2020年3月12日
原子力エネルギー協議会
改正実用炉規則に係る廃止措置計画の記載内容について

１．はじめに実用炉規則の改正に伴い、第百十六条第一項第六号、第七号及び第十二号の追加並びに同条第二項第六号及び第九号が変更され、整備規則附則第七条に基づき
令和二年九月三十日までに廃止措置計画の変更認可申請が必要となる。
このことから、廃止措置計画の変更認可申請が必要となる性能維持施設に関す
る本文六、七及び添付書類六並びに品質マネジメントシステムに関する本文十二及び添付書類九の記載の考え方について整理を行った。
２．記載の考え方について「発電用原子炉施設及び試験研究用等原子炉施設の廃止措置計画の審査基準」に基づき作成する。なお、添付資料は2019年12月26日のパブコメ版に基づき作成した。
２．１ 性能維持施設に関する書類について（１）実用炉規則は改正されたが、廃止措置中に維持すべき施設の考え方に変更はな
いことから、性能維持施設として記載する対象は、現状の廃止措置計画添付書
類六に記載している維持管理対象設備から変更しない。
（２）本文六の内容
・現状の廃止措置計画添付書類六を参考に、性能維持施設に係る必要な機能、維持期間についての基本的な考え方を記載する。
・記載する性能維持施設は、現状の廃止措置計画添付書類六に記載の維持管理対
象施設を施設区分ごとに記載する。
・性能維持施設の機能は、現状の廃止措置計画添付書類六に記載の維持機能を記載する。
・性能維持施設を維持管理方法について記載する。
（３）本文七の内容
・「位置、構造及び設備」
現状の廃止措置計画添付書類六に記載している設備と維持台数及び設備の設
置場所を記載する。ただし、廃止措置計画本文五の「解体対象施設の配置図」で設置場所を明示している建屋等については、本文七に設置場所は記載しない。

また、機能及びその性能に関連する設備の仕様等を、許認可図書等を参考に
記載する。
・「性能」
性能維持施設が機能を維持するために必要な性能を記載する。なお、性能を確認するための定期事業者検査の方法及び判定基準については、定期事業者
検査要領書に別途定める。
・「性能を維持すべき期間」
現状の廃止措置計画添付書類六に記載している維持期間を記載する。
・専ら廃止措置のために使用する施設又は設備を導入する場合は、当該施設又は設備の設計及び工事の方法に関することについて、設工認本文「設計及び工事の方法」に記載される内容を参考として記載するものとし、当該記載については、専ら廃止措置のために使用する施設又は設備を導入する計画が生じた際に別途変更認可申請を行う。
（４）添付書類六の内容
・性能維持施設の各設備等の維持管理、その他安全対策について、現状の廃止措置計画添付書類六及び審査資料を参考に記載する。
２．２ 品質マネジメントシステムに関する書類について（１）本文十二の内容・設置変更許可申請書に記載する方針に従って構築された品質マネジメントシス
テムについて保安規定の品質マネジメントシステム計画に定め、それに基づき廃止措置に関する保安活動を実施する方針を記載する。
（２）添付書類九の内容
・現状の廃止措置計画添付書類九を参考に、廃止措置工事、性能維持施設の施設
管理等の廃止措置計画に関する保安活動を品質マネジメントシステム計画の下で実施する方針を記載する。
３．添付資料（１）廃止措置計画本文（六、七）の記載案（２）廃止措置計画添付書類六の記載案（３）廃止措置計画本文十二の記載案（４）廃止措置計画添付書類九の記載案
以上添付資料１

廃止措置計画 本文（六、七）の記載案
廃止措置計画 本文（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）添付書類

六

廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原子 六

備考

廃止措置期間中に性能を維持すべき発電用原子炉施設

炉施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

１．概要

１．性能維持施設

１号原子炉施設の廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等は、「五廃止措置を安全に進めるうえで、放射性物質を内包する

廃止措置対象施設のうち系統及び機器を収納する建屋等、核燃料物質の取扱設備及解体の対象となる施設及びその解体の方法」に基

び貯蔵設備、放射性廃棄物の廃棄設備、放射線管理設備、づき、周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばくの換気設備、非常用電源設備、原子炉補機冷却水設備等、消低減を図ると共に、使用済燃料の貯蔵のための管火設備等の施設を廃止措置の進捗に応じて維持管理してい理、汚染の除去工事、解体撤去工事及び核燃料物

く。性能維持施設に係る必要な機能及び性能の維持期間に質によって汚染された物の廃棄等の各種作業の実ついての基本的な考え方を以下に示す。

施に対する安全の確保のために、必要な期間、必要な機能を維持管理する。
これらの設備等の機能については、定期的に点性能維持施設の維持管理方法

検等で確認していく。

は 「２.性能維持施設の施設

なお、これら廃止措置期間中に機能を維持すべき管理」に記載設備等の維持管理に関しては、「保安規定」に管理の方法を定めて、これに基づき実施する。

２．維持管理に関する内容
廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等に対し、要求される機能及び維持すべき期間を第
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添付資料１

廃止措置計画 本文（六、七）の記載案
廃止措置計画 添付書類六（現行）

廃止措置計画 本文（案）備考

6 .1 .1 表 に 示 す 。
主な設備等の維持管理の考え方は以下のとおりである。
( 1)放 射 性 物 質 を 内 包 す る 系 統 及 び 機 器 を 収 納 す る ( 1 )放 射 性 物 質 を 内 包 す る 系 統 及 び 機 器 を 収 納 す る 性能維持施設の基本的な考え
建屋等については、これらの系統及び機器が撤去

建屋等については、これらの系統及び機器が撤方を現行の添付書類六を基にされるまでの期間は、放射性物質の外部への漏え

去されるまでの期間、放射性物質の外部への漏（１）～（８）に記載

いを防止するための障壁及び放射線遮へい体としえいを防止するための障壁及び放射線遮へい体ての機能を維持管理する。

としての機能及び性能を維持管理する。

( 2)核 燃 料 物 質 の 取 扱 設 備 及 び 貯 蔵 設 備 に つ い て( 2 )核 燃 料 物 質 の 取 扱 設 備 及 び 貯 蔵 設 備 に つ い ては、使用済燃料が１号炉原子炉補助建屋内の使用は、使用済燃料が１号炉原子炉補助建屋内の使済燃料貯蔵設備（使用済燃料ピット）から搬出さ用済燃料貯蔵設備（使用済燃料ピット）から搬れるまでの期間は、燃料落下防止機能、臨界防止

出されるまでの期間、燃料落下防止機能、臨界機能及び浄化冷却等の機能を維持管理する。ま

防止機能、浄化冷却等の機能及び性能を維持管た、理する。また、新燃料が１号内燃料貯蔵設備か

新燃料が１号内燃料貯蔵設備から搬出されるまでら搬出されるまでの期間、燃料落下防止機能、の期間は、燃料落下防止機能及び臨界防止機能を

臨界防止機能及び性能を維持管理する。

維持管理する。
なお、使用済燃料を１号炉原子炉補助建屋内の使用済燃料貯蔵設備（使用済燃料ピット）に貯蔵追補については添付書類六に記載している期間において、使用済燃料貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事象を考慮しても、燃料被覆管表面温度の上昇による燃料の健全性に影
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添付資料１

廃止措置計画 本文（六、七）の記載案
廃止措置計画 添付書類六（現行）

廃止措置計画 本文（案）備考

響はなく、また、臨界を防止できると評価できる
ことから、使用済燃料の著しい損傷の進行を緩和
し及び臨界を防止するための重大事故対策設備は不要である。使用済燃料貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事象における燃料の評価について
は「追補１「２．維持管理に関する内容」の追補」にて補足する。
（ 3） 放 射 性 廃 棄 物 の 廃 棄 設 備 に つ い て は 、 放 射 性 ( 3 )放 射 性 廃 棄 物 の 廃 棄 設 備 に つ い て は 、 放 射 性 廃 期間を追加
気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理

棄物の処理が完了するまでの期間、放射性気体処分するため、処理機能を維持管理する。

廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理処分するため、処理機能及び性能を維持管理する。

（ 4） 放 射 線 管 理 設 備 に つ い て は 、 原 子 炉 施 設 内 外 ( 4 )放 射 線 管 理 設 備 に つ い て は 、 関 連 す る 設 備 の 供の放射線監視、環境への放射性物質の放出管理

用終了又は放射性気体廃棄物及び放射性液体廃及び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の棄物の処理完了までの期間、原子炉施設内外の被ばく管理のために、放射線監視及び放出管理

放射線監視、環境への放射性物質の放出管理及の機能を維持管理する。

び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の被ばく管理のために、放射線監視及び放出管理の機能及び性能を維持管理する。

（ 5） 換 気 設 備 に つ い て は 、 使 用 済 燃 料 の 貯 蔵 管( 5 )換 気 設 備 に つ い て は 、 管 理 区 域 が 解 除 さ れ る ま

理、放射性廃棄物の処理及び放射線業務従事者

での期間、使用済燃料の貯蔵管理、放射性廃棄の被ばく低減等を考慮して、空気の浄化が必要

物の処理及び放射線業務従事者の被ばく低減等な場合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発を考慮して、空気の浄化が必要な場合並びに解3 / 7

添付資料１

廃止措置計画 本文（六、七）の記載案
廃止措置計画 添付書類六（現行）

廃止措置計画 本文（案）生する可能性のある区域で原子炉施設外への放体撤去に伴い放射性粉じんが発生する可能性の出の防止及び他区域への移行の防止のために必ある区域で原子炉施設外への放出の防止及び他要な場合は、建屋内の換気機能を維持管理す区域への移行の防止のために必要な場合は、建る。

屋内の換気機能及び性能を維持管理する。

備考（ 6） 非 常 用 電 源 設 備 に つ い て は 、 原 子 炉 施 設 の 安 ( 6 )非 常 用 電 源 設 備 に つ い て は 、 １ 号 炉 原 子 炉 補 助
全確保上必要な場合に適切な容量を確保し、そ建屋内の使用済燃料ピットに貯蔵している使用

れぞれの設備に要求される電源供給機能を維持

済燃料搬出完了又は建屋解体前までの期間、原管理する。

子炉施設の安全確保上必要な場合に適切な容量を確保し、それぞれの設備に要求される電源供給機能及び性能を維持管理する。

（ 7） そ の 他 原 子 炉 補 機 冷 却 水 設 備 等 の 安 全 確 保 上 ( 7 )そ の 他 原 子 炉 補 機 冷 却 水 設 備 等 の 安 全 確 保 上 必
必要な設備については、それぞれの設備に要求要な設備については、安全確保上必要な期間、される機能を維持管理する。

それぞれの設備に要求される機能及び性能を維持管理する。

（ 8） 管 理 区 域 の 区 分 、 立 入 制 限 及 び 保 安 の た め に必要な措置を講じる。

その他安全対策の（８）～（１０）は、添付書類六に記載（ 9） 維 持 管 理 を 行 う 放 射 線 管 理 施 設 を 用 い て 、 原
子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリ
ング及び周辺環境に対する放射線モニタリングを行う。
（ 1 0） 原 子 炉 施 設 へ の 第 三 者 の 不 法 な 接 近 を 防 止する措置を講じる。
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添付資料１

廃止措置計画 本文（六、七）の記載案
廃止措置計画 本文（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）（ 1 1） 消 火 設 備 に つ い て は 、 必 要 な 機 能 を 維 持 管( 8 )消 火 設 備 に つ い て は 、 各 建 屋 解 体 前 ま で の 期

理すると共に、火災防護のために必要な措置を間、必要な機能及び性能を維持管理する。

備考

講じる。
以上の基本的な考え方に基づく具体的な性能維持施設を
第6表に示す。

具体的な設備を施設区分ごとに第 6 表に記載

廃止措置の進捗に応じて、第6表に示す性能維持施設を変更する場合は、廃止措置計画に反映して変更認可を受ける。

２. 性能維持施設の施設管理

性能維持施設の維持管理方法

性能維持施設については、必要な期間中、必要な機能及び を追加
性能を維持できるよう、適切な頻度で検査を保安規定にしたがい実施する。

３ ． そ の他

添付書類六に記載

解体対象施設を活用し、廃止措置に必要な項目以外の調査・研究等で、例えば解体対象施設から試料採取を実施する場合は、事前に廃止措置対象
施設の保安のために必要な維持すべき機能等に影響を与えないことを確認した上で実施する。
5 / 7

廃止措置計画 添付書類六（現行）（以下省略）

廃止措置計画 本文（案）

廃止措置計画 本文（六、七）の記載案（以下省略）

備考

添付資料１

・「設備、位置、構造」、
「性

能」を追加

・第 6 表については、別紙参照

6 / 7

添付資料１

廃止措置計画 本文（六、七）の記載案
廃止措置計画 本文（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）七

備考

性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間

性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間は第 6 表に示すとおりである。

廃止措置の進捗に応じて、第 6 表に示す性能維持施設の位
置、構造及び設備並びにその性能を維持すべき期間について変更する場合は、廃止措置計画に反映して変更認可を受ける。

専ら廃止措置のために使用する施設又は設備を導入する場
合は、当該施設又は設備の設計及び工事の方法に関することについて記載する。

7 / 7

別紙

第６表
施設区分

原子炉施
設の一般
構造

原子炉本
体

設備等の
区分

その他の
主要な構
造

放射線遮
へい体

性能維持施設（1/9）

設備、位置、構造

維持台数

機

能

性

能

維持期間

原子炉補助建屋・種類：補助しゃへい（廃液蒸発装置）
・主要寸法（最小厚さ）：650㎜
・種類：補助しゃへい（使用済樹脂貯蔵タンク）・主要寸法（最小厚さ）：1400㎜

１式

放射線遮へい機能

原子炉補助建屋・種類：鉄筋コンクリート構造物

１式

放射性物質が漏えいするよ放射性物質漏えい防うな有意な損傷がない状態 管理区域解除まで止機能であること。

原子炉容器周囲のコンクリート壁
・位置：原子炉格納容器内
・種類：内部円筒外部角型鉄筋コンクリート
構造物
・主要寸法
内径：4.02ｍ
髙さ：13.12ｍ
・壁厚（最小）：2.79ｍ

１式

原子炉格納容器外周のコンクリート壁
・位置：原子炉格納容器周辺
・種類：外部遮へい・主要寸法（最小厚さ）：0.8ｍ

１式

放射線遮へい機能放射線障害の防止に影響す
線源となる設備の解るような有意な損傷がない
体完了まで状態であること。

放射線障害の防止に影響す 放射能レベルが比較るような有意な損傷がない 的高い炉心支持構造状態であること。
物等の解体完了まで

別紙

第６表
施設区分

設備等の
区分

性能維持施設（2/9）

設備、位置、構造
使用済燃料ピットクレーン
・位置：原子炉補助建屋内・種類：門型・容量：１ｔ

核燃料物
質の取扱
施設及び
貯蔵施設

核燃料物
質取扱設
備（燃料
取扱設
備）

補助建屋クレーン
・位置：原子炉補助建屋内・種類：普通型天井クレーン
・容量：主巻 １２０ｔ
補巻２０ｔ
新燃料エレベータ・位置：原子炉補助建屋内・種類：電動駆動式箱型
・容量：燃料集合体１本分

除染装置
・位置：原子炉補助建屋内・種類：除染場（使用済燃料輸送容器の除染場）

維持台数

機

能

性

能

１台

１台

燃料落下防止機能
臨界防止機能燃料集合体を取扱中、動力電源が喪失した場合に燃料集合体が停止した位置にて保持される状態であること。また、燃料集合体の取扱中に燃料体が破損しない
よう正常に動作する状態で
あること。

維持期間
１号炉原子炉補助建
屋内の使用済燃料
ピットに貯蔵している新燃料及び使用済
燃料搬出完了まで
１号炉原子炉補助建
屋内に貯蔵している
新燃料及び使用済燃料搬出完了まで

１台

１号炉原子炉補助建
屋内の使用済燃料
ピットに貯蔵している新燃料搬出完了まで

１台

１号炉原子炉補助建
使用済燃料輸送容器を除染
屋内の使用済燃料する場所として、亀裂、変ピットに貯蔵してい形等有意な欠陥がない状態
る新燃料及び使用済であること。
燃料搬出完了まで

除染機能

別紙

第６表
施設区分

設備等の
区分

設備、位置、構造

新燃料貯蔵設
備

核燃料物
質の取扱
施設及び
貯蔵施設

性能維持施設（3/9）

核燃料物
質貯蔵設
備

新燃料貯蔵ラック
・位置：原子炉補助建屋内・種類：独立区画設備、ラック貯蔵方式、キャン型ラック・容量：（燃料集合体貯蔵個数）81

維持台数

機

能

性

能

１号炉原子炉補助建
屋内の新燃料貯蔵設
備に貯蔵している新燃料搬出完了まで

１式

使用済燃料ピット
・位置：原子炉補助建屋内・種類：ステンレス鋼内張り
コンクリート埋込プール形

１個

使用済燃料ピットラック
・位置：原子炉補助建屋内・種類：たて置角形
・個数：３２８

１式

維持期間

臨界防止機能燃料体等が臨界に達する変形等有意な欠陥がない状態
であること。
１号炉原子炉補助建
屋内の使用済燃料
ピットに貯蔵している新燃料及び使用済
燃料搬出完了まで

使用済燃料貯蔵設備
使用済燃料ピット水位を監視する設備
・位置：原子炉補助建屋内・使用済燃料ピット水位計
計測範囲：10.2ｍ～11.3ｍELｍ

１式

使用済燃料ピット水の漏えいを監視す
る設備
・位置：原子炉補助建屋内・種類：漏えい監視装置

１式

使用済燃料ピットの水位が計測でき、水位高及び低の警報が発信できる状態であ１号炉原子炉補助建ること。
屋内の使用済燃料
水位及び漏えいの監
ピットに貯蔵してい視機能る使用済燃料搬出完
使用済燃料ピット内張りか 了までらの漏えいを監視する装置（漏えい水が溜る場所）が使用できる状態であるこ
と。

別紙

第６表
施設区分

設備等の
区分

設備、位置、構造

使用済燃料貯
蔵設備
核燃料物
質の取扱
施設及び
貯蔵施設

核燃料物
質貯蔵設
備

性能維持施設（4/9）

使用済燃料ピット水浄化冷却設備
・位置：原子炉補助建屋内・使用済燃料ピットポンプ
種類：うず巻形
容量：200ｍ３/ｈ
・使用済燃料ピット冷却器
種類：横置U字管式
容量：1.55×10６Kcal/h
・使用済燃料ピット脱塩塔
種類：たて置円筒形

燃料取替用水タンク
・位置：屋外・種類：たて置円筒形
・容量：1200ｍ３

維持台数

機

能

性

能

維持期間

使用済燃料ピット水の冷却が可能な運転状態であるこ
と。
１系統

１基

浄化冷却機能

使用済燃料その他高放射性の燃料体の被覆が著しく腐食するおそれがある場合に使用済燃料ピット水を脱塩塔に通水できる状態であること。

著しい漏えい又はその形跡
給水機能（ほう酸濃 がなく、亀裂、変形等有意度を除く。）
な欠陥がない状態であること。

１号炉原子炉補助建
屋内の使用済燃料
ピットに貯蔵している使用済燃料搬出完
了まで

別紙

第６表
施設区分

放射性廃
棄物の廃
棄施設

性能維持施設（5/9）

設備等の
区分

設備、位置、構造

気体廃棄
物の廃棄
設備(気体
廃棄物処
理設備)

原子炉補助建屋排気筒
・位置：原子炉格納施設上部
・種類：角形、外部しゃへいより支持・口径：2400㎜×1000㎜

１基

廃液貯蔵タンク
・位置：原子炉補助建屋内・種類：横置円筒形
・容量：93.5ｍ３

１基

冷却材ドレンタンク
・位置：原子炉格納容器内
・種類：横置円筒形
・容量：1.3ｍ３

１基

補助建屋冷却材ドレンタンク
・位置：原子炉補助建屋内・種類：横置円筒形
・容量：1.3ｍ３

１基

液体廃棄
物の廃棄
設備(液体 補助建屋機器ドレンタンク
廃棄物処 ・位置：原子炉補助建屋内理設備)
・種類：ピット式角形
・容量：4.3ｍ３
補助建屋サンプタンク
・位置：原子炉補助建屋内・種類：ピット式角形
・容量：10ｍ３
格納容器サンプ
・位置：原子炉格納容器内
・種類：ピット式角形
・容量：2.22ｍ３

維持台数

１基

１基

１基

機

能

性

能

維持期間

排気筒以外から気体状の放射性廃棄物を排出するき
放射性気体廃棄物の裂、変形等有意な欠陥がな 処理完了までい状態であること。

放射性廃棄物処理機
能
著しい漏えい又はその形跡がなく、亀裂、変形等有意 放射性液体廃棄物のな欠陥がない状態であるこ 処理完了まで
と。

別紙

第６表
施設区分

設備等の
区分

屋内放射
線管理用
の主要な
設備

性能維持施設（6/9）

設備、位置、構造

放射線監視設
備

放射線管
理施設

排気モニタ
屋外放射
線管理用
の主要な
設備

排水モニタ

固定エリアモニタ（ドラム詰室、使用済燃料ピット付近）
・位置：原子炉補助建屋内・検出器種類：半導体式・計測範囲：１～105μSv/ｈ

維持台数

機

能

性

能

線量当量率を測定できる状態であること。
警報設定値において警報が発信する状態であること。

各１台

関連する設備の供用終了まで

放射線監視機能

固定プロセスモニタ（補助蒸気復水モ
ニタ）
・位置：原子炉補助建屋内・検出器種類：NaI(Tl)シンチ
レーション
・計測範囲：１０～１０７cpm

１台

原子炉補助建屋排気筒ガスモニタ
・位置：原子炉補助建屋内・検出器種類：プラスチック
シンチレーション・計測範囲：１０～１０７cpm

１台

原子炉格納容器排気筒ガスモニタ
・位置：原子炉補助建屋内・検出器種類：プラスチック
シンチレーション・計測範囲：１０～１０７cpm

１台

液体廃棄物処理設備排水モニタ
・位置：原子炉補助建屋内・検出器種類：NaI(Tl)シンチレーション・計測範囲：１０～１０７cpm

１台

維持期間

放射性物質の濃度を測定できる状態であること。
警報設定値において警報が発信する状態であること。

放出管理機能放射性物質の濃度を測定で放射性気体廃棄物及きる状態であること。
び放射性液体廃棄物
警報設定値において警報がの処理完了まで発信する状態であること。

別紙

第６表
施設区分

設備等の
区分

構造

設備、位置、構造

原子炉格納容器・種類：上部半球、下部さら形円鏡円筒形
・寸法：胴内径33400㎜
全高66515㎜

原子炉格
納施設
その他の
主要な事
項

性能維持施設（7/9）

原子炉格納容
器換気設備

維持台数

１基

格納容器給気ファン
・位置：原子炉補助建屋内・種類：遠心翼形ベルト駆動
・容量：600ｍ３/min

１台

格納容器給気ユニット
・位置：原子炉補助建屋内・種類：ラフフィルタ内蔵形
・容量：1200ｍ３/min

１基

格納容器排気ファン
・位置：原子炉補助建屋内・種類：遠心翼形ベルト駆動
・容量：600ｍ３/min

１台

格納容器排気ユニット
・位置：原子炉補助建屋内・種類：プレフィルタ、粒子用フィルタ内蔵形
・容量：1200ｍ３/min

１基

原子炉格納容器排気筒
・位置：原子炉格納施設上部
・種類：角形、外部しゃへいより
支持・口径：1200㎜ 950㎜

１基

機

能

性

能

維持期間

放射性物質漏えい防止機能（事故時の気放射性物質が漏えいするき
密性及び格納容器隔裂、変形等有意な欠陥がな
離弁等による放射性い状態であること。
物質漏えい防止機能は除く。）

管理区域解除まで

換気機能

給気ファン及び排気ファンの運転に異常がない状態で
あること。

別紙

第６表
施設区分

その他原
子炉の付
属設備

設備等の
区分

非常用電
源設備

原子炉補
機冷却海
水設備

その他主
要施設
原子炉補
機冷却水
設備

性能維持施設（8/9）

設備、位置、構造

維持台数

機

能

性

能

維持期間

ディーゼル発電機
・位置：原子炉補助建屋内・種類：横軸突極回転界磁形、開放防滴自己
通風形三相交流発電機
・容量：4500KVA
・力率：0.8（遅れ）・電圧：6900V
・周波数：60Hz

１台

性能維持施設（海水ポン１号炉原子炉補助建
電源供給機能プ、原子炉補機冷却水ポン 屋内の使用済燃料（自動起動機能及びプ、使用済燃料ピットポン ピットに貯蔵してい自動給電機能は除プ）へ電源を供給できる状 る使用済燃料搬出完く。）
態であること。
了まで

蓄電池
・位置：原子炉補助建屋内・種類：クラッド式プラスチック槽入密閉据置形
・容量：1600AH（10時間率）
・電圧：129Ｖ（浮動充電時）

１組

電源供給機能海水ポンプ
・位置：屋外・種類：たて置単断斜流ポンプ
・容量：2400ｍ３/ｈ

１台

原子炉補機冷却熱交換器
・位置：原子炉補助建屋内・種類：横置直管式
・容量：12.1ＭＷ

１基

原子炉補機冷却水ポンプ・位置：原子炉補助建屋内・種類：横置両吸込みうず巻ポンプ
・容量：850ｍ３/ｈ

１台

原子炉補機冷却サージタンク
・位置：原子炉補助建屋内・種類：横置円筒形
・容量：7.6ｍ３

１基

性能維持施設（非常用照明）へ電源を供給できる状 建屋解体前まで態であること。

性能維持施設（原子炉補機
冷却熱交換器、デイーゼル
発電機）へ海水を供給できる状態であること。

１号炉原子炉補助建
屋内の使用済燃料
冷却機能（自動起動
ピットに貯蔵してい機能は除く。）
性能維持施設（使用済燃料 る使用済燃料搬出完
ピット水浄化冷却設備）へ 了まで
冷却水を供給できる状態で
あること。

別紙

第６表
施設区分

設備等の
区分

原子炉補
助建屋換
気設備
その他主
要施設

設備、位置、構造

性能維持施設（9/9）
維持台数

補機室給気ファン
・位置：原子炉補助建屋内・種類：遠心翼形ベルト駆動
・容量：1400ｍ３/min

２台

補機室給気ユニット
・位置：原子炉補助建屋内・種類：ラフフィルタ内蔵型
・容量：2800ｍ３/min

１基

補助建屋排気ファン
・位置：原子炉補助建屋内・種類：遠心翼形ベルト駆動
・容量：2800ｍ３/min

１台

補助建屋排気ユニット
・位置：原子炉補助建屋内・種類：プレフィルタ、粒子用フィルタ内蔵形
・容量：2800ｍ３/min

１基

原子炉補助建屋排気筒
・位置：原子炉格納施設上部
・種類：角形、外部しゃへいより支持・口径：2400㎜×1000㎜

１基

消火配管、消火栓
消火設備 ・位置：原子炉補助建屋
・種類：消火設備

１式

非常用照明
・位置：原子炉補助建屋
・種類：直流非常用照明

１式

照明設備

機

能

性

能

換気機能

給気ファン及び排気ファンの運転に異常がない状態で
あること。

消火機能

消火栓から放水できる状態
であること。

維持期間

管理区域解除まで

各建屋解体前まで
照明機能

非常用照明が点灯できる状
態であること。

廃止措置計画

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

添付書類

六

廃止措置期間中に機能を維持すべき発電用原 添付書類
子炉施設及びその性能並びにその性能を維持

六

添付資料２
備考

性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書

すべき期間に関する説明書
１．概 要

１．廃止措置期間中に維持管理すべき施設

１号原子炉施設の廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等は、「五性能維持施設は 、 「 五廃止措置対象施設のうち廃止措置対象施設のうち

解 体の 対 象と な る施設及 び その 解 体の 方法」に基

解体の対象となる施設及びその解体の方法」に基

づ き、周辺 公 衆及 び放 射 線業 務 従事 者 の被 ば くのづき、周辺公衆及び放射線業務従事者の被ばくの低 減 を 図 る と 共 に 、使 用 済 燃 料 の 貯 蔵 の た め の 管低減を図ると共に、使用済燃料の貯蔵のための管理、汚染の除去工事、解体撤去工事及び核燃料物

理、汚染の除去工事、解体撤去工事及び核燃料物

質によって汚染された物の廃棄等の各種作業の質によって汚染された物の廃棄等の各種作業の実実施に対する安全の確保のために、必要な期間、施に対する安全の確保のために、必要な期間、必必要な機能及び性能を維持管理する。

要な機能を維持管理する。

これらの設備等の機能については、定期的に点検等で確認していく。

性能維持施設の維持管理方法
は、本文六に記載

なお、これら廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等の維持管理に関しては、「保安規定」に管理の方法を定めて、これに基づき実施する。

２．維持管理に関する内容
廃止措置期間中に機能を維持すべき設備等に対1 / 21

廃止措置計画添付資料２

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）備考

し、要求される機能及び維持すべき期間を第6 .1 .1 表 に 示 す 。
主な設備等の維持管理の考え方は以下のとおりである。
２．性能維持施設の機能及びその性能( 1)放 射 性 物 質 を 内 包 す る 系 統 及 び 機 器 を 収 納 す る (1)建屋（家）・構築物等

審査資料「維持管理対象設備について」の内容を参 考に

建屋等については、これらの系統及び機器が撤廃止措置では、放射性物質が管理されない状態で外部へ漏 「２．性能維持施設の機能及去されるまでの期間は、放射性物質の外部へのえいすることを防ぐ必要があるため、放射性物質の外部への びその性能」に性能維持施設、漏えいを防止するための障壁及び放射線遮へい「放射性物質漏えい防止機能」を有する設備を維持対象とす 性能維持施設の機能及びその体としての機能を維持管理する。

る。

性能を記載。

また、周辺公衆及び放射線作業従事者の受ける被ばくを低 「３. 性能維持施設の維持期くするため、「放射線遮へい機能」を有する設備を維持対象 間」に維持期間を記載。
とする。具体的性能維持施設は下表のとおり。
機 能

性能維持施設放射性物質漏原子炉格納容器

えい防止機能原子炉補助建屋

放射線遮へい機能

原子炉容器周囲のコンクリート壁
原子炉格納容器外周のコンクリート壁
原子炉補助建屋

原子炉格納容器については、運転時における原子炉格納容器内の１次冷却材喪失事故などは発生しないため、事故を想定した気密性は維持しない。格納容器隔離弁等についても事
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廃止措置計画添付資料２

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

備考

故時における放射性物質漏えい防止機能は維持しない。
建屋（家）・構築物等の性能は、以下のとおり。
・放射線障害の防止に影響する有意な損傷がない状態であること。
・放射性廃棄物が漏えいするような有意な損傷がない状態であること。

( 2)核 燃 料 物 質 の 取 扱 設 備 及 び 貯 蔵 設 備 に つ い ては、使用済燃料が１号炉原子炉補助建屋内の使(2)燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
ａ．核燃料物質取扱施設

用済燃料貯蔵設備（使用済燃料ピット）から搬

核燃料物質取扱施設の所要の性能とは、設置許可本文

出されるまでの期間は、燃料落下防止機能、臨「ニ（イ）核燃料物質取扱設備の構造」に示す「臨界防止界防止機能及び浄化冷却等の機能を維持管理す機能」、「燃料落下防止機能」及び「除染機能」を有する設る。また、新燃料が１号内燃料貯蔵設備から搬備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。

出されるまでの期間は、燃料落下防止機能及び臨界防止機能を維持管理する。

機 能
臨界防止機能性能維持施設
使用済燃料ピットクレーン

燃 料 落 下 防 止 補助建屋クレーン
機能

新燃料エレベータ

除染機能

除染装置

核燃料物質取扱施設のうち使用済燃料ピットクレーン、原
子炉補助建屋クレーン、新燃料エレベータの性能は、以下のとおり。
・燃料集合体を取扱中、動力電源が喪失した場合に燃料集
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廃止措置計画

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

添付資料２
備考

合体が停止した位置にて保持される状態であること。
・燃料集合体の取扱中に燃料体が損傷しないよう正常に動作する状態であること。
核燃料物質取扱施設のうち除染装置の性能は、以下のとおり。
・使用済燃料輸送容器を除染する場所として、亀裂、変形等有意な欠陥がない状態であること。

ｂ．核燃料物質貯蔵施設
核燃料物質貯蔵施設の所要の性能とは、設置許可本文「ニ（ロ）核燃料物質貯蔵設備の構造及び貯蔵能力」に示す機

能を満足することである。この機能は、具体的には、「臨界防止機能」、「水位及び漏えいの監視機能」、「浄化
冷却機能」及び「給水機能」である。廃止措置では、新燃料及び使用済燃料を１号炉から搬出するまで貯蔵する必要があることから、これらの機能を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。

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廃止措置計画
廃止措置計画 添付書類六（現行）添付資料２添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

機 能

備考

性能維持施設
新燃料貯蔵設備

臨界防止機能水位及び漏えいの使用済燃料貯蔵設備

監視機能
浄化冷却機能給水機能

燃料取替用水タンク

なお、使用済燃料貯蔵設備のうち使用済燃料ピット冷却設備については、廃止措置段階では、貯蔵されている使用済燃料は十分冷えているため、設備の故障時の対応に時間的余裕が十分にあること及び運転中から使用済燃料ピット水浄化冷却設備に多重性は要求されていないことから、機能を維持するために必要な系統数は１系統である。

新燃料貯蔵設備の性能は、以下のとおり。
・燃料体等が臨界に達する変形等の有意な欠陥がない状態であること。
使用済燃料貯蔵設備の性能は、以下のとおり。
・燃料体等が臨界に達する変形等の有意な欠陥がない状態であること。
・使用済燃料ピットの水位が計測でき、水位高及び低の

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廃止措置計画

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

添付資料２
備考

警報が発信できる状態であること。
・使用済燃料ピット内張りからの漏えいを監視できる装置（漏えい水が溜る場所）が使用できる状態であること。
・使用済燃料ピット水の冷却が可能な運転状態であること。
・使用済燃料その他高放射性燃料体の被覆が著しく腐食する恐れがある場合に使用済燃料ピット水を脱塩塔に通水できる状態であること。
燃料取替用水タンクの性能は、以下のとおり。
・著しい漏えい又はその形跡がなく、亀裂、変形等有意な欠陥がない状態であること。

な お 、使 用 済 燃 料 を １ 号 炉 原 子 炉 補 助 建 屋 内 のな お 、使 用 済 燃 料 を １ 号 炉 原 子 炉 補 助 建 屋 内使 用 済 燃 料 貯 蔵 設 備（ 使 用 済 燃 料 ピ ッ ト ）に 貯 蔵の 使 用 済 燃 料 貯 蔵 設 備（ 使 用 済 燃 料 ピ ット ）にし て い る 期 間 に お い て 、使 用 済 燃 料 貯 蔵 設 備 か ら

貯 蔵 し て い る 期 間 に お い て 、使 用 済 燃 料 貯 蔵 設

冷 却 水 が 大 量 に 漏 え い す る 事 象 を 考 慮 し て も 、燃備から冷却水が大量に漏えいする事象を考慮

料被覆管表面温度の上昇による燃料の健全性にし て も 、燃 料 被 覆 管 表 面 温 度 の 上 昇 に よ る 燃 料

影 響 は な く 、ま た 、臨 界 を 防 止 で き る と 評 価 で きの 健 全 性 に 影 響 は な く 、ま た 、臨 界 を 防 止 で き

る こ と か ら 、使 用 済 燃 料 の 著 し い 損 傷 の 進 行 を 緩る と 評 価 で き る こ と か ら 、使 用 済 燃 料 の 著 し い

和し及び臨界を防止するための重大事故対策設

損傷の進行を緩和し及び臨界を防止するため

備 は 不 要 で あ る 。使 用 済 燃 料 貯 蔵 設 備 か ら 冷 却 水の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は 不 要 で あ る 。使 用 済 燃
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廃止措置計画添付資料２

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）が大量に漏えいする事象における燃料の評価に

料貯蔵設備から冷却水が大量に漏えいする事

ついては「追補１「２．維持管理に関する内容」

象 に お け る 燃 料 の 評 価 に つ い て は「 追 補 １「 ２ ．

の追補」にて補足する。

維持管理施設、機能及び性能」の追補」にて補

備考

足する。

( 3)放 射 性 廃 棄 物 の 廃 棄 設 備 に つ い て は 、 放 射 性 気 (3)放射性廃棄物の廃棄施設
体廃棄物及び放射性液体廃棄物を適切に処理処分するため、処理機能を維持管理する。

ａ．放射性気体廃棄物の廃棄設備
放射性気体廃棄物の廃棄設備の機能は、気体状の放射性廃棄物を処理する「放射性廃棄物処理機能」である。廃止措置期間中も、放射性気体廃棄物を処理することから、「放射性廃棄物処理機能」を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。
機 能
放射性廃棄物
処理機能

性能維持施設原子炉補助建屋排気筒

放射性気体廃棄物の廃棄設備の原子炉補助建屋排気筒の性能は、以下のとおり。
・排気筒以外から気体状の放射性廃棄物を排出するき裂、変形等有意な欠陥がない状態であること。
ｂ．放射性液体廃棄物の廃棄設備
放射性液体廃棄物の廃棄設備の機能は、液体状の放射性廃棄物を処理する「放射性廃棄物処理機能」である。廃7 / 21

廃止措置計画
廃止措置計画 添付書類六（現行）添付資料２添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）備考

止措置期間中に発生する放射性液体廃棄物は、廃液の性状に応じた設備で処理し、放射性物質の濃度を低減して環境へ放出する。このため性状に応じた処理機能を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表とおり。
機 能

性能維持施設
廃液貯蔵タンク
冷却材ドレンタンク

放射性廃棄物

補助建屋冷却材ドレンタンク

処理機能

補助建屋機器ドレンタンク
補助建屋サンプタンク
格納容器サンプ

放射性液体廃棄物の廃棄設備の性能は、以下のとおり。
・著しい漏えい又はその形跡がなく、亀裂、変形等有意な欠陥がない状態であること。

( 4)放 射 線 管 理 設 備 に つ い て は 、 原 子 炉 施 設 内 外 の (4)放射線管理施設
放射線監視、環境への放射性物質の放出管理及ａ．原子炉施設内外の放射線監視び管理区域内作業に係る放射線業務従事者の被原子炉施設内外の放射線監視の機能は、原子炉施設のばく管理のために、放射線監視及び放出管理の内外における放射線を監視する「放射線監視機能」であ機能を維持管理する。

る。廃止措置では、原子炉施設内の放射線を管理するため、原子炉施設内の放射線を監視する機能を有する設備を維持する。
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廃止措置計画
廃止措置計画 添付書類六（現行）添付資料２添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）備考(a) 固定エリアモニタ
固定エリアモニタについては、「原子力発電所放射線
モニタリング指針（ＪＥＡＧ4606-2003）」で示された以下の観点から選定した固定エリアモニタを維持対象設備とする。具体的性能維持施設は下表のとおり。
機 能

放射線
監視機能

JEAG4606

性能維持施設

固定
エリア
モニタ

-2017

使用済燃料ピッ 変動
ト付近
ドラム詰室

作業等の立
入

固定エリアモニタの性能は、以下のとおり。
・線量当量率を測定できる状態であること。
・警報設定値において警報が発信する状態であること。

(b) 固定プロセスモニタ
原子炉を運転しないため、１次冷却材の放射能を監視するモニタ、１次冷却材の２次系への漏えいを監視する
モニタ等は不要となるが、管理区域で使用した後の補助
蒸気は、管理区域外へ移送されることから、補助蒸気復水モニタを性能維持施設とする。

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廃止措置計画添付資料２

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）機 能性能維持施設

放射線監視機能固 定プ ロ セ 補 助蒸気 復水モニ
スモニタ

備考

タ

固定プロセスモニタの性能は、以下のとおり。
・放射性物質の濃度を測定できる状態であること。
・警報設定値において警報が発信する状態であること。

ｂ．環境への放射性物質の放出管理
環境への放射性物質の放出管理の機能は、環境（施設外）へ放出する放射性物質を確認する「放射線監視機
能」、「放出管理機能」である。廃止措置では、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物を環境へ放出する。このためこれらの機能を有する設備を維持対象とする。具体的性能維持施設は下表のとおり。

機 能

性能維持施設原子炉格納容器排気筒

放出管理

排気モニタ

ガスモニタ
原子炉補助建屋排気筒
ガスモニタ

機能
排水モニタ

液体廃棄物処理設備排水モニタ
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廃止措置計画
廃止措置計画 添付書類六（現行）添付資料２添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）備考

排気モニタ及び排水モニタの性能は、以下のとおり。
・放射性物質の濃度を測定できる状態であること。
・警報設定値において警報が発信する状態であること。

( 5)換 気 設 備 に つ い て は 、 使 用 済 燃 料 の 貯 蔵 管 理 、 (5)解体中に必要なその他の施設
放射性廃棄物の処理及び放射線業務従事者の被ａ．換気設備

ばく低減等を考慮して、空気の浄化が必要な場廃止措置では、核燃料の貯蔵管理及び搬出作業、施設内

合並びに解体撤去に伴い放射性粉じんが発生すで発生する放射性廃棄物の処理、放射性粉じんの発生のる可能性のある区域で原子炉施設外への放出の可能性がある解体作業等において、空気浄化が必要とな防止及び他区域への移行の防止のために必要なる可能性がある。このため「換気機能」を有する換気設備

場合は、建屋内の換気機能を維持管理する。

を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。
機 能

性能維持施設
格納容器給気ファン
格納容器給気ユニット
格納容器排気ファン
格納容器排気ユニット

換気機能

原子炉格納容器排気筒
補機室給気ファン
補機室給気ユニット
補助建屋排気ファン
補助建屋排気ユニット
原子炉補助建屋排気筒
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廃止措置計画
廃止措置計画 添付書類六（現行）添付資料２添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

備考

なお、換気設備については、廃止措置段階では、設備故障時には立ち入りを制限する等、復旧するまでの時間的余裕が十分にあることから、原子炉格納容器給気ファン、排気ファ
ン、補助建屋排気ファンの台数は１台である。

換気設備の性能は、以下のとおり。
・給気ファン及び排気ファンの運転に異常がない状態であること。

( 6)非 常 用 電 源 設 備 に つ い て は 、 原 子 炉 施 設 の 安 全

ｂ．非常用電源設備確保上必要な場合に適切な容量を確保し、それ使用済燃料を使用済燃料貯蔵設備に貯蔵している間はぞれの設備に要求される電源供給機能を維持管

使用済燃料の冷却が必要であり、安全確保上商用電源が理する。

喪失した際においても冷却を行う必要がある。また、商用電源を喪失した際においても作業者が廃止措置対象施設
内から安全に避難できるよう非常用照明へ電源を供給する必要がある。このため、商用電源を喪失した際に使用済
燃料貯蔵設備の冷却及び非常用照明へ電源を供給するために必要な「電源供給機能」を有する設備を維持する。具
体的性能維持施設は下表のとおり。
機 能
電源供給
機能

性能維持施設ディーゼル発電機
蓄電池
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廃止措置計画

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

添付資料２
備考

非常用電源設備のうちディーゼル発電機については、廃止措置段階では事故時等プラントを安全に停止するために必要な補機への電源を供給する必要はないこと及び貯蔵されている燃料は十分に冷えており、使用済燃料ピット
冷却の緊急性はないことから、機能を維持するために必要な台数は１台である。また、ディーゼル発電機が必要な場
合においても時間的余裕があるため、自動起動機能と自動給電機能は維持しない。
非常用電源設備のうちディーゼル発電機の性能は、以下のとおり。
・性能維持施設（海水ポンプ、原子炉補機冷却水ポンプ、
使用済燃料ピットポンプ）へ電源を供給できる状態であること。

非常用電源のうち蓄電池については、廃止措置段階ではプラントが停止しているため、非常用油ポンプ等の非常用動力負荷等に電力を供給する必要はない。また、蓄電池から電源を供給する維持対象設備に多重性は必要ないため、機能を維持するために必要な１組を維持する。
非常用電源設備のうち蓄電池の性能は、以下のとおり。
・性能維持施設（非常用照明）へ電源を供給できる状態であること。
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廃止措置計画

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）( 7)そ の 他 原 子 炉 補 機 冷 却 水 設 備 等 の 安 全 確 保 上 必
要な設備については、それぞれの設備に要求される機能を維持管理する。

添付資料２
備考

ｃ．冷却機能ｂ．で記載したとおり、廃止措置の安全確保上、使用済
燃料を冷却することが必要であるため、使用済燃料貯蔵
設備の冷却に必要な「冷却機能」を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。
機 能

性能維持施設
原子炉補機

冷却機能

冷却水設備
補機冷却海
水設備

原子炉補機冷却水ポンプ
原子炉補機冷却熱交換器
原子炉補機冷却サージタンク
海水ポンプ

原子炉補機冷却設備、補機冷却海水設備については、廃止措置段階では、事故時等プラントを安全に停止するための補機を冷却する必要はないこと及び貯蔵されている使用済燃料は十分冷えていることから、多重性の要求はない
ため、機能を維持するために必要な台数は１台である。また、当該設備が必要な場合においても、時間的余裕がある
ので、原子炉補機冷却水ポンプ及び海水ポンプの原子炉補機冷却水ポンプ及び海水ポンプの自動起動は維持しない。

原子炉補機冷却設備及び補機冷却海水設備の性能は、以14 / 21

廃止措置計画
廃止措置計画 添付書類六（現行）添付資料２添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）備考下のとおり。
・性能維持施設（使用済燃料ピット浄化冷却設備）へ冷却水を供給できる状態であること。
・性能維持施設（原子炉補機冷却熱交換器、ディーゼル発電機）へ海水を供給できる状態であること。

ｄ．照明機能商用電源の電源喪失時においても作業者が廃止措置対
象施設内から安全に避難できるよう「照明機能」を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。
機 能

性能維持施設

照明機能

非常用照明

非常用照明の性能は、以下のとおり。
・商用電源が喪失した場合に非常用照明が点灯できる状
態であること。

(6)検査・校正維持対象設備に対する検査・校正については、「保安規定」に管理の方法を定め、実施する。

15 / 21

廃止措置計画

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

添付資料２
備考

( 8)管 理 区 域 の 区 分 、 立 入 制 限 及 び 保 安 の た め に 必 (7)その他の安全対策
要な措置を講じる。

ａ．管理区域の区分、立入制限及び保安のために必要な措置
放射性廃棄物の廃棄施設等の場所において、外部放射線に係る線量、表面汚染密度若しくは空気中の放射性物質濃度が線量告示に定める管理区域の設定基準値を超えるか、又は超えるおそれがある場合、管理区域を設定する。管理区域は壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別し、かつ、放射線等の危険性の程度に応じて人の立入制限、鍵の管理等の措置を講じる。これら管理区域の区分、立入制限及び保安のために必要な措置については、原子炉運転中と同様に、保安規定に定め、実施する。

( 9)維 持 管 理 を 行 う 放 射 線 管 理 施 設 を 用 い て 、 原 子
炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリン

ｂ．原子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリング
及び周辺環境に対する放射線モニタリング

グ及び周辺環境に対する放射線モニタリングを

放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出に当た行う。

っては、周辺監視区域外の空気中及び水中の放射性物
質濃度が線量告示に定める値を超えないように管理する。また、放出される放射性物質について放出管理目
標値を定めるとともに、放射性物質濃度の測定を行
16 / 21

廃止措置計画添付資料２

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

備考

い、これを超えないように努める。放射性廃棄物の放出に当たっては、異常がないことの確認に資するた
め、周辺監視区域境界付近及び周辺地域の放射線監視を行う。これら廃止措置期間中の原子炉施設からの放出管理に係る放射線モニタリング及び周辺環境に対する放射線モニタリングについては、原子炉運転中と同様に、保安規定に定め、実施する。

( 10 )原 子 炉 施 設 へ の 第 三 者 の 不 法 な 接 近 を 防 止 す
る措置を講じる。

ｃ．原子炉施設への第三者の不法な接近を防止する措置
原子炉施設への第三者の不法な接近を防止するため、境界に柵又は標識を設ける等の方法によって原子炉施設への第三者の不法な接近を防止する措置を講じる。

( 11 )消 火 設 備 に つ い て は 、 必 要 な 機 能 を 維 持 管 理すると共に、火災防護のために必要な措置を講じる。

(8)消火設備廃止措置では、火気作業や可燃物を取り扱うことから「消火機能」を有する設備を維持する。具体的性能維持施設は下表のとおり。
機 能

性能維持施設

消火機能

消火配管、消火栓

また、可燃性物質が保管される場所にあっては、火災が17 / 21

廃止措置計画

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

添付資料２
備考

生ずることのないよう適切な防護措置を講じるため、火災防護のための措置を定め、実施する。
消火設備の性能は、以下のとおり。
・早期の消火を行う消火栓から放水できる状態であること。

３. 性能維持施設の維持期間（１）建屋（家）・構築物等
原子炉格納容器及び原子炉補助建屋の「放射性物質漏えい防止機能」及び性能は、それぞれ管理区域を解除するまで維持する。
原子炉格納容器に関連する「放射線遮へい機能」及び性
能は、放射能レベルが比較的高い炉心の支持構造物等の解体が完了するまで維持する。
また、原子炉補助建屋の「放射線遮へい機能」及び性能
は、線源となる設備の解体が完了するまで維持する。
（２）核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
ａ．核燃料物質取扱施設
新燃料及び使用済燃料を取り扱うために必要な「臨界防止機能」、「燃料落下防止機能」、「除染機能」及び性能
は、１号炉に貯蔵している新燃料又は使用済燃料の搬出が完了するまで維持する。
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廃止措置計画
廃止措置計画 添付書類六（現行）添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

添付資料２
備考

ｂ．核燃料物質貯蔵施設
使用済燃料の貯蔵に必要な「臨界防止機能」、
「浄化冷却
機能」
、
「給水機能」、「水位及び漏えいの監視機能」及び性
能は、１号炉に貯蔵している使用済燃料の搬出が完了するまで維持する。
また、新燃料の貯蔵に必要な「臨界防止機能」及び性能
は、１号炉に貯蔵している新燃料の搬出が完了するまで維持する。
（３）放射性廃棄物の廃棄施設
ａ．放射性気体廃棄物の廃棄設備
放射性気体廃棄物の廃棄のために必要な「放射性廃棄物処理機能」及び性能は、放射性気体廃棄物の処理が完了するまで維持する。
ｂ．放射性液体廃棄物の廃棄設備
放射性液体廃棄物の廃棄のために必要な「放射性廃棄物処理機能」及び性能は、放射性液体廃棄物の処理が完了するまで維持する。
（４）放射線管理施設
ａ．原子炉施設内外の放射線監視
放射線管理設備の「放射線監視機能」及び性能は、関連する設備の供用が終了するまで維持する。
ｂ．環境への放射性物質の放出管理
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廃止措置計画

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

添付資料２
備考

放射性気体廃棄物の排気モニタ及び放射性液体廃棄物の排水モニタの「放出管理機能」及び性能は、放射性気体
廃棄物及び放射性液体廃棄物の処理が完了するまで維持する。
（５）解体中に必要なその他の施設
ａ．換気設備管理区域内の空気を浄化し、換気する「換気機能」及び性能は、管理区域を解除するまで維持する。
ｂ．非常用電源設備
商用電源喪失時に安全確保上必要なディーゼル発電機の「電源供給機能」及び性能は、１号炉に貯蔵している使用済燃料の搬出が完了するまで維持する。また、蓄電池の「電源供給機能」及び性能は、建屋解体前まで維持する。
ｃ．冷却機能
使用済燃料を冷却するために必要な「冷却機能」及び性
能は、１号炉に貯蔵している使用済燃料の搬出が完了するまで維持する。
ｄ．照明機能商用電源喪失時に作業者の安全確保のために必要な「照明機能」及び性能は、各建屋を解体する前まで維持する。

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廃止措置計画

添付書類六の記載案
廃止措置計画 添付書類六（案）

廃止措置計画 添付書類六（現行）

添付資料２
備考

（６）消火設備
消火設備の「消火機能」及び性能は、各建屋を解体する
前まで維持する。

３ ． そ の他
解体対象施設を活用し、廃止措置に必要な項目以外の調査・研究等で、例えば解体対象施設から試料採取を実施する場合は、事前に廃止措置対象
施設の保安のために必要な維持すべき機能等に影響を与えないことを確認した上で実施する。

４ ． そ の他
解 体対 象 施設 を 活用し、廃止 措 置に 必 要な 項 目
以外の調査・研究等で、例えば解体対象施設から
試 料 採 取 を 実 施 す る 場 合 は 、事 前 に 廃 止措 置 対 象
施設の保安のために必要な維持すべき機能等に影響を与えないことを確認した上で実施する。

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