メンテナンスカタログ
総 合 防 災 メ ー カ ー・ホ ー チ キ のメンテナンス
消防用設備等は法定点検が義務づけられています。
ホーチキは一貫した体制で防災システムを
トータルサポートします。
総合防災メーカーならではの全国ネットワーク

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確かな技術 で

365日

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ご提案

メンテナンスは、1918年創業 総合防災メーカー のホーチキへ一貫した体制で建物の防災システムをトータルサポートする、

総合防災メーカー・ホーチキのメンテナンス力製品に熟知したホーチキだからこそ、できることがあります。

ホーチキは1918年創業、日本で最初の防災専業メーカーです。高度な専門知識と技術力を有したスタッフが、全国展開
するネットワークであらゆるサービスをご提供しています。
ご採用いただいている当社製品は、常に私たち「プロの目と技術」でチェックします。また、老朽化した際は最新設
備へのリニューアルのご提案をさせていただきます。建物のライフサイクルに合わせ、建物に集う人びとが安全・安心に過ごしていただけるよう、私たちホーチキとの末永いお付き合いをお願いいたします。

お客様循環サイクルのサポート体制
点検結果
報告書の作成メンテナンス

設計・施工

販●受信機の点検●防災表示装置の点検●屋内消火栓の点検●発信機の点検●消火ポンプの点検

改修提案

売

研究・開発
製

更新

造

（リニューアル）●発信機の点検消防設備士・消防設備点検資格者 等

全国ネットワーク「プロの目」と「確かな技術」
を育成・教育

各種点検
消防用設備等点検

第 2 種消防設備点検資格者免状
氏

名 目

本

籍 東京都

黒

太

郎

生 年 月 日 昭和 00 年 0 月 0 日

点検結果報告書の作成・提出

交付年月日 平成 00 年 0 月 0 日
交付番号000000000

有効期限 平成 0 0 年 0月0 0日まで
一般財団法人日本消防設備安全センター
防火対象物点検資格者免状
氏

名 目

本

籍 東京都

黒

太

（機器点検・総合点検）郎

生 年 月 日 昭和 00 年 0 月 0 日

000000000

有効期限 平 成 0 0 年 0月00日まで
一般財団法人氏
名 目黒 太郎
生年月日 昭和 00年 00月00日
種類等

ツー・ホー

ホーチキ24センター

甲種 1 類
甲種 2 類
甲種 3 類
甲種 4 類
甲種 5 類
甲種 1 類
甲種 2 類
甲種 3 類
甲種 4 類
甲種 5 類
甲種 6 類
甲種 7 類交付年月日

H00.00.00
H00.00.00
H00.00.00
H00.00.00
H00.00.00
H00.00.00

H00.00.00
H00.00.00

交付番号

交付知事

東
東
東
埼
千
千

京
京
京
玉
葉
葉

東
千

京
葉

防災管理点検写真の書換えは平成 00 年00月0日まで

自動火災報知設備・総合操作盤などの適正な維持管理のために、
定期交換部品の交換をお願いします。

東京都知事

各種相談
夜間・休日
電話応対

点検
お客様サポート
各種ご提案●自動火災報知設備等に使用する定期交換部品の交換推奨年数一覧表
平成２８年３月

お客様各位高度化する防災システム

消防機関

一般社団法人※メンテナンス契約をしていただいている

日本火災報知機工業会

自動火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理について『定期交換部品のご案内』

お客様専用ダイヤルです。

補修用機材

故障時の
早期機能回復

防火対象物
（お客様）

謹啓

お客様から
点検結果
報告書を提出時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は自動火災報知設備・総合操作盤（以下「自動火災報知設備等」という）の維持管理に特段のご配慮をされていることと存じます。
自動火災報知設備等は火災から人命と財産を守る重要な消防用設備等の一つであり、多くの建物に設置され皆様の安全を常に守っています。
自 動 火 災 報 知 設 備 等 の 機 能 を 適 正 に 維 持 す る た め に は 、消 防 法 で 定 め る 定 期 点
検 の 他 、 修 復 （ 修 理 ・ 交 換 ）、 あ る い は 設 備 の 更 新 が 必 要 で す 。 自 動 火 災 報 知 設
備 等 に は 電 池 、ス イ ッ チ ン グ 電 源 な ど 有 寿 命 部 品 も 使 用 さ れ て い ま す が 、定 期 的に 交 換 さ れ て い る こ と は 少 な く 、故 障 が 発 生 し た 時 点 で 電 気 部 品・ユ ニ ッ ト の 修復を行っているのが現状です。
自 動 火 災 報 知 設 備 等 に 使 用 し て い る 電 気 部 品・ユ ニ ッ ト は 、一 般 の 電 気 機 器 と消防署

同 様 に 設 置 後 の 時 間 経 過 と と も に 劣 化 ・ 摩 耗 し ま す 。部 品 業 界 ・ 部 品 メ ー カ ー では 、劣 化 ・ 摩 耗 の 期 間 が 短 い 部 品 に つ い て 寿 命 年 数 や 交 換 時 期 を 定 め て お り 、寿命 年 数 が 約 3 ～ 6 年 の 部 品 を「 定 期 交 換 部 品（ 有 寿 命 部 品 ）」と 定 め 、注 意 を 喚 起
しています。

維持管理のご提案

設 備 の 更 新 時 期 ま で 適 正 な 状 態 で 維 持 管 理 し て い た だ く た め に は 、故 障 が 発 生
し た 時 点 で は な く 、定 期 的 に 部 品 の 交 換 を 行 う こ と が 予 防 保 全 の 観 点 か ら 大 変 重要な措置となります。
当 工 業 会 で は 、 交 換 推 奨 年 数 を 裏 面 の よ う に 定 め て い ま す 。「 定 期 交 換 部 品 」の交換実施は自動火災報知設備等の適正な維持管理に欠かせない重要事項である こ と を ご 理 解 頂 き 、維 持 管 理 計 画 に 組 み 込 ん で 頂 け ま す よ う お 願 い 申 し 上 げ ま
す。

関連法令
抜粋

1

●誘導灯の点検

日本消防設備安全センター

消防設備士免状

24時間、365日サポート●ガス系消火設備の点検

防火対象物点検交付年月日 平成 00 年 0 月 0 日
交付番号●煙感知器の加煙試験

消防法第17条：消防用設備等の設置・維持
消防法第17条の3の3：消防用設備等の点検及び報告の義務と点検者の資格
消防法施行規則第31条の6：消防用設備等の点検及び報告の期間

消防法第8条の2の2：防火対象物点検の報告
消防法第36条：防災管理点検の報告
消防庁告示第9号（平成16年5月31日）：消防用設備等の点検種別及び点検の期間と報告書の様式（消防法には、点検報告義務違反など罰則が定められています。）

謹白

電源部品・ユニット

交換推奨年数スイッチング電源

5年

無停電電源装置（UPS）本体

6年

シール鉛蓄電池（UPS 用を含む）

3年

冷却ファン（UPS 用を含む）

3年

ニッケルカドミウム蓄電池

5年

CRT ディスプレイ

4年

LCD（液晶ディスプレイ）

5年

プラズマディスプレイ

5年

EL ディスプレイ

5年

ハードディスク4年

フロッピィディスクドライブ

5年

プリンター

5年

（一社）日本火災報知機工業会「定期交換部品のご案内」より抜粋

2

防火対象物点検・防災管理点検報告について■防火対象物点検報告を必要とする防火対象物（消防法第8条の2の2）■防火対象物点検報告と防災管理点検報告の流れ

表1の用途に使われている部分のある防火対象物では、表2の条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。
表1
用

防火対象物の別（令別表一）
（一）

（二）

（三）

イ

劇場、映画館、演芸場又は観覧場

ロ

公会堂又は集会場

イ

キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの

ロ

遊戯場又はダンスホール

ハ

性風俗営業店鋪等

ニ

カラオケボックス等

イ

待合、料理店その他これらに類するもの

ロ

飲食店

火災予防・防災管理に関する各専門的知識を有する者で講習を修了したもの

途

Step.1

旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの

イ

病院、診療所、助産所

ロ

福祉施設等（入居伴う）

ハ

福祉施設等（デーサービス等）

ニ

幼稚園、盲学校、聾学校、養護学校（九）イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

（十六）

イ

複合用途防火対象物のうち、その一部が令別表一（一）〜（六）、（九）に該当する用途に供されているもの（六）（十六の二）

地下街

防 火 対 象 物
全体の収容人員30人未満

点検報告義務
の 有 無

点検報告
の義務は
ありません。

消防機関

管理権原者

イ

（五）

消防署

防火対象物・防災管理
点検資格者

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店鋪又は展示場（四）防火管理対象物の管理について権原
を有する者

点検依頼

防火基準点検済証

Step.3

SAFETY

報告（点検後）管理権原者の氏名

OK〜!

点 検 を 行 っ た 日

年

月

日

次 回 点 検 予 定 日

年

月

日

点検を行った者の氏名

Step.2

Step.4点検（1年ごと）

表示（点検基準に適合した場合）

防火対象物・
防災管理対象物

表2

点検済みの表示（消防法第36条の③④）

300人以上30人以上300人未満
次の1及び2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。
1. 特定用途（令別表一（一）
〜
（六）
（
、九）
に該当する用途のこと）
3階以上の階又は地階に存するもの●消防法施行規則
第4条2項7●消防法施行規則
第51条15項●消防法施行規則
第51条18項

防火基準点検済証
防火基準点検済証

防災基準点検済証

防火・防災基準点検済証

すべて点検報告の義務があります。

2. 階段が1つのもの（屋外に設けられた階段等であれば免除）

点検報告を必要とする
防火対象物のイメージ

防火・防災基準点検済証の表示ができます。

SAFETY
管理権原者の氏名

3F

2F

2F

1F

1F

3F

階段が1つしかない場合でも、その階段が屋外に設けられている場合

劇場等（1項）

風俗営業店舗等（2項）

飲食店等（3項）

百貨店等（4項）

ホテル等（5項イ）

病院・社会福祉施設等（6項）

学校等（7項）

図書館・博物館等（8項）

公衆浴場等（9項）

車両の停車場等（10項）

神社・寺院等（11項）

工場等（12項）

駐車場等（13項イ）

その他の事業場等（15項）

延べ面積
1万㎡以上

＋ ❷ 階数が5以上10以下❸ 階数が4以下の
防火対象物

延べ面積
5万㎡以上

文化財である建築物（17項）（階数は、地階を除く）

地下街（16項の2）＋❹ 延べ面積1,000㎡以上

年月日

点 検 を 行 っ た 日

年

月

日

次 回 点 検 予 定 日

年

月

日

次 回 点 検 予 定 日

年

月

日

点検を行った者の氏名点検を行った者の氏名

（例）

1F

●防火管理者・防災管理者の選任及び消防計画の作成の届出がされていること。
していること。

❷
1万㎡
以上●過去3年以内に防火対象物点検・防災管理点検報告が1年ごとにされていること。
●消防訓練及び避難訓練を年2回以上（防災管理点検は年1回以上）実施し、あらかじめ消防機関に通報

❶

11F

5F

消防機関は、消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。
（以下の要件はその一部です。）●過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。

規模（複合用途防火対象物（16項）における考え方）の防火対象物

延べ面積
2万㎡以上

点 検 を 行 っ た 日

日●管理を開始してから3年が経過していること。

❶ 階数が11以上の
防火対象物

日

月

消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、点検及び報告の義務を免除できる防火対象物として認定します。
認定要件

防災管理業務が必要となる防火対象物（消防法施行令第46条）
模

月

年■特例認定制度の要件（防火対象物点検・防災管理点検）/消防法第8条の2の3■防災管理点検報告について /消防法第36条
規SAFETY
管理権原者の氏名

年

次 回 点 検 予 定 日点検を行った者の氏名

1F

特定用途に供される部分

対象用途

SAFETY
管理権原者の氏名

点 検 を 行 っ た 日

2F

B1F

階段が2つある場合でも、間仕切り等により1つの階段しか利用できない場合られている防火対象物は、両方の点検を実施し、両方の点検基準を満たしている場合に限り、■点検報告を必要としないもの

3F

防火対象物点検と防災管理点検が義務づけ

2万㎡
以上●消防用設備等点検報告がされていること。

❸
5万㎡
以上

■特例認定の失効❹
1千㎡以上●防火対象物全体が防災管理業務実施の対象になります。

● 認定を受けてから3年が経過したとき ※失効前に新たに認定を受けることにより継続できます。
● 防火対象物の防火管理・防災管理点検について権原を有する者が変わったとき。

■特例認定の取り消し● 消防法令違反が発覚した場合、消防機関から認定を取り消されます。

共同住宅（5項ロ）、格納庫等（13項ロ）、倉庫（14項）は含まれない。

34

消防用設備等の定期点検に関係する法令（抜粋）消防用設備等の点検報告制度について
点検結果の
報告期間

防火対象物（消防法施行令別表第1）（1）（6） 二 幼稚園又は特別支援学校

イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ 公会堂又は集会場
イ キャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ 遊技場又はダンスホール

風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第2条第5項（ 4）項、（ 5）項イ及び（2） ハ に規定する性 風俗関連特殊営業を営む店舗（二並びに（1）項イ、（9）
項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。
）
その他これに類するもの
として総務省令で定めるもの
二
（3）

（5）

1年に1回

カラオケボックスその他遊興ための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他
これらに類するもの（8）

図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
イ 旅館、
ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅

3年に1回

イ 病院、診療所又は助産所

ロ イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
車輌の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の乗降又は待合の用に供する建築物
に限る。）

（11）

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

（13）

3年に1回
1年に1回

イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの

（10）

（12）

ロ 飲食店

1年に1回

（7）

（9）

イ 待合、
料理店その他これらに類するもの

（4）

点検結果の
報告期間

防火対象物（消防法施行令別表第1）

イ 工場又は作業場
イ 自動車車庫又は駐車場
ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫

（14）

倉庫

（15）

前各項に該当しない事業場

点検結果の報告は（中略）「昭和50年4月1日以降に建築された防火対象物については完成した
日を起点として1年又は3年以内とするものであること」
注）「完成した日」とは検査済証の発行日である。
（法17条3-2、令35条-2、規則31条-3）※6項 イ・ロ・ハ・二の小分類区分の判断については、所轄消防署の判断に基づきます。

6ヵ月

ー

6ヵ月

1年

点検結果報告防火対象物
特定防火対象物（劇場・飲食店・百貨店・ホテル・病院・地下街など）
非特定防火対象物（共同住宅・学校・工場・駐車場・倉庫・事務所など）

総合点検
1年
−
−
1年

6ヵ月

−

6ヵ月
6ヵ月

1年

6ヵ月

1年

−
6ヵ月
6ヵ月
−
−
6ヵ月

1年
−
1年
−
−
1年

［消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備］第36条の2 法第17条の5の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第1号から第3号まで及び第8号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第4号から第7号まで及び第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。
）
又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等（これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。）の設置に係る工事とする。
1 屋内消火栓設備
2 スプリンクラー設備
3 水噴霧消火設備
4 泡消火設備
5 不活性ガス消火設備
6 ハロゲン化物消火設備
7 粉末消火設備
8 屋外消火栓設備
9 自動火災報知設備
9の2 ガス漏れ火災警報設備
10 消防機関へ通報する火災報知設備
11 金属製避難はしご（固定式のものに限る。）
12 救助袋
13 緩降機2 法第17条の5の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備（屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。）とする。
1 前項各号に掲げる消防用設備等（同項第1号から第3号まで及び第8号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第4号から第7号まで及び第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）
2 消火器
3 漏電火災警報器

備考

消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、または当該消防設備等を使用することにより、当該消防設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。
（総合点検時に機器点検も行います）※3

一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられました。
（1年に1回、所轄消防署へ報告）※4

防災管理対象物の全ての管理権原者は、一定の資格を有する者のうちから防災管理者を定め、消防計画の作成、当該消防計画に基づく避難の訓練の実施、その他防災管理上必要な業務を行わせることが義務づけられました。
（1年に1回、所轄消防署へ報告）※5

法定点検ではありませんが、設備の機能や性能を維持するため、メンテナンスは1年に2回行うことをおすすめしております。

各自治体の運用基準による。
（上記は東京都の場合）
建築基準法による設備ですが、一般的に自動火災報知設備に準じています。

※消防庁告示第14号（昭和50年10月16日）
消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検 結果報告書に添付する「点検 票」の様式を定めたもの。

※消防庁告示第10号（平成16年5月31日）
消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める。
・特殊消防用設備等の点検を行える者は、消防設備士甲種特類、特種消防設備点検資格者です。

罰則の強化
ビルの使用禁止命令
違反者には…
ビルの改修命令違反者には…
ビルの防火管理業務
措置命令違反者には…
ビルの消防設備等設置命令違反者には…
立入検査の拒否等、点検報告なし、虚偽の報告等違反者には…

●3年以下の懲役・300万円以下の罰金●両罰1億円以下●2年以下の懲役・200万円以下の罰金●両罰1億円以下●1年以下の懲役・100万円以下の罰金●両罰100万円以下●1年以下の懲役・100万円以下の罰金●両罰3,000万円以下●拘留又は30万円以下の罰金

事業主

違反行為者

最大1億円以下の罰金

最大3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

防火対象物点検・防災管理点検の概要

報告期間

1年に1回
3年に1回

総合点検
（1年に1回）

消防法施行規則第31条の6第1項及び第3項の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定めたもの。

▲

1年

その他

6ヵ月

機器点検
6ヵ月
6ヵ月
6ヵ月

第36条 法第17条の3の3の消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物等は、別表第1（20）項に掲げる防火対象物等とする。2 法第17条の3の3の消防用設備
等又は特殊消防用設備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物等とする。
1 別表第1（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項、（9）項イ、（16）項イ、（16の2）項及び（16の3）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000㎡以上のもの
2 別表第1（5）項ロ、
（7）項、
（8）項、
（9）項ロ、（10）項から（15）項まで、（16）項ロ、（17）項及び（18）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000㎡以上のもののうち、消防長又は消防署長
が火災予防上必要があると認めて指定するもの
3 前2号に掲げるもののほか、別表第1（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項又は（9）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物等で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、1）以上設けられていないもの※消防庁告示第9号（平成16年5月31日）

▲

電源

警報設備

5

第44条 次のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金又は拘留に処する。
11 第8条の2の2第1項又は第17条の3の3の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者。
12 第17条の4第1項又は第2項の規定による命令に違反して消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持のため必要な措置をしなかった者。

第31条の6 法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。
2 法第17条の3の3の規定による特殊消防用設備等の点検は、第31条の3の2第6号の設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うものとする。
3 防火対象物の関係者は、前二項の規定により点検を行った結果を、維持台帳（第31条の3第1項及び第33条の18の届け出に係わる書類の写し、第31条の3第4項の検査済証、次項の報告書の写し、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他消防用設備等
又は特殊消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したものをいう。
）に記録するとともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあっては、第31条の3の2第6号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとする。
1 令別表第1（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項、（9）項イ、（16）項イ、（16の2）項及び（16の3）項に掲げる防火対象物 1年に1回
2 令別表第1（5）項ロ、
（7）項、
（8）項、
（9）項ロ、（10）項から（15）項まで、（16）項ロ、（17）項
及び（18）項までに掲げる防火対象物 3年に1回
4 法第17条の3の3の規定による点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。
5 法第17条の3の3の規定により消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類は、消防庁長官が定める。

▲

1年

避難器具
誘導灯及び誘導標識
消防用水
排煙設備
連結送水管（共同住宅用連結送水管）
連結散水設備非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
無線通信補助設備
加圧防排煙設備
非常電源（非常電源専用受電設備）
非常電源（自家発電設備）
非常電源（蓄電池設備）
非常電源（燃料電池設備）
配線
フード等用簡易自動消火装置※1
防火防排煙設備※2
防火対象物点検※3
防災管理点検※4
超高感度煙検知システム※5

点検の内容及び方法・期間

消防用設備等の機器の適正な設置、損傷等の有無、その他主として外観から判断できる事項および機器の機能について外観からまたは簡易な操作により判別できる事項を
機器点検（6ヵ月に1回） 消防設備等の種類に応じ、告示で定める基準に従い確認することです。

※1
※2

［罰則］

［消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告］▲

消防用設備等の種類等

総合点検
−

消火活動上
必要な施設

6ヵ月

第17条の5 消防設備士免状の交付を受けていない者は、次に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事（設置に係わるものに限る。）又は整備のうち、政令で定めるものを行ってはならない。

消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）▲

6ヵ月［消防設備士］［消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物等］

避難
設備

消火設備

消火器具
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
水噴霧消火設備
泡消火設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備屋外消火栓設備
動力消防ポンプ設備
パッケージ型消火設備
パッケージ型自動消火設備
共同住宅用スプリンクラー設備
特定駐車場用泡消火設備
自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器
消防機関へ通報する火災報知設備
非常警報器具及び設備
総合操作盤
共同住宅用自動火災報知設備
住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
特定小規模施設用自動火災報知設備
加圧防排煙設備
複合型居住施設用自動火災報知設備

第17条の4 消防長又は消防署長は、第17条第1項の防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者
で権原を有するものに対し、当該設備等技術基準に従ってこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。
2 消防長又は消防署長は、第17第1項の防火対象物における同条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等が設備等設置維持計画に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、当該設備等設置維持計画に従ってこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

消防法施行令（昭和36年政令第37条］

点検の内容及び方法・期間
機器点検

第17条の3の3 第17条第1項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第8条の2の2第1項の防火対象物にあっては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

は、特定防火対象物を示します。

点検する設備の種類
消防用設備等の種類等

第17条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物
その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない。

［消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置維持命令］

複合用途防火対象物のうち、その一 部が（1）項から（4）項まで、（ 5）項イ、（ 6）項 又は（9）項

イ イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
1年に1回
（1）
老人短期入所施設、養護老人ホーム、
特別養護老人ホーム、
軽費老人ホーム（介護保険法（16）（平成9年法律第123号）第7条第1項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を
ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
3年に1回示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下｢避難が困難な要介護者｣という｡）（16の2） 地下街
を主として入居させるものに限る｡）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として建築物の地階（（16の2）項に掲げるものの各階を除く。）で連続して地下道に面して設けら入居させるものに限る｡）、
介護老人保健施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）
第５条
1年に1回
（ 5）項イ、（ 6）項又は（9）項（16の3） れたものと当該地下道とを合わせたもの（（1）項から（4）項まで、の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型
イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）
居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る｡）、
同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規程によって重要文化財、重要有形民族文化財、ロ
類するものとして総務省令で定めるもの。
（ 2）救護施設（3）乳児院（4）障害児入所施設（17） 史 跡 若しくは 重 要 な 文化 財として 指 定 され 、又 は 旧 重 要 美 術 品 等 の 保 存 に 関 する法 律（昭和8年法律第43号）の規程によって重要美術品として認定された建造物(5）障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生 活を総合的に支 援するための法 律
3年に1回（平成17年法 律 第12 3号）第 4 条 第1項に規 定する障害者又は同条第2項に規定する（18） 延長50メートル以上のアーケード
障害児であつて、同条第4項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すもの（19） 市町村長の指定する山林として総務省令で定める区分に該当する者（以下｢避難が困難な障害者等｣という｡）
を主として（20） 総務省令で定める舟車入所させるものに限る｡）又は同法第5条第8項に規定する短期入所若しくは同条第17項に規定する共同生活援助を行う施設。
（避難が困難な障害者等を主として入所させるもの※消防用設備等の点検報告の起点（昭和50年11月13日、消防安第168号）：に限る。
ハ(5)において｢短期入所等施設｣という｡）
1年に1回
（6）

（1）老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ（1）に掲げるものを除く｡）、老人福祉センター、老人介護支援センター、
有料老人ホーム（ロ（1）に掲げるものを除く｡）、
老人福祉法
第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模
多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ（1）に掲げるものを除く｡）
その他これらに類するもの
として総務省令で定めるもの。
（2）
更生施設
（3）
助産施設、
保育所、
幼保連携型認定こども園、
児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の3第7項に規定する一時預かり事業又は同条第9項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの。
（ 4）児童ハ発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第6条の２第２項に規定する児童発達
支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設。
（児童発達支援セン
ターを除く｡）（ 5）身体障害者福祉センター、障害者支援施設(ロ(5)に掲げるものを除く｡)、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第8項に規定する短期入所、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援、同条第１４項に規定する就労継続支援若しくは同条第15項に規定する共同生活援助を行う施設。(短期入所等施設を除く｡)［消防用設備等の設置・維持と特殊消防用設備等の適用除外］［消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告］
3年に1回

ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ

消防法（昭和23年法律第186号）

防火対象物点検の主な内容（消防法施行規則第4条の2の6）
防火管理事項が適切に行われているか点検（1）防火管理者選任届出、防火管理に係る消防計画作成届出等の状況。
（2）統括防火管理者選任届出、全体についての消防計画作成届出等の状況。
（3）出火の防止に日常の自主検査の運用。
（4）自衛消防の組織の編成、任務を従業員等が理解しているか。
（5）防炎物品の使用、避難通路の確保が行われているか。
（6）条例で規定する火気、少量危険物の取扱等、条例基準を満たしているか。
※防火対象物点検報告

消防法8条の2の2（平成15年10月1日施行）

防災管理点検の主な内容（消防法施行規則第51条の14）
地震、その他災害の軽減を図る防災管理事項が適切に行われているか点検（1）防災管理者選任届出、防災管理に係る消防計画作成届出等の状況。
（2）自衛消防組織の届出の状況及び編成、任務内容が適切に行われているか。
（3）統括防災管理者選任届出、全体についての消防計画作成届出等の状況。
（4）地震被害の想定とその被害の軽減に関して、転倒の防止、避難上必要な施設の管理等が適切に行われているか。
※防災管理点検報告（自衛消防組織の設置届出／防災管理点検報告 消防法36条（平成21年6月1日
施行）

6防災設備は、一般の電化製品等と同様に、経年劣化・老朽化は徐々に進行しています。
これは、法定点検を行うだけでは防ぐことができません。各設備の機能と性能の

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ださい！

信頼性を維持するためにも計画的な更新をお願いいたします。

青数字は各業界団体の推奨年数を示します。
［例：15年］

自動火災報知設備

赤数字は法定年数を示します。
［例：設置後25年までに］消火栓設備・スプリンクラー設備・泡消火設備●閉鎖型スプリンクラーヘッド、ポンプ、流水検知装置、
一斉開放弁、等・・・・・・・・・・・・・・・17〜20年●感知用ヘッド・・・・・・・・・・・・・・・・・・8〜10年●泡消火薬剤（水成膜、たん白）・・・・8〜10年●合成界面活性剤・・・・・・・・・・・・・・13〜15年●PFOS含有泡消火薬剤は環境排出抑制の観点から交換を推奨●消防用ホースの耐圧性能は、製造年の末日から10年を経過したものにつき3年ごとに実施●連結送水管の配管の耐圧性能は設置後10年を経 過したものにつき3年ごとに実施●受信機・・・・・・・15年（電子部品を多用していない受信機は20年）●煙式感知器・・・10年●熱式感知器・・・15年（半導体式は10年）●発信機・地区音響装置 等・・・20年●（一社）日本火災報知機工業会「既設の自動火災報知設備機器の更新について」参照

不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備●（一社）日本消火装置工業会「消火設備の維持管理に関するご提案」参照●噴射ヘッド、放出表示灯、容器弁開放装置 等・・・18〜20年
●制御盤
（電子式）
、
手動起動装置、
音声警報装置 等・・・・
・13〜15年

非常用放送設備●アンプ・・・・10〜12年●蓄電池・・・・・・・・・4年●「容器弁の安全性」に係わる点検●冷却ファン・・・3〜5年●二酸化炭素を消火剤として用いるもの
・・・・・・・・・・・・・・・・・設置後25年までに●それ以外のもの・・・設置後30年までに●（一社）日本消火装置工業会「消火設備の維持管理に関するご提案」参照

消火器●（一社）電子情報技術産業協会「既設の非常用放送設備の更新について」参照

誘導灯●業務用消火器・・・10年●器 具 本体・・・8〜10年●住宅用消火器・・・・5年

●蓄電池・
・
・
・
・
・4〜6年

避難器具
●避難はしご、緩降機、救助袋、すべり台 等●器具本体に著しい形、損傷、錆、腐 食 等が

避難はしご

EMERGENCY LADDER

見られる場合は交換。
●（一社）日本消火器工業会「消火器読本」参照●（一社）日本照明工業会「照明器具カエルBOOK（照明リニューアルのおすすめ）」参照●販売店/お問い合わせ
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