平成２２年度 事業計画書

公益財団法人特別区協議会

基本的な考え方１

これまでの取組み○

平成１２年都区制度改革を契機とする見直しを経て、平成１７年に完成した新東京区政会館には、特別区人事・厚生事務組合をはじめ関係団体が入居することによって、各団体が連携して効率的な運営を図っており、あわせて区政会館の経営も安定的に推移している。

○

当協議会のあり方については、平成１８年９月総会において、２３区により設置された公益法人として積極的な事業展開を図っていくこととし、公益法人制度改革に対応して、公益事業の充実や、組織体制等の整備を行っていくべきことが決定された。

○

平成１８年度、１９年度については、「当面の事業の見直し」として示された事項に取り組み、事業の充実を図った。
地球温暖化対策事業については、当協議会の当面の中核的事業として重点的に展開し、平成１９年度からは、オール東京６２市区町村共同事業の企画運営を担っている。

○

平成２０年度、２１年度については、当協議会の設立目的である「特別区の円滑なる自治の運営とその発展」に沿った課題として、特別区自治制度のあり方及び地球温暖化対策を中心に、一貫性のある継続的な事業の展開、関係機関との連携・協力などの観点を重視しながら、特別区制度懇談会の設置、２３区職員による特別区制度研究会の活動、シンポジウム、議員講演会などの事業を実施した。あわせて、それらの活動や当協議会の存在意義が正しく理解されるよう、ＰＲ活動に積極的に取り組んだ。

-1-２

平成２２年度の取組み
平成２２年度は、公益財団法人としてスタートをきる年として、これまでの取組みを踏まえ、さらに当協議会の目的に沿った事業を効果的に展開していく。
重点的に取り組む事業等については、以下のとおりとする。

（１）特別区自治情報・交流センター事業の積極的展開
・ 特別区制度懇談会や、特別区制度研究会による調査・研究を継続するとともに、区職員、外部機関との連携を図りながら基礎的な調査・研究を行う。
また、資料や研究成果は、ホームページなどにより、積極的に特別区にフィードバックしていく。
・ 統計情報システム等については、平成２２年度から利用を開始する新シス
テムが、各区の業務や一般利用者に活用されるよう積極的にＰＲ活動を推進する。
・ 講演会・シンポジウム等の普及・啓発事業については、これまでの実績を踏まえ、特別区の共通課題をテーマに、関係機関との連携を図りながら実施する。
・ 特別区関連や特別区職員向けの講座等について、首都大学東京と連携しながら、実施内容、方法に工夫を加え、当協議会の公益事業としての充実を図る。
・ 「特別区」の理解促進に向けて、特別区と他都市との交流を図るため、新規事業として「都市交流事業（仮称）」を行う。
・ 制度改革から 10 年が経過したことを契機に記念事業を実施し、改めて特別区の自治制度について普及啓発を図る。
（２）広報活動の充実
・ 当協議会の活動や存在意義をアピールする広報の基本ツールとして「区政会館だより」やホームページの充実を図り、積極的な情報提供を行う。
（３）財務上の見直し
・ 公益財団法人移行を踏まえ、資産の保有のあり方等について、必要な見直しを図る。
（４）東京区政会館管理運営の更なる適正化、効率化
・ 当協議会の基盤となる東京区政会館の管理運営について、これまで以上に的確に行い、さらなる効率的運営の確立を図る。

-2-具体的な事業の取組計画
Ⅰ 公益目的事業（公１事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号及び 4 号）
（１）調査研究事業① 特別区制度の調査・研究＜特別区自治情報・交流センター＞
特別区制度懇談会による「今後の特別区のあり方」等に関する調査研究を継続するとともに、区職員、外部機関との連携を図りながら、基礎的な調査研究を行う。
ア

特別区制度懇談会
委員名簿
氏

名

おおもり

わたる

大森いとう彌

おおすぎかない

さとる

覚としゆき

まと いし

やすだ

そい

行政学、都市行政論

行政学、都市行政論

オランダ行政研究

地方公務員安全衛生推進協会理事長

安田 八十五行政学、地方自治論

法学政治学研究科教授

経済学部教授淳一

野

自治体行政学

日本大学

じゅんいち

分

東京大学大学院

法学部教授

なみこや

首都大学東京学習院大学

けいこ

沼尾 波子的石

東京大学名誉教授

都市教養学部教授

櫻井 敬子
ぬまお

職

都市教養学部教授

金井 利之
さくらい現

首都大学東京

まさ つぐ

伊藤 正次

大杉

（平成 21 年 4 月現在）

行政法、財政法、環境法

財政学、地方財政論

地方財政、地方自治一般

関東学院大学

都市政策、環境政策、政策科

経済学部教授学、環境型社会システム論

（敬称略）
-3-イ

特別区制度研究会
第二次特別区制度調査会報告で提起された内容を踏まえ、懇談会の助言も得ながら、基礎的な調査・研究を 23 区職員と共同で進める。
ウ 自主研究による調査研究「東京大都市地域の歴史的変遷と自治権拡充運動の展開」、「大都市制度・自治制度の基礎」、「東京大都市地域の構造」、「特別区の共通行政課題」に関する調査研究を行う。
エ 各区シンクタンク等との交流取り組み状況や諸課題等について情報共有を図り、相互に調査研究活動の更なる向上を図るため、各区シンクタンク等との交流を進める。

②

法務調査事業ア 特別区の事務事業にかかる法律上の紛争の調査及び研究を行う。
イ 紛争及び特別区に関する法規にかかる情報の収集及び提供を行う。
ウ 特別区法務資料を発行する。
・特別区法務資料
年1回
1,980 部

（２）特別区の自治に関する情報の提供事業＜特別区自治情報・交流センター＞① 資料の収集・管理・提供
特別区が発行する行政資料、特別区の自治制度に係る資料、特別区の基本情報（予算・決算、人口等）並びに特別区に共通する課題（環境、少子・高齢化、危機管理・防災など）に関する資料の収集・管理・提供を行う。
②

特別区行政情報システムの運用「資料文献提供システム」及び「統計情報システム」の二つのシステム、並びに「特別区の統計」のインターネット版により、広く特別区行政情報を提供する。
新たなシステムを各区や区民に活用してもらうため、ＰＲ活動を推進する。
ア 資料文献提供システム
特別区の行政資料等の情報（タイトル、内容等）を管理し、所蔵資料の検索・貸出等を効率的に行えるよう、インターネット等による資料検索機能を充実する。
イ 統計情報システム
特別区に関する区別あるいは町丁別に蓄積された各種統計等の過去から最新データをダウンロードし、Ｅｘｃｅｌ等で活用できるようインター
ネットを通じて提供する。
ウ 特別区の統計デジタル版
冊子として発行している「特別区の統計」掲載の各データについて、Ｅｘｃｅｌ形式、ＰＤＦ形式によりインターネットで提供する。

-4-

③ 資料等刊行物の配布
ア 特別区の統計
イ 特別区幹部職員名簿

年1回
年1回

3,700 部
3,000 部

（３）特別区刊行物の有償頒布＜特別区自治情報・交流センター＞
各区刊行物の有償頒布を行う。
（４）特別区の自治に関する普及啓発事業＜特別区自治情報・交流センター＞① 講演会・講座等の実施
ア 一般講演会
特別区の「共通課題」を中心に、調査研究事業や情報提供事業との連動を図りながら不特定多数の方を対象とした講演会等を実施する。
（テーマ） ・都市の安全・安心・危機管理
・地球温暖化関連
・少子・高齢化などへの対応など
イ 特別区議会議員講演会
特別区議会議員を対象に、地方自治や地方分権など、特別区をめぐる課題をテーマにとりあげ、講演会を実施する。
②

企画展示（区政紹介等）
・ 区政会館１階エントランスホール等を利用した展示
特別区観光パンフレットコーナー常設
各区広報課等との連携による区政紹介
５区（荒川区・新宿区・大田区・墨田区・台東区）
特別区の魅力紹介のパネル展示
年４回③ 首都大学東京との共同事業
ア 一般区民向け共催講演会
・ 時宜的課題を設定し、講演会を実施
イ 首都大学東京オープンユニバーシティ講座
・ 在住、在勤者を対象とした教養講座の開催
ウ 特別区職員向けの連携講座等
・ 首都大学東京学生向けカリキュラムの提供
・ 首都大学東京オープンユニバーシティ講座の活用
・ 東京労働相談情報センターと首都大学東京オープンユニバーシティ共催の労働セミナー「時事的課題セミナー」に、特別区職員枠を設定
・ 首都大学東京の教授を中心に特別区の共通課題に関する講座を実施④

オール東京６２市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）
平成２２年度は、共同宣言に沿って、事業をより効果的に展開する。
-5-

⑤

都市交流事業（仮称）【新規事業】
特別区と東京都外の都市との相互理解を促進するため、東京区政会館の施設・機能を活用した講演会やセミナー、イベントなどにより、他都市との交流を行う。

⑥制度改革１０周年記念事業【新規事業】
平成１２年の特別区制度改革から１０年が経過したことを契機に、講演会、特別展示、記念出版等を実施する。

（５）企画広報事業① 区政会館だよりの発行
２３区の事務の一部を共同で処理する団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合、特別区競馬組合）及び当協議会の事業の情報を２３区等関係機関に発信する。
・区政会館だより
月 1 回 14,000 部
・区政会館だより別冊
年１回
5,000 部②

事業概要の発行
区政会館関連団体（特別区人事・厚生事務組合、（財）東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合、（福）特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団）、及び当協議会の概要を２３区等関係者に発信する。
・年１回 1,000 部③

ホームページの運営等
リニューアルを機に、当協議会の事業や活動成果などの情報を分かりやすく発信できるよう、内容の充実を図るとともに、広報事業計画の検討を行う。

（６）地方行財政調査会資料の提供
当協議会が地方行財政調査会に会員として加入することにより、２３区及びネットワーク共同利用団体に対して「地方行財政Ｗｅｂ」情報及び同調査会資料の提供を行う。また、調査会を通じて、全国の地方公共団体を対象とした調査を実施する。

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（公２事業）特別区有物件の損害補てん事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
特別区が所有又は占有する財産の火災等の災害による損害を各区からの分担金及び積立資産により補てんする。１災害あたり１０億円を超える損害及び木造建物については再保険に加入する。
・分担金基本基率（共済期間 1 年、共済責任額 10,000 円に対するもの）
建物・動産
１級構造建物
0.15 円主要構造部のうち、柱、はり及び床がｺﾝｸﾘｰﾄ造であるか又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材料で造られた建物
2 級構造建物
0.84 円外壁のすべてがｺﾝｸﾘｰﾄ造り等の建物、土蔵造建物、鉄骨造建物で、外壁のすべてが不燃材料で造られ又は被覆された建物
3 級構造建物
3.00 円1 級構造建物及び 2 級構造建物に該当しない建物（いずれも平成 21 年度と同水準）-7-

（公３事業）特別区の共同事業の執務及び協議等の場としての東京区政会館等の管理運営事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
（１）東京区政会館の運営管理
特別区の共同処理事務を行う一部事務組合等への事務室の提供や、特別区長会、特別区議会議長会をはじめとする各種会議体への会議室の提供を行うとともに、公益的な団体等へ執務場所の提供を行う。
建物の維持管理及び管理運営にあたっては、建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、建物管理計画を策定し適切な管理運営・経営を行う。
〔建物等の概要〕
竣
工
平成 17 年 5 月
敷地面積4,465.48 ㎡
延床面積
36,823.01 ㎡
建物
地下３階・地上２１階・塔屋２階
駐 車 場
９３台（地上２台、地下１階３３台、地下２階５８台）
入居団体・テナント数 １６団体
（２）旧東京区政会館（特別区職員研修所）の維持管理
特別区人事・厚生事務組合に特別区職員研修所として旧東京区政会館本館建物を貸与し、東京区政会館とあわせ一体的に管理する。また、東京区政会館と同様に、建物管理計画に基づく管理運営を行う。
〔建物の概要〕
ﾘﾆｭｰｱﾙ工事竣工 平成 19 年 9 月
敷地面積469.42 ㎡
延床面積4,174.61 ㎡
建物
地下２階・地上９階・塔屋２階
入居団体
特別区人事・厚生事務組合（特別区職員研修所）（３）ネットワーク基盤等の提供
東京区政会館内のⅠＴネットワーク基盤を維持管理し、ネットワーク共同利用団体（特別区長会事務局、特別区議会議長会事務局、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合）に適切なネットワーク環境の提供を行う。

-8-

Ⅱ 収益事業（収１事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第 4 条第 2 項第 1 号）
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を行う。
① 商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
ア 商業テナント
ａｍ／ｐｍジャパン、コロワイド東日本、前島歯科医院
イ 関 係 団 体
東京都特別区選挙管理委員会連合会、（社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、特別区職員労働組合連合会②

地下駐車場の一部を月極め、時間貸しで貸し付ける事業③

各フロアーに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業④

１Ｆに設置された公衆電話料金の回収等をＮＴＴより請け負う事業-9-

Ⅲ その他の事業（他１事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第 4 条第 2 項第 2 号）
（１）特別区自治体総合賠償責任保険の取りまとめを行う事業
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取り扱う。
○賠償責任保険内
容・特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を填補する。
支払限度額
・身体障害 １事故
10 億円・財物損壊 １事故
2,000 万円
賠償責任保険料（区有財産 10 ㎡当たり 91 円）○補償保険
内容
・法律的責任は無いが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）を填補する。
支払限度額
・死亡 １人
50 万円
・入院 １人5 万円
補償保険料（住民一人当たり 2.8 円）（２）自治調整資金等立替事業
特別区職員の職務遂行に起因し発生した紛争に係る費用の一部を立て替える。
・事 業 開 始
平成 4 年 4 月
・立 替 金 支 出（予算）3,000 千円
（３）軽自動車税受付業務の受託
特別区の軽自動車税の徴収事務に係る負担金を各特別区から取りまとめ、関係団体に交付する。
・関係団体
社団法人全国軽自動車協会連合会、財団法人関東陸運振興協会、社団法人東京都自動車整備振興会
・各区負担額各年の課税台数に応じて算出（４）財団法人東京都区市町村振興協会の業務支援
法人の設立目的が類似している当該団体の業務を支援する。

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当協議会の運営等
１

評議員会・理事会の開催
・ 定時評議員会
年 1 回（6 月）・ 臨時評議員会
年１回（4 月）・ 理事会
年 4 回（4 月、6 月、2 月、3 月）

２

評議員選定委員会の開催
・ 随時開催- 11 -