厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割の検討
研究分担者

早坂信哉（浜松医大健康社会医学）

研究協力者

糸数公（沖縄県福祉保健部）

岩室紳也（地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）
上田真仁（静岡県立大学看護学科）
岡野谷純（日本ファーストエイドソサェティ）
木村博一（国立感染症研究所感染症情報センター）
中川和之（時事通信社）
洙田靖夫（川崎重工業）
鳩野洋子（九州大学大学院医学研究院保健学部門）
福永一郎（高知県須崎福祉保健所）
堀口逸子（順天堂大学公衆衛生学）
三輪眞知子（静岡県立大学看護学科）

研究要旨
目的：ボランティアが当然守るべき感染症防御方法を改めて見直し整理を行い、これまでボランティア団体、町内会、社会福祉協議会が行ってきた活動について新型インフルエンザパンデミッ
クの時に行う場合の活動内容の拡大や変化、その時の留意事項を明らかにする。
方法：新型インフルエンザのパンデミック時のボランティア活動のあり方について、班内で検討を重ねて現状と予想できる課題を抽出し、ボランティア活動を行っている団体や新型インフルエ
ンザＨ１Ｎ１を経験した自治体関係者からインタビューを行い、その結果を踏まえて毒性の強い新型インフルエンザ流行時も念頭にいれた対応方策を班内で検討した。
結果：新型インフルエンザ流行時は地震等の一般災害と異なり、ボランティア自身が感染する危危険性や感染源となる特殊性がある。感染拡大の予防の観点から、ボランティアと感染者の接触がない形でのボランティア活動は検討しうる課題であることが明らかになった。通訳などの技能を持つボランティアの需要は高いことが分かった。

2009 年 4 月にメキシコに端を発した新型イＡ．研究目的

ンフルエンザ（Pandemic (H1N1) 2009、以下
これまで 1995 年の阪神・淡路大震災以降、特記ない場合 H1N1）は 2009 年 5 月には関西

地震等の災害が発生すると多くの一般災害ボを中心とした大流行を引き起こし、その後も引ランティアが被災地に駆けつけ、復旧に大きなき続き全国的に流行しているが、特に流行当初、役割を果たし、またソーシャル・キャピタルと行政も含めた一部の社会生活業務の量が急速言われる地域の自治組織等のボランティア活に増加し人手が不足する箇所も見られた。一方、動が防災などに大きな力を発揮してきた。

このような感染症の流行時にボランティア活− 50 −

動のあり方についてはこれまで検討は少なか染防御、さらに他の者への感染拡大防った。そこで、これまでボランティア団体、町御の見地からの留意点
x

内会、社協がやってきた活動を新型インフルエ

普段のボランティア活動を新型インフンザ流行時の時に行う場合の活動内容の拡大

ルエンザ流行時に行う場合の活動内容や変化、その時のボランティア活動にあたっての拡大や変化、その時の留意事項
xの留意事項を明らかにすることを目的とした。

関西地区における新型インフルエンザ流行の経験を踏まえてのボランティア

Ｂ．研究方法活動の可能性について検討を行った。

新型インフルエンザ（H5N1 も含む）の流行時のボランティア活動のあり方について、研究Ｃ．研究結果班に研究協力者として全国的規模でボランティア活動を行っている団体の関係者を加えた

１．ボランティアがその活動を行うに当たり、上、検討を重ねて現状と予想できる課題を抽出

感染症防御の見地からの留意点した。

１）「うつらない」：ボランティア自らの身を感さらに新型インフルエンザの国内流行を初染症から守るためには、医療分野では感染症の期のころ経験した関西地区及び沖縄県の自治予防の基本的な事項である以下の項目が重要

体担当者からインタビューを行い、その結果をであり、改めて留意されるべきものとして挙げ踏まえて強い毒性を持つ新型インフルエンザられた。

流行時も念頭にいれた解決方策を班内で検討①した。

ボランティア活動を行う者は自らの健康管理が重要であるという認識を再度確認。

②

マスクは他者への感染予防の効果がある

１．対象のであって、自らの感染予防には効果的で地域自治会（町内会、住民自治会）、一般ボラはないということ。一般住民は後者の効果

ンティア団体を中心に原則として専門資格の過信しているところがあるのではないか。

無い者を中心に検討した。新型インフルエンザ③のための新たな組織や活動を想定するのではなく、これまでの地域自治会活動やボランティ飛沫ばかりではなく、接触による経口感染も重要であること。

④

基礎的ではあるが、正しい手洗いの方法なア活動を拡大延長することを想定した。資格をどをしっかり習得する。

生かした活動を行っている団体ではその専門→患者との共有のタオルが汚染源という的活動も念頭にいれて検討した。

認識も重要。
→手洗いの際の水道蛇口の汚染の啓発。

２．検討項目冬季におけるさらなる流行も想定して現行

２）「うつさない」：ボランティア活動を受ける

法上で対応可能な短期的取り組み、提言を中心利用者、特に新型インフルエンザハイリスク者に検討した。特にへ感染症を感染させないための以下の基礎的x

個々のボランティアがその活動を行うな事項を再確認し、ボランティア自らが感染源に当たり、ボランティア個々人への感になりうることを再認識して活動すべきであ− 51 −

ろう。て新型インフルエンザ流行時拡大させて提供①する内容のリスト作成。

体調の悪いときはボランティア活動をしxない。
②③

咳や発熱があるときはボランティア活動及啓発（パニックにならないような町をしない。

内会づくり）。発症時の連絡先の確認。
x

利用者に感染をさせる可能性がある場合感染によってボランティアに依頼し用者にとっても迷惑になることを理解すたい内容が増加する可能性がある。
xx

事前の体調不良者、要介護者のピックアップ（←普段の活動の延長で）。にある。これらのことを確実に実行させる
x

ためにはボランティア各人の健康状態を民生委員、児童委員、ファミリーサポ

客観的に確認してボランティア活動を中ートセンター（エンジェルプラン）と止させる担当者も必要。
（休ませる責任との連携。
x義務）⑥

情報弱者に対して支援は重要（外国人、視覚聴覚障害者等）。

これまでボランティアはその使命感からかどうしても無理をしすぎてしまう傾向⑤

利用者が新型インフルエンザ流行や無理にボランティア活動をすることは利る。
④

正しい予防方法、対処方法の情報の普ボランティアの SOS 電話（アメリカ

ボランティアのバックアップ体制の整備の 211 の例のように、119 にかけるほも検討（ボランティア活動における業務継どではないが、ボランティアの手助け続計画 BCP の観点の導入）。

が必要なときのコールセンター）の設

学校休校時には教師がボランティア的な置。
x

活動として児童生徒に接する活動も見受

住民自治会の見回り（新聞がたまっているなどからの安否確認）。

けられた。感染予防の教育は一般ボランテ
ィアだけでなく、学校教師にも必要であろx

住民ニーズの拾い上げ（特に都市部）。

う。

x

周囲の人が社会機能維持者の自宅を支援。

２．既存のボランティア活動を新型インフルエ

３）若年単身者家庭には大学、職場がフォロー

ンザ流行時に行う場合の活動内容の拡大や変をする必要あり（情報提供、感染予防、教育）。

化、その時の留意事項

４）新型インフルエンザ流行時、どういう状況

１）新型インフルエンザ流行時に急に新たな活になるのか想定して、訓練が必要。

動を立ち上げることは困難である。普段行って

５）普段からボランティアを利用している人へいるボランティア活動を少し拡大することをも新型インフルエンザ流行時は対応が平常時想定するのがよい。と異なる旨を伝える必要はあり。

x

通常の自治会活動を少し広げる

６）新型インフルエンザ流行時に増加するボラ

x

地域のネットワークを広げる活動をンティアの内容は多岐にわたると考えられる

支援

ので、各団体が自らの活動について留意事項を防災、防犯、防疫＋弱者対策考えるため、専門家に相談できるなどの手がか

x２）すでに行っているボランティア活動についりがあるとよいだろう。

− 52 −

リソースの利用も検討すべきであろう（郵便、宅配便、薬局、病医院）。

３．２に関連して検討されるべき項目
x

１）対象者
x

新型インフルエンザ流行時、急に新た業務に伴う感染による補償の問題等なボランティア活動を行うのは不可も考えると、基本は患者と接触しない能であり、事前準備は必要である。

業務を担当するのが良いのではない

３）活動内容x

か。
x

社会機能維持職者の支援（普段の活動の延長として）例：看護師の子どもの務でも構わないのではないか。

一時預かり・家事手伝い。

x

既感染者（回復者）は患者に関わる業
社会的弱者への支援活動を行う際、若x担当してはどうか。

年層でも重症化することから対象は高齢者に限らず、若年層も対象となり

x

若年層でも重症化する可能性がある

x

確認、支援も検討すべきである。そのx

早期の住民の被害状況等の行政への報告。

際は携帯メール、WEB の利用も有効
x

であろう。

新型インフルエンザ流行を想定した各種訓練への参加。

ので若年層（大学生等も含む）の安否

x

保健所事務業務の補助を担当してはどうか。

うることを念頭に入れる。
x

医療機関・薬局等における業務補助を住民自治会としての消毒薬、マスクの備蓄。

在宅障害者、高齢者の生活支援（見回り、介護、買い物、電話、食事提供等）

x

高齢者施設における活動も検討。

は孤立化防止目的もある。

x

自宅療養・待機している人等を対象と２）運営

した電話による傾聴活動（命の電話にx準ずる機能や電話による井戸端会議）。

活動は行政との連携が重要であり運営主体は住民自治会等がその候補のx

x

保育所やデイサービスが休止となっ一つとなりうる。

た際の子どもや要介護者の世話（ニー

住民自治体内だけでは需要（求人）とズのある当事者が輪番で担当する自供給（ボランティア）のひも付けは困助活動を含む）。

難である可能性がある。社会福祉協議

x

x

x

医学生・看護学生が行政のコールセン会等に情報を集約・一元化することがター等で個別の判断を必要としない必要である。

ような定型的な対応を行う。

地域包括支援センターに中心的役割

x

アメリカで警察、行政担当者とともにを担うことはできないか(モデルケー

パトカーに乗った住民ボランティア

スも必要)。その際感染症への理解がが各家庭の玄関先に掲示された「OK」重要と考えられる。

「HELP」の看板を確認して住民の安住民自治体が運営主体となる場合、住否確認をおこなう活動があるが、同様民の結び付きの弱い都市部をどうすなことができないか。

るかは検討課題である。都市は民間の− 53 −

４．関西地区における新型インフルエンザ流行

けでパンクした。このようなコールセンタの経験からボランティア活動の可能性についーなどで定型的な対応をボランティアにてお願いしてみてはどうか。看護協会からの支援はずいぶん助かった。

国内初期に新型インフルエンザの流行を経験した関西地区の自治体関係者からその経験

x

業者に委託するような仕事かもしれないを踏まえて以下のような意見が寄せられた。

が、検査検体搬送にもずいぶん保健所職員x

今回の新型インフルエンザ流行時のボラの手間が取られたのでボランティアに業

ンティア活動についてはあまり実施され務分担してもらうのはどうか。
x

たとは聞いていない。
xx

行政側から見るとどこにボランティア活国人向けパンフレットの作成などは外国動を依頼したらよいのか分かりにくい。窓語に慣れない保健所職員が手間取って大口の整理は必要であろう。

変だったので、語学ボランティアは助かる。

ボランティア団体は実体がつかみにくい

x

x
x

x

講演を頼まれることもあるが、先方がどのん変化するので、それに付いてきてもらうような団体であるか分かりにくいことがのは大変かもしれない。
x

連合町会という町内会の連絡会があり、危社会的弱者への支援、例えばマスクの配布機管理時には区から各町会会長に FAX がと食料の配布などについてボランティア一斉に流れて住民に情報の周知をさせる活動は重要であろう。

手段がある。正しい情報を早く流すことが自治体の新型インフルエンザ対策の計画できる。
x

町 会活動 に参 加が少 ない 若い世 代へはかが盛り込まれているのか確認をする必PTA を通した情報提供ができるかもしれ要はある。

ない。

ボランティア側から行政側へのアプロー

x

企業も商工会議所と連携された団内に所チは少ないようだ。

属してもらっており、公衆衛生関係情報がボランティアを通じて情報を住民からもこの団体を経由して提供される仕組みにらうのは重要だ。

なっている。このような組織の活用を図り一般住民ではなく、都市部の住所不定者等たい。

へボランティアが関わるのは難しいかも

５．沖縄県における新型インフルエンザ流行時しれない。のボランティア活動に可能性について沖縄県の経験よりフェーズに必要と思われなんらかの技術や資格がないとボランテるボランティアの役割を検討した。(資料 1)

ィア活動も難しい面もある。
x

ボランティアに業務をお願いするにしても新型インフルエンザへの対応がどんどにボランティアがどのように関われるのxx

印象がある。例えばボランティア団体からある。
x

外国人への電話での確認（健康観察）、外発症者（疑い含む）に直接接するような形でのボランティア活動は補償のこともあＤ．考察

り避けて欲しい。
x

発熱相談センターでは発熱外来の照会だ− 54 −

新型インフルエンザ流行時のボランティア

活動のあり方や可能性について検討した。

活用を踏まえたものにしなければならない。

2009 年上半期の時点においては研究協力者でボランティア活動の要望についても、関西のあるボランティア全国組織関係者や関西自治自治体からは専門知識や技術を持った者のボ体関係者からは新型インフルエンザ流行のたランティア活動への要望があった。その中でもめにボランティア活動が行われたとの報告は住民や観光客への外国語による情報提供や健なかった。2009 年に流行している新型インフ

康観察の連絡業務が、通常の行政スタッフだけ

ルエンザは当初予想していた H5N1 新型インでの対応は難しく、かなりの負担となり、このフルエンザよりも重症者や死亡者が少なく社ような時に外国語が堪能なボランティアの協会機能の破綻になるまでには至らなかったか

力は非常に有効であろう。このようになんらかもしれない。の技術や知識を持った者のボランティア活動

また、新型インフルエンザ流行時にはボランは積極的に検討すべきではないだろうか。

ティア自らも感染したり、また他者へ感染を広げる危険性がある。この点はこれまでボランテ

Ｅ．結論

ィアが活躍してきた地震などの自然災害時のボランティア活動と大きく異なる点である。ボ

新型インフルエンザその他感染症流行時のランティア活動時の感染に対しての補償制度

ボランティア活動のあり方については現時点が十分ではない現時点において、ボランティア

では十分に検討されているとは言い難いが、今には患者と直接接するような感染の可能性が回の新型インフルエンザ流行の経験を踏まえ高い業務をしないことが原則であると言えるて、感染症からの防御を十分確保した上でのボ

一方、ボランティアに対して感染予防の正しいランティアの活用は有効な健康危機管理対策

知識を持ってもらい感染予防の実践を行うこと言える。とは重要である。
また、国内流行初期の関西地区では行政は健Ｆ．研究発表

康観察、発熱外来や発熱相談センターの対応、未発表多数の検体検査の実施、住民への情報提供など、その業務量は非常に膨大なものとなり、衛生行Ｇ．知的財産の出願・登録状況

政関係者の負担は相当なものであった。途中で今回の新型インフルエンザの臨床像などの情報が把握され、行政対応が多少緩和されたが、高病原性トリ型インフルエンザ（H5N1）やその他の新たな感染症が流行した場合、同様のことが繰り返される可能性もありうる。今回の経験を踏まえて新型インフルエンザを含めた今後の何らかの感染症流行時の対応についてボ
ランティアの活用も普段の活動内容や連携を踏まえた上で事前に検討すべきであり、そのためには行政上の各種計画等もボランティアの− 55 −なし

− 56 −

発熱相談 24 時間体制

米国からの入国者の健康観察を実施

県の暫定的な指針を策定

県庁内全部局 BCP 策定

接触者を全数追跡する

学校や保育所への休業措置を実施。

感染は全県に拡大

注意報発令

国内初の死亡者発生。重症例多発。

救急医療機関に相談集中

第１波の総括ワクチン選任チーム発足

本土での流行が本格化

ワクチン接種事業の開始

家庭内感染による流行再燃

重症化や死亡事例の発症対応を総括

医療体制やワクチン流通の平常化

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

重症例、死亡例の家族に対する支援ができる→病院

同上

ワクチンの相談電話に対応できる→賃金

各医療機関に治療法や発生状況の最新情報を伝える→保健所職員、医師会
救急病院への電話に対応できる→看護協会、賃金

電話での健康観察調査ができる→保健所職員

事業所の業務を手伝うことができる→機能せず専門ボランティアに期待される役割（→今回対応）
発熱相談に対応できる→
県庁一般職員同上

同上

手洗いや咳エチケット等の普及ができる→CM 等

軽症はかかりつけ医受診するよう啓発できる→地域の婦人会
観光客が発症した場合の支援ができる→観光課

休業となった子どもやお年寄りの世話→未把握

事業所の業務を手伝うことができる→機能せず

一般ボランティアに期待される役割（→今回対応）
外国語で健康観察の連絡ができる→交流推進員

1

救急搬送
遺体の保存作業

生活必需品の配給
社会機能維持補助要員

行動制限中の人への配食等のサポートケア

コールセンター等での相談に対応※H5N1 での想定資料※厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業）「感染症危機管理ボランティア」が果たすことができる役割より一部抜粋

終息準備期(2010/2/ -)流行再燃期(2009/12/21-)

再燃警戒期(2009/10/5-)

一時小康期(2009/9/7-)

警報発令期(2009/8/19-)

県内拡大期(2009/7/24-)

県内発生期(2009/6/29-)

国内発生期(2009/5/16-)

海外発生期(2009/4/25-)

主な出来事

各フェーズに必要と思われるボランティアの役割（沖縄県の経験より）