttrust.co.jp/csr/environment/management.html■リゾートトラストグループの重要課題（マテリアリティ）■TCFD提言による開示推奨項目
ガバナンス

気候変動リスク及び機会に関する組織のガバナンス

戦略

組織の事業・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会に関する実際の影響及び潜在的影響

リスク管理

気候変動関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

指標と目標

気候変動関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標と目標

【１】ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中⾧期的な企業価値の向上を目指すため、2022年4月にサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社⾧を委員⾧とする｢サステナビリティ委員会｣を設置、グループ全体のサステナビリティ戦略を計画、実行しています。また、同委員会の事務局を担うとともに、リゾートトラストグループのサステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として、｢サステナビリティ推進部｣を設置しております。
「サステナビリティ委員会」では、定期的に、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応計画や進捗について、重要事項の審議・報告を行います。同委員会における審議の内容は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。
気候変動に関しては、同委員会にて既存事業へのリスク・機会を踏まえた施策の立案や温室効果ガスの中⾧期削減目標の検討を行っており、本委員会で承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。

【２】戦略a)気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析
当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会及びその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」の2つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期」「中期」「⾧期」の時間軸で検討しました。

時間軸 (2022年時点)
短期(2年)～2024年度

中期(8年)～2030年度

⾧期(28年)～2050年度

想定したシナリオは以下の通りです。
シナリオ

概要

参照した主な外部シナリオ

1.5℃シナリオ

2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。

・IEA（国際エネルギー機関）
Net Zero by 2050 シナリオ
・SSP1-2.6シナリオ など

4℃シナリオCO2排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、地球の平均気温上昇が4℃となる。災害などの気候変動による影響が甚大化する。

・SSP5-8.5シナリオ など

b)リゾートトラストグループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響洗い出したリスク・機会のうち、当社グループにおいて相対的に重要な項目と、財務影響および、対応戦略は下表の通りです。
各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小～大で表示しています。
●脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）
分
類

想定したシナリオの概要

当社グループの事業におけるリスク・機会／財務影響

当社およびサプライチェーンにおける温室効果ガス排出に対する炭素価格の導入・強化
リスク
政策
・法
規制

2030年:130 $/t-CO2
2050年:250 $/t-CO2

ホテルやシニアレジデンス等の建 設・大規模 改修時の省エネ性能の基準の強化
排出削減の一環として、プラスチック資源や食品廃棄物等の資源循環関連の規制の強化

技術

カーボンニュートラルに向けた排出削減強化のための技術導入の必要性

市場

顧客 や利 用者にお ける気候変動への危機感・関心の高まりによる価値観・選好の変化

 当社の事業を通じた排出量やアメニティ等の調達品に対し炭素価格がかかること で 操 業コ ス ト が 増加リスク 省エネ性能を満たす
た め の 建 設 コ スト の増加

リスク

 ホテルやリゾート施設を中心に、廃棄物の削減・循環に関する対応コストの増加

リスク 再生可能エネルギーの導入、再エネ電力の調達、省エネ性能の高い設備の導入、エネルギー転換等のコスト増加

リスク
機会 温室効果ガ ス排出削減取り組みの有無による、利用者にとっての魅力度 への影響

時間軸

中～⾧期

中～⾧期

中～⾧期

短～⾧期

短～⾧期

財務影響の大きさ
短期ーーー

小

小

中期

中

小

小中

中

⾧期

大

 温室効果ガスの排出削減
目標・削減計画の設定
 省エネ、再生可能エネル
ギーの導入、電化、電気自動車導入等の排出削減対策の検討・推進 サプライチェーンの温室効
果ガス排出量の把握およびサステナブル調達

小 規制動向のモニタリング、施設のメンテナンスによる大規模改修の回避

小 アメニティ等のプラスチック削減やフードロス削減取り
組み、「ECOステイ」の提案の推進

中評
判

投資家や従業員、採用応
募者における気候変動への関心の高まり

機会短～⾧期

小中

 排出削減の費用対効果の高い取り組みを優先的に推進中 温室効果ガス排出削減に向けた積極的な取り組みの推進 気候変動への取り組みの具体的・効果的な広報

中 温室効果ガス削減に向けた積極的な取り組みの推進と情報開示 気候変動への取り組みの社内外への広報・情報共有の強化●気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）
 気候変動への積極的な取り組み・開示による投資家・金融機関からの評価向
上、人材採用・定着への好影響

対応戦略

●気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）
分
類

想定したシナリオ

当社グループの事業におけるリスク・機会

洪水や猛烈な台風、豪雨の頻度の増加、土砂災害の危険性の高まり
急性

著しい気温上昇および頻繁な猛暑・熱波の発生

慢性
海面上昇、高潮の危険性の増加

時間軸

財務影響の大きさ
短期リスク

 自然災害による、施設などのプロパティ損
害、事業停止による利益損害、従業員の出社困難
 食材やアメニティなどの調達困難、交通イ
ンフラの混乱リスク

 施設利用者や従業員における熱中症リ
スクの増加、就業環境の悪化

中～⾧期

ー

機会

 避暑地を中心としたリゾート施設の需要の増加

中～⾧期

リスク

 施設などのプロパティ損害、事業停止による利益損害

⾧期

短～⾧期

中期

⾧期対応戦略大 各施設のリスクの把握およびリスクに応じた対策の検討・推進 施設立地における災害リ
スクの考慮
 調達先の分散
 備蓄品の確保や避難体制の整備

中大 施設における環境のモニタリング、ヘルスケアDXの活用などを含む熱中症対策の強化

ー小中 ニーズに応じた広報・販売の強化

ーー大 災害リスクの把握・リスクに応じた対策の検討・推進

小中【３】リスク管理
当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制を整備し、運用しています。
また気候変動関連リスクについては、事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、サステナビリティ推進体制においてシナリオ分析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企業価値への影響を定性的に評価したうえで、相対的に重要なリスクを特定しています。
特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏まえた対策を検討し、その内容・有効性について「サステナビリティ委員会」で報告・審議を行っています。審議・決定した対策は、リスクマネジメントのプロセスを通じ、グループ全体で推進しています。特に、急性の物理的リスクについては、お客様およびスタッフの安全確保や、事業のバックアップ対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画（BCP）等についても整備しています。移行リスクについても、排出コストの増加を抑制するために、全社的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。
今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向や、法律・規制の変更といった外部要因、グループ各社の対応状況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を検討してまいります。
【４】指標と目標
当社グループは、かねてよりCO2の排出量を測定・公表しておりましたが、サステナビリティ推進体制の発足とともに2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。
リゾートトラストグループ CO2排出量

今後は、Scope1+2において、2030年度に2019年度比40％削減、2050年度排出量ゼロを目標に掲げ、排出削減に向けた取り組みを行っていきます。
■本件に関するお問い合わせ先
リゾートトラスト株式会社 サステナビリティ推進部
E-Mail:R10107000@rt-group.jp
Tel:052-933-6519