第４編

災害復旧計画第４編 災害復旧計画
第１節 災害復旧事業の実施

第１節

災害復旧事業の実施［ 関係部署 ］

第1趣旨
災害発生後の民生の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指すことを基本として、復旧事業を円滑に進めるための激甚災害指定に関する事項、金融に関する事項について定める
第21内容
災害復旧事業の種類(1)

公共土木施設災害復旧事業①

河川災害復旧事業②③④⑤

砂防施設災害復旧事業
林地荒廃防止施設災害復旧事業
地すべり防止施設災害復旧事業
急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業⑥

道路災害復旧事業⑦

下水道災害復旧事業⑧

公園災害復旧事業(2)

農林水産業施設災害復旧事業①

農地農業用施設災害復旧事業②

治山施設災害復旧事業③

林道施設災害復旧事業(3)

上水道施設、廃棄物処理施設災害復旧事業(4)

住宅災害復旧事業(5)

社会福祉施設災害復旧事業(6)

公立医療施設、病院等災害復旧事業(7)

学校教育施設災害復旧事業(8)

社会教育施設災害復旧事業(9)

中小企業の振興に関する事業(10) その他の災害復旧事業
2

激甚災害の指定(1)

指定手続き
大規模な災害が発生した場合において「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚法」という。）」に基づく激甚災害の指定を受ける場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等は以下のとおりである。

345

第４編 災害復旧計画
第１節 災害復旧事業の実施①

激甚災害に関する調査

ア

町

県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について、協力する。
イ

県

(ｱ)

町の被害状況等を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると考えられる事業について関係部署で必要な調査を実施することとする。
(ｲ)

関係部署は、施設その他の被害額、復旧事業に要する負担額、そのほか激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるように努めることとする。
②

激甚災害指定の促進

県は、激甚災害の指定を受ける必要があると認めるときは、国の機関と密接な連絡の上、指定の促進を図ることとする。
③

特別財政援助額の交付手続き

ア

町

激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県各部に提出しなければならない。
イ

県

激甚災害の指定を受けたときは、激甚法及び算定の基礎となる法令に基づき、関係部署は負担を受けるための手続その他を実施する。
(2)

激甚災害に係る財政援助措置①

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

ア

公共土木施設災害復旧事業

イ

公共土木施設災害関連事業

ウ

公立学校施設災害復旧事業

エ

公営住宅等災害復旧事業

オ

生活保護施設災害復旧事業

カ

児童福祉施設災害復旧事業

キ

老人福祉施設災害復旧事業

ク

障害者福祉施設災害復旧事業

ケ

婦人保護施設災害復旧事業

コ

感染症指定医療機関災害復旧事業

サ

感染症予防事業シ

堆積土砂排除事業

ス

湛水排除事業②(公共的施設区域内）(公共的施設区域外）

農林水産業に関する特別の助成

ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例

ウ

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助346

第４編 災害復旧計画
第１節 災害復旧事業の実施

エ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

オ

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助キ

共同利用小型漁船の建造費の補助

ク

森林災害復旧事業に対する補助③

中小企業に関する特別の助成

ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

イ

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助④

その他の財政援助措置

ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助

ウ

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例

エ

母子及び父子並びに寡婦福祉資金に関する国の貸付の特例

オ

水防資材費の補助の特例

カ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例

キ

公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

ク(3)

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

局地激甚災害に係る財政援助措置①

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助

ア

公共土木施設災害復旧事業

イ

公共土木施設災害関連事業

ウ

公立学校施設災害復旧事業

エ

公営住宅等災害復旧事業

オ

生活保護施設災害復旧事業

カ

児童福祉施設災害復旧事業

キ

老人福祉施設災害復旧事業

ク

障害者福祉施設災害復旧事業

ケ

婦人保護施設災害復旧事業

コ

感染症指定医療機関災害復旧事業

サ

感染症予防事業シ

堆積土砂排除事業

ス

湛水排除事業②(公共的施設区域内）(公共的施設区域外）

農林水産業に関する特別の助成

ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助

ウ

森林災害復旧事業に対する補助347

第４編 災害復旧計画
第１節 災害復旧事業の実施③

中小企業に関する特別の助成

ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

イ

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還期間等の特例④

その他の財政援助措置

ア

公共土木施設、公立学校施設の小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等

3

災害復旧事業に必要な金融及びその他の資金(1)

農林漁業災害資金
関係機関は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し復旧を促進し、農林漁業者の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法及び(株)日本政策金融公庫法により融資することとする。
①

天災資金

関係機関は、地震よって損失を受けた農林漁業者等に、農林漁業の経営等に必要な再生産資金を融資する。なお、その災害が激甚災害として指定された場合は、貸付限度額、償還年限につき有利な条件で融資する。
②(株)日本政策金融公庫資金関係機関は、農林漁業者及びその組織する団体に対し、被害を受けた施設の復旧資金並びに経営再建資金及び収入減補填資金等を融資することとする。
(2)

中小企業復興資金
関係機関は、被災した中小企業に対する資金対策として、一般金融機関、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫及び(株)日本政策金融公庫の融資並びに小規模企業者等設備資金等の貸付、信用保証協会の保証による融資を行うこととする。
(3)

災害復興住宅資金
住宅金融支援機構は、住宅に災害を受けた者に対しては、災害復興住宅資金の融資を実施し、建設資金、購入資金又は補修資金の貸付を行うこととする。

348

第４編 災害復旧計画
第２節 被災者の生活再建支援

第２節

被災者の生活再建支援［ 関係部署 ］

第1趣旨
災害発生後の被災者の早期の生活再建を図るとともに、被災地域の早期復興を目指すことを基本として、被災者の生活再建への支援に関する事項について定める。
第2

被災者生活再建支援制度
自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由などで自立して生活を再建することが困難な者に対して、県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支出する被災者生活再建支援法が平成 10 年５月 15 日に成立（平成 16年３月 31 日一部改正）しており、災害が発生した場合は、その積極的な活用を図ることとする。
その主な内容は次のとおり。
1

適用災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生した災害。なお、適用災害とする場合は、県からその旨公示する。
ア

災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した町の区域に係る自然災害
イ

10 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した町の区域に係る自然災害

ウ

100 以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した県の区域に係る自然災害

エ

５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生し、①～③に隣接する町の区域に係る

自然災害
2

対象世帯
ア

住宅が全壊した世帯

イ

住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯

ウ

災害が継続し、長期（概ね６ヶ月程度以上）にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯
エ

住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）
3

支給条件
(1)

支給金額349

第４編 災害復旧計画
第２節 被災者の生活再建支援

下表に示す限度額の範囲内で、（ｱ）～（ｸ）の経費に対して支給される。
世帯区分

合計

（ｱ）～（ｴ）（ｵ）～（ｸ）複数（２人以上）世帯

300 万円

100 万円

200 万円単数（1 人）世帯225 万円

75 万円

150 万円（ｱ）通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費（ｲ）自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費（ｳ）住居の移転費又は移転のための交通費（ｴ）住居を賃借する場合の礼金（ｵ）民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（50 万円が限度）（ｶ）住居の解体（除却）・撤去・整地費（ｷ）住宅の建設、購入又は補修のための借入金等の利息（ｸ）ローン保証料、その他住宅の建替等にかかる諸経費（注）大規模半壊世帯は（ｵ）～（ｸ）の場合のみ対象（100 万円が限度）（注）長期避難世帯の特例として避難指示が解除された後、従前居住していた町内に居住する世帯は、更に（ｱ）、（ｳ）の経費について合計金額の範囲内で 70 万円を限度に支給（注）他の都道府県へ移転する場合は（ｵ）～（ｸ）それぞれの限度額の１／２(2)支給にかかるその他の要件
支給限度額

年収等の要件

複数世帯（年収）≦500 万円の世帯

単数世帯

300 万円225 万円

150 万円

112.5 万円

500 万円＜（年収）≦700 万円
かつ、世帯主が 45 歳以上又は要援護世帯
700 万円＜（年収）≦800 万円
かつ、世帯主が 60 歳以上又は要援護世帯（注）要援護世帯:心神喪失・重度知的障害者、１級の精神障害者、１、２級の身体障害者などを含む世帯
第3住宅の復旧・再建支援
住宅の復旧対策及び再建支援施策について定める。

1

住宅復旧の主な種類と順序(1)

住宅金融支援機構による災害復興住宅の建設、購入または補修資金の融資(2)

公営住宅法による災害公営住宅等の建設(3)

公営住宅法による既設公営住宅等の復旧(4)

罹災都市借地借家法に基づく地区指定(5)

土地区画整理法による土地区画整理事業の計画及び実施
350

第４編 災害復旧計画
第２節 被災者の生活再建支援

2(6)

都市再開発法による市街地再開発事業の計画及び実施(7)

民間住宅の復興に対する支援

兵庫県住宅再建共済制度に基づく給付
兵庫県住宅再建共済制度の加入者に対して、(財)兵庫県住宅再建共済基金が共済給付金を給付することとする。

351

第４編 災害復旧計画
第３節 災害義援金の取り扱い

第３節

災害義援金の取り扱い［ 総務課 ］

第1

趣旨
町は、寄託される義援金が、被災者の生活に適切に役立つよう、迅速かつ確実に配分するため、義援金の募集、受付、保管場所、配分等について予め定め、被災者の生活の安定化を促進する。
第2実施体制
町に届けられる義援金品の受入れは、出納班が担当する。
出納班は、役場 1 階に受付窓口を開設し受付を行う。なお、義援金品の受付に際しては、受付記録を作成し、以下に定める保管の手続きを行うとともに、寄託者又はその搬送者に受領書を発行する。
第3

義援金品の保管
義援金品の保管は、次のとおりとする。
1

義援金については、被災者に配分するまでの間、会計管理者が出納機関の協力や町指定金融機関への一時預託により、所定の手続きを取り保管する。

なお、管理に際しては、受け払い簿を作成しなければならない。
2

義援金品については、出納班が町役場内を一時保管場所として保管するが、状況より総務班に要請し、一般救護物資と同様の保管場所とする。

第4

義援金品の配分
義援金品の配分については、次のとおりとする。
1

義援金品の配分計画は、被害状況確定後、本部長が決定する。

2

配分計画は、被災地区・被災人員及び世帯・被災の状況等を勘案のうえ、世帯及び人員を単位として、出納班が立案する。

3

応急対策上、現に不足している物資で、義援品のうち直ちに利用できる物資は、本部長の指示により総務課長において有効に活用する。

4

被災地に対する配分にあたっては、必要に応じ自治会もしくは自主防災組織・日赤奉仕団等各種団体の協力を得て、迅速かつ公平に配分する。

352