日 本 災 害 情 報 学 会 会 則

制定：平成 11 年 ４月 23 日
改正：平成 15 年 10 月 16 日（第 11 条２（３）、第 14 条１（３））
平成 18 年 10 月 29 日（第 11 条２（３）、第 23 条４）平成 20 年 ６月 14 日（第 15 条 1.２）
平成 20 年 10 月 26 日（新規条文第 10 条、第 13 条、第 20 条、第 22 条、第 26 条、第 27条、第 30 条、ほか一部改定）
平成 21 年 10 月 26 日（第５条、第 12 条２、第 16 条１、第 17 条１、第 18 条、第 22 条、第 25 条 2、第 28 条 1)
平成 25 年 10 月 27 日 （第 22 条、第 32 条２、第 38 条ほか一部改正）
平成 26 年 10 月 26 日（第 4 条、第 7 条、第 12 条、第 13 条、第 26 条、第 30 条、第 33条、第 34 条、第 35 条、第 36 条）
平成 30 年 4 月 14 日（第 11 条、第 18 条１、第 18 条２ほか一部改正）
令和元年 10 月 20 日（第 16 条 3 一部改正）
令和３年 11 月 20 日（第 10 条、第 12 条５、第 28 条、第 31 条ほか一部改正）
令和 4 年 11 月 26 日（第 25 条、28 条、29 条、31 条一部改正）
令和 5 年 11 月 25 日（第 12 一部改正）
第１章 総則〔名称〕
第１条 本会は日本災害情報学会（Japan Society for Disaster Information Studies）と称する。
〔本部・支部〕
第２条 本会には本部を置く。必要に応じて総会の議決により、支部を置くことができる。
〔目的〕
第３条 本会は災害情報学の研究の向上と発展につとめるとともに、防災・減災に資することを目的とする。
〔事業〕
第４条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 災害情報に関する学術的調査研究（２） 会員の研究発表及び講演会の開催（３） 会員の研究上の交流と協力の促進（４） 機関誌及び他の出版物の刊行（５） 内外の諸団体との交流及び協力（６） 災害情報学に関する教育の推進（７） 廣井賞及びその他の賞の表彰（８） その他本会の目的達成に必要と認められる事業
第２章 会員〔種別〕第５条 本会の会員は次のとおりとする。
（１） 名誉会員（２） 正会員（３） 学生会員（４） 購読会員（５） 賛助会員〔正会員〕
第６条 正会員は、災害情報に関連する研究に従事する者、災害情報の発信・伝達に携わる者、またはそれらに関心を有する者で、理事会が入会を承認した者とする。
〔学生会員〕
第７条 学生会員は、災害情報学または災害情報に関心を有する学生で、理事会が入会を承認した者とする。なお、卒業等学籍がなくなると同時に、会員種別は正会員に移行する。
〔購読会員〕
第８条 購読会員は、本会の目的及び事業に賛同し本会の定期刊行物を予約講読する法人及びその他の団体で、理事会が入会を承認した者とする。
〔賛助会員〕
第９条 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、本会に特別の援助を与える個人または団体で、理事会が入会を承認した者とする。
〔名誉会員〕
第 10 条 名誉会員は、正会員として学会活動に特に貢献した満 70 歳以上の者で、正会員より推薦があり理事会が承認した者とする。
〔入会〕

第 11 条 正会員・学生会員及び購読会員として入会を希望する者は所定の申込書を提出し、理事会の承認を受けるものとする。なお、過去に未納会費がある場合はこれを全納しなければ入会を認めない。
２．賛助会員の入会は理事会の推薦による。
〔会費〕
第 12 条 会員は事業年度分の会費を前納しなければならない。
２．学生会員は、会費納入時に在学証明書等在学が確認できる書類を提出しなければならない。
３．事業年度の途中で会員種別を学生会員から正会員委員（或いは正会員から学生会員）に変更した場合においても当該年度の 10 月時の会員種別の会費を適用する。
４．事業年度の途中で入会する正会員及び学生会員については、入会時に納める当該年度分の会費を入会の翌月からの月割りによる額とすることができる。
５．会費については、次のように定める。
（１）名誉会員
0円（２）正会員10,000 円（月割り 1,000 円）（３）学生会員
4,000 円（月割り 400 円）（４）購読会員 12,000 円（５）賛助会員 50,000 円（１口）以上〔資格の喪失〕
第 13 条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(１) 退会したとき(２) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。または会員である法人が解散したとき(３) 会費を２年にわたり滞納したとき(４) 除名されたとき
２．会員がその資格を喪失しても、既納の会費は返還しない。また、未納会費がある場合には、理事会が認める特別な場合を除き、これを納入しなければならない。
〔退会〕
第 14 条 退会しようとする会員は、会長に退会届を提出しなければならない。この時、未納会費がある場合は、それを全納しなければならない。また、一旦納入された会費は返還しない。
２. 退会の手続きについては、別に定める。
〔除名〕
第 15 条 会員が次の各号に該当する場合は、理事会は議決をもって除名することができる。
（１）本会の会員としての義務を怠った場合（２）本会の名誉を傷つける行為があった場合
第３章 役員
〔種別〕
第 16 条 本会には次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長 ２又は３名（３）理事
会長及び副会長を含め 25 名以内（４）監事
２名〔理事、監事の選出・任期〕
第 17 条 理事及び監事は、満 70 歳未満の正会員の中から理事会で選出し、総会で承認する。
２．任期は２年目の定時総会の終了日（学会大会中に定時総会を開催した場合は学会大会の終了日）までとし、再任を妨げない。
〔会長、副会長の選出・任期〕
第 18 条 会長及び副会長は理事会において理事の中から選出し、総会の承認を得なければならない。なお、新会長及び新副会長の選出にあたっては、総会前において、理事候補により事前に協議しておくことができるものとする。
２．任期は２年目の定時総会の終了日（学会大会中に定時総会を開催した場合は学会大会の終了日）までとし、会長にあっては連続３選を認めない。
〔補充役員の任期〕
第 19 条 補充により選出した役員の任期は、前２条にかかわらず、前任者の残存期間とする。
〔役員の解任〕
第 20 条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(１) 心身の傷害のため職務の執行に堪えないと認められるとき(２) 職務を怠るなど役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき〔役員の職務〕
第 21 条 会長は本会の業務を総理し，本会を代表する。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は理事会を組織し、総会提出案件及び本会の運営に関する事項を審議し、種々の会務を執行する。
４．監事は本会の資産および会計を監査し、総会に報告する。

〔事務局〕
第 22 条 本会の事務を処理するため、本部及び必要に応じ支部に事務局を置く。
２．事務局にこれを統括する事務局長を置く。
３．必要に応じ事務局長を補佐する事務局次長ほか複数の事務局員を置くことができる。
４．事務局長、事務局次長及び事務局員は理事会の承認を得て会長が任免する。
５．事務局長、事務局次長及び事務局員は有給とすることができる。
第４章 会議〔会議〕
第 23 条 会議は、総会及び理事会とする。
２．総会は、本会の最高議決機関であり、定時及び臨時に開催するものとする。
〔定時総会〕
第 24 条 定時総会は年１回開催するものとし、会長がこれを招集する。
〔臨時総会〕
第 25 条 臨時総会は、理事会が必要と認めた時に会長がこれを招集する。
２．及び正会員の５分の１以上の者が総会の審議事項を示して開催を要求したときには、会長は臨時総会を招集しなければならない。
〔定時総会の議決事項〕
第 26 条 次の事項は， 定時総会に提出してその承認を得なければならない。
(１) 事業計画および収支予算についての事項(２) 事業報告および収支決算についての事項(３) 財産目録および貸借対照表についての事項(４) その他本会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの〔総会の議長〕第 27 条 総会の議長は、会議の都度、出席会員の互選で定める。
〔総会の議決〕
第 28 条 総会は正会員及び学生会員の総数の過半数をもって成立する。但し、当該議事につき書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者ならびに他の名誉会員及び正会員に代理人として評決を委任した者は出席者と見なす。
２．総会にオンライン会議システムを用いる場合は、web 上の当該会議室に入室したことをもって出席者と見なす。
３．総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
〔理事会〕
第 29 条 理事会は、会長が必要と認める時にこれを招集する。
２．理事の３分の１以上の者が、理事会の審議事項を示して開催を要求したときは、会長は理事会を招集しなければならない。
３．理事は理事会を構成する。
４．理事会の議長は会長が務める。
５．監事及び名誉会員は、会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
〔理事会の議決事項〕
第 30 条 理事会は、会長を補佐して次の職務を行う。
(１) 総会の議決した事項の執行に関する事項(２) 総会に付議すべき事項(３)廣井賞の表彰(４) その他総会議決を要しない業務の執行に関する事項〔理事会の議決〕
第 31 条 理事会は、構成員の過半数をもって成立する。
２．理事会にオンライン会議システムを用いる場合は、web 上の当該会議室に入室したことをもって出席者とみなす。
３．理事会の議事は、理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第５章 委員会等〔委員会等〕
第 32 条 本会の活動を円滑に推進するために必要に応じて、理事会の議により委員会等を置くことができる。
２．委員会等については、第 40 条の運営規程により定める。
第６章 資産及び会計〔資産〕
第 33 条 本会の資産は、財産目録記載の財産並びに会費、寄付金及びその他の収入からなるものとする。
〔事業年度〕
第 34 条 本会の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり翌年９月 30 日に終わるものとする。
〔事業計画及び収支予算〕
第 35 条 事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．当該事業年度に納入された会費等収入は翌事業年度の収支予算の前年度収入とする。
〔暫定予算〕
第 3６条 前条の規定にかかわらず、事業年度開始前に収支予算が成立していないときは、理事会の決議を経て、収支予算成立の日まで前年度収支予算に準じて収入支出することができる。
２．前項の収入支出は，新たに成立した収支予算の収入支出とみなす．
〔承認〕
第 37 条 毎年度の予算、決算及び財産目録は、総会の承認を受けなければならない。
第７章 会則の改正及び解散〔会則改正〕
第 38 条 本会則の改正は、理事会の議を経て総会で決定する。
２．総会における会則改正の議決は、出席者の３分の２以上の者の賛成を必要とする。
〔解散〕
第 39 条 本会の解散は、理事会の議を経て総会で決定する。
２．本会の解散には、総会員の３分の２以上の者の賛成を必要とする。
第８章 補則
〔運営規程〕
第 40 条 本会則を実施するために、運営規程を定める。
２．運営規程は、理事会の議を経て総会において承認されなければならない。
附則 （平成 11 年４月 24 日）
１. 本会則は、平成 11 年４月 24 日より施行する。
２. 第 15 条の定めにかかわらず、本会設立時の会長及び副会長の選出は、総会においてこれを行うものとする。
附則 （平成 20 年 10 月 26 日）
１．本会則改正条文は、平成 20 年 10 月 26 日より施行する。
２．第 34 条に定める会計年度への改正等にともなう移行を円滑に行うため、役員の任期および年度の収支予算等については、各条の定めにかかわらず、次のとおりとする。
（１）第 12 条に定める会費の規定は、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
（２）現在の会長、副会長、理事、及び監事の任期は、平成 21 年秋に予定される定時総会までとする。
（３）平成 21 年４月から９月の間の事業および予算・決算は、事業計画および収支予算については理事会の承認を得て実施し、平成 21 年秋に予定される定時総会で事業報告および収支決算の承認を得るものとする。
附則 （平成 21 年 10 月 26 日）
１． 本会則改正条文は、平成 21 年 10 月 26 日より施行する。
附則(平成 25 年 10 月 27 日)
１．本会則改正条文は、平成 25 年 10 月 27 日より施行する。
附則(平成 26 年 10 月 26 日)
１． 本会則改正条文は、平成 26 年 10 月 26 日より施行する。
附則(平成 30 年 4 月 14 日)
１．本会則改正条文は、平成 30 年 4 月 14 日より施行する。
附則(令和元年 10 月 20 日)
１．本会則改正条文は、令和元年 10 月 20 日より施行する。
附則(令和３年 11 月 20 日)
１．本会則改正条文は、令和３年 11 月 20 日より施行する。
附則(令和 4 年 11 月 26 日)
１．本会則改正条文は、令和 4 年 11 月 26 日より施行する。
附則(令和 5 年 11 月 25 日)
１．本会則改正条文は、令和 5 年 11 月 25 日より施行する。