ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２６８号

KSKR
№１５１
2010
Dec.

12

２０１０年

１２月９日発行（  ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

すぐ対応

する奈良県

これも、何も考えていない、発達障

足を運ぶ努力をしなければならないに変わろう

害だけ特別なことをする計画はないとの言をいただいた他、村井宗明議

平成 22 年 12 月 3 日、改正障害者自との答えでした。このような認識の員、三宅雪子議員、玉置公良議員、立支援法可決・成立しました。これ現状である奈良県が早く変わり、自川合孝典議員秘書の四倉秘書にもごで法的に発達障害等が明文化され、 閉症者本人と家族が安心にて豊かに指導を賜りました。また、自民党でこれまで福祉サービスの対象として暮らせる環境づくりにおいては、早は、衛藤晟一委員長から自閉症の現明確でなかった発達障害が全国どのく先駆的な県になって欲しいものだ

場を歩いて勉強はしているが自閉症市町村でも支援が受けられるようにと思います。以下、最近の情報を資

理解を説明するのは困難であり、引る。とマスコミ等で語られています。 料として提示しておきます。（河村） き続き支援のため努力したいと会議
しかし、奈良県で実際的な支援○障害者自立支援法改正案成立に関の向上がいつになるのか心配です。 して：社団法人日本自閉症協会会

終了後に自民党としての姿勢を示していただきました。

毎日発行

今回の改正障害者自立法案でも自閉

長

石井哲夫：１２月３日の参議院

障害者総合福祉法 ( 仮称 ) 制定まで症に特化した内容を探すと、具体的本会議で「障がい者制度改革推進本はしばらく時間がありますが、自閉には、これから発達障害者の障害特部等における検討を踏まえて障害保症を理解し、支援の困難さを訴えて性の把握や効果的な支援の為に支援

健福祉施策を見直すまでの間においいくことは引き続き行わなければな

手法を開発普及に手を付けていきまて障害者等の地域生活を支援するたりません。

しょう。その予算を付けました程度

めの関係法律の整備に関する法律

現在は、日本自閉症協会の常任の内容です。先日奈良県発達障害支案」が可決・成立いたしました。

理事会と政策委員会メンバーが中心

援センターでぃあー連絡協議会が 2

これに先立ち、９月１０日の公明になって、各党各会派にロビー活動

回あり、出席された奈良県健康福祉党障がい者福祉委員会ヒアリング、 を行っていますが、党派を超えて一部障害福祉課の課長補佐へ私が、こ

１０月２１日の民主党障がい者政策人でも多くの議員の協力を得られるのことで、具体的に奈良県でこれまPT ヒアリング、１１月１０日の自ように輪を広げなくてはなりませでと変わる施策はあるのか質問した

民党障害者特別委員会ヒアリングにん。全国の会員の皆様からの建設的ところ、特にはないというお粗末な出席して、各党に対し、日本自閉症な意見や情報、議員に対するアプ答えでした。また、世界自閉症啓発協会として法案成立だけが目的でなローチなども重要なカギとなること

デ ー 2011・ 日 本 実 行 委 員 会 が 9/6

く、自閉症の生きにくさや支援の困があります。

と 10/14 に厚生労働省の会議室で開難さを理解し、その結果、制度にお今回の改正案の審議やヒアリング

かれ、日本自閉症協会が入って国レいて支援やサービスに反映していたの過程で、地域での日常の議員へのベルでシンポジウム、ポスター、啓だけることを訴えてまいりました。

働きかけが功を奏したことは間違い

発デー 2010DVD、東京タワーを啓発

公明党では高木美智代座長をはじめなく、大分での衛藤議員の施設訪問、

シンボルとして青いイルミネーショ

山本博司議員等が日頃の自閉症に関

富山での村井議員の懇親会参加、三ンで飾ること。などが話し合われてする勉強や研究を踏まえての対応を宅議員との地元の勉強会など新たないるのですが、啓発デーの取り組み

いただき、民主党では、谷博之座長

広がりを感じています。

について奈良県に質問したところ、 から自閉症を理解するために現場に自閉症に関する政策的な課題はま

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だまだ多く山積しており、一歩一歩

２０１０年

１２月９日発行（ があり、世の中の人に自閉症のこと）

ついて：ポスター関連作業進行案

進めていかなくてはなりませんが、 を誤解されたりすることで、本人は （承認）事務局案としてポスター作
協会としてのスタンスをしっかりと苦労している中で、世界自閉症啓発

成に関するスケジュールと作業内容

持ち、惑わされることなく、ロビー

デーが設けられたのは励みであるとの案が提案され、当面の案として承活動を進めてまいりたいと思いま述べられた。○実行組織の役割分担認された。・ポスターに使用する絵

す。

について：各委員会ならびに事務局

は主催、共催の各団体から 5 点以内については、次第の案で異議なく承の作品を広報委員会へ提出し、審査認された。各委員会メンバーについ委員会の選考を経て、11 月下旬実

「世界自閉症啓発デー 2011・日本実ては、近日中に各団体より推薦する

行委員会の協議により決定する。12

行委員会こととなった。各委員会の委員長、 月末ポスター完成、1 月には各省庁・

第１回：平成 22 年９月６日（木） 副委員長については各団体からまん

団体を通じて関係各所に配布する予15 ～ 17 時、第 2 回：平成 22 年 10

べんなく出るように調整し、事務局定として作業を進める。詳細につい月 14 日（ 木 ）15 ～ 17 時、 場 所：

案を提示することとなった。○シンては広報委員会中心に詰めていく。

いずれも厚生労働省

ポジウムについて：①会場について：

前回を踏まえ、今回は 11 月末を目

第 1 仮設会議

室、内容の概要○委員長、副委員

第 1 回、第 2 回の開催状況を踏まえ、 処にデザインを決めることとなり、長、事務局長の承認：司会の日詰専

全社協の灘尾ホール（千代田区霞がそれにあわせて、当事者の作品を主門官より、委員長に日本自閉症協会

関／収容人員は 520 名）を山崎事務

催、共催、後援各団体を通して募る

石井会長、副委員長に厚生労働省鈴局長が仮予約していることが報告さこととなった。募集については、企木地域移行・障害児支援室長、事務れた。他に規模、費用、交通アクセ

画、広報両委員会が立ち上がった後局長に日本自閉症協会山崎副会長とスを踏まえて適切な会場があれば、 に行い、選考方法については、後日の提案があり、満場異議なく承認さ各委員会メンバーの推薦と同時に提事務局案を実行委員に提示することれた。その後、石井委員長より挨拶

案することとなった。②ポスターにとなった。

○その他：①啓発デー 2010 の DVD 「障がい者制度改革推進本部等におくの障害のある人たちが、様々な課について：渥美委員より、前回のシける検討結果を踏まえて障害保健福

題や問題に直面している実態があンポジウム DVD を製作中であること

祉施策を見直すまでの間において障り、そのための暫定的な対応としが報告された。②東京タワーについ害者等の地域生活を支援するためのて、今回の法律は、障害者の福祉にて今夏 AutismSpeaks が来日した際、 関係法律の整備に関する法律」の成関わる当事者や家族、関係者にとっ前日 4 月 1 日の晩に東京タワーを青立を受けての、今後の障害者福祉て待ち望まれたものでした。特に発いイルミネーションで飾るという提サービスの充実に向けての声明

達障害者が、発達障害者支援法の成案があり、今後検討していくことと本日、現行の障害者自立支援法か

立 (2004.12.3) 以降、やっと障害者なった。③実行委員会の開催日につら、現在、政府の障がい者制度改革

福祉サービスのなかに明記されたこ

いて実行委員から実行委員会を月曜推進会議ならびに同総合福祉部会とは画期的なことです。今後、｢ 谷日以外に開催してほしいとの要望がで、議論されている新たな総合福祉間 ｣ のない、支援が必要な人に適切出たこともあり、早急にメールで出

法 ( 仮称 ) の実現までのつなぎ法案な配慮が提供されるように、新しい席可能な日を事務局で調整した上である、「障がい者制度改革推進本

総合福祉法がよりよいものになるよで、次回開催日を決定・周知するこ部等における検討結果を踏まえて障う、さらに関係団体で協力していくとが確認された。

害保健福祉施策を見直すまでの間にことが必要です。

※なお現在ポスターは「泳ぐ」に決おいて障害者等の地域生活を支援す以下のような、今回成立した法律定。DVD は奈良県自閉症協会にも 2るための関係法律の整備に関する法に描かれた支援が全国すべてで充実

部届いておりダビング可能です。必律」が国会の審議を経て成立したこすることを関係団体として要望して要な人は事務局まで。（河村）とに関係団体として、心より感謝い

いきます。

たします。

●福祉サービスの対象に発達障害等

新しい総合福祉法の制定までに、 が明確化されます。
現行の障害者自立支援法の下で多

福祉サービスの対象として明確でな

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かった発達障害等が明文化され、全育所等を訪問し、支援する仕組みも

国どの市町村でも支援が受けられまできます。また、放課後等デイサー

談話

す。

ビス事業が制度化されます。

座長容博之○利用者負担が応能負担化されま○相談支援体制などが強化されます。

す。

：2010 年 12 月 3 日

民主党障がい者政策 PT

本日の参議院本会議で、先の通常国会よりの懸案であった「障がい者現在の負担軽減措置が恒久化され、 障害福祉サービスをより受けやすく

制度改革推進本部等における検討を

応能負担が原則となります。

するための相談支援事業の充実と地踏まえて障害保健福祉施策を見直す○グループホーム・ケアホームヘの域自立支援協議会の基盤整備が図らまでの間において障害者等の地域生

家賃等に対する助成制度が創設されれます。

活を支援するための関係法律の整備ます。

平成 22 年 12 月 3 日に関する法律案」が可決成立いたし

グループホーム・ケアホームは、地( 特活 ) 全国地域生活支援ネットました。

域での欠かすことができない暮らし

ワーク代表 田中正博の場となっています。現在、その家( 社福 ) 全日本手をつなぐ育成会理

これまで取り組みの遅れてきた障害保健福祉制度．施策の短期．集中賃等が重い負担となっていますが、 事長 副島宏克

的な改革・拡充には、それをけん引

この負担を軽減する助成制度が創設( 財団 ) 日本知的障害者福祉協会

する政府の強い意志とともに、今日され、より多くの人が地域で生活で会長 中原のいわゆる「ねじれ国会」の状況できるようになります。

日本発達障害ネットワーク代表 市は、野党の皆さんのご理解が不可欠○障害児の発達支援・家族支援が強川宏伸であることは言を待ちません。

強化されます。

民主党は、障害者保健福祉施策分

障害種別にかかわらず身近な障害児野における今後の課題克服に向け、施設を利用できるとともに、障害児さらに与野党を超えた理解・協力の施設の発達支援の専門スタッフが保輪を拡げ強めることができるよう全力を尽くして参ります。

す。厚生労働省が「元気な日本を知・助言（直近は 22 年 3 月 4 日の民主党は、衆参委員会での大臣答復活特別枠」要望事業に位置付け課長会議で周知・助言）。

弁や決議で明らかにされた通り、今ている「障害者の地域移行・地域○地域生活支援事業の地域格差解消

後とも本年 6 月 29 日の閣議決定に生活支援のための緊急体制整備事のための予算確保。→

基づき障害者基本法改正や新たな障業（ 要 望 額 125 億 63 百 万 円 ）」 を

年度予算概算要求で、地域生活支援

害保健福祉制度の確立に向けまい進は じ め、 必 要 不 可 欠 な 障 害 保 健

事業費補助金について、特別枠を含する政府を、与党として力の限り支福 祉 関 連 予 算 の 満 額 確 保 に 向 け、 め 460 億円を要求（対前年度 20 億

えるとともに、民主党障がい者政策

全 力 を 挙 げ て 参 り ま す。

PT は、政府及び障がい者制度改革

民推進本部・推進会議と国会との橋渡

以上

厚労省：23円増）。

主党障がい者政策 PT ヒアリ○新体系への円滑な移行に向けた措

ング要望対応表 2010．12 段階：置の検討。→

厚労省：23 年度予し役としての役割を、引き続き、誠 （○要望→対応状況）

算概算要求で、新体系への移行のた実に果たして参る所存です。

○障害者自立支援法を廃止し、障害めの整備を含む地域で暮らす場の整

また民主党障がい者政策 PT はヒ

者総合福祉法制定を目指す方針が変

備促進事業として 89 億円を要求。

アリングで障がい当事者．関係者団

わりないことの厚生労働大臣からの→体の皆さんから寄せられた各種の要

明言→ 5/28（衆・厚労委）、6/1（参・障害福祉サービスの新体系移行の支望につきましても、関係省庁により厚労委）、11/17（衆・厚労委）で厚援等のため障害者自立支援対策臨時

順次の対応を進めさせているところ

生労働大臣答弁。

特例基金を積み増すための経費としでありますが、さらに今後とも政府○障害程度区分（国庫負担基準）をて 39 億円を計上。

との連携を強め、ご要望の実現に努

支給決定量の上限としてはならない○精神障害者に対する医療と福祉のめて参ります。

ことについて、自治体への周知・技連携による支援、多職種連携による術的助言の徹底。→

支援。

さらに来年度予算編成はまさに最終局面を迎えようとしておりま

厚労省：障害者保健福祉関係主管課長会議等で周厚労省：22 年度補正予算奏で、→

厚労省：23 年度予算

概算要求で、特別枠で精神障害者アＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２６８号

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１２月９日発行（ ）ウトリーチ（訪問支援）推進事業と計画」の着実な推進に係る経費とし施行通知等を通じての徹底等の措置して 16 億円を要求。

て 6 億円（共同受注窓口組織を整備を講じるよう、民主党から指示する。

○発達障害者の障害特性の把握や効事業含む）を要求。

Q．市町村は指定権限を行使し辛業

果的な支援のための研究推進。→○公職選挙の政見放送における手者選択するのではないか？→

厚労省：23 年度予算概算要求で、 話．字幕放送の実現→総務省：来年

市町

村による指定特定相談支援事業者の発達障害者の支援手法の開発や普及

4 月以降知事選で手話を実現する方

指定は、あくまで形式的要件による啓発の着実な実施に係る経費として向で最終調整中、字幕についても年ものであり、その指定を窓意的に左4 億円を要求。

度末までに一定の結論を得るべく当右することはできず懸念には及ばな事者参画で検討中。

い。

○障害福祉予算の確保。

→

厚労省：23 年度予算概算要求で、障害○入院時の介助制度の利用

保健福祉関係予算について、全体

労省：佐賀県からの特区申請を受け、で対前年度約 8％増の約 1 兆 2 千 2

全国対応する方向で検討中。

百億円を要求。

☆指定特定相談事業者によるサービ○新法制定のための実態調査の実ス等利用計画案について施。→

Q．事業者作成のサービス等利用計

厚労省：23 年度予算概算

→

以上

厚

要求で、全国在宅障害児・者実態調

画案を強制されるのでは？→査（仮称）の実施のための経費とし

ビス利用者が、指定特定相談支援事て 4．2 億円を要求。

業者が作成するサービス等利用計画○「共同受注窓口組織」を全国並び案を利用するか否かは利用者の任意に各都道府県に設置し、運営費を担の選択に任せられる。この点につい保すること。→

厚労省：23 年度てさらに必要であれば、厚生労働省

予算概算要求で、「工賃倍増 5 か年に担当課長会議等においての徹底、

議 会

中央教育審

人一人の教育的ニーズに応じた特別○特別支援学校あるいは特別支援学

初 等

支援教育により、障害の状態に応じ級の実践については、課題もあるが、中等教育分科会特別支援教育の在りて、臨機応変に通級による指導、特それなりに障害当事者の児童生徒に方に関する特別委員会における論点

別支援学級での教育など色々な形が寄り添いながら実績を重ねてきてお整理に向けた主な意見等あって然るべきだと思う。

り、保護者、当事者の中にも特別支

１．総論○インクルーシブ教育システムにお援学校や特別支援学級ではない制度(1) イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム

いて重要なことは、対象となる児童を直ちに求める声は多くない。教員( 包容する教育制度 ) の理念・方向

生徒に対して、その時点で最も必要のみならず、地域の障害のある児童

性なニーズに最も的確にこたえる指導

生徒以外の保護者など全体としてま○インクルーシブ教育システムの理

内容を提供できる多様で柔軟な仕組だインクルーシブ教育システムに対

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サー

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念・方向性については賛成である。 みを整備することと考える。そして、 する理解が熟成していない。
インクルーシブ教育システムと特別

その際には児童生徒の障害の重度・○諸外国においては、各国がそれぞ

支援教育の最終目的は、いずれも共重複化の傾向なども踏まえれば、信れの課題に向かって、制度設計の努

生社会の実現であり、同じ方向と言頼できる情報と正確な知識のもとで力をしているという実情がある。各える。

特別支援学級も、通常学級も併存的国とも理念的なものだけで制度が動○インクルージョンと個別化（スペに確保されている制度とすることがいているということではなく、そのシャライゼーション）を両立しなが必要である。

点を十分踏まえながら検討を進めてら折り合いをつけていく仕組みを○今の学校制度からあまり大きくはいくべきと考えている。

作っていくことが重要である。

外れないところでインクルーシブ教○特別支援教育がスタートして４年○インクルーシブ教育システムと育システム構築のために何をしてい目に入り、教員の意識が変わってき

いっても、同じ場で共に学ばなけれくかということが一番現実的であたと感じている。

ばいけないということではない。一る。

○学校の教員は、日常的に障害者と

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接することが非常に少ない。共生れるのが特別支援教育だと思うが、 めても、子どもたちにとっては決し社会を作っていく時に、日常的に障共に学ぶという理念だけが先行しててプラスにはならない。今まで進め

害のある人と障害のない人が接触ししまい、結局、通常学級の中で十分られてきた特別支援教育のプラス面ていく、交流していくという機会をな教育が受けられない、教員の知識を継承し、マイナス面を検証し、財増やしていくことが非常に大事であが不足しているといったことで、子源負担も含めた国民的合意を図りなる。障害のある人と接することをどどもが不利益を被るといったことはがら、大きな枠組みを改善する中で、のように増やしていくか。将来、障避けなくてはならないと思う。

場を共にすること、その中で共に育害のある人と触れあいの中で育って○個々の子どものニーズと教育現場

つ・学ぶ体制を求めていくべきであいった人たちが今後の教育の担い手が直面している実情を考慮せずに、 る。

である教職員になった場合には、少すべての子どもを同じ場に組み入れ○知的障害、発達障害のボーダーラ

なくとも障害に対する見方、意識はて教育を行うことは、形式的な平等インにいる子ども達は特別支援教育

全く違ってくるだろうと思う。

化にすぎず、実質的には子どもの健のサービスの対象として抜け落ちる(2)「共に学ぶ」ことについて

全発達、将来社会に参加し市民としことがあるのではないか。これは、○子ども本位で障害のある子どものて生きることを困難にする可能性が障害のカテゴリーに入るか否かで判ニーズをできる限り受け止める制度ある。

断する場合、どうしても生じてしま設計ができればと思う。

○４０人学級制など現在の教育の枠う問題であり、障害ではなく学習困○それぞれの子どもが授業や活動に組みや体制そのものが大幅に改善さ難ということで対応することも考え

理解や共感、あるいは参加感を持ちれない状況で、場を共にするだけの

られる。

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ながら、充実した時間を過ごせて、 インクルージョンを進めることは、 ○障害のある子どもを最大限に発達生きる力を身につけていけるかどう

かえって子どもたちの負担が増える

させるとともに、障害のない子ども

か、これが最も本質的な点である。

だけである。機械的に場を共にするも最大限発達させることも保障しな○障害のある子どもの学びが保障さというだけのインクルージョンを進ければならない。従って、様々な条件整備、現場での意識改革、教員の会に参加できるかというということ(1) 早期からの教育相談

指導力の向上等々を総合的に進めてが問われる。

○就学先の決定については、学校入いかなければならない。

○地域というキーワードの中で、地学時だけで対応するという考え方で○国が同じ質の教育を受けられるよ方公共団体の責務としてはインクはなく、本当に子どもの教育的ニーう保障するとともに、財源的措置をルーシブ教育システムを進めつつ、 ズを保障するためには、現実的には踏まえた都道府県、市町村の自立性

引き続き、障害者支援といった社会

乳幼児期から必要な支援のあり方をも重要である。

福祉施策との一層の連携を強める広考える必要がある。

い視野の中で、インクルーシブ教育○子どもの状況の早期発見と、保護

地域性システムを位置付ける必要がある。

者との就学指導の前提としての早期○地域の状況に応じた柔軟な選択肢○学籍の話ではなくて、地域生活を発見・相談、早期対応、ネットワー

があってもいいと思う。

地域でどう支援していくかという観クの構築が必要である。

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(3) インクルーシブ教育システムと
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○特別支援教育を進める中で、校内、 点も必要である。

○乳幼児期から幼児期にかけての教

教職員の理解は進んでいるが、保護○国内のどの地域のどのような学校

育相談や専門的な指導を行う体制を者や地域住民の理解を得るのは難しであろうとも等しく達成されるべき

医療・福祉・教育の連携の下に早急い。

ものは何であるかについて議論を行に確立することが必要である。特に○インクルーシブ教育システムの推うことであり、その際、交通アクセ

盲・聾学校については、幼稚部での進に当たっては、地域に普段から障ス、医療、福祉サービスが比較的充早期の相談体制、指導体制について

害のある方がいるということが認知実している都市部の対極にある学校

検討することが必要である。

され、地域の方や保護者の方に理解も多数存在するという事実について○視覚障害のある幼児児童についてされることも重要である。

も留意すべきである。

は専門的な指導が欠かせない。一時

4○インクルーシブな社会のために

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２．就学相談・就学先決定の在り方
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は、障害のある当事者がどれだけ社

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点だけでインクルーシブを考えるの

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について

ではなく、子どもの長い育ちの中で、
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共に学ぶ教育が必要な時期と非常に分野の連携を行うという形の自治体と良いコミュニケーションを作るこ

専門的な教育が必要になる時期があもある。

とができるよう研修を行う、同様にる。

○就学時の判断と異なる教育措置を学校、地方行政局の担当者にも家族○早期からの教育相談については、 とった児童の追跡調査をすると、中等について理解するための研修を提

教育関係者だけでなく、特に福祉の学３年までに約９割が、措置変更を供するといった役割を果たしている関係者を含んだ複数での相談をしてして就学時の判断の就学先に通ってものがある。

いく必要がある。

いるという自治体の例もある。

○米国では、両親のための両親研修・○教育と福祉が連携した早期からの○障害のある子どもの教育につい

情報センターという理事の過半数が総合支援体制の充実が図られているて、子ども、保護者のためであるこ

保護者のセンターが各地にある。保

自治体もある。

とが基本であり、保護者をどれだけ護者は、そこで他の保護者との相談○小学校が就学相談の窓口となり、 サポートできるかということが一番などを通して情報を得た上で学校及保育所、幼稚園と日常的に連携を行

大切な問題である。英国や米国ではび教育委員会と協力的にコミュニうことで障害の状態やニーズを把握

保護者のためのシステムを作っていケーションをして決定していくシス

している自治体もある。そのためのる。

テムが用意されている。

管理職研修を年数回実施するととも○英国では、地方行政局が、両親パー(2) 就学先決定の仕組みに、市民向けに広報誌で周知を図っ

トナーシップ・サービスというもの （就学先決定）ているなどの工夫が見られる。

を提供することが義務付けられてお○特別な支援を必要とする児童生徒

り、保護者の権利、役割、責任を基のためのネットワークのまとめ役のに適切で中立的な情報を保護者に提機関を設置し、巡回相談など各種教供するほか、教育以外の必要な情報

育相談を実施させるとともに、必要について紹介する、法律等を分かりに応じて、教育・保健・福祉・医療

やすく伝える、教師や行政の担当者

６日第２７回障１２月援法」に代わる新法の策定について保険の被保険者範囲として若年障害がい者制度改革

議論する総合福祉部会の第 10 回会者への言及があることに対し、「国推進会議が開催されました。

合を開いた。この中で、議事に先立

は（障害者自立支援法違憲訴訟を契第２７回障がい者制度改革推進会議

ち、11 月末の社会保障審議会介護機に原告・弁護団と結んだ基本合意

資料

保険部会の取りまとめや、12 月 3文書で）介護保険と統合しない（形http://www8.cao.go.jp/shougai/

日の改正障害者自立支援法の成立にでの）新法づくりを約束したはず。

suishin/kaikaku/s_kaigi/k_27/

ついて、委員から「介護保険との統統合も選択肢にあるのか」と質問。

index.html

合はあり得ない」などと批判が相次

これに対し、厚生労働省の担当者は障害者基本法の改正について（第二い。

「現行の介護保険との統合を前提に次意見のとりまとめ等）【関連記事】するスタンスにない」と答えた。

http://www8.cao.go.jp/shougai/

障害者自立支援法改正案の可決に懸

suishin/kaikaku/s_kaigi/k_27/

念の声―総合福祉部会

ビスの給付に関して特定疾病の条件

pdf/s1.pdf

重要方針取りまとめで議論スタート

緩和を検討するよう求める意見が盛

障害者自立支援法改正についての会―障がい者改革会議り込まれたことに言及し、「介護保長談話（日本弁護士連合会）

精神障害者への訪問支援で大幅なコ

険との統合はあり得ない」

http://www.nichibenren.or.jp/ja/

ストダウンも―民主 PT がヒアリン 「緩和されれば、ほとんどの障害のopinion/statement/101203_4.html

グ予算減額見直し求め 9 日に首相官ある人が 40 歳で（障害福祉から）○「介護保険との統合あり得ぬ」な邸へ―民主・難病対策 WT

介護保険に移行することになる。こど批判相次ぐ―障がい者総合福祉部

改正障害者自立支援法が成立

れでは統合どころか、介護保険によ会

議事に先立ち、小野浩委員（きょ1 月号に続く。

小野委員はさらに、介護保険サー

る吸収だ」と訴えた。

内閣府の「障がい者制度改革推進

うされん常任理事）が、介護保険部

また、藤岡毅委員（障害者自立支会議」は 12 月 7 日、「障害者自立支会が取りまとめた意見の中に、介護

援法訴訟弁護団事務局長）は、改正

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障害者自立支援法が成立したことに

官報号外より（号外第 262 号）平成

生活を支援するため、関係法律の整ついて、改正案の国会への上程が突22 年 12 月 10 日

備について定めることとした。（改然で審議も不十分だったとして遺憾○障がい者制度改革推進本部等にお正法第一条関係）とする日弁連の会長談話を紹介した

ける検討を踏まえて障害保健福祉施

二上で、「部会を含め『障がい者制度策を見直すまでの間において障害者係

改革推進本部』以下の委員、関係者

等の地域生活を支援するための関係

1

すべてが一致団結して、（同法に代法律の整備に関する法律（七一）（一）支給決定障害者等が指定障わる）新法をつくっていくことを確○障害者自立支援法に基づく指定相

害福祉サービス等を利用した場合の認したい」と述べた。

談支援の事業の人員及び運営に関す負担については、当該支給決定障害■新たな作業チーム座長を承認る基準の一部を改正する省令（厚生者等の家計の負担能力に応じたもの

労働一二三）とすることを原則とすることとし野の論点を整理している各作業チー

本号で公布された法令のあらました。また、自立支援医療費及び補装ムから議論の経過が報告されたほ◇障がい者制度改革推進本部等にお具費の給付について、同様の見直し

か、来年 2 月から新設される 4 つのける検討を踏まえて障害保健福祉施を行うこととした。（第二九条第三作業チームの座長を承認した。

策を見直すまでの問において障害者項、第五八条第三項及び第七六条籍

1 月に新しい作業チームのメンバー

等の地域生活を支援するための関係

二項並びに附則第二一条第二項及びを 決 め る 予 定。（ 2010 年 12 月 07

法律の整備に関する法律（法律第第二二条第四境関係）

日 20:23 キャリアブレイン ）七一号）（厚生労働省）（二）障害福祉サービス及び介護保一．この法律は、障がい者制度改革

険法に規定する介護給付等対象サー推進本部等における検討を踏まえて

ビスのうち政令で定めるもの並びに障害保健福祉施策を見直すまでの間

補装具の購入又は修理に要した費用において、障害者及び障害児の地域の負担の合計額が著しく高額である係）を有する障害者等につき、外出時に会合では、委員が分かれて個別分場合には、当該支給決定障害者等に金曜日

障害者自立支援法の一部改正関
利用者負担の見直し

対し、高額障害福祉サービス等給付 （三）市町村は、支給安否決定を行おいて、当該障害者等に同行し、移費を支給することとした。（第七六うに当たって必要と認められる場合動に必要な情報を提供するととも条の二関係）には、支給決定の申請に係る障害者に、移動の援護等の便宜を供与する

2

又は障害児の保護者に対し、サービ 「同行援護」を創設することとした。

障害者の定義について、「発達障害者支援法第二条第二項に規定する

ス等利用計画案の提出を求めること （第五条第四項関係）

発達障害者」を含むことを明確化すとし、当該サービス等利用計画案の５．その他ることとした。（第四条第一項関係） 提出があった場合には、当該計画案 （一）目的規定等にある「その有す3

相談支援の充実を勘案して支給要否決定を行うもの

る能力及び適性に応じ」との文言を（一）基幹相談支援センターは、地とした。（第二二条第四境～第六項

削除することとした。（第一条、第域における相談支援の中核的な役割

関係）

二条第一項第一号、第三条、第四二を担う機関として、相談支援に関す

4条第一項、第七七条第一項第一号及る業務を総合的に行うことを目的

めの支援の充実

地域における自立した生活のたとする施設とすることとした。（第 （一）共同生活介護又は共同生活援
七七条の二第一項関係）

び第三項並びに第七八条第二項関係）

助を利用する支給決定障害者のうち （二）成年後見制度利用支援事業を（二）地方公共団体は、関係機関、 所得の状況その他の事情をしん酌し市町村の地域生活支援事業の必須

関係団体及び障害者等の福祉、医療、 て必要と認める者について、特定障事業に格上げすることとした。（第教育又は雇用に関連する職務に従事

害者特別給付費を支給することとし

七七条第一項第一号の二関係）する者その他の関係者により構成さた。（第三四条関係）（三）指定事業者等の指定の欠格事れる自立支援協議会を置くことがで （二）障害福祉サービスについて、 由の見直し、業務管理体制の整備そきることとした。（第八九条の二関

視覚障害により、移動に著しい困難の他所要の規定の整備を行うことと

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２６８号

２０１０年

１２月９日発行（ 

した。

る精神障害者等からの相談に応ずる

三

児童福祉法の一部改正関係等、地域の実情に応じた体制の整備

1

児童福祉施設とされている知的を図るよう努めるものとし、都道府）♪ケンケンパ活動報告♪

障害児施設、知的障害児通園施設、 県知事は、当該体制の整備に当たっ
盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設て、医療施設の管理者、精神保健指第３回

親子で体験”SST プログラ

及び重症心身障害児施設について、 定医等に対し、必要な協力を求める

ム”リポート

入所による支援を行う施設を障害児ことができるものとすることとし保護者のためのワークショップ実践入所施設に、適所による支援を行う

た。（第一九条の一一関係）

勉強会

施設を児童発達支援センターにそれ

五

検討

グラム～

政府は、障害保健福祉施策を見

日時：2010 年 11 月 20 日（土）ぞれ一元化することとした。（第七～こどものための SST プロ

条第二項関係）

直すに当たって、難病の者等に対す

2

障害児適所支援として、児童発る支援及び障害者等に対する移動支場所：王寺町地域交流センター和室

達支援、医療型児童発達支援、放課

援の在り方について必要な検討を加SST プログラム実践 2 回目のレポー

後等デイサービス及び保育所等訪問

え、その結果に基づいて必要な措置

トをお送りします。

支援を創設し、障害児適所支援事業を講ずることとした。（改正法附則とは、障害児適所支援を行う事業と第二条関係）することとした。（第六条の二第一

六

項関係）

平成二四年四月一日から施行するこ

3．インタビュー四ととした。

4．旗揚げゲーム

精神保健及び精神障害者福祉に

10:00 ～ 12:00～プログラム～1．自己紹介

この法律は、一部の規定を除き、 2．あいさつしよう！

関する法律の一部改正関係

5．宝探しゲーム

部道府県は、夜間又は休日にお6．インタービューごっこ

いて精神障害の救急医療を必要とす

7．ともだちと遊ぼう（からだ遊び、ゲーム）

関係を築いていけるよう楽しみなが会（1 月＆ 2 月）と専門家を迎えて

8．○×ゲーム（カード）らこの SST プログラムに取り組んでの勉強会（3 月）を開催する予定で

9．買い物ごっこ

いきたいです。

す。開催日等は検討中ですが、詳細

10．おやつ～反省会（ふり返り）

また次回、1 月 22 日（土）のリポー

決まり次第、下記ケンケンパブログ

トもお楽しみに。

に情報 UP します。たくさんのご参月に引き続き実践第 2 回目。

先♪ケンケンパ 12 月例会レポート＆加をお待ちしております。

プログラム参加も 2 回目とい1 月例会のお知らせ♪

ケンケンパブログ

うこともあり、参加している子ども◆ 12 月例会◆

www.kenkenpa.org/

たちそしてお母さん方も前回よりも日時：スムーズにプログラムをこなしてい

12 月 9 日（木）AM9:30 ～ 13:00

きました。

場所：大和郡山市福祉会館

苦手なプログラムでもお友達のモデ

参加：大人 7 名

会議室

リングあり、周りからの応援ありで、 12 月の例会には顔なじみメンバー
はずかしそうにしながらも一生懸命

だけでなく、久々の参加メンバーも取組んでいる子どもたちの姿は微笑ありで、興味深いお話をたくさん聞

ましかったです。ゲームでははしゃかせていただきました。やはり例会

ぎすぎてなかなか辞められないといに参加すると様々な体験談を伺うこうハプニングもありましたが…これとで見解が広がる点や悩みに共感しは今後の課題ですね。

てくれる仲間がいることで心強く感

2 回の実践でお互い顔や名前は分かじます。

るようになってきました。今後の実

さて、ケンケンパでは来年 1 月、2 月、

践によって〝他者から仲間へ―″と3 月とソーシャルストーリーの勉強：

http://ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２６８号

平成２２年度
主催

善意銀行助成金による

特定非営利活動法人）

自閉症児者と共に楽しむスポーツ・体操教室

奈良県自閉症協会

スポーツ教室と障がいのある人も１２月９日発行（ 

２０１０年

ふれあいフレッシュ体操のご案内ない人も

自閉症の人もそうでない人もみんなで過ごす

ひとときを！！

フライングディスクやサーキット運動など

音楽に合わせて体を動かしたりの楽しみながらのスポーツ教室とイラスト：渡邊力斗くん＊１１月２７日の場所が変更

盛りだくさんのプログラムを用意しています。
：奈良県心身障害者福祉センター

日時

体育館

プログラム

場

所

①８月２８日（土）県営福祉パーク

９：３０（受付）②９月２５日（土）多目的運動ホール③１０月３１日（日）１０：００～（冷暖房あり）

１０：５０

講師

スポーツ教室
④ １１月２７日（土）

１１：００

～

１１：５０

11 月のみ祥二

田原本福祉センター

講師

ふれあいフレッシュ体操⑤ １月１６日（日）

櫻井
木村

由子

⑥ ２月６日（日）
申込み・問い合わせ先
E-mailＴＥＬ・ＦＡＸ

０７４４－３３－５８５１

hajime.1216@nike.eonet.ne.jp＊参加希望の方は櫻井

必ず申し込みをお願いたします。

途中から参加希望される方は、人数の都合によりお受けできない時がありますので、ご了承ください。
＊年齢は問いません。
＊講師・会場の都合により、日時・場所の変更もあります事をご了承ください。
＊参加の場合は、必ず付き添いの方をお願いいたします。
＊兄弟参加も OK ですが、保護者の責任の下、よろしくお願いいたします。
ＦＡＸ（電話でも可） ０７４４－３３－５８５１

メール

hajime.1216@nike.eonet.ne.jp

スポーツ教室とふれあいフレッシュ体操申し込みいたします。
参加者氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

年齢＿＿＿

所属＿＿＿＿＿＿＿〒
住所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ＴＥＬ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＊○をつけて下さい。
一緒に参加される方＊参加される方は家族（

父・母・兄弟・

その他）

ヘルパーさん

運動しやすい服装でお願いたします。



ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２６８号

平成２２年度

２０１０年

１２月９日発行（ 10 ）赤い羽根共同募金助成金事業

自閉症理解の為の映画上映会＆講演会

星の国から孫ふたり主催

特定非営利活動法人奈良県自閉症協会

文部科学省選定作品、厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、～「自閉症児」からの贈りもの～
ノンフィクション作家門野晴子さんが米国で暮らす自閉症の孫２人との触れあいを描いた『星の国から孫ふたり』―バークレーで育つ「自閉症児」―を映画化した、槙坪夛鶴子監督７作品目の「星の国から孫ふたり」を映画上映することになりました。療育や支援のヒントもちりばめてあり、自閉症という見た目にはわかりにくい違いのある子ども達のことを知らない人にも理解してもらえる、わかりやすい映画です。たくさんの方に観ていただき
たく２回上映いたします。是非皆様お誘いあわせの上、都合のよい回にお越しください。
日時

平成２２年１２月２６日（日）午前の部

１０：００～開場・受付開始
１０：２０～槙坪監督舞台挨拶
１０：３０～１回目映画上映（上映時間９５分）［字幕付き］

午後の部

１３：００～開場・受付開始
１３：２０～槇坪監督舞台挨拶
１３：３０～２回目映画上映（上映時間９５分）
１５：１５～槇坪監督「共に生きる」講演会（40 分）
映画上映開始時間等若干の変更があるかもしれません。

場所

奈良県文化会館〒 630-8213

小ホール

奈良県奈良市登大路町６－２

TEL：0742-23-8921

FAX：0742-22-8003

駐車場は収容台数が限られておりますので、なるべく公共交通機関でお越しください。
近鉄奈良駅から １番出口を出てそのまま東へ徒歩約５分 ( 奈良県庁の手前、西隣 )）ＪＲ奈良駅から奈良交通バスにて「県庁前」バス停下車北西へ徒歩 2 分
定員

３００人

参加費

無料 （カンパ箱を設置していますので、ご協力よろしくお願いします。）

申し込み不要当日受付しますので直接会場にお越し下さい。

★ただし事前に申し込みをいただいた方にはお席の確保をいたします。
万が一、満席の場合は事前申し込みの方が優先になります。
お問い合わせ・申込先

10

上島

FAX

０７４４－３３－４７５５

光野

FAX

０７４２－７１－４０８８

メール

nahi-kon@m3.kcn.ne.jp

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２６８号

２０１０年

１２月９日発行（ 11 ）

平成２２度独立行政法人福祉医療機構助成事業「自閉症児者の事業」
主催

特定非営利活動法人

奈良県自閉症協会

成人支援者の為の勉強会ご案内
早期発見、早期療育の大切さは認知されてきましたが、自閉症スペクトラムの人の支援は生涯に渡って継続必要です。昨年度に引き続き、成人の方や成人へ移行年齢の方の支援をされている方を対象にたしました。

セミナーを計画い

質の高い、きめ細やかな支援を展開できるよう、情報提供をはじめ仲間作り、幅広い様々な支援ニーズに連携して対応しながら支援の成果蓄積をめざしたいと思っております。学校の先生や福祉関係者、支援関係の方のご参加をお待ちしております。
日時

9/7( 火 )・10/20( 水 )・ 11/17( 水 )・ 12/21( 火 )・ 1/18( 火 )午後

場所

６：３０～８：３０

奈良商工会議所

A 会議室 http://www.nara-cci.or.jp/access/index.html

奈良市登大路町３６－２＊近鉄奈良駅

１番出口

すぐ

内容・講師
① 9/7( 火 )講師

自閉症の特性と支援の原則

中山清司先生② 10/20( 水 )評価と個別プログラム（北摂杉の子会スーパーバイザー兼工房あすく施設長）他③ 11/17( 水 )施設入所の取り組み

成人支援実践者の方

大中りよこ ( すくよか北棟

病棟長 )④ 12/21( 火 )「就労での取り組み」
高橋亜希子 ( アクトおおさか )  ⑤ 1/18( 火 )行動マネジメント、Q ＆ A
中山清司
参加費
参加申込み

参加対象者

FAX

又は

無料

定員

メールにて

申込み締め切り中学生以上の支援をされている方でＴＥＬ・ＦＡＸ

０７４２－３６－０２０５

所属先

１０月３１日

原則全５回とも参加できる方
asj_nara_oomiya@yahoo.co.jp

電話／ FAX
連

５０名

Mail
住所

絡
先

希望の返信方法：FAX、メール＊どちらかの方法のみでお願いします。

希望多数の場合は、主催者にて選考させていただきます。ご了承ください。

該当するところにチェックと記入をお願いします。
☆支援している人の（対象）年齢（□構造化支援をして（
とがある。

）年目

）歳

☆支援を初めて (             ) 年目

□支援について悩んでいる。

□奈良県自閉症協会講演会に来たこ□奈良県自閉症協会活動ボランティアの経験あり

参加希望動機【】11ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５２６８号

２０１０年

１２月９日発行（ 12 ）サポートブック作成研修会のご案内
サ

ポートブックは、障害のある人のための支援ツールとして、保護者が近

は

クと

ッ
トブ

くにいないときに最低限の安全を守れるように、初めて接する人とよりよいー

サポ

コミュニケーションがとれるようにという保護者の願いのもとに、つくられ始めるようになりました。必要な個所を必要なときに見て貰うことができるように、障害をもつ子どもの成長にあわせてバージョンアップを行い、保護者がより最新のものへと管理しながら障害をもつ子どもと一緒に楽しみながら作成いたします。その活用方法としては援員やヘルパーさんに、また本人活動の時のボランティアの方に、ショートステイ先の支

幼稚園や学校の先生方に、さらに水泳などの習い事のインストラクターや

おじいちゃん・おばあちゃんや親戚の方へと様々な用途に使用できます。

本人と周りの方々とのコミュニケーションを促進し本人が地域で楽しく過ごすためにして頂き、有効に活用できるよう、保護者さんだけでなく各研修日の５日前

問い合わせ先・申込先

参加費

ＴＥＬ・ＦＡＸ

無料
０７４２－３６－０２０５

ふりがな

性別・年齢
男・女

名前

（
TEL/FAX連

asj_nara_oomiya@yahoo.co.jp

会員の有無
会員

支援者

非会員

保護者

）歳
ｍａｉｌ（携帯可）

所属先希望の返信方法

絡
先支援者の方のご参加も大歓迎です。

FAX・メール＊どちらかの方法のみでお願いいたします。
☆希望者多数の場合は、他の研修場所への変更をお願いする場合があります。
可能ならメール方法が有難いです。

田原本町☆
大和郡山市☆
大淀町 ☆
香芝市 ☆
三郷町
橿原市
奈良市 ☆

１月２０日（木）10:00 ～ 12:30
奈良県心身障害者福祉センター講習室
10 名
１月２４日（月）10:00 ～ 13:00
やまと郡山城ホール 会議室
20 名
１月２７日（木）10:00 ～ 13:00
大淀町文化会館 会議室
15 名
２月 １日（火） 10:30 ～ 14:00
香芝市総合福祉センター 視聴覚室
20 名
２月１７日（木）10:00 ～ 13:00
三郷町コミュニティセンター 会議室
10 名
２月２２日（火）10:00 ～ 13:00
橿原ボランティア室 ミーティングルーム 6 名
３月 １日（火）11:00 ～ 14:00
高橋ビル SKP 教室
5名
３月 ８日（火）11:00 ～ 14:00
奈良市
３月３０日（水）10:00 ～ 14:00
奈良県文化会館 集会室 C
10 名
会場までの地図が必要な方→ 要・不要
( いずれかに○ )↑希望会場 第１希望◎
第２希望○

グループワーク形式で、サポートブックについて学び、実際に作成していきます。
☆印のある会場は、時間終了後も延長可能ですので、じっくり作成できます。

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村12

定舟二

価：１００円東興ビル４F

毎日発行☆申し込み頂きましたら事前のアンケートお願い連絡します。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

申込締切

その意義を理解