平成2８年度 専修学校関係予算（案）（ ）は27年度予算額

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進（１）専修学校等の人材育成機能の向上○ 成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進

15.3 億円 （15.7億円）

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関、産業界等、その他関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プ
ログラムの開発・実証、高等専修学校等における特色ある教育推進のための教育カリキュラムの開発等を実施する。これらの取組を通じて成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

1.5 億円 （ － ）○ 専修学校版デュアル教育推進事業【新規】
専修学校において、これからの時代に求められるアクティブ・ラーニングの在り方を見据え、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化することにより、質保証・向上を図りつつ、実効的・組織的な産学協同による教育体制の構築を目指す。

○ 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

1.8 億円 （1.8億円）

平成26年度から、教育面における企業等との密接な連携などの要件を満たしたものを文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定する制度が開始されたことに伴い、認定校を中心として、第三者評価など更なる質保証・向上の取組を推進し、課題やノウハウを取りまとめ検証を行い、その結果を広く全国に提供すること等により、専修学校全体の質保証・向上を図る。

（２）専修学校生の修学支援の充実等○ 専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

3.0 億円 （3.0億円 ）意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、実証的な研究として経済的支援及びその効果検証等を行う。

0.6 億円 （0.7億円）○ 専修学校留学生就職アシスト事業 等
専修学校における外国人留学生に対する来日の動機付けから就職支援までを総合的に支援し、産業界等と連携のもと、留学生受入れ拡大を図る。

7.6 億円 （7.5億円）○ 国費外国人留学生制度

専修学校の教育基盤の整備
3.0 億円 （2.8億円）○ 私立学校施設整備費補助金【補助対象】
・ 教育装置や学内LAN装置の整備
・ 学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電設備の整備
・ 太陽光発電導入工事、エコ改修工事

2.2 億円 （2.2億円）○ 私立大学等研究設備整備費等補助金【補助対象】
・ 情報処理関係装置の整備

合計35.2 億円 （33.7億円）※ 平成27年度は上記（ ）内の予算額のほか、復興特別会計予算額6.7億円（私立学校施設整備費補助金等）が計上されていた。
※ 高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まれていない。
※ 計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

-1-一．日本産業再興プラン
１．緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）ⅲ）サービス産業の生産性向上
・ サービス産業の革新的な経営人材の育成を目指した大学院・大学における、サービス産業に特化した実践的経営プログラムや、専門学校等における実践的教育プログラムを開発・普及【「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-（平成26年6月24日閣議決定）】（前年度予算額：１，５６７百万円）
平成２８年度予定額：１，５３３百万円

工業

社会基盤

グローバル

ゲーム・ＣＧ

経営基盤

全国的な標準モデルカリキュラム等の開発・実証※実施分野の例

航空産業

ＩＴ

観光

クリエイティブ

医療・福祉・健康

食・農林水産環境･エネルギー

コンソーシアム

企業・産業界等のニーズを踏まえた養成すべき人材像を設定・共有。

これまでの取組

教育リソースを有する専修学校等において「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証

専修学校等の中核的専門人材・高度人材の養成、社会人等の学び直しを全国的に推進
高等専修学校等の特色ある教育カリキュラム等を全国的に共有

高等専修学校等において、後期中等教育段階から高等教育や就業への継続性のある教育カリキュラムや、特別に配慮が必要な生徒等の特性を踏まえた支援体制・教育手法（教育カリキュラ
ムや就業支援等）の開発・実証を行う。

特色ある教育推進のための教育カリキュラム等の開発・実証

地域や業界団体・企業等の人材ニーズが高い分野において、社会人等を対象として就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を修得するため、様々な教育リソースを有する各地域の専修学校等において、地元企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証等を行う。

地域版学び直し教育プログラムの開発・実証（事業の概要）・地域や産業界のニーズに対応した人材の育成
・特色ある教育カリキュラムの開発・実証

専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関、企業・業界団体、その他関係機関が協働し、地域や産業界の人材ニーズに対応した、社会人等が学びやすい教育プログラムの開発・実証を行うとともに、高等専修学校等における特色ある教育を推進するための教育カリキュラムの開発等を実施する。これらの取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図る。

（事業の趣旨）一．日本産業再興プラン ～ヒト、モノ、カネを活性化する～
２．雇用制度改革・人材力の強化⑤若者・高齢者等の活躍促進 ○若者の活躍促進
・ 大学、大学院、専門学校等が産業界と協働して、高度な人材や中核的な人材の育成等を行うオーダーメード型の職業教育プログラムを新たに開発・実施するとともに、プログラム履修者への支援を行うなど、社会人の学び直しを推進する。

【「日本再興戦略」-JAPAN is BACK-（平成25年6月14日閣議決定）】

（背景）

-2-

平成２８年度予定額：１４８百万円（新規）-3実証・体系化（H29-)

企業と学校のマッチング

等

保険の扱い

学生受入手順コーオプ教育学校内実習
指導・評価手順
共同プロジェクト

既存のカリキュラム外

文化
教養

服飾
家政

商業
実務

教育
社会福祉

衛生

医療

農業

工業

成果の発信・普及

地域中核専門人材の育成／学生・生徒と企業のミスマッチ解消

標準モデルとしてパッケージ化（ガイドライン策定）
取組の普及・拡大

産学連携の下で、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発・確立し、専修学校
知的財産権の扱い

事前・事後学習手順

学生評価指標既存のカリキュラム内要素抽出・類型化（H28）《学習と実践を組み合わせて行う教育システムの構築》【趣旨・目的】専修学校では、企業等と連携した実習・演習等が個々に実施されているが、その方法論は、必ずしも体系的に確立・共有されているものではない。そこで、専修学校において、これからの時代に求められるアクティブ・ラーニングの在り方を見据え、学習と実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校・産業界双方のガイドラインとして作成・共有化することにより、質保証・向上を図りつつ、実効的・組織的な産学協同による教育体制を構築し、その推進・拡大を目指すものである。

【「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年6月30日 閣議決定）】⑧専修学校と産業界が連携した教育体制の構築
・実践的な職業教育機関である専修学校について、産業界のニーズを踏まえた専門人材の育成機能を強化する。このため、専修学校と企業等が連携しつつ学習と実践を組み合わせて行う教育システム（産学協同教育プログラム）構築に向けたガイドラインの作成等を行う。

専修学校版デュアル教育推進事業

地元企業・業界団体

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進（前年度予算額：１８３百万円）
平成２８年度予定額：１８３百万円「職業実践専門課程」制度創設に伴う取組の推進◆「職業実践専門課程」に関する説明会「職業実践専門課程」制度の取組充実のための協議会を｢9ブロック｣で開催する。
◆「職業実践専門課程」の改善充実のための実態調査「職業実践専門課程」の認定が教育課程編成や学修成果の評価等に与える影響等に関する実態調査を行い、本取組の改善充実を図る。
◆「職業実践専門課程」に係る取組の推進
認定校を中心として、第三者評価など更なる質保証・向上に向けた先進的な取組を推進し、課題やノウハウを取りまとめ、検証を行い、その結果を広く全国に提供する。特に第三者評価について、分野ごとの検（27か所）証とともに、分野共通の標準的な評価システムを開発する。

職 業 教 育 の 充 実 ， 専 修 学 校 の 質 保 証 ・ 向 上「専修学校における学校評価ガイドライン」（平成25年3月）に記載の「情報提供等への取組に関するガイドライン」について、情報提供を促進するための情報公開モデルを開発・実証する。

◆ 学校評価ガイドラインに基づく情報公開モデルの開発・実証

学校評価の充実

調査研究協力者会議等の開催◆ 専修学校の質保証・向上に関する調査研究協力者会議「専修学校における学校評価ガイドライン」(平成25年3月策定)を活用した学校評価の検証や実態調査に基づく検証等、専修学校の質保証・向上の推進に向けた方策の検討を行う調査研究協力者会議を開催する。
◆ 専修学校教育研究協議会
専修学校教育の運営等に関する研究協議会を開催する。

＜事業の内容＞※カッコ書きは専門学校全体に対する割合「職業実践専門課程」を文部科学大臣が認定し、官報で告示。4月から認定学科がスタート。

平成26年3月31日：

平成27年2月17日時点： 「職業実践専門課程」認定状況 学校数 673校(24%)、2,042学科(25%)

「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（文部科学省告示第133号を公布・施行）」

平成25年8月30日：「新たな枠組み」の趣旨を専修学校の専門課程においていかしていく先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定。

平成25年7月：［「職業実践専門課程」の創設について～職業実践的な教育に特化した枠組みの趣旨をいかした先導的試行～（報告）（専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議報告）］

１３－３ 各学校段階における職業教育の取組の推進
専修学校においては、学校評価・情報公開の仕組みの構築や教職員の資質向上などの質保証・向上のための取組を行う。
さらに、高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みづくりに向けて、先導的試行などの取組を段階的に進める。

１．社会を生き抜く力の養成 （４）生涯の各段階を通じて推進する取組 成果目標４（社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成等）
基本施策１３ キャリア教育の充実、職業教育の充実、社会への接続支援、産学官連携による中核的専門人材、高度職人の育成の充実・強化

平成25年6月：[第２期教育振興基本計画（閣議決定）]

職業教育を通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様な職業教育ニーズや様々な職業・業種の人材需要にこたえていくことが求められており、このような職業教育の重要性を踏まえた高等教育を展開していくことが必要。
○ そのための方策の一つとして、職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備。
○ 今後の検討については、新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討することが望まれる。

○＜背景・経緯＞
平成23年1月：［今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（中央教育審議会答申）］

-4-

-5-

・ 生活行動の変化分析
・ 進路実現の分析
・ 効果的な経済的支援策の在り方検討等

データに基づき、施策効果等の分析・検証

調査研究機関委託（文部科学省）

国

データ集約

連携

専門学校生への修学支援の推進※ 全ての専門学校から基礎データを収集する。

中途退学や就職内定率等のデータ収集 等

３.支援効果等に係る基礎データ収集

２.専門学校生に対する経済的支援✪修学支援アドバイザーの配置
・財政的生活設計に対する助言
・学生生活相談
・就職相談(特に出身地や学校所在地における就職）・経済的困難な生徒からの情報収集 等

１.専門学校生に対する修学支援

都道府県

報告

・ 生徒への学校独自の授業料等減免の実施
・ 専門学校が実施する授業料等
負担軽減に関する情報の公開
・ 質保証・向上に関する取組（学校評価）
等【支援対象の生徒が在籍する専門学校の要件】

・経済的に修学困難（生活保護世帯及びそれに準ずる世帯）・ アンケート等への協力
・ 職業目標達成に向けた講義等の受講・成果報告【経済的支援の要件】

経済的に修学困難な生徒（協力者）

私立専門学校象】 都道府県・調査研究機関

協力者の指定・支援【対意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取組、公費投入についての教育的効果の検証や効果的な修学支援の検証等について実証的な研究を行う。
【実施期間】 平成27年度～29年度

趣旨・目的（前年度予算額：３０５百万円）
平成２８年度予定額：３０５百万円

専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業

委託

-6-

②経済的理由により修学困難な生徒を対象とした授業料減免を実施していること②市町村民税所得割非課税世帯の生徒

学校の減免額生徒にとって減免される額

委託費による支援額

委託費支援前の生徒の元負担額（支援の対象となる経費）

生徒の負担額学校が減免した額の２分の１以内の額

20
万

40万

40万

生徒の負担額（D）

60
万

学校の減免額（A）

授業料：１００万円

15万負担額（D)

委託費支援前の生徒の元負担額（C)25万

委託費による支援額（B）

学校が６０万円（A）の授業料減免を行った場合に、６０万円の２分の１である３０万円が支援上限額を超えるため、支援上限額である２５万円（B）を委託費により支援し、生徒の負担額を４０万円（C）から１５万円（D）に軽減
生徒の★パターン②※学校が実施した授業料減免額の２分の１が支援上限額を超えるパターン

委託費支援前の生徒の元負担額（C)

委託費による支援額（B)

学校の減免額（A）

授業料：１００万円★パターン①※学校が実施した授業料減免額の２分の１が支援上限額を超えないパターン
学校が４０万円（A）の授業料減免を行った場合に、４０万円の２分の１の金額である２０万円（B）を委託費により支援し、生徒の負担額を６０万円（C）から４０万円（D）に軽減

例：授業料が100万円【支援上限額（１/4）＝25万円】の場合④学校評価（自己評価）を実施し、その結果を公表していること
等

支援金の額は、専門学校が実施した授業料減免額を基礎として算定した金額の２分の１以内とする。ただし、１年間の授業料に充てる支援金の上限額は専門学校が学則等で定める授業料の４分の１の金額を超えないものする。

〔経済的支援の金額及びイメージ図〕④保護者等の倒産、失職などにより家計の急変した世帯の生徒③経済的支援の概要等や財務会計に関する書類を公開していること①私立専修学校専門課程(専門学校)であること①生活保護世帯の生徒③所得税非課税世帯の生徒◆次に掲げる要件をすべて満たす専門学校であること。

生徒が在籍する専門学校の要件◆次に掲げるいずれかの世帯の生徒であること。

生徒の経済的要件

経済的支援を実施する上での生徒・専門学校の要件留学及び就職に向けた広報

海外の学生等に対して、日本の専修学校の魅力、及び留学に際しての情報（アルバイト時間や学生生活等）、並びに就職に関する情報（就労のためのビザ等）を発信する機能を強化し、日本への留学を通じた就職を促す。

１・日本の企業等における活躍

・優秀な外国人留学生の受入れ促進

Ｈ2325,463

制度改正に伴う留学生受入環境の整備

Ｈ2227,872

Ｈ24

24,092

Ｈ26

H27・・・

専修学校留学生状況調査

Ｈ25

24,58629,227

専修学校の外国人留学生の実態把握のため、留学動向や、その後の就職状況について、全国的な調査を実施。

３

専修学校（専門課程）の外国人留学生数

２．未来への飛躍を実現する人材の養成
成果目標５（社会全体の変化や新たな価値を主導・創造する人材等の育成）
基本施策１６ 外国語教育、双方向の留学生交流、国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化【現状と課題】
外国人留学生の受入れ数を３０万人にする目標の達成に向けて、戦略的な外国人留学生の獲得を着実に推進することが必要である。
【主な取組】１６－２「留学生３０万人計画」の実現を目指し、大学等の国際化に向けた体制整備、奨学金等の経済的支援、海外拠点を活用した留学フェアの実施、外国人留学生に対する生活・就職支援等を通じて、優秀な外国人留学生の獲得を促進する。

出入国管理法令等の改正などにより、これまで外国人の就労が認められなかった分野の専修学校が円滑に外国人留学生を受け入れるため、先進事例の把握や留意事項等を洗い出し、それらを踏まえた教職員向け手引き書を作成するとともに、併せて専修学校の教職員等に対する研修等を実施。

２

第２ .３つのアクションプラン
２．雇用制度改革・人材力の強化
２－２．女性の活躍推進/外国人材の活用
ⅱ）外国人材の活用
世界的な人材獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な外国人材を我が国に積極的に呼び込むことが重要である。
このため、高度外国人材や留学生が積極的に我が国を選んで活躍してもらえるよう、引き続きその取組を強化するとともに、今後、特に需要増が見込まれるIT・観光等の専門的・技術的分野における外国人材や経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の活躍促進に向けた施策を講ずる。

［日本再興戦略改訂2015（平成２７年６月３０日閣議決定）］

第Ⅱ.３つのアクションプラン
２．雇用制度改革・人材力の強化⑦グローバル化等に対応する人材力の強化
優秀な外国人留学生についても、２０１２年の１４万人から２０２０年までに３０万人に倍増させること（「留学生３０万人計画」の実現）を目指す。

（前年度予算額：５８百万円）
平成２８年度予定額：５３百万円[教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）]

専修学校留学生就職アシスト事業［日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）］

（背景）

-7-

‑ 8 ‑

19年度

33.6

18年度

33.6

8.6

8.0

6.7

35.2

0

27年度 28年度（単位：億円）

33.7

26年度

30.5

25年度

23.0

24年度

20.3

6.6

26.931.6

38.5

40.4

専修学校予算に対する復興特別会計（24年度～27年度）

23年度

18.4

22年度

30.0

21年度

33.1

20年度

33.5

復興特別会計計上予算額

一般会計計上予算額※高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まれていない。
※予算額は当初予算であり、補正予算は含まれていない。
※計数はそれぞれ四捨五入しているため、合計と一致しない。

専修学校関係予算の推移について（一般会計と復興特別会計別）