No.

83

2020.11

地動儀

佳境を迎える見直し議論
日本災害情報学会監事
橋爪 尚泰
内閣府のサブワーキンググルー
プで、避難情報の見直しが始まって５か月。委員の１人として参加しているが、いま議論が佳境を迎えている。見直しのポイントは大きく３つ。１つは、大雨警戒レベル４の『避難勧告』と『避難指示』の一本化で、すでに新聞やテレビで大きく報道されている。
２つ目は、警戒レベル５の内容と名称。内容は、「災害が発生又はおそれがある状況で、立ち退き避難がかえって危険な場合に住民の判断で身を守ってもらう」事で大枠合意されたが、情報名については決定に至っていない。
警戒レベル３の「避難準備・高齢者等避難開始」の見直しも意見が割れている。「高齢者や障がい者を対象にした『避難指示』にすべき」という意見と、「高齢者以外も含め避難のスタート情報としての『早期避難』とすべき」という意見である。
災対法を60年ぶりに改正する
見直しだけに、納得するまで議論したい。ふと見渡すと、委員の大半はこの学会のメンバー。
場外試合で議論を深めることはできないことか。
（NHK報道局 災害・気象センター）▼目次▼▼▼▼▼

今あらためて、災害情報には何が出来るのかを問い直す（1）
第35回勉強会「2020年台風10号と情報伝達」報告（1）
令和２年７月豪雨 早めの情報発信と避難で犠牲者ゼロ―山形県大石田町の事例から―（2）◎特集 「特別警報級」台風10号における災害情報伝達と避難を考える「特別警報級」の背景にあったもの（2）
熊本県益城町におけるコロナ禍での令和２年台風第10号への対応について（3）
リモートで両親をホテルへ避難（3）

今あらためて、災害情報には何が出来るのかを問い直す
大会実行委員長

小林 秀行

2020 年度の日本災害情報学会大会（第 22 回大会）は、当初、明治大学にて皆様をお迎えさせて頂く予定でおりましたが、ご承知の通り、年初から始まった新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインという形での開催を余儀なくされることとなりました。
この間、今年度もふたたび豪雨被害が発生し、また、日本近海できわめて強力な台風も発生するなど、ここ数年の風水害が頻発する動きは今年度も続いており、その現場では、災害対応と同時に新型コロナウイルスへの警戒が求められるという、マルチハザード、ダブルパンチなどと呼ばれる状況がみられています。そこでは、避難所生活や災害支援での感染防御といった対策以前に、そもそも避難をめぐって、災害を恐れるべきか、それとも感染症を恐れるべきかという葛藤が存在したことは報道などでも知られているところです。
一方、発生から 10 年を迎えようとしている東日本大震災の被災地では、新型コロナウイルスの流行に伴う交流人口の減少により、再建の途上にありながら休業を余儀なくされる企業もあらわれています。しかし、すでに東日本大震災への関心自体が薄れてきているなかで、このような動きは感染拡大にともなう全国的な不況のなかに飲み込まれてしまっているように思えます。このような状況もまた、災害と新型コロナウイルスが被災地に複合的に与えている影響の 1つといえるのではないでしょうか。
このように、新型コロナウイルスによって多くの課題が立ち現れてきており、そのような時だからこそ、あらためて災害情報とは何か、そして災害情報には何が出来るのかということを、学会大会という場でもう一度、広く議論できればと考えています。災害情報学会は創立以来、学術領域だけにとどまらない産学連携を旨として展開してきており、学会大会は日常ではなかなか顔を合わせる機会のない学会員同士の貴重な交流の場として機能をしてまいりました。今年
度はオンラインという形ではありますが、このような学会大会の機能を出来るだけ確保し、このような開かれた議論を例年の通りに皆様と共有できるよう、当日に向けて鋭意、準備を進めております。ぜひ皆様ふるってのご参加を、実行委員会一同お待ちしております。
（明治大学情報コミュニケーション学部）

第35回勉強会「2020年台風10号と情報伝達」報告
企画委員会 須見 徹太郎

企画委員会では 9 月 26 日、第 35 回勉強会をオンライン開催しました。テーマ
は「2020 年台風 10 号と情報伝達」で、講師は、気象庁予報部予報課気象防災推進室予報官の坪井嘉宏氏と静岡大学総合防災センター教授の牛山素行先生、また討論者として福岡工業大学社会環境学部教授の森山聡之先生にもご参加いただきました。
坪井氏からは「令和 2 年台風第 10 号の概要と気象庁の対応について」、台風10 号の概要と今回の特別警報を巡る気象庁の対応について詳細なご報告を頂きました。また牛山先生からは「2020 年台風 10 号と防災気象情報」とのテーマで、例えば段階的な「特別警報準備情報」が事実上できてしまった印象がある、台風要因の特別警報は悩ましい等の問題提起を頂きました。また、森山先生からは、福岡での買い溜めやホテル避難等の住民行動やご本人が台風で感じたこと等についてお話がありました。総括質疑・討論では、企画委員会の関谷先生の司会のもと、特別警報基準（930hPa）、「特別警報級」という用語、リードタイムを考慮したレベル化の課題、大雨と台風の特別警報の差異等について熱心な議論が行われ、今後の災害情報を考える上での参考となりました。勉強会の参加者はピー
ク時 70 名、延べ 74 名（参加者の増減から推定）と盛会でした。
（（一社）全国地質調査業協会連合会）

1

■2020年廣井賞が決定「廣井賞」は災害情報分野で著しい功績のあった会員等を表彰する制
度で、学術的功績、社会的功績、特別功績の3つの分野があります。2020
年は、災害情報分野の学術の進歩・発展に独創的な成果をあげ、顕著な貢献をした者を対象とした「学術的功績」分野で、一名の廣井賞受賞が決定しました。
受賞した及川康氏は、避難情報の利用者のあるべき姿勢を提示した「避難情報廃止論」、防災行政と住民との新たな関係性を提示する「防災の責任の所在について」、防災における諦観の意義に言及した「災害履歴に対する時間感覚」等、論理的に緻密で、さらに独創性も備えた多くの研究成果を発表されています。
これら一連の研究は、多くの研究者の刺激となり、災害情報分野の学術的活性化に寄与する等、学術の発展に大きく貢献しています 。
なお、例年学会大会で実施している廣井賞授賞式、記念講演については、対面での開催ができるようになってから別途企画いたします。

■廣井賞を受賞して東洋大学及川 康

栄えある廣井賞授賞、誠に有難うございます。この受賞を励みに今後とも精進していく所存です。
これまで廣井賞は確かに、価値ある何かを成し遂げた方々が受賞してきたと言えます。しかし私は偉業らしきものを成し遂げていません。ただ、未熟ながらも防災研究への姿勢としてせめて「誠実でありたい」という思いだけは、諸先輩方と同様、持ち続けているつもりです。
誠実さについて、年齢を経るに従って自身の捉え方も少しずつ変わって来たように思います。確固たる「正しさ」なるものが何処かにあるはずだと信じてそれに追い付こうと躍起になっていた頃は、借り物の手法や知識を使い熟すことに少し傾注し過ぎていたように思います。また、まがりなりにも「正しさ」のようなものを探し当てたかのように見えた頃には、それを確固たるものと信じ込み、それに従って筋を通すことが誠実さだと錯覚した時期もあったように思います。そうではなく、ここ十年くらいは、探し当てたかのように見えた自分なりの「正しさ」なるものを徹底的に疑い尽くして破壊することに腐心しているように思います。破壊して何も無くなってしまうことが多いですが、それでもなお壊れずに残ってしまうものに何らかの学術的価値が潜んでいるような気がします。研究に対する誠実さとは、対象を自明視せず、別の可能性を疑い尽くす努力を怠らないことなのだと今は思います。それを完遂できたと思えることはほぼ無いのですが、多少未熟で粗削りではあっても、その姿勢だけは忘れずに、ささやかな挑戦は続けていきたいと思います。
取留めのない事を書き連ねてしまいましたが、あらためまして、これまでの御恩に感謝申し上げます。今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

令和２年７月豪雨 早めの情報発信と避難で犠牲者ゼロ―山形県大石田町の事例から―
河北新報社

須藤 宣毅

2020年7月28、29日、山形県を記録的な豪雨が襲った。最上川中流にある大石田町は3カ所で氾濫が起きたが、行政の早めの情報発信と住民の避難が奏功し、犠牲者を出さなかった。行政、一部住民の動きの概要は下記の通り。
【28日11:00】山形地方気象台が報道機関に大雨のレクを実施【12:00】国土交通省
新庄河川事務所が22:00の最上川水位16.9m（大石田町の氾濫危険水位）と予測【12:30】
町が水位予測を確認。町で過去最大の1967年羽越水害の16.87mを超えるため警戒感強める【13:24】気象台が大石田町などに洪水警報発表【15:10】河川事務所が29日1:00の最上川水位18m以上と予測【16:18】町が川端地区などに避難準備・高齢者等避難開始発表【16:30】川端地区住民らが避難呼び掛け開始【17:05】河川事務所長が町長にホットライン【17:20】気象台長が町長にホットライン【18:00】町広報車が横山地区などで避難呼び掛け／川端地区9世帯の避難完了／豊田地区住民らが避難呼
び掛け開始【18:10】町が警報レベル4（避難勧告）発表【18:52】日没。
【19:33】町が豊田地区などに警報レベル4（避難指示）発表【19:50】最上川水位
16.55m（通常、町が避難勧告を出す水位）【20:20】気象台が最上川中流に氾濫警戒情報発表【20:30】最上川水位16.9m（通常、町が避難指示を出す水位）【20:37】町が警戒レベル5発表【21:00】豊田地区90世帯の避難完了【21:10】気象台が最上川中流に氾濫危険情報発表【21:15】予想浸水域に明かりのついた住宅があったため、町がマニュアル外の消防サイレンを鳴らす【23:50】横山地区で氾濫【29日0:10】大石田右岸（川端地区含む）で氾濫【1:50】町の観測史上最大18.59mを記録【6:00】豊田地区で氾濫。
最初の氾濫は町が避難指示を発表した4時間後だった。行政機関が危機感を共有し、町は災害情報を基に避難勧告を発表基準の1時間40分前、避難指示を1時間前に出したほか、逃げ遅れを防ごうと通常は使わないサイレンで異変を伝えた。最上川は熊本県の球磨川とともに日本三大急流の一つ。複数の町民の話から、7月上旬に球磨川が氾濫し、多くの犠牲が出たニュースを見て、熊本豪雨をわが身に重ね、速やかに逃げたことも犠牲者ゼロにつながったとみられる。

特集 「特別警報級」台風 10 号における災害情報伝達と避難を考える「特別警報級」の背景にあったもの
気象庁大気海洋部気象リスク対策課

台風第10号はその発生前、熱帯低気圧であったころから、各国の数値予報モデルによると、多くの予測がとても強い勢力で日本付近に接近するといったものであった。予測にはブレがあることは承知したうえで、大変なことになるかもしれないという感覚を持ち、推移を見守った。台風として発生した後も、数値予報モデルは日本に上陸した台風としては最強の室戸、伊勢湾台風級の勢力（この語も情報等に使用するかは検討した）で日本付近に接近・上陸するという予測も存在していた。
これに強い危機感を持っている中で、モデルの計算結果が安定してきたため、台風が日本列島から1000km以上遠くにある9月2日の昼前の段階から気象情報を発表するとともに報道発表を行い、予測された勢力で上陸すれば台風等を要因とする特別警報の発表条件に達することから、「特別警報級」という言葉をこの中で使って最大級の警戒を伝えた。また、3日にも水管理・国土保全局との合同記者会見を行い、これも「特別警報級」という言葉を使いつつ、河川氾濫のリスクと同時に台風に伴う多種の災害の可能性を伝えた。
果たして、「特別警報級」という言葉は新聞、テレビ、インターネットなどの各種メディアを駆け巡り、9月2日の報道発表と共に行ったTwitterの気象庁公式アカ
ウントからのツイートも約190万回閲覧されるなど、大きく関心を集めたことから、防災機関や住民等に当庁の危機感を受け止めて頂いたと考えている。この段階での予測の幅の大きさも合わせて伝わり切ったのか、特別警報級という言葉が独り歩きし過度に受け止められはしなかったか、という問題意識はあるが、一方で防災機関や住民等による様々な事前の準備の動きを耳にすると、一定の効果はあったかとも考える。これからも当庁の持つ危機感を適切に伝えられるような努力を継続していきたい。

2

熊本県益城町におけるコロナ禍での令和２年台風第10号への対応について

モバイル空間統計の防災分野への活用可能性

今石 佳太（兵庫県芦屋市派遣）（株）ドコモ・インサイトマーケティング
エリアマーケティング部 斧田 佳純

７月４日未明からの豪雨災害により熊本県南部の市町村において甚大な被害が発生し、支援活動を継続している最中の９月２日に発生した台風第10号について
は、気象庁が「台風の特別警報級」という表現を用いて注意喚起を促すための記者会見を行ったこともあり、町では即座に最悪の事態を想定したタイムライン作成に取り掛かった。
４日に開催した第1回台風対策会議では、本部長である町長から全住民の安全確保と役場機能の維持を最大目標にとの指示がなされた。とりわけ熊本地震被災者でプレハブ仮設住戸に入居されている約200名の避難を重点目標の一つとし、個別訪問を繰り返し約150名の親類知人宅等への避難、残りの被災者を避難所への避難としたが、数名の方が難色を示されているとの報告を受けたことから、町長自らが要請に出向き、事情に配慮した対応を行うことで同意を得ることができ、結果として２日を待たずして全員避難を行うという一つの目標を達成した。
今回の台風報道については、県南部での豪雨被害の記憶も新しいことから住民の反応も大きく、ガソリンやパン等の店頭からの枯渇に加え、避難に関する問い合わせが連日続いた。この間、コロナ対策用の避難所に指定した町総合体育館においては、職員による感染対策を実施した避難所設営が行われ、段ボールベッドとパーティションによる個別ブースを約200区画設け、改めて入念なリハーサルを繰り返し行った。また、役場庁舎が被害を受けた最悪事態に備え、代替施設での災対本部の準備も事前に行った。
７日早朝の最接近に備え、６日13時からの避難所開設を決定し、各種の広報活動を行っていたが、開設４時間前の９時頃から50人以上の住民が列をなす異例事態となったことから、更に２カ所の避難所を増設し最終的には3施設で246世帯564人が避難所を利用することとなった。
結果として被害の発生はなかったが、台風一過の翌8日に関係職員を集め、今回の課題について協議を行ったが、個別区画を設けるための避難所設営に時間が要すること、受入手順では先に実施した訓練時とは異なり、トイレ等に近い区画への要望など区割りについての課題も露呈したが、簡易テントの併用や受付方法の変更等によりすでに改善を図った。しかし最大の課題は「難」を「避」けるための分散避難が進む中での住民支援のための避難動態の把握であり、開発中の避難登録システムが活用できればと考えている。

モバイル空間統計は、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みをもとに作成される統計情報である。日本全国について、24時間365日いつでも、性別・年代・居住地別に人口を把握可能だ。国内居住者約8,000万台の莫大なサンプルサイズに基づく、統計的な信頼性の高さを最大の特長としており、サービス開始の2013年から現在に至るまで、防災を含め、様々な分野で活用されてきた。最新のアップデートとして、今年1月、「国内人口分布統計（リアルタイム版）」の提供を開始し、モバイル空間統計の強みであるデータ正確性をそのままに、直近1時間前までの情報を推計できるようになった。防災分野においても、災害時の人流をリアルタイムに捉えることで、避難状況の把握や一次対応の最適化等に活かすことが期待できるだろう。有事の際の一助になるべく、研究機関やパートナー企業等と共に、実用化を進めていく。

熊本県益城町危機管理監

リモートで両親をホテルへ避難（一財）消防防災科学センター

黒田 洋司

今回の台風で、東京に住む私は、宮崎県延岡市の小さな集落に住む両親（共に85歳）を説得して、初めてホテルに避難させました。当初イメージしていたのとは少し違う感想を抱きましたので、簡単に紹介させていただこうと思います。
実家は、近くに一級河川が流れ、ハザードマップでは浸水が懸念される位置にあります。地域に自主防災組織のような共助の仕組みはなく、自助しかありません。私は、以前から、大雨の際にはインターネット上に公開される水位や雨量の情報を確認しながら、その都度注意を促していました。
今回、最も懸念したのは「風」でした。昨年の房総半島台風の被害が頭をよぎり、夜中に屋根が吹き飛ばされるような事態になったら大変だと、最接近の4日前、前日からのホテルへの避難を考えました。そこから、説得、移動、ホテル暮らしとなったのですが、最も苦労したのは説得でした。ホテルは東京からネットで確保しあとはそこへ向かうだけだったのですが、足腰の弱った両親にとっては、これまでの人生で考えたこともないホテル避難で、行動面でも心理面でも抵抗があり、弟と共に電話で「ホテルが一番安全」と何度も説得して、かなり強引に避難させました（指定緊急避難場所までは約2km。堅い床での避難は選択肢にありませんでした）。
幸い大きな被害はなく、今回の経験は「素振り」で終えたのですが、慣れない密閉されたホテル空間での2人きりの避難で、かなりのストレスがあったようです。また、十分考えが及んでいなかったのですが、停電が起きた場合、エアコンが止まり、ケアを期待できる人は周りにおらず、熱中症のリスクもかなりあったと反省しています。リモートでの避難促進はもちろん今後も行うつもりですが、日頃からの説得と共に、本番では現地で直接対応するよりも何かと想像が及ばない穴が生じやすいことを忘れないようにしておきたいと思っています。
もうひとつ思ったのは、台風に備える社会の雰囲気です。今回、気象庁などからの台風情報を受けながら、さまざまな機関が緊急記者会見を繰り返し行い、自治体、テレビ、ラジオなどは強力に警戒を呼びかけました。その結果醸し出された社会の「台風モード（特別警報級）」が、私たちの説得への両親の「納得」に大いに貢献したと感じています。リモートでの説得がうまくいくよう、これからも総力を挙げた社会の雰囲気づくりが進んでいって欲しいと思っています。

3

冬期におけるXバンドMPレー
ダデータの有効利用に向けた取り組み（国研）土木研究所 寒地土木研究所
大宮 哲
皆さんご承知のとおり、Xバン
ドMPレーダはリアルタイムな降雨状況を高精度に把握することができる強力なツールです。しかし、雨滴よりも形状が複雑な雪に対する観測精度については課題が残されています。
寒地土木研究所では、冬期のX
バンドMPレーダデータを利用して吹雪の発生状況を把握する手法の構築に取り組んでいます。吹
雪は時間的・空間的変動が大きい現象であり、時に災害を誘発します。例えば、吹雪によって突発的に発生したホワイトアウトは瞬時にしてドライバーの視界を奪い、多重衝突事故の引き金となります。従って、高時空間分解能を有するXバンドMPレーダは吹雪の変動状況をリアルタイムかつ面的に把握するのに適しており、効果的な吹雪災害対策となることが期待されます。

学会プラザ【短信】
災害時における情報提供サイトへのアクセス集中対策の試み
最近、災害情報を発信するサイトへ、スマホを用いて手軽にアクセスできるようになっている。
しかしながら、災害時においては地域の情報を得るニーズが多くなり、当該サイトへのアクセス集中によるサーバ遅延や、ネットワーク負荷などにより閲覧しづらくなる状況が度々報告されている。
こうした状況に対して、国土交通省の地方整備局やいくつかの自治体で河川ライブ映像をYouTubeなどで配信している事例がみられる。自前でサイトを整備するのではなく、YouTubeのようなプラットフォームを利用して河川ライブ配信を実現し、災害時のアクセス集中に備えている点、興味深い試みである。
（建設技術研究所 伊藤 誠敏）【書籍紹介】◇片田敏孝著「人に寄り添う防災」（集英社新書、2020.9、780円＋税）「行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください」――。約２年前、「平成30年７月豪雨」を受けて避難の在り方を検討してきた政府・中央防災会議WGがまとめた報告書は衝撃的だった。
WGの委員だった著者は、本書の第三章で、当時の防災担当大臣と懇談したエピソードなどを交えながら、この「異質の報告書」が生まれた経緯を振り返る。そして、「日本の防災の構造的問題に一歩踏み込んで書かれたこの報告書は、画期的なものだ」と評価する。
それでは著者は、何が日本の防災の構造的問題と考えているのだろうか。
「災害情報」に関心がある人にこそ読んでもらいたい一冊だ。
（フリーライター 飯田 和樹）

初めてISUTとして派遣されて内閣府では、大規模災害時に災害情報を集約・地図化して、自治体等の災害対応を支援する「災害時情報集約支援チーム（ISUT）」を都道府県庁等に派遣しています。令和2年7月豪雨では、私も初めてISUTの一員として熊本県庁に約2週間派遣され活動しました。
現地では、県庁をはじめ関係省庁やインフラ事業者等から災害情報を提供いただき、各機関のニーズに応じて地図化することで、状況把握や復旧作業の検討資料などとして活用いただきました。今回の活動を通じて、①平常時から集めることができる情報は整備をしておく、②どの機関がどのような情報を取得しているのか把握しておく、③情報の共有方法を決めておく、この３点が重要だと感じ、あらためて日頃から関係機関がコミュニケーションを取り、顔の見える関係を構築しておくことが必要だと感じました。
（内閣府防災 竹 順哉）◇鍵屋一ほか『ひな型でつくる福祉防災計画』（ 東 京 都 福 祉 保 健 財 団、2020.7、1,800円＋税）
令和２年７月豪雨災害では、残念なことに特別養護老人ホームで14名の高齢者が亡くなった。この施設は、法定の避難確保計画を策定し訓練もしていたが、警戒レベル３（高齢者等避難開始情報）では避難していない。高齢者、障がい者等の避難は、言うは易く行うは難しだ。それは、利用者の避難の困難さだけでなく、良好な避難生活環境、避難後の福祉サービス継続、さらに福祉避難所まで考える必要があるからだ。東日本大震災発生後に福祉施設と３年間、膝を突き合わせて議論し、本書の福祉防災計画の概念と必要性を学ばせて頂いた。防災は人命を守れと叫び、福祉は人の尊厳を守ろうと呻吟し手を差し伸べる。災害時にも、命と尊厳を守ろうと苦闘する現場の福祉施設に本書を捧げたい。
（跡見学園女子大学 鍵屋 一）

編

集

後

事務局だより■入退会者（20.8.1 ～ 20.9.30・敬称略）
入会者

正会員 大津山 堅介（東京大学先端科学技術センター）、田中 善朗（所属非公開）、野村 佳正（京都府精華町役場）、熊谷 誠（岩手大学地域防災研究センター）、記野 浩司（特定非営利活動法人日本防災士機構）、白石 明（埼玉県都市整備部）、川向 肇（兵庫県立大学）
学生会員 吉井 健太（群馬大学大学院）、植木 有望（群馬大学大学院）、平子 遼（京都大学大学院）
退会者

正会員 羽田野 明毅、許士 達広、工藤 啓、船倉 武夫、北條 哲広、二神圭司、宮澤 重義、佐瀬 加菜美、新谷歳三
学生会員 加藤 駿平、董 夢然、徐浩展■学会誌「災害情報」投稿論文の募集
学会誌「災害情報」の今年度第二回投稿締切は 2020 年 12 月 15 日です。
2021 年 7 月頃に刊行予定の学会誌に掲載するとともに、オンライン公開されます。
投稿規定や投稿フォーマットなどは学会ホームページにて確認してくだ さ い。 投 稿 は Web か ら と な っ ています。オンライン投稿・査読シス
テ ム（https://mc.manuscriptcentral.
com/bosai）から投稿してください。
会員の皆さまからの積極的な投稿をお待ちしております。なお、次の投稿締切は、2021 年 6 月 30 日の予定です。

記

特集で取り上げた台風 10 号。個人的には熱帯低気圧だったころに Windy.com でヨーロッパ中期予報センター (ECMWF) とアメリカ海洋大気庁 (GFS) の予測をチェックし、気象庁数値予報 GPV も確認して、これはとんでもないことになると思った。その時の気象庁内の緊張ぶりについて、当事者からのレポートをいただいた。阪神淡路大震災を芦屋市の消防職員として体験、市長室長も務めた後に益城町へ派遣されている今石さんには自治体現場の、広報委員の黒田さんには個人的な対応から得た気づきを書いてもらった。結果的には大きな被害は出なかったが、学ぶことも多かった台風だった。( 中川 )▼コロナで増えた学会のオンライン開催、減った飲みにケーション、これも時流？（た）▼高齢者・障がい者等の避難計画作成を福祉専門職が支援する、ようやく広がろうとしている。（一）▼避難指示に一本化。市町村長は住民全体に強く警戒を促す言葉「非常事態宣言」も求めている？（黒）▼起きてはならない最悪の事態。個人にとっての最悪の事態とは？（藤）▼コロナ禍の災害は、今の社会に何が足りていないかを考えさせられる（飯）▼今年の台風、上陸は未だゼロ。対応が大変だったという私の実感とは逆。（髙）▼自然災
害はリアルの出来事。オンラインが主流となる中、社会の防災意識は薄れていかないか？（杓）▼今冬ラニーニャで久々の厳冬豪雪かも。準備怠り無く（渡）▼今年はコロナもあり、もうこれ以上、災害がないことを祈ります。（伊）▼コロナ禍はこれまでの防災の取組を見直す機会になった。（村）▼デジタル化で防災がどれだけ進むだろうか（竹）▼コロナ禍で生活苦、災害による格差拡大が心配（ふ長）▼毎年の自然災害。被災知見の共有も大切な災害情報では（特に中小自治体）（辻）▼コロナ禍の中での妄想に過ぎないが、「巨災対」が頭をよぎることがある（山正）日本災害情報学会・ニュースレター No.83〒 162-0825 東京都新宿区神楽坂 2-12-1-205

TEL 03（3268）2400

4

FAX 03（5227）6862

メール tokio@jasdis.gr.jp