環境行政改革フォーラム論文集 Vol.6 No.1

川内原発事故時の市内への放射線予測 ④防災計画の課題
青山貞一（環境総研）、鷹取敦（環境総研）、池田こみち（環境総研）

５．薩摩川内市役所訪問
本稿の分析は事前に薩摩川内市のホームページを見たが、トッ

原子力防災計画について

池田こみち

プページには一切、原子力防災計画のバナー等はな
く、検索してやっと関連の PDF が見られるといった

薩摩川内市は、九州電力川内原発の事故時に甲状お粗末な情報提供ぶりだったので、市民への説明や腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用に関する住民説情報提供も推して知るべしなのではと危惧された。

明会を６月中旬に開始し、７月２７日に一斉配布すると発表した。
川内原発は原子力規制委員会の優先審査を受けて★薩摩川内市Web サイト

原子力防災計画

計画編、資料編の掲載ページいる。規制委が示した手順に基づき配布されるのは初めてとなる見通しで、配付対象は、原発から半径

http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/conten

５キロ圏内（PAZ：滄浪、寄田、峰山、水引の４地

ts/1368765753815/index.html

区）に住む３歳以上の約４万７千人（約２４００世
帯）とされている。
まず、市民に配付されている以下資料を頂戴した。

いよいよ再稼働を目前にして、自治体の対応が現実味を帯びている。
一方、原発から半径 30km までの UPZ エリアを対象に策定された原子力防災計画では、どのような対策、避難の計画が盛り込まれているのか確認してみることとする。
高齢者が多い親戚の家には、厚手のビニール製ケースに入った「原子力防災ハンドブック」、「薩摩川①薩摩川内市原子力防災計画のお知らせ②薩摩川内市広域避難計画

陽成地区用③あなたと家族を守る原子力防災ハンドブック（薩摩川内市作成）④原子力防災のしおり（鹿児島県作成）

内市原子力防災計画のおしらせ」、「広域避難計画」など一式が入った「防災計画セット」とでもいうもその上で、以下の項目について確認した。のが市役所から配付されていた。
しかし、どの家も、そのパッケージは居間の棚の奥にしまわれていて、あまり身近な情報となっていQ1

明しているのか。

ない様子だった。具体的な被害の想定や避難の方法等についての説明会などもまだ行われていないと聞原子力防災計画についてどのように市民に説Q2

説明会への参加状況はどの程度か。

Q3

今後はどのように市民に情報提供していく予いた。
折しも、南日本新聞の一面に私達の環境総合研究定か。

所（東京都目黒区）が実施した川内原発の事故時シミュレーション４風向のカラーグラフィックスが掲

Q4SPEEDI の活用についてどう考えているのか。

載された翌日の 5 月 29 日、薩摩川内市役所を訪ねた。

Q5

なぜ、地区ごとに１カ所の避難先なのか。

対応してくださったのは総務部防災安全課の課長代理

寺田和一氏である。私は名前は名乗らず、陽成地区の者として、原子力防災計画について説明を＜防災計画・避難計画の説明会＞求めた。高齢者が理解するのが難しいようなので、まず、防災計画や避難先の資料は、全戸にプラス市役所のお考えを伺いたいと訪問の目的を話した。

チックケースに入れて配付した。それは、紙だけで配付するとチラシや広告と思われて廃棄されてしまうので、捨ててはいけない資料ということが分かる-1-

環境行政改革フォーラム論文集 Vol.6 No.1
ようにケースに入れたとのこと。ただ、それでもどらこそ、命を守り、生活を守るために、より分かりれだけの市民がしっかり目を通してくれたかについやすい情報をいかに提供できるかが重要となる。ては心許ないという。

説明会は、これまでに、市内ではわずか１回、5月 26 日の入来文化ホールで開催されたのみであっ以下は、読売新聞が伝える説明会の模様である。

◆【読売／西日本本社】

た。これは樋脇、入来、東郷、祁答院の４地区を対川内原発の防災・避難計画象としたもので、対象人口は 21,000 人を超えるが、2014 年 05 月 27 日

参加したのは 70 名と少なく、広域避難先や避難方法について不安の声が上がっていたという。

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140527OYS1T50052.html

市は、今後、毎月 26 日に各地で説明会を開催するとのことで、第二回目は 6 月 26 日（木）の夜（19時～21 時）は川内文化センターホールにおいて薩摩川内市民全員を対象に鹿児島県と共催の説明会が開催される予定となっているという。市の案内を見ると、事前の参加申し込みが必要となっていた。

鹿児島県と薩摩川内市は２６日、九州電力川内原
子力発電所１、２号機の防災と避難計画に関する説
明会を同市入来文化ホールで開いた。川内原発から３０キロ圏内の９市町で順次行っており、立地自治体では初めて。樋脇、入来、東郷、祁答院地域の住民約７０人が出席した。

しかし、市民にしっかりと防災計画の中身や避難について説明するためには、よりきめ細かく、公民館単位での説明会も不可欠となるだろう。まして、6月は田植えなどで農家は繁忙期となり、参加が難しい人も多いはずだ。

県の担当者が、原子力災害時の行政の役割などを盛り込んだ防災計画について説明。市の担当者は、３０キロ圏内に住む住民約９万３４００人を対象とした市の避難計画の概要を話し、避難先や避難経路、安定ヨウ素剤の効用などを解説した。

寺田氏は、住民の側から声をかけてもらえれば、市から説明に出向くので市民も積極的に機会を設けてほしいと話していた。南日本新聞が一面に取り上げた事故時シミュレーションマップが市民の関心を高める上で大きな役割を果たすことに期待したい。

薩摩川内で説明会

避難先は鹿児島市、垂水市、南さつま市など６市１町。原則、自家用車で逃げることになっているが、車を持たない住民向けには薩摩川内市がバスを用意するとしている。
説明会に参加した住民からは「自家用車がなく、バスで避難する人は多いと思う。どう手配するのか」

説明会では、どうしても高齢者や農業者、女性にといった質問が挙がった。これに対し、市側は「県は馴染みのない難しい専門用語も多く、取っつきにバス協会と協定を結び対応する予定だ」などと答えくいものとなりがちである。実際に、細かいところた。

まで理解してもらうのは難しく、寺田氏は「PAZ、UPZ、EAL、OIL などの意味はともかく、まずは言葉を字面や音で覚えてもらって、防災無線などから＜放射性物質の拡散予測と SPEEDI の活用＞

そういう言葉が聞こえたら、自分の家が含まれる地域のことだ！と理解して、行動してほしい」と話していた。なかなか前途多難である。
多くの高齢者は耳が遠い。まして、農繁期で田んぼや山で作業していたら、防災無線から流れてくる
EAL とか OIL、PAZ、UPZ などという言葉に即座に反応できるとは思えない。

川内原発がもし事故を起こした場合、放射能を含む風はどこまでどのように流れるのか、は市民にとって最も関心の高い問題である。しかし、国会質疑において山本太郎議員が避難に際しての SPEEDI の活用の可能性について質問したところ、事前に各自治体に SPEEDI による予測情報を提供することは考えておらず、事故後の予測と実測値を元に避難を指示するとの回答を行っているように、開発に数 100

福島から遠く離れた鹿児島では、福島県民が経験億円をかけた SPEEDI は無用の長物となっている。

し、今も味わっている避難の際の不安や避難生活の薩摩川内市の場合はというと、既に国（SPEEDI苦労をなかなか実感できないのも無理はない。だかを所管する文部科学省の外郭団体である原子力安全-2-

環境行政改革フォーラム論文集 Vol.6 No.1
技術センター）に薩摩川内市の気象データと地形デ

里地域：里地区ータを提供してあり、予測できる体制となっている→

上甑町

上甑地域：上甑地区一部（中野、上甑町江石）が、事前の予測結果は提供されていないとのことだ

→

った。

上甑町

つまり、ここでも SPEEDI は事前に市民に対して、事故時の汚染状況を提供することはなく、あくまでちなみに、陽成地区（人口は 700 名弱で高齢化がも事故後に行うというのである。また、寺田氏は、進んでいる過疎集落）にすむ住民に話を聞くと、部

市内には 60 数カ所のモニタリングステーションが落でマイクロバスを出し、避難先の湧水町体育館まあり、また、市役所職員がもっている放射線測定器で行ってみたところ、平常時でも到着まで１時間以などで測定し、避難の方向などについて市民に連絡上かかり、事故が起きたときにほんとうに安全にかする予定となっていると話した。

つ速やかに避難できるのか心配になったとのことだった。
渋滞も予想されるし、高齢者が集合場所の公民館＜広域避難計画と避難方法＞まで歩いて行くのもままならない。また、避難先は薩摩川内市の広域避難計画を見ると、以下のよういずれも町立の体育館などで、80 歳を過ぎた高齢者に、市内をいくつかの地域と地区に分け、地区ごとが避難生活を送れるのかという不安も口にしていた。に、避難先を定め市民に示している。いずれも避難

一部の高齢者は、「そうなったら、避難せずに家にじ先は 30km 圏外の自治体で、避難先として受入の合意っとしている」と話している。

を得た地域とされている。

こうした実態を市役所に問いかけると、できるだけ地区内で高齢者、障害者、要介護者などの状況を把握し、相互扶助で避難して頂くことになるが、市■PAZ エリア(5km 圏内）

役所から支援に行くことも検討しているとの回答だ

川内地域：滄浪地区、寄田地区、峰山地区、水引地区

→

鹿児島市

った。指定避難先に避難しない場合にはどこに行くかを地区の人に伝えてもらいたいとも話していた。
それよりも何よりも、各地区の住民が自分たちの■UPZ エリア（10km～30km 圏内）

避難先は「○○町」と固定的に考えていることが大

川内地域：亀山地区、湯田地区、西方地区→

姶良市

川内地域：可愛地区→

霧島市

川内地域：育英地区→

曽於市

川内地域：川内地区、平佐西地区、平佐東地区、隈之城地区
川内地域：八幡地区

→

鹿児島市

→

垂水市

川内地域：高来地区、城上地区、陽成地区、吉川地区→

湧水町

樋脇地域：樋脇地区、倉野地区

→

鹿児島市

樋脇地域：野下地区、藤本地区、市比野地区
→

南さつま市

入来地域：副田、清色、朝陽、大馬越、八重の５地区→

きな問題となる。まさに、事故時の気象条件によって避難すべき方向はまったく異なるからである。また、事故の規模によっては、30km 圏外にでただけでは不十分なこともあり得る。
寺田氏はこの点について、次のように説明した。
「地区ごとに避難先を決めたのは福島の際に、避難先が決まっていなかったために住民が大変混乱したという実態があったためで、まずは、一次避難先としてどこに行くのかを決めておいた方が混乱がないと考えている」と。
現時点では、指定された避難先に二つのルートで避難することが計画書に記載されているが国道○号、県道△号といった道路名だけではわかりにくいとのことで、道路を色分けした広域の地図を作成し、今年度中に各戸に配付する予定とのことだった。

南さつま市

しかし、薩摩川内市に編入された甑島の住民（人祁答院地域：上手地区、大村地区、等々力地区、口約 5000 人）については、北部の里地区と上甑地区

藺牟田地区

→

南さつま市

が UPZ の対象地区となるが、避難先は同じ上甑町で、島から外にでる選択肢が示されていない。万一、東-3-環境行政改革フォーラム論文集 Vol.6 No.1の風が強い時期であれば、非常に高いレベルの放射

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/7721

線に襲われる可能性も有り、まったく逃げ場を失い、/10470

途方に暮れることだろう。
同様に、半島・沿岸域や島嶼部の住民の避難路については多様な交通手段、避難方法を検討しておくことが不可欠である。

このニュースを見て、市民の不安は一層大きくなったことは間違いない。果たして、薩摩川内市総務部防災安全課が市民９,８０００人を安全に避難させ、その後に災害関連死などが多発しないように市終わりに民に安心を提供できるのか、これは一自治体の力では到底対応が難しい問題であると改めて感じた。

5 月 30 日の新聞各紙、TV ニュースでは、鹿児島県が行った避難に要する時間を予測（避難時間シミュレーション）結果を公表した。以下は、そのニュースを報じている西日本新聞の記事である。一部を抜粋する。
鹿児島県は２９日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の重大事故を想定した避難時間の推計を公

今も続く福島第一原発の避難者の実態から、私たちは何を学ぶべきなのか、冷静に考える必要がある。
答えはひとつしかない。避難を考えなくても良いエネルギー政策への転換、すなわち、人間としての尊厳や幸福を奪うような原発を止めること以外にない。
止めてもなお、莫大なコストと環境負荷を余儀なくされるのが原発なのだから。

表した。原発近くの住民に最初に避難を指示した後、半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に住む９市町の住民約２１万５６００人の９割が３０キロ圏外に出るまでの時間は最短９時間１５分、最長で２８時間４５分とした。

さすがに、川内原発第３号機の建設計画は 3.11 以降ストップしているが、薩摩川内市商工会議所や市長、市議の多くは、経済活性化の面から再稼働はもとより、３号機の建設推進を求めている。３号機は改良型加圧水型軽水炉(APWR)で世界最大の 159 万（中略）kW 定格出力が予定されており、平成 31 年に稼動開【解説】九州電力の玄海、川内両原発で、事故時の始とされていた。

住民避難時間の推計が出そろった。スムーズな避難薩摩川内市内にも民間事業者による風力発電が動には（１）５キロ圏の住民を先に逃がす（２）５～き始めている。豊富な太陽、豊かな海と風、地熱な

３０キロ圏の住民は５キロ圏の住民が避難している

ど自然の資源を生かしたまちづくり、エネルギー開間、屋内で被ばくを避け、放射性物質の数値が大き発こそ市民に幸福をもたらすものであることを改め

く上昇すれば３０キロ圏外へ向かう－という「２段て確認するための議論こそ始めるべきである。

階避難」が有効と結論づけた。
一方で、事故に不安を感じた５～３０キロ圏の住民が、行政の指示がないまま一斉に自主避難すると、緊急性が高い５キロ圏住民の避難が遅れる上、３０キロ圏全域で避難時間は大幅に伸びる。住民がパニ＜出典＞◆池田こみち：薩摩川内市役所訪問
画について、独立系メディア
2014 年 6 月 3 日掲載

ックに陥らずに屋内退避を決断するには、「放射性物質はどの方向に放出されたのか」「福島第１原発と比べ事故の規模はどの程度になりそうか」などという基本情報が提供されることが大前提となる。
福島原発の経緯から、事故直後に行政や電気事業者が適切な情報を出せるのか、いまだに国民の不安は根強い。テレビやインターネット、地域の情報イ
ンフラを使いながら情報提供の仕組みも確実にしな
いと、原子力規制委員会や自治体側が推奨する２段
階避難は、絵に描いた餅になりかねない。
出典：西日本新聞 Web サイト-4-

原子力防災計

E-wave Tokyo.