平成３０年度 事業計画書

平成２９年の我が国の年間平均の有効求人倍率は、前年比で０.１４ポイント上昇した１.５０倍となり、昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となった。引き続き雇用情勢の改善が続く中で、市場では生産年齢人口の減少と相まって人手不足感が更に強まっており、各地方自治体にとっても優秀な人材の確保が容易ではない状況となりつつある。このよ
うな中で、確保した職員については定着を図りつつ、より効果的な育成を行うことが、従来にも増して重要な課題となっている。
東京税務協会は、会員団体である東京都及び都内区市町村の税務行政を補助補完するため、これまでも関係職員に対し、専門知識の付与にとどまらず、実践力や応用力の向上に取り組んできたところである。
平成３０年度についても、こうした人材育成のニーズの高まりを受け、研修実施や講師派遣により会員団体の税務職員育成に貢献していくとともに、東京、北海道日高町及び長野市で実施してきた税務セミナーを新たに金沢市でも開催するなど、会員団体と同様の課題を抱える全国の自治体に対しても支援を拡大していく。
受託事業として主要な部分を占める自動車税業務については、コールセンターシステ
ムの更新に伴い電話照会対応サービスの質の向上を目指すとともに、平成３１年１０月に予定されている自動車取得税の廃止及び自動車税環境性能割の導入に関する情報収集に努め、対応準備を進めていく。
その他の事業についても、新規受託から３年目となる納税推進業務及び家屋評価に係る調査業務をはじめとする各業務の安定化と効率化を図るとともに、事業実施の核となる人材の確保・定着と育成についても注力することで、協会事業の円滑な運営を推進していく。

<公益目的事業＞
１ 地方税財政制度に関する調査研究（１）調査研究
専門講師等が地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行う。その内容については適宜、機関誌「東京税務レポート」や協会ホームページを通じて公開する。
（２）委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に、委嘱調査員として他自治体等の税務行政の実情調査を委嘱する。調査の結果報告については「東京税務レポート」に掲載し、広く提供することで、税務行政の円滑な運営に貢献する。
調査報告が「東京税務レポート」の内容の充実に大きく寄与していることを踏まえ、実施に当たっては、ニーズに応じたタイムリーなテーマとなるような取組を行なっている団体への調査を委嘱する。
・委嘱調査員 ８名

・派遣先自治体等 ８団体（３）税務広報資料室の運営
新規刊行図書、税財政制度等の調査研究に資する図書及び歴史的な税務関係資料等を収集・整理し、パソコンによる蔵書検索及び資料の有効な活用を進めるとともに、利用者の利便性の向上に向けて、税務広報資料室のより充実した運営に努める。

２ 税務職員の育成（１）東京税務セミナーの開催
会員団体及び全国の地方公共団体税務職員を対象に税務関係者のニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催する。本年度も、これまで実施した実績を検証するとともに、研修等で蓄積したノウハウを活かし、７月中旬以降、滞納整理部門、固定資産税部門及び住民税部門について実施する。滞納整理部門は、受講生の参加機会の拡大を図るため、各コースとも複数回実施する。
この他、平成２３年度から北海道日高町の協力を得て実施している「北海道地区税務セミナー」を、本年度も１０月初旬に、滞納整理「基礎コース」、「事例検討コース」、「財産調査コース」の３コースに分け、継続して実施する。

また、長野県地方税滞納整理機構の協力を得て、平成２８年度から実施している「東京税務セミナー（長野地区）」は、今年度も滞納整理「事例検討」、「財産調査」、「公売」の３コースを４月に長野市内で実施する。
さらに、今年度から、石川県都市税務協議会の協力を得て、石川、福井、富山、新潟地区の自治体職員を対象とした、滞納整理「事例検討コース」、「基礎コース」、固定資産税「課税コース」の３コースを５月に金沢市で新たに実施する予定である。
なお、いずれの部門とも研修生からの満足度調査９０％以上を目標とする。
（２）研修講師の派遣
会員団体等の要請により、各団体が実施する税務職員研修に協会講師を派遣する。
（３）東京都主税局の研修業務の実施
主税局から受託した主税局職員を対象とする税務研修等を引き続き実施する。
実施に当たっては、主税局各部の研修企画部門等との緊密な連携を図ることにより、人材育成の推進に貢献できるよう努める。
また、主税局職員研修の一環として、都・区市町村の税務職員を対象に、税財政・税務事務に関する税財政講演会を実施する。演題は時宜に即した税財政に関する主要なテーマについて、大学教授を中心とした研究者や第一線の実務家に依頼し、質の高い内容の講演会を実施する。
（４）会員団体への税務職員育成等の支援
区市町村の税務職員を対象に、実務遂行上必要な基礎知識の習得のため、研修会の開催、講師の派遣等により支援する。
ア 特別区ブロック別研修及び西多摩地区市町村税務職員講習会への講師派遣等
東京都特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣するなど、開催に協力する。
また、地方税関係講習会として、西多摩地区市町村税務担当課長会と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習」を実施する。
イ 東京都市町村職員研修所等主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所及び特別区職員研修所が実施する研修に講師を派遣するなど、開催に協力する。
ウ 区市町村課税事務職場管理監督者研修の実施
区市町村の課税事務職場の管理監督者を対象に、課税事務全体の流れに応じた管理監督者に求められる心構え等について、５月を目途に研修を実施する。

（５）東京都主税局研修への参加機会の提供等
東京都主税局の協力を得て、主税局職員を対象とした研修（税財政講演会を含む。
）に、区市町村の税務職員が参加できる機会を設ける。その際、これまでの参加状況等を分析・検討し、より実効性のある参加機会の提供に努める。
また、主税局徴収部個人都民税対策課が実施する区市町村の税務職員を対象とした研修についても実施面で協力・支援する。
（６）実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、専門講師が実務上の疑問点等についての質問・相談を受け付けるとともに、知識としての蓄積を図っていく。

３ 研究雑誌、図書等の発行（１）「東京税務レポート」の発行
協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行（年間４回）し、会員団体をはじめ、道府県・市等の税務担当課等に配付する。
多くの読者に愛読される誌面づくりを目指し、会員団体等から広く情報を収集して寄稿を依頼するとともに、編集に当たっては、特集記事を掲載するなど誌面に工夫を凝らし、内容の一層の充実を図る。
また、会員団体向けにホームページで電子データを提供する。
（２）図書の出版・販売
本年度は、次の税務関係図書等について、必要な改訂を図りつつ有償頒布する。
ア 平成 30 年度版「地方税ガイドブック」
イ 「地方税ミニガイド 2018」
ウ 「地方税法の読み方・基礎用語」
エ 「個人住民税実務の手引」
オ 「法人住民税実務の手引」
カ 「土地評価実務の手引」
キ 「家屋評価実務の手引」
ク 「償却資産実務の手引」
ケ 「滞納整理事務の手引」

コ 「滞納整理と進行管理」
サ 「公売事務の手引」
シ 「滞納整理の基本事例解説」（完売のため全面改訂し発行予定）
ス 「滞調法及び破産手続等と地方税の徴収」

４ 税知識の普及啓発事業（１）都民対象講演会等の開催
納税思想の普及促進の一環として、一般都民を対象に、税に関連した講演会を実施する。講演会においては、著名人による講演にあわせて、納税ＰＲパンフレット等を配付・使用して、地方税の最新情報を伝える。
また、納税関係団体と協力して、税に関する研修を実施していく。
（２）租税教育への協力
教育の場での税知識の普及促進のため租税教育推進に協力し、税務関係機関等による教師・生徒等を対象とした租税教室に講師を派遣する。
また、主税局等が主催する中学生の「税についての作文」表彰の実施に協力する。
（３）納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
時宜に適った効果的な納税啓発用パンフレット等を作成し、税務関係機関の窓口や税関連イベント等を活用して都民に配布する。
また、ホームページを活用し、税に関する広報・宣伝を効果的に行う。ウェブサ
イト全体のデザインやトップページからのアクセスのしやすさなどに留意しつつ、整備・更新を図っていく。
（４）税のＰＲ活動「納税キャンペーン」の実施
地域住民等に対する税知識の普及及び納税意識の高揚を図るため、税務関係機関及び納税協力団体と共同で、繁華街や駅等でパンフレット、チラシ等を配布する税のＰＲ活動「納税キャンペーン」を実施する。

５ 職員表彰等（１）税財務関係職員功労者の表彰
協会の表彰規程及び功労者表彰実施要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰する。

ア 対象

税財務歴１０年以上の者

イ 表彰予定人員

１００名程度（※ 年齢 35 歳以上 58 歳未満の者）（２）優秀論文の表彰
協会の実施要綱に基づき、協会機関誌「東京税務レポート」に１年間で掲載された税務事務に関する論文の中から優れた作品を選定し、優秀論文審査会で審査の上、決定し、表彰する。
ア 対象
イ 表彰予定「東京税務レポート」年間掲載分の中から優れた作品を選定
最優秀賞

１篇

優秀賞

５篇以内

奨励賞

５篇以内

６ 自動車税等に関する事業
自動車税事業所における申告受付等の業務について執行体制の整備を図り、効率的な運営に努める。自動車税の電話照会対応業務については、コールセンターシステムの更新に伴いサービスの質の向上を目指す。
また、業務を通じて得られた輸入車等の取得価格などの情報や資料を調査・収集し、納税者等からの照会や相談を通じて税に関する情報や知識の提供を行い、納税者等の利便性向上につなげるとともに、自動車税・自動車取得税に関する制度、手続き等の内容を普及するため、パンフレットを作成し配布する。
平成３１年１０月に予定されている自動車取得税の廃止及び自動車税環境性能割の導入に関しては、情報収集に努めるとともに、対応準備を進めていく。

７ 納税推進業務に関する事業
平成２８年度に東京都主税局から受託した口座振替及び納税しょうよう等の業務を本年度も引き続き受託し、業務の安定化と効率化を図っていく。
この事業を受託することで、広く都民の納税意識の高揚を図るとともに、納期内納税の促進等、更なる税務行政の向上に寄与していく。

<収益事業＞
１ 軽油分析事業
軽油引取税の検体試料である採取軽油について、成分判定の分析手法と判定技術の向上に努めることにより、的確な分析処理を行い、東京都の軽油引取税の適正な課税及び不正軽油の防止や犯則取締の円滑な推進に協力していく。
なお、他の自治体や民間からの分析依頼についても、引き続き受託していく。

２ 税務等に関する業務への職員の派遣事業
各会員団体からの要請を受け、人材派遣事業として地方税及び国民健康保険料（税）の滞納整理等のための要員を派遣している。本年度も徴収実務に係る事務指導・助言等の要員として、都内区市町村に地方税の実務に精通した税務経験職員を派遣する。

３ 家屋評価に係る調査業務事業
固定資産税（家屋）評価事務の補助的な業務について、東京都主税局より一定規模（5,000 ㎡以上）等の新築家屋に係る建築資材及び建築設備の施工量等の調査業務を引き続き受託し、業務の安定化と都ＯＢ職員の知識の継承による人材育成を図っていく。
この事業を受託することで、都における新築家屋の効率的な評点数の付設を支援するとともに、不動産取得税、固定資産税及び都市計画税の適正かつ迅速な課税に寄与する。