報告しまね生活白書２０１５～「しごと・くらし・ちいき」に関する基礎調査（概要）

連合総研は、東日本大震災の1年後の2012年に、ジェクトについて」の部分で調査研究の概要を説明

被災地における地域づくりや地域再生に向けて、地し、「第１章：島根の概要」では、「しごと・くらし・元の労働組合がどのような取り組みや役割を果たちいき」の３つの切り口から島根県の特徴を説明ししているか等について、ヒアリング調査を行った。ている。「第２章：しまね生活の特徴」では、アン

この経験を生かし被災地以外のいくつかの地域をケート結果を報告し、「第３章：比較のなかのしま対象に、その地域における産業政策や雇用政策の策ね生活」では既存調査を活用し、今回のアンケート定とその具体化に関する事例研究を行うこととし結果を全国と比較し課題の抽出をしている。「第４た。その際、当該地域の大学、行政、経営者団体、章：しまねの女性、生き方・働き方」では、16名市民団体、NPO、地域福祉団体など各団体との連に行ったヒアリングを物語風にまとめている。「第携に注目し、その仕組みやモデル事例などを抽出

５章：地域社会へのアプローチ」では、アンケートし、そこでの労働組合の役割や係わり合い方などに調査やヒアリング調査結果から得られたことを連ついて検討することとした。

合島根が今後どのように生かしていくのかなどに具体的な地域としては山形県、石川県、島根県のついて述べている。

3地域とし、各地域の地方連合会や地方連合総研と今回の調査・研究では、「わいわいサークル」との共同研究プロジェクトを設置し、調査・研究を進いう組織を超えた若者の交流の場を設置し、また、めてきた。

ヒアリングでは組織化されていない女性たちに直連合島根（地方総研は無い）と連合総研の共同調査研究は2014年4月に立ち上げ、「次代につなぐ接話を聞きに行くなど、連合島根としては初めてとなる活動を行った。

『しごと』と『くらし』プロジェクト」(以下、島根

本調査・研究をとおして得られたアンケート結プロジェクト)と銘打って、次代を担う「若者と女性」

果や各種団体との交流、そしてヒアリング調査からに着目をし、島根県内の若者や女性を取り巻く雇用は、労働組合があらゆる場で「つなぐ」ことを担え状況、子育て環境などについて、ヒアリングやアンる存在であることを、そして労働組合が各種団体とケート等を通じて、課題の抽出と労働組合をはじめ連携・協働し地域に出かけ諸課題を解決すべく誠各団体の果たす役割などについて調査・研究を行実に実行することの重要性を改めて認識する場とった。

なった。

本報告書の構成は、まず「はじめに：しまねプロ

はじめに～しまねプロジェクトについて～（文責：連合総研事務局）

収率は約65％で、多くの組織の協力を得ることができた。

ここでは、本プロジェクトの目的、調査手法と調査結今回の調査・研究の中で、組織から１歩踏み出した活果、そして各種団体の取り組みについて述べている。目動として、若者の視点で語る場「わいわいサークル」を的については、上述の囲みにも書いてあるので省くが、作り、また、組織化されていない女性達の話を聴きに行本調査･研究の課題抽出のために、各種団体から取り組った。

み報告を受け、情報交換を行った。課題は多岐にわたっており、それぞれが複雑に絡み合っているため、今回は第1章：島根の概況包括的な視点（しごと・くらし・ちいき）で現状を把握することとした。手法は、アンケートとヒアリングによる調査とした。

ここでは、島根県に関する概況を、「しごと・くらし・ちいき」を切り口に説明をしている。島根県は、緯度でアンケート調査は連合島根に加盟する30組織の協力

言えば京都・名古屋と同じところに位置しているものの下実施し（約6,000枚を配布し、約4,000枚回収）、回の、日本列島の背中に当たるところにあり、気候的にもDIO 2016, 3― 16 ―

日本海側気候という厳しい環境にある。産業は農林水産

務職」は「メンタルヘルス疾患の可能性」が高いという業、建築業、そして政府系サービスの割合が大きく、規傾向も見られる。業種で分析を行うと全体的に職場での模別には中小企業が９割を占めている。そのためか、労不満度が高いのは「製造」であり、逆に全体的に不満度働市場も大きいとは言えず、一度進学などで県外に出てが低いのは「公務員」である。しかし、「公務員」は「メしまうと、地元に戻る若者はそれほど多くないという状ンタルヘルス疾患の可能性」がかなり高い。従業員規模況にある。このため、人口減少は島根にとって昔から大では、50人以上になるとその規模が大きくなるほど職きな課題となっている。

場への不満度は下がる傾向にあり、またワークライフバランスへの評価が上昇する傾向にある。

第2章：しまね生活の特徴（アンケート結果から）
ここでは、アンケート結果から見えてきた「しまね生第3章：比較の中のしまね生活（既存調査との比較から）活」について分析をしている。
第１節では「島根の人口的特徴と分析視点」について

ここでは、「島根プロジェクト」のアンケート結果と述べている。島根の人口減少は「自然減と社会減」によ

既存の全国調査との比較を通じて、島根の現況についてるものであり、2015年現在では70万人を切っている。

一定の評価を試みている。
テーマは大きく３つ、「しごと」

この現状認識のもと、人口減少に歯止めをかけ次代を担「くらし」「ちいき」とし、全体比較と「女性」「若者」える存在である「若者」と「女性」に着目するとともににも着目した分析を試みている。ここでの関心ごとは大「転職・就職による県内への転入者」も対象とし、この3雑把に言えば、第一に、島根は全国と比較して住みやすつの切り口から仕事や生活について分析を行うこととしい地域と言えるのかどうか、第二に全国との比較においた。て、島根の女性は男性と比較してどのような状況にある

第２節では、第１節で述べた３つの切り口から分析をのか、第三に全国との比較において、島根の若者は他の行っている。
「若者世代（20 ～ 34歳）」は他の年齢層に年齢層と比較してどのような状況にあるのか、である。

比べ仕事への満足度は比較的高く、個人の生活も充実しこれら３つのテーマに対しいくつかの項目を選び出ている。このため職場に定着し居住期間が長くなれば島し（例えば、賃金の満足度や地域への愛着度など）比較根に定住する可能性は高い。
「女性」
は、男性と比べると、を行っている。

仕事への満足度はほぼ同じだが、自由時間は少なく日常比較できた28項目のうち島根が全国を上回った項目的なストレスをやや強く感じている。仕事と日常的な家は18項目。率にして約65%である。
「しごと」面では、事等で多忙な姿が浮かんできた。
「転職・就職による県全体的な満足度は全国平均より多少良いといった程度の内への転入者」は、仕事とワークライフバランスの評価結果であったが、個別に見るとその満足度は意外に高かが全体的に高く、日常的なストレスも比較的少ない。一った。
「ちいき」面での満足度は全国平均とさほど大き定数の定着が見られることと、一定数の定着保留者が居な違いは無く、「くらし」面ではやや下回る結果となった。

ることを考えると、この層への何らかの対策が必要と考女性に着目すると、比較できた19項目のうち全国とえる。の対比で男性よりも相対的に良い状況と言えるのは4項

第３節では、就業形態や仕事の内容に着目した分析を目しかなく、このうち３項目は「しごと」に関するもの行っている。非正規雇用に共通の不満は「賃金」「福利であった。
「くらし」でも「経済的ゆとり感」を除けば、厚生」であり、正規雇用では「メンタルヘルス疾患の可すべて（例えば、時間的ゆとり感、仕事以外の生きがい、能性」が非正規雇用よりやや強い。職種で分析を行うと健康など）について男性の方が良い状況にあることがわ「現場作業職」で全体的に職場に不満を感じる割合が高かった。要するに島根の女性は不満をいだきながらも表く、「事務職」では不満の割合が少なくなる。しかし、「事にあまり出さず、ずいぶんと寛容なのかもしれない。そ― 17 ―DIO 2016, 3して、島根はそれに支えられていると言えるのかもしれない。
若者に着目すると、全国との比較において言えるこ

第5章：地域社会へのアプローチ（連合島根のめざすもの）とは、他の年齢層と比べると恵まれているということでここでは、連合島根が本プロジェクトにこめた思いある。特に「しごと」面では、「賃金」や「労働条件」や、これをきっかけに結成された「わいわいサークル」などの個別条件では問題があるにせよ、「失業に対するなどについて述べている。

不安」は最も低く「人間関係」や「仕事そのもの」についての満足度は最も高い。ただし、「くらし」面では「日第１節では、労働組合が各団体をつなぐ役割を果たせることについて述べている。

常生活についての満足」について、「ちいき」面では「全今回、９つの団体（島根大学、島根県経営者協会、体的な暮らしやすさ」について、20代が最下位となっふるさと島根定住財団、山陰中央新報社、山陰経済経営ていることが気がかりである。他方、島根の若者は「子研究所、中国労金、全労済島根県本部、ユースネット島育て環境」について比較的高く評価していること、「近根、島根県議会議員）の協力を得て、委員を１人ずつ選所づきあい」も盛んな方であることは明るい材料と言え出してもらった。その上で、次代を担う役割が大きいとそうだ。

考えられる「若者と女性」に関する取り組みについて報告を受け、問題意識の共有を図った。

第４章：しまねの女性、生き方・働き方（ヒアリング調査結果から）そこから見えてきた様々な課題は、これまでの連合運動ではカバーしきれない領域であり、地域や各団体との連携・協働なくしては解決が難しいものも多々ある。

ここでは、16名の女性に実施したヒアリングについて読み物風に編集したものを掲載している。

それゆえ、労働組合は組織以外の世界にも目を向け、各種団体同士をつなぐ役割を果たすことが求められてい

しまねプロジェクトでは、アンケートに平行して、る。併せて、労働組合は単に組織同士をつなぐだけでは島根の女性にヒアリングを実施した。対象はＵＩターンなく、課題を運動に連動させるために自前で継続した研者、独身者、子育て中、子育て卒業などの方々で、20究活動を行うことも考えていかなければならない。

代から40代に絞り、地方人口政策の焦点となる「女性第２節では、ヒアリング調査活動を実施することでの生き方・働き方」を中心に聞いた。浮かび上がった個実感できた「地域の声を聴く」ことの大切さを述べてい別のテーマには、今後の深掘りが必要なものも見えてきる。労働組合は往々にして、待ちの姿勢で、自ら意見収た。例えば、子育てしやすい島根といわれながらも、「子集のために現場に行くことが意外にできていないもので育て情報」についてはネット上にあまりオープンになっある。今回は、組織化されていない子育てママたちに直ていない。また、島根は東西に長い県であるため、医療接話を聞くという、連合島根始まって以来の試みをし、や子どもの養育環境に東西格差がある（県庁所在地の松

新たな視点を得ることができた。今後もこのような取り江市のほうが、西の浜田市などよりも生活上の環境が良組みは継続していきたい。

い）。などである。しかし、一方で、島根だからこそで第３節では、組織の枠を超えた若者の意見交換の場きるおおらかな子育てや、少しうっとうしいと感じる時として「わいわいサークル」を結成し、「若者」の視点もあるが困ったときには誰かが助けてくれるという安心で島根の将来を論議した。参加者からは、島根を元気に感が島根にはある。

するためのヒントや自らやってみたいことなどのアイデ

筆者の長年の取材経験やさまざまな情報分析を交えて、読み物風のヒアリングダイジェストとなっている。

ィアが出され、今後も継続的な取り組みをしていくことを確認している。
第４節では、本研究の集大成として、労働組合関係者に留まらず、わいわいサークルやヒアリングに参加してくださった子育てママをはじめ、ホームページで広くDIO 2016, 3― 18 ―

しまね生活白書2015～「しごと・くらし・ちいき」
に関する基礎調査（概要）

市民のみなさんにも参加を呼びかけ、シンポジウムを開るきっかけを作ろうと開催したものである。当日は年齢催したことを報告している。

層も多様な男女が70人ほど集まり、水無田氏の講演をこのシンポジウムは、本プロジェクトの調査結果の聴くとともに、ワールドカフェ方式でワークショップを概要を報告する場であるとともに、広く市民に「若者と行った。ここでは労働組合に「もっと働く人の本音が出女性」が元気になれる地域づくりについて考えることをせる組合になって欲しい」との厳しい中にも期待をこめ呼びかけ、今私たちが置かれている労働環境や人口減少た意見も頂いたところである。

問題への意識を高め、また、課題を解決することを考え

連合島根・連合総研～次代につなぐ「しごと」と「くらし」プロジェクト～の構成（研究期間：2014 年 4 月～ 2015 年 8 月）
主査：毎熊浩一

島根大学法学部准教授【第 3 章】

委員：江口貴康

島根大学法学部准教授【第 2 章】

木村雄治

ふるさと島根定住財団地域活動支援課長（2014年4月～ 2015年3月）

日野賢治

ふるさと島根定住財団地域活動支援課長（2015年4月～ 2015年9月）

高尾雅浩

株式会社山陰中央新報社論説委員長 【第 4 章】

永井康之

株式会社山陰経済経営研究所経済調査部長

南木憲治

中国労働金庫島根県営業本部

足立傑

全労済島根県本部推進企画課長

後藤幸江

特定非営利活動法人ユースネットしまね理事長

白石恵子

県議会議員松江選挙区

岩田浩岳

県議会議員松江選挙区

調査・研究協力者：山本耀子

島根大学大学院人文社会科学研究科【資料：ヒアリングレコード】

ヒアリング協力者：陰山比佳梨 島根大学大学院人文社会科学研究科

事務矢野玲子

局：小熊栄

伊東雅代

連合総研主任研究員（2014年9月～）【島根プロジェクトについて】

高山尚子

連合総研研究員（2014年4月～ 8月）

前田藍

連合総研研究員（2014年9月～）【第1章】

原田圭介

連合島根事務局長 【第5章】

景山誠

連合島根副事務局長【第5章】

錦織泰治

連合島根副事務局長（2014年9月～）【第5章】

岩田守弘

連合島根副事務局長（2014年9月～）

島根大学法文学部研究生

連合総研主任研究員（2014年4月～ 8月）（役職名は 2016 年 3 月現在。【― 19 ―】内は執筆担当者箇所）

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