目次・ 東北大学法科大学院履修案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・ 令和 3（2021）年度法科大学院授業科目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7【令和 3 年度未修入学者】

・ 令和 3（2021）年度法科大学院授業科目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【令和 2 年度未修入学者 , 令和 3 年度既修入学者】

・ 令和 3（2021）年度法科大学院授業科目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【令和元年度未修入学者 , 令和 2 年度既修入学者】

・ 令和 3（2021）年度法科大学院授業科目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【平成 29 年度未修・既修入学者 , 平成 30 年度未修・既修入学者 , 令和元年度既修入学者】

・ 令和 3（2021）年度法科大学院授業科目一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【平成 27 年度未修入学者 , 平成 28 年度未修・既修入学者】

・ 英文科目名一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・ 令和 3（2021）年度法科大学院授業科目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・ 令和 3（2021）年度法科大学院授業日程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 157

・ 令和 3 年度法科大学院前期・後期時間割表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159

法 科 大 学 院
履

修

案

内

カリキュラムの改正について

東北大学法科大学院履修案内（令和３年度入学者用）

１

東北大学法科大学院の教育理念
東北大学法科大学院（以下「法科大学院」という。）では、現行法体系の構造を正確に理解し、冷静な頭脳及び温かい心をもって社会を観察することにより、そこにある問題を発見し、広く多様な視点から考察し、及び緻密で的確な論理展開をすることができるとともに、他人とのコミュニケーションを図るための高い理解力、表現力及び説得力を備え、かつ、誇りを持ち、その責務を自覚した「優れた法曹」を育成することを教育の目的としています。
２

法科大学院の課程の教育
法科大学院では、理論的基礎の体得を目指した科目（「第１年次導入科目」、「第１年次基本科目」、「第２年次基本科目」「基幹科目」、「応用基幹科目」）、法律実務について、理論的な問題との架橋を十分に意識しつつ、一定の知識を修得させ、将来の仕事への関
心を育む科目（「実務基礎科目」）及び先端的・学際的・現代的・国際的な科目（「基礎法・隣接科目」、「展開・先端科目」）を開講しています。
第１年次（Ｌ１）

第２年次（Ｌ２）

第３年次（Ｌ３）

第１年次基本科目

第２年次基本科目

応用基幹科目

第１年次導入科目

基幹科目

実務基礎科目「リーガル・リサーチ」（応用基幹科目）

基礎法・隣接科目（実務基礎科目）

実務基礎科目展開・先端科目

基礎法・隣接科目
展開・先端科目（1） 第１年次（Ｌ１）・第１年次基本科目（28 単位）を履修しなければなりません（必修）。
・「法律基礎演習」（第１年次導入科目・1 単位）、「リーガル・リサーチ」（実務基礎科目・2 単位）を履修することができます。
（2） 第２年次（Ｌ２）・第 2 年次基本科目（2 単位）及び基幹科目（28 単位）を履修しなければなりません（必修）。
・実務基礎科目、基礎法・隣接科目、展開・先端科目のうち、Ｌ２に配当されている科目から 6 単位を履修することができます。
・応用基幹科目については、令和３年度に法学既修者として入学した者は第２年次に履修登録をすることができませんが、令和３年度に法学未修者として入学し、令和４年度に第２年次に進級した者は第２年次と第３年次で通算３科目・６単位まで履修することができます。
（3） 第３年次（Ｌ３）・応用基幹科目、実務基礎科目、基礎法・隣接科目及び展開・先端科目を履修します。
・応用基幹科目は３科目・６単位まで履修することができます（令和４年度に第２年次に進級した者は第２年次と第３年次で通算３科目・６単位まで履修することができます）。
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３

授業科目の履修・法科大学院の授業科目群、授業科目、単位数、年次配当、履修方法及び進級は、
東北大学法科大学院履修内規によります。
・同一名称の授業科目を重複して履修することはできません。ただし、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳが付されている授業科目は、民事法発展演習を除いて，同一名称の授業科目とはみなされません。

４

履修登録
・各年次の授業科目を履修するためには、各年度当初に、所定の手続により、履修科目として登録をしなければなりません（履修登録）。
・各年次毎に履修登録をすることができる単位数の上限は、第１年次（Ｌ１）が 31
単位、第２年次（Ｌ２）が 36 単位、第３年次（Ｌ３）が 44 単位です（東北大学
法科大学院規程第６条第１項）。前期の授業科目が不合格となった場合、この履修登録単位の上限については、すでに履修済みの授業科目として計算します。
・履修登録をする際には、法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入しなければなりません。
・実務基礎科目のうちの必修科目及び必要があると認められる授業科目については、クラスが指定されます。
・演習の授業形態をとる授業科目等、その他その授業科目の特性に応じて必要があると認められるときは、教務委員会の承認を得て、履修希望者に対し履修が制限され、又は履修者の選抜が実施されることがあります。この履修制限又は履修者選抜のために当該授業科目を履修することができなくなった場合は、教務委員会の承認を得て、当該授業科目の単位にあたる授業科目につき履修登録の訂正を行うことができます。
・第２年次（Ｌ２）における履修科目として登録できる単位数の上限に、エクスター
ンシップは含みません。
・前期・後期授業の開始後一定の期間内は、履修登録単位の上限を超えない限度で、学生から申し出のあった履修登録の変更が認められることがあります。この期間については、別途、学生に通知されます。上限を超えた登録が行われ、指定された期間内に任意の修正が行われない場合には、当該年次の必修科目のうち、教務委員会が判断できるもののみが履修登録されます。なお、履修登録の変更については、教務委員会委員長が、当該学生につき事情の説明を求めることがあります。
・前期の授業科目についての履修登録を変更する場合は、その科目を後期の授業科
目（通年の授業科目は除く。）に変更することもできます。
・一度履修登録をすると、履修登録の変更を経た場合を除いて、履修登録を取り消すことはできません。試験を棄権あるいは放棄しても、履修登録は取り消されません。
・履修登録の期限、その他具体的な手続については、別途、学生に通知されます。

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５

試験
・定期試験を受けることのできる授業科目は、授業を受けたものに限られます。
・授業科目の授業回数の３割を超えて欠席をした者については、当該授業科目について定期試験等の受験が認められません。正当な理由なく又は無断で、授業科目の授業回数の２割を超えて欠席をした者についても同様です。ただし、正に３割（正当な理由のない又は無断での欠席の場合には２割）を超える回の欠席事由が、新型インフルエンザその他の「感染症」（学校保健安全法〔昭和 33 年法律第 56 号〕
19 条）罹患である場合には、この限りではありません。
・定期試験は、原則として、前期、後期の定期試験期間に行います。ただし、集中講義等は、この限りではありません。
・授業科目により、試験（再度の試験を含む。）の実施上、融合問題による出題を行うなど格別の必要があるときは、定期試験期間外で試験日を定めて、試験を行う
ことがあります。
・やむをえない事由（忌引き、病気その他これに匹敵する事由に限る。）により試験（再度の試験を除く。）を受けられなかった者については、別途に試験を行います。
・再度の試験を実施する科目については、第 1 年次基本科目のうち前期配当の授業
科目とします。これらの科目のすべての不合格者に対して、後期に再度の試験が行われます。

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成績・試験の成績は、60 点（100 満点）以上が合格となります。成績は公表されません。
・成績は、定期試験（原則として筆記試験の方法によるが、授業科目の性質に照らし、レポート方式によることもある。）及び平常点（小テストや課題の成績、授業における発言内容、授業への欠席状況を含む。）により、総合的に評価されます。
・筆記試験については、たとえば、以下のような能力等が総合的に評価されます。
・事案分析解決能力
・基礎的 ･ 専門的法知識の確実な理解、体系的な法的思考能力
・法的な議論を説得的に表現する能力
・創造的・批判的思考能力
・成績は、以下の基準によります。

成績基準

人数比の目安

90 点以上きわめて優秀若干名

80 点以上 90 点未満 優秀

20％を上限とする

70 点以上 80 点未満 良好

40％を標準とする（± 20％）65 点以上 70 点未満 能力や知識が一応の水準に達している
60 点以上 65 点未満
60 点未満最低限の水準には達しているが、一応の 40％を標準とする（± 20％）
水準に達するためにはなお努力を要する
最低限の水準に達していない

ただし、授業科目の特性 ･ 内容、受講者数等により、上記の比率と異なる取扱いを認めるべき授業科目については、この限りではありません。
3

・再度の試験が行われなかった授業科目について成績評価が不合格であった学生は、与えられた成績評価について不服がある場合には、成績評価不服申立てを行うことができます。また、専門職大学院係を通じて、所定の書面により、教務委員会委員長に対して、その成績評価についての担当教員による説明を求めることもできます。
７

進級及び再履修（1） 第２年次（Ｌ２）への進級及び再履修
・第１年次基本科目の授業科目を１科目でも不合格になった者及び第１年次基本科
目の成績の単位加重平均値が 65 点未満である者は、第２年次（Ｌ２）に進級することができません。また、進級認定を受ける年度に共通到達度確認試験管理委
員会（以下「管理委」という。）が実施する共通到達度確認試験を受験した上で、その試験科目各々の成績が、当該科目に関して管理委が公表した第１年次（Ｌ１）
受験生全体の成績結果において、得点下位 2 割 5 分に相当する素点（以下「基準素点」という。）未満の者も進級することができません（ただし、病気その他のやむを得ない理由により、当該試験を受けることができなかった者は、当該試験の開始前までに本法科大学院に連絡した場合に限り、定期試験の追試験受験が認められるのと同様の手続の下で、受験はしたものとみなされることがあります。この場合、その試験科目各々の成績は 0 点として扱います）。ただし、基準素点未満の得点であった試験科目に相当する第１年次基本科目の成績が 65 点以上である
場合には進級することができます。この場合、翌年度の５月末までに必ず、当該第 1 年次基本科目の担当教員に対して、そのオフィス・アワーを利用して学修相談を行わなければなりません。
・第２年次（Ｌ２）に進級できなかった翌年度には、前年度に履修した第１年次基本科目のうち、成績が 65 点未満であった授業科目すべてを、再履修しなければなりません。成績評価が 65 点以上であった授業科目を再履修することもできます。
この場合、再履修する第１年次基本科目の前年度の成績は無効となります。
・第２年次（Ｌ２）に進級できなかった翌年度における第１年次基本科目の成績の単位加重平均は、再履修した授業科目は再履修した年度の成績を、再履修しなかった授業科目は前年度の成績を基礎に算定されます。
（2） 第３年次（Ｌ３）への進級及び再履修
・第２年次基本科目及び基幹科目の授業科目を 1 科目でも不合格になった者は、第３年次（Ｌ３）に進級することができません。第２年次基本科目及び基幹科目の成績の単位加重平均値が 65 点未満である者も、第３年次（Ｌ３）に進級することができません。
・第３年次（Ｌ３）に進級できなかった翌年度には、前年度に履修した第２年次基本科目及び基幹科目のうち、成績が 65 点未満であった授業科目すべてを、再履修しなければなりません。成績評価が 65 点以上であった授業科目を再履修することもできます。この場合、再履修する第２年次基本科目及び基幹科目の前年度の成績は無効になります。
・第３年次（Ｌ３）に進級できなかった翌年度における第 2 年次基本科目及び基幹科目の成績の単位加重平均値は、再履修した授業科目は再履修した年度の成績を、再履修しなかった授業科目は前年度の成績を基礎に算定されます。
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８

修業年限及び在学年限・法科大学院の修業年限は３年です。ただし、総合運営調整教授会が法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下、「法学既修者」という。）は、第２年次（Ｌ２）より履修を開始します。
・同一年次の履修は、休学の場合を除き、２年が限度です。
・同一年次の在学年限は、次年次に進級できない者については、休学の場合を除き、２年とします。この在学年限を経て、なお所定の課程を修了し、又は各年次に必要な単位数を修得できない者及び所定の授業科目の単位加重平均値を上回らない者
は、除籍されます。
・東北大学大学院通則第 22 条第 3 項の休学期間は、原則として、各年次につき１
年を超えることができません。

９

課程修了及び学位授与
・法科大学院の課程を修了するためには、３年以上在学し、第１年次基本科目 28
単位、第２年次基本科目 2 単位、基幹科目 28 単位、実務基礎科目 14 単位以上、基礎法・隣接科目 4 単位以上及び展開・先端科目 16 単位以上を含め、計 96 単位以上を修得しなければなりません（令和３年度に法学未修者として入学した者は、展開・先端科目については、司法試験選択科目対応科目の中から計 4 単位以上を修得しなければなりません）。
・法学既修者は、第１年次に在学して第１年次基本科目 28 単位を修得したものとみなされます。
・法科大学院の課程を修了した者には、法務博士（専門職）の学位が授与されます。

１０

その他

（1） オフィス・アワー制度
・学修支援のために、オフィス・アワー制度が設けられています。同制度の実施については、別途、周知されます。
（2） エクスターンシップ
・エクスターンシップの授業を履修する学生は、研修先から報酬を受け取ってはなりません。
（3） 守秘義務
・学生は、授業等で知り得た個人及び法人の情報について、在学中及び在学を終えた後も、これを漏らしてはなりません。

5カリキュラムの改正について
令和 3 年度法学未修入学者より、カリキュラムが改正されました。
令和 2 年度以前入学者および令和 3 年度法学既修入学者の学生は、以下の表に基づき、履修してください。
なお、令和 3 年度法学未修入学者が履修することになる令和 4 年度より
時間割およびシラバスは全て新しい科目名で表記します。

群

旧科目名（単位数）
ジェンダーと法演習

新科目名（単位数）(2)

展開・先端科目

多様性社会と法演習
子どもと法演習(2)(2)

「 子どもと法演習」）で開講し、※ 1 令和 3 年度までは旧科目名（「ジェンダーと法演習」、
新科目名（「多様性社会と法演習」）では開講しません。
※ 2 令和 4 年度から開講する「多様性社会と法演習」は、
令和 2 年度以前入学者および令和 3 年度法学既修入学者の学生も履修可能ですが、単位修得した場合、旧科目名のどちらかに単位読替となります。
旧科目名の両方の科目を修得希望する学生は、令和 3 年度中にどちらかを履修して
ください。

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法 科 大 学 院
授業科目一覧
【令和 3 年度未修入学者】

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授業科目一覧
【令和 2 年度未修入学者 , 令和 3 年度既修入学者】

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授業科目一覧
【令和元年度未修入学者 , 令和 2 年度既修入学者】

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授業科目一覧
【平成 29 年度未修・既修入学者 ,平成 30 年度未修・既修入学者 , 令和元年度既修入学者】

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授業科目一覧
【平成 27 年度未修入学者 , 平成 28 年度未修・既修入学者】

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英文科目名一覧

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法 科 大 学 院
授

業

科

目

科目群

第 1 年次導入科目

実務・実践的授業

授業科目 法律基礎演習
配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

単位

1

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

詳細は TKC 教育支援システム上及び掲示で周知します。

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担当教員
1回

JLS-LAW501J

科目群

第 1 年次基本科目

授業科目 憲

実務・実践的授業

法

配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

通年

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

佐々木

弘通

1回

JLS-LAW502J＜授業の目的と概要＞
日本国憲法の解釈論に関する専門的知識の伝達と、それに基づく判断力の養成が、本授業科
目の目的である。
＜学修の到達目標＞
上記目的を、法学部卒業程度の水準において達成することを目標とする。そのための一助として「法科大学院における共通的な到達目標」を利用する。
＜授業内容・方法と進度予定＞
教科書の精読を通じて上記目的の達成を図ることを基本方針とする。
授業方法：毎回の授業は、大筋として次の方法で行う。まず、複数名のレポーター受講生が教科書の担当部分に関する報告と論評を行うレジュメを準備し、グーグル・クラスルームを通じて受講生全員と教員に事前配布する。授業は主として教員とレポーターとの問答により進行
し、レポーターが答えられなかった場合や他の受講生に質問・意見を求める場合などに適宜クラス全体へと議論を開く。
授業内容：昨年度は以下のスケジュールで実施した。今年度も同じスケジュールで行うことを予定している。
前期
１．国家と憲法
２．立憲主義の基本原理
３．立憲主義の基本原理／日本国憲法の普遍性と特殊性
４．日本国憲法の普遍性と特殊性
５．日本国憲法の普遍性と特殊性／国政のメカニズム
６．国政のメカニズム
７．国政のメカニズム／国会と内閣の組織・権限・活動
８．国会と内閣の組織・権限・活動
９．地方政治のメカニズム
10．地方政治のメカニズム／法の支配と裁判所
11．法の支配と裁判所／憲法の保障と違憲審査制
12．憲法の保障と違憲審査制
13．憲法の保障と違憲審査制／人権総論
14．人権総論
15. 人権総論／人権の適用範囲と限界
後期
１．人権の適用範囲と限界
２．人権の適用範囲と限界／包括的人権と法の下の平等
３．包括的人権と法の下の平等
４．包括的人権と法の下の平等
５．包括的人権と法の下の平等／精神活動の自由（１）６．精神活動の自由（１）７．精神活動の自由（１）／精神活動の自由（２）８．精神活動の自由（２）９．精神活動の自由（２）2010．精神活動の自由（２）／経済活動の自由
11．経済活動の自由
12．経済活動の自由／人身の自由と刑事手続上の諸権利
13．人身の自由と刑事手続上の諸権利／参政権・国務請求権・社会権
14．参政権・国務請求権・社会権
15. 参政権・国務請求権・社会権＜授業時間外学修＞予習として、自身がレポーターに当たっていてもいなくても、毎回の授業の進度に応じて、ノートを作りながら教科書の指定部分を精読してくることが求められる。また復習として、ノートに加除修正を行いながら授業内容を踏まえて教科書の理解を定着させることが求められる。
＜教科書および参考書＞
以下の 3 点を購買の上、授業に臨むこと。
高橋和之『立憲主義と日本国憲法・第 5 版』（有斐閣、2020 年）￥3,200 ＋税。
芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法・第七版』（岩波書店、2019 年）￥3,200 ＋税。
戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例・第 8 版』（有斐閣、2018 年）￥3,300 ＋税。
＜成績評価方法＞
前期と後期の期末試験で 10 割とし、そこから最大で 1 割までの減点余地と 5 分までの加点余地を平常点として設けて、成績評価を行う。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞
が指標の 1 つとなる。
＜その他＞
教科書の改訂版が出た場合にはその改訂版を用いる。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Constitutional Law and covers the fundamental and thoroughprinciples of Constitutional Law. The detailed understanding of Constitutional Law isessential to be a legal professional under the Japanese legal system.

21

科目群

第 1 年次基本科目

実務・実践的授業

授業科目 民法Ⅰ
配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

通年

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

久保野

恵美子

1回

JLS-LAW503J＜授業の目的と概要＞
民法のうち、講学上「民法総則」といわれる部分（前期）及び債権編中の「事務管理・不当利得・不法行為」の部分（後期）を学修する。次年度以降の授業に参加するためにも，当該領域の基礎知識を理解し，これを使って簡単な事例を解決する応用力を身につけることを目標とする。
＜学修の到達目標＞
民法総則・事務管理・不当利得・不法行為の分野の基本的なルールや考え方について，基礎的な理解を得たうえで，基本的な法解釈論上の問題を含む事案について，問題の所在を把握し，事案解決の前提となる法解釈論をその根拠とともに提示し，結論を導くことができるようになる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
授業は，重要な事項についての教員からの説明を中心として，補助的に質疑応答を交える形で行われる。基本用語や細かい条文知識などの習得については，基本的に , 受講者の自習（教科書の熟読や短答式問題演習）に期待される。
○進行予定
本授業の内容は，「民法総則」と「事務管理・不当利得・不法行為」とに分かれる。
〔民法総則〕
１ 導入：民法の基本構造と民法総則の位置づけ
２ 主体－人・能力
３ 法律行為 (1)４ 法律行為 (2)５ 法律行為 (3)６ 法律行為 (4)７ 法律行為 (5)８ 代理 (1)９ 代理 (2)
10 代理 (3)
11 法人
12 時効 (1)
13 時効 (2)14 時効 (3)
15 まとめ〔事務管理・不当利得・不法行為〕
１ 不法行為法の意義と特徴
２ 不法行為責任の要件①―総論，責任阻却事由３ 不法行為責任の要件②―故意・過失
４ 不法行為責任の要件③―権利・利益侵害又は違法性
５ 不法行為責任の要件④―権利・利益侵害又は違法性
６ 不法行為責任の要件⑤―損害，因果関係
７ 特殊不法行為責任①―他人の行為による不法行為責任８ 特殊不法行為責任②―物の作用による不法行為責任
９ 不法行為責任の効果①―損害賠償請求主体，損害賠償の範囲等

22

10
11
12
13
14
15

不法行為責任の効果②―損害額の算定，非金銭的救済等
賠償減額事由（過失相殺、損益相殺等）
共同不法行為
事務管理・不当利得①―総論
事務管理・不当利得②―侵害利得，給付利得
事務管理・不当利得③―特殊な不当利得＜授業時間外学修＞
授業中の指示及びＴＫＣへの掲載により，事前に教科書の該当箇所及び判例を指示するので，できるだけ予習をして参加することが期待される。復習として，授業で用いたレジュメ・教科
書・判例集を用いて，自分でアウトプットできるようになるまで知識を定着させることが求められる。
＜教科書および参考書＞
１ 教科書［民法総則］ 佐久間毅他『民法Ⅰ 総則 （第２版補訂版）』（有斐閣（Legal Quest シリーズ）、2020 年）［事務管理・不当利得・不法行為］橋本佳幸他『民法Ⅴ（第２版）』（Legal Quest シリーズ）、2020 年）
２ 判例教材
潮見佳男他『民法判例百選Ⅰ総則・物権（第８版）』（2018 年、有斐閣）
窪田充見他『民法判例百選Ⅱ債権（第８版）』（201 ８年、有斐閣）
３ 参考書
・授業の前に，道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門〔第 3 版〕』（ 2019 年，日本経済新聞社）の該当箇所を読んでおくこと。なお、第 2 版（2017 年）をすでに所有しているときは，それでかまわない。
・その他の参考書については，授業中に案内をする。
＜成績評価方法＞
前期の［民法総則］、後期の［事務管理・不当利益・不法行為］ごとに、筆記試験及び平常点により評価を行い、それらの平均点を最終成績とする。それぞれの評価は、筆記試験の成績
を 80%、授業時の応答や小テスト等を考慮した平常点を 20% として行う。
評価方法の具体的内容，あるいはこれについて修正がある場合には，授業時に教員から説明する。なお，筆記試験の受験資格の有無は，学期ごとの出欠状況を基準に判断されるので，注意されたい。また，成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。
＜その他＞
オフィスアワーの日時は，別途案内する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Civil Law I (Part I amd Part III Chapter III, IV and V of theJapanese Civil Code) and covers the fundamental and thorough principles of Civil
Law I. The detailed understanding of Civil Law I is essential to be a legal professional
under the Japanese legal system.

23

科目群

第 1 年次基本科目

実務・実践的授業

授業科目 民法Ⅱ
配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

鳥山

泰志

2回

JLS-LAW504J＜授業の目的と概要＞
本講義では、民法第 3 編（債権）の第 1 章（総則）および第 2 章（契約）に相当する領域（債
権総論・契約法）を扱う。契約法は民法の中でも特に重要な分野であり、条文・判例の量も少なくないため、かなりの学習量が必要となる。また、債権総論は、債権一般の機能や効果に関わる点で抽象度が高く、応用可能性も広い。本講義を通じて、両分野に関する基本事項を習得するとともに、比較的単純な事例に適用する力を身につけることが期待される。もっとも、授業時間の制約上、講義で扱う内容は限られるため、受講者各自が十分な予習・復習を行う必要がある。
＜学修の到達目標＞
契約法および債権総論の分野の全体構造および基本的ルールを把握し、それを用いた法的議論を展開できるようになるとともに、具体的事例へのアプローチの方法をつかむ。
＜授業内容・方法と進度予定＞
授業は、①担当教員による解説、②事例等に関する受講者との間の質疑・応答からなる。以下のスケジュールを予定している（カッコ内の㋘は後記教科書の『契約法』の該当ページ、㋞は後記教科書の『債権総論』の該当ページを指す）。
第 01 回 債権法・契約法の全体構造（㋘ p.1-13、㋞ p.1-32）
第 02 回 契約法の基本理念（㋘ p.17-74）
第 03 回 契約の成立（㋘ p.75-140）
第 04 回 契約の効力 (1)：総説・契約上の債務の履行強制・債権の種類（㋞ p.33-117）
第 05 回 契約の効力 (2)：契約上の債務の不履行に基づく損害賠償①（㋞ p.118-191）
第 06 回 契約の効力 (3)：契約上の債務の不履行に基づく損害賠償②（㋞ p.192-242）
第 07 回 契約の効力 (4)：同時履行の抗弁（㋘ p.141-159）
第 08 回 契約の効力 (5)：危険負担（㋘ p.159-169）
第 09 回 契約の効力 (6)：契約と第三者（㋘ p.169-180、㋞ p.332-344）
第 10 回 契約の終了（㋘ p.181-253）
第 11 回 中間総括／契約の類型
第 12 回 権利移転型契約 (1)：贈与・売買①（㋘ p.261-286）
第 13 回 権利移転型契約 (2)：売買②（㋘ p.287-331）
第 14 回 権利移転型契約 (3)：売買③・交換（㋘ p.332-344）
第 15 回 貸借型契約 (1)：消費貸借（㋘ p.345-367）
第 16 回 貸借型契約 (2)：使用貸借・賃貸借①（㋘ p.369-420）
第 17 回 貸借型契約 (3)：賃貸借②（㋘ p.420-485）
第 18 回 役務提供型契約 (1)：雇用・請負（㋘ p.487-518）
第 19 回 役務提供型契約 (2)：委任・寄託（㋘ p.519-552）
第 20 回 その他の契約類型：組合・和解・終身定期金（㋘ p.553-602）
第 21 回 債務者の責任財産の保全 (1)：債権者代位権（㋞ p.243-279）
第 22 回 債務者の責任財産の保全 (2)：詐害行為取消権（㋞ p.280-331）
第 23 回 債権の消滅 (1)：弁済①（㋞ p.346-410）24

第 24 回
第 25 回
第 26 回
第 27 回
第 28 回
第 29 回
第 30 回債権の消滅 (2)：弁済②（㋞ p.410-454）
相殺（㋞ p.454-497）
多数当事者の債権債務関係（㋞ p.500-557）
保証（p.557-621）
債権債務の移転 (1)：債権譲渡（㋞ p.622-702）
債権債務の移転 (2)：債務引受・契約の移転（㋘ 253-257、㋞ p.702-724）
総括＜授業時間外学修＞
授業中の指示およびＴＫＣへの掲載により、事前に教科書の該当箇所および判例を指示する
ので、予習をして参加することが期待される。復習として、授業で用いたレジュメ・教科書・判例集を用いて、自分でアウトプットできるようになるまで知識を定着させることが求められる。
＜教科書および参考書＞
1 教科書
中田裕康『契約法』（有斐閣、2017 年）
中田裕康『債権総論〔第 4 版〕』（岩波書店、2020 年）2判例集
窪田充見・森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ 債権〔第 8 版〕』（有斐閣、2018 年）
3 参考書
・授業の前に、道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門〔第 3 版〕』（日本経済新聞社、2019 年）、
または松久三四彦他『オリエンテーション民法』（有斐閣、2018 年）の該当箇所を読んでおくこと。
・その他の参考書については、授業中に案内をする。

＜成績評価方法＞
平常点および期末に行われる筆記試験の成績によって評価する。評価の 8 割は、筆記試験の成績に基づき、残り 2 割は、授業時の応答や小テスト等を考慮した平常点に基づく。
評価方法の具体的内容、あるいはこれについて修正がある場合には、授業時に教員から説明する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。
＜その他＞
オフィスアワーの日時は、別途案内する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Civil Law II (Part III Chapter I and II of the Japanese Civil
Code) and covers the fundamental and thorough principles of civil law. The detailed
understanding of civil law is essential to be a legal professional under the Japanese
legal system.

25

科目群

第 1 年次基本科目

実務・実践的授業

授業科目 民法Ⅲ
配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

櫛橋

明香

1回

JLS-LAW505J＜授業の目的と概要＞
本講義では、民法第 4 編および第 5 編に規定されている、親族（親族法）及び相続（相続法）を扱う。両分野に関する基本的な知識を習得することを通じ，比較的単純な事例に適用する力を養うことを目的とする。
＜学修の到達目標＞
親族法及び相続法の分野の全体構造および基本的ルールを把握し，法的問題に関する議論を展開できるようになるとともに、具体的事例に対して一定の結論を導き出せるようになる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
短時間で広範な民法全領域を修得するには，受講者の積極的な予習が不可欠となる。毎回の講義には、あらかじめ教員から指示された予習課題に取り組んだ上で出席することが必要となる。
以下のスケジュールを予定している。
1 序論
2 夫婦 (1) 婚姻の成立
3 夫婦 (2) 婚姻の効果
4 夫婦 (3) 婚姻の解消
5 親子 (4) 実親子
6 親子 (5) 養親子
7 親子 (6) 親権
8 後見・保佐・補助，扶養
9 相続の開始，相続人
10 相続の承認・放棄
11 相続財産
12 遺言
13 遺産の共有・管理
14 遺産分割
15 遺留分＜授業時間外学修＞
詳細は講義中又は TKC で周知する。
＜教科書および参考書＞
1 教科書
前田陽一ほか『民法Ⅳリーガルクエスト（第 5 版）』（有斐閣、2019 年）
2 判例教材
水野紀子ほか編『民法判例百選Ⅲ（第 2 版）』（有斐閣、2018 年）＜成績評価方法＞
平常点および期末に行われる筆記試験の成績によって評価する。
評価の 8 割は筆記試験（学期末に行われるもの）の成績に基づき，残り 2 割は授業時の応答や小テストなどを考慮した平常点に基づく。
なお，成績評価に際しては上記の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。

26

＜その他＞
オフィスアワーについては講義中又は TKC にて周知する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Civil Law Ⅲ (Part Ⅳ and Part Ⅴ of the Japanese Civil Code)and covers the fundamental and thorough principles of Civil Law. The detailed
understanding of Civil Law is essential to be a legal professional under the Japanese
legal system.

27

科目群

第 1 年次基本科目

実務・実践的授業

授業科目 民法Ⅳ
配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

後期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

久保野

恵美子

1回

JLS-LAW506J＜授業の目的と概要＞
本授業は、民法の物権法（物権及び担保物権）領域について、基礎知識を理解し，これを使って簡単な事例を解決する応用力を身につけることを目標とする。
＜学修の到達目標＞
民法の物権法の分野の基本的なルールや考え方について、基礎的な理解を得たうえで、基本的な法解釈論上の問題を含む事案について、問題の所在を把握し、事案解決の前提となる法解釈論をその根拠とともに提示し、結論を導くことができるようになる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
授業は，重要な事項についての教員からの説明を中心として，補助的に質疑応答を交える形で行われる。基本用語や細かい条文知識などの習得については，基本的に , 受講者の自習（教科書の熟読や短答式問題演習）に期待される。受講者の積極的な予習が不可欠となる。
第 1 回 総論
第 2 回 物権の効力
第 3 回 物権変動（その 1）
第 4 回 物権変動（その 2）
第 5 回 物権変動（その 3）
第 6 回 所有権
第 7 回 占有権
第 8 回 用益物権
第 9 回 担保物権総論
第 10 回 抵当権（その 1）
第 11 回 抵当権（その 2）
第 12 回 抵当権（その 3）
第 13 回 譲渡担保（その 1）
第 14 回 譲渡担保（その 2）
第 15 回 その他の担保物権＜授業時間外学修＞詳細は TKC で周知する。
＜教科書および参考書＞
１ 教科書 淡路剛久他『有斐閣 S シリーズ民法Ⅱ 物権〔第 4 版補訂〕（201 ９年、有斐閣）
２ 判例教材 潮見佳男他『民法判例百選Ⅰ総則・物権（第８版）』（2018 年、有斐閣）＜成績評価方法＞
筆記試験の成績を 80%、授業時の応答や小テスト等を考慮した平常点を 20% として、評価を行う。
評価方法の具体的内容、あるいはこれについて修正がある場合には、授業時に教員から説明する。
成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。

28

＜その他＞
オフィスアワーについては、別途、案内する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Civil Law I (Part II of the Japanese Civil Code) and covers thefundamental and thorough principles of Civil Law II. The detailed understanding ofCivil Law II is essential to be a legal professional under the Japanese legal system.

29

科目群

第 1 年次基本科目

授業科目 刑実務・実践的授業

法

配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

通年

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

成瀬

幸典

1回

JLS-LAW507J＜授業の目的と概要＞
この講義は、法曹になるために必要不可欠な刑法の基本的な枠組みを理解することを目的としています。刑法の理論的・体系的理解を目指しますが、受講生が、将来、法曹になることを希望していることを踏まえ、実務を意識した実践的な問題にも触れる予定です。なお、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：刑法」（いわゆるコアカリ）に記されている各項目を達成することも本講義の目的です。コアカリについては、ＴＫＣ教育研究支援システム（以下、ＴＫＣ）にアップロードされているので、事前に入手しておいてください。
＜学修の到達目標＞①刑法に関する基本的な解釈論上の論点について、問題の所在を把握し、事案解決の前提となる法理論をその法的根拠とともに提示することができるようになること、および、②基本的な解釈論上の問題を含む事案について、その解決に必要となる事実を抽出・指摘し、自分の結論を基礎づけることができるようになることがこの講義の目標ですので、後述のように、成績評価もこの観点から行います。
＜授業内容・方法と進度予定＞
講義は、第１部（前期）と第２部（後期）に分かれます。
第１部では、犯罪の成立に関する一般的な理論である「刑法総論」において論じられている問題を１５のテーマに分けて、第２部では、個々の犯罪固有の問題を扱う「刑法各論」の諸問題
を１５のテーマに分けて扱います。
あらかじめ、「事例・設問」、「必読判例」、「必読文献」等が示された予習課題を TKC 上に掲示しますので、それに基づいて予習をして、講義に出席してください。講義では、教員が設問についての解説を行いますが、その際、適宜、学生を指名して発言を求めます。その発言は、
成績評価の対象となりますから、十分に予習をして講義に臨んでください。学生の皆さんは、
法学未修者ですから、高度な内容の発言が期待されているわけではありません。読むべき文献・判例を読んでいれば、答えられるような質問が行われると考えてください。
具体的な講義の進行予定は以下のとおりです。時間の関係上、講義で取り上げることのできないコアカリの項目については、講義時間内に自習方法について示しますので、各自で自習することが必要です。
【第一部：前期】
第 １ 講 刑法の目的と罪刑法定主義
第 ２ 講 構成要件該当性１―実行行為と危険概念
第 ３ 講 構成要件該当性２―不作為犯
第 ４ 講 構成要件該当性３―因果関係
第 ５ 講 違法性１ ―違法性の本質と違法性阻却事由第 ６ 講 違法性２ ―正当防衛と緊急避難１
第 ７ 講 違法性３ ―正当防衛と緊急避難２
第 ８ 講 責任１ ―責任の本質と責任能力
第 ９ 講 責任２ ―故意
第 10 講 責任３ ―過失
第 11 講 未遂犯
第 12 講 正犯と共犯
第 13 講 共同正犯
第 14 講 教唆犯と幇助犯
第 15 講 罪数30

【第二部：後期】
第 １ 講 個人的法益に対する罪１ ―生命・身体に対する罪１
第 ２ 講 個人的法益に対する罪２ ―生命・身体に対する罪２
第 ３ 講 個人的法益に対する罪３ ―自由に対する罪
第 ４ 講 個人的法益に対する罪４ ―名誉・信用に対する罪など
第 ５ 講 個人的法益に対する罪５ ―財産に対する罪１
第 ６ 講 個人的法益に対する罪６ ―財産に対する罪２
第 ７ 講 個人的法益に対する罪７ ―財産に対する罪３
第 ８ 講 個人的法益に対する罪８ ―財産に対する罪４
第 ９ 講 個人的法益に対する罪９ ―財産に対する罪５
第 10 講 個人的法益に対する罪 10 ―財産に対する罪６
第 11 講 社会的法益に対する罪１ ―公共の平穏に対する罪
第 12 講 社会的法益に対する罪２ ―偽造罪１
第 13 講 社会的法益に対する罪３ ―偽造罪２
第 14 講 国家的法益に対する罪１ ―国家の作用に対する罪１
第 15 講 国家的法益に対する罪２ ―国家の作用に対する罪２＜授業時間外学修＞＊詳細は、講義中又は TKC で個別的に指示します。
＜教科書および参考書＞
第１部について、基本書は特に指定しませんが、個々の問題に関する判例の立場を確認するために、成瀬幸典＝安田拓人『判例プラクティス刑法Ⅰ総論（第 2 版）』（信山社）を使用します。
第２部については、西田典之（橋爪隆補訂）『刑法各論（第７版）』（弘文堂）及び成瀬幸典＝
安田拓人＝島田聡一郎『判例プラクティス刑法Ⅱ各論』（信山社）を使用します。
＜成績評価方法＞
成績の評価は、学期末（前期及び後期の２回）に行う筆記試験と講義における発言・態度などを総合的に考慮して行います（筆記試験 80％程度、平常点 20 ％程度を予定しています）。
成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなります。
なお、新型コロナ感染症の感染拡大状況によっては、筆記試験を実施することができない等の事態が生じ、成績評方法を変更せざるを得なくなる可能性があります。変更せざるを得なくなった場合には、TKC 等を通じて、速やかに連絡します。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Criminal Law and covers the fundamental and thoroughprinciples of Criminal Law. The detailed understanding of Criminal Law is essential
to be a legal professional under the Japanese legal system.

31

科目群

第 1 年次基本科目

授業科目 商実務・実践的授業

法

配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

後期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

吉原

和志

2回

JLS-LAW508J＜授業の目的と概要＞
企業組織および企業取引に関する法領域である商法について、その基本的な概念や制度を理解した後、法律家としてその修得が不可欠な分野として特に会社法を中心に学習する。
概念や制度をなぜそれらが存在するのかという理論的根拠から理解するとともに、変動著し
い現代の経済社会において商法がどのように運用され、また変容しつつあるかということをたえず意識し、２年次以降の実践的能力養成に必要な基礎的な能力を身に付けることを目標とする。
＜学修の到達目標＞
重要な概念・制度・条文について、その内容や趣旨などを理解し説明できるようにする。
短い事例問題について、重要な事実を抽出・分析し、条文や判例をあてはめて結論を導く基
礎的な能力を身に付ける。
＜授業内容・方法と進度予定＞
受講者が予習課題に沿って教科書や関連判例に眼を通し予習してきたことを前提として、重要な問題や論点について、できるだけ具体例を用い、実際の運用に眼を向けながら、説明・検討を加えていく。
商法と呼ばれる法分野には、会社法、商法総則、商行為法・商取引法、手形法・小切手法、保険法・海商法が含まれるが、実務での重要性および時間の制約から、この授業では会社法に全体の 4 分の 3 以上の時間を割く予定である。
[01] 商法の意義／商人と商行為[02] 会社法総論①――企業と会社／会社の種類[03] 会社法総論②――法人性[04] 会社法総則（商法総則）①――商号・使用人[05] 会社法総則（商法総則）②――事業譲渡・商業登記[06] 株式会社の運営機構－－総論[07] 機関の構築／機関相互間における権限の分配[08] 株主の議決権／株主総会の招集・議事・決議／株主総会決議の瑕疵
[09] 取締役会と代表取締役[10] 取締役と会社との利害調整①－－競業取引の規制[11] 取締役と会社との利害調整②－－利益相反取引の規制ほか[12] 株式会社の監視・監督機構／監査役・会計監査人①[13] 株式会社の監視・監督機構／監査役・会計監査人②[14] 役員等の会社に対する責任／代表訴訟[15] 役員等の第三者に対する責任[16] 株式会社の資金調達／株式の種類／募集株式の発行等[17] 違法な募集株式の発行等に対する救済①[18] 違法な募集株式の発行等に対する救済②[19] 新株予約権／社債[20] 株式譲渡の自由と制限／自己株式／株式の譲渡と権利行使[21] 会社の設立／解散・清算[22] 組織再編・企業結合・企業買収①－－企業買収・組織再編の意義・方法／各種組織再編の概要[23] 組織再編・企業結合・企業買収②－－組織再編における株主と債権者の保護[24] 組織再編・企業結合・企業買収③－－組織再編における株主と債権者の保護32

[25] 組織再編・企業結合・企業買収④－－企業買収／キャッシュ・アウト
[26] 会社の計算をめぐる法規制[27] 株式単位の調整ほか[28] 企業取引と民法・商法――商行為法[29] 企業取引の補助者・仲介者／物流取引[30] 手形・小切手の意義と機能＜授業時間外学修＞
予習・復習課題は、TKC 教育支援システムに掲載する。
授業で学んだことを記憶として定着させるためには、その日のうちに（遅くとも週内に）復習することが重要である。
＜教科書および参考書＞
開講時までに指定する。
＜成績評価方法＞
学期末に実施する筆記試験の成績（67％程度）および中間試験の成績や授業中における質疑応答の状況（33％程度）を勘案して、総合的に評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Commercial Law and covers the fundamental and thoroughprinciples of Commercial Law. The detailed understanding of Commercial Law isessential to be a legal professional under the Japanese legal system.

33

科目群

第1年次基本科目

授業科目

民事訴訟法

実務・実践的授業
単位

配当年次

Ll

使用言語

日本語

開講学期

後期

科目ナンバリングコ ー ド

2

担当教員
週間授業回数

坂田 宏
2回

JLS-LAW509J＜授業の目的と概要＞
わが国の民事訴訟法の基本的な仕組みを知り，訴えの提起から判決に至るまでの手続過程において問題となる基礎的概念や理論的問題点を理解することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
民事裁判の手続過程において生じる法解釈論上の基本的問題点について，理論的な把握と，法的根拠に基づいた事案解決を導き出せる能力を培い， その解決に必要となる事実を摘示して， 自分の結論を基礎づけることができる能力を養成する。
＜授業内容・方法と進度予定＞.I 授業内容
授業は， 手続を時間軸に沿って説明している山本＝長谷部＝松下『民事訴訟法』（有斐閣アルマ•最新版）に依拠しつつ行う。
2. 授業方法
授業では， 受講者が事前に教科書・参考書・判例百選その他の資料を熟読していることを前提として， 法学未修者がその内容を正確に理解しうるよう， 質疑応答をも交えながら講義する。 授業後の復習においては， 民事訴訟法に関する教科書・参考書・基本書などから必要な情報を各自収集することが期待される。
何が信頼に値する資料であるかに関する情報は担当教員の側から随時提供していく。
3. 予定（計15回）①民事訴訟の役割•特徴・限界・理念（オリエンテ ー ションを兼ねて）〔10/5]②民事訴訟法を学ぶにあたって（民事訴訟法を輪切りにする！）〔10/12〕③訴えの提起／訴状の記載事項(I) : 訴え ・ 訴えの利益〔10/19〕④訴状の記載事項(2) : 民訴法133条2項（請求の趣旨•原因／当事者）〔10/26〕⑤訴状の記載事項(3) : 当事者適格／法定代理 ・ 訴訟代理〔11/2〕⑥訴状の提出•第1回期日の準備（管轄／重複訴訟の禁止／訴状審査・送達）〔11/9]⑦口頭弁論／弁論主義(I) 〔11/16〕⑧弁論主義(2) /口頭弁論における当事者の行為〔11/30〕⑨裁判所による口頭弁論の指揮／口頭弁論の準備〔12/7)⑩証拠調べと事実認定(I) : 証拠調べ手続〔12/14)⑪証拠調べと事実認定(2) : 事実認定／判決事項と訴訟要件〔12/21〕⑫判決の効力(I) 〔12/28〕⑬小テスト〔1/1 ll⑭判決の効力(2) (1/18〕⑮訴訟手続の中断＆詰求・当事者の変動／上訴の基礎(1/25〕＊後期試験＜授業時間外学修＞
詳細はTKCで周知する。

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＜教科書および参考書＞
教科書は，山本弘＝長谷部由紀子＝松下淳一 『民事訴訟法』（有斐閣アルマ•最新版）である。
参考書は，三木浩 ー＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法』（有斐閣Legal Quest· 最新版）を推奨する。
判例集としては，民事訴訟法判例百選（最新版・有斐閣）や上原ほか『基本判例民事訴訟法』（有斐閣•最新版）がある。
基本書として定評があるものに，新堂幸司『新民事訴訟法』（弘文堂），伊藤箕『民事訴訟法』（有斐閣），
高橋宏志『重点講義民事訴訟法（上）（下）』（有斐閣），松本博之＝上野泰男『民事訴訟法』（弘文堂）〔すべて最新版〕などがある。
＜成績評価方法＞
定期（後期）試験90 %, 平常点10 %で評価する。1月初めに行う小テストは平常点の参考とする。なお，成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の1つとなる。
くその他＞
定例のオフィスアワ ーのほか、本授業及び「基幹民事訴訟法」の授業後の 一定時間に質問等を受け付ける。
なお、連絡先アドレスは、sakata@law. tohoku. ac. iPである。
<Obi ect and su11111a ry of c I ass>
This course teaches Civil Procedure Law and covers the fundamental and thorough principles of Civil Procedure Law.
The detailed understanding ofCivil Procedure Law is essential to be a legal professional under the Japanese legal system.

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科目群

第 1 年次基本科目

実務・実践的授業

授業科目 刑事訴訟法
配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

後期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

井上

和治

1回

JLS-LAW510J＜授業の目的と概要＞
刑事訴訟法の全体をひと通り学習するとともに，個々の問題領域における最も代表的・指導的な判例の検討を通じて，下記の＜達成度＞に到達することを目的とする。
＜学修の到達目標＞①検討を求められる比較的単純な事案につき，当該事案における事実関係を丁寧に整理・分析
し，問題となる法的論点を明らかにすることができる。
②当該論点に関連しうる最も代表的・指導的な最高裁判例及び下級審裁判例の内容（事案及び判示の双方）を正確に理解している。
③当該事案と関連判例の事案の共通点及び相違点を明らかにし，関連判例の射程が当該事案に及ぶか否かを的確に検討することができる。
④関連判例の内容及び射程に関する理解を前提としたうえで，当該事案に適用すべき法規範を的確に選択することができる。
⑤当該事案から＜授業内容・方法と進度予定＞
講義及び受講者との質疑応答によって授業を進める。レジュメ等の講義資料を TKC を通じて事前配布するので，受講者は，レジュメの末尾に記載された予習案内に従い，教科書の該当部分を読んで問題領域の全体を概観した後，レジュメの設問に（判例集や基礎資料等を読み込
みつつ）十分な検討を加えたうえで，授業に臨むことが求められる。
第 1 回 強制捜査と任意捜査
第 2 回 捜査の端緒
第 3 回 逮捕・勾留①
第 4 回 逮捕・勾留②
第 5 回 被疑者等の取調べ
第 6 回 捜索・差押え①
第 7 回 捜索・差押え②
第 8 回 接見交通
第 9 回 起訴状の記載
第 10 回 訴因変更①
第 11 回 訴因変更②
第 12 回 証拠法総論
第 13 回 違法収集証拠排除法則
第 14 回 自白法則
第 15 回 伝聞法則
＜授業時間外学修＞①予習については前記＜授業内容・方法＞のとおりである。なお，レジュメの末尾に掲記した参考文献は，予習の際に読み込む必要はなく（無論，余裕があれば読み込んでも構わないが），復習に際して適宜参照すれば足りる。
②後掲の＜教科書・教材＞のうち，授業で扱う余裕のない部分については，来年度の基幹刑事訴訟法に備え，自分自身で読み込んでおくことが求められる。

36

＜教科書および参考書＞
・教科書 酒巻匡『刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣，2020 年）
・判例集 井上正仁ほか編『刑事訴訟法判例百選（第 10 版）』（有斐閣，2017 年）
・参考書 川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕』（立花書房，2016 年）
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房，2018 年）
古江頼隆『事例演習刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣，2015 年）※教科書又は判例集につき，授業開始の時点において改訂版が刊行されている場合は，改訂版を用いる。
＜成績評価方法＞①期末試験（80％），平常点（授業中の質疑応答の内容等）（20％）による。前記＜達成度＞
を重要な指標として成績評価を行う。
②欠席は，平常点における減点事由とし（総合成績の 10％を限度として減点する），1 回の欠席につき総合成績の 5％を減点する。遅刻及び途中退出は欠席として扱う。
＜その他＞
合格発表に際し，授業開始までに三井誠＝酒巻匡『入門刑事手続法（第 8 版）』（2020 年）に目を通しておくよう指示してあるので，この授業は，受講者が同書に書かれている程度の最低限の基本的知識を有していることを前提に進める。
＜ Object and summary of class ＞
Designed for first-year students, this course addresses the most basic principles
of criminal procedure in contemporary Japan. The course consists of three parts:
Investigations (which explores some of the elementary issues concerning arrest anddetention, search and seizure, interrogation, etc.), Adjudication (covering the processfrom the prosecutor’s charging decision to the court’s final judgment), and Evidence(with focus on some introductory topics arising out of exclusionary remedies,confessions, and hearsay evidence).

37

科目群

第 2 年次基本科目

実務・実践的授業

授業科目 行政法
配当年次

L2

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

担当教員

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

大江

裕幸

1回

JLS-LAW511J＜授業の目的と概要＞
この授業では，行政法のうち，いわゆる行政法総論の基礎を学ぶ。
＜学修の到達目標＞
・行政法総論の基礎概念および基礎理論を正確に理解できる。
・行政法総論に関する法解釈論上の基本的な論点について，問題の所在および所論の基礎にある「考え方」を理解できる。
・行政法総論に関連する典型的な紛争事案について，関係法令を読み解いてその法的論点を示し，判例の理解を含めた基礎的な知識を用いて，当該論点に関する自分なりの考えをまとめることができる。
・上記を通じて得た知識や考え方を用いて事例問題にアプローチし，自らの理解を説得的に論証することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
おおむね教科書の順序に即して，基礎概念および基礎理論を概説した上で，教科書の設例などを用いて理解度を確認し，判例教材を用いて基礎概念および基礎理論がどのような紛争状
況で登場し，判例によりどのような形で展開されているか，概説および質疑応答を通じて検討を加えていく。こうして獲得した知識や考え方を実際に活用する能力を養うために，授業の最終段階では，質疑応答を通じて事例問題に検討を加える。
各回の授業内容は次の通り予定しているが，変更を含め，詳細については TKC 等で周知する。
１．行政法学習の目標／行政法の存在理由・行政法の特色
２．行政と法律との関係：法律による行政の原理（１）３．行政と法律との関係：法律による行政の原理（２）４．行政法の一般原則
５．行政組織法
６．行政過程論の骨格／行政処分手続（１）
７．行政処分手続（２）
８．行政処分手続（３）９．行政裁量（１）10．行政裁量（２）11．行政立法（１）12．行政立法（２）13．事例問題（１）14．事例問題（２）15．事例問題（３）＜授業時間外学修＞
最低限の予習として，教科書の該当範囲を読み，言及されている法律の条文を確認し，言及されている判例について判例教材を読み，疑問点を整理しておくことが求められる。また，復習として，予習時の疑問が授業で解消されたかを確認し，理解が不十分であった点について定着を図ることが求められる。加えて，事例問題について，予習段階で検討結果を簡単なメモにまとめ，復習段階で自らの理解を的確に論証できるよう練習することが望ましい。
その他，詳細は TKC 等で周知する。

38

＜教科書および参考書＞
教科書として中原茂樹『基本行政法〔第 3 版〕』（日本評論社，2018 年），判例教材として
稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第 6 版〕』（弘文堂，2018 年）を用いる（開講までに版が変更された場合には最新版を用いる）。
＜成績評価方法＞
期末試験 90％・平常点 10％とする。成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の 1 つ
となる。
＜その他＞
質問等への対応については開講時に指示する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Administrative Law and covers the fundamental and thoroughprinciples of Administrative Law. The detailed understanding of Administrative Law
is essential to be a legal professional under the Japanese legal system.

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科目群

基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 基幹憲法
配当年次

L2

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

担当教員

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

中林

暁生

1回

JLS-LAW601J＜授業の目的と概要＞
この授業では、第１年次に配当される「憲法」で養われた知識を前提としつつ、憲法訴訟に関する訴訟実務を対象とした憲法上の専門的諸問題について検討する。それを通じて、法曹実
務家として有することの望まれる、憲法訴訟についての知識・思考法・法技術を習得することが課題となる。
＜学修の到達目標＞
１年次に学んだ憲法に関する基本的事項の理解を前提として、具体的な事案に関して、①その事案における憲法上の問題とは何であるか、②具体的な訴訟（民事・刑事・行政）において、そのような憲法上の問題についての両当事者の主張はどのように構成しうるのか、の２点を分析・検討できる基礎的能力を身につける。
＜授業内容・方法と進度予定＞
授業方法：受講生が毎回ＴＫＣ上に掲載される予習課題について検討していることを前提として、教員 による質問とそれに対する受講生の応答という形で授業を行う。 なお、各回で採り上げる判例・裁判例の詳細は、初回の講義で指示する。
１ 憲法判例を読む
２．憲法判例研究①
３．憲法判例研究②
４．憲法判例研究③
５．憲法判例研究④
６．憲法判例研究⑤
７．憲法判例研究⑥
８．憲法判例研究⑦
９．憲法判例研究⑧
10．憲法判例研究⑨11．憲法判例研究⑩
12．憲法判例研究⑪13．憲法判例研究⑫
14．憲法訴訟①
15．憲法訴訟②＜授業時間外学修＞
予習課題および復習教材を各回ＴＫＣ上に掲載する。
＜教科書および参考書＞
教科書
小山剛『「憲法上の権利」の作法〔第 3 版〕』（尚学社、2016 年）※参考書については初回の講義で指示する。
＜成績評価方法＞
筆記試験（70％）および平常点（30％）によって評価する。
成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。

40

＜その他＞
オフィス・アワーを積極的に活用していただきたい。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Constitutional Law: Advanced and covers the fundamental andthorough principles of Constitutional Law: Advanced. The detailed understandingof Constitutional Law: Advanced is essential to be a legal professional under theJapanese legal system.

41

科目群

基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 基幹行政法
配当年次

L2

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

後期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

大江

裕幸

2回

JLS-LAW602J＜授業の目的と概要＞
この授業では，「行政法」の授業で習得した知識を前提として，いわゆる行政救済法の基礎概念および基礎理論等を補充しつつ，判例等を素材に，事案の多角的・実践的な分析・検討を行うことにより，行政をめぐる紛争事例が行政法的に見てどのような意味を有するか，また，その合理的な解決のためにどのような手段を用いることが適切かを学ぶ。
＜学修の到達目標＞
具体的な事案に関して，①個別法の仕組みのもとで，行政活動が違法となるのはどのような場合か（あるいは，行政に関して，国民にどのような権利・義務が生じているか），②それを訴訟等で争うにはどうすればよいか（訴訟類型の選択および訴訟要件の検討等），の２点を分析・検討できる基礎能力を身につける。主として，前者は行政法総論，後者は行政救済法に対応する。
＜授業内容・方法と進度予定＞
おおむね教科書の順序に即して，基礎概念および基礎理論を概説した上で，教科書の設例などを用いて理解度を確認し，判例教材を用いて基礎概念および基礎理論がどのような紛争状況で登場し，判例によりどのような形で展開されているか，概説および質疑応答を通じて検討を加えていくとともに，事例問題への取り組みを通じて，判例や設例を手掛かりとしながら，行政法総論と行政救済法の対応関係を理解し，「行政法理論・通則的法律」と「個別法・事案」を架橋する能力を養成することを目指す。
各回の授業内容は次の通り予定しているが，変更を含め，詳細については TKC 等で周知する。
１．行政指導２．行政契約
３．行政計画（処分性については９で扱う）・行政調査
４．行政上の義務履行確保の手法
５．情報公開・個人情報保護
６．行政訴訟の類型および相互関係
７．取消訴訟の対象（１）：基本的定式・行政機関相互の行為
８．取消訴訟の対象（２）：通知・勧告等（法的効果）
９．取消訴訟の対象（３）：一般的行為（具体性）
10．取消訴訟の対象（４）：給付に関する決定・まとめ
11．取消訴訟の原告適格（１）12．取消訴訟の原告適格（２）13．取消訴訟と時間の経過：狭義の訴えの利益・執行停止
14．取消訴訟の審理・判決
15．無効等確認訴訟・義務付け訴訟（１）16．義務付け訴訟（２）17．差止訴訟・当事者訴訟（１）18．差止訴訟・当事者訴訟（２）・住民訴訟
19．行政上の不服申立て
20．国家賠償法 1 条（１）
21．国家賠償法 1 条（２）22．国家賠償法 2 条
23．損失補償（１）24．損失補償（２）25．事例問題（１）42

26．事例問題（２）27．事例問題（３）28．事例問題（４）29．事例問題（５）30．事例問題（６）＜授業時間外学修＞
最低限の予習として，教科書の該当範囲を読み，言及されている法律の条文を確認し，言及されている判例について判例教材を読み，疑問点を整理しておくことが求められる。また，復習として，予習時の疑問が授業で解消されたかを確認し，理解が不十分であった点について定着を図ることが求められる。加えて，事例問題について，予習段階で検討結果を簡単なメモにまとめ，復習段階で自らの理解を的確に論証できるよう練習することが望ましい。
その他，詳細は TKC 等で周知する。
＜教科書および参考書＞
教科書として中原茂樹『基本行政法〔第 3 版〕』（日本評論社，2018 年），判例教材として
稲葉馨ほか編『ケースブック行政法〔第 6 版〕』（弘文堂，2018 年）を用いる（開講までに版が変更された場合には最新版を用いる）。
＜成績評価方法＞
期末試験 90％・平常点 10％とする。成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の 1 つ
となる。
＜その他＞
質問等への対応については開講時に指示する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Administrative Law:Advanced and covers the fundamental andthorough principles of Administrative Law:Advanced. The detailed understandingof Administrative Law:Advanced is essential to be a legal professional under theJapanese legal system.

43

科目群

基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 基幹民法
配当年次

L2

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

6

担当教員

櫛橋 明香・久保野 恵美子
鳥山 泰志・吉永 一行

通年

週間授業回数

前期 1・後期 2 回

科目ナンバリングコード

JLS-LAW603J＜授業の目的と概要＞
この授業では、Ｌ１ないし学部段階において得た主として民法に関する基本的な理解を前提とし、その裁判実務等における具体的適用のあり方を学ぶことを目的とする。
＜学修の到達目標＞
Ｌ１ないし学部段階で得た基本的な知識や理解を基礎とし、私法領域における紛争について、具体的事実を素材として、そこに含まれる法的問題を抽出し、その解決に向けた分析・検討を行った上で結論を導くこと、既存のルールや考え方では解決の困難な問題についても、多角的な考察に取り組む基礎的能力を身に付けること、そして、こうした思考の過程を論理的にかつ的確に表現することができるようになること。
＜授業内容・方法と進度予定＞
１．授業内容民法の重要論点について、具体的に裁判等で適用されることを前提とした上で、更に理解を深め、実践的応用能力を養うために、後掲３ ｢予定｣ に掲げた題材に関する事例を用い、各題材につき、問題点を抽出し、分析した上で総合的かつ多角的な検討を行う（ただし、題材によっては事例を用いずに授業の形式を採ることもありうる）。
２．教育方法基本的に、事例問題を素材として、担当教員と受講者・クラス全員の間で、双方向・多方
向的な質疑応答及び討論を行うかたちで授業を進める。
３．予定
事例問題について、問題点を抽出し、分析する基本的な能力を培うこと、及びその前提となる関連する判例の読解能力を高めることを目的とする講義（前期 2 単位相当：木曜日開講）と、民法の領域全般にわたる事例演習を用いて重要論点について実践的応用能力を養う講義（後期 4 単位相当：水曜日・金曜日開講）の 2 つのパートに分けて実施する。具
体的には、以下のような講義スケジュールを予定している。
［事例問題と判例の基礎（前期 2 単位相当）］・以下のような構成により事例問題を取り扱う予定である。変更の場合には、TKC にて
事前に告知する。また、具体的な問題は、授業において事前に提示する。
( 1 ) ガイダンス・民法判例の学習法( 2 ) 事例問題１（導入レベル）( 3 ) 事例問題１の関連条文、判例、学説の検討( 4 ) 事例問題２（基礎レベル）( 5 ) 事例問題２の関連条文、判例、学説の検討( 6 ) 事例問題３（総則分野を中心とするもの）( 7 ) 事例問題３の関連条文、判例、学説の検討( 8 ) 事例問題４（物権分野を中心とするもの）( 9 ) 事例問題４の関連判例の読解(10) 事例問題５（担保物権分野を中心とするもの）(11) 事例問題５の関連判例の読解(12) 事例問題６（債権分野を中心とするもの）(13) 事例問題６の関連判例の読解(14) 事例問題７（親族相続分野を中心とするもの）(15) 事例問題７の関連判例の読解

44

・前期期末試験［事例演習（後期 4 単位相当）］・順番が前後する可能性はあるが、以下のようなスケジュールを予定している。
・契約法・債権総論( 1 ) 契約の成立・意思表示( 2 ) 売買 1（行為能力、契約の取消し・原状回復）( 3 ) 売買 2（目的物の契約不適合、無権代理・表見代理）( 4 ) 売買 3（契約の解除、損害賠償）( 5 ) 売買 4（継続的供給契約）( 6 ) 賃貸借 1（賃借権の無断譲渡、信頼関係の破壊）( 7 ) 賃貸借 2（敷金、抵当権と賃借権）( 8 ) 請負（注文者の報酬支払義務、請負人の担保責任）( 9 ) 委任（委任者及び受任者の権利・義務、委任の終了）(10) 銀行取引（約款、預金契約、消滅時効）(11) 債権回収 1（弁済、相殺）(12) 債権回収 2（責任財産の保全）(13) 債権回収 3（債権の譲渡）(14) 債権回収 4（多数当事者の債権債務、債務の引受け）(15) 小テスト①及び講評・物権・担保物権(16) 物権 1（物権変動）(17) 物権 2（所有権）(18) 物権 3（抵当権の設定・効力）(19) 担保物権 1（抵当権の侵害）(20) 担保物権 2（物上代位）(21) 担保物権 3（抵当権と利用権）(22) 担保物権 4（動産・債権担保）・不法行為・不当利得(23) 不法行為 1（一般不法行為）(24) 不法行為 2（特殊不法行為）(25) 不当利得・家族法(26) 家族法 1（夫婦）(27) 家族法 2（親子）(28) 家族法 3（法定相続）(29) 家族法 4 ( 遺言相続 )(30) 小テスト②及び講評・後期期末試験＜授業時間外学修＞あらかじめ提示される事例問題等について、授業で行われる質疑応答及び討論に備えた十分な予習を行う必要がある。
＜教科書および参考書＞
原則として、各回に授業で取り上げる事例問題を事前に TKC に掲載又は配布する。教科書
は特に指定しないが、授業のなかで随時参考文献を示す。

45

＜成績評価方法＞［事例問題と判例の基礎（前期）］・［事例演習（後期）］ごとに筆記試験及び平常点により評価を行い、それらの平均点を最終成績とする。それぞれの評価は、筆記試験の成績を 80 ％、小テストや授業時の応答内容等を考慮した平常点を 20 ％として行う。
成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
連絡等には、TKC 教育支援システムを用いる予定である。
オフィス・アワーについては別途案内する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches advanced civil law and covers the fundamental and thoroughprinciples of civil law. The detailed understanding of civil law is essential to be alegal professional under the Japanese legal system.

46

科目群

基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 基幹刑法
配当年次

L2

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

通年

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

成瀬
昆野

幸典
明子

1回

JLS-LAW604J＜授業の目的と概要＞
受講者が、刑法に関する基本的事項について理解していることを前提にして、その体系的な知識を具体的な事例に当てはめ、説得的な結論を自分の力で導き出すために必要な能力を高めることを目的とする。
講義では、判例や仮想事例を素材として用い、①複雑な事実関係を分析して論点を発見し、法的な争点を構成する、②類似した問題に関する判例を比較したり、事案中の事実を変化させた
りすることによって判例理論の内容を明確にし、その射程を検討する、③その判例理論を前提に、自らの主張を的確な表現で、説得的に展開する、④判例の批判的検討によって、あるべき新たなルールを提示する等の作業を通じて、より実践的な問題解決の訓練を行う。これらの訓練は、刑事裁判実務との有機的なつながりを意識して行われる。理論が、現実の事件解決に当たって、どのように具体化され、機能するのか、研究者と実務家という複数の視点による議論に触れることによって、理解を深めることも、本講義の重要な目的である。
なお、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）：刑法」（いわゆるコアカリ）に記されている各項目を達成するこ とも本講義の目的である。コアカリについては、ＴＫＣ教育研究
支援システム（以下、ＴＫＣ）にアップロードされているので、事前に入手しておくこと。
＜学修の到達目標＞
１年次あるいは学部段階に学んだ刑法に関する基本的事項について理解していることを前提として、その体系的な知識を具体的な事例に当てはめ、説得的な結論を自分の力で導き出すことができる。
具体的には、①複雑な事実関係を分析して論点を発見し、法的な争点を構成することができる、②判例等において示された、当該事案に適用すべきルールを的確に選択し、それを精確に表現・展開することができる、③事案の解決に必要な事実を当該事案から抽出し、自らの判断の根拠を説得的に提示することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
本講義は、受講者がＴＫＣ上に示された予習課題について、十分に検討してくることを前提として、教員が受講者を指名して、その応答に基づいて議論する方式で進める。
いわゆる体系論上の順序を離れて、解釈論及び実務上の重要問題を扱う判例や事例を素材にして、理論的な側面からのみならず、実務的な側面からも立ち入った検討を行う。
本講義で取り扱う予定のテーマは、以下の通りである（以下のものは、現段階での予定であり、変更される可能性があるので、ＴＫＣを随時確認すること）。
なお、時間の関係上、講義で取り上げることのできないコアカリの項目については、講義時間内に自習方法について示すので、各自で自習することが必要である。
【前期】
第 １ 回 ガイダンス――刑法の判例及び文献に関する調査・読解方法等について
第 ２ 回 実行行為
第 ３ 回 正犯と共犯１
第 ４ 回 正犯と共犯２
第 ５ 回 実務における正犯と共犯１
第 ６ 回 因果関係１
第 ７ 回 因果関係２
第 ８ 回 故意と錯誤
第 ９ 回 実務における故意47

第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
【後期】
第 １ 回
第 ２ 回
第 ３ 回
第 ４ 回
第 ５ 回
第 ６ 回
第 ７ 回
第 ８ 回
第 ９ 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回正当防衛１
正当防衛２
実務における正当防衛未遂犯と中止犯
事例研究１
事例研究２
財産犯１
財産犯２
実務における財産犯１
財産犯３
実務における財産犯２
公共危険犯１
公共危険犯２
実務における公共危険犯
公共の信用に対する罪１
公共の信用に対する罪２
実務における公共の信用に対する罪
国家的法益に対する罪１
国家的法益に対する罪２
事例研究３
事例研究４

＜授業時間外学修＞＊詳細は、講義中又は TKC で個別的に指示する。
＜教科書および参考書＞
・参考書（しばしば講義中で使用するので、購入することが望ましい）成瀬幸典＝安田拓人『判例プラクティス刑法Ⅰ総論（第 2 版）』（信山社）
成瀬幸典＝安田拓人＝島田聡一郎『判例プラクティス刑法Ⅱ各論』（信山社）＜成績評価方法＞
学年末試験（４０％程度）、総合試験（２回併せて４０％程度）及び平常点（２０％程度）
によることを予定している。成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
なお、新型コロナ感染症の感染拡大状況によっては、筆記試験を実施することができない等の事態が生じ、成績評方法を変更せざるを得なくなる可能性がある。変更せざるを得なくなった場合には、TKC 等を通じて、速やかに連絡する。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Criminal Law:Advanced and covers the fundamental andthorough principles of Criminal Law:Advanced The detailed understanding of
Criminal Law:Advanced is essential to be a legal professional under the Japanese
legal system.

48

科目群

基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 基幹商法
配当年次

L2

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

通年

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

吉原 和志
森田 果
1回

JLS-LAW605J＜授業の目的と概要＞
この授業では、Ｌ１ないし学部段階において得た商法に関する基本的な理解を前提とし、その裁判実務等における具体的適用のあり方を立体的・複合的に学ぶことを目的とする。
＜学修の到達目標＞
Ｌ１ないし学部段階で得た基本的な知識や理解を基礎とし、商法（特に会社法）領域における紛争について、具体的事実を素材として、そこに含まれる法的問題を抽出し、その解決に向けた分析・検討を行った上で結論を導くこと、既存のルールや考え方では解決の困難な問題についても、多角的な考察に取り組む基礎的能力を身に付けること、そして、こうした思考の過程を論理的にかつ的確に表現することができるようになること。
＜授業内容・方法と進度予定＞
１．授業内容商法の重要論点について、具体的に裁判等で適用されることを前提とした上で、さらに理解を深め、実践的応用能力を養うことが目的とされる。具体的には、後掲３ ｢予定｣ に掲
げた題材に関する教材を用い、各題材につき、問題点を洗い出して分析したうえで総合的かつ多角的な検討を行う。なお、現実には、既存の法準則を前提とした事前のプラニング
が法曹の活動においてきわめて重要な位置を占めるが、これについては、展開・先端科目
群における企業法務演習に委ねられる。
２．教育方法
裁判例や事例問題を用いた教材（予習課題）を事前に配布する。各回の授業は、受講者全員が予習してきたことを前提として、原則として担当教員と受講者との質疑応答によって進めていく。したがって、受講者は、予習課題に含まれる法的問題に関する文献に眼を通し、毎回の授業において、具体的な事実にに含まれる法的問題を抽出し、その解決に向けた分
析・検討を行い、法ルールを適用して妥当な結論を導くこと、その過程を論理的にかつ的確に表現することが求められる。このことを通じて、受講者は、従前の法律知識を、実践に応用可能な「生きた知識」へと変化させることとなる。
３．予定
［前期］
前期は、いわゆるコーポレート・ガバナンスを中心に扱う。
(1) 株式会社の機関設計（株式会社の機関設計と機関相互間の権限分配）(2)(3) 株主総会・取締役会の議事運営と決議の瑕疵（取消・無効・不存在の区別と具体例ほか、商法判例の読み方）(4)(5) 取締役と会社との利害の対立（競業取引、利益相反取引、役員報酬ほか）(6)(7) 取締役の対会社責任（経営判断原則、法令違反行為、監視義務と内部統制ほか）(8) 対外的業務執行と取引の相手方の保護（必要な決議を欠く行為、表見代表取締役、権限濫用ほか）(9)(10) 株主による監督是正（株主代表訴訟、帳簿閲覧権ほか）(11)(12) 監査役 ( 会 ) 設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社（各類型の会社の監査監督体制の違い、各類型の会社の設計と運営）

49

(13) 会社の設立（発起人の権限、設立中の会社と開業準備行為ほか）(14)(15) 会社の倒産と民事責任（取締役の対第三者責任、法人格の否認、事業譲渡と商号の続用ほか）［後期］
後期は、コーポレート・ファイナンスや組織再編を中心に扱う。
(16)(17) 株式会社の計算・会社財産の分配（計算書類の内容、剰余金の配当、自己株式ほか）(18)(19) エクイティ・ファイナンス
（新株の有利発行と不公正発行、新株発行の無効と不存在ほか）(20)(21) オプション・ファイナンス
（新株予約権の意義と内容、新株予約権の発行、新株予約権の価値ほか）(22) デット・ファイナンス
（社債と負債、社債の発行、社債の管理ほか）(23) 種類株式（種類株式の法規整、各種の種類株式）(24) 株式の流通（株式の流通と対会社関係、株式の譲渡制限ほか）(25)(26)(27)(28) 組織再編
（合併と事業譲渡、各種組織再編手続、企業買収と企業防衛ほか）(29) 持分会社（会社形態の選択、合名会社・合資会社・合同会社ほか）(30) 総則・商行為の重要論点（商業登記、商号・名板貸、企業活動の補助者ほか）＜授業時間外学修＞
予習課題は、TKC 教育支援システムに掲載する。
授業で学んだことを記憶として定着させるためには、その日のうちに（遅くとも週内に）復習することが重要である。
＜教科書および参考書＞
裁判例や事例を素材とした教材を TKC 教育支援システムを通じて配布する。
主要な参考文献については開講時に紹介する。
＜成績評価方法＞
成績評価は、評価の 70% は筆記試験の成績に基づき、30% は期中の課題レポートの成績や授業時の応答内容等（授業にどれくらい効果的に参加したか）に基づき行う。
以上の基準の修正や評価方法の詳細については、授業時に担当教員から説明する。
なお、成績評価に際しては、前掲の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。
＜その他＞
連絡等には、TKC 教育支援システムを用いる予定である。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Commercial Law: Advanced and covers the fundamental andthorough principles of advanced commercial law. The detailed understanding ofCommercial Law: Advanced is essential to be a legal professional under the Japanese
legal system.

50

科目群

基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 基幹民事訴訟法
配当年次

L2

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

通年

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

坂田

宏

1回

JLS-LAW606J＜授業の目的と概要＞
この授業では、Ｌ１ないし学部段階において得た民事訴訟法に関する基本的な理解を前提とし、それらの法律の裁判実務等における具体的適用のあり方を立体的・複合的に学ぶことを目的とする。
＜学修の到達目標＞
基幹民事訴訟法（４単位：前期２単位、後期２単位）においては、Ｌ１ないし学部段階において学んだ民事法に関する基本的事項について理解していることを前提として、その体系的な知識を具体的な事例に当てはめ、説得的な結論を自分の力で導き出すために必要な能力（①複
雑な事実関係を分析して論点を発見し、法的な争点を構成する能力、②判例等において示された、当該事案に適用すべきルールを的確に選択し、それを精確に表現・展開する能力、③事案の解決に必要な事実を当該事案から抽出し、自らの判断の根拠を説得的に提示する能力など）を養うこ＜授業内容・方法と進度予定＞
１．授業内容
基幹民事訴訟法においては、民事裁判の具体的な進み方について、Ｌ１ないし学部段階において得た民事訴訟法に関する基本的な理解を前提とし、これを具体的な事例を題材にあてはめることにより、裁判実務に対応できる能力と深い理解力とを身につけることを目的とする。具体的には『ロースクール民事訴訟法』〔第 5 版・有斐閣〕を教科書として用いながら、双方向的授業で進めて行く。
２．教育方法
各回の授業は、基本的に、事例問題をめぐる担当者と受講者との対話によって進行することとなる。したがって、受講者は、事例問題に含まれる法的問題に関する文献を熟読し、毎回の授業において、事例問題について、そこに含まれる法的問題を抽出し、その解決に向けた分析・検討を行った上で結論を導くこと、その過程を論理的にかつ的確に表現することが求められる。このことを通じて、受講者は、従前の法律知識を、実践に応用可能な「生きた知識」へと変化させることとなる。
３．予定（ 1 ）オリエンテーション〔判例の読み方その他の伝授〕（4/16）（ 2 ）民事訴訟の全体を捉える【１】（4/23）（ 3 ）民事訴訟の全体を捉える【２】（4/30）（ 4 ）相殺の抗弁と重複訴訟の禁止（5/7）（ 5 ）当事者死亡の場合の訴訟の行方（5/14）（ 6 ）当事者を認識する手段、当事者を間違えた場合の処置（5/21）（ 7 ）集団訴訟（5/28）（ 8 ）確認の利益とは（6/4）（ 9 ）訴訟要件、訴訟判決（6/11）（10）法律上の争訟と宗教上の問題（6/18）（11）原告の申し立ての拘束力と不利益変更禁止原則（6/25）（12）弁論主義：自白とは（7/2）（13）求釈明とは（7/9）（14）争点証拠整理手続と時機に後れた攻撃防御方法の却下（7/16）（15）事実認定論（7/23）★ 中間試験（前期試験）
51

（16）文書提出命令（10/5）（17）証拠調べにおける公務秘密（10/12）（18）一部請求（10/19）（19）判決効の客観的範囲（10/26）（20）判決効の基準時（11/2）（21）判決効の主観的範囲（11/9）（22）定期金賠償と鑑定（11/16）（23）複数請求と控訴（11/30）（24）補助参加と同時審判申出共同訴訟（12/7）（25）独立当事者参加と債権者代位訴訟（12/14）（26）訴訟承継（12/21）（27）医療関係訴訟（12/28）（28）消費者訴訟（1/11）（29）離婚訴訟（1/18）（30）限定承認（1/25）★ 定期試験（後期試験）＜授業時間外学修＞詳細は TKC で周知する。
＜教科書および参考書＞
民事訴訟法分野については、三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法』（最新版、有斐閣）を教科書とする。自学習の参考書としては、三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄
郷『民事訴訟法』（最新版、有斐閣 Legal Quest）を推奨する（その他のものとして、山本弘＝長谷部由起子＝松下淳一著『民事訴訟法』（最新版、有斐閣アルマ）がある。）基本書としては、伊藤眞『民事訴訟法』（最新版、有斐閣）、高橋宏志『重点講義民事訴訟法』上・下（最新版、有斐閣）、松本博之＝上野泰男『民事訴訟法』（最新版、弘文堂）、民事訴訟法判例百選（最新版）を参考書として指定する。
＜成績評価方法＞
採点基準は、前期試験 45％、定期試験（後期試験）45 ％、平常点 10 ％で行う。成績評価
に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
定例のオフィスアワーのほか、本授業及び「民事訴訟法」（後期）の授業後の一定時間に質問等を受け付ける。なお、連絡先アドレスは、sakata@law.tohoku.ac.jp である。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Civil Procedure Law:Advanced and covers the fundamental andthorough principles of Civil Procedure Law:Advanced. The detailed understandingof Civil Procedure Law:Advanced is essential to be a legal professional under theJapanese legal system.

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科目群

基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 基幹刑事訴訟法
配当年次

L2

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

4

通年

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

井上
昆野

和治
明子

1回

JLS-LAW607J＜授業の目的と概要＞
受講者が法学既修者として刑事訴訟法の全体をひと通り学習していること，すなわち，一般的な教科書に書かれているレヴェルの内容や『刑事訴訟法判例百選』に収録されているレヴェ
ルの基本判例の大部分を既にひと通り学習していることを前提に，個々の問題領域における理論的・実務的に重要な判例（後掲の『判例教材刑事訴訟法』に収録されているものを中心とする）や仮想的な事例問題の検討を通じて，下記の＜達成度＞に到達することを目的とする。
＜学修の到達目標＞①検討を求められる比較的複雑な事案につき，当該事案における事実関係を丁寧に整理・分析
し，問題となる法的論点を明らかにすることができる。
②当該論点に関連しうる主要な最高裁判例及び下級審裁判例の内容（事案及び判示の双方）を正確に理解している。
③当該事案と関連判例の事案の共通点及び相違点を明らかにし，関連判例の射程が当該事案に及ぶか否かを的確に検討することができる。
④関連判例の内容及び射程に関する理解を前提としたうえで，当該事案に適用すべき法規範を的確に選択することができる。
⑤当該事案から個々の具体的事＜授業内容・方法と進度予定＞
講義及び受講者との質疑応答によって授業を進める。レジュメ等の講義資料を TKC を通じて事前配布するので，受講者は，レジュメの末尾に記載された予習案内に従い，教科書の該当部分を読んで問題領域の全体を（ゼロから学習するのではなく，あくまでも）復習した後，レジュメの設問に（判例集や基礎資料等を読み込みつつ）十分な検討を加えたうえで，授業に臨むことが求められる。
〔前期〕
第 1 回 強制捜査と任意捜査（判例の読み方に関する説明を含む）
第 2 回 捜査の端緒
第 3 回 被疑者等の取調べ
第 4 回 逮捕・勾留①
第 5 回 逮捕・勾留②
第 6 回 逮捕・勾留③
第 7 回 捜索・差押え①
第 8 回 捜索・差押え②
第 9 回 捜索・差押え③
第 10 回 通信・会話の傍受
第 11 回 おとり捜査第 12 回 接見交通
第 13 回 訴因の特定
第 14 回 訴因変更①
第 15 回 訴因変更②
〔後期〕
第 1 回
第 2 回

類似事実による立証
排除法則①
53

第 3 回
第 4 回
第 5 回
第 6 回
第 7 回
第 8 回
第 9 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回

排除法則②
自白法則①
自白法則②
伝聞法則①
伝聞法則②
事例演習
伝聞例外①
伝聞例外②
事例演習
伝聞例外③
伝聞例外④
伝聞例外⑤
択一的認定

＜授業時間外学修＞予習については前記＜授業内容・方法＞のとおりである。なお，レジュメの末尾に掲記した参考文献は，予習の際に読み込む必要はなく（無論，余裕があれば読み込んでも構わないが），復習に際して適宜参照すれば足りる。
＜教科書および参考書＞
・教科書 酒巻匡『刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣，2020 年）
・判例集 三井誠編『判例教材刑事訴訟法（第 5 版）』（東大出版会，2015 年）
・参考書 川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕』（立花書房，2016 年）
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房，2018 年）
川出敏裕『刑事手続法の論点』（立花書房，2019 年）
古江頼隆『事例演習刑事訴訟法（第 2 版）』（有斐閣，2015 年）※教科書又は判例集につき，授業開始の時点において改訂版が刊行されている場合は，改訂版を用いる。
＜成績評価方法＞①前期期末試験（45％），後期期末試験（45％），平常点（授業中の質疑応答の内容等）（10％）
を合算した総合成績による。前記＜達成度＞を重要な指標として成績評価を行う。
②欠席は，平常点における減点事由とし，1 回の欠席につき総合成績の 5％を減点する。遅刻及び途中退出は欠席として扱う。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
Designed for second-year students, this course deals with advanced issues ofcriminal procedure in contemporary Japan. The course consists of three parts:
Investigations (which explores advanced issues concerning arrest and detention,
search and seizure, interrogation, etc.), Adjudication (covering the process from theprosecutor’s charging decision to the court’s final judgment), and Evidence (topics
covered include character evidence, exclusionary remedies, confessions, and thehearsay rule and its exceptions).

54

科目群

応用基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 応用憲法
配当年次

L3

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

担当教員

通年

週間授業回数

科目ナンバリングコード

中林

暁生

1回

JLS-LAW608J＜授業の目的と概要＞
第２年次までに修得した憲法に関する知識・思考法・法技術を応用する能力の養成を目的とする。
＜学修の到達目標＞
具体的な事案につき、①その事案における憲法上の問題を抽出し、②その問題についての憲
法上の主張を具体的に組み立て、さらに③その憲法上の主張を多角的に検討する能力を修得する。
＜授業内容・方法と進度予定＞
受講生が、事前にＴＫＣ上に掲示された課題についての検討を行っていることを前提として、双方向形式またはディベート形式で授業を進めていく。
ちなみに、受講生は憲法に関する基本的知識をすでに修得していることを前提としているので、この授業においていわゆる「論点」を網羅的に採り上げることは予定していない。
＜授業時間外学修＞
詳細はＴＫＣで周知する。
＜教科書および参考書＞
教員の方で用意する。
※参考書
木下昌彦 編集代表『精読憲法判例――人権編』（弘文堂、2018 年）
木村草太『憲法の急所――権利論を組み立てる 第２版』（羽鳥書店、2017 年）
駒村圭吾『憲法訴訟の現代的転回――憲法的論証を求めて』（日本評論社、2013 年）
小山剛『憲法上の権利の作法〔第 3 版〕』（尚学社、2016 年）
宍戸常寿『憲法 解釈論の応用と展開〔第 2 版〕』（日本評論社、2014 年）
高橋和之『体系 憲法訴訟』（有斐閣、2017 年）
戸松秀典『憲法訴訟〔第 2 版〕』（有斐閣、2008 年）
中林暁生＝山本龍彦『憲法判例のコンテクスト』（日本評論社、2019 年）＜成績評価方法＞
定期試験（60％）および平常点（40％）によって評価する。
成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。
＜その他＞
参加者数は 15 名程度とする。多くの履修希望者がいる場合には、半分を第２年次における基幹憲法の成績により選抜し、残り半分を第２年次における基幹科目の単位加重平均点により選抜する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Advanced Seminar on Constitutional Law and covers thefundamental and thorough principles of Advanced Seminar on Constitutional Law.
The detailed understanding of Advanced Seminar on Constitutional Law is desirable
to be a legal professional under the Japanese legal system.

55

科目群

応用基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 応用行政法
配当年次

L3

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

大江

裕幸

隔週 2 回JLS-LAW609J＜授業の目的と概要＞
この授業は、行政法の事例問題を検討することを通じて，「基幹行政法」で身につけた基礎
知識を具体的な事案に応用する能力を養うことを目的とする。
＜学修の到達目標＞
２年次に修得した具体的事案および個別法を分析する基礎的能力を前提として，より多様な事案および個別法につき，①行政活動が違法となるのはどのような場合か（あるいは、行政に関して、国民にどのような権利・義務が生じているか），②それを訴訟で争うにはどうすればよいか（訴訟類型の選択および訴訟要件の検討），の２点を多角的に分析・検討できる応用的能力を身につけるとともに，③自らの理解の的確に論証する能力を身につける。
＜授業内容・方法と進度予定＞
下記の教科書に掲載されている事例問題および近時の裁判例を素材にした事例問題を検討する。予習段階で受講者が事例問題について一応の検討を済ませていることを前提に，質疑応答
を通じて事例問題へのアプローチの方法と自らの理解の的確な論証の方法を身につけていく。
＜授業時間外学修＞予習として，指示された設問について解答を考え，疑問点をまとめておくことが求められる。
また，復習として，予習時の疑問が授業で解消されたかを確認し，予習時に理解が不十分であった点について定着を図ることが求められる。加えて，自らの理解を的確に論証できるよう練習することが望ましい。
＜教科書および参考書＞
曽和俊文ほか編『事例研究行政法〔第３版〕』（日本評論社，２０１６年）を教科書として用いる。開講時点までに改版があった場合には最新版を用いる。
＜成績評価方法＞
定期（期末）試験を中心に，授業中の質疑応答等による平常点を加味して評価する。定期試
験の結果が９割，その他が１割を予定している。なお，成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches administrative law and covers the fundamental and thoroughprinciples of administrative law. The detailed understanding of administrative law isessential to be a legal professional under the Japanese legal system.

56

科目群

応用基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 応用民法
配当年次

L3

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

後期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

吉永

一行

1回

JLS-LAW610J＜授業の目的と概要＞
Ｌ２までの民法の学修事項を「事例の解決」という観点から簡潔に復習しつつ、法的議論の構築・表現方法を確認するとともに、複雑な事例を整理して法的問題を抽出し、それに対して
適切・説得的な解決を与えるために民法の基礎理論を使いこなす能力を培うことを目指す。
＜学修の到達目標＞
Ｌ２までに修得した民法に関する基本的知識を応用することにより，具体的事案から解釈論上の問題を発見して説得的な議論を展開し，かつ事案から重要な事実を抽出して妥当な結論を提示できるようになる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
解説付きの演習書等から事例問題を題材として取り上げ、個々の分野・論点に関する問題演習を行い、法的な議論構築・文章表現の方法を確認、修得、改善していく。
①全員が毎回、指定された具体的事例・課題につき予習として解答を準備し、②各回につき受講者２名を担当者として指定し、指定された担当者は、前もって解答案を担
当教員に E-mail で送付し、③各回の授業では、まず担当者のうち１名が解答案を基に報告を行い、次に他の１名がコメントを行い、その上で参加者全員で論点の選択や事実の抽出、法的な議論の展開の適否について討議を行う。
以下のスケジュールを予定している。
第 1 回 ガイダンス、事例の解決についてのポイント
第 2 回 問題演習①－民法総則関連
第 3 回 問題演習②－民法総則関連
第 4 回 問題演習③－物権法関連
第 5 回 問題演習④－物権法関連
第 6 回 問題演習⑤－物権法関連
第 7 回 問題演習⑥－債権法関連
第 8 回 問題演習⑦－債権法関連
第 9 回 問題演習⑧－債権法関連第 10 回 問題演習⑨－債権法関連
第 11 回 問題演習⑩－債権法関連第 12 回 問題演習⑪－親族法関連
第 13 回 問題演習⑫－親族法関連
第 14 回 問題演習⑬－相続法関連
第 15 回 問題演習⑭－相続法関連＜授業時間外学修＞
詳細はＴＫＣで周知する。
＜教科書および参考書＞
１ 教材 適宜配布する。
２ 参考書
各自、自分が普段使っている教科書・体系書を適宜持参すること。

57

＜成績評価方法＞
平常点（30％）及び筆記試験（70 ％）により成績評価を行う。なお，成績評価に際しては，
上記の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。
＜その他＞
履修希望者が 14 名を超えた場合には選抜を実施する。選抜の際は、基幹民法の成績が上位
15％より下である者が優先される。オフィス・アワーについては、別途案内する。
＜ Object and summary of class ＞
This course is ‘Advanced Seminar on Civil Law’ and covers the fundamental
and thorough principles of the Japanese civil code. The detailed and advanced
understanding of the code is desirable to be a legal professional under the Japanese
legal system.

58

科目群

応用基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 応用刑法
配当年次

L3

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

松澤

伸

隔週 2 回JLS-LAW611J＜授業の目的と概要＞
事例問題の検討を通じて，具体的事案を的確に処理するために必要な刑法理論に関する知識，
論理的思考力，法解釈・運用能力の修得を目指す。
＜学修の到達目標＞
Ｌ２までに修得した基本的知識を前提に具体的事案に分析を加え，①法的な問題点を検出し，それについて説得的な一般論を展開するとともに，②重要な事実を抽出し，これを適切に評価して一般論にあてはめることで，説得的な結論を提示できるようになる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
講義は事例演習の形式で行う。指定された問題について予め十分な解答を作成することが，各回の担当者を含めた受講者「全員」に求められる。具体的には，解釈論上の問題点とそれに関する判例及び学説の状況，最終的な結論に至る論述の筋道について，それぞれ正確に述べることができる程度の準備が要求される。
以下の要領で進行する予定である。
〔講義前〕各コマ 1 問の事例問題を取り上げ，担当者を割り当てる（割当ては TKC にて告知する）。各回の担当者は十分な解答案を作成し，これを「授業日１週間前の金曜日正午」までに担当教員及び受講者全員に電子メールにて配布する。他の受講者は自己の作成した解答案と比較しながらこれを批判的に検討しておく。
〔講義の進行〕担当者が配布された解答案について補足的な説明を行った後，当該事例問題について受講者全員で議論する。教員は報告者以外の受講者にも必ず発言を求める。
〔取り扱う事例と各回の予定〕TKC にて告知する。担当事例については，履修登録者の学籍番号を基本にして機械的に割り振ったうえで，事前に TKC にて告知する。履修予定者は開講前に適宜 TKC を確認すること。
＜授業時間外学修＞詳細は TKC にて告知する。
＜教科書および参考書＞
井田 = 佐伯 = 橋爪 = 安田『刑法事例演習教材〔第 3 版〕』（有斐閣，2020 年）を教材として使用する。履修者は初回の授業までに購入すること。例年のことであるが、本教材の全問題を検討することは不可能である。具体的には、20 問程度が限界であろう。その分、丁寧な検討を行い、刑法解釈についての理解を深めることに重点を置く。
＜成績評価方法＞
平常点（４０％）と筆記試験（６０％）により成績を評価する。評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
・履修者は 10 名までが適切であると考えているので，履修希望者がそれを大幅に超えた場合
は L ２基幹刑法（又は実務刑事法）の成績による選抜を行うことがある。
・初回講義の準備等については，TKC において具体的な指示を行う予定である。履修予定者は注意されたい。

59

＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Advanced Seminar on Criminal Law and covers the fundamental
and thorough principles of Advanced Seminar on Criminal Law. The detailed
understanding of Advanced Seminar on Criminal Law is desirable to be a legal
professional under the Japanese legal system.

60

科目群

応用基幹科目

授業科目

応用商法

実務・実践的授業
単位 .

配当年次

L3

使用言語

日本語

開講学期

後期

科目ナンバリングコ ー ド

2

担当教員

得津 晶

週間授業回数JLS - LAW612J＜授業の目的と概要＞
1. 授業の目的
1 年次・ 2 年次で学んだことを踏まえ、①基礎的な事項の知識 ・ 理解を確認しながら、②具体的な事例を分析し、法的な問題点を整理・検討した上で、③口頭で and/or 文章で論理的に議論を展開し表現する能力を磨くことを目的とする。
2. 授業の概要
授業では、 各回1問の長文の事例問題の検討を行う。
3. Google Classroom
Class Code: sbs7a73[Aim]
I. _The Aim of this Class
Basing on the knowledge taught in LI and L2 classes, the aim of this class is (I) to confirm
fundamental knowledge and understanding about commercial law, (2) to analyze the specific cases
from legal perspectives, and (3) to improve the ability to express orally and in writing.
2. The Out! ine of this Class
Analyzing one long-form case per one class.
3. Google Classroom
Class Code: sbs7a73＜学修の到達目標＞
学習の到達目標：具体的な事例を分析し、 法的な問題点を整理·検討するとともに、 論理的に議論を展開し表現する能力をより向上させる。
[Achievement]
To Improve abi Ii ties to analyze specific cases and legal issues and to discuss and express themlogically.
＜授業内容·方法と進度予定＞
1. 授業の内容 ・ 方法
実務法曹にふさわしい能力の有無の検定のために公的機関が作成した問題を用いて、 事例問題演習を行なう。
［授業前の準備］
各回、 1 問の事例問題を取り上げ、 1~2 人の報告者を割り当てる。報告者は、 解答文案を作成し、 事前に（水曜日の授業の2日前である月曜日夕方までに）担当教員にメ ールで送付するものとする。 担当教員
は、 月曜日のうちに Google Classroom あるいは TKC 教育支援システム上に解答文案を掲載する。
参加者は、 各自、 事例問題を自分なりに考えてみた上で、 解答文案に眼を通し、 問題点や疑問点をまとめて授業に臨むものとする。
［授業の進行］
授業は、 報告者による補足的な説明の後（全員が問題文やレジュメ ・ 解答文案に眼を通してきていることを前提とするので、 詳細な報告は求めない）、 参加者による質疑応答や議論を中心に進める。
2. 授業の進度予定
第 1 回 事例 1
第2回 事例2- 61 -

[Contents and Ways]• Contents and Ways of this class
Analyzing the specific case problems from some examinations designed by official institutions to test theabilities of legal professions.
[Prep before the class]
The instructor designates one or two students as reporters per one class to solve a specific case problem.
Reporters should make the answers and submit them to the instructor by Monday evening, two days before
the class on Wednesday. The instructor is going to upload answers on Google Classroom or TKC website.
The other students should analyze the case, check the answers by reporters, and wrap up questions.
[How to proceed]
In classes, students, mainly, discuss each other and make question and an_swer, after the complementary
explanation by the instructor. Instructor is not going to make it in detail, because all students are supposed
to check the cases, textbooks, and answers by reporters.
· Schedule of this classClass 1: Case 1
Class 2: Case 2Class 3: Case 3Class 4: Case 4Class 5: Case 5Class 6: Case 6
Class 7: Case 7
Class 8: Case 8Class 9: Case 9Class 10: Case 10
Class 11: Case 11
Class 12: Case 12
Class 13: Case 13
Class 14: Case 14
一- 62 -） ）第 3 回 事例 3
第 4 回 事例 4
第 5 回 事例 5
第 6 回 事例 6
第7回 事例7
第 8 回 事例 8
第 9 回 事例 9
第 1 0 回 事例 1 0
第 1 1 回 事例 11
第 1 2 回 事例 1 2
第 1 3 回 事例 1 3
第 14 回 事例 14
第 1 5 回 事例 1 5
ロ受講人数によって教室で実施する試験形式の中間レポー ト等をかすことがある。
口今年度は、問題を客観性ある外部試験問題を活用する予定であるが、受講生の学習状況を調査したうえ
で市販教材に変更する可能性がある。
口本授業の到達目標は現実の事案から論点を探すことであって、そのためには、予め項目を指示することはできない。 このことは、伊藤靖史ほか『事例で考える会社法〔第2版〕』「本書の使い方」で田中亘も述べている。
ロなお、 この点に関して、 教育能力の低い認証評価委員の研究者教員より、 「 司法試験対策なのではないか」という程度の低いコメントが来たので付言しておく。 平井宜雄がこのようなレベルの低い研究者による教育に対して 「研究者中心主義」と批判した通り、 法学教育は価値のヒエラルヒアが存在せず客観的な正しさが立証できない中で、それでも現実の事案を当事者に、 そして社会に「納得」させる形での解決を目指すものである。 このような能力を醸成するものとして本授業は設計されている。 このような法学教育論の理解の乏しい研究者（私は当該研究者の法学教育論論文が引用されている例を 一度も見たことがない）
が認証評価委員に二度と選任されないことを祈るのみである。
TKC で再度周知するまでは、 変更の可能性がある。

Class 15: Case 15• Depending ofthe number of students, I might implement Mid-term Report in classroom.
• Based on the students understanding commercial law or corporate law, I changed problemset fromtextbook to exams managed by goverments or any other institutions.
• According to the aim and achievement of this class, I require students to find and clarify legal issues inproblems. Therefore, I cannot tell the specific contents before analyzing the problem. It is one of the mostimportant point in this class. Prof. Wataru Tanaka told same thing at the editing policy of JIREI DE
KANGAERU KAISHAHO, 2ND ed.
· Just in case, I have to tell (untalented) reviewers from Accrediation Institute. The aim of this class iscompletely different from Jukentaisaku. As prof. Yoshio Hirai told, legal studies cannot tell the hierarchy ofvalues or "correct answer". Prof. Hirai strongly criticized her style as "researcherism" in legal education.
Even without any correctness, legal studies have to tell social "acceptance" in specific problems inrealities. It has alredy been common sense among legal scholar, though there are many criticisms. I hopesuch a researcher w出never been chosesn as a revier forever.
This plan might be changed before the re-disclosure on Google Classroom or TKC.
＜授業時間外学修＞＜授業時間外学習＞
予習：報告者は解答を作成することが求められる。 それ以外の受講生も課題に目を通し分析することが求められる。 そのほか、 基礎が身についていない者は問題に関連する基礎知識について下記参考書やコ
ア・カリキュラム等を用いて確認することが求められる。
復習：この授業は事例問題演習であるため、 事前の予習が中心となる。復習は、 どのような書き方をす
ればより伝わるのかを分析すればよい。ただし、 基本知識の習得が不十分な受講生は、 授業後に、 再度、'.::Iァ・カリキュラム等の確認が求められる。
詳細はGoogle ClassroomまたはTKCで周知する。
[Learning out of classes] The instructor is going to tell details in TKC.
- Prep: Reporters should make answers. The other students should check and analyze the case. If
some have not learned the fundamental knowledge, they should check them by the books designatedbelow or Core Curriculum.
- Review: Students sho�ld focus prep, because this class requires students to analyze specificcases. In the process of review, it is enough for them to analyze how to communicate more
effectively. If students do not have enough understandings about fundamental knowledge, theyshould confirm them with Core Curriculum.
、

In detail, the directions will show onGoogle Classroom or TKC.
＜教科書および参考書＞
教科書は存在しない。
参考書：伊藤靖史ほか『事例で考える会社法〔第2版〕』（有斐閣・2015年）
江頭憲治郎『株式会社法〔第8版〕』（有斐閣・2021年刊行予定）
田中亘『会社法〔第3版〕』（東京大学出版会・2021年）
伊藤靖史ほか『リ ー ガルクエスト会社法〔第5版〕』（有斐閣・2021年）
高橋美加ほか『会社法〔第3版〕』（弘文堂・2020年）
落合誠一ほか『会社法Visual Materials』（有斐閣・2011年）
山下友信＝神田秀樹『商法判例集〔第8版〕』（有斐閣・2020年）
岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹『会社法判例百選〔第3版〕』（有斐閣・2016年）※教材は新たな教材が出版される場合等には変更することがあるので、 直前の掲示を確認のこと※参考書の中にある概説書・体系書・判例集はあくまで例示であり、L2までの学習で利用してきたものを継続して利用すればよい。
※項目ごとに予習課題として法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）第二次案修正案を使用する。 コア・カリキュラムはウェブサイトにあるので各自ダウンロ ー ドしておく こと。
法科大学院協会HP: http://WW1v.lskyokai.jp/info/info20101018. html
- 63 -

商法（第二次案修正案）： http://1V\V\V.lskyokai.jp/info/20101018/6. pdf[Textbooks and Materials]
No Textbook
Reference: Yasushi Ito et al., Jirei de kangaeru Kaishaho 2nd ed., Yuhikaku, 2015
Kenj iro Egashira, Kabushikigaishaho 8th ed., Yuhikaku, forthcoming in 2021
Wataru Tanaka. Kaishaho 3rd ed., Tokyodaigaku shuppankai, forthcoming in 2021
Yasushi Ito, et al., Legal Quest Kaishaho 5th ed., Yuhikaku, 202i
Mika Takahashi. et al., Corporate Law 3rd ed., Kobundo 2020
Ochiai Seiichi. et al., Kaishaho Visu.al Materials, Yuhikaku, 2011
Tomonobu Yamashita and Hideki Kanda eds., Shoho Hanreishu 8th ed., Yuhikaku, 2020
Shinsaku Iwahara et al. eds., Kaishaho Hanrei Hyakusen 3rd ed., Yuhikaku 2016
ロIn cases to publish new edition, the textbook will be changed. Would you check the notice on
TKC?
口The list of reference is just examples. Students might use any books used by themselves.
ロIn class, instructor niakes questions from Core Curriculum. It is available below,
http://1V1V\v.lskyokai.jp/info/20101018/6. pdf＜成績評価方法＞
成績は、 ①報告者としての報告内容・解答例、②討論への参加状況、③期末の筆記試験をそれぞれ3分の
1ずつ勘案して総合的に評価する。
成績評価に際しては、 上記の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。
[Evaluation]
Students Evaluation is made equally (with one-third) based on (1) answers and reports by reporters.
(2) participation in class discussion, and (3) the final examination. Evaluation is made based on[achievement] noted above.
くその他＞
参加者数は最大 28 人とする。 履修希望者が 28 人を超えた場合には L2 基幹商法（又は実務民事法）の成績によって選考を行なう。
L2 生は原則として受け入れない。 予備試験論述試験（商法）合格レベルに達している学生のみ受け入れるので該当する学生は講師に直接相談のこと。
担当教員の学内業務の増加に伴い、提出されたレポー トヘのコメントは行わない予定である。
[Miscellaneous]This class 1s done just in Japanese. The maximum of students enroll is 28. If more than 28 students applies, theinstructor should chose 28 based on the record of L2 Fundamental Commercial Law.
I am going to reject the applications from L2 students, in general. As exceptions, I will accept just口students who
passed Prep Exam for Bar Exam or are equivalent to the passers of Prep Exam in Commercial Law. Contact theteacher directly, if L2 student is interested in registering this class.
Because of increase of admin jobs, I am not going to make comments to the reposts from students.

<

Object and summary of class>This course teachesAdvanced Seminar on Commercial Law and covers the fundamental and thorough principles ofAdvanced Seminar on Commercial Law. The detailed understanding of Advanced Setninar on Commercial Law is e
desirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

- 64 -

科目群

応用基幹科目

実務・実践的授業

授業科目 応用民事訴訟法
配当年次

L3

使用言語

日本語

開講学期

―

単位

2

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

坂田

宏

1回

JLS-LAW613J＜授業の目的と概要＞
L1「民事訴訟法」，L2「基幹民事訴訟法」などを通じて身につけた知識を確実なものとする
とともに，それを実際の訴訟の過程で生じうる問題の解決のために適切に利用できるようになることが本授業の目的である。
＜学修の到達目標＞
民事訴訟法の条文および解釈上用いられる概念につき，その存在意義に立ちかえった説明ができる。
体系書または教科書で用いられる典型事例や判例の事案と微妙に異なる事案についても，条文や解釈上用いられる概念の，その趣旨を踏まえた上での柔軟な活用によって，一定の合理性を保った解決を示すことができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
民事訴訟法（判決手続）に関する知見による解決が求められる，比較的簡素な事例演習問題を題材とする。事例演習問題は，越山和広・後掲書から適宜選択する。
授業は，各回の担当者が作成した事例演習問題に対する回答メモの内容をめぐって参加者全員で議論することにより，進められる（各回の担当者の人数は履修者数に依存する）。回答メモの内容は，授業の数日前には参加者全員に開示することを予定しているので，担当者以外の参加者も事前に回答メモについて入念な検討をすることが期待される。
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：当事者能力と当事者適格との関係（権利能力のない社団）
第 3 回：相殺の抗弁と二重起訴の禁止
第 4 回：将来給付の訴え
第 5 回：確認の利益
第 6 回：当事者適格
第 7 回：間接事実と主張原則（弁論主義第１原則）
第 8 回：要件事実論からみた弁論主義（１）
第 9 回：要件事実論からみた弁論主義（２）
第 10 回：文書提出義務
第 11 回：申立事項と処分権主義
第 12 回：既判力の客体と作用（１）
第 13 回：既判力の客体と作用（２）
第 14 回：一部請求後の残額請求
第 15 回：訴訟承継
第 16 回：定期試験＜授業時間外学修＞詳細は TKC で周知する。
＜教科書および参考書＞
越山和広『ロジカル演習民事訴訟法』（ 弘文堂 ,・2019 年）を毎回持参するほか，自分が日常使っている民事訴訟法の体系書または教科書および判例集があれば持参することが望ましい。

65＜成績評価方法＞
担当した回の回答メモおよび質疑の内容並びに担当回以外の回における議論での貢献度等に基づく平常点を 20％，期末試験の成績を 80％として評価する。なお，成績評価に際しては，
上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
念のためではあるが，履修希望者が 25 名を超えた場合には選抜を実施する。
定例のオフィスアワーのほか，本授業後の一定時間に質問等を受け付ける。なお，連絡先アドレスは，sakata@law.tohoku.ac.jp である。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Advanced Seminar on Civil Procedure Law and covers thefundamental and thorough principles of Advanced Seminar on Civil Procedure Law.
The detailed understanding of Advanced Seminar on Civil Procedure Law is essential
to be a legal professional under the Japanese legal system.

66

科目群

応用基幹科目

授業科目

応用刑事訴訟法

実務・実践的授業

配当年次

13

使用言語

日本語

単位
開講学期

後期

科目ナンバリングコード2

担当教員
週間授業回数

I

井上和治

1回

JLS-LAW614J＜授業の目的と概要＞
応用的•発展的な事例 問題に関する検討を通じて，下記の＜達成度＞に到達することを目的とする。
＜学修の到達目概＞①検討を求められる応用的•発展的な事案につき当該事案における事実関係を丁寧に整理・分析し，問題となる法的論点を明らかにすることができる。
②当該論点に関連しうる主要な最高裁判例及び下級審裁判例の内容（事案及び判示の双方）を正確に理解している。
③当該事案と関連判例の事案の共通点及び相違点を明らかにし，関連判例の射程が当該事案に及ぶか否かを的確に検討することができる。
④関連判例の内容及び射程に関する理解を前提と したうえで，当該事案に適用すべき法規範を的確に選択することができる。
⑤当該事案から個々の具体的事実を抽出・摘示し，それらの事実に法規範を的確に適用することにより，合理的・説得的な結論に到達することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
各回につき，1つの事例問題を検討する。1つの事例問題につき，1名の報告者を決定する。各々の報
告者は，割り当てられた事例問題につき，十分な時間をかけて詳細な答案を作成し，報告担当回の前週の金曜午後5時までに，これを参加者全員に電子メ ールで送付するものとする。各回では，報告者が事前に提出した答案の内容につき，全員で検討する。
第1回 平成18年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第2回 平成19年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第3回 平成20年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第4回 平成21年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第5回 平成22年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第6回 平成23年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第7回 平成24年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第8回 平成25年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第9回 平成26年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第10回 平成27年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第11回 平成28年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第12回 平成29年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第13回 平成30年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第14回 令和元年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
第15回 令和2年司法試験過去問（刑事系科目第2問）
補講 令和3年司法試験過去問（刑事系科目第2問）＜授業時間外学修＞授業中に指示する。

r\- 67 -

＜教科書および参考書＞
・教科書 酒巻匡『刑事訴訟法（第2版）』（有斐閣，2020年）
・判例集 三井誠編『判例教材刑事訴訟法（第5版）』（東大出版会，2015年）
・参考書 川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕』（立花書房，2016年）
川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔公訴提起・公判・裁判篇〕』（立花書房，2018年）
川出敏裕『刑事手続法の論点』（立花書房，2019年）
古江頼隆『事例演習刑事訴訟法（第2版）』（有斐閣，2015年）※教科書又は判例集につき， 授業開始の時点において改訂版が刊行されている場合は， 改訂版を用いる。
＜成績評価方法＞①成績は，⑦報告担当者としての報告内容(40%), G'.)報告担当回以外の回における議論への貢献度(20%), ⑰期末試験(40%)による。前記＜達成度＞を重要な指標として成績評価を行う。
②報告者として報告を課されている回に欠席した場合は， 前詔I:®の評価にあたり減点する。 報告者として報告を課されている回以外の回に欠席した場合は， 前記C⑰の評価にあたり減点する。 遅刻及び途中退出は欠席として扱う。
くその他＞①履修者は， 基幹刑事訴訟法の最終成績が65点以上の者に限る。
②履修者の人数は， 最大10名とする。 履修希望者が10名を超える場合は， 基幹刑事訴訟法の最終成績（前記①の要件を満たすことが前提）の上位10名につき履修を許可する。
③履修を許可された者は， 授業開始（後期）までに， 前記＜教科書・教材＞のうち， 改めて， 川出『判例講座〔捜査・証拠篇〕』， 同『判例講座〔公訴提起・公判・裁判篇〕』， 古江『事例演習』を通読しておくこと。
④電子メールのやりとりには必ず，東北大学が発行する公式のメ ール ・ アカウント (@tohoku. ac. j p で終わるもの）を用いること（私的なメ ー ル・アカウントを用いてはならない）。
⑤開講時間帯は月曜2時限であるが，授業は午前9時30分から開始する（月曜1時限に他の授業が開講されないことは確認済み）。
<Object and summary of c I ass>
Designed for third-year students, this advanced seminar aims to help them master legal writing skills through thecase method. Each time the class will discuss a draft submitted by a student in charge of review and analysis of assigned
case materials. These materials involve highly advanced and complex legal issues.

- 68 -

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 法曹倫理

〇

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

官澤 里美・佐藤 久貴
昆野 明子

1回

JLS-LAW615J＜授業の目的と概要＞
この講義の目的は、プロフェッションとしての法曹の役割と倫理について講義と事例研究により深く理解し、法曹としての責任感・倫理感を養うことに置かれている。裁判官・検察官・弁護士に共通する役割・倫理を検討するとともに、裁判官・検察官・弁護士に特有の役割・倫理についても検討する。単純には割り切れない事例を検討することにより、法曹の役割と倫理を深く考える機会を提供する。
＜学修の到達目標＞
法曹としての役割・責任・倫理の基本を理解し、具体的事例において倫理的な問題点に気付くことができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
基本的な事項について講義を行った上、事例問題について討議等を行い、法曹の役割と倫理について理解を深めるように講義を進める。
学生は、授業時間における討議等に備え、課外時間における予習復習等の周到な準備作業を行うことが要求される。
具体的な授業の流れは以下の通りである。
1 弁護士倫理 (1)----- 弁護士の職責と倫理
2 弁護士倫理 (2)----- 事例研究：依頼者との関係…職務を行い得ない事件等
3 弁護士倫理 (3)----- 事例研究：依頼者との関係…守秘義務等
4 弁護士倫理 (4)----- 事例研究：依頼者との関係…金銭関係等
5 弁護士倫理 (5)----- 事例研究：真実義務、刑事弁護の倫理等
6 弁護士倫理 (6)----- 事例研究：他の弁護士や裁判所との倫理7 弁護士倫理 (7)----- 事例研究：事務所の弁護士間等の諸問題等
8 弁護士倫理 (8)----- 事例研究：公益的活動、組織内弁護士の特殊問題等
9 弁護士倫理 (9)----- 事例研究：裁判での倫理等
10 弁護士倫理 (10)・裁判官倫理 (1)----- 裁判事例を法曹三者の立場から検討
11 裁判官倫理 (2)----- 裁判官職務論 (1)12 裁判官倫理 (3)----- 裁判官職務論 (2)13 裁判官倫理 (4)----- 裁判官職務論 (3)14 検察官倫理 (1)----- 検察官職務論 (1)15 検察官倫理 (2)----- 検察官職務論 (2)＜授業時間外学修＞
各回の事前準備事項等は、必要に応じて、書面やＴＫＣ等で周知する予定であるので、それらを予習してきて欲しい。
＜教科書および参考書＞
弁護士倫理については「弁護士倫理の勘所」（第一法規）を教科書とし、他の参考文献・資料は授業のなかで指定・配布する。
＜成績評価方法＞
成績評価は、期末試験が７割、平常成績が３割の割合で実施する予定である。なお、成績評
価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。

69

＜その他＞
担当の教員の都合等によって、授業の曜限や順序が変わる可能性がある。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Legal Ethics and covers the fundamental and thoroughprinciples of Legal Ethics. The detailed understanding of Legal Ethics is essential to
be a legal professional under the Japanese legal system.

70

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 民事要件事実基礎

〇

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2,3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

佐藤

久貴

概ね 2 週に 1 回

JLS-LAW616J＜授業の目的と概要＞
民事訴訟は，民事実体法上の権利義務の存否を国家が公権的に確定して宣言することにより私人間の紛争を解決する手続であるが，そこでは，実務上，要件事実が重要な機能を果たしている。
すなわち，裁判所は，要件事実の存否に基づき権利義務の存否を判断することになるので，証拠調べは，最終的な立証の目標を要件事実の存否として実施されるし，その前提としての争点整理も，要件事実との関係で何が証明を要する事実であるかを確定する作業となる。このよ
うに，裁判所は，常に要件事実を念頭において審理判断することになるから，当事者による訴訟活動及びその前提としての提訴準備活動も，要件事実を踏まえて的確に遂行される必要があり，実務家にとって，要件事実の理解は不可欠である。
本講義では，要件事実の意義や機能に係る一般的かつ基礎的な事項につき確認した上で，典型的な訴訟類型における要件事実について検討し，また，具体的な事例を用いた課題等も取り扱いつつ，要件事実が民事訴訟において果たす役割を考察することなどによって，要件事実の意義や機能についての理解を涵養し，実務家として必要となる知識や思考能力を養うことを目的とする。併せて，訴訟運営，事実認定その他の民事裁判実務一般も視野におき，要件事実以外の事実，すなわち，間接事実等（いわゆる事情を含む。）の訴訟上の機能の理解を深めることも目指すものとする。
＜学修の到達目標＞
要件事実及びその理解の前提となる基礎的事項（訴訟物，攻撃防御方法，主要事実及び間接事実並びに認否等）について，それらの意義や機能を，民事訴訟法の規定等も踏まえ，的確に説明することができる。典型的な訴訟類型について，民事実体法の理解を踏まえ，要件事実の観点から，当事者の主張を分析して整理し，その理由についても説明することができる。争点の把握，事実認定の構造及び証拠に関する基礎的事項につき説明することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
本講義は、基本的に対面式で授業を実施する。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。なお、コロナ感染状況に応じて授業の実施方法・内容を若干変更することがある。最新情報は、Google
Classroom で確認すること。講義は，実務家（裁判官）教員により，主として判例・実務における理解に基づき実施する。
受講生の教科書及び教材に基づく予習を前提とした双方向性のものとし，適時にレポート提出と講評を実施する予定である（なお，検討を求められる課題等は，積極的な自学自習を前提としたものである。）。
＜授業時間外学修＞
予習内容等の詳細については，Google Classroom 等において周知する。
＜教科書および参考書＞
・ 教科書「新問題研究 要件事実」（法曹会）「３訂 紛争類型別の要件事実」（法曹会）※債権法改正に対応させた改訂版。令和３年３月中旬に出版予定。旧版と間違わないように注意。
「第４版 民事訴訟第一審手続の解説 事件記録に基づいて」（法曹会）※Ａ４版の大きいもの。小さいサイズの「４訂」と冠した同じタイトルのものと間違わないように注意。

71

＜成績評価方法＞
試験（中間試験（前期試験）も実施する予定である。）の成績のほか，講義中の発言や課題に対するレポート等の評価に係る平常成績を総合的に考慮するが，要件事実の基本的な知識と思考能力が身に付いているかに評価の重点をおき，期末試験（後期試験）の成績，中間試験の成績及びその余の平常成績の比重は，３対１対１とする予定である。なお，成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。また，授業において課したレポート課題の提出がない場合には試験受験資格はないものとする。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Basic on Civil Requisite Fact and covers the fundamental andthorough principles of Basic on Civil Requisite Fact. The detailed understandingof Basic on Civil Requisite Fact is essential to be a legal professional under theJapanese legal system.

72

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 民事・行政裁判演習

〇

単位

3

前期

週間授業回数

配当年次

L2,3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

佐藤
田村

久貴
幸一

前期 1 回
後期隔週 1 回

JLS-LAW617J＜授業の目的と概要＞
本講義の目的は，民事裁判事件の実務処理に必要な基本的諸能力を身につけることにある。
このために，①混沌とした紛争の中から，法的に意味のある事実を抽出して分析し，訴訟物をどのように構成するか，請求原因となる事実は何か，どの事実を抗弁，再抗弁として位置づけ
るか，重要な間接事実は何かを検討し，適切な法律構成を施すという法律構成能力，②自らの主張を訴状，答弁書及び準備書面にまで結実させる文章起案能力，③自らの主張を基礎づけるための適切な証拠を収集する証拠収集能力，④証拠に適切かつ説得的な評価を加える事実認定能力を獲得し，スキルアップすることを目指す。
実際の事件記録あるいは判例に顕れた事例を素材として，上記の観点からの課題についての議論を行うことを通じ，事件処理能力の習得向上を図るものである。
＜学修の到達目標＞
具体的な事案の手続の中で，民事訴訟手続における訴え提起前後の当事者代理人，裁判所の果たすべき役割のイメージを通じて，訴訟物，要件事実の理解をあるべき踏まえた請求，答弁，主張が構成でき，事実認定の構造，証拠方法，経験則を踏まえた立証活動が提示できる。行政裁判においても、行政裁判特有の定めや問題点を踏まえて、以上の点について，紛争解決の方法が提示できる。民事保全及び民事執行制度について，これを具体的事案において適切に活用できる程度に理解する。
＜授業内容・方法と進度予定＞
本講義は、基本的に対面式で授業を実施する。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。なお、コロナ感染状況に応じて授業の実施方法・内容を若干変更することがある。最新情報は、Google
Classroom で確認すること。
本講義は，前期においては，「民事要件事実基礎」で習得した（あるいは習得する）要件事実や民事訴訟手続に関する知識・理解を前提として，より実践的な内容を含む民事裁判実務の基礎（民事訴訟，民事保全及び執行）２単位分を扱い，後期（１単位分）において，行政裁判を含む民事裁判実務について応用的な側面を扱う。原則として，当事者の双方の言い分の記載された事例問題や民事事件の模擬記録を教材とし，学生との質疑応答，学生間での討論を取り入れた双方向での授業を行う予定である。
なお，習得した理解のアウトプット能力の向上を図るため，レポートの提出を求める予定である。
＜授業時間外学修＞
授業中に周知する。
＜教科書および参考書＞〈教材〉
授業の前に配布する。
＜教科書＞要件事実
・新問題研究 要件事実（法曹会）
・「３訂改訂 紛争類型別の要件事実」（法曹会）※債権法改正に対応させた改訂版。令和３年３月中旬に出版予定。

73

＜参考書＞
要件事実以外については，教科書は指定しないが，本講義は，民法等の実体法及び民事訴訟法等の手続法の基本的な知識を習得していることが前提となるので，実体法及び手続法の基本書等を随時参照しながら予習及び復習をすることが望まれる。なお，講義で取り扱う内容に関する参考書は，以下のとおりである。
【民事訴訟手続について】・「第４版 民事訴訟第一審手続の解説 事件記録に基づいて」（ 法曹会）※Ａ４版の大きいもの。
小さいサイズの「４訂」と冠した同じタイトルのものと間違わないように注意。
【事実認定の基本的な考え方について】・事例で考える民事事実認定（法曹会）＜成績評価方法＞
成績評価は，後期の期末試験の結果３割，前期の中間試験の結果５割，平常成績２割として実施する。なお，成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。また，授業において課したレポート課題の提出がない場合には試験受験資格はないものとする。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Practical Seminar on Civil and Administrative Litigation andcovers the fundamental and thorough principles of Practical Seminar on Civil and
Administrative Litigation. The detailed understanding of Practical Seminar on
Civil and Administrative Litigation is essential to be a legal professional under theJapanese legal system.

74

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 刑事裁判演習
配当年次

L3

使用言語

日本語

開講学期

〇

単位

3

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

昆野，三貫納伊藤，北島
1.5 回

JLS-LAW618J＜授業の目的と概要＞
本講義は，刑事手続，殊に公判手続に携わる実務法曹として必要な基本的知識・技能を修得することを目的とする。そこでは，捜査及び第一審訴訟の事件記録教材等に基づき，検察官，弁護人，裁判官のそれぞれが，事件をどのような視点からとらえ，手続の各段階において自らの責務をどのように果たしていくのかという複眼的視点を教育するとともに，事案を的確に分析し，そこに含まれる事実認定又は法律上の問題点を発見した上，これに対して法的にとり得る解決策を探り，自己の支持する結論を的確かつ説得的に表現する能力を涵養することが目指される。
＜学修の到達目標＞
検察，弁護及び裁判の各実務を正確に理解した上 , 手続を適正に遂行する能力，事実関係を分析する能力及びそれを前提とする法的解決力を身につける。
＜授業内容・方法と進度予定＞
本講義は，検察実務・刑事弁護実務・刑事裁判実務の３つの部分からなり，それぞれを検察官，弁護士又は裁判官としての経験を持つ実務家教員が担当する。そして，主として事件記録
教材 ( 実際の事件記録を加工したもの ) に基づき，手続の進行具合を踏まえて，検察官，弁護人，裁判官として何ができるか，また何をすべきかを検討する。なお，本講義では，公判手続に関する十分な理解が必須となるため，公判手続一般についても適宜解説を加える予定である。
受講者は，与えられた事件記録教材等を事前に読み込み，想定される事実認定又は法律上の問
題点について十分に検討した上で講義に臨み，講義の際には，自己の選択した結論についてその思考過程を的確に説明することが求められる。
また，検察官，弁護士及び裁判官の各役割を演じて公判手続を実践するミニ模擬裁判の実施をする予定である。
各回ごとの主要なテーマは次のとおりであるが，講義の進度等により，各回の順序，内容等を変更することがある。変更する場合には，事前にＴＫＣに掲載して周知する。
１ 刑事手続概観，事件受理，勾留請求（検察官教員担当）
２ 模擬弁解録取手続体験（検察官教員担当）
３ 捜査事項の検討，勾留延長請求（検察官教員担当）
４ 終局処分（検察官教員担当）
５ 勾留，保釈等（裁判官教員担当）
６ 起訴前弁護（弁護士教員担当）
７ 否認事件捜査（検察官教員担当）
８ 検察官の公判準備（検察官教員担当）
９ 公判準備，冒頭手続（裁判官教員担当）
10 弁護人の公判準備，保釈（弁護士教員担当）
11 公判手続１（冒頭陳述，書証の取調べ）（裁判官教員担当）
12 公判手続２（証人尋問，弁論手続，判決宣告）（裁判官教員担当）
13 中間テスト
14 検察官の公判活動１（自白事件）（検察官教員担当）
15 弁護人の公判活動１（自白事件，被害者保護制度）（弁護士教員担当）
16 ミニ模擬裁判の実施（裁判官教員担当）
17 ミニ模擬裁判の講評・解説（裁判官教員担当）
18 検察官の公判活動２（否認事件）（検察官教員担当）
19 弁護人の公判活動２（否認事件）（弁護士教員担当）
75

20
21
22
23
24

検察官の公判活動３（否認事件）（検察官教員担当）
公判前整理手続（裁判官教員担当）
公判前整理手続，裁判員裁判（検察官教員担当）
公判前整理手続，裁判員裁判（弁護士教員担当）
事実認定の基礎（裁判官教員担当）＜授業時間外学修＞
授業の予習課題，予習案内等については，事前にＴＫＣに掲載して周知する。
＜教科書および参考書＞
教材として，事件記録教材を数種使用するほか，適宜事例問題を使用する予定である。なお，
これらは使用の都度，事前に配布する。
また，公判手続の実際を理解するためには司法研修所刑事裁判教官室「プロシーディングス刑事裁判」（法曹会）が有益であり，本講義ではこれを適宜テキストとして使用する予定である。
参考書としては，司法研修所編「検察講義案」（法曹会），「刑事弁護実務」（日弁連）がある。
＜成績評価方法＞
期末試験（６０％），中間テスト（３０％）及び平常点（１０％）により評価する。
平常点は，講義の際の質疑応答，事前提出課題の評価等による。
成績評価に際しては，到達目標の達成度が指標の１つとなる。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Basic Practice in Criminal Litigation and covers the fundamental
and thorough principles of Basic Practice in Criminal Litigation The detailed
understanding of Basic Practice in Criminal Litigationis essential to be a legal
professional under the Japanese legal system.

76

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 リーガル・クリニック

〇

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

官澤

里美

毎月 1 回程度

JLS-LAW619J＜授業の目的と概要＞
この講義の目的は、実際に生起する民事の紛争に対して、担当教官の指導のもとに学生が法律相談業務に携わることによって、既習の法的知識を応用に移し、法の適用の在り方を体得す
るとともに、相談の基礎的技能を体得し、将来の実務活動に対する理解と、問題調査能力、法的処理能力を涵養することにある。
＜学修の到達目標＞
法律相談において相談者に適切な助言を行うために必要な事実を聞き出す力と分析・判断・助言する力の基礎が身に付く。
＜授業内容・方法と進度予定＞
法律相談についての基礎的技能を体得するとともに、実務で多い相談類型に対応するために必要な実務的な基本的知識を習得するために、教官の指導の下、模擬相談として、大学院生が来談者（教員等）からの法律相談を行うとともに、事案の確認作業、法的分析、問題解決策の検討、問題処理・問題解決案の提示を行うための基礎的技能・基本的知識を体系的に学ぶ授業を行う。
毎月 1 回（6 月のみ 2 回）、土曜日の午後（3 限乃至 5 限）にリーガル・クリニックの授業を行う。
具体的には、第 3 限に、教員立ち会いの下で模擬相談を行う。第 4 限に、当日の模擬相談について学生の相互批評、教員の講評を行う。第 5 限に、教員の指導のもと、各学生が各種の法的文書を作成する。
本年度の相談内容としては、債権回収問題、不動産問題、企業法務問題、離婚問題及び相続問題を予定している。
＜授業時間外学修＞各回のテーマは事前に告知するので、そのテーマについて相談を受ける準備を行ってきて欲しい。
＜教科書および参考書＞
毎回の来談者（教員等）の模擬法律相談が教材である。なお、適宜プリント等を配布する。
＜成績評価方法＞
模擬相談案件に対する取組み・成果、並びに各回に作成する法的文書等を総合勘案して、これを評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
履修希望者が 12 名を超える場合、選抜を行う。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Legal Clinic and covers the fundamental and thoroughprinciples of Legal Clinic. The detailed understanding of Legal Clinic is desirable tobe a legal professional under the Japanese legal system.

77

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 ローヤリング

〇

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

佐藤

裕一

1回

JLS-LAW621J＜授業の目的と概要＞
１．弁護士として法律実務に携わるということは、幅広い法的知識を前提として、様々な立場の人とコミュニケーションをとりながら、より良い紛争の解決や権利の実現をめざすことを意味しています。そのためには依頼者からの法律相談・受任に始まり、相手方との交渉、裁判における権利主張・立証といった一連の事件処理の流れの中で、それぞれの時点における適切な実務的スキルを身につけていることが必要となります。また、ＡＤＲを含めて、いかなる紛争処理手続を選択するかといった判断も大切です。そうした意味では、ローヤリング
は「これまでに学んできた実体法や訴訟法の法的知識を、現実の紛争解決の場においてどのように活かしていくのか」という手法を学ぶものです。
２．この科目においては、民事紛争の発生からその解決（権利実現）に至るプロセスにおける実務的スキルの養成を目的とします。一般民事事件を主としますが、多数の債権者を相手とする倒産事件処理をも取り扱います。ここで養われたスキルはリーガル・クリニック、模擬裁判、エクスターンシップといった他の実務基礎科目を学ぶための前提となるだけでなく、来るべき司法修習との橋渡しの意義を持つように努めたいと考えています。このような実務的スキルを身につけるためには、正確な法的知識・思考を有していることが前提となります。
授業の中では民法や民事訴訟法等の法的知識・思考を絶えず確認しながら進めていくことにしたいと思います。
３．なお、ローヤリングＡと同Ｂは基本的に同一内容ですので、どちらか一方の受講となります。
＜学修の到達目標＞
１．具体的な事例を前提として、紛争解決手段を選択して、実体法や手続法の法的知識をどのように駆使するのか提示することができる。
２．法律相談・法的交渉に関する技法の学習や模擬演習等を通じて、現実の相談・交渉のための基礎的なスキルを身につける。
＜授業内容・方法と進度予定＞〈授業の進め方〉
単なる講義形式ではなく、予めＴＫＣ教育支援システムを利用してレジュメと共に具体的な資料から構成されるケースを掲載し、それを議論・検討するという「ケース研究」の形をとります。
資料から紛争解決に必要な事実を読み取り、法的な当てはめを考えてもらいます。法律相談や交渉は学生に弁護士役になってもらい、教員とあるいは学生同士による「模擬法律相談演習」「模
擬交渉演習」を行い、その結果について議論・検討します。弁護士にとってコミュニケーショ
ン能力がとても大きな素養であることを実感してもらいたいと思います。また内容証明郵便や和解案等の実務法文書作成のために、具体的な状況を設定して「ケース起案」を行ってもらいます。弁護士業務の中で文書起案能力が重要な意義を持つことは言うまでもありません。
「ケース起案」は負担が必要以上に重くならないように配慮することを前提として合計５回予定しています。
〈授業内容〉
１．現代の弁護士業務
２．各種の法律相談における面接技法
３．一般法律相談の模擬演習
４．顧問先（ないしは紹介事件）の模擬法律相談演習
５．受任の決定と証拠収集

78６．相手方とのコンタクトとそれを踏まえた戦略
７．法的手続によらない模擬交渉演習Ａ（相手方が本人の事案）
８．法的手続によらない模擬交渉演習Ｂ（当事者双方に弁護士が付いている事案）
９．紛争処理手続きの選択（各種ＡＤＲを含めて）
１０．倒産手続きにおける利害関係者との模擬交渉演習
１１．裁判における訴え提起以降の主張
１２．裁判における立証活動
１３．裁判上の和解への対応
１４．紛争の解決における弁護士の役割
１５．補講（法律文書の作成について）＜授業時間外学修＞ＴＫＣにおいて、予めレジュメ、ケース研究、ケース起案を提示します。
＜教科書および参考書＞〈教科書〉
特に指定せずに、講義では予めＴＫＣに掲載しておくレジュメ及び具体的ケースを基にして議論・検討を行います。
〈参考書〉
名古屋ロイヤリング研究会編『実務ロイヤリング講義第２版』（民事法研究会）＜成績評価方法＞「ケース研究」及び「模擬相談・交渉演習」を通じての議論・検討の状況を基にします。また「ケース起案」も大きな評価対象です。具体的な配点は次のとおりです。
ケース研究の際の平常点６０％、模擬演習点１０％、起案点３０％。
なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなります。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Lawyering and covers the fundamental and thorough principlesof Lawyering. The detailed understanding of Lawyering is desirable to be a legal
professional under the Japanese legal system.

79

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 エクスターンシップ

〇

単位

2

前期集中

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

官澤
坂田

里美
宏
-

JLS-LAW622J＜授業の目的と概要＞
法律事務所等において法実務研修プログラムを行う。
この科目では、学生が、法律事務所等における実務の一端に触れて法実務の実態を研修することにより、基幹科目で学んだこと等が現実の社会の中で実際にどのように機能しているのか、
各種法律知識等やローヤリングの必要性等を体験学習することを目的とする。その際、来訪者や事件の依頼人などのプライヴァシーや個人の秘密、あるいは企業が有する営業秘密などについて法令遵守義務や守秘義務を負うことについて、実地に体験することも重要な目的である。
実際の研修先については、各年度毎に協力機関と交渉・依頼し、その都度受講可能学生数を確定する。
＜学修の到達目標＞
実際の法実務に触れて各種の幅広い勉強が必要であることを理解できている。
＜授業内容・方法と進度予定＞
夏季授業等の期間中に、法律事務所等において、課題を設定して研修を実施する。各授業年度毎に、実務家教官と研究者教官は共同して、法律事務所等と相互に連絡をとりつつ、それぞれの場所で、学生が法実務業務の実際に触れることができるように、具体的な研修プログラムを策定し実施する。このプログラムは、オリエンテーション、課題の設定、各研修場所における研修、レポート作成提出という流れに従うが、より具体的な研修方法については、各研修受
け入れ機関との間の協議によって年度毎に策定される。
なお、研修を受ける学生は、履修登録にあたり、法令遵守義務・守秘義務についての保証人を付した誓約書を提出しなければならない。これは、法律事務所等を訪れる来訪者や事件の依頼人のプライヴァシーや個人の秘密、あるいは企業が有する営業秘密などにつき、学生ひとり
ひとりが守秘義務を負っていることを自覚させるための誓約書である。さらに、オリエンテー
ションや当該研修場所で研修を始めるにあたって、必要に応じて法令遵守義務や守秘義務を学習させることにより、法令遵守義務違反や守秘義務違反の行為の発生を未然に防止するよう教育を徹底する。
本年度においては、2021 年 9 月に仙台（10 数箇所）及び東京（数箇所）の法律事務所に依頼し、数十名程度の学生を選抜して各事務所で研修を行う予定である。具体的には、「オリエンテー
ション」「研修内容についての講義」（研修前指導）を行った後、１週間の集中的な研修期間を設け、その期間学生は２名１組又は１名で連日弁護士事務所に赴いて法律相談、依頼者との打合せ、法廷活動等の傍聴等を行い、弁護士業務全般の実際を研修することとする。その後、参加学生は、「傍聴した事件の内容と見通し」「良い弁護士になるための必要事項」といった課題
についてレポートを作成・提出し、講評会（研修後指導）において弁護士教員・研究者教員の指導の下でディスカッションを行う。
授業・作業の流れは概略以下の通り。
１．オリエンテーション・研修にあたっての諸注意
２．各研修先における研修（１）３．各研修先における研修（２）４．各研修先における研修（３）５．各研修先における研修（４）６．各研修先における研修（５）７．各研修先における研修（６）８．各研修先における研修（７）９．各研修先における研修（８）8010．各研修先における研修（９）11．各研修先における研修（10）12．レポート作成・提出
13．研修結果・レポートについての討論・講評（１）
14．研修結果・レポートについての討論・講評（２）
15．研修結果・レポートについての討論・講評（３）＜授業時間外学修＞各研修先での見聞きした事件や手続等について、分析、調査等して今後の勉学に役立てて欲しい。
＜教科書および参考書＞
特になし。参考資料は必要に応じて授業のなかで配付する。
＜成績評価方法＞
授業や各研修プログラムにおける各学生の取り組み・提出レポートによって評価する。なお、
成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
履修希望者が 25 名を超える場合、選抜を行うことがある。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Externship and covers the fundamental and thorough principles
of Externship. The detailed understanding of Externship is desirable to be a legal
professional under the Japanese legal system.

81

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 模擬裁判
配当年次

L3

使用言語

日本語

開講学期

〇

単位

2

前期集中

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

昆野，廣瀬，翠川-

JLS-LAW623J＜授業の目的と概要＞
本講義は，刑事手続に携わる実務法曹の役割を具体的に疑似体験することによって，実務法曹として必要な知識や基礎的な訴訟技術を習得することを目的とする。併せて，起訴状，冒
頭陳述書，論告，弁論，及び判決書の書き方の基本とともに，その前提としての事実認定の基
礎を学習する。
＜学修の到達目標＞
模擬裁判の実践によって，これまで「基幹刑法」「基幹刑事訴訟法」「刑事裁判演習」等で学んできた理論・知識を確実なものとして身につけ，具体的な訴訟の場面において，刑事訴訟法・規則の規定や法理論に即して的確に対応することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
本授業は，履修者が，検察官，弁護人及び裁判官の各役割を分担して，公訴提起から判決に至るまでの公判手続を実演し，これに対して，検察官，弁護士又は裁判官としての経験を持つ
実務家教員が理論及び実務の観点から適切な指導を行う形で進められる。
履修者には，模擬裁判における実演に先立って行われるオリエンテーション・講義への参加，
通常の予習にとどまらない公判傍聴や裁判例・文献の調査，模擬裁判当日に向けての準備・練習を自主的に行うこと及び模擬裁判当日における公判手続の実演が求められる。また，本授業
終了後，模擬裁判に向けてどのような準備を行ったか，模擬裁判を実演した上での反省点などについてのレポート提出が求められる。
なお，オリエンテーションや講義の日程は，履修者に予定表等を配布することによって周知する。
＜授業時間外学修＞
授業時間外学習に関する指導については，配布する予定表等の中に具体的に記載して指示する。また，裁判，検察及び弁護の各教官が，それぞれの役を担当することになった履修者に対し，個別に指導する。
＜教科書および参考書＞＜教科書・教材＞
実際の事件記録を基に作られた事件記録教材を使用する予定である。
＜参考書＞
・ 司法研修所刑事裁判教官室編「プラクティス刑事裁判」（法曹会）
・ 司法研修所刑事裁判教官室編「プロシーディングス刑事裁判」（法曹会）
・ 廣瀬健二著「コンパクト刑事訴訟法」〔第２版〕（新世社）
・ 廣瀬健二編著「刑事公判法演習」（立花書房）]
・ 司法研修所編「刑事判決書起案の手引」（法曹会）
・ 司法研修所検察教官室編「検察講義案」（法曹会）
・ 司法研修所編「刑事弁護実務」（日本弁護士連合会）
・ 山室恵編著「刑事尋問技術〔改訂版〕」（ぎょうせい）
このほかの文献等は，授業時に具体的に指示する。

82

＜成績評価方法＞
授業や準備作業・実演における取組状況に，成果としての起訴状，冒頭陳述書，論告，弁論及び判決書の起案も加味して総合的に評価する。
到達目標の達成度が指標の１つとなる。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Criminal Mock Trial and covers the fundamental and thoroughprinciples of Criminal Mock Trial. The detailed understanding of Criminal Mock Trialis essential to be a legal professional under the Japanese legal system.

83

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 リーガル・リサーチ
配当年次

L1

使用言語

日本語

開講学期

〇

単位

2

前期

週間授業回数

科目ナンバリングコード

担当教員

樺島

博志

1回

JLS-LAW512J＜授業の目的と概要＞
本講義は，法曹実務家の用いる基礎的な技術として，法律文書作成，および，法情報収集・処理の基本を修得することを，目的とする。
＜学修の到達目標＞
受講者は，法学未修者であるという前提のもとで，まず，法的三段論法を用いた法的事案の分析と法律文書の作成を，学修する。それから，修得した基本的法的思考を用いながら，法源としての制定法と判例の調査手法，および，法律文書における法情報の適用方法について，主にイージー・ケースに即して学修する。最終的に，憲法訴訟などにおける抗弁の法律構成と判例のアナロジーの手法を修得することが，受講者の到達目標となる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
1 ガイダンス
2 法的推論 1
3 法的審査 1
4 法的推論 2
5 法的審査 2
6 アナロジー
7 法的審査 3
8 法調査演習 1
9 法文書作成演習 1
10 法調査演習 2
11 法文書作成演習 2
12 法調査演習 3
13 法文書作成演習 3
14 法調査演習 4
15 法文書作成演習 4＜授業時間外学修＞演習問題を含めた授業進行のスクリプトを TKC にアップするので，各自で予習，復習のために用いること。
＜教科書および参考書＞
参考書：
いしかわまりこ，藤井康子，村井のり子『リーガル・リサーチ』第 5 版，日本評論社，2016 年；
田高寛貴，原田昌和，秋山靖浩『リーガル・リサーチ＆リポート』有斐閣，2015 年；
弥永真生『法律学習マニュアル』第 4 版，有斐閣，2016 年 .
＜成績評価方法＞
学期中のレポートとして，民事事案（10%），刑事事案（10%），憲法訴訟（10%）の法文書作成を各 1 回実施し，期末試験として，最終レポート課題（70%）の法文書作成を課す。
なお，成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞

84

＜ Object and summary of class ＞
The subject “Legal Research” deals with legal research and writing mainly in easycases. It provides the cases for the participants to learn how to apply provisions inthe statutes as well as precedents of the Supreme Court to a disputed case and how
to write their own legal opinion on it. This is the goal for them to reach.

85

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 民事法発展演習Ⅰ

〇

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

佐藤

裕一

1回

JLS-LAW624J＜授業の目的と概要＞
１．交通事故を素材とした「民事弁護実務」をテーマとする演習です。
２．近時の交通事故損害賠償実務は多岐にわたる法的論争を経て理論的にも複雑化・深化しています。また事件処理にあたって、事故態様の分析には工学的な、医師の治療や素因減額の問題については医学的な問題点を含むことになり、法律以外の分野についても幅広い知
識と理解が要求されています。また法律の問題としても、民事的には自動車損害賠償保障法、道路交通法、保険法、民事訴訟法、労働者災害補償保険法、各種労働保障法等が関係していますし、刑事的には危険運転致死傷罪の適用が、行政的には免許の取消処分や、反則金制度が関連してきます。この演習は、交通事故を素材として、弁護士に求められる種々のスキルを学ぶものです。
３．演習の中では様々な判例を取りあげて、論争点を把握することを前提として、弁護士としての紛争解決という観点からの対応を最重要視しています。解決方法としての示談、ＡＤＲ、民事調停、民事訴訟の仕組みや特徴について学び、選択基準を検討します。紛争解決を図るためには、交通事故損害賠償に特有の証拠、損害算定基準及び書式等の理解が不可
欠ですので、後述する資料集をしっかりと習得してもらいます。
４．前項までの習得を前提とし、それらの知識を応用する実践として、訴状・答弁書の法的文
書の起案を行ってもらいます。この法的文書の作成によって、交通事故損害賠償事件について真の理解ができているのか、紛争解決のツールとして現実に用いることができるのか、自ら確認することができることになります。
＜学修の到達目標＞
この演習を通じて、交通事故の解決についての「民事弁護実務」に必要な基礎知識、証拠収集、解決手段の選択及び法的文書作成の基本が習得できることを目標にします。
＜授業内容・方法と進度予定＞〈講義の進め方〉
この分野は判例が数多く出されているため、毎回テーマごとに典型的な判例をいくつか取り上げます。予めＴＫＣ教育支援システム上に、レジュメと演習の素材とする判例を掲載します。レジュメはある程度詳細なものとし、その中に検討事項をＱとして示し、予習してきてもらいます。判例も事前に検討してきてもらい、演習においては予習を前提にして、各論点について議論・検討していき理解を深めていきたいと思っています。なお演習に先立って適宜参照することになる交通事故損害賠償実務に特有な証拠、損害算定基準、書式、及び平成１１年１１月２２日の三庁共同提言等を含んだ資料集を配布します。
演習のうち２回を法的文書作成にあてます（そのために起案に先だって２回文書作成の解説をします）。具体的な事例に即して、訴状、答弁書を即日起案してもらいます。起案終了
後に参考答案を配付して簡単な講評を行います。期末試験も訴状起案を予定しています。
〈授業内容〉
１．まずは、交通事故によって、民事・刑事・行政的にそれぞれどのような問題が生じるのかを学ひます。
２．損害賠償額算出の基準について、赤本・青本等を基に理解を深めます。
３．損害保険のシステムを理解し、それを前提として、交通事故損害賠償にかかる実体法と手続法の理解のために、判例の解釈、射程範囲について検討します。
４．具体的な設例を基にして、過失相殺・素因減額の割合についてどのような要素を勘案してどのように判断するのかディスカッションします。

86

５．交通事故紛争の解決手段の選択基準を学び、具体的な設例を基にして、示談交渉の持ち方について検討します。
６．交通事故損害賠償訴訟の証拠収集や立証活動について学びます。
７．訴状、答弁書の作成について学び、具体的な事例に即して、訴状・答弁書を即日起案してもらいます。
＜授業時間外学修＞ＴＫＣにレジュメを掲載します。その中の「Question」や扱う判例を予習してきて下さい。
＜教科書および参考書＞〈教科書〉
特に指定しません。講義では予めＴＫＣにレジュメと検討してもらう判例を掲載します。
但し、資料集はしっかりと目を通して下さい。
〈参考書〉
特に指定しませんが、各自が使用している不法行為法の基本書を常に確認して下さい。またＴＫＣに掲載されている交通事故判例百選を必要に応じて参照して下さい。
＜成績評価方法＞
期末試験（パソコン・スマートフォン以外持ち込み可）を５０点、演習における即日起案を２０点、演習における発言内容を３０点として評価します。
なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなります。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Advanced Seminar on Civil Law and covers the fundamental andthorough principles of Advanced Seminar on Civil Law. The detailed understandingof Advanced Seminar on Civil Law is essential desirable to be a legal professional
under the Japanese legal system.

87

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 民事法発展演習Ⅱ

〇

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

石井

彦壽

1回

JLS-LAW625J＜授業の目的と概要＞
実務家は、実体法、手続法をそれぞれ体系的・横断的に理解し、また、様々な法律を有機的に関連づけて紛争の解決や予防の業務を遂行しなければならない。
本演習は、多様な教材を用いて、上記のような実務家としての具備すべき法律知識を習得すること及び事実認定能力、問題解決能力、法律文書作成能力、紛争予防能力を養うことを目的とする。
＜学修の到達目標＞
複雑な事実関係の紛争について、実体法、手続法を総合的に考慮して問題点を把握するとともに、証拠からその解決に必要となる事実を抽出し、様々な解決の可能性を考えたうえで、原告、被告双方の立場から議論し、主張し、それを法律文書として表現することができる能力を身につける。また、弁護士となった場合に、契約締結前にリーガルチェックをして、予め紛争を予防する能力も身につける。
＜授業内容・方法と進度予定＞
複雑な内容をもつ事例問題のほか、判例・学説に依拠するだけでは解決できないような法律問題、リーガルチェックの問題も扱う。
演習は基礎的な法律知識を確認しながら進める。
予め判例・学説の調査をして問題をよく考えておくこと、授業においては活発な議論を展開することが求められる。
かなり高度な内容を扱うので、実体法、手続法、要件事実論の基礎知識を習得していることが望ましい。そのうえで、この演習により、民法、民事訴訟法を相互に関連させて高度に深く理解することをもめざす。
民法、民事訴訟法の理解がまだ十分でないと自覚している学生には、難しいことを易しく、易しいことを深く、深いことを面白く説明したい。
＜授業時間外学修＞
詳細は、授業中に指示する。
＜教科書および参考書＞
教材は、ＴＫＣ等により、適宜配布する。
＜成績評価方法＞
授業における取り組み姿勢、議論の内容（２０％）のほか、期末におけるレポート試験の結果（８０％）によって評価する。実務家は、既存の知識だけで仕事をするのではなく、問題に関する学説判例等の調査能力も必要である。レポート試験は、その調査能力を評価の対象とすることができる。
成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
【補足】
新型コロナの感染が治まらない場合には、ズームを使用した授業になることがある。
受講希望者が３名に満たない場合には、開講しない。

88

＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Advanced Seminar on Civil Law II and covers the fundamental
and thorough principles of Advanced Seminar on Civil Law II. The detailed
understanding of Advanced Seminar on Civil Law II is essential desirable to be alegal professional under the Japanese legal system.

89

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 刑事実務基礎演習

〇

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

昆野

明子

1回

JLS-LAW626J＜授業の目的と概要＞
本演習は，刑法及び刑事訴訟法の原理原則や論点が，実務上どのような形で問題となるのかを事例問題を題材として検討し，知識の定着を図るとともに，事例問題に対する解答等を通じて，法的思考力やそれを文章で表現する能力を涵養することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
刑法及び刑事訴訟法における原理原則や論点に関する基本的な知識を確実なものとし，それを事例問題に対する解答等で，論理的・説得的な法律文章として表現できる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
毎回，授業の前半では，刑法及び刑事訴訟法の原理原則や論点（※刑事実務演習で扱うよりも典型的，基礎的なもの）を含む事例問題について，その場で検討し，自己の見解や結論，その見解を採用する理由やその結論を導いた思考過程を起案することを求める。授業の後半では，検討した事例問題等に対する解説講評や質疑応答等を行う。
授業で扱う主要なテーマは以下のとおりである（変更がある場合にはＴＫＣ等で事前に周知する。）。
第 １ 回 オリエンテーション，事例問題１（刑法１：実行行為，因果関係，故意）
第 ２ 回 事例問題２（刑事訴訟法１：捜査の端緒，強制捜査・任意捜査の区別，被疑者取調べ）
第 ３ 回 事例問題３（刑法２：共犯論）
第 ４ 回 事例問題４（刑事訴訟法２：逮捕勾留に関する諸問題）
第 ５ 回 事例問題５（刑法３：違法性阻却事由）
第 ６ 回 事例問題６（刑事訴訟法３：捜索差押えに関する諸問題）
第 ７ 回 事例問題７（刑法４：財産犯１）
第 ８ 回 小テスト及びその解説
第 ９ 回 事例問題８（刑事訴訟法４：訴因の特定，訴因変更）
第１０回 事例問題９（刑法５：財産犯２）
第１１回 事例問題１０（刑事訴訟法５：違法収集証拠排除法則）
第１２回 事例問題１１（刑法６：社会的法益に対する罪）
第１３回 事例問題１２（刑事訴訟法６：自白法則，補強法則）
第１４回 事例問題１３（刑法７：国家的法益に対する罪）
第１５回 事例問題１４（刑事訴訟法７：伝聞法則）＜授業時間外学修＞ＴＫＣ等で周知する。
＜教科書および参考書＞
特に指定しない。
＜成績評価方法＞
小テスト（１０％），期末試験（８０％）及び平常点（１０％，各回の事例検討の内容などを考慮）により評価する。
到達目標の達成度が指標の１つとなる。

90

＜その他＞
優秀起案等は参考資料として授業で使用する可能性がある。
履修希望者数が１０名程度を上回る場合には面談による選抜を行う。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Seminar on Criminal Practice Basic and covers the fundamental
and thorough principles of Seminar on Criminal Practice Basic. The detailed
understanding of Seminar on Criminal Practice Basic is desirable to be a legal
professional under the Japanese legal system.

91

科目群

実務基礎科目

実務・実践的授業

授業科目 刑事実務演習

〇

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

昆野

明子

1回

JLS-LAW627J＜授業の目的と概要＞
本演習は，刑事実体法又は刑事手続法に関わる事例問題を題材として，事案を適正妥当に解決するための法的思考能力，すなわち，「事案を法的に分析して問題点を抽出した上，問題点に関する規範を定立し，その規範に事案から抽出した有意な事実を当てはめ，適切妥当な結論を導く実践的な能力」を修得することを目的とする。さらに，実務においては，自己の見解やその法的思考過程を文章で表現し，相手方に伝達・説得する必要があることから，これまでの学習や本演習で修得した法的思考力を文章で表現する能力を涵養することも重要な目的である。
＜学修の到達目標＞
法解釈上の問題を含むやや難易度の高い事例問題について，事案を適正妥当に解決し，それを論理的・説得的な法律文章として表現できる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
受講者は，授業の前半で提示される事例問題について，その場で検討し，問題点を発見し，その問題点に関する自己の見解や結論，その見解を採用する理由やその結論を導いた思考過程を起案することが求められる。また，授業の後半では，検討した事例問題等に対する解説講評や質疑応答等を行う。
なお，事例問題で扱う法解釈上の論点は，刑事実務基礎演習で扱うものよりも応用的，発展的なものであるほか，これと関連して簡単な事実認定のあり方を問うなど，やや実務的な内容を扱うこともある。
授業の予定は次のとおりである（変更がある場合にはＴＫＣ等で事前に周知する。）。
第 １ 回 オリエンテーション，事例問題１（刑法１：実行行為，因果関係，故意）
第 ２ 回 事例問題２（刑事訴訟法１：捜査の端緒，強制捜査・任意捜査の区別，被疑者取調べ）
第 ３ 回 事例問題３（刑法２：共犯論）
第 ４ 回 事例問題４（刑事訴訟法２：逮捕勾留に関する諸問題）
第 ５ 回 事例問題５（刑法３：違法性阻却事由）
第 ６ 回 事例問題６（刑事訴訟法３：捜索差押えに関する諸問題）
第 ７ 回 事例問題７（刑法４：財産犯以外の個人的法益に対する罪）
第 ８ 回 小テスト及びその解説
第 ９ 回 事例問題８（刑事訴訟法４：訴因の特定，訴因変更）
第１０回 事例問題９（刑法５：財産犯）
第１１回 事例問題１０（刑事訴訟法５：違法収集証拠排除法則）
第１２回 事例問題１１（刑法６：社会的法益に対する罪）
第１３回 事例問題１２（刑事訴訟法６：自白法則，補強法則）
第１４回 事例問題１３（刑法７：国家的法益に対する罪）
第１５回 事例問題１４（刑事訴訟法７：伝聞法則）＜授業時間外学修＞ＴＫＣ等で事前に周知する。
＜教科書および参考書＞
特に指定しない。

92＜成績評価方法＞
小テスト（１０％），期末試験（８０％）及び平常点（１０％，各回の事例検討の内容などを考慮）により評価する。
到達目標の達成度が指標の１つとなる。
＜その他＞
優秀起案等は参考資料として授業で使用する可能性がある。
履修希望者数が１０名程度を上回る場合には面談による選抜を行う。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Seminar on Criminal Practice and covers the fundamental andthorough principles of Seminar on Criminal Practice. The detailed understanding of
Seminar on Criminal Practice is essential desirable to be a legal professional under
the Japanese legal system.

93

科目群

基礎法・隣接科目

実務・実践的授業

授業科目 日本法曹史演習

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

坂本

忠久

1回

JLS-LAW628J＜授業の目的と概要＞
近世 ( 江戸時代 ) から明治前期にかけての日本の法や裁判制度について考察する。具体的には、近世の目安箱、刑事訴訟法、刑事内済、刑事政策、裁判制度、私法制度、明治期の刑事法、家族制度、裁判制度、弁護士制度等に関する最近年の研究成果を具体的な題材とし、特に質疑応答を通じて各制度の特色や問題点等を理解することをねらいとする。
上記の点に関する理解を手掛かりとして、現在の法制度や裁判制度の成り立ちや意義等をより明確に把握できるようにしたい。
＜学修の到達目標＞
現在の法や裁判制度の前提として、江戸時代より明治期における法や裁判制度の特徴について理解を深める。
＜授業内容・方法と進度予定＞
1 回ごとにテーマに沿った題材について内容確認を行った後、各自の質疑応答により理解を深めたい。
＜授業時間外学修＞
詳細は授業中に具体的に指示します。
＜教科書および参考書＞
日本法制史の最新の研究成果を活用、利用する予定である。前の回に次回分を配布する。
＜成績評価方法＞
学期末試験 (60%) と授業への取り組みの状況 (40%) を総合して行う予定である。
なお、成績評価に関しては、上記の〈達成度〉が指標の 1 つとなる。
＜その他＞
江戸時代以降の日本史に関する最低限の知識を持っていることが望ましい。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Seminar on Law and Lawyers in Japanese History and covers
the fundamental and thorough principles of Seminar on Law and Lawyers in Japanese
History. The detailed understanding of Seminar on Law and Lawyers in Japanese
History is desirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

94

科目群

基礎法・隣接科目

実務・実践的授業

授業科目 西洋法曹史

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2,3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

大内

孝

1回

JLS-LAW660J＜授業の目的と概要＞
授業題目：西洋法曹史
授業の目的と概要：法曹実務の営為の中心とも言える，訴訟の正式記録，各種令状，各種宣誓文などの原語（いずれも 13 ～ 18 世紀頃イングランドで用いられたもののひな形）を読解し，法曹の工夫と苦労を読み取るとともに，一般人が読み通せぬような非日常の用語をあえて駆使しようとするある種のなまぐささにも触れる。おそらく現代の英米人でも難渋するであろう各
種文書を読解することによって，当時の英米法曹がなにゆえこのような実に正確でありながら回りくどく難解な文章を用いなければならなかったのか，その基礎をなす法理論と背景事情とをたずねる。
＜学修の到達目標＞
古典語であるラテン語や，中世イングランド特有の法律用語である law-French（ノルマンディ地方のフランス語が英語的にさらにくずれたもの）に取り組みむことで読解の忍耐力を涵養することができ，さらに同上の法曹の営為につき，その基礎理論と歴史的背景を知ることができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
以下に掲げる原語の文書を以下のようにして読解する。
1：大内が，次回授業で取り上げる各文書の簡単な概要を教室にて説明する。
2：参加者は予習として，最低限，日本語に全文を翻訳した上で授業に臨む。
3：教室で，参加者の日本語訳を出し合い，修正する。
4：最後に大内がさらなる要点を解説する。
読解する各種文書；文書を構成する主な言語；及び（割り当て授業回数）の大凡は以下の通り。
Ⅰ．訴訟開始令状（民事），裁判所令状のひな形； latin ；（３回）
Ⅱ．民事訴訟記録のひな形；latin；（３回）
Ⅲ．刑事訴訟記録，執行令状のひな形；medieval english（５回）
Ⅳ．イングランド国王の戴冠式宣誓文；law-French；（３回）
ほか，予備１回＜授業時間外学修＞
各回授業の中で指示する。
＜教科書および参考書＞
原語読解の必要上，各種辞書は必須だが，特に有益だろうものとして，小山貞夫編著『英米法律語辞典』（研究社）；水谷智洋編『改訂版 羅和辞典』（研究社）；J. H, Baker ed.,Manual of law French (1990) がある。最後のものはコピーして配付することも可能。
＜成績評価方法＞
各回の対話・問答の内容（上記＜授業内容・方法＞を参照）（３０％），および期末に課す予定のレポート（７０％）によって評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。

95

＜その他＞
オフィスアワーその他については，教室で別途通知する。
次回の開講は，2023 年度となる予定。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Law and Lawyers in Western History and covers thefundamental and thorough principles of Law and Lawyers in Western History. The
detailed understanding of Law and Lawyers in Western History is desirable to be alegal professional under the Japanese legal system.

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科目群

基礎法・隣接科目

実務・実践的授業

授業科目 実務法理学

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

樺島

博志

1回

JLS-LAW629J＜授業の目的と概要＞
水俣病事件を中心に「現代型訴訟」の事案を題材として，審査技術を中心とした法律学方法論を用いて，法理学的に事例分析を行う。
＜学修の到達目標＞
受講者は，まず，審査技術に即して法的三段論法を修得すること，それから，現代型訴訟に見られるハード・ケースについて，妥当な法的推論を修得すること，という二点を，主たる学
習の到達目標とする。その際，審査技術として，実定法解釈における構成要件の分析と，要件事実論の基礎となる立証責任の分配とを連携させて，事案の分析と推論をすすめることが，要点となる。さらに，現代型訴訟は法的判断が一義的でないハード・ケースが多く含まれるので，事案分析においては，唯一の正しい解を求めることではなく，審査技術を用いた妥当な推論を遂行す＜授業内容・方法と進度予定＞
1 ガイダンス
2 新潟水俣病事件第一次訴訟
3 熊本水俣病事件第一次訴訟
4 水俣病認定不作為違法確認訴訟
5 熊本水俣病事件第二次訴訟
6 水俣病認定溝口訴訟
7 熊本水俣病事件第三次訴訟
8 熊本水俣病刑事訴訟
9 熊本水俣病川本裁判
10 山元町立東保育所津波訴訟
11 大川小学校津波訴訟
12 福島第一原発事故群馬訴訟
13 福島第一原発事故刑事訴訟
14 水俣病訴訟の全体像
15 現代型訴訟と水俣病事件＜授業時間外学修＞
授業進行のスクリプト，および，復習のための板書ファイルを TKC にアップするので，各自で予習，復習のために用いること。
＜教科書および参考書＞
参考文献：樺島博志「環境をめぐる憲法と民法」法セミ 646（2008）23-27；「病像論再考」
法学 72-6（2009）82-116；「法的思考の基本構造」法時 82-11（2010）80-84；「現代型訴訟としての水俣病事件」大石眞ほか編『各国憲法の差異と接点』成文堂2010 年 383-417；「法的思考と審査技術」法学 74-6（2010）39-71；「津波災害をめぐる法的責任」環境法政策学会誌 20 号（2017）179-192.
＜成績評価方法＞
期末試験 95%，講義における質疑 5%。なお，成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の１つとなる97

＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
The subject “Jurisprudence in practice” deals with the legal method in so called“public law litigations” in Japan, especially Minamata Disease disputes. It provides
the cases for the participants to learn how to apply a sound legal reasoning to a hardcase and how to write a legal expert’s report on it. This is the goal for them to reach.

98

科目群

基礎法・隣接科目

実務・実践的授業

授業科目 現代アメリカの法と社会

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

芹澤

英明

1回

JLS-LAW630J＜授業の目的と概要＞
不法行為法・商事法・経済法・知的財産法に関するアメリカ合衆国最高裁判所の代表的な判例をとりあげ、現代アメリカ社会における司法の役割の実態について学習する。最先端の現代
アメリカ法の動態を学ぶことで、アメリカ法制度を概観するとともに、アメリカ社会で「法」が果たしている重要な機能について基礎的な理解を得ることを目的とする。
＜学修の到達目標＞
現代アメリカ法の基本的特徴を示す、多元性（連邦法・州法の関係）、陪審制、懲罰的損害賠償（punitive damages）、クラスアクション（class action）等の制度について、主要判例の争点と理由づけを十分理解すること、及び、日米比較法の観点から現代アメリカ司法制度が社会の中で果たしている役割について説明できるようになること。
＜授業内容・方法と進度予定＞
この授業は、すべて日本語の教材を用いて、講義形式で行う。
各回の授業では、その回のテーマにかかわる判例を解説し、その判例が、アメリカ法体系の中で持つ意義を考えるとともに、その法的問題がアメリカ社会の中でどのような意義を持っているか探求していく。
予習復習の便宜のために、インターネット上でケースブック形式の教材を使用する。
各回のテーマは次の通りである。
１ 州裁判所管轄の限界 Long Arm Statute：Asahi Metal 判決 (1987)
２ 懲罰的損害賠償 (Punitive Damages)：Honda Motor 判決 (1994)
３ 現代的不法行為 タバコ訴訟：Philip Morris 判決 (2007)
４ Trial 構造 (1) Evidence/Expert Witness
５ Trial 構造 (2)
憲法第７修正：民事陪審制度
６ 不法行為法改革の動き
７ 不法行為法の構造
８ 準拠法選択問題 Choice of law
９ 十分な信頼と信用 Full Faith and Credit
10 救済法 Injuction：e-Bay 判決 (2006)
11 情報不法行為 ：Bartnicki 判決 (2001)
12 証券規制クラスアクション
13 経済法 3 倍賠償 (Treble Damages)
14 特許権 :MedImmune 判決 (2007)
15 著作権 :Grokster 判決 (2005)＜授業時間外学修＞インターネット教材へのアクセス及び法政実務図書室でのリーガル・リサーチが含まれる。
＜教科書および参考書＞
・インターネット教材（ケースブック）http://www.law.tohoku.ac.jp/~serizawa/＜参考文献＞
・浅香吉幹『現代アメリカの司法』
・浅香吉幹『アメリカ民事手続法』
・その他参考文献は、インターネット教材および授業の中で紹介する。

99

＜成績評価方法＞
各回の質疑応答・討論の内容 (10%) および期末に行われる筆記試験の成績 (90%) によって評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Law and Society of Contemporary America and covers thefundamental and thorough principles of Law and Society of Contemporary America.
The detailed understanding of Law and Society of Contemporary America is desirable
to be a legal professional under the Japanese legal system.

100

科目群

基礎法・隣接科目

授業科目

法と経済学

配当年次

L2·3

使用言語

日本語

実務・実践的授業
単位
開講学期

前期

科目ナンバリングコ ー ド

2

担当教員
週間授業回数得津晶

1回

JLS - LAW631J＜授業の目的と概要＞
この授業の目的は，法の経済分析（法と経済学）に関する基礎的な素養を習得することにある。伝統的な法学における利益衡量は，解釈論におけるにせよ，立法論におけるにせよ，しばしば直感的で曖昧な嫌いがあるのに対し，経済分析は，法ル ールの設定に対応して人がどのように行動するのかについて，現実を抽象化したモデルに基づいてより客観的な分析を行おうとするものである。複雑な現実をモデル化して分析する経済分析は，思考の整理のためには非常に有用なツ ールであるが，他方で，モデル化の際に抜け落ちてしまった現実世界との差違に注意を払わないと，経済分析を「誤用」してしまう危険もある。そこで，授業においては，経済分析の有用性と，その利用の際の注意点を習得し，法律家として説得的な主張をなすことができるようになることを目指す。
Google Classroomクラスコ ー ド：gnwa6ue＜学修の到達目翠＞
主に民事法を中心に、これまで学んできた様々な法制度及びそれに関連する解釈論・立法論について、経済学（ミクロ経済学）的な観点から分析できるようになること。
＜授業内容·方法と進度予定＞
この授業は講義＋演習形式で行う。
この授業では主に民事法を中心に、これまで学んできた様々な法制度及びそれに関連する解釈論・立法論について、経済学（ミクロ経済学）的な観点から分析（経済分析）をおこなう。講師が、スティ ー ブン・
シャベル（訳：田中亘・飯田高）『法と経済学』（日本経済新聞社・2010年）をネタ本に、同書の分析を、日本法の各領域を素材に適用していき、それを講義形式で説明する。
その後、それぞれの分野ごとに直近の最高裁判例を素材に、授業（ないしシャベル『法と経済学』）で紹介したアプロ ーチに基づいて分析した場合にどのように評価できるのかについて、ディスカッションを行う。
演習形式であるので各学生は主体的に発言が求められる。
各回の内容は，以下の予定（ただし，出席者の理解度等に応じて適宜変更される可能性がある）：
第1回：法学と経済学の発想法の違い
第2回：所有権法の経済分析
第3回：所有権法の経済分析
第4回：不法行為法（事故法）の経済分析
第5回：不法行為法（事故法）の経済分析
第6回：契約法の経済分析
第7回：契約法の経済分析
第8回：訴訟法の経済分析
第9回：訴訟法の経済分析
第10回：会社法の経済分析
第11回：会社法の経済分析
第 12 回：証券法の経済分析
第 13 回：担保法の経済分析
第14回：担保法の経済分析
第15回：刑法の経済分析＜授業時間外学修＞・講義パー トの予習として学部・LIないしL2で学んだ該当分野での主要な法制度 ・ 解釈論の復習をしてくることを求める。

- 101 -

さらに法と経済学をしっかり学びたい学生は本講義のネタ本である後述の参考書（スティ ー ブン ・ シ
ャベル（訳：田中亘・飯田高） 『法と経済学』 （日本経済新聞社・2010年））の各章を読んでくることを勧める。
・ 演習形式では指定判例を読んでくることが求められる。
＜教科書および参考書＞
スティ ー ブン・シャベル（訳：田中亘・飯田高）『法と経済学』（日本経済新聞社・2010年）
その他， 担当教員が適宜参考文献を指定する。
＜成績評価方法＞
期末試験(take home exam·50%)及び演習と講義パ ー トでの授業への貢献度(50%)による。 期末試
験においては， 知識が問われるのではなく， 半期の授業を通じて， どれだけ「経済学的に」「自分で」考えられるようになったかが問われる。 文献を調べることによって「正解」が分かるような性質のものではないので，注意すること。 なお， 成績評価に際しては， 上記の＜達成度＞が指標となる。
くその他＞
素材として扱う法分野（民法、 商法、 民事訴訟法）についての基礎的な知識を受講者が持っていることが前提となる。

<

Object and summary of class>This course teaches econorruc analysis of law and covers the fundamental and thorough principles of economic
analysis of law. The detailed understanding of economic analysis of law is desirable to be a legal professional under theJapanese legal system.

- 102 -

科目群

基礎法・隣接科目

実務・実践的授業

授業科目 外国法文献研究Ⅰ（英米法）

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

芹澤

英明

1回

JLS-LAW632J＜授業の目的と概要＞
最近出版され注目を集めている英米法文献（研究書・論文類）を精読することにより、英米法（アメリカ法・イギリス法等）に対する理論的・学問的理解を深めるための基礎的な訓練を行う。研究者志望の者だけでなく、実務法曹を目指す者が、将来、法律実務（国際法務を含むがそれに限らない）にたずさわりながら、大学等の研究機関で、より高度な法学研究を続ける
ための基礎力を養成する。
＜学修の到達目標＞
博士後期課程後継者養成コースに進学し、法律事務と研究活動を続ける上で前提となる、法律英語文献読解力及び日本語による論文作成力を身につけること。
＜授業内容・方法と進度予定＞
授業は、個人指導ないしグループ指導のためのテュートリアル (tutorial) 方式で行う。
1. ガイダンス
2. 担当文献の解説・選択
3. テュートリアル （予習を前提にした文献読解・質疑応答・個別指導）
4.
〃
5.
〃
6.
〃
7.
〃
8.
〃
9.
〃
10.
〃
11.
〃
12.
〃
13. ゼミレポート作成指導・添削
14.
〃
15. ゼミレポートの提出および講評＜授業時間外学修＞ガイダンスの時に指示する。
＜教科書および参考書＞
ガイダンスの時にプリント教材を配布する。
＜成績評価方法＞
最終ゼミレポート（80％）及びティートリアルでの質疑応答（10％）
・リサーチ結果（10％）
を総合的に評価する。ゼミレポートは、脚注付きの小論文形式とし、内容については、リーガ
ル・リサーチを行った上で、授業で精読した文献の紹介を行うものとする。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
研究大学院修士課程と法科大学院課程との共通科目として開講される。片平キャンパスの法科大学院で開講される。

103

＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Readings in Foreign Legal Studies I (Anglo-American Law) andcovers the fundamental and thorough principles of Readings in Foreign Legal Studies
I (Anglo-American Law). The detailed understanding of Readings in Foreign Legal
Studies I (Anglo-American Law) is desirable to be a legal professional under theJapanese legal system.

104

科目群

基礎法・隣接科目

実務・実践的授業

授業科目 外国法文献研究Ⅱ（ドイツ法）

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

樺島

博志

1回

JLS-LAW633J＜授業の目的と概要＞
本講義は，ドイツ法における法律学方法論にあたる法的審査技術ないし事例分析方法の修得を目的とする。
Das Lehrfach “Forschung des ausländischen juristischen Textes - das deusche Recht”
bezieht sich auf
die Methodenlehre im deutschen Recht, die die Gutachtentechnik bzw. den
methodischen Ansatz für
die Falllösung darstellt.
＜学修の到達目標＞
受講者は，審査技術の教科書を読み，教科書の設例事案を分析し，法的審査文書を起案できるようになることが期待される。このことにより，ドイツ法と日本法の比較に関する講学上の知見を得ることが学習の到達目標となる。
Die Teilnehmer werden erwartet, das Kursbuch der Gutachtentechnik zu lesen, die in dem
vorgegebenen juristischen Fälle zu lösen, und dann das eigene j＜授業内容・方法と進度予定＞
講義の内容と進行は次の予定に従う。
1 Zivilrecht: Klausur 1
2 Zivilrecht: Klausur 2
3 Zivilrecht: Klausur 3
4 Zivilrecht: Klausur 4
5 Zivilrecht: Klausur 5
6 Strafrecht: Klausur 1
7 Strafrecht: Klausur 2
8 Strafrecht: Klausur 3
9 Strafrecht: Klausur 4
10 Strafrecht: Klausur 5
11 Öffentliches Recht: Klausur 1
12 Öffentliches Recht: Klausur 2
13 Öffentliches Recht: Klausur 3
14 Öffentliches Recht: Klausur 4
15 Öffentliches Recht: Klausur 5＜授業時間外学修＞
事前学習として，受講者は，指定された教科書の該当箇所を事前に読んで講義に参加しなけ
ればならない。事後学習として，授業中に分析した設例事案にかんする法的審査文書を，講義担当者に提出しなければならない。
Die Teilnehmer werden erwartet, im Voraus vor der Sitzung den entsprechenden Teildes Kursbuches
zu lesen. Nach der Sitzung sollten sie dem Kursleiter di105

＜教科書および参考書＞
Valerius, Brian: Einführung in den Gutachtenstil: 15 Klausuren zum Bürgerlichen
Recht, Strafrecht undÖffentlichen Recht, dritte, überarbeitete und aktualisierte Aufl. Würzburg: Springer,
2009.
＜成績評価方法＞
成績評価は，講義担当者に提出された１５回の法的審査文書に基づいて行う。
Die Teilnehmer sollten auf Basis der fünfzehn abgegebenen Gutachtenschriften
evaluiert werden.
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
The subject “Research in foreign legal texts, German law, deals with the legal
method taught in German
legal education. The participants are expected to read the course book on the legal
skill and to formulate
their own legal report on the given cases in it.

106

科目群

基礎法・隣接科目

実務・実践的授業

授業科目 外国法文献研究Ⅲ（フランス法） 単位
前期

2

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

―

担当教員

週間授業回数嵩

さやか
1回

JLS-LAW634J＜授業の目的と概要＞
この授業は、フランス法に関心を持つ法科大学院の学生を対象に、法についてフランス語で書かれた文献を読むことを通じて、フランスの法・文化・社会に対する理解を深めることを目的とする。さらに、フランスを鏡として、日本法の理解を深めることも、重要な目的である。
＜学修の到達目標＞
フランス語の法律文献を正確に訳すことができ、さらにその内容について理解し検討することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
１．授業内容フランス法に関するフランス語の文献を受講者とともに読解し、日本法と比較しな
がらフランス法制の特徴等を検討する。
２．教育方法各受講者が、毎回、教材の指定された部分の翻訳を提出し、他の受講者と担当教員とその内容について検討・質疑を行う形式で進める。
本演習は、対面実施の予定であるが、新型コロナウイルス感染症の状況によりオンラインに変更する場合がある。レジュメ等の配布は、Google Classroom にて行う。
３．予定
第1回
ガイダンス・教材の説明
第 2 回～第 15 回
教材の読解
※教材読解の進捗は受講者の人数・フランス語能力等によって変動するため、各回の授業内容については毎回具体的に周知する。
＜授業時間外学修＞次回分として指定された箇所の邦語訳を作成する。その他の詳細は、授業中に指示する。
＜教科書および参考書＞
Floriane Maisonnasse, L'articulation entre la solidarité familiale et la solidarité
collective, LGDJ,2016 の一部を予定しているが、受講者の興味にしたがって教材を変更する
場合がある。
＜成績評価方法＞
毎回の授業における翻訳および質疑応答、授業への取り組みの状況を評価対象とする「平常点」（50％）と、「レポート試験」（50％）による。なお、成績評価に際しては、上記の＜学修の到達目標＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
質問は適宜、授業後に受け付ける。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Readings in Foreign Legal Studies III (French) and covers thefundamental and thorough principles of Readings in Foreign Legal Studies III (French).
The detailed understanding of Readings in Foreign Legal Studies III (French) is
desirable to be a legal professional under the Japanese legal system.
107

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 倒産法

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

宇野

瑛人

1回

JLS-LAW644J＜授業の目的と概要＞
本講義は、我が国における倒産処理手続を司る法の内、清算型手続の基本法である破産法及び再建型手続の基本法である民事再生法を主たる対象として、これら制度の基本的な枠組み・
その背後にある基本的なものの考え方について学習することを目的とする。なお、場合に応じて、これら二法と関わりのある法（民法・民事訴訟法・会社法・会社更生法等）にも触れる場
合があり、民事法全体について倒産処理の視点から横断的な視点を獲得することをも目的とする。
＜学修の到達目標＞
１．破産法及び民事再生法の基本的な条文について、その制度趣旨と基本的な運用方法を理解し、適切に説明することができる。
２．破産法及び民事再生法と、周辺他法の関係を理解し、適切に説明することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞① 講義の進め方
講義毎にレジュメを事前に配布し、これに沿って講義を進める。
受講生がレジュメを熟読し、関連範囲について十分に予習を経ていることを前提に、若干の口頭での問答を交えることがある。
② 講義の内容
具体的な講義の順序及び各回への配当は以下の通りである（各トピックの分量・進行の円滑さによって若干の修正があり得る。また、より詳細なヴァージョンを初回講義時に配布する）。
第 1 回 破産法及び民事再生法の規律の全体像の概観・倒産処理制度の目的
手続の概観・目的論・破産手続開始の効果①
第 2 回 破産手続の開始①
当事者・破産手続開始申立て・開始要件
第 3 回 破産手続の開始②
破産手続開始の効果②・保全処分
第 4 回 破産財団・取戻権
破産手続開始の効果③・破産財団の範囲・破産管財人・取戻権
第 5 回 破産債権①
破産債権・開始時現存額主義・債権確定手続
第 6 回 破産債権②・財団債権
破産債権への配当・破産債権の免責・財団債権
第 7 回 契約関係の処理
双方未履行双務契約・各種契約の特則
第 8 回 別除権
別除権・不足額責任主義・担保権消滅許可制度・非典型担保
第 9 回 否認権①
否認権総論・財産減少行為否認・相当対価行為否認・無償行為否認
第 10 回 否認権②
偏頗行為否認・対抗要件否認・執行行為の否認・否認権の行使
第 11 回 相殺権①
相殺権・相殺禁止①

108

第 12 回③

相殺権②・会社役員の責任追及
相殺禁止②・三者間相殺・会社役人責任査定
第 13 回 民事再生手続の開始・再生計画①
民事再生手続開始要件・民事再生手続開始の効果・民事再生手続の流れ（再生計
画作成・決議・認可）
第 14 回 手続機関・民事再生手続における債権・再生計画②
再生債務者・監督委員・再生債権・共益債権・再生計画による債権者の権利変更
第 15 回 再建型手続における債務者事業の維持契約関係の処理・別除権・更生担保権・事業譲渡・牽連破産
講義後の課題
数回に 1 回程度の頻度で、問題演習形式の復習課題を課す為、こまめな復習が求められる。

＜授業時間外学修＞前記レジュメの配布も含め、詳細は TKC にて周知する。また、初回講義時にも簡単に説明を行う。
シラバス本文に記載の通り、各回について予習・復習が必須となる。
＜教科書および参考書＞
特定の書籍（教科書）に沿って講義を進めることはしないが、有益な書籍として以下のものを掲げる。
① 予習の前提として手続の全体を把握する為に通読に耐え得る書籍
・山本和彦『倒産処理法入門 第５版』（有斐閣、２０１８）
・松下淳一『民事再生法入門 第２版』（有斐閣、２０１４）② 自習に際して適宜参照が有益な教科書・体系書等
・伊藤眞『破産法・民事再生法 第４版』（有斐閣、２０１８）
・山本和彦編『倒産法概説 第２版補訂版』（弘文堂、２０１５）
・山本克己編『破産法・民事再生法概論』（商事法務、２０１２）
・伊藤眞ほか『条解破産法 第３版』（弘文堂、２０２０）・園尾・小林編『条解民事再生法 第３版』（弘文堂、２０１３）③ 判例集
・松下・菱田編『倒産判例百選 第６版』（別冊ジュリ２５２号）（２０２１）＜成績評価方法＞
期末試験７５％、平常点２５％による。
「平常点」は、①講義中の質疑応答において毎回の予習を十分に行っていることが確認できるか否か、②シラバス本文記載の「課題」への取り組み状況を評価の対象とする。
なお、成績評価においては、上記＜学修の到達目標＞が指標の一つとなる。
＜その他＞
講義に関する質問等については、教員オフィスアワーを利用可能である他、講義後にも質疑の時間を若干設ける。
講義は、民法・民事訴訟法・会社法といった私法系の基本的な科目について、対象年次に期待される基本的な能力を受講者が有することを前提として行う。
本講義は、特段の事情がなければ対面式の講義形態で行うが、新型コロナウイルスの感染拡大状況によってオンラインでのリアルタイム講義（Zoom 使用）へ切り替える可能性がある。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Insolvency Law and covers the fundamental and thoroughprinciples of Insolvency Law. The detailed understanding of Insolvency Law isdesirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

109

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 応用倒産法

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

坂田

宏

1回

JLS-LAW645J＜授業の目的と概要＞
この授業では，受講者が破産法・民事再生法についての基礎的な知識を有していることを前提として，その定着化を目指すため，破産法および民事再生法の双方について，具体的な事案に対して適切な法的検討を加える能力を修得することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
具体的な事案（とくに裁判例）を前堤として，破産法および民事再生法の適用上問題になる
事実関係を的確に把握した上で，かかる事実関係に適用されるべき法規範を構築し，これを当該事実関係に適切に適用することによって妥当な結論を得ることができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
各回ごとに，裁判例の事実関係，判決・決定の趣旨，判例における展開，学説における議論とその射程距離について，一つの判例評釈を執筆するに至るまでの理解を醸成する。
授業は，原則として，受講生との対話・討論によって進める。
この授業で取り扱う項目は，伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選』（有斐閣）の中から選定する。
（下記は一応の予定である。）
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：支払不能（7 事件）
第 3 回：再生債務者の第三者性（21 事件）
第 4 回：否認と支払不能・支払停止（28 事件）
第 5 回：否認①（31 事件・32 事件）
第 6 回：否認②（34 事件・35 事件）
第 7 回：否認の効果が及ぶ範囲（44 事件）
第 8 回：弁済による代位と財団債権性・共益債権性の承継（48 事件）
第 9 回：商事留置権と担保権・別除権（53 事件・54 事件）
第 10 回：相殺権と相殺禁止（64 事件・67 事件）
第 11 回：ファイナンスリースと双方未履行総務契約性（75 事件・77 事件）
第 12 回：預託金会員制ゴルフクラブ会員の破産と破産法 53 条（81 事件）
第 13 回：再生計画の認可要件（92 事件・93 事件）
第 14 回：消費者金融会社の破綻と再生計画による未届再生債権（99 事件）
第 15 回：総括＜授業時間外学修＞詳細は TKC で周知する。

＜教科書および参考書＞
判例集：
松下淳一＝菱田雄郷編『倒産判例百選』（有斐閣・第 6 版）
教科書：
山本和彦ほか『倒産法概説』（弘文堂・最新版）
山本克己編著『破産法・民事再生法概論』（商事法務・最新版）
伊藤眞『破産法・民事再生法』（有斐閣・最新版）
中島弘雅＝佐藤鉄男『現代倒産手続法』（有斐閣・最新版）
110

参考書：
中島弘雅『体系倒産法 I』（中央経済社・最新版）
松下淳一『民事再生法入門』（有斐閣・最新版）
山本和彦『倒産処理法入門』（有斐閣・最新版）
山本和彦ほ編著『倒産法演習ノート』（弘文堂・最新版）
伊藤眞『会社更生法』（有斐閣・最新版）＜成績評価方法＞
期末試験（80％），授業の際の発言内容等の平常点（20％）によることを予定している。なお，
成績評価に際しては，上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Advanced Seminar on Insolvency Law and covers thefundamental and thorough principles of Advanced Seminar on Insolvency Law. The
detailed understanding of Advanced Seminar on Insolvency Law is desirable to be alegal professional under the Japanese legal system.

111

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 租税法基礎

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

藤原 健太郎
藤岡 祐治
1回

JLS-LAW637J＜授業の目的と概要＞
この授業の目的は、租税法総論および所得税の基本的仕組みを理解することにある。租税法を初めて学ぶ人を念頭に、日本法の解釈論を中心に講義する。法律実務家として最低限必要な租税法の基礎を学ぶ。なお、法人税法については「実務租税法」の授業で取り扱われる。
＜学修の到達目標＞
１．所得税の基礎を理解し、その実務的な問題点を発見・検討する能力を身につける。
２．租税法総論の基本的部分である、租税法の基本原則および租税手続法の基礎を理解する。
３．租税法と私法、特に取引法との関係を認識し、個別事案において税法上の諸問題の前提となっている私法関係を読みとる能力を身につける。
＜授業内容・方法と進度予定＞
授業は、対話型の少人数講義により行う。教材として、金子宏ほか編『ケースブック租税法』（弘文堂、第５版、2017）を用いる。なお、イントロダクションと所得税の部分は藤原が、租税法総論の部分は藤岡が、それぞれ担当する。
各回のテーマは、大まかには以下の通りである（具体的な予習範囲は追って通知する。全ての Notes & Question を扱うわけではない。）。本年度は、所得税、租税法総論の順序で行う。
1. イントロダクション・租税手続法の基礎§121.02, 1-11 頁
2. 所得税の基礎 1（所得概念）§211.01, 211.02, 211.03, 211.05
3. 所得税の基礎 2（納税義務者と課税単位、所得の帰属）§212.01, 212.02, 212.03, 213.01, 213.02, 213.03, 213.05
4. 所得税の基礎 3（所得税額の計算の基本的な仕組み）§214.01
5. 所得分類 1（利子所得・配当所得）§221.01, 221.02, 221.03
6. 所得分類 2（給与所得・退職所得）§223.01, 223.02, 223.03, 223.04, 223.05
7. 所得分類 3（事業所得、一時所得・雑所得）§224.01, 224.02, 224.03, 225.01
8. 所得分類 4（譲渡所得 1）§222.01, 222.02, 222.03
9. 所得分類 5（譲渡所得 2）、所得の計算と年度帰属 1（収入金額と必要経費）§222.05, 222.06, 231.01, 231.02
10. 所得の計算と年度帰属 2（収入金額と必要経費、年度帰属）§231.03, 232.01, 232.03
11. 所得の計算と年度帰属 3（費用収益対応の原則、必要経費の範囲）§233.01, 234.01, 234.03, 234.04
12. 所得税額の計算、所得税法のまとめ§241.01, 241.02, 242.01, 242.02, 243.01, 243.02
13. 租税法の基礎理論（租税法律主義、租税公平主義）§ 124.01, 125.01, 111,01

112

14. 租税法の解釈と適用 1§ 161.01, 162.01, 163.01, 163.02
15. 租税法の解釈と適用 2§ 164.01, 164.02, 165.01, 166.01＜授業時間外学修＞進度予定を参考に、各回の該当箇所を予習することが必要である。
＜教科書および参考書＞
授業では、上記の『ケースブック租税法』を使用することにする。また、学修に際しては、
条文の読み込みが大きなウエイトを占めることになるので、各自において条文（所得税法、法人税法、国税通則法など）をダウンロードするなどして手元に置いておく必要がある。
初学者向けの教科書としては、中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣）、増井良啓『租税法入門』（有斐閣）、岡村忠生ほか『ベーシック税法』（有斐閣アルマ）、佐藤英明『スタンダード所
得税法』（弘文堂）等がある。金子宏『租税法』（弘文堂）は、やや上級者向けである。
判例集として、『租税判例百選』（有斐閣）がある。
＜成績評価方法＞
成績評価は、筆記試験 80％、平常点 20％の割合で行う。
平常点は、質疑に際して事前に準備をして回答ができたかどうか、回答の内容が適切である
か、積極的に議論に参加したか等により評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の一つとなる。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches income tax law and examines the basic concepts underlying
the income taxation of individuals. The detailed understanding of income tax law isdesirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

113

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 実務租税法

〇

単位

2

前期集中

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

瀧本

文浩
-

JLS-LAW638J＜授業の目的と概要＞
この授業の目的は、法人税法の基本的な仕組みを理解してもらうとともに、実際の企業法務において法人税がどのような形で問題となり、実務家がどのように対応しているかという観点から、法人税の実務について理解してもらうことにある。
＜学修の到達目標＞
法人税法に関連する典型的な事案について、問題の所在を把握し、裁判例を踏まえた上で、事案解決のための規範を定立し、事案をあてはめて結論を提示することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
授業は、対話型の講義により行う。
授業では、法人税法の当該部分について基本的な説明を行うとともに、事前に指定した裁判例を中心に検討を加える。
１．イントロダクション、法人税総説
法人税に関する具体的な問題、これに関与する実務家の立場について簡単に紹介した
後、法人税の意義について検討する。
２．法人税の納税義務者
法人税の納税義務者について検討する。
３．法人所得の意義と計算（総説）、益金（１）
法人所得について基本的な説明を行った後、益金の認識基準について検討を加える。
４．益金（２）
具体的な益金の意義について検討を加える。
５．損金（１）
損金の認識基準について検討を加える。
６．損金（２）
７．損金（３）
８．損金（４）
９．損金（５）
１０．損金（６）
１１．損金（７）、グループ法人税制
損金（２）から損金（７）では、損金算入が問題となる各項目について、順次検討を加える。
また、グループ法人税制について検討を加える。
１２．組織再編税制
法人の合併、会社分割、株式交換および株式移転に関する課税について検討を加える。
１３．同族会社の特例、設例の検討（タックス・プランニング）
同族会社に関する課税の特例について検討を加える。また、タックス・プランニングについても紹介する予定である。
１４．設例の検討（２）
実際の場面で法人税法がどのように適用されるか、さらに紹介する。
１５．法人事業税
法人事業税について検討を加える。法人住民税にも言及する。

114

＜授業時間外学修＞
授業では適宜学生に質問しながら進めるので、学生は、事前に指定する裁判例を予習してから授業に臨むこと。各回の具体的な予習範囲は TKC で周知する。
＜教科書および参考書＞
授業では、法人税法が掲載された六法を使用する。民法や会社法の条文を参照することも多いので留意されたい。
教科書として、金子宏『租税法』（弘文堂）を指定する。
参考書として、『租税判例百選』（有斐閣）を指定する。
その他、演習書として、金子宏ほか『ケースブック租税法』（弘文堂）を薦める。
＜成績評価方法＞
成績評価は、筆記試験 70％、平常点 30％の割合で行う。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞「租税法基礎」をすでに履修していることを本科目履修の条件とする。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches corporate tax law and examines the tax effects of basic
transactions involving corporations and their shareholders. The detailed
understanding of corporate tax law is desirable to be a legal professional under theJapanese legal system.

115

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 経済法Ⅰ

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

滝澤

紗矢子
1回

JLS-LAW640J＜授業の目的と概要＞
日本における競争政策と規制の概要を知るため、独占禁止法の基本的な考え方を体系的に習得することを目的とする。必要に応じて判審決・ガイドライン等の原資料の検討・分析を行なうことを通じ、事案から法的問題を見出して解決に導きうる論理力を養成することも目指す。
＜学修の到達目標＞
・弊害要件総論を中心に独占禁止法の基本的思考方法を身につけて、各法定違反類型で応用できるようにする。
・不当な取引制限、不公正な取引方法、私的独占という基本的な法定違反類型の構造を理解し、各事案に当てはめられるようにする。
＜授業内容・方法と進度予定＞
１ 内容
独占禁止法の違反要件の基礎的部分を体系的に講義する。授業の進度に応じて関連判審決・ガイドライン等の原資料を検討・分析する。
２ 方法
前半（①〜⑥）は比較的講義が中心となる。後半は、具体的事案について受講者と質疑応
答を行う。
３ 予定
概ね、以下の予定に従って進める。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

本講義の説明、独禁法の基本体系
弊害要件総論：市場弊害要件総論：市場画定
弊害要件総論：反競争性（基本）
弊害要件総論：反競争性（応用）
弊害要件総論：正当化理由
違反要件各論：不当な取引制限（行為要件：他の事業者と共同して）違反要件各論：不当な取引制限（行為要件：相互拘束又は遂行）違反要件各論：不当な取引制限（弊害要件）
違反要件各論：不当な取引制限（入札談合をめぐる応用的問題ほか）
違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（総論）
違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（競争停止型）
違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（排除型：差別的取扱い）
違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（排除型：略奪的価格設定）
違反要件各論：不公正な取引方法（搾取型）＜授業時間外学修＞
詳細は、授業中及び TKC で周知します。
＜教科書および参考書＞＜教科書＞
白石忠志『独禁法講義（第９版）』（有斐閣）
＜教 材＞
配布資料
116

＜参考書＞
授業中に指示する。
＜成績評価方法＞
期末筆記試験８０％、平常点２０％により評価する。なお、成績評価に関しては、授業への取組み・質疑応答の状況等を総合的に評価する。
成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。
＜その他＞「経済法Ⅱ」の受講を希望する者は、この講義を必ず受講しておくこと。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Competition Law and covers the fundamental and thoroughprinciples of Antimonopoly Law in Japan. The detailed understanding of JapaneseCompetition Law is desirable to be a legal professional under the Japanese legal
system.

117

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 経済法Ⅱ

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

滝澤

紗矢子
1回

JLS-LAW641J＜授業の目的と概要＞
経済法Ⅰの既修者を対象として、独禁法違反要件の応用部分、及び独禁法違反行為に対する
エンフォースメントを習得することを目的とする。同時に、様々な応用事例の検討を通して、
実務的かつ発展した知識及び思考方法を獲得し、法曹として活動する場合に経済法を専門分野にできる基盤が形成されたといえるレベルへの到達を目指す。
＜学修の到達目標＞
・応用的違反類型も含めて、独禁法の法定違反類型の基本構造を理解し、具体的事案で正確な当てはめを行えるようにする。
・エンフォースメントの問題も視野に入れて競争問題に対応できる力を身につける。
＜授業内容・方法と進度予定＞
１ 内容
事業者団体規制、企業結合規制を始めとする独禁法違反要件の応用部分を押さえた後、独禁法違反行為に対する各種エンフォースメントを体系的に講義する。また、授業の進度に応じて判審決・ガイドライン等の原資料を読み、様々な応用的事例研究を行う。問題となる具体の実務的論点について、現実にどのように対応することになるのか、基本六法に立ち戻って論理的に思考し、討論する機会を設ける。これらを通じて、独禁法全体の基本構造を習得し、かつ応用問題にも対応する力を習得することを目的とする。
２ 方法
受講者との質疑応答を軸として進める。そのために、受講者は、示された予習範囲を十分準備する必要がある。
３ 予定① 経済法Ⅰの復習、不公正な取引方法：不正手段② 違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（応用）③ 違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（相談事例）④ 違反要件各論：私的独占、不公正な取引方法（まとめ）④ 違反要件各論：事業者団体規制⑤ 違反要件各論：企業結合規制（基本）⑥ 違反要件各論：企業結合規制（事例）⑦ 違反要件の応用的諸問題、適用除外等⑧ 国際事件⑨ エンフォースメント：公取委による事件処理（調査、排除措置命令）⑩ エンフォースメント：公取委による事件処理（課徴金納付命令）⑪ エンフォースメント：公取委による事件処理（課徴金減免制度、その他）⑫ エンフォースメント：刑事罰⑬ エンフォースメント：民事訴訟⑭ 最新事例⑮ 事例研究、まとめ＜授業時間外学修＞
詳細は、授業中及び TKC で周知します。

118

＜授業時間外学修＞
詳細は、授業中及び TKC で周知します。
＜教科書および参考書＞＜教科書＞
白石忠志『独禁法講義（第９版）』
＜教 材＞
配布資料
＜参考書＞
白石忠志『独禁法事例集』（有斐閣）
大久保・滝澤・伊永編『ケーススタディ 経済法』（有斐閣）
川濱・武田・和久井編『論点解析 経済法（第２版）』（商事法務）＜成績評価方法＞
期末筆記試験８０％、平常点２０％により評価する。なお、成績評価に関しては、授業への取組み・質疑応答の状況等を総合的に評価する。
成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の 1 つとなる。
＜その他＞
この講義の受講を希望する者は、「経済法Ⅰ」を必ず受講しておくこと。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Competition Law and covers the fundamental and thoroughprinciples of Antimonopoly Law in Japan. The detailed understanding of JapaneseCompetition Law is desirable to be a legal professional under the Japanese legal
system.

119

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 知的財産法Ⅰ

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

蘆立
戸次

順美
一夫

1回

JLS-LAW649J＜授業の目的と概要＞
この授業は、知的財産法に属する諸法のうち、主に特許法について、法制度の枠組みや基本概念等に関する知識の定着、理解を目指すとともに、実務上問題となっている重要論点を整理し、特許法の分野で生じる諸問題の解決に必要となる基礎的知識、及び、法的思考力を習得す
ることを目的とする。
＜学修の到達目標＞
特許法に関する主要論点について、問題の所在を把握し、事案解決の前提となる法理論をその法的根拠とともに提示することができる。
特許法に関する基本的論点を含む事案について、その解決に必要となる事実を抽出・指摘し、結論を基礎づけることができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
１．授業方法
授業は、指定された文献や裁判例を素材として、基本的概念や制度についての確認、及び、
予め示された予習課題に関する質疑・応答により進められる。学生は、指定された文献・裁判例等を十分に予習し、課題について検討した上で授業に参加することが要求される。
２．授業の内容と順序
1）特許法の概要
2）発明の概念・特許要件１
3）特許要件２
4）権利取得手続 （出願・審査）
5）異議・審判・審決取消訴訟
6）特許権侵害１ （特許権の効力）
7）特許権侵害２ （均等論）
8）特許権侵害３ （間接侵害）
9）特許権侵害４ （間接侵害）
10）侵害主張に対する抗弁１ （特許権の制限、権利行使の制限）
11）侵害主張に対する抗弁２ （先使用権）
12）侵害主張に対する抗弁３ （権利の消尽法理、並行輸入の可否）
13）権利の帰属
14）権利侵害の効果
15）特許権の経済的利用にかかわる問題＜授業時間外学修＞
予習課題は、事前に TKC に掲示するので、指定された内容を予習すること。
その他、詳細は、授業中に周知する。
＜教科書および参考書＞（詳細を TKC に事前に掲示するので、確認すること）
教科書 ： 以下のいずれか 1 冊を準備すること。
島並良＝上野達弘＝横山久芳『特許法入門』有斐閣 2014
高林龍『標準特許法〔第 7 版〕』有斐閣 2020
なお、最新の特許法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、授業に持参すること。
参考文献： 授業の初回において紹介する。
120

＜成績評価方法＞
期末試験（80％）、平常点（授業での発言の内容等）（20％）により評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
司法試験受験科目として知的財産法を選択することを予定している者は、「知的財産法Ⅱ」及び「知的財産法発展」についても履修すること。
授業開講前の事前準備、及び、各回の予習課題等については、TKC に掲示するので、必ず事前に確認の上、授業に参加すること。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches patent law and covers the fundamental and thorough principles
of patent law. The detailed understanding of patent law is desirable to be a legal
professional under the Japanese legal system.

121

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 知的財産法Ⅱ

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

蘆立

順美

1回

JLS-LAW650J＜授業の目的と概要＞
この授業は、知的財産法に属する諸法のうち、主に著作権法について、法制度の枠組みや基本概念等に関する知識の定着、理解を目指すとともに、実務上問題となっている重要論点を整理し、著作権法の分野で生じる諸問題の解決に必要となる基礎的知識、及び、法的思考力を習得することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
著作権法に関する主要論点について、問題の所在を把握し、事案解決の前提となる法理論をその法的根拠とともに提示することができる。
著作権法に関する基本的論点を含む事案について、その解決に必要となる事実を抽出・指摘し、結論を基礎づけることができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
１．授業方法
授業は指定された文献や裁判例を素材として、基本的概念や制度についての確認、及び、
予め示された予習課題に関する質疑・応答により進められる。学生は、指定された文献・裁判例を十分に予習し、課題について検討した上で授業に参加することが要求される。
２．授業の内容と順序
1）著作権法の概要
2）著作物１（思想又は感情の創作的表現）
3）著作物２（アイディア表現二分論、文芸・学術・美術・音楽の範囲）
4）著作権侵害１（依拠性、類似性）
5）著作権侵害２（法定上の利用行為）
6）著作権侵害３（法定上の利用行為）
7）著作権侵害４（法定上の利用行為、みなし侵害）
8）著作権の制限１
9）著作権の制限２
10）著作者人格権侵害１（公表権、氏名表示権）
11）著作者人格権侵害２（同一性保持権、みなし侵害）
12）著作者の認定・権利の帰属（著作者・共同著作者、職務著作）
13）著作者の認定・権利の帰属（映画の著作物に関する特則）
14）権利侵害の効果
15）侵害の主体・共同不法行為＜授業時間外学修＞
詳細は、TKC に掲示又は授業中に周知する。
＜教科書および参考書＞（詳しくは、事前に TKC に掲示をするので、必ず確認すること）
教科書 ：島並良＝上野達弘＝横山久芳『著作権法入門 第 3 版』（有斐閣 2021）
参考文献：中山信弘『著作権法〔第 3 版〕』（有斐閣 2020）
小泉直樹他編『著作権判例百選〔第 6 版〕』（有斐閣 2019）
なお、最新の著作権法の条文（抄録でないもの）を準備し、授業に持参すること。

122

＜成績評価方法＞
期末試験（80％）、平常点（授業での発言の内容等）（20％）により評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
司法試験受験科目として知的財産法を選択することを予定している者は、「知的財産法Ⅰ」及び「知的財産法発展」についても履修すること。
授業開講前の事前準備、及び、各回の予習課題等については、TKC に掲示するので、必ず事前に確認の上、授業に参加すること。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches copyright law and covers the fundamental and thoroughprinciples of copyright law. The detailed understanding of copyright law is desirable
to be a legal professional under the Japanese legal system.

123

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 知的財産法発展

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

蘆立

順美

1回

JLS-LAW651J＜授業の目的と概要＞
この授業では、「知的財産法Ⅰ」及び「知的財産法Ⅱ」において習得された、特許法及び著作権法の基礎的な知識を前提として、両法の重要概念や実務上問題となっている重要論点についての理解をさらに深め、具体的紛争の解決に必要となる事案分析力及び法的思考力を習得す
ることを目的とする。
＜学修の到達目標＞
特許法、著作権法に関する応用的論点について、問題の所在を把握し、事案解決の前提となる法理論をその法的根拠とともに提示することができる。
複数の論点が関連する事案について、論点を把握・整理したうえで、その解決に必要となる事
実を抽出・指摘し、理論的に結論を基礎づけることができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
１．授業方法
授業は指定された課題や関連文献・裁判例等を素材として、質疑や討論等により教官と学生がインタラクティブに参加する形式で行う。学生は指定された課題等を予習し、関連する法的知識を確認し、論点及び関連判例等を理解した上で授業に参加することが要求される。
２．授業の内容と順序取り扱う主な内容と順序は以下のとおりである（なお、内容については変更の可能性がある）。
1）クレームの解釈
8）著作物性
2）審決取消訴訟と審判の関係
9）著作権侵害の応用事例１
3）特許権侵害の応用事例１
10）著作権侵害の応用事例２
4）特許権侵害の応用事例２
11）著作権侵害の応用事例３
5）特許権侵害の応用事例３
12）著作者人格権侵害の応用事例
6）特許権侵害の応用事例４
13）権利の帰属に関わる問題
7）権利の帰属、実施権に関わる問題
14）著作権侵害幇助者等の責任
15）総合問題＜授業時間外学修＞
詳細は、TKC に掲示または授業中に周知する。
＜教科書および参考書＞
教科書については、前期の知的財産法Ⅰ・Ⅱで使用したもの。
各回の参考資料等については、適宜、指定または配布する。参考文献については授業において紹介する。
なお、最新の特許法及び著作権法の条文（抄録でないもの）を各自準備し、授業に持参すること。
＜成績評価方法＞
期末試験（70％）、平常点（授業での発言の内容等）（30％）を総合して評価する。なお、
成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞「知的財産法Ⅰ」及び「知的財産法Ⅱ」を履修済みであること（単位を取得済みであること
は要件とはしない）。
予習課題等については TKC に掲示するので、事前に確認の上、授業に参加すること。
124

＜ Object and summary of class ＞
This course teaches patent law and copyright law and covers the applied issuesof patent law and copyright law. The detailed understanding of patent law andcopyright law is desirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

125

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 実務労働法Ⅰ

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

桑村

裕美子
1回

JLS-LAW646J＜授業の目的と概要＞
労働法総論と雇用関係法の前半部分について授業を行う。この授業の目的は、労働法の基本的な枠組みを理解し、雇用関係法に関わる具体的な問題について思考・議論する能力を養うことにある。
＜学修の到達目標＞
判例を含む現行労働法の基本的な解釈論について、問題の所在を明らかにし、事案解決の前提となる法理論をその法的根拠とともに提示することができる。基本的な法解釈論上の問題を含む事案について、その解決に必要となる事実を抽出し、結論に至るまでの道筋を説得的に示すことができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
各回の授業内容は、以下を予定している。
・労働法総論１ イントロダクション、労働法上の「労働者」／２ 労働法上の「使用者」／
３ 労働法規・労働契約／４ 就業規則（１）／５ 就業規則（２）／６ 労働協約
・雇用関係法７ 労働者の人権－労基法上の人権擁護規定、人格権・プライバシー保護・セクハラなど
８ 雇用差別－労基法 3 条・4 条、男女雇用機会均等法、均等・均衡処遇、年齢差別など
９ 労働関係の成立－募集、採用、内定、試用など
10 賃金／ 11 労働時間／ 12 休暇・休業／ 13 安全衛生・労働災害
14 人事（１）－配転、出向・転籍
15 人事（２）－昇進・降格、休職など
各回の授業は、重要判例を素材として教員と学生の対話形式で進め、適宜、教員によるポイン
ト解説を織り交ぜる。具体的には、ケースブック（下記＜教科書・教材＞①）の設問の検討を中心に行う。このような方法を通して、労働法の理論的枠組みを正確に理解するとともに、論理的思考能力や問題解決能力を養うことを目指す。
＜授業時間外学修＞詳細は TKC でまたは授業中に知らせる。
＜教科書および参考書＞
教材として、①荒木尚志ほか『ケースブック労働法〔第 4 版〕』（有斐閣、2015 年）、教科書として、②水町勇一郎『労働法〔第 8 版〕』（有斐閣、2020 年 3 月）、③村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』（有斐閣、2016 年）を指定する。参考書として、④菅野和夫『労働法〔第 12 版〕』（弘文堂、2019 年）、⑤水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法〔第 3 版補正版〕』（有斐閣、2019 年）を挙げておく。
なお、初めて労働法を学ぶ場合は、水町勇一郎『労働法入門』（岩波書店〔岩波新書〕、2011 年）を開講までに読んでおくとよい。
＜成績評価方法＞
期末試験（論述式）9 割、平常点（授業への取組みの状況、授業中における質疑応答の状況）
1 割で評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。

126

＜その他＞
各授業の終了後、質問を受ける時間を設ける。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches practice and theory of labor and employment law in Japan. It
covers the fundamental principles of labour law. The detailed understanding of labor
law is desirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

127

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 実務労働法Ⅱ

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

桑村

裕美子
1回

JLS-LAW647J＜授業の目的と概要＞
雇用関係法（後半部分）、労使関係法、労働法の新領域、労働法の総合的考察について授業する。
この授業の目的は、労働法の基本的な枠組みを理解するとともに、労働法をめぐる新たな課題や複合的問題について思考・議論する能力を養うことにある。
＜学修の到達目標＞
実務労働法Ⅰに続くテーマにおいて、判例を含む現行労働法の基本的な解釈論について問題の所在を明らかにし、事案解決の前提となる法理論をその法的根拠とともに提示することができる。基本的な法解釈論上の問題を含む事案について、その解決に必要となる事実を抽出し、結論に至るまでの道筋を説得的に示すことができる。授業の後半で扱う総合的考察を通じて、複数のテーマが関わる問題についても論点を正確に把握し、説得的な論理展開によって自らの結論を導くことができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
各回の授業内容は、次の通りである。
・雇用関係法
１ イントロダクション、懲戒（１）／２ 懲戒（２）／３ 労働関係の終了１―解雇（１）
４ 労働関係の終了１－解雇（２）／５ 労働関係の終了２―雇止め、辞職、合意解約、定年・労使関係法
６ 労働組合と団体交渉／７ 団体行動／８ 不当労働行為・労働法の新領域
９ 合併・事業譲渡・会社分割と労働関係
10 知的財産と労働関係―企業秘密、競業避止など
11 労働市場と法規制―労働者派遣
12 労働紛争の処理
・総合的考察13 労働条件の変更 ／ 14 企業組織再編と労働関係／ 15 使用者の権限と労働者の権利保護
各回の授業は、重要判例を素材として教員と学生の対話形式で進め、適宜、教員によるポイン
ト解説を織り交ぜる。具体的には、ケースブック（下記＜教科書・教材＞①）の設問の検討を中心に行う。総合的考察では、複合的な事例をもとに議論を行い、具体的な問題解決能力を養う。このような方法を通して、労働法の理論的枠組みを正確に理解するとともに、論理的思考能力や問題解決能力を養うことを目指す。
＜授業時間外学修＞詳細は TKC でまたは授業中に知らせる。
＜教科書および参考書＞
教材として、①荒木尚志ほか『ケースブック労働法〔第 4 版〕』（有斐閣、2015 年）、教科書として、②水町勇一郎『労働法〔第 8 版〕』（有斐閣、2020 年 3 月）、③村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 9 版）』（有斐閣、2016 年）を指定する。参考書として、④菅野和夫『労働法〔第 12 版〕』（弘文堂、2019 年）、⑤水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法〔第 3 版補正版〕』（有斐閣、2019 年）を挙げておく。

128

＜成績評価方法＞
期末試験（論述式）9 割、平常点（授業への取組の状況、授業中における質疑応答の状況）
1 割で評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
各授業の終了後、個別の質問を受ける時間を設ける。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches practice and theory of labor and employment law based on theclass of the first semester. It covers the fundamental principles of labour law. The
detailed understanding of labor law is desirable to be a legal professional under theJapanese legal system.

129

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 環境法Ⅰ

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

北村

喜宣

学期前半に 2 回

JLS-LAW635J＜授業の目的と概要＞
本講義では、環境法の理念・原則、環境法政策の手法、環境法の行政法的規制の法制度、および、それをめぐる行政訴訟について学習する。環境法として司法試験用法文に収録されている 10 法のうちの主要法律を中心に検討する。単純に個別法を解説するのではなく、環境法の基本的考え方や手法を踏まえて、当該制度の存在理由、改正による展開の状況、制度運用の実態と改善方向などを議論し、多角的に法制度をとらえることができる能力および個別事案に対する適用能力の育成を目指す。
＜学修の到達目標＞①前半部分で講じられる環境法総論の議論を踏まえて、後半部分で講じられる個別環境法の仕組みを整理することができるようになること。
②環境法政策の観点から重要と思われる改正について、「従来の仕組み、運用上の問題点、改正法の内容」という三点セットで理解ができるようになること。
③環境影響評価法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、廃棄物処理法、自然公園法の規制の流れがイメージできるようになっていること。＾④設例問題をみたときに、どこにどのような論点が伏在しているのかを見抜ける力がついていること。
＜授業内容・方法と進度予定＞
1．授業方法
レジュメのなかにある「Ｑ」を中心にして議論をする。いくつかの「Ｑ」については、課題として簡単なレポートを要求する。講義形式を基本とするが、頻繁に受講生の発言を求め、ときには行政法の理解も確かめながら進める。
2．授業予定15 回の講義予定は、以下の通りである。法制度の全体を概説するのではなく、論点をいくつかに絞って、深掘りをした議論をする。
(1) イントロダクション（環境法の全体像と環境法の学び方） (2) 環境法の基本的考え方 (3)
環境法の仕組み (4) 環境基本法 (5) 環境影響評価法 (6) 水質汚濁防止法（その１） （7）
水質汚濁防止法（その２） (8) 大気汚染防止法 (9) 土壌汚染対策法 (10) 循環基本法＋廃棄物処理法（その 1） （11）廃棄物処理法（その 2） （12）廃棄物処理法（その 3） （13）自然公園法 （14）問題演習（その 1） （15）問題演習（その 2）＜授業時間外学修＞
授業は、レジュメにあげられる「Ｑ（質問）」の解説を中心に展開される。したがって、予習や復習の際には、この点を中心にして、テキストや法令集を参照しつつ準備してほしい。
＜教科書および参考書＞
1．授業レジュメ（電子データで配布する）
2．北村喜宣『環境法〔第 5 版〕』（弘文堂、2020 年）
3．大塚直ほか（編）『九訂ベーシック環境六法』（第一法規、2020 年）（頻繁に法令集を参照
するので、この資料は必携である）★そのほか、中原茂樹『基本行政法〔第 3 版〕』（日本
評論社、2018 年）、ポケット六法クラスの法令集を持参されたい。

130

＜成績評価方法＞
期末試験 60％、課題対応 40％、授業への参加 10％。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
1．初回講義時には、別途用意するプロフィルシートを完成の上、提出すること。
2．授業は、前期の前半で終了する。原則として、火曜日 4 ～ 5 限を 7 回実施し、残りの 1 回については、5 月 26 日（水）4 限目を予定。
3．課題は、授業中間段階で実施する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Environmental Law and policy, which covers the fundamental
principles of environmental law and regulatory policy.

131

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 環境法Ⅱ

―

単位

2

担当教員

大塚

前期集中

週間授業回数

-

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

直JLS-LAW636J＜授業の目的と概要＞
これまでの奔放な経済活動のもたらした環境への負荷が、許容量をこえて蓄積し、環境を破壊し、人々の生活に重大な影響を与えつつある。今日では、地球規模で、環境を守り循環型社
会への転換が求められていることは周知の通りである。この授業では、とくに、環境私法を中心として、現代の法がかかえる法的課題と、なすべき理論的・実践的取り組みを検討することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
環境私法を中心とし、重要な環境訴訟について、事案と法理論上の問題点を把握し、自らの結論を理由とともに導くことができる。環境法の理念・原則について環境法全体との関係で理解する。
＜授業内容・方法と進度予定＞
環境法の判例を扱うほか、環境法の総論的課題：理念・原則・手法と、個々の環境法の諸問
題との連関について扱う。
講義は集中講義と演習の組み合わせの形で行われるので、受講者はあらかじめ、大塚直・環境法 Basic（第 2 版）（有斐閣、2016）を通読の上、授業に持参すること。
第 1 回 環境法の理念・原則（１）
第 2 回 環境法の理念・原則（２）
第 3 回 環境政策の手法
第 4 回 環境訴訟全般
第 5 回 民事訴訟と行政訴訟（１）
第 6 回 民事訴訟と行政訴訟（２）
第 7 回 民事訴訟と行政訴訟（３）
第 8 回 民事賠償訴訟（１）―過失、権利侵害・違法性・受忍限度、環境権
第 9 回 民事賠償訴訟（２）―因果関係、損害・賠償範囲、共同不法行為
第 10 回 民事差止訴訟（１）
第 11 回 民事差止訴訟（２）
第 12 回 民事差止訴訟（３）、リスク訴訟
第 13 回 土壌汚染訴訟、廃棄物訴訟（１）
第 14 回 廃棄物訴訟（２）
第 15 回 廃棄物訴訟（３）その他＜授業時間外学修＞予習に 90 分、復習に 30 分かけてください＜教科書および参考書＞【教科書】
大塚直・環境法 Basic（第２版、有斐閣、2016）
環境法判例百選（第 3 版）
環境法の判例については一覧表を追加するので、掲示に注意されたい。
（以下、参考文献、参考書）
大塚直・環境法（第 4 版）（有斐閣、2020）
大塚直「（連載）環境法の新展開」法学教室 283 号以下（2004 年 4 月号～）
取り扱う裁判例等について詳細なスケジュールを追って配布するのでよろしくお願いします。
132

＜成績評価方法＞
期末試験又はレポート、および講義への貢献度によって総合評価する（レポート 60％、平常点 40％）。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Environmental Law II and covers the fundamental and thoroughprinciples of Environmental Law II. The detailed understanding of Environmental
Law II is desirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

133

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 国際法発展

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

西本

健太郎

隔週 2 回JLS-LAW653J＜授業の目的と概要＞
国際法（国際公法）の全般にわたる講義を行う。国際法の基礎的な概念、規則及び考え方を身につけた上で、これらを具体的な事案に即して運用することのできる専門的能力を習得することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
国際法の基礎的な概念、規則及び考え方を正確に理解し、特に具体的な事案に即して国際法を解釈・適用できるようになること。
＜授業内容・方法と進度予定＞
国際法の全般にわたって基礎的な専門知識を体系的に修得できるよう、各分野の要点について解説を行う。その際に、先例となる判例・事例等を取り上げ、概念・規則の具体的な適用のあり方を検討することを通じて国際法の解釈・適用に関する実践的能力を養う。
教科書及び判例集の関係部分を事前に指定し、予め準備と検討をしてきたことを前提に、適宜質疑応答を取り入れつつ可能な限り双方向型の授業を進める。
○進行予定（１）イントロダクション（２）国際法の法源（３）国際法と国内法（４）条約法（５）国際法の主体（６）国家の基本的権利義務（７）国家管轄権と主権免除（８）外交・領事関係法（９）国家の国際責任（10）国際社会の空間的秩序（１）（11）国際社会の空間的秩序（２）（12）国際法における個人（13）国際環境法（14）国際紛争の解決（15）国際安全保障と武力紛争法＜授業時間外学修＞授業の各回について、教科書及び判例集から予習範囲を指示する。詳細は TKC で事前に周知する。
＜教科書および参考書＞
岩沢雄司『国際法』（東大出版会、2020 年）を教科書とする。判例集として『国際法判例百選』（第 2 版）（有斐閣、2011 年）を用いる。また、『国際条約集』（有斐閣）は毎回の授業の際に参照するので、必ず持参すること＜成績評価方法＞
期末試験（90％）及び平常点（10％）により評価する。平常点は、授業中の質疑応答における発言内容に基づいて評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１
つとなる。
134

＜その他＞
本授業科目は司法試験の選択科目である「国際関係法（公法系）」に対応している。授業内
容は当該科目を選択する者を想定した水準で進める。国際法（国際公法）は学部レベルでは 4～ 6 単位以上の科目として講義されているのが通例であり、本科目はその基礎の上でさらに発展的・実践的な内容を取り扱うものとして位置づけられている。国際法の未修者・既修者を問わず、授業時間外においても相応の学習が必要となるので、受講者はこの点を前提として履修すること。
原則として毎週木曜日 10：30 ～ 12：00 をオフィスアワーとする（具体的な日程＜ Object and summary of class ＞
Course Aims: This course will provide an overview of international law (public
international law). This course aims to provide an understanding of the basic
concepts, rules, and approaches of this field of law, and to allow students to develop
professional competence in the application of these concepts, rules and approaches
to concrete cases.
Course Objectives: The objectives of this course are for students to acquire an
accurate understanding of basic concepts, principles, and approaches of internationallaw, and to develop the capacity to interpret and apply rules of international law inrelation to concrete cases.
Course Contents: The course will address essential issues in different areas ofinternational law so that students will be able to acquire fundamental knowledge ofinternational law in a systematic manner. The course will discuss various precedents
and consider how particular concepts and rules are applied to specific circumstancesin order to foster practical skills in the interpretation and application of internationallaw.
Specific sections of the textbook and casebook will be assigned in advance for eachweek’s class. Classes will be conducted on the basis that students have read andconsidered the relevant sections in advance. The course will be interactive as muchas possible, allowing time for questions and discussions.
The course will proceed in the following order:
1. Introduction
2. Sources of International Law
3. International Law and Domestic Law
4. Law of Treaties
5. Subjects of International Law
6. Fundamental Rights and Obligation of States
7. Jurisdiction of States and Sovereign Immunity
8. Diplomatic and Consular Relations
9. State Responsibility
10. Spatial Ordering of International Society (Part 1)
11. Spatial Ordering of International Society (Part 2)
12. The Individual in International Law
13. International Environmental Law
14. Settlement of International Disputes
15 Law of International Security and Armed Conflict
Textbooks and Materials: The following textbook and casebook will be used: 岩沢雄司
『国際法』
（東大出版会、2020 年）; 小寺彰ほか編『国際法判例百選』（第 2 版）（有斐閣、2011 年）.
The following treaty collection will be referred to in each class:『 国際条約集』（有斐閣）.
Grading: Grading will be based on term-end examination (90%) and classparticipation and engagement (10%). Class participation and engagement will be
evaluated based on students’ responses to the discussions in class. The evaluation
will take into account the Course Objectives as identified above.
Others: This course corresponds to the optional subject “international law (public)”
for the bar examination.

135

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 国際法発展演習

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

西本

健太郎

隔週 2 回JLS-LAW654J＜授業の目的と概要＞
本演習では、国際裁判所の判決を取り上げ、当該判決においてどのように国際法が解釈・適用されているのかについて詳しく検討する。国際法に関する基礎的な知識は一定程度有していることを前提とした上で、具体的な事案に即して国際法の概念及び規則を運用する能力を向上させることを目的とする。
＜学修の到達目標＞
国際裁判所における具体的な事件に即して、そこでの国際法の解釈・適用のあり方に関する十分な理解を得ること。また、先例となる判決の意義と限界に関する十分な理解を前提として、関連する具体的な事案に対して説得力ある法的主張を組み立てることができるようになること。
＜授業内容・方法と進度予定＞
国際司法裁判所等の国際裁判所の判決を取り上げ、そこでの当事国の主張及びこれに対する裁判所の論理を整理・分析することを通じて、問題となった国際法上の論点についての専門的理解を深める。また、関連する具体的な仮想事例について、判決の内容からどのような議論を組み立てることができるかを検討する。
国際裁判所の判決については、１つの判決が複数の論点について重要な先例となっている場合も少なくないが、既存の教材では編集上・学習上の便宜のために論点ごとの整理がなされている場合が多い。これに対して、本演習では１つの判決を全体として取り上げることで、当事国間で問題となった紛争の全体像との関係において判決を捉えることができるようにする。
近年では国際司法裁判所をはじめとする国際裁判所に多数の事件が係属しており、重要な先例性を持つ判決が登場するペースが日本語の教科書・判例集が改訂されるペースを上回っていることから、取り上げる判決は最近の国際司法裁判所の判決とし、原文（英文）を読解する。
授業では、全 15 回で１～数件の判決を取り上げる。各回について報告者を指定した上で、受講者全員が各自検討してきたことを前提に、報告者による報告と質疑応答・討論を通じて各判決を読み解く。ただし、受講者が極めて少数であるなど、上記の方法によりがたい場合には授業方法を変更する場合がある。
＜授業時間外学修＞
事前に検討対象となる判例を詳細に検討しておくことが前提になるので、授業初回に各回の検討範囲を具体的に指示する。
＜教科書および参考書＞
国際司法裁判所のウェブサイト（http://www.icj-cij.org/）等により各自入手するものとする。
＜成績評価方法＞
授業中の報告を基にした平常点（40％）、質疑応答の状況を基にした平常点（10％）及び期末のレポート試験（50％）により評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞
が指標の１つとなる。
＜その他＞
本演習の受講者は、前期開講の「国際法発展」を受講していることが望ましい。判決は原文を読解することから、基礎的な英語力が必要となる。

136

＜ Object and summary of class ＞
Course Aims: This course will take up a judgment/award of an international court/
tribunal and consider in detail how international law is interpreted and applied inthat judgment/award. Based on a certain level of basic knowledge of internationallaw, the course aims to enhance students’ capacities in using concepts and rules ofinternational law with respect to specific facts and circumstances.
Course Objectives: The objective of this course is for participants to acquire
knowledge about how international law is interpreted and applied in specific cases
before international courts and tribunals. A further objective is to develop thecapacity of participants in crafting persuasive legal arguments in relation to specificcases based on a deep understanding of the significance and limits of a particular
judgment as a precedent.
Course Contents: Judgments/awards of international courts/tribunals will be selected
for discussion. The arguments of the parties and the decision of the court/tribunal
will be examined in detail in order to acquire a deeper understanding of a particularissue of international law. Moreover, legal arguments that could be made based on
the judgment/award will be considered in relation to similar hypothetical cases.
It is often the case that a judgment/award of an international court/tribunal serves as
an important precedent in several different contexts. On the other hand, casebooks
and other learning materials often organize judgments and awards under topicbased headings. By taking up a judgment/award as a whole, this course will allow
participants to understand a judgment/award in the context of the entire dispute
between the parties.
In recent years, there is a large number of pending cases before international courts
and tribunals, such as the International Court of Justice (ICJ). The pace in whichinternational courts/tribunals create important precedents may be considered as
higher than of updates to Japanese textbooks and casebooks. For this reason, a
recent judgment of the ICJ will be selected for discussion, and the discussion will bebased on the original text in English.
One or a few cases will be taken up for discussion in 15 classes. For each class,a participant will be assigned to report on a specific part of a judgment/award.
Based on the premise that all other participants have also read the relevant part of
the judgment/award in advance, the judgment/award will be considered throughdiscussions. This plan, however, is subject to change depending on the number ofparticipants.
Textbooks and Materials: Materials are to be downloaded from the websites ofinternational courts or tribunals.
Grading: Grading will be based on the quality of the presentation in class (40%),
participation in discussions (10%), and term-end paper (50%). The evaluation willtake into account the Course Objectives as identified above.
Others: Participants for this course are advised to take 国際法発展 (summer semester).
Basic abilities in English is required, as the original text of judgments will be used inthis course.

137

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 実務国際私法Ⅰ

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2,3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

竹下

担当教員

啓介

3 週に 1 度・3 回

JLS-LAW655J＜授業の目的と概要＞
本授業は、国際的な私法上の法律関係の規律に関して、受講者が自らそれらの分析を行うために必要となる基礎的知識及び思考能力を修得することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
国際的な私法上の法律関係を規律する準拠法選択規則（狭義の国際私法）の基本を理解した
上で、個別具体的な事案への適用を自ら検討し、説明することができるようになることが、学生に期待される到達度である。
＜授業内容・方法と進度予定＞
具体的な国際的な私法上の法律関係に関し、それが国際的であるが故に発生する特別の問題について、いかなる規律が与えられているかを検討する。実務国際私法Ⅰでは、準拠法選択規則（狭義の国際私法）を扱う。また、授業方法は講義形式を基本とするが、適宜、受講者との質疑応答も行う。
各回における授業内容は、基本的に、以下のとおりとする。
１
国際私法・基礎（１）：国際的私法的法律関係の規律の全体像
２
国際私法・基礎（２）：基本的な準拠法の決定方法
３
国際私法・総論（１）：重国籍者の本国法の決定等・不統一法国
４
国際私法・総論（２）：反致
５
国際私法・総論（３）：国際私法における例外則（公序則）
６
国際私法・総論（４）：その他の総論上の問題
７
国際私法・各論（１）：契約債権（１）８
国際私法・各論（２）：契約債権（２）９
国際私法・各論（３）：自然人・法人・法律行為の方式・代理
１０ 国際私法・各論（４）：法定債権
１１ 国際私法・各論（５）：物権・債権譲渡
１２ 国際私法・各論（６）：婚姻関係（１）
１３ 国際私法・各論（７）：婚姻関係（２）
１４ 国際私法・各論（８）：親子関係
１５ 国際私法・各論（９）：後見・相続＜授業時間外学修＞予習資料及び発展事項を学ぶための資料をレジュメとは別に配付する。なお、初回授業のための予習資料も Google Classroom に掲示するので、受講者は予習を行って授業に参加すること。
＜教科書および参考書＞
以下の書籍を教科書として使用する。
・櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選［第 2 版］』（有斐閣、2012 年）
その他の参考書については、授業中に適宜、紹介する。
＜成績評価方法＞
期末試験（８０％）及び平常点（２０％）により評価する。平常点とは、授業の中での質疑応答等を総合して、判断する評価点のことである。なお、成績評価に際しては上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
138

＜その他＞
３週に一度、土曜日に対面の授業を実施（1 コマ）。全体として、5 回の対面授業と、10 回のオンライン（オンデマンド）授業を実施する形で開講する予定である。実際の開講日等については、初回の授業時に受講する学生と相談の上、決定する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Japanese rules on conflict of laws and covers the fundamental
principles of those rules. The detailed understanding of Japanese rules on conflict oflaws is desirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

139

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 実務国際私法Ⅱ

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2,3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

竹下

担当教員

啓介

3 週に 1 度・3 回

JLS-LAW656J＜授業の目的と概要＞
本授業は、国際的な私法上の法律関係の規律に関して、受講者が自らそれらの分析を行うために必要となる基礎的知識及び思考能力を修得することを目的とする。
＜学修の到達目標＞
国際的な私法上の法律関係を規律する国際民事手続法及び国際取引法の基本を理解した上で、個別具体的な事案への適用を自ら検討し、説明することができるようになることが、学生に期待される到達度である。
＜授業内容・方法と進度予定＞
具体的な国際的私法的法律関係に関し、それが国際的であるが故に発生する特別の問題について、いかなる規律が与えられているかを検討する。実務国際私法Ⅱでは、国際民事手続法及び国際取引法に関する諸問題を扱う。また、授業方法は講義形式を基本とするが、適宜、受講者との質疑応答も行う。
各回における授業内容は、基本的に、以下のとおりとする。
１
イントロダクション
２
国際裁判管轄総論
３
国際裁判管轄各論（１）－財産法関係事件の国際裁判管轄（１）４
国際裁判管轄各論（２）－財産法関係事件の国際裁判管轄（２）５
国際裁判管轄各論（３）－財産法関係事件の国際裁判管轄（３）６
国際裁判管轄各論（４）－人事・家事関係事件の国際裁判管轄
７
裁判手続上の諸問題（当事者・渉外的な送達・外国法の適用）
８
外国判決の承認・執行（１）９
外国判決の承認・執行（２）１０ 国際訴訟競合
１１ 国際民事手続法に関するその他の問題（１）－民事裁判権免除
１２ 国際民事手続法に関するその他の問題（２）－渉外保全・国際仲裁
１３ 国際取引と統一法
１４ 国際売買
１５ 国際運送・国際支払＜授業時間外学修＞予習資料及び発展事項を学ぶための資料をレジュメとは別に配付する。なお、初回授業のための予習資料も Google Classroom に掲示するので、受講者は予習を行って授業に参加すること。
＜教科書および参考書＞
以下の書籍を教科書として使用する。
・櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選［第 2 版］』（有斐閣、2012 年）
その他の参考書については、授業中に適宜、紹介する。
＜成績評価方法＞
期末試験（８０％）及び平常点（２０％）により評価する。平常点とは、授業の中での質疑応答等を総合して、判断する評価点のことである。なお、成績評価に際しては上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
140

＜その他＞
３週に一度、土曜日に対面の授業を実施（1 コマ）。全体として、5 回の対面授業と、10 回のオンライン（オンデマンド）授業を実施する形で開講する予定である。実際の開講日等については、初回の授業時に受講する学生と相談の上、決定する。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches (i)Japanese rules on international civil procedure and (ii)international trade law rules relevant to Japan and covers the fundamental principlesof those rules. The detailed understanding of those rules is desirable to be a legal
professional under the Japanese legal system.

141

科目群

授業科目

実務・実践的授業

展開・先端科目
金融法

配当年次

使用言語

L2 、 3
日本語

開講学期

単位

前期

科目ナンバリングコ ー ド

2

担当教員I

週間授業回数芝章浩 ・ 辻岡将基 ・
得津晶JLS - LAW639J＜目的＞
日本の金融制度の現状のラフスケッチと金融規制法・金紬取引法の全体像を理解するとともに、近時の金融実務における適用場面を通してこれらの法制度が現実の金紬取引やインフラにどのように用いられているのかの実践を学ぶことで、法律事務所や金融機関、金融規制当局などで活躍する広義の financelawyer を目指す素地を身に着ける。

＜達成度＞
日本の金融制度と金融規制法・金融取引法の全体像を理解するとともに、近時の金融実務における適用場面から、現実の金融取引やインフラを設計・構築する際に、金融規制法や金融取引法をどのように用いるのかを学ぶことで、法律事務所や金紬機関、金融規制当局などで活躍する広義の finance lawyer を目指すために、法科大学院修了段階レベルで必要な知識・思考枠組み・法運用能力を身に着ける。
＜授業内容·方法＞
基本的に講義形式による。ただし、実務家講師による授業では、受講生に報告や討議を求めることも考えている。
内容としては以下を予定している。ただし、受講者の関心や授業の進行状況によって、順序、内容に変更がありうる。

第1~5回：担当得津● 日本の金融システムの全体像と金紬規制 (3 回）・ 伝統的な規制枠組み：銀行・証券 ・ 保険の意義と規制
・ 支払・送金（資金移動）・決済• 金隙のアンバンドリング
金融審議会・金融制度スタディ ・ グルー プ「金隙制度スタディ ・ グルー プ中間整理ー機能別•横断的な金融規制体系に向けて一」（平成30年6月19日）
金融サー ビス仲介業
金紬サービス提供法、金融審議会・金融制度スタディ ・ グル ー プ「『決済』法制及び金融サー ビス
仲介法制に係る制度整備についての報告<基本的な考え方>」(2019年7月部印● 民法・商法から金紬取引法へ(2回）（民法・商法で学んだ分野から6回目以降の実務家講師による講義への橋渡し）
・ 相殺と差押・ 抵当権と債権譲渡など
第6~10回担当：辻岡将基● 銀行の役割と融資 (3 回）(1) 伝統的な銀行の役割と紬資取引• 銀行の役割（預金・与信・為替）・伝統的な融資取引の全体像• 銀行取引約定書(2) 担保付融資·ABL・担保権の意義・役割・不動産担保融資· 疇・売岬t権を担保とした融資(ABL)• 在庫担保の換価・評価と法的問題(3) 銀行の業務範囲規制と子会社- 142 -

• 銀行法の概要• 銀行の業務範囲規制・子会社の業務範囲規制と近時の緩和傾向やその背景● 資産の流動化・証券化、プロジェクトファイナンス、買収ファイナ ンス (2回）
(1) 資産の流動化
・流動化の意義・歴史・ アセット・ファイナンスとプロジェクトファイナンス
・日本における資産の流動化（資産流動化法等、TK-GKスキーム等）
・資産の流動化の実務と法律問題(2) LBO・買収ファイナンス
· LBO の意義と概要
・ストラクチャリング の特徴· LBO をめぐる契約
レンダーとボロワ ー （エクイティ投資家）の契約による利害調整の在り方
第11 ~15 回担当：芝章浩● デリバティブ取引と規制(1回）
・デリバティブ取引 の仕組み
・デリバティブ取引と規制（金商法、商先法、銀行法等）
・デリバティブ取引と 一括清算（一括清算法破産法等）● 資産運用の仕組みと規制(1回）
・仕組みと規制の全体像
・契約型投資信託・会社型投資信託 の仕組みと規制
・組合型ファンドの仕組みと規制● 資金決済の仕組みと規制(2回）
・仕組みと規制の全体像
・「為替取引Jの意義と規制
・電子マネーの仕組みと規制
・クレジットカ ー ドの仕組みと規制● デジタル・ト ークンの法的諸問題と規制(1回）
・暗号資産の法的諸問題と規制
・ セキュリティ・ト ークンの法的諸問題と規制＜授業時間外学習＞
教科書は授業開始日よりできるだけ前の時点でGoogle Classroomに教材等をアップする予定である。受講者は、Google Classroomでの指示に従い、場合によっては指定された文献（判例・報告書・論文など）を読み、準備した上で、授業に参加することが求められる。
＜教科書・教材＞
本授業に教科書は存在せず、都度、Google Classroomにアップロ ー ドする。
受講を検討中の学生向けにさしあたり初回の授 業 で利用する教材を紹介する。
・得津晶「フィンテック・電子決済・暗号通貨」法学セミナー785 号 (2020 年 6 月号） 52-59 頁• 金隙制度スタディ ・ グル ー プ「金融制度スタディ ・ グル ー プ中間整理ー機能別・横断的な金融規制体系に向けて一」（平成30年6月19日）＜成績評価の方法＞
筆記試験(100%)により評価する。ただし、ユニバ ーサルデザインの観点から筆記試験以外の口頭での応答等によって上記＜達成度＞に到達したことを示すことに成功した学生には加点を行う。

- 143 -ーくその他＞
本授業はオンラインで行う。オンライン受講環境にない学生は受講しないこと。
2022 年度以降は開講しない（場合によっては開講もありうるが保障しない）。

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 企業法務演習

〇

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

丸茂

彰

隔週 2 回JLS-LAW642J＜授業の目的と概要＞
Ｍ＆Ａを中心に、Ｍ＆Ａの目的・手法、その周辺諸問題を含めて、仮想事例及び実際の事案の検討を通じて分析し、特に法律実務家としての視点で目標達成の手法、関連する問題解決の選択肢を見出し、その得失の比較等を行う実務能力を養うことをめざす。また、随時、Ｍ＆Ａを理解するために必要なファイナンス理論やＭ＆Ａに伴う資金調達についても概観し、幅広い視点でＭ＆Ａを分析する能力を身につけることもめざす。
＜学修の到達目標＞
Ｍ＆Ａの実務の流れを把握し、各段階で留意すべき法的問題点を把握するとともに、契約書等の作成に際しても、その目的を把握しつつ法的問題点を見出し、当事者視点での解決策を提示し、相手方と交渉することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
原則として、担当教員からＭ＆Ａの法務等に関する解説を各講義の前半に行うが、後半は仮想事例及び近時に公表または報道された実際の事案を検討する。実際の事案については、会社法（Ｍ＆Ａ）分野の取引事例を中心に取り上げる予定であるが、周辺分野等で注目される取引事例や、関連する紛争案件その他についても、適切なものがあれば対象としていきたい。
具体的には、各講義の最初に、担当教員からＭ＆Ａを理解するために必要なＭ＆Ａ法務の他、
ファイナンス理論、Ｍ＆Ａに伴う資金調達の実務等について解説を行う。それに引き続き行われる仮想事例及び事案の検討については、まず、担当教員により事前に検討対象たる仮想事例
における分担及び実際の事案が指定される。事前に配布又は伝達される検討の手がかり及び適宜指定される教材等に基づき、各回の報告担当者が事前に報告用のレジュメを作成・配布し、講義当日は報告者の報告に基づき討論を行うという形式で進める。
初回はイントロダクションとし、担当教員から以後の検討の基礎としてＭ＆Ａの法務の概要を解説し、以降は上記に従い、各回の前半に行われる担当教員による講義に引き続き、報告者の報告を中心に検討対象たる仮想事例及び事案の検討を行う。
＜授業時間外学修＞
必要に応じ授業において指示する。
＜教科書および参考書＞
適宜、追って指定する。
＜成績評価方法＞
報告者としての報告内容（おおよそ 50%）および討論への参加状況（おおよそ 50%）を勘案して総合的に評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
会社法を既に履修していることが最低条件である。そのほか、金融商品取引法、独占禁止法、労働法など、事案に則して関連する法領域についても自主的に学習することが求められる。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Seminar on Business Planning and covers the fundamental andthorough principles of Seminar on Business Planning The detailed understandingof Seminar on Business Planning is desirable to be a legal professional under theJapanese legal system.
144

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 民事執行・保全法

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

今津

綾子

1回

JLS-LAW643J＜授業の目的と概要＞
民事執行および民事保全の手続についての基本的な知識を得る。
＜学修の到達目標＞
1．民事執行および民事保全の手続に妥当する基本的な要請を踏まえ、それぞれの手続の概要を理解する。
2．上記 1 に加え、民事実体法および判決手続に関する知識を再確認しながら、私人の権利を強制的に実現するまでの過程を体系的に理解する。
＜授業内容・方法と進度予定＞
1．授業内容民事執行法および民事保全法の解釈を中心とし、適宜判例にも触れる。
2．授業方法講義形式による。
3．予定
第 1 回 民事執行・保全法総論
第 2 回 強制執行総論：債務名義
第 3 回 強制執行総論：執行文
第 4 回 強制執行総論：違法執行に対する救済
第 5 回 強制執行総論：不当執行に対する救済
第 6 回 強制執行各論：不動産執行①
第 7 回 強制執行各論：不動産執行②
第 8 回 強制執行各論：不動産執行③
第 9 回 強制執行各論：動産執行第 10 回 強制執行各論：権利執行第 11 回 強制執行各論：非金銭執行
第 12 回 強制執行各論：担保権の実行①
第 13 回 強制執行各論：担保権の実行②
第 14 回 民事保全総論
第 15 回 民事保全各論＜授業時間外学修＞
詳細は授業中に指示します。
＜教科書および参考書＞
授業は、配布するレジュメに沿って進める。
必要に応じて、以下の教科書等を参照すること。
・上原敏夫＝長谷部由起子＝山本和彦『民事執行・保全法［第 5 版］』（有斐閣アルマ、2017）
・上原敏夫ほか編『民事執行・保全判例百選［第 3 版］』（有斐閣、2020）
・中野貞一郎＝下村正明『民事執行法』（青林書院、2016）＜成績評価方法＞
期末試験（90 ％）および平常点（10 ％）による。
評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の一つとなる。

145

＜その他＞＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Civil Enforcement and Provisional Remedies and covers thefundamental and thorough principles of Civil Enforcement and Provisional Remedies.
The detailed understanding of Civil Enforcement and Provisional Remedies isdesirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

146

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 社会保障法

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

嵩

さやか
1回

JLS-LAW648J＜授業の目的と概要＞
本授業では、少子高齢化の進展などにより法制度のあり方がますます注目されている社会保障について、制度の概要と主な法的問題について取り上げることにより、社会保障法制についての基本的な知識を習得することを目的とする。また、社会保障についての法的問題は民法、行政法、憲法などとの交錯領域であることが多い。本授業では、民法、行政法、憲法などの応用問題としての意義を有する法的問題も取り上げることにより、これらの法領域と社会保障法との関連についても習得する。
＜学修の到達目標＞
社会保障制度の仕組みを、根拠条文にあたりながら正確に把握することができる。社会保障制度をめぐる法的論点の所在を理解し、それに関連する判例や学説にあたりながら解釈論を展開することができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
１．授業内容：本授業では、社会保障法初学者でも授業内容を理解できるように、まず各社会保障制度の概要を講義し、そこでの理解を前提に特に重要と思われる法律問題について検討する。
２．授業方法：制度の概要については講義でも解説するが、教科書・参考書などを利用してあらかじめ理解しておくことが望ましい。法律問題の検討については、事前配布するレジュ
メ及びそこで指定された資料（主に、『社会保障判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣、2016 年）に掲載されている裁判例）を予習してきたことを前提に授業を進める。
授業は、対面実施を予定しているが、新型コロナウイルス感染症の状況によりオンラインに変更する場合もある。また、レジュメ等の配布については、Google Classroom を利用する予定である。
３．予定
第 1 回
ガイダンス・社会保障法の概観、生活保護制度の概要①
第 2 回
生活保護制度の概要②
第 3 回
生活保護制度の概要③、生活保護制度における法的問題①（救済手段等）
第 4 回
生活保護制度における法的問題②（指導・指示と不利益処分等）
第 5 回
公的年金制度の概要①
第 6 回
公的年金制度の概要②
第 7 回
公的年金制度における法的問題①（消滅時効、保険者の事務処理誤り、事業主の届出義務懈怠等）
第 8 回
公的年金制度における法的問題②（第三者行為災害等）、企業年金制度の概要
第 9 回
公的医療制度の概要と法的問題①（健康保険制度の概要）
第 10 回公的医療制度の概要と法的問題②（保険医療機関の指定、混合診療等）
第 11 回公的医療制度の概要と法的問題③（国民健康保険制度の概要、後期高齢者医療制度の概要等）
第 12 回労災保険制度・雇用保険制度の概要
第 13 回
介護保険制度の概要①
第 14 回
介護保険制度の概要②、障害者福祉制度の概要
第 15 回保育所制度の概要、社会福祉における法的問題（福祉サービスの利用と損
害賠償等）※なお、法改正や裁判例の動向により、上記の予定は変更されることがある。

147

＜授業時間外学修＞
適宜、授業中に周知する。
＜教科書および参考書＞
１．教科書等・『社会保障判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣、2016 年）
・社会保障関連法律の掲載されている六法（『社会保障・福祉六法』（信山社、2016 年）、『ミ
ネルヴァ社会福祉六法 2021』（ミネルヴァ書房、2021 年）など）
・笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
２．参考書
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣、2017 年）
西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003 年）
岩村正彦『社会保障法Ⅰ』（弘文堂、2001 年）等＜成績評価方法＞
期末試験（90％）及び平常点（10％）により評価する。平常点の評価のため、授業の途中で課題を課す予定である。なお、成績評価に際しては、上記の＜学修の到達目標＞が指標の１
つとなる。
＜その他＞
質問は適宜、授業後に受け付ける。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Social Security Law and covers the fundamental and thoroughprinciples of Social Security Law. The detailed understanding of Social Security Law
is desirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

148

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 実務知的財産法

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2・3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

蘆立
戸次

順美
一夫

1回

JLS-LAW652J＜授業の目的と概要＞
この授業は、知的財産法の全体像及びそれらの関係を理解するため、同法分野に属する諸法について、法制度や重要概念に関する基礎的知識を修得することを目的とする。特に、実務において重要性の高い事項を中心に取り上げ、具体的事例や各法制度の関係にも言及しながら、法的助言や紛争解決の前提として必要となる知識、及び、法的思考力等の修得を目指す。
＜学修の到達目標＞
知的財産法に属する諸法について、各法の基本構造や基本概念を正確に理解し、同法が関連する典型的事案について、適用される法律や問題の所在を整理し、結論を基礎づけることができる。
＜授業内容・方法と進度予定＞
Ⅰ．授業方法
授業は、指定された文献等を素材として、基本的概念の確認や予習課題に関する質疑・応答により進められる。学生は、予習課題を検討した上で授業に参加することが要求される。
Ⅱ．授業の内容と順序
１．知的財産法の全体像
２．特許法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利帰属（３）権利の内容（４）権利の制限
３．意匠法の基礎
４．著作権法の基礎（１）著作物（２）著作権・著作者人格権の帰属（３）著作権・著作者人格権の内容（４）権利の活用や権利行使
５．不正競争防止法の基礎（１）商品等表示の保護（２）営業秘密の保護 ・その他の不正競争
６．商標法の基礎（１）権利取得の手続（２）権利の内容と制限
７．知的財産法各法の交錯領域、知的財産法分野における法改正の動向＜授業時間外学修＞
予習課題は、事前に TKC に掲示するので、指定された内容を予習すること。
その他、詳細は、授業中に周知する。
＜教科書および参考書＞
教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣 2020）
その他の参考文献については、適宜、授業において配布、紹介する。
なお、知的財産法に属する諸法の最新の条文を各自準備し、授業に持参すること。

149

＜成績評価方法＞
筆記試験（80％）、平常点（授業での発言の内容等）（20％）により評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。
＜その他＞
司法試験対応科目ではないため、「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」を履修していることは要件としない。ただし、受験科目として選択することを考えている者が本科目を履修することは妨げない（受験科目として知的財産法を選択することを考えている者は、「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」「知的財産法発展」も履修すること）。
研究大学院科目と合併開講。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches intellectual property law and covers the fundamental andthorough principles of intellectual property law. The detailed understanding ofintellectual property law is desirable to be a legal professional under the Japanese
legal system.

150

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 ジェンダーと法演習

―

単位

2

後期

週間授業回数

配当年次

L2,3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

嵩、今津、
阿部、池田
1回

JLS-LAW657J＜授業の目的と概要＞
現代社会は男女平等な権利を保障する制度を達成したが、他方では、歴史的・社会的に形成された「ジェンダー」により、女性は身体・社会関係・政治参加等で，差別／排除の対象となってきた。人間－男性を社会的標準とし，女性を「男－人間」の下位、もしくは例外カテゴリーとして位置づける見方は、司法や法学の領域でも例外ではなく、判例・学説、法曹実務家のなかにジェンダー・バイアスが現存する。本演習では、以上のような状況をふまえて種々のジェンダー問題や既存の判例等を検討し、議論することで、法曹実務家に強く要求されるジェン
ダー・センシティヴな問題意識を養い、ジェンダーの視点から法学研究を深めることを目的とする。
＜学修の到達目標＞
ジェンダー法学についての基本的な考え方や理論課題を把握し、伝統的な法学では見えてこなかった問題群への視座を提示することができる。
ジェンダー領域の判例研究を通じて、そこにおいて特に顕著な権利のための闘争＝法実践による法の欠缼補充の意義、法実践が新たな立法の可能性を開くダイナミズムを理解する。
＜授業内容・方法と進度予定＞
第 1 回にて本演習に関するガイダンスを行った上で、第 2 回以降はジェンダーの理論的問題
に関するトピック、具体的法制度、裁判例を取り上げる。各回では受講者の中から担当者を決めて報告をしてもらい、受講者間、受講者と教員間で法的議論を行う方法により、ジェンダー
法学の意義と課題を明らかにしていく。最終回は外部講師による講演により、ジェンダー法学の可能性を展望する。
本演習は、対面実施の予定であるが、新型コロナウイルス感染症の状況によりオンラインに変更する場合がある。また、Google Classroom（クラスコード：lm6rq6j）によりレジュ
メ等を配布する場合もある。
第 1 回
第 2 回
第 3 回
第 4 回
第 5 回
第 6 回
第 7 回
第 8 回
第 9 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回

ガイダンス
ジェンダー法と実務（外部講師）
総論（１）：法における性別総論（２）：差別とポジティブアクション
総論（３）：性暴力と法
家事手続とジェンダー（１）：子の引渡しをめぐる法制度―国際事案と国内事案
家事手続とジェンダー（２）：離婚後の子の養育に関する現状と課題
家族とジェンダー（外部講師）
労働とジェンダー（1）：配転とワークライフバランス
労働とジェンダー（2）：セクシュアルハラスメント
労働とジェンダー（3）：妊娠等と不利益取扱い
社会保障とジェンダー（1）：遺族年金の男女差社会保障とジェンダー（2）：離婚時年金分割
社会保障とジェンダー（3）：DV 被害者と遺族年金
ジェンダー法の可能性（外部講師）＜授業時間外学修＞
詳細は、TKC 教育支援システム、Google
は授業中に指示する。

Classroom（クラスコード：lm6rq6j）上また151

＜教科書および参考書＞＜教科書・教材＞
テーマに関連する文献、対象判例等は適宜配付する。
＜参考書等＞
辻村みよ子『憲法と家族』日本加除出版（2016 年）、同『〔概説〕ジェンダーと法〔第 2版〕』信山社（2016 年 )、ジェンダー法学会編『講座 ジェンダーと法 Ⅰ～Ⅳ』日本加除出版（2012 年）、辻村みよ子『憲法とジェンダー』有斐閣（2009 年）＜成績評価方法＞
第 2 ～ 15 回で取り上げたテーマに関わるレポート（60％）及び平常点（報告・討論参加状
況）（40％）により評価する。なお、成績評価に際しては、上記の＜学修の到達目標＞が指標の 1 つとなる。
＜その他＞
本演習の開講は令和 3 年度までです。令和 4 年度以降は、本演習と「子どもと法演習」（同じく令和 3 年度までの開講）の内容をともに扱う新たな演習科目「多様性社会と法演習」（2単位）が開講されます。
令和 2 年度以前入学者及び令和 3 年度法学既修入学者の学生も「多様性社会と法演習」を履修することができますが、修得した単位は、旧科目名のどちらかに単位読替となります。旧科
目名の両方の科目を修得希望する学生は、令和 3 年度までにどちらかを履修してください。なお、令和 3 年度までに本演習及び「子どもと法演習」の両方の単位を修得した場合には、「多様性社会と法演習」は履修できません。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Gender and Law and covers the fundamental and thoroughprinciples of Gender and Law. The detailed understanding of Gender and Law isdesirable to be a legal professional under the Japanese legal system.

152

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 子どもと法演習

―

単位

2

前期

週間授業回数

配当年次

L2,3

開講学期

使用言語

日本語

科目ナンバリングコード

担当教員

久保野

恵美子

1回

JLS-LAW658J＜授業の目的と概要＞「子ども」という視点から、法的な対応が問題となる課題を取り上げ、民事法を中心としつ
つも、公法・刑事法と分野横断的に、理論及び実務の観点から、法の解釈及び運用について考察を行う演習である。
＜学修の到達目標＞「子ども」に関わる法的問題について、理論及び実務の両方の観点を有し、実践的に取り組むことのできる法律専門職たるべき基礎的な能力を備える。
＜授業内容・方法と進度予定＞（１）ガイダンス 子ども法への導入と概観（大村敦志ほか『子ども法』に基づいて）（２）～（１５） のうち１０回程度
・受講生が、担当教員が指定したテーマについて報告し、討論を行う。
テーマとして、次のようなものを予定しているが、受講者の関心や希望に応じて変更がありうる。
① 日本の現行法制における子どもの位置づけ② 子どもの権利―児童の権利条約、国内法③ 児童保護の手続―概観④ 児童保護の手続―一時保護⑤ 児童保護の手続き―児福法２８条審判⑥ 子どもの代替養育―養子縁組、里親委託、施設入所、監護者指定等⑦ 子どもと犯罪―加害者としての子ども⑧ 子どもと犯罪―被害者としての子ども⑨ 子どもと教育―学校教育制、代替教育、校則、いじめ等⑩ 行政手続と子ども（３）～（１５）のうち３回程度（受講者数に応じて調整）
・子どもに関わる法実務に携わる専門家による講演＜授業時間外学修＞①授業中に指示される参考文献等に基づき、テーマの選定及び報告の準備をすること、②他の参加者の報告について、事前にＴＫＣ（その他のオンライン教育支援の仕組み）に掲載される
レジュメに従って予習をすること、③報告したテーマについて、討論の成果を踏まえてレポー
トをまとめることが求められる。
＜教科書および参考書＞〔参考書〕 詳細は授業中に紹介するが、差し当たりの参考として、次のようなものがある。
棚村政行『子どもと法』（日本加除出版、2012 年）
大村敦志ほか『子ども法』（有斐閣、2015 年）＜成績評価方法＞
報告の内容及び討論参加の状況（60％）、及び学期末に提出するレポート（40％）に基づいて行う。成績評価に際しては、上記の＜達成度＞が指標の１つとなる。レポートの提出期限等は専門職大学院係を通じて通知されるので、注意すること。
153

＜その他＞
・本演習は、変則的な日程により開講する場合があります。詳細は追って掲示します。
・本演習の開講は令和 3 年度までです。令和 4 年度以降は、本演習と「ジェンダーと法演習」（同じく令和 3 年度までの開講）の内容をともに扱う新たな演習科目「多様性社会と法演習」（2単位）が開講されます。
令和 2 年度以前入学者及び令和 3 年度法学既修入学者の学生も「多様性社会と法演習」を履修することができますが、修得した単位は、旧科目名のどちらかに単位読替となります。旧
科目名の両方の科目を修得希望する学生は、令和 3 年度までにどちらかを履修してください。
なお、令和 3 年度までに本演習及び「ジェンダーと法演習」の両方の単位を修得した場合には、「多様性社会と法演習」は履修できません。
＜ Object and summary of class ＞
This course teaches Child Law and covers the fundamental and thorough principles
of Child Law. The detailed understanding of Child Law is desirable to be a legal
professional under the Japanese legal system.

154

科目群

展開・先端科目

実務・実践的授業

授業科目 リサーチペーパー
配当年次

L3

使用言語

日本語

担当教員

専攻分野

蘆立教授

知的財産法

飯島教授

行政法

大江教授

行政法

開講学期

―

単位

2

担当教員

前期集中

週間授業回数

科目ナンバリングコード

指導教員-

JLS-LAW659J

受け入れ条件等
将来、知的財産法の研究者となることを希望する者を受け入れる。面接を行っ
たうえで履修の可否を決定する。
行政法専攻の研究者（大学教員）志望の者を若干名受け入れる。基幹行政法の成績が A 以上の者について、レポート及び面接によって、受け入れの可否を決定する。
行政法専攻の研究者（大学教員）志望の者を若干名受け入れる。基幹行政法の成績が A 以上の者について、レポート及び面接によって、受け入れの可否を決定する。

法理学（とくに法律
法理学の諸問題に関心がある人の受講を希望します。
学方法論、
現代型訴訟）
行政法専攻の研究者（大学教員）志望の者を若干名受け入れる。基幹行政法の
北島教授
行政法
成績が A 以上の者について、レポート及び面接によって、受け入れの可否を決定する。
民法の研究者を志す者を 2 名まで受け入れる。受講希望者は，①リサーチペー
櫛橋教授
民法
パーの題名と目次，②問題意識を記載したレポート（2000 字程度）を作成して提出すること。①，②について面接を実施し，受入れの可否を決める。
将来、何らかの形で民法の研究を行うことを志望する者１名を受け入れる。受久保野教授
民法講希望者は、問題意識をまとめたレポートを提出すること。このレポートに基
づいて、面接を行ったうえで、受け入れの可否をを決定する。
若干名。民事訴訟法学（民事手続法学）につき明確な問題意識をもち、将来、
民事訴訟法
坂田教授
研究者として民事訴訟法（民事手続法）を専攻したいと考えている者の中から、（判決手続）
面談及びレポートの結果に基づき選抜する。
樺島教授

佐々木教授

滝澤教授

嵩

教授

得津教授

鳥山教授

中林教授

憲法

憲法研究者志望の者を、若干名、受け入れる。

受入人数：若干名。将来経済法の研究者になることを視野に入れ、十分その資経済法質を備えた者を対象とする。履修希望者は事前に簡単な研究計画もしくは学問（主に独占禁止法） 的関心（1500 ～ 2000 字程度）を提出すること。これに基づいて面接を行った上で、履修の可否を決める。
2 名を限度とする。社会保障法・政策についての明確な問題関心および基本的な知識を有しており、将来社会保障法の研究者となることを希望している者を社会保障法求める。希望者は問題意識を記載したレポート（2000 ～ 3000 字程度）を提出すること。提出されたレポートに基づいて面接を行った上で、受け入れの可否を決定する。
商法の研究者になりたいと思っている者、または、講学上の商法の分野で明確な問題意識を持っている者を受け入れる。面談、現在の成績、現在の問題意識
商法をまとめたレジュメないしレポート、他の申請者の数を勘案して受け入れの可否を決定する。
民法の研究者となることを志す者 1 名を受け入れる。希望者は、研究を希望す
るテーマをレポートにまとめて提出すること。分量に制限は課さないので、重民法要だと思われる先行研究にも触れること。研究テーマと研究計画に関する面接を実施したうえで、受入れの可否を決める。
将来、憲法の研究に従事したいと考える者を受け入れる。希望する学生は、現在関心のあるテーマについての学問的関心をまとめたレポート（A4 用紙 5 枚
憲法（特に人権）以内）を提出すること。そのレポートにもとづいて面接を行い、その上で、１名を限度として受け入れる。

155

担当教員

専攻分野

受け入れ条件等
将来研究者として、刑法の理論的研究を行うことを希望する者を受け入れる。
成瀬教授
刑法
なお、選抜を行う場合がある。
国際法専攻の研究者志望者または国際組織・国際裁判所への就職志望者を若干名受け入れる。希望者は、履修を希望する理由及び具体的な研究テーマに関す
西本教授
国際法るレポートを提出すること（A4 用紙５枚程度）。提出書類に基づき面接を行い、履修の可否を決定する。
民事法（民法・会社法・ 将来研究者として活動したいという明確な意思および能力のある者で、法理論森田教授 商法の他、証取法や金 （how の部分）よりも理論（why の部分）に関心を持っている者。人数制限は融法も含む）、実証分析 特にない。
研究者志望の者を若干名受け入れる。(1) 平井宜雄「『議論』の構造と『法律論』の性質 (1)(2)」ジュリスト 919 号 70 頁、920 号 82 頁（1988 年）を読んだ感
吉永教授
民法
想を 500 字程度で、かつ、(2) 現在関心のあるテーマについて問題意識と研究
計画を 2000 字程度で記述したレポートを提出すること。レポートおよび面接で受入れ可否を決定する。
将来商法の研究者になろうとする強い意思と明確な問題意識をもった者を１名
吉原教授 商法（特に会社法） に限り受け入れる。Ｌ２基幹商法（およびＬ１商法）において 65 点以上の成績を得た者について、レポートおよび面接によって受入れの可否を決定する。
将来民法の研究を行うことを志望する者１名を受け入れる。希望者は，自らの池田准教授
民法問題意識についてレポートを提出すること。面接のうえ，受入れの可否を決する。
将来的に、研究者として、刑事訴訟法の理論的研究を行うことを希望する者を受け入れる。履修希望者は、事前に簡単な研究計画もしくは学問的関心（最低
井上准教授
刑事訴訟法
2000 字以上。詳細であればあるほど望ましい）を提出すること。これに基づいて面接を行ったうえで、履修の可否を決定する。
民事訴訟法の研究者になろうと考えている者を、1 名を限度に受け入れる。希
今津准教授
民事訴訟法
望者は、関心のあるテーマについてまとめた A4 用紙 2 枚程度のレポートを提出すること。面接のうえ、受入れの可否を決定する。
広義の民事訴訟法の研究者を志望する学生を、1 名まで受け入れる。希望者は、
宇野准教授
民事訴訟法
問題関心と研究方針（方針については暫定的なもので構わない）を提出すること。履修の可否は、提出された書面と面談によって決する。
将来刑事訴訟法の研究に従事したいと考えている者を受け入れる。希望者は，
大谷准教授
刑事訴訟法
自己の研究関心をまとめた A ４用紙２枚程度のレポートを提出すること。面接の上，履修の可否を決定する。
将来商法研究者となることを考えている者を 2 名を限度として受け入れる。希
温准教授 商法（主に会社法） 望者は、現在の問題意識をまとめたレポート（2000 文字程度）を提出すること。
提出書類に基づいて面接を実施したうえ、受け入れの可否を決定する。
受入れ人数：若干名。労働法に関する基本的知識を有し、問題意識が明確な者
桑村准教授
労働法
に限る。志望者は研究テーマについてレポートを提出すること（A4 用紙３枚
以内）。

坂下准教授

刑法

藤原准教授

租税法

刑事実体法の研究者になることを考えている者を受け入れる。希望者
は、自身で具体的な研究課題を設定し、研究計画書（A4 用紙 2 枚程度）を提出すること。研究計画書・成績・面談結果を踏まえて、受け入れの可否を決定する。
租税法およびそれに関連する領域で、希望する研究テーマとその理由を記して提出してください。将来の志望は問いませんが、応募者多数の場合には選抜を行います。

156

法 科 大 学 院
授

業

日

程

時

間

割

表

令和３（2021）年度授業日程（法科大学院）
授業等の区分

授業等の日程オリエンテーション

４月７日（水）個別履修指導４月８日（木）

前期授業

４月１２日（月）～７月２８日（水）７月３０日（金）試験準備期間

７月２９日（木）前期試験期間８月２日（月）～８月１０日（火）夏季授業

８月１７日（火）～９月３０日（木）夏季休業

８月１１日（水）～８月１６日（月）後期授業Ⅰ

１０月１日（金）～１２月２８日（火）冬季休業

１２月２９日（水）～１月４日（火）

後期授業Ⅱ

１月５日（水）～１月２６日（水）試験準備期間

１月２７日（木）・１月２８日（金）後期試験期間

１月３１日（月）～２月７日（月）※ ４月２日（金）：東北大学入学式

３月２５日（金）：東北大学学位記授与式

授

業

時

間

第１講時

８：５０

～

１０：２０

第２講時

１０：４０

～

１２：１０

第３講時

１３：００

～

１４：３０

第４講時

１４：４０

～

１６：１０

第５講時

１６：２０

～

１７：５０

第６講時

１８：００

～

１９：３０

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