ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

KSKR
№２１９
2016
Oct.

10

２０１６年１０月２５日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/2016

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

The Kizuna

１００円

会員は会費に含まれています。

年 10 月 10 日 奈 良 教

精神障害者団体からは相模原のラムが全く無く、暴力や衝動性が常育 大 学 に お い て NDF

犯人は精神障害ではなく思想からく態化した人に対しての資源が全くな（奈良障害フォーラム）主催の「今、 る犯罪であり、精神障害者ではない。 いことが危惧されています。本当の一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認
毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

相模原やまゆり園事件を考える・奈

差別の広がり、誤解を懸念する旨を意味で自閉症者のための施設がない良」が開催されました。奈良県自閉

述べておられました。河村からは障というのが奈良県の現状です。現在症協会からは河村と飯田さん圓越さ

害者を相変わらず忌み嫌うような社の小規模施設が乱立する中で、障がんが参加しました。

会風潮や命の大切さを今一度しっかい者への虐待などの報道も増え「質」

緊急フォーラムでは精神障害者にりと教育すべきであるという発言をも問われ始めてきている今日この頃対する差別、またその方々の人権をしました。奈良にはこの相模原事件です。相模原やまゆり事件が提起しどう守り、支えていくかを考えてほを生んでしまったような背景はないている諸問題に対して、行政・教育・しいという声が目立ちました。またのかを再度真剣に考える必要がある

医療・司法それに命の問題を扱う宗当事者 ( 精神障害・中途失聴者）かと痛感しました。私たち奈良県自閉教者の皆さんが真に解決の道をつけらの発言も多く脱施設、地域へのグ症協会の会員の中にも発達障害系のる今後の努力に期待したいと思いま

ループホーム、インクルーシブを訴

人が措置入院等をした場合、退院後す。

える方もありました。

の地域における支援、施設、プログ○以下はＮＤＦ事務局の小針さんににも大きな影を落とした会員の声。 になっても税金を納められない。予よる。10 日の緊急フォーラム

とともに、出生前診断をめぐって今当日の報告です。

起きている様々な課題が報告され、 た言葉が容疑者の発言と重なる。ど（河村）

算はつけられない」と役人に言われ10 月 10 日は、「今、相模原やま優生思想は誰の中にもあること、産んなに重い障害があっても人間らしゆり園事件を考える・奈良」の緊急

まれてよかったといえる社会づくり

い姿をみせ、周りをかえる力がある。

フォーラムに多数ご参加いただきあこそが大切、と。

会員の 8 割は施設入所であるが、開りがとうございました。短期間の呼育成会の阪口貴子さん・・・・

びかけであったにも関わらず、88

8 月県育成会が緊急に呼びかけ 7 市

名の参加で、会場がいっぱいになり

7 町から幅広い会員が集まりをもっ精神家族会奥田和男さん・・・・ました。

たこと。千葉県健康福祉部長が発信

容疑者の行動は、精神疾患の急性期

開催日前に、朝日、毎日新聞に告されたメッセージも紹介され、行政等にある興奮・異常行動とは質が違知されたので、数名の一般市民や、 とともに命が大切にされる地域をつう。思想的な確信犯で、精神科の治

マスコミ関係者、奈良県障害福祉課

くること。奈良県障害者条例に命を療で治るものではないと思う。真相長、課長補佐や奈良県議の参加もあ吹き込むことの意義が。

究明が必要。精神医療が社会防衛、りました。

かれた実践への努力にくさびが打たれないか心配。

重心守る会の品川清美さん・・・・

治安維持のためにつかわれてしまう発言に立ったみなさんは、 ダウ

昭和 39 年 6 月、会結成当時は、親ことに危惧。池田小事件をきっかけ

ン症協会の平井万里子さん・・・・

子心中が後を絶たなかった。50 数にできた医療観察法も長期入院が常大きな衝撃を受け、子どもたちの心

年前、厚生省交渉で「障害者は大人態化し本来の趣旨から破綻しつつあ1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

る現状がある。さらに精神障害者へ

２０１６年１０月２５日発行 （2)

んに心から哀悼の意を表します。ま当事者、家族、関係者など障害分野の差別、偏見が助長されないか心配。 た、心や体を深く傷つけられたみなに関わる人だけでなく、精神医療、

また、フロアからは、当事者からの発言が相次ぎ、家族、関係者からもたくさんの意見感想が出されましさんの一日も早い回復を心から願い

司法など様々な立場・視点から総合ます。

的に解明されなければなりません。

容疑者は、「障害者は生きる価

社会防衛的な発想で精神障害者の偏た。奈良県でも防犯対策の補正予算値がない」と国会議長に手紙を書き、 見や差別を助長されないことを願いがつきました。が、本質的な解決に無抵抗な障害の重い人たちを狙ってます。

はなりません。「障害があるという襲いかかりました。こんな残酷な事「障害者を閉め出す社会は弱くもことは、人と人をつなぐ存在でもあ件を絶対に許すことはできません。

ろい社会」・・・国連はこう明言しる」という発言が印象的でした。

今の社会は「不寛容」な空気が渦

以下、採択されたアピールを掲載
します。

ました。

巻いてはいないでしょうか。貧困、 私たちも、この奈良で、障害のある格差がすすみ、社会的弱者～障害者

人たちのいのち輝く奈良県をつくろや高齢者、女性、子どもに、社会のう、と地域で営々と努力を重ねてきいのひずみが押し寄せています。こうい

ました。行政と取り組む「まほろば

ち輝く社会を、奈良をつくりましょう中で、頭をもたげてくるのが「優あいサポート運動」も、「奈良県障う。

生思想」ではないでしょうか。決し害のある人もない人もともに暮らし

相模原市やまゆり園で起こった障て過去のものではなく、私たちをとやすい社会づくり条例」も、まだ動

害者殺傷事件から 2 か月半が経ちまりまく社会とも向き合いながらこのき出したばかりです。

ア

ピ

ー

ル

障害のある人もない人もした。これほど多くの人を震撼させ、 事件を問い続けていくことが求めら

この事件を考え続けていきましょ私たちの心に突き刺さった事件はあれるでしょう。

う。その問題をどう考えるのか、私りません。

私たちはこの事件の真相究明をのぞたちはどこへ向かうのか。奈良の障みます。

害をもつ人たちと考え続けていきま

いのちを奪われた 19 人のみなさ
しょう。この奈良で私たちは何ができるのか。何をなすべきなのか。
そして、わけへだてのない社会、障害者権利条約が地域のすみずみにいことです。また、当事者だけでは「相模原障害者施設殺傷事件」
なく、その家族、また関係者も、大についてきな恐怖と不安を抱いています。

一般社団法人筋ジストロフィー協会

ゆきわたる平和であたたかい奈良県

名誉会長

野田聖子

をつくるためにより一層、力を尽く

代表理事

貝谷久宣

していきましょう。

私たちは、ここに犯人、およびその行動に対して強く非難します。
また、私たちはこのような事件に至った経緯や、社会的背景について

2016 年 7 月 26 日、神奈川県相模原

司法制度の中で明らかにすることを2016 年 10 月 10 日

市緑区の知的障害者福祉施設「津久要求します。

「今、相模原やまゆり園事件を考え

井やまゆり園」で戦後最悪の 19 名

さらに、今後同じような事件が起る・奈良」 奈良障害フォーラムの犠牲者をだした殺傷事件が発生しきないよう、家庭、教育現場、職場ました。

などあらゆる場において、命の尊厳（ＮＤＦ）参加者一同

犠牲者の方々のご冥福を心よりおと障がい者の人権擁護についての教

祈りいたします。また、負傷された

育、啓発が一層活発に行われること方々にお見舞い申し上げます。

を希望します。
最後に、今私たちが必要なのは社

2

自由に動けない障がい者に対し会連帯です。一障がい者団体、またて、過去に介護者として直接従事しは障がい者団体のコミュニティーのていた者が凶行を行ったことは、同みではなく、多くの一般の方々も一じように動きが著しく制限され、介緒にこの事件に向き合い、再発防止護者を必要とする私たち筋ジストロに取り組んで、よりよい社会を作っフィー者にとっては、非常に恐ろしていきましょう。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

２０１６年１０月２５日発行 （ 3)2016 年 8 月 29 日

もに重い課題をつきつけるもので検証・検討チーム）を設置しました。

相模原市の障害者支援施設における事件とその後の動向に
対する見解

す。

検証・検討チームにおいては、被疑公益社団法人日本精神神経学会法委員会

とりわけ、社会から障害者を排除

者を精神保健福祉法に基づいて通報しようとする思想がなお根深く残るしたことの妥当性、精神障害の有無

なか、本事件を契機に精神医療が保や診断の妥当性、精神障害があった

安のための道具として強化されることした場合の障害と事件との関係、とを危倶しています。

事件前の措置入院および退院判断の2016 年 7 月 26 日、神奈川県相模今回の事件の全貌が究明されてい原市の障害者支援施設において殺ない現時点で、この事件の背景にど傷事件が発生し、19 名の方が亡くのような問題があり、このような事

検証・検討チームにおいて、どのなられ、24 名の方が負傷しました。 件がふたたび起こることのないようような再発予防策が検討されるのか亡くなられた方々とご家族に心からにどのような施策を講ずべきかをを慎重に見守る必要があります。措

哀悼の意を表するとともに、負傷さ軽々しく言及することはできませ

置入院患者の退院要件や退院手続きれた方には一日も早く回復するようん。

の厳格化、退院後の追跡の強化や強お見舞い申し上げます。

妥当性、退院後の支援の実態などが検証検討されると思われます。

今回の事件を受けて、首相は事件

制通院命令の導入など、事件の再発

今回の事件は、障害者を社会からの徹底究明、障害者支援施設の安全防止をもっぱら精神医療に求め、精抹殺する意図をもって周到に計画さ強化、そして精神障害者の措置入院

神医療が保安のための道具として強れ実行されたとされていること、そ後の追跡調査について検討するよう化されることが懸念されます。今回

して被疑者が事件の 5 ヶ月前に精神に指示し、それを受けて厚生労働省の事件によって精神保健福祉法が患

保健福祉法第 29 条による措置入院は 2016 年 8 月 10 日に「相模原市の者管理のための法律として再強化さをしていたことなど、精神医療に深

障害者支援施設における事件の検証れ、精神医療が特殊な医療へと逆戻く関わる学会員に衝撃を与えるとと及び再発防止策検討チーム」（以下、 りすることは決して許されません。

また、精神障害者差別が助長される断に基づいて、当該自治体の首長にことも許されないことです。

よって決定されるものである。措置

他方、いかに歪んだ思想であって当学会法委員会は、この事件に入院の要件である「自傷他害のおそも、精神症状としての妄想でなく、よって精神医療のあり方が歪められ」とは、現在及び比較的近い将来思想であるならば、精神医学・医療

れ、精神障害者の地域移行が停滞しに見込まれる精神症状の範囲で「おの営みとしての治療の対象ではありてしまうことがないように、以下のそれ」が診断されるものであり、今えない。ましてや、これを封じ込め

見解を表明いたします。

回の事件のように、措置入院が解除

るための手段として措置入院等の精されて数ヶ月後の犯罪を予測するこ神医療の枠組みが利用されることも

精神保健福祉法は措置入院制度もとまでを要求されてはいない。そも許されない。このような思想に対し含め、犯罪予防のためにあるのでは

そもそのような予測は医学的に不可ては、障害者への差別は許されないないことを明確にしなければならな能である。したがって、この事件がという実践によって社会全体としてい。法は第一条の目的に明示されて措置入院制度の不備によって起きたたち向かわなければならないもので-記-いるように、患者の医療及び保護、 と断ずることはできない。

るものではない。

ある。

社会復帰を目的とし、さらには社会

今回の事件で特異なのは、容疑者

容疑者が今回の事件を引き起こし

経済活動への参加を目指しているのが「障害者は不幸を作ることしかでた背景に、偏った思想的動機にとどである。

きない」ので「日本国や世界の為」（衆

まらない何らかの精神症状が関与し措置入院制度は、精神症状によっ

議院議長あての書簡）との意図で犯ていた可能性があり、事実関係の十て自傷他害のおそれのある者に対す行に及んだ可能性が大きいことであ分な解明が必要である。

る非自発入院であり、都道府県知事る。このような極端な優生思想は、または政令市長の命令によってなさ

憲法はもとより、障害者権利条約や、 が不十分であることが従来から指摘れる行政措置である。入院の際にも障害者差別解消法等に基づくわが国されており、この点については異論

退院の際にも、精神保健指定医の診の障害者施策からも、到底容認できがない。報道によれば、治安的な観措置入院患者の退院後の支援体制

3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

２０１６年１０月２５日発行 （4点に基づく保護観察制度ないし強制

私たち自身が今なおこのような優生通院制度の導入を提起する向きもあ

思想の片鱗を内包していることを否るが、これには断固として反対する。 定できないのである。

)

平成 28 年 9 月 21 日

津久井やまゆり園の建て替えに関する緊急意見書

措置入院の経験者は、治安対策の

私たちはこの事件の悲しみと憤り

対象者では断じてなく、地域社会のを乗り越えて、差別・偏見のない共一員として平穏に生活する権利を持

生社会を実現しなければならない

つ市民である。その支援策は治安的が、その営為は、私たち自身の内な障害のある人と援助者でつくる日本

観点ではなく、医療による支援と住る優生思想を克服することなしにはグループホーム学会

民福祉の考え方に基づいて講じられ達成できないことを銘記するものでるべきである。

ある。

神奈川県知事

黒岩

代表

祐治

光増

様

昌久

今回の犯罪がナチスドイツ時代の

平成 28 年 7 月 26 日の事件から 2 ヶ極端な優生思想に酷似した動機に月になります。時間の経過とともによってなされた可能性があること被害にあわれた方々の生活の立て直に、私たちは憤然とする。それは一しが大きな課題となっており、神奈

見、今日の市民の感覚からすれば極川県のホームページには、9 月 12

めて異常な動機である。しかし一方日付で、やまゆり園の家族会と運営

で、我が国が優生保護法を母体保護法人であるかながわ共同会より、津法に改めたのが、今からわずか 20

久井やまゆり園の再生に向けて施設

年前の 1996 年であったことに思いの建て替えを求める要望書を受けをいたさなければならない。私たち取ったことが公表されています。

の心性は、極めて特異に見えるこの

日本グループホーム学会は、こ事件の動機と決して無縁ではなく、の要望書については、神奈川県が障害者本人を抜きにして、家族会や法人たちの状況によって入所が決めらており、そういった実践を通して障人の要望に基づいてその人の今後のれ、本人の意思確認はおこなわれな

害の重い人たちの意思決定支援をお方向性を決めることはあってはなら

いまま現在に至っている場合がほとこなってきた取り組みもあります。

ないことと考えます。神奈川県は被んどであろうと思います。

そのようなことを入所者一人一人害にあわれた方々の生活の立て直し

今回、再び、まわりの人たちの意に伝えることもなく、これまでの生を急いでおられると思いますが、そ向によって、施設で暮らすことが本活を継続することをまわりが決めてのために最も大切な本人の意思確認

人の幸せであると方向づけられるこしまうことはあってはならないことを置き去りにしてしまうことのないとにつきましては、私たちは強く反だと考えます。

ようにしていただきたい。

対するものです。

施設の建て替えを要望するにあ神奈川県各地から一つの施設に集障害のある人たち一人一人に向き合い、今後どのような生活をしたい

たって、家族会とかながわ共同会はまってきて、人によっては 20 年、 のかを本人に確認していかなけれ

一致して神奈川県に施設建て替えの30 年とやまゆり園で暮らしている

ば、その人の意思が確認されたとは要望書を出されておりますが、家族人もいると思います。

言えません。

会の要望は会の意向調査を踏まえた

一方、障害者福祉は、長い年月に家族の意見は家族の意見として大「総意」であるとしておられます。
「施

わたって障害のある人たちが地域の切ですが、決して、家族の意向＝障設の建て替えをする＝障害のある人

中で普通の暮らしができることを求害のある人の意思ではありません。

たち一人一人がそこで以前と同じ生めて取り組みをすすめてきた結果、 入所者一人一人の意思を確認するこ

活を送れるようにすることがやまゆ

地域の中でグループホームをはじめともなく、家族会と法人の要望で、り園の再生である」としておられまとする地域での暮らしを選択するこ

施設の建て替えが進み、引き続きこす。

とも可能となっております。

の施設で暮らすというレールがひか

現在、やまゆり園に入所されてい障害の重い人たちが地域で暮らす

れていくことは、神奈川県が掲げてる方々が入所される時にはまわりのという実践は全国各地でおこなわれいる「障害者の自己決定の尊重と意4

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

思決定の支援」（かながわ障害者計

新聞各社社説より画）に基づいたやり方とは言えません。
神奈川県は、入所されている方々の意思をどのようにして聴くのか、
どのような方法でその人が選択でき

２０１６年１０月２５日発行 （ 5信濃毎日

9 月 25 日社説

あすへのとびら相模原事件２カ月

優生思想に立ち向かう
http://www.47news.jp/localnews/)

ムは事件の再発を防ぐため、経緯を検証して中間報告を公表している。
男の事件前の言動や、措置入院の経緯は次第に明らかになってきた。
行政や病院の連携不足で、退院後の支援が不足していた実態も分かりつるようにするかということも含め、 shasetsu/http://www.47news.jp/

つある。

今後の人生を入所されている方々は「何が起きたのか」は今後の検証

localnews/shasetsu/

どう思っているのかを聴くという取でさらに判明するだろう。同時に「なり組みをおこなうべきではないかと

相 模 原 市 の 知 的 障 害 者 施 設 で、 ぜ起きたのか」という問題から、私考えます。

１９人が刺殺され、２７人が負傷したちは目をそらすことはできない。

た事件の発生から明日で２カ月とな事件の底に横たわる病巣は、容疑者る。

１人の異常性として片付けてしまえ

この施設の職員だった容疑者のるものなのか。

２６歳の男は事件の約５カ月前に衆「この国は優生思想的な風潮が根院議長に宛てた手紙の中で「障害者強い」―。８月６日に開かれた追悼は不幸を作ることしかできない」と集会で、遺族のメッセージが読み上記述。逮捕後は「不幸を減らすためげられた。死亡者の名を匿名にするにやった」などと、極めて独善的なことを希望した理由だ。このメッ考えを供述した。

セージにどう向き合っていくのか。

横浜地検は男の精神状態を調べる

社会全体が問われる。

鑑定留置を請求。厚生労働省のチー＜克服されない原罪＞

長野市内の知的障害者施設に次男てしまった。母親に連れられた女児

顕著な犯罪傾向がある場合は本人のが入所している６０代の女性は、相が母親に「どうしてあの子は声をあ同意がなくても不妊手術することが模原の事件を知った時、「使えないげているの」と聞いた。母親は次男容認され、強制的に手術された障害人間はいらないのか」と背筋が凍っを差別的な言葉で評し、「ほってお者らが数多くいた。改められたのはたという。

きなさい」。

１９９６年。たった２０年前である。

３０代の次男は入所して２０年ほ

女性の地区には、体の不自由なお＜現実に目を向ける＞

どになる。言葉はうまく話せず、生

年寄りも住んでいる。洪水や地震な作家の辺見庸氏は本紙掲載の評論

活には支援が必要だ。それでも、人

どの防災計画では、地区が最初に救で「『生きるに値する存在』と『生とコミュニケーションを取ろうと懸助する対象だ。亡くなったり、施設

きるに値しない存在』の二分法的人命になっているのが分かる。障害者に移ったりすれば、地区の役員から

間観は、いまだ克服されたことのなにも生活があり、生きている証しがは「ほっとした」という声が出る。

い、今日も反復されている原罪」とある。
男は「障害者の面倒を見ようと思

犯人の男は衆院議長宛ての手紙の断じた。

中で「全人類が心の隅に隠した想い

パラリンピックに代表されるようい施設で働いた」と供述している。 を声に出し、実行する決意」と記しに、頑張る障害者や働ける障害者を仕事を続けていく中で、なぜ、異常た。インターネットの掲示板などで称賛する一方で、社会は「何もできな殺意を芽生えさせたのか知りたい

は、殺害した行為自体は批判しても、 ない障害者」を視界から消し去ってという。

障害者に対する男の考えには同意す

女性は、障害者の存在価値を認めない社会の息苦しさを自分の周りでも感じている。

る意見が少なからず書き込まれている。
日本では「不良な子孫の出生を防

あのときの言葉が忘れられない。 止する」という優生思想に基づいた路線バスの中で、次男が奇声を発し優生保護法が存在した。精神障害やいないか。
一人一人が持つかもしれない「心の闇」。それを乗り越えなければならないことを、今回の事件は示している。
日本の差別問題を長年研究してき5

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

２０１６年１０月２５日発行 （6た日本大学文理学部の好井裕明教授
は「人は誰でも他人を差別する可能)

食事や入浴などの援助を受けられ

岩手日報

9 月 25 日論説る。

性を持っていることを認めて自分の高齢者施設の防災 「共生と安全」

中の『差別する心』と向き合い、自どう両立受けながら暮らす社会とは、頻発すらと周囲を改める努力を続けなけれ

http://www.iwate-np.co.jp/

る自然災害のリスクが広く分散する

ば社会は変わらない」と話す。

ronsetu/y2016/m09/r0924.

社会でもある。「共生」と「安全」

htmhttp://www.iwate-np.co.jp/

をどう両立するか。悲劇を繰り返さ

ronsetu/y2016/m09/r0924.htm

ないため、実効性ある備えが急務だ。

まず現実に目を向けることから始めたい。

本人が住み慣れた地域で、ケアを障害者と親たちが社会の中で感じ

災害弱者を抱える施設の避難はど

９人が亡くなったグループホームている息苦しさ。何がそれを生み出うあるべきか。台風１０号豪雨で小に隣接する介護老人保健施設では、しているのか。地域や職場、家庭な本川が氾濫し、９人が犠牲になった

入所者を３階に避難させて無事だっ

どの中で、関心を持とう。障害者が岩泉町の高齢者グループホームの悲た。なぜ早く、グループホーム入所

置かれている環境や障害者自身のこ劇は関係者に衝撃を与えた。

者を高層の介護老人保健施設へ移せとを、もっと詳しく知ることから始めよう。

日本の高齢者・障害者福祉施策は、 なかったのか。
大規模施設での集団処遇から、地域

町から避難勧告・指示が出されな

神奈川県は２３日、事件が起きた共生への大きな転換期にある。少人かった▽避難準備情報は「高齢者ら施設を建て替えることを正式決定し数で共同生活を送るグループホーム

が避難を始める段階」という認識がた。事件の痕跡は視界から消えても、 は、その流れの中で、近年増加して共有されていなかった▽施設に水害

記憶は風化させてはならない。「７・対応の避難マニュアルがなかった▽いる。

２６」が打ち鳴らした警鐘を、私た

認知症の人を想定した高齢者向け

国や県が高齢者施設などに、避難準

ち一人一人が心に刻み続ける必要がは全国に約１万３千カ所。北欧のケ

備情報の避難計画への位置付けを求ある。

アをモデルに、家庭的雰囲気の中でめていなかった－など、複合的な要因が浮かび上がっている。

自治会などに「元気なコミュニティ

議員連盟」で、東京五輪・パラリン

これらを一つ一つクリアしていく特選団体」の認定証が交付された。 ピックに向け、障害者の芸術活動をのはむろんだが、ネックはマンパ

住民主体の防災まちづくりへ、各地盛り上げていくという。

身体、知ワーの確保。グループホームの夜間の機運の高まりを実感させる。

的、精神障害者による絵画や彫刻なの介護従事者は１人程度だけに、関地域に開かれたグループホームをどの美術作品だけでなく、音楽、ダ係者からは「そもそも災害対応は困核に、入所者と住民が日頃から交流

ンス、演劇などを幅広く対象にし、難」との声が上がる。

を深める。そのつながりを、災害時

国や自治体に（１）質の高いアート

災害情報に即応して非番の職員がの迅速な避難に生かす。共生を土台

作品の発掘（２）創作活動の環境整

駆け付けるなど、各施設で具体的なにした安全への道筋を、各地で確か

備（３）国公立美術館での展示機会計画策定が求められる。

なものにしてほしい。

の確保（４）作品の販売や商品化の地域によっては、施設間の連携も進めておきたい。グループホームは支援－などを求める内容だ。財政・

京都新聞社説

9 月 25 日

税制面での支援も視野に入れてい民間事業者も参入し経営体が多様だ

http://www.kyoto-np.co.jp/info/る。

けに、県立大社会福祉学部の斎藤昭

syasetsu/index.html

は、近年になって注目度が高まって

彦准教授は「異なる経営体同士でも、 障害者のアート支援の議論を深障害のある人の美術作品など

きたとはいえ、国内での創作環境や災害時に高層の施設へ避難できるよ

めたい

評価、流通のシステムは十分とは言うな取り決めを平時に結んでおくこ

障害者のアート作品の発掘や美術館

い難い。その意味では支援が強化さとが必要ではないか」と指摘する。

展示、商品化などを進める新たな法れることは望ましいことだ。 ただ、避難時には、地域住民のサポート

案が、早ければ２６日召集の臨時国

福祉的な支援を重視するあまり、質も期待される。２２日に開かれた県会に議員立法で国会に提出されそうを軽視した安易な評価や美術館へのの地域づくりフォーラムでは、自主だ。

提出の方針を固めたのは、超展示の強要につながるなら、障害者防災会を組織し避難訓練に取り組む

党派で作る「障害者の芸術文化振興のアートにとってかえってマイナス

6

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２０１６年１０月２５日発行 （ 7)になりかねない。法案の内容や運用

まり、滋賀県がアール・ブリュット

障害者の創作を支える望ましい形を巡っては、専門家の意見を踏まえを新生美術館の収集の柱の一つに据とは何か。法案を機に議論を大いにて丁寧に議論を進めてもらいたい。 えるなど振興に力を入れる自治体が深めてほしい。

障害のある人のアートは、専門の増えている。文化庁や厚生労働省も美術教育を受けていない人の独自の支援事業に乗り出しており、今回の表現として「アール・ブリュット（生

法案提出の動きもこうした機運の盛神戸新聞 9 月 26 日社説の芸術）」などと呼ばれることも多り上がりと連動したものだろう。

相模原事件／浮かび上がった連携不い。日本では、１９８０年代半ばにだが、支援といっても、障害者の創足始まった国連の「障害者の十年」の作活動には、多様な専門領域が関わ

http://www.kobe-np.co.jp/column/

取り組みもあり、９０年代以降に福る。芸術、福祉、教育、さらに創作

shasetsu/201609/0009524663.shtml

祉施設での創作が活発化。美術館で物の流通やそれに伴う権利の問題に関心を持つ学芸員が現れ始めたのもは経済や法律も関係する。それらが神奈川県相模原市の障害者施設でその頃だ。

複雑に絡み合う創作活動をどう支え起きた殺傷事件で、病院や自治体の集家、画廊、美術館という美術制度ていくのか。

作品を「障害者アー

対応について検証する厚生労働省のの中で作品を流通させる仕組みがでト」という枠組みに押し込めてしま検討チームが中間報告を公表した。

きており、評価もきちんと行われる

うこと自体に懸念を示す声もある。

容疑者は事件を起こす前、相模原が、日本ではそうした制度がまだま

創作上の社会的不利益をなくすこと

市長の決定で緊急措置入院していだ成熟していない。多くの公的な美は必要だが、通常のアートから切りた。措置入院は精神疾患のため自分

術館は今も収集対象にしていないの離された存在にすることで一般の人や他人を傷つけてしまう恐れがあるが現状だ。

そんな中、近年は日本を逆に遠ざけてしまいかねないとの場合、強制的に入院させる仕組みだ。

の障害者らの大規模な作品展がパリ指摘だ。障害の有無を超えた評価の中間報告では診断や治療に関するで反響を呼ぶなど海外での評価が高

在り方は大きな課題の一つだろう。 問題点が示されたが、気になるのは病院と市の担当者同士の連携の不十制的な入院なのに退院後のケアを検分さである。これでは措置入院した

討せずに退院させ、移転先の自治体

中間報告も指摘するように、精神患者の長期的なケアは難しいのではにも引き継ぎがない。関係機関の連障害のある人が社会から孤立せずにないか、と思わせる内容だ。

携や対応の不備が浮かび上がる。

暮らせることが大切だ。

もっとも欧米では、収容疑者の入院期間は２月１９日か

中間報告は措置入院を解除した後

ら３月２日までだった。退院後、どの継続的な支援の制度化と、患者のこで暮らすのかは治療の上で大事な支援に必要な情報を関係する自治体

情報だ。しかし主治医は、看護師が間で提供し合う仕組みづくりを求め[ 京都新聞2016 年 09 月 25 日掲載 ]ることを認識しておきたい。

本人から「単身で暮らす」と聞き、 た。見直しを急ぐべきだ。
看護記録に記しているにもかかわら一方、事件の凶暴さや異常さに目ず、家族の意向などから「同居」とを奪われ、医療の観点が不十分なま判断した。結果として「家族と住む

ま個人の監視が強まることがあってため東京都八王子市に移る」というはならない。偏見や差別を引き起こ

誤った情報が流れてしまった。

す懸念がある。

退院後の支援について記す欄も空

現場からは担い手不足の解消を求欄のまま提出され、市が確認するこめる声が上がる。治療を中断させなともなかった。法令上義務づけがな

いためにも医療体制を整えることがいため空欄のままというケースはあ

欠かせない。

るようだが、疑問が残る対応だ。

その上で人権侵害を危惧する障害

さらに相模原市は個人情報保護条

者本人や家族らの思いをくみなが例に違反するとの恐れから家族が住ら、退院後の地域での支援をさぐる

む八王子市には連絡しなかった。強必要がある。デリケートな問題であ7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

２０１６年１０月２５日発行 （8)

れを「支援付き意思決定制度」に転と。

換するよう求めています（27 節）。

(5) 支援者の行動に対して、第三者

代行意思決定制度の定義が異議申し立てできること。

(1) 本人の法的能力を排除するこ(6) 条約 12 条 4 項の保障（①利益

１．障害者権利条約に定める「支援と。

相反の回避・不当な影響の排除、②付き意思決定制度」(2) 本人の意思に反して支援者を任

本人の変動する状況への適合、③短自閉症をはじめとする発達障害や知命すること。

期間の適用、④定期的審査）を適用

的障害などのために判断能力が不十(3) 本人の意思と選好（好み）ではすること。

分な障害者については、これまで永なく、客観的な最善の利益に基づくい間、「法的能力を欠く」とされてこと。

きました。しかし、国連障害者権利

また、「支援付き意思決定制度」に 「行為能力」（法律の下での行為者に成年後見制度と障害者権利条約

ここで、「法的能力」には、「権利能力」（権利保有者になる能力）と、条約（以下「条約」といいます。） は次の条件が必要と述べていますなる能力）の両方が含まれるとして12 条は、歴史上初めて、判断能力 （29 節）。

います。

の不十分な障害者も「他の者と平等

また、「本人が同意すること」ではに常に法的能力をもつ」と定めまし支援付き意思決定制度の条件なく「本人が拒否できること」とした。そして、その障害者が法的能力(1) 本人の法的能力を排除しないこているのは、「同意」の意思表示のを行使するための支援（意思決定支と。

困難な障害者でも、意思決定支援を援）を、国に求めています。

(2) 本人の意思と選好に基づき支援受けられるようにするためと考えら

国連障害者権利委員会一般意見書 1

すること。

れます。

号（以下「意見書」といいます）は、 (3) 必要に応じた意思決定支援をす
条約 12 条に基づいて、「代行意思決ること。

２．意思決定支援と法定代理定制度」を次のように定義して、こ(4) 本人が支援者を拒否できるこ 「支援付き意思決定制度」における支援を「意思決定支援」といいます。 この場合に、本人の意思や選考を基書が求める「支援付き意思決定制度」

その「意思決定支援」には、「判断にして、その法律行為に必要な判断に抵触する疑いがあります。

能力を高める支援」と「判断の能力

能力を「補う支援」が必要になりまを補う支援」があると考えられます。 す（この支援を「意思補充支援」や （１）成年後見類型における「包括ある法律行為について、判断能力 「意思実現支援」ということもあり的代理権」の問題の不十分な障害者が、わかりやすいます）。

成年後見人は、本人（被後見人）へ説明や情報提供などの「判断能力を

この「判断能力を補う支援」のための「包括的代理権」を有します。本

高める支援」を受けて、自分で判断には、国が責任をもつ「法定代理」 人（被後見人）も行為能力をもち、（意思決定）できるようになる場合が不可欠です。条約も意見書も、上があります（この支援を「意思形成記の「支援付き意思決定制度の条件」 理権を行使した後には、その法律行支援」や「エンパワメント支援」とを満たす「法定代理」制度は、否定

為を本人が行うことができないたいうこともあります）。

していません。

め、結果として本人の行為能力を制

この「判断能力を高める支援」については、財産管理をともなう場合

法律行為が可能ですが、後見人が代約するという見解もあります。
３．成年後見制度との関係

成年後見類型は「事理弁識能力を欠には「法定代理制度」が必要ですが、 我が国の成年後見制度のうち、補助く常況にある者」を対象としていま

福祉サービス利用などのときは、障類型は、審判の開始も、
「代理権」
・
「取

すが、これは「意思能力を有すると害福祉相談支援や日常生活自立支援

消権・同意権」の設定やその対象範きもある」ことを前提としています。

事業などによっても実施可能と考え

囲も、「本人（被補助人）による同意」 つまり、本人に「意思能力がある」

られます。

を前提としているので、基本的にはときにも後見人は代理権を行使でしかし「判断能力を高める支援」 権利条約に抵触しないと考えられまき、これは「障害者も他の者と平等を受けても、なお単独では判断（意す。しかし成年後見類型と保佐類型に法的能力をもつ」という条約 12思決定）できない場合があります。 については、次の点で、条約と意見条に抵触している疑いがあります。

8

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

２０１６年１０月２５日発行 （ 9)

成年後見制度利用促進法案は、基本に必要な改革についても十分に検討（２）成年後見類型・保佐類型にお方針として、保佐・補助類型の利用

し、解決の道筋をつけることが必要

ける「取消権・同意権」の問題

促進、欠格条項の見直し、医療などです。

成年後見人には、本人（被後見人） の同意、本人死亡後の事務、任意後の日常生活に関する行為以外の法律

見制度の活用、地域支援体制や関係行為への「取消権」が与えられ、ま機関体制の強化などの検討を定めて2016 年 4 月 3 日

た保佐人には、本人（被保佐人）のいます。これらの、いわば成年後見

一般社団法人 日本自閉症協会

重要な契約行為及びその他の行為へ制度「運用問題」の検討は早急に必

成年後見制度委員会の「同意権・取消権」が与えられま要です。

〒 104-0044

す。このとき、本人にも行為能力が一方、成年後見制度の成年後見類型

東京都中央区明石町 6-22-6F

あって法律行為ができるし、成年後と保佐類型には、上記のように、条電話 03-3545-3380

見人・保佐人による取消を受けない約に抵触すると疑われる問題点があFAX 03-3545-3381

限り、その行為は有効です（この点ります。この点については、現在さE メール asj@autism.or.jp

では、本人を法的「無能力」と規定

まざまな解決案が提案されています

ホームページする諸国よりも柔軟です）。しかし、 が、なお時間をかけた検討が必要で成年後見人・保佐人による取消が行あり、同法案がめざす３年以内の解われれば、本人の行為能力が制限さ決は困難かもしれません。

れるため、条約に抵触する疑いがあ

しかし、同法案の「基本原則」に「成ります。

年後見制度の利用者の権利利益の保http://www.autism.or.jp/
担当 常任理事
柴田洋弥・辻川圭乃

護に関する国際動向を踏まえる」と
４．成年後見制度利用促進法におけ定めているとおり、同法の施行に当る条約との整合の検討

たっては、条約との整合を図るため

成年後見制度を安心して利用できるための改革を求める
意見2016 年 10 月 12 日
一般社団法人

日本自閉症協会

断能力が不十分な場合の権利擁護に法的能力を行使するための支援とし当たっては、法定代理制度である成て、意思決定支援を締約国に求めて

年後見制度が不可欠です。しかし現います。同条や一般意見書（27 節）

在の制度は本人の権利を侵害する側

は、成年後見人等の法定代理人への面もあるため、真に権利が擁護され、 代理権や取消権の付与自体を否定し
国連障害者権利条約（以下「条約」 ているのではなく、それを本人の法という）や国連障害者権利委員会一的能力の排除のために用いることを当協会は、2013 年 11 月 12 日に「国般意見書（以下「一般意見書」とい批判しています。

連障害者権利条約の批准に続いて成う）にも適合し、安心して利用でき

意思決定支援には、本人にとってよ

年後見制度の見直しを進める提案」 る制度に改革することが重要です。

りよい意思決定をできるように支援を、また 2016 年 3 月 24 日に「成年そのため、成年後見制度の利用の促する「本人の判断能力を高める支

後見制度利用促進法について国連障進に関する法律に基づき内閣府に設援」（意思形成支援）と、それでも害者権利条約との整合を求める声

置された「成年後見制度利用促進委

本人が単独では意思決定できない場明」を発表しました。また同年 4 月

員会」において以下の事項を審議さ合に、法定代理により本人の意思や3 日には「成年後見制度利用促進法

れるよう要望します。

好みに基づいて支援する「判断能力の議決に当たって、国連障害者権利を補う支援」（意思補充支援）の両条約との整合検討の付帯決議を求め

１．意思決定支援の徹底と、本人意方を含みます。

る声明」を公表し、参議院内閣委員

思尊重の名を借りた悪用を防止する

特に、本人にとって大きな損失とな会において付帯決議が行われ、同条

仕組みの導入る意思を本人が示すような場合に、

約第 12 条との整合が図られること

条約第 12 条は、知的障害等があっ

法定代理人は、本人意思に反して代となりました。

ても他の者と平等に法的能力がある

理決定をするのではなく、信頼関係

知的障害や発達障害などのために判ことを、歴史上初めて明記し、そのに基づいて本人とよく話し合い、本9

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

２０１６年１０月２５日発行 （10 )人にとってよりよく、また本人が納孤立させないための総合的な支援体

るべきです。また保佐人への同意権・得し同意する方法で代理行為をする制の構築が不可欠であり、制度改革取消権付与も、本人に必要な「特定ことが重要であり、民法第 858 条にに当たってはこれらの検討も必要での法律行為」に限定されるべきです。

おいて、このような意思決定支援をす。

保佐人への代理権付与には本人同意明確に定めることが必要です。

２．類型の統合と、必要な特定の法が必要となっていますが、これを不また一般意見書（29 節）は、この律行為に限定した支援要とすれば、審判に当たって「本人ような意思決定支援を担保するため

しかし、法定代理人への代理権や取の同意を必要とする補助類型」と、に、本人が法定代理人を拒否できる

消権の付与は必要な範囲に限って行 「本人の同意が不要な保佐類型」に仕組みを求めています。もちろん、 われるべきであり、成年後見人に対整理できます。

裁判所等の判断が加わりますが、こする包括的な代理権や日常生活に関あるいは、補助類型に統合して、本のような本人による支援拒否の仕組する行為以外の法律行為への一律的人に必要な特定の法律行為についてみを設けることは、本人が安心してな取消権の付与、保佐人に対する重のみ法定代理人に代理権や同意権・制度を利用できるために不可欠な改要な契約行為への一律的な取消権の取消権を付与する制度とすれば、利革です。

付与は、本人がもつ法的能力を排除

用者にもわかりやすく、利用しやす

なお、本人が表現することが本人のする可能性があります。また条約第い制度と言えます。ただし、審判に真意ではない場合や、本人に接近し12 条第 4 項の「障害者の状況に応じ、 当たって同意意思表明のできない人てきた悪意ある他人の意図に気づか

かつ、適合すること」という必要性もいるため、本人の同意により審判ずに信用してしまうことなどがあるの原則にも抵触します。このようなする場合と、本人の同意によらず審ため、本人の真意をくみ取り、本人

過剰な規制は、成年後見制度へ不信判できる場合を分ける必要がありま

にとってよりよい意思決定を本人が感を生み、利用促進の妨げとなってす。

できるように支援するための仕組みいます。

いずれにせよ、上記の意思決定支援を設けることや、地域社会で本人をそのため、成年後見類型は廃止されと本人による支援拒否の仕組みを前提として、類型を見直し、利用者にする現実が生じているため、その廃とって使いやすく安心して使える制止が急がれます。

度とすることが必要です。

日本自閉症協会〒 104-0044

３．短期間の適用と定期的な見直し

知的障害者・発達障害者による補助類型・保佐類型の利用が進んでいない理由
平成 28 年 10 月 12 日

東京都中央区明石町 6-22-6F

例えば遺産相続についての支援だ

電話 03-3545-3380

けでも利用できるように、条約第FAX 03-3545-3381

12 条 4 項のとおり、審判の効果は

E メール asj@autism.or.jp

１．知的障害者・発達障害者が成年短期間に限定し、また定期的に見直ホームページ

後見制度を利用するときに、補助類

すようにする必要があります。

http://www.autism.or.jp/

型・保佐類型ではなく成年後見類型

担当

一般社団法人

新保文彦副会長

４．公務員等の欠格条項の廃止その柴田洋弥常任理事

他の成年後見制度運用改革

辻川圭乃常任理事

日本自閉症協会に偏った主な理由は次の通りである。

その他、欠格条項の全面的廃止、法

１）審判の重い方が本人の利益にな

定代理人への監督体制の確立、成年るという誤解が、関係者にあるため。

後見制度の利用経費への公的補助、障害基礎年金、療育手帳、障害支援法人後見の拡充、障害福祉の相談支区分（旧障害程度区分）などは、程援やサービスとの連携など、安心し度が重く判定された方が本人の利益て利用でき、かつ利用しやすいようになる。それと同様に、補助・保佐に、抜本的な改革を求めます。

類型より成年後見類型の方が本人の特に公務員の欠格条項については、利益になると、家族や医師等の関係

成年後見制度を利用したために失職者が誤解し、申し立てた。

10

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

２０１６年１０月２５日発行 （ 11 )２）関係者が、本人意思尊重の大切みを紹介するものも多く、誤解をさ異なっているうえ、療育手帳のＡ判さや、本人の権利制限への認識に欠らに助長している。

定は、最重度から重度まで幅が広いけたため。
申し立ての際に、家族や関係者のため、本来保佐相当の人も数多く含
４）家裁等が、成年後見類型に誘導まれている。ところが、鑑定を行う間で、本人の意思を尊重することのしたため。

とすると鑑定費用が必要となり、決大切さや、後見類型が本人の法的能

高齢者の場合は、認知症が進行する

定までの期間も１、２か月余計にか力を制限するという認識がなく、安と判断能力が低下していくため、最かるので、療育手帳の等級どおりの易に保護の過重な成年後類型を求め初から成年後見類型に審判する傾向

類型を選択する人が多くなっていた。また、被後見人の選挙権回復のがある。それと同様に、知的障害者る。

裁判をおこした知的障害者のようの場合も、成年後見類型が多用されに、家族が、多くの欠格条項の存在

た。

５）いったん後見類型に審判されるを知らずに後見類型を申請した例も

また、家裁は、審判事務を簡略化すと、補助・保佐類型への変更が困難多い。

るために、療育手帳の等級を類型になため。

当てはめているといわれる。どの類

いったん後見類型と審判された人

３）「成年後見制度」と「成年後見型になるかについて、補助以外は申は、「障害の状態が軽減した」と証類型」が同一のものとの誤解を与え立時に鑑定が行われる。ただ、療育明できないと、補助や保佐に変更しるため手帳で判定が重度の人に成年後見開にくいと伝わっている。そのため、「成年後見制度」と「成年後見類型」 始の、中度の人に保佐開始の申立て

後見類型の審判を受けた人を補助・というほぼ同じ言葉を、家族等が同がなされた場合は、鑑定が省略され、 保佐類型に変更する申し立てが少な一のものと誤解することが多い。まそのままの類型の開始決定がなされた、一般に成年後見制度を紹介するるのが実態である。しかし、療育手

パンフレット等で、成年後見類型の帳と成年後見類型とは、判定基準が２．知的障害者・発達障害者が、そもそも成年後見制度を利用しない主る。また、そのためには、成年後見要である。

な理由は次のとおりである。

類型や保佐類型にある一律的・包括的な代理権・取消権の付与を根本的

１）必要な支援を、必要な期間に限に見直すべきである。

定して利用できないため。
成年後見制度は、いったん開始決定がなされると、障害の状況がなくい。

３）公務員等の欠格条項があるため。
選挙権に関する欠格条項は廃止されたが、公務員の欠格条項はまだ

２）費用負担が過重なため。

残っている。公務員の中には、知的知的障害者は、障害基礎年金等の障害・発達障害のある人も少なくな

ならない限り終了することはない。 収入しかない人も多く、成年後見人い。その人たちは、たとえ補助類型

知的障害や発達障害は障害の状況が等への報酬が過重であるとの不安がを申し立てても、保佐に審判される

なくなることはないので、一度開始多い。最近、親族後見人等の選任がと失職するので、成年後見制度を利されるといわゆる「一生もの」であ減り、専門職後見人等の選任が増え用したくてもできない。

る。

ていることも、費用負担への心配をところが、知的・発達障害のある人

大きくしている。

４）横領の多発により、制度に不信が成年後見制度を利用しようとする

知的・発達障害者は、高齢者と異な感をもつため。

きっかけの一つとして、遺産分割がり、成年後見制度を利用する期間

成年後見人による横領は、新聞であるが、遺産分割が終了したあと、 が長い。20 歳から利用する場合は、 報じられている以外にも多く、そのそれほど相続財産がなく財産管理の平均余命からすると 60 年以上も報被害情報が風評となり、制度への不必要がない場合でも、いったん開始

酬を払い続けなければならない。仮信感が強い。

した後見制度利用をやめることは制に月額２万円とした場合、実に 1，

度上許されない。

440 万円を報酬として支払うことに必要な支援を、必要な期間に限定して利用できる制度とすべきであなる。
成年後見制度支援事業の充実が必５）制度を知らない人が多いため。
成年後見制度を知らない人が多い
ので、周知が必要である。
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２０１６年１０月２５日発行 （ 12 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

２０１６年１０月２５日発行 （ 13 )ＪＤ 障害者のしあわせと平和を考えるシリーズ２
日本国憲法公布 70 年

あなたにとって憲法とは？
ともに学ぼう！語り合おう！

参加者
大募集！

日時：2016 年１１月２日（水）午後１時～５時
場所：憲政記念館 講堂 (東京都千代田区)
後援(依頼中)：日本障害フォーラム(JDF)、一般財団法人全日本ろうあ連盟
障害者・患者９条の会
資料代 500 円※要約筆記、手話通訳、点字資料(要約)を用意します。

定員：400 名◆申し込み締切：10 月 20 日（木）裏面の参加申し込み用紙をご利用ください。
趣旨：私たちは、戦時中、障害のある人がどれほどの過酷な体験を強いられたかということ、また、後遺症や潜伏していた傷が戦後になって現れ今なお苦しんでいる人がいることを、昨年の企画《戦後70 年と障害者》で知りました。そのような歴史をもつ障害者は、平和を希求する思いを人一倍強くし、危険な前触れを察知する力を請負っているといえるでしょう。
日本国憲法公布70年の節目である本年は、
この戦後70 年の意義を引き継ぎ、障害分野の視点から、障害者のしあわせと平和を考えるシリーズ第 2 弾として「憲法」を考えます。
歴史を知り、学び、未来を見据えるために、私たちの身近な暮らしに根付いている「憲法」の本質をわかりやすい公演でともに学び、みんなで語り合ってみませんか？

プ ロ グ ラ ム
13:00～ 開会 主催者あいさつ、来賓あいさつ

第１部 公演＝松元ヒロさん 「憲法くんが語る平和憲法」◆◆ 松元ヒロさん プロフィール ◆◆プロのパントマイマーとして全国を巡る。マイムにあきたらずコミックバンド「笑パーティー」のメンバーとしてコントの世界に進出、独自のマイムコントの世界を創造する。1985 年「お笑いスター誕生」で優勝。 コント集団「ザ・ニュースペーパー」では村山前首相を演じ注目を集める。以後一人芝居やマイムのニュースなどキャラクターを活かした独特な舞台でその個性を発揮。

休憩の後、14:20 頃から

第 2 部 みんなで語ろう！憲法テラス
コーディネーター 藤井克徳 JD 代表 ★公演の松元ヒロさんも参加！
自立支援法違憲訴訟などの藤岡毅弁護士、公募による参加者“語(かた)リスト”の皆さんも交えて、「憲法のこの条文が好き」「このフレーズに励まされる」など、憲法についての思いを語り合います。
17:00 閉会

13

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７０５２号

２０１６年１０月２５日発行 （ 14 )ＦＡＸ：03－5287-2347（日本障害者協議会ＪＤ）
このまま FAX にてお送りください。
申込締切：10 月 20 日（木）JD「あなたにとって憲法とは？」参加申し込み用紙

憲政記念館へのアクセス■ 国会議事堂前駅２番出口
東京メトロ 丸ノ内線 千代田線
■ 永田町駅２番出口
東京メトロ 有楽町線 半蔵門線
南北線 ＊エレベーター：５番出口

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認＊エレベーター：２番出口

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村定
14

舟二

価：１００円東興ビル４F