会長声明
東京出入国在留管理局における弁護士面会停止の撤回と，被収容者の解放を求める会長声明
2021 年 3 月 10 日，東京出入国在留管理局（以下，「東京入管」という。
）から関東弁護士会連合会に対し，新型コロナウイルス感染拡大防止を理由に，東京入管における被収容者と弁 護 士との面 会について制 限する旨の連 絡がなされた。
具体的には，弁護士との面会を「訴訟案件に係る緊急の要件がある場合に限定する」とした上で，弁護士が東京入管 7 階の面会室において，別の収容区域内にいる被収容者との間で電話をすることによって「電話による面会」を実施するというものであった。
身体を拘束されている者は，弁護士と常に面会し，法的助言を受ける権利を有する。2015 年 12 月に国連総会において満場一致で採択された国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）第 61 条第 1 項は，「被拘禁者は，適用される国内法に従い，あらゆる法律問題について遅滞や妨害又は検閲なしに，秘密を完全に保たれた状態で，自ら選んだ法的助言者あるいは法律扶助提供者による訪問を受け，連絡を取り，相談するための充分な機会，時間及び便益を提供されるものとする」と定めている。国内法においても，被収容者処遇規則第 33 条第 1 項は，被収容者に対して弁護士から面会の申出があったときはこれを許可するものとし，例外を認めていない。
今回の措置は，弁護士の面会目的を限定する点はもちろん，弁護士を東京入管まで赴かせた上に「電話による面会」という，面会とは異質のあくまでも電話でしかない連絡手段のみを許し，弁護士との面会を全面的に停止する点で明らかに違法であるため，断固として撤回を求める。被収容者は，弁護士との面会ができないことにより十分な法的サポートを受けることができなくなるばかりでなく，家族や友人との面会が禁止される中で，収容施設の外とのつながりが一切絶たれることになり，その精神的な打撃は「電話による面会」では到底補うことはできない。
そもそも当会においては，入管施設内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため，2020 年 5 月 28 日付け及び同年 8月 18 日付けの会長声明により，全件収容主義の是正と，仮放免の一層の促進を求めてきた。それにもかかわらず，東京入管においては先月の時点で約 130 名を超える者を漫然と収容し続けた結果，被収容者全体の約 4 割，男性被収容者については約 5 割の被収容者が新型コロナウイルスに感染するという深刻な集団感染が発生してしまった。今回の措置は，東京入管における新型コロナウイルス対策の不備による不利益を，未だ入管施設内に残された被収容者と弁護士に転嫁しようというものであり，断じて許されない。
東京入管が弁護士面会の全面停止という違法な措置に踏み切ったことは，新型コロナウイルス対策においても入管収容が既に破綻しており，収容の適法性を維持できないことを示している。東京入管においては，直ちに弁護士面会の制限措置を撤回するとともに，新型コロナウイルス感染の危険と違法な収容状態を回避するべく，入管施設内に残された被収容者を速やかに解放するよう求める。
2021
（令和3）
年3月23日東京弁護士会会長 冨田 秀実

名古屋入管収容場における女性死亡事件の厳正な調査を求めるとともに，広範な裁量による入管行政に，法の支配を及ぼすことを求める会長声明
第１ 本年 3 月 6 日，名古屋出入国在留管理局収容場で，収容中の 30 代のスリランカ国籍の女性が死亡する事件（以下「本件」という。）が起きた。報道によれば，昨年 8 月より収容され，収容時より体重は 20 キロも痩せ，ストレスから吐血や嘔吐があり食事を摂取できず，本人や支援者が外部の病院での点滴などの治療を求めていたものの入管に拒否されていたという。本件については入管内部の調査ではなく，第三者機関による，証拠（監視カメラの映像，診療記録，動静日誌等）の保全も含めた厳正な調査を行うべきである。
第２ 入管が被収容者に対して適時に適切な医療を提供しない事件や施設内で被収容者が死亡する事件は繰り返し発生しており，当会は 2019 年 4 月 18 日付声明 ＊ 1 などで繰り返し改善を求めてきた。
入管が被収容者に対して適時に適切な医療を提供することは，現行の法令においても十分可能である。すなわち，入国者収容所長及び地方出入国在留管理局長（以下「所長等」という。
）は，被収容者がり病し，又は負傷したときは，医師の診療を受けさせ，病状により適当な措置を講じなければならないと定めている（被収容者処遇規則第 30 条第 1 項）。
しかし実際は，被収容者が体調不良を訴えたときにどのよう40

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な処置をするかは「適当な措置」という抽象的な文言で所長等の広範な裁量に委ねられているため，被収容者に対して適時に適切な医療を提供しない事件や施設内で被収容者が死亡する事件が繰り返されている。
また，本件では，被収容者は昨年 8 月から収容されていたとされ，半年以上収容されていたようである。もし入管が職権判断（入管法第 54 条第 2 項）することも含めて早期に仮放免を許可して身体解放していたならば，ストレスによる症状が改善し，あるいは自ら適切な医療を受けることができたとも考えられる。しかし，この仮放免制度も，許可・不許可は入管の広範な裁量に委ねられており，法律に記されていない入管内部の方針でその時々で厳格化されたり，緩和されたりと恣意的に運用されている。
第３ 翻って，在留資格のない外国籍者を収容するか否か，一旦収容した者の収容期間（収容を継続するか否か・仮放免を許可するか否か），医師の診療・治療を受診させるか，内部診療か外部の専門病院の受診かなどは，全て入管の広範な裁量に委ねられており，入管法は，この広範な裁量を規制することなく，ほぼ野放しにしている。
近時，入管法改正法案が国会に提出されたが，当会が本年

3 月8 日付声明＊2 で反対したとおり，改正法案は，入管の広範な裁量を規制するどころか，入管当局の権限強化を徹底的に図るだけの内容である。改正法案が規定する監理措置制度によっても，全件収容主義が維持されており，監理措置に付するか否かも入管の裁量に委ねられ，個々の判断の透明性・公正は確保されず，対象者に逃亡の危険がない場合など本来なされるべきでない収容を防ぐことはできない＊3。
改正法案には，所長等に被収容者に対する強制的な治療の実 施を認めるような規 定もあり（ 改 正 法 案 第 55 条の42），政府は，これまでよりも被収容者に対する治療をより積極的におこなえると説明するかもしれない。しかし，現行の法令も，少なくとも本人が治療を拒否するような事情が無い限り，適時に適切な医療を提供することは何ら妨げられていないのであり，それにも関わらず，本件の発生は止められなかったのである。改正法案第 55 条の 42 をもってしても，「負傷し，若しくは疾病にかかっているとき，又はこれらの疑いがあるとき」（同条第 1 項第 1 号）の判断が入管に委ねられ，何が「必要な」医療上の措置（同条第1項柱書）かの判断も入管又は入管が委嘱する医師などに委ねられるのでは，本件のような事件が再び起きることを防ぐことはできない。
第４ これまでも人命が失われる悲痛な事件が繰り返されてきたが，それにもかかわらず一向に事態が改善しない理由は，入管法が入管の「裁量による支配」を基本としているからである。

入管の「裁量による支配」を前提とする管理措置制度によっては，本件と同様の死亡事件が起きることを防ぐことは決してできない。
いま必要なのは，入管行政の広範な裁量による支配に対し，法律上，収容の開始及び継続（仮放免の可否を含む）に対する司法審査の必置，医療も含む個々の被収容者の処遇なども調査できるよう入国者収容所等視察委員会の権限を拡大することなどを明記し，入管の裁量を規制して真に法の支配を及ぼすことである。
これ以上，入管収容制度の過ちにより人を死に至らしめてはならない。
＊1：入管収容施設で繰り返される被収容者の生命・健康の軽視や死亡事件に抗議し，適時適切な医療の提供及び仮放免の適切な運用を求める会長声明
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-531.html＊2：入管法改正案（政府案）に反対する会長声明
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-602.html＊3：入管法に「監理措置制度」を導入することに反対する会長声明
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-597.html

2021
（令和3）
年3月24日東京弁護士会会長 冨田 秀実

核兵器禁止条約の発効にあたり，改めて核兵器の廃絶を求める会長声明１

2017（平成 29）年 7 月 7 日に国連会議で採択された「核兵器の禁止に関する条約」（以下「核兵器禁止条約」という。
）
は，2020（令和 2）年 10 月 24 日，発効に必要な 50 番目の国としてホンジュラス共和国が批准し，90 日経過後の本年1 月 22 日に，ついに発効した。
２ 核兵器の使用は，その強大な熱線・放射線と衝撃波によって，一定範囲の人間を兵士と民間人・老若男女の区別なく殺傷し，また，生存者には放射線による影響を長期間及ぼし続け，さらに大量の放射性物質を放出することで地球環境をも汚染し，人類の生存そのものを脅かす究極の非人道的行為であることは言うまでもない。その実験も，このような非人道的兵器を開発する行為であり，放射性物質の環境放出を避けられず，甚大な被害を生じさせる恐れもある。
「核兵器禁止条約」は，このように非人道的にしか用いることができない核兵器その他の核爆発発生装置について，その使用または威嚇のみならず，開発，実験，生産，製造，取得，保有又は貯蔵，核兵器又はその管理の直接的・間接的な移 譲， さらには同 条 約が禁 止する活 動に対する援 助，奨励又は勧誘，あるいは同条約が禁止する活動に対する援助の求め又は受入れ，そして自国の領域又は管轄下にある場所への核兵器の配備，設置又は展開の容認等を広く禁止して違法化している（同条約第 1 条 ⒜ 号～⒢ 号）。
３ しかしながら，核保有国はこの条約に署名しておらず，今後も同条約に加盟する見込みも乏しいとされている。
わが国も，この条約の目指す核兵器廃絶という目標を共有するとしつつも，既存の核保有国の核抑止力による均衡の保持を支持し，特に日米同盟の下で米国の抑止力を維持することが重要であるとの認識から，この条約には加盟しない意向を示している。
４ わが国は，唯一の戦争被爆国であり，「核兵器の無い世界」に対する国 民の希 求は特に大きい。 しかも日 本 国 憲 法は，前文において「全世界の国民が，ひとしく…平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（平和的生存権）と定めている。
衆議院では 2009（平成 21）年 6 月16 日に，参議院では同月17 日に，わが国は，唯一の被爆国として，世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務があり，核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきであるとする「核廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」がなされた。
日弁連は，2010（平成 22）年 10 月 8 日に盛岡市で開催した第 51回人権擁護大会において，「今こそ核兵器の廃絶を求める宣言」をしている。
当会も，2020（令和 2）年 8 月 6 日の「被爆 75 年目の夏を迎えるにあたっての会長談話」において，唯一の戦争被爆国であるわが国がこの条約に加盟する必要性を強く指摘したうえで，核の傘に頼らない平和を外交的努力によって実現すべきであることを訴えている。
５ 当会は，核兵器禁止条約の発効にあたり，改めてわが国が核兵器禁止条約に加盟する必要性を指摘するとともに，核兵器の無い平和な世界を実現するため，世界の市民とともに努力することを誓うものである。
2021年3月24日
東京弁護士会会長

冨田 秀実

LIBRA Vol.21 No.5 2021/5

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会長声明
東京都内のすべての区市町村に犯罪被害者条例を制定することを求める会長声明
東京都では，犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図ること並びに犯罪被害者等を社会全体で支え，世界に開かれた国際都市として誰もが安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として，東京都犯罪被害者等支援条例が制定され，令和 2 年 4
月 1 日に施行された。
同条例施行後，被害後の弁護士による法律相談費用の助成，死亡遺族又は重傷病被害者に対する見舞金の支給，転居費用支援に加え，令和 3 年 4 月 1 日からは，被害者等支援専門員（コーディネーター）による支援や被害者参加制度における弁護士費用の支援などが進められている。一部施策には，利用要件の定めや，対象範囲が限定されているなど課題はあるものの，着実に被害者支援の取り組みが進められている。
一方，東京都下の 23 区及び 39 市町村において，犯罪被害者支援条例を定めているのは，中野区，杉並区，日野市，国分寺市，多摩市の 5 つにすぎない。
犯罪被害者は，何の準備もないまま突然被害に巻き込まれ，特に重大な被害に遭った被害者は，事件の翌日以降，従前と同じように生活を続けるのはまず不可能である。そのうえ，捜査協力のために何度も警察に足を運んで，時間と労力を使い，精神的にも経済的にも，有形無形の負担は計り知れない。さらに，被害者が亡くなった事件では，近親者の死を悼む暇もなく，複数の役所の複数の窓口にそれぞれ出向いて数々の行政手続をしなければならず，そのたびに，被害に遭ったことを繰り返し説明することを強いられている。
もとより，当会も，弁護士による犯罪被害者に対する支援活動に全力で取り組むものではあるが，区市町村こそが，市民が被害にあったときに，市民が頼る最も身近な組織である。
被害にあったことが原因で，それまでの職につけなくなったり，居住地を変更せざるを得なくなったりした場合に，市民生活に寄り添う存在である区市町村は，住宅の確保，雇用支援，家事・育児・介護などの衣食住に関わる直接支援，保健医療の分野での支援など，被害者のためにできることが極めて多い。

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しかしながら，現場の自治体職員が，熱心かつ自主的に被害者支援のための活動に取り組もうとしても，条例の法的根拠がないまま活動するには限界がある。
犯罪被害者等が，被害を回復し又は軽減し，再び平穏な生活を営むことができるよう支援するための施策の策定・実施は，国だけの責務ではない。地方公共団体も適切な役割分担を踏まえ，地域の状況に応じて，それらを行う責務を有する（犯罪被害者等基本法第 5 条）
。そして，ここにいう地方公共団体は，都道府県レベルに限られるものではない。
東京都の施策だけでなく，区市町村ごとに市民生活に密着したきめ細やかな施策が進められる必要がある。東京都に条例が制定されたから区市町村に条例が必要ないということにはならない。現に，被害者条例を制定した中野区においては，区が被害者支援を行うことの根拠が明確になり，被害者支援に特化した職員が被害者支援に精力的に取り組んでいることに加え，様々な企画が行われたり，区報にも被害者支援の特集が組まれたりすることで，直接支援に結びついただけでなく，区政及び区民，両面の啓発，犯罪被害者に対する理解が進んでいる。
ところが，現状のように，一部の区市町村にだけ条例が定められている状況では，多くの犯罪被害者が必要な支援を受けられていないにとどまらず，偶然，居住する場所が違うというだけの理由で必要な支援が受けられたり，受けられなかったりという不公平をも生んでいるのである。
そこで，当会は，東京都下のすべての区市町村において，犯罪被害者の平穏な生活を取り戻すための，市民目線のきめ細やかな犯罪被害者支援が行われ，市民の一層の理解促進を図るために，犯罪被害者支援に特化した条例を制定し，東京都の犯罪被害者支援の取り組みと両輪になって，犯罪被害者支援がより一層充実したものになるよう求める。
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（令和3）
年3月29日東京弁護士会会長 冨田 秀実