第２２回香川県子ども・子育て支援会議 会議記録
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開催日時

令和５年５月２９日（月） １５時～１６時２５分

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開催場所

香川県社会福祉総合センター７階第１中会議室

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出席委員

入谷委員、折目委員、片岡委員、小柳委員、白井委員、紫和委員、坪井委員、中橋委員、西岡委員、野﨑委員、前田委員、森山委員、山本委員、吉村委員
計 14 名（欠席 榎原委員、窪田委員、佐藤委員、谷川委員、福本委員、山下委員）
20 名中 14 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。

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傍聴者

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議事

０名（定員 10 名）（１）会長の選任
委員の互選により、会長に野﨑委員が選任された。
（２）施策の実施状況等について（事務局）（施策の実施状況について、資料１に基づき説明。）（会長）

事務局からの説明について、ご質問やご意見等をいただきたい。

（会長）

先週、文科省の初中局長の講演会をオンラインで拝聴していたところ、G７の関係で先進国の教育省の会合があったようで、いくつかデータが示されていた。先進国は、軒並みいわゆる学力の部分が大きく低下し、不登校の数が増えて、体力に関しても非常に落ち込んでいる現状がある中において、日本は学力の部分では、ほとんど落ち込みが見られないが、不登校の数はかなり増え、また、体力の大幅な低下もみられたという報告があった。
資料 14 ページの「『学校に行くのは楽しいと思う。』に肯定的に回答する児童生徒の割合」
は、目標に届いていない現状があり、不登校の数が増えている部分とも繋がるようなデータだと思うが、日本の義務教育課程においては、GIGA スクールもあり、確かな学力という面ではかなり頑張られたのではないかと思うが、その辺りはどのように考えているか。

（事務局）

県内においても不登校数が過去最多を更新するという状況が続いている中、喫緊の課題と捉えており、県としても、しっかりと対応していきたいと考えている。
資料１の 16 ページをご覧いただきたい。不登校対策コーディネーターを設置して、これまで２年間かけて県内の様々な居場所づくりの施設を回ってきた。今年度は、フリースクールを含めて、居場所づくりや学びの機会の確保にあたる方々が集まる連絡協議会を開催していきながら、より一層の居場所づくりや学びの機会の確保に向けて取り組んでいきたいと考えている。
また、KSR（校内サポートルーム）という、学校には登校できるが、教室には入れない児
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童生徒にどのように対応していったらいいかなどを研究していく校内の教育支援センターを設置する学校を４校ほど設置し、不登校の未然防止に取り組んでいきたいと考えている。
（会長）

不登校に関わる居場所やフリースクールについて、例えば、そこに通えば出席扱いにすることに対して、壁があるという話を聞いている。その辺りについても、教育委員会において前向きに検討いただければありがたい。

（委員）

子ども達は、コミュニティセンターによく遊びにいくが、自治会に保護者が入っていない子ども達は、コミュニティセンターに行けない、コミュニティセンターでは受け入れが難しいようである。そういった部分で、子ども同士に亀裂が入りやすいと聞いたことがあるため、例えば地域のイベントでも、自治会に加入している家庭の子どもでなければ、参加できないということはやはり直していかないといけないと思う。教育委員会とは関係ないかもしれないが、 全国的に自治会の加入率自体が減ってきている中において、考えていかないといけない問題だと思うため、その辺りもよろしくお願いしたい。

（会長）

地域の自治会と距離を置く保護者の方々もいらっしゃるが、子ども達には関係のないところ。社会的な繋がりを持とうとしないことも希薄化の傾向だと思う。

（委員）

診療所で子ども達をみていると、やはり不登校の問題が増えてきている。コロナ禍に入って特に深刻な状況になってきている。
丁寧に子ども達と接して、話も聞きながら、経過を一緒にみている中、それぞれのお母さんが持っている情報があまりにも違うように感じている。フリースクールを知っているお母さん、知らないお母さん、また、肯定的に捉えて子どもを支えて、子どもの話をよく聞く
お母さん、私のところに連れてくる場合も、例えば、子どもが何か言うと、お母さんがすごく心配しすぎて、「どうしたらいいでしょうか」というお母さんもいるため、そういった場合は、一人ずつじっくりと話を聞くようにしている。
やはり医療機関、行政、学校がもう少し連携をしながら情報を共有し、今子ども達に起こっている出来事を早く私達も知りたいと感じているため、その辺りについてもよろしくお願いしたい。
資料１の 18 ページの「危険箇所の抽出、横断歩道の整備」について、私の住んでいる地区にも本当に危険な箇所があり、子どもが毎日歩いているため、見かねて何回か連絡したこともあるが、おそらく地域の皆さんが声を出していると思う。
そういった地域の声が点検の際に活かされているのか、また、本当に整備を急がないといけない部分に早く対応出来るような体制があるのかということをお伺いしたい。
もう１点は、資料１の 28 ページの里親等委託率について、委託率が低い理由は先ほどの説明でお聞きしたが、その対策について、やはり早くから家庭の中で愛着を形成したほうが社会にも触れていけると思うため、その辺りの対策がどうなっているのか、お伺いした
い。

（事務局）

ご指摘の資料１の 18 ページについては、即答できないため、どういった体制で危険個所の見回りや整備が必要な箇所の整理をしているかについて、庁内の関係部署に確認のうえ、追ってお知らせしたい。

（事務局）

里親等委託率については、特に昨年度は先ほどご説明した要因もあって低下してしまったが、ご指摘のようになかなか委託率が上がっていかないという現状がある。県としては、新2

規の里親の開拓を進めるとともに、里親への研修や相談支援などのバックアップをこれまで以上に行ってまいりたい。また、資料１の 29 ページに記載のとおり、児童相談所が中心となり、児童養護施設等の里親支援機関と連携しながら、里親の確保、研修、あるいは子どもとのマッチングを包括的に行うフォスタリング（里親養育包括支援）事業を引き続き実施していきたいと考えている。
（会長）

第２期健やか子ども支援計画の 26 ページのグラフをみると、里親数の推移として、増加がみられるが、これは具体的にどのような取組みが功を奏していると考えているか。

（事務局）

具体的にこの取組みによってというものではないかもしれないが、やはり社会的に認知度が上がってきたということもあり、また、県としても広報・周知、あるいは研修会を定期的に行ってきた効果が地道にあらわれてきているのではないかと考えている。

（委員）

私どもの医院の外来にも里親になった親子も来てくれている。親御さんは子どもを大事にしており、私達の持っている医療の知識、考えを出来る限り話をしている。里親になった親子は、他の機関にも色々と行かれていると思うので、医療機関と行政の連携についてもよろしくお願いしたい。

（会長）

母親の情報量の差があるため、母親に対しても啓発が必要な部分があるというお話があった。これは先ほどの自治体の加入率の低下の話など、様々な話が繋がっていると考えるた
め、孤立した母親達に対するアプローチについても考えていかないといけないと感じたところ。

（委員）

私どもの児童福祉施設連合会の中でも、児童養護施設において、フォスタリング機関として県から委託を受けているため、現状をお話ししたい。やはりコロナになってから受け入れられない期間もある中、里親については県もすごく力を入れてリクルートしており、目標に向かって伸びてはいるものの、実際の委託率に繋がっているのかと言うと、私どももここ２年ぐらいは委託に結びつくようなレベルではできていない現状がある。
逆に、里親が預かっている子ども達とうまくいかないようなときに、私どもに子どもを預けるレスパイトケアという制度があるが、去年、一昨年とレスパイトケアの利用が随分増えたと思う。背景としては、やはりコロナの関係で、行動制限などによるストレスが溜まっている部分や、あるいは、里親が預かっている子ども達にも虐待経験がある、精神的な障害がある子ども達が増えていることが、もう一つ踏ん張り切れない理由なのかなと考えている。
今後、県としても里親等委託率を上げていくということで取り組んでいるため、これからコロナが明けて、施設としても協力して委託率を上げていきたいと考えている。

（委員）

まず１点目。資料１の９ページと 11 ページにあるかがわ健やか子ども基金について、市町がそれぞれどのような使い方をしているかについて、あまり触れる機会がなく、市町によっては、公園の遊具など大きい遊具を毎年取りかえる、買っておくところもあると思うが、それについてはどの辺りが「創意工夫」にあたるのか、よく分からない部分がある。また、基金をソフト事業には使えないのではないかと勝手に憶測しているが、好事例や素晴らしい事例がどれくらい市町に情報共有されているか、また、どのように市町の子育て支援団体などに周知されているかについて、お伺いしたい。
２点目は、資料１の７ページの待機児童について、年度当初の待機児童は 182 人から 193人に減ったということで計画性をもって取組みがなされたと感じているが、一方で年度途中に至っては、313 人から 173 人になったということで、半減程度である。私どもも相談業務をしているが、「保育所に入れない、それがとても切なく辛い」という悩みをずっと受け続けていて、相談業務の最前線として、ここが劇的に変わったということを感じられておらず、まだまだ対応に追われるということなっている。お願いベースにはなるが、この部分の改善についても早急に進めていただきたい。
３点目は、資料１の 21 ページの目標数値（子育て行動計画策定企業認証マーク取得企業数）について、平成 30 年の策定の際には 231 社、実績値が令和４年度においては 28 社、一方で目標数値が令和２年から令和６年の累計 117 社で現状Ｂ評価になっているが、現在の累計がいくらなのかが分からないため、ぱっと見たときに分かりやすい記載にしたほうが良いのではないかと思う。
あと２つは意見であるが、まず一昨日に私どもの施設において医療的ケア児をもつ家族の交流会を実施した。痰の吸引が必要な子どもと発達障害の子どもを両方抱えているお母さんの話を聞いて、非常に悩ましいと感じていたが、そのときに来られていた香川大学医学部の日下教授が、「香川県の乳幼児の死亡率は全国一少ない。世界的に見て、日本は世界一少ない国であり、香川県は世界一少ないので、ポジティブな情報としてもっと発信すれば良い」と仰っていたので、「子育てが大変」ばかりではなく、香川県は全国的にも進んでいるということをアピールできたら良いなと考えている。
もう一つは、来年度から森林環境税がはじまる。一見、子育てと全然関係なさそうであるが、私どもの施設でも県産ヒノキなどを使っており、「ここに来るとすごく子どもが落ち着く、電池を使わない遊具もがあっていい」という話もある。限られた子育て支援予算の中でできることには限界があると思うが、川上から川下までどのように県産ヒノキを使っていくかということも森林環境税の使い方に繋がる話であるため、例えば県内の幼稚園や保育園を木質化する、県産の木を使った遊具を幼稚園や保育園に配備する、あるいは生まれた子ども達に地元の木を使ったおもちゃをプレゼントするような事業を展開するなど、森林環境税を子育てに使ったらどうかということをみどり整備課や市町にもアピールしていただ
いて、様々な分野の予算を子育て支援にどんどん引っ張ってくるようなアプローチをしていただけるとありがたい。
（事務局）

基金事業に注目していただいてありがたい。やはり見せ方の工夫が出来ていないということはこちらも感じているところ。基金の使い方については、ホームページでの紹介や事例集を作ったりしているが、この基金を作って各市町がどのような事業を実施しているのかというＰＲを県としてきちっと見える形で発信していくやり方を考えたいと思う。
また、ソフト事業に使いにくいのではないかというご指摘もあったが、様々なソフト事業も実施しているところ。前回の基金が３年間ということもあったので、基金が途切れてしまうのではないかという不安も市町にはあったかと思うが、今回幸いにも新しい基金を作ることができたので、より使い勝手の良いものに見直しを行っており、それぞれの市町の実情に応じた事業を展開していただけるように、市町にも周知していきたい。
森林環境税についてもご意見いただいた。どのようにそれぞれの県事業を子育てに結びつけていくのかという全庁的な取組みもスタートしているため、今後とも様々な助言をい4ただけるとありがたい。
また、ある町において基金を使って、町産材を使った木製遊具を配備するような事業もあるため、そういった取組みも紹介していきたい。
待機児童については、年度途中に育休復帰する方々の数が読めないというところで、昨年10 月時点では 173 名発生している。お母さんにとって大きな問題であるため、なんとかして埋められるように、年度途中の待機児童対策として短期の派遣で保育士に来てもらえるような事業を今年度からスタートしている。速やかに補充ができるような形での支援をしていきたい。
日下教授のお話についても、ポジティブな情報の発信については不得意な部分もあるため、ご意見いただき、ありがたい。しっかりとポジティブな情報も意識しながら情報発信をしていきたいと思う。
（事務局）

資料１の 21 ページに記載しているのは令和４年度中の取得実績となるが、ご指摘のとおり、分かりやすく累計数を記載できるようにしたい。

（３）第２期香川県健やか子ども支援計画（令和２年度～令和６年度）の見直しについて（事務局）（「第２期香川県健やか子ども支援計画の見直し」について、資料２、３に基づき説明。）(会長）

資料２、３の内容について、事務局から説明があった。見直しの骨子案、見直しのスケジュールについて説明があったが、質問等があればご発言いただきたい。

（会長）

今回の見直しについては、資料２のとおり３つの枠組みで整理されていくということだと思う。少子化対策局面打開パッケージにおいて、例えば女性向けビジネススキルアップ研修などが位置付けられているが、それと今回整理する「Ⅲみんなで子育て」の１～13 の項目とは、どのような関係性になっているか。

（事務局）

少子化対策局面打開パッケージに記載している事業については、令和５年度の新規事業、あるいは拡充する事業をピックアップするような形で記載しているため、あくまで例示になっている。少子化対策局面打開パッケージには、通常の継続事業までは、記載していないため、計画見直し後の各施策については、それぞれ必要な予算を確保して取り組んでまいりたいと考えている。

（委員）

資料１に戻るが、放課後児童クラブについて、Ａ評価になっており、実施箇所数が増えていることは働く親にとってはありがたく、子どもを安心安全に見守ってくれることはすごく安心である。実際に現場で働いている立場からすると、働いている人の年齢はずっと上がっており、また、小学校の１教室を借りて何とか対応しているが、県下でも１年生から６年生まで受け入れるところの数が多くなってきている。実際に活動する中で、目の前がすぐ机といった一人当たりのスペースや雨が降った際の活動スペースの課題について、子ども達も感じるところがあると思うため、実際に場を借りて働く側の人達の苦労もお伝えしたい。何か改善できるところがあれば、県でも検討いただければありがたい。

（会長）

資料２の新旧対照表でみると、従来は「Ⅲ地域における子ども・子育て支援の充実」
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リーを整理して、分かれただけということであれば、特に問題ないと思うが、その辺りはいかがか。
（事務局）

今後、素案を作成する際に現行計画の記載内容を一旦見直して、新しい体系に沿って位置付けていくという作業を行うが、必要な取組みは基本的に継続することを考えているため、今ご指摘があった部分についても、位置づけるカテゴリーが変わったからといってそれがなくなってしまうわけではなく、それぞれの必要な取組みについては、カテゴリーが変わってもきちんと連携して、引き続き行われるように工夫していきたいと考えている。

（会長）

放課後児童クラブの実施か所数についても、もっとプラスに考えると、これまでは「地域における子ども・子育て支援の充実」というやや曖昧なカテゴリーにあったものが、今後はより積極的なカテゴリーへの位置づけとなり、先ほど委員からもご意見があったように、拠点の充実という形で何らか力を入れていくことになるのか。

（事務局）

我々としても、少子化対策局面打開パッケージにおいても３本柱ということで、出来るだけ分かりやすい言葉で今後の取組みの方向性を表すという意味で、「子育て拠点の充実」を挙げているため、これまで以上に充実に向けて取り組んでいきたいと考えている。

（委員）

保育の充実について、受け皿の拡大という記載があるが、拡大するほど保育士がいない。この部分については、毎年色々なところで申し上げており、保育士の派遣に要する経費を一部支援するとあるが、その支援されるべき保育士も支援員もまるでいない。
上の空のようなことを掲げてもらったとしても、保育所としては嬉しくもない。もっと現実的に保育士がいないからどうしようかということを県の方でもしっかりと考えていただきたい。

（委員）

県としては、これまで行ってきた潜在保育士の派遣等を踏まえて記載いただいているのか。

（事務局）

そのとおり。

（委員）

資料１の 35 ページに「保育士人材バンクを通じて復職した保育士数」の令和４年度の実績値が 171 人と記載されている。事業を通して復職した方が 171 人もいるということは大変嬉しいことであると同時に、このような方々にこれからも働き続けてもらうということが大事だと考えている。事業によるマッチングによって復職する方の人数を増やしていくことと、長く働き続けられるようにフォローしていくことの両面から事業を推進していただきたい。
４～５月に公立・私立の幼稚園、こども園の初任の先生方に対する研修を担当した。
受講の先生方は、大変緊張されており、日々戸惑いのある生活だと思われたが、研修中はとても前向きな姿をたくさん見ることができた。受講者に対して、強くお伝えした6

かったことは、やりがいを持って長く働いて欲しいということだった。今年度、県の幼児教育センターが設置されたことについては、長くこの場でお願いをしてきたので大変嬉しく思っている。施設類型を問わず県内の保育に関わる全ての先生方が、子ども達との生活を楽しみながら仕事ができるように、研修等の充実を引き続きよろしくお願いしたい。
（委員）

少子化対策局面打開パッケージの中に「第３子以降の学校給食費無償化の検討」という記載がある。県の事業というよりは、各市町村によっても違うかと思うが、県内でも幼稚園、保育所、こども園で給食費の無償化を進めている市町もある一方で、そうでない市町もある。幼稚園の中でもこの給食費の無償化の件はよく話にもなるが、何とか県全体で歩調を揃えて、無償までいけるのかどうか、保護者負担の軽減を目指して進めていただきたいと思う。
高松市においては、昨年度、事業者（幼稚園、こども園、保育園）に対する食材費高騰に対する支援があったが、保護者負担の軽減という給食費無償化については、高松市は県内で一番大きな市であるが、未だなされていない。全国的には、この部分に手を差し伸べている自治体も結構あるため、何とか県全体でそういった方向性にならないかという希望を持っている。

（事務局）

給食費の無償化については、令和５年度において検討中ということで、教育委員会が中心となってあたっているが、ご指摘のとおり、給食費については市町によってバラバラで複雑になっているため、教育委員会において調整しているところである。全
体的に揃った形でどこまでできるのかという部分は、まだ分からないが、委員からいただいたご意見については、担当部署にもお伝えしたい。

（委員）

せっかくの機会なので、幼稚園やこども園の現状をお知らせしたい。現在、コロナが５類となり、園庭の解放を行っている。そうすると、やはり保護者の方々がこれまで繋がれなかった分、繋がれることを大変喜ばれている。今の園では、20～30 組程度の親子が園庭で楽しく遊んでいる。
４月も全学年で参観を実施できたが、その時にベビーカーを置く場所や授乳室、おむつを交換する場所などを整備したところ、たくさんのお母さんから「配慮があって嬉しかった」という感想もいただき、園としても、もっと子育て支援をしていきたいと考えている。
先ほどの施策の説明にもあったが、６月１日には、県から読み聞かせの先生に来ていただき、４歳児の親子読み聞かせ教室や、３歳・５歳児の子育てストレス解消ワークショップ等、ご指導していただけるので、ありがたく思っている。仕事をしている家庭はもちろんであるが、家庭で子育てをしている世帯に対して、相談の場を設けるような支援がとても大切かと思う。
７月には NHK の「プロフェッショナル仕事の流儀」に出演されていた岡田倫代先生をお招きして、参観の後に講演会を予定している。子育ての大切さの話の前に、いつも子育てによく頑張っていますね、という癒しの時間を設けてくださることになっている。地域の未就園、小学生の子どもを持つお母さんなど、関心のある方にも来ていただ
きたいと考えている。
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（委員）

一つだけ、どうしても皆さんの発言の端々に「お母さん」という言葉があるが、お母さんだけを追い詰めないように、「お母さん」という言葉だけではなくて、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃん、保護者の方という言葉を子育て支援をする身としては、意識的に使っていきたいと思う。

（会長）

それでは、今年度の見直しについては、資料２の骨子案、また、資料３のスケジュールで進めることに異論はないということで、以上で議事は終わりたいと思う。その他として事務局から何かあるか。

（事務局）

次回の会議開催については、見直しの素案を提示させていただく予定としており、８月下旬から９月上旬に開催したいと考えているので、よろしくお願いしたい。

（会長）

それでは以上をもって、本日の会議を終了する。
以8上