学校いじめ防止基本方針
新潟市立万代長嶺小学校
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はじめに(1) いじめの定義
いじめとは，国のいじめ防止対策推進法第２条において次のように規定されており，本校ではこの定義に基づいていじめ防止等の取り組みを進めるものとする。
「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
この定義より，事案が次の４つの要件に全て当てはまる場合に，その事案をいじめと判断する。
① 加害者・被害者とも児童生徒である。
② 加害者と被害者が一定の人間関係にある。
③ 加害者が被害者に心理的又は物理的な影響を与える行為を行っている。
④ 被害者が心身の苦痛を感じている。
なお，上記③の「心理的又は物理的な影響を与える行為」に当たる具体的ないじめの態様には，以下のようなものがある。
○ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
○ 仲間はずれ，集団による無視をされる。
○ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
○ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
○ 金品をたかられる。
○ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
○ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
○ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。

等

これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報のうえ，警察と連携した対応を取る。
(2) 教職員の姿勢
すべての子どもがかけがえのない存在であることから，子ども一人一人が誰からも尊重され，一人一人のよさがいかされるように，日々の教育活動に専心する。
その上で，「いじめは，どの学校にも，どの学級にも，どの子どもにも起こりうる」という認識にたち，すべての教職員が，児童，保護者，地域との信頼関係の上に，いじめの防止等に徹底して取り組む。
さらに，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級をはじめとした所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにする。
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２

いじめの防止いじめの防止のために，学校の教育活動全体を通じ，次の指導や取組が必要である。
○

全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促す。

○

児童の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
○

いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む。
○ 全ての児童が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを行う。
以上のことから，当校では次の(1)(2)について重点的に取り組む。
(1) 温かい集団づくり① 学級集会活動の活性化
教師と児童の触れ合いを大切にするとともに，学級集会活動を活性化させ，児童同士が互いに認め合い，助け合うような温かい学級の雰囲気を醸成する。特に，学級の支持的風土を高めるた
め，「学級力レーダーチャート」を用いて学級の状況を可視化し，児童とともに学級をよくしていく活動を考え，実施する。
② 異学年集団による活動の推進
異学年交流の活動を通して，一人一人が自分の個性を生かし，思いやりの心や挑戦する意欲を高めながら，互いの信頼関係を深め，対人関係能力（社会的自立）を向上させる。
(2) 分かる授業づくり
分かる授業を目指して，以下のことに取り組む。
① 基礎・基本の定着と個に応じた指導の充実
ア 学年の学力向上課題の明確化
イ 個に応じた学習形態の工夫
ウ 評価の工夫エ 知識・技能の習得と定着の工夫
オ 個別スキルの充実
カ 学習指導の工夫
キ 知のネットワーク化と生きる力の育成② 学習習慣の定着
ア 学ぶ意欲づくりの工夫イ 「家庭学習のススメ」に基づく家庭学習の定着化
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いじめの早期発見
いじめの早期発見のため，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童を見守ることが必要である。
(1) 児童理解と実態把握① 「子どもを語る会」の実施
年度当初に「子どもを語る会」を設け，全職員で共通理解を図った後，職員会議後に毎回実施する。生活指導主任が運営し，各学年からの子どもに関する情報を伝え合う。その場で指導方法や配慮事項について意見交換をし，全校体制で指導にあたる。
② 校内研修の実施
ア 年度初めに，生活指導主任が主になり，「学校いじめ防止基本方針」に基づき，その内容を周知徹底するための研修会を行う。
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イ 夏季休業中に，人権同和教育主任が主となり，「人権・同和教育」に関する研修会を行う。
教職員の人権感覚・人権意識の高揚を図る。
ウ あらゆる機会を捉えて，いじめの積極的な認知に努めるよう働き掛けを行うとともに，認知件数が多いことはきめ細かく児童の状況を見取っているという姿勢で，肯定的に評価することを確認する。また，いじめの解消が表面的なものとならないよう，指導後も声掛けや見守りを継続的に行うことを確認する。
③ 「いじめチェックリスト」の活用「いじめチェックリスト」を活用し，児童理解を深め，いじめの早期発見に努める。学級担任
は，月末に「いじめチェックリスト」に実態を記入し，生活指導主任に提出する。生活指導主任
は，情報を集約し，校長・教頭に報告する。必要に応じて生徒指導委員会を開催する。
(2) 教育相談体制の充実① 「学校生活アンケート」（いじめ状況調査）の実施
年３回，心の教育部が担当し，児童に「学校生活アンケート」調査（いじめ状況調査）を行う。
原則としてアンケートを実施した日の内に記入内容を複数の教職員で確認する。その後，全ての児童に対して，アンケートを基にした教育相談を行う。
なお，教育相談に際しては，児童の話を丁寧に聴き取り，その後の対応についても児童の意向を汲みながら児童と一緒に考え，安心感をもたせる。
② 校内いじめ対応ミーティングの開催
発生したいじめに対し，校内で迅速・適切に対処するため，校長・教頭・生活指導主任・該当学年主任・該当学級担任が，情報の共有及び今後の対処のための方針や方法を協議する。どんな些細な内容と思われるものでも，即時に開催し，協議する。協議内容については教頭がメモ用紙に「高・中・低」の重要度とともに記載する。
③ 生徒指導委員会の設置
全校体制で指導にあたる必要がある事案については，生徒指導委員会で対応を協議する。メンバーは，校長・教頭・生活指導主任・副生活指導主任・教育相談担当職員・養護教諭・該当学年主任・該当学級担任で，教頭が主催し，生活指導主任が運営する。
④ 保護者・地域，関係機関との連携
普段から，ＰＴＡや地域の関係団体との情報交換や情報共有を心掛ける。ＰＴＡ各種会合，学校評議員会，パートナーシップ推進会議，セーフティスタッフ情報交換会，民生委員児童委員情報交換会等で，いじめの問題を話題にしたり，対策を話し合ったりする。
また，学校と保護者，地域において連携した指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，児童相談所，医療機関，法務局，教育相談センター等）との適切な連携が必要である。
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いじめに対する措置
いじめは決して許されない行為であり，ましてやいじめによる重大事態は決して招いてはいけない事態である。しかしながら，万一，重大事態が発生した場合には，次の方針の基，全力でその対処に尽力する。
○ いじめを受けた児童の心身の安全，安定の確保を最優先に取り組む。
○ いじめに係る事実を徹底的に解明し，対処に当たる。
○ いじめを受けた児童はもちろん，いじめを行った児童に対しても，その心情に十分寄り添って指導，支援する。
(1) 重大事態への対処① 重大事態の意味について
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重大事態とは，児童がいじめを受けたことにより，○ 児童が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合
及び○ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（※）※「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえて年間 30 日を目安とするが，日数だけでなく，個々の状況等を十分把握した上で判断する。などの状況となったことをいう。
なお，いじめを受けて重大事態に至ったという申立てが児童や保護者からあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして扱う。
(2) 重大事態が発生した場合の初期対応（※すべてのいじめに対して適用する。）
学校は，重大事態に係る情報を迅速に収集，整理し，いじめの概要を把握するとともに，その概要を速やかに教育委員会に報告する。
① いじめを受けた児童からの聴き取りが可能な場合
いじめの状況をはじめとする事実について，いじめを受けた児童から丁寧に聴き取るとともに，在籍児童や教職員に対してアンケートや聴き取り等による調査を行う。この際，いじめを受けた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先として調査を実施する。
② いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合児童の死亡など，いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童の保護者の要望，意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，適切な方法で調査を実施する。
(3) 調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報提供
学校は，いじめを受けた児童やその保護者に対して，調査により明らかになった事実関係について，適時，適切な方法で情報を提供するとともに，必要に応じて経過報告をする。
これらの情報の提供に当たっては，学校は，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
(4) 関係児童及び保護者への対応① いじめを受けた児童及びその保護者への対応
重大事態に係るいじめを受けた児童は，心身ともに大きな傷を負っていることが考えられることから，まず，当該児童の心の安定，身体の安全を確保することに全力で取り組む。その後，心身に負った傷の回復に向けて支援するとともに，以前にもまして安心して学校生活を送ることができるように支援する。
具体的には，次のような対応や支援を行う。
○ 学級担任や養護教諭，教育相談担当職員等によって，心情を丁寧に傾聴する。
○ いじめに係る事実関係を明らかにするため，聴き取りを丁寧に行う。
○ いじめの解決に向けて，当該児童の意向を丁寧に聴き取り，望ましい解決方法を共に検討する。
○ 安心して生活できる場や時間などの，学習・生活環境を確保する。
○ 医療機関への受診が必要と判断される場合は，保護者の了解を得て，医療機関の受診を勧4

める。
また，当該児童の保護者については，重大ないじめを受けた我が子の心身に対する心配や，我が子が重大ないじめを受けたことに対する怒り，いじめを行った児童やその保護者への不信感などを，強く抱いていることが考えられる。
このような，保護者の心情を察しながら，当該児童の心身の安定に努めるために，保護者に対して次のような対応や支援を行う。
○ 学校の管理下で重大事態が発生した場合は，いじめを起こしてしまったことについて誠実にお詫びをし，対処に向けて最善を尽くすことを伝える。
○ 当該児童が受けたいじめに係る事実や，児童の心身の状況について丁寧に説明する。
○ いじめの解決に向けて，保護者の意向を丁寧に聴き取り，望ましい解決方法を共に検討する。
○ 保護者自身が不安を抱いている場合，教育相談担当職員によるカウンセリングを勧める。
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いじめを行った児童およびその保護者への対応
いじめを行った児童に対しては，その行為が決して許されない行為であることを十分認識させ，決して繰り返さないよう指導する。その際，いじめを受けた児童の立場に身を置き，相手の心の痛みを推測させることを通して，自己の行為の重大さを実感させ，深い反省の上に立って再発防止を自ら誓うことができるようにする。
当該児童への指導においては，本人の心の弱さを受け止め，心情に寄り添いながら指導する。
これにより，本人の心からの反省を促すとともに，その後の学校生活への前向きな姿勢を引き出していく。
また，当該児童の保護者に対しては，我が子の行ったいじめに係る事実を丁寧に伝え，その行為の重大さを当該児童と共に認識させるとともに，解決に向けた道すじを示し，保護者の協力を求める。その後，子どもへの接し方や保護者としての役割について，適切に指導，助言する。

＜参考資料＞○ いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）○ いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日 文部科学大臣決定）○ 新潟市いじめの防止等のための基本的な方針（平成 29 年４月 新潟市教育委員会 改定）○ 生徒指導リーフレット「誰もが安心して過ごすことのできる学校づくりを目指して」（平成 25年３月 新潟市教育委員会）○ いじめ・不登校の初期対応ガイドブック（いじめ編）
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いじめの防止等の対策のための組織(1) 「いじめ対策委員会」（※）
【法第 22 条】① 設置目的○ 学校のいじめの防止等に関する取組について協議することを通して，子どもをいじめから守る取組の充実を図る。
○ いじめが生じた場合など，必要に応じて，臨時の会議を開催し，問題解決の方針や対応について協議し，対処する。
※ （学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
② 構成メンバー
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＜学校職員＞ 校長 教頭

教務主任 生活指導主任

教育相談担当職員 特別支援教育コーディネーター
※ いじめ発生時：当該学級担任 当該学年主任＜地域人材＞ 学校評議員（５名）(2) 防止に向けたその他の組織① 設置目的○ 中学校区の学校，保護者，地域の代表者等が連携して，中学校区全体のいじめ防止等への取組について協議することを通して，地域全体で子どもをいじめから守る取組の充実を図る。
② 構成メンバー
万代地域コミュニティ協議会・長嶺地域コミュニティ協議会
宮浦中学校区青少年育成協議会
新潟市民生委員児童委員万代長嶺地区協議会
新潟市子どもセーフティスタッフ
万代長嶺小学校ＰＴＡ
万代長嶺小学校区スポーツ振興会
宮浦中学校区小･中学校教職員

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