適合証明業務手数料一覧表 （消費税抜き） ※手数料の請求は、各検査ごととなります。（一戸建て等の竣工済特例については検査の合計。）

2019/10/1 以降受付
九州住宅保証㈱別表１ 一戸建て等
一般（フラット35）
申請パターン

設計検査※3

適合証明単独申請（設計検査省略を含む）

新築

確認申請と同時申請 ※1（設計検査省略を含む）

下記以外

13,000竣工済特例 ※中間検査の時期を過ぎているもの（S付の耐震性は不可）
中古14,00014,000

合計
41,000設計検査※3※5
18,40013,000 ※1413,400

中間現場検査※4※5

竣工現場検査※919,400

19,40014,40011,40023,0006,000 ※13

19,000

同左(割増なし)

14,00011,00029,000同左(割増なし)――

10,00010,00013,000―28,00041,0004,000

建設住宅性能評価書、若しくは竣工直前の検査報告書を添付したもの

優良住宅（フラット35S） ※7※8竣工現場検査※910,000

機構承認住宅（設計登録タイプ）
性能評価と同時申請 ※2（建設住宅性能評価書活用）

中間現場検査※49,000

基本料金（各融資共通） ※104,000 ※1451,800
39,20029,800

同左(割増なし)
18,400―38,80050,000

機構基準の耐震評価適合確認を要する物件

合計
57,20057,200※6100,000※1 当社に確認申請を提出し確認済証を発行している場合は、設計検査手数料が単独申請となる。
※2 一定の等級を満たすものに限る。
※3 設計住宅性能評価書（当社にて住宅性能評価を実施した場合で一定の等級を満たすものに限る）を活用する場合、又は長期優良住宅認定通知書（当社にて技術的審査を実施したものに限る）を活用する場合は、設計検査が省略できる。
※4 当社にて住宅瑕疵担保責任保険の躯体工事完了時の現場検査、又は特定工程の中間検査を実施する日までに設計検査が完了しているものは中間現場検査を省略できる。ただし、任意で中間現場検査を申請する場合はこの限りでない。
※5 フラット35Sのうち耐震性の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級を満たしている場合及び機構承認住宅以外は、各優良住宅の手数料に設計検査は150,000円、中間現場検査は10,000円を加算した額とする。
又省エネルギー性の設計検査の手数料は、次世代住宅ポイント対象住宅証明書及びBELS評価書を活用する場合を除き、断熱等性能等級を適用する場合は5,000円、一次エネルギー消費量等級を適用する場合は15,000円を各優良住宅の設計検査の手数料に加算した額とする。 ※プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
※6 中古タイプについては割増なし。中古タイプ以外で新築時の適合証明書等を活用する場合は割増なし。（新築時の適合証明書等を活用しない場合は、別途見積もりとする。）借換融資はフラット35の適用はない。
※7 フラット35Sの基準を任意に2つ以上取得する場合は、各検査ごとにSの個数×5,000円を加算する。但し、耐震性及び省エネルギー性の一部は※５参照。
※8 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく「基準適合建築物」・「性能向上計画」の認定を受けた住宅は一般（フラット35）の手数料となる。
※9 現場検査手数料については、別途適合証明業務手数料規程に定める遠隔地割増料金を加算した額とする。
※10 リフォーム一体型及びリノベの手数料については別途見積りとする。
※13 当社で長期優良住宅の技術審査を実施した場合。
※14 当社で次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行又はBELSの評価を実施した場合。

別表2 共同建て
申請パターン
一般申請

適合証明単独申請（設計検査省略を含む）
新築

設計検査 ＜A＞※3※11

マンション登録一括申請
一般申請

確認申請と同時申請 ※1（設計検査省略を含む）

マンション登録一括申請
一般申請

性能評価と同時申請 ※2（建設住宅性能評価活用）

一般（フラット35）
竣工現場検査＜B＞※9※11
1～50
51～100 101～200201～

140,000（25,000）

140,000（110,000）

220,000

290,000

330,000

100,000

130,000

150,000

180,000

100,000（10,000）

70,000（25,000）

110,000

160,000

190,000

40,00060,00080,000110,000

50,000（10,000）

80,000100,000

130,000

50,00060,00050,00080,000-マンション登録一括申請

40,000

基本料金（各融資共通） ※10
中古

機構基準の耐震評価適合確認を要する物件

100,000

適合証明書活用（同一棟内で２戸目以降等） ※5

10,000

合計

A+B

設計検査＜Ｃ＞※3 ※4 ※11

優良住宅（フラット35S） ※8※12
竣工現場検査＜Ｄ＞※9※11
1～50
51～100 101～200201～

190,000（30,000）

170,000（140,000）

270,000

340,000

380,000

120,000

150,000

170,000

200,000

150,000（15,000）

100,000（50,000）

140,000

190,000

230,000

70,00090,000110,000

140,000-

同左(割増なし)
同左(割増なし)※6※7※1～※3、※6、※9、※10 一戸建て等と共通※4 フラット35Sのうち耐震性の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級満たしている場合を除き、各設計検査の手数料に150,000円を加算した額とする。
又省エネルギー性の設計検査の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級を満たしている場合を除き、断熱等性能等級を適用する場合は500円×戸数、一次エネルギー消費量等級を適用する場合は1,500円×戸数を加算した額とする。 ※プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
※5 同一棟内の他住戸の適合証明書を活用することで、現地調査等を省略できる場合に限る。（フラット35Sは新築時の適合証明書等が必ず必要。）※7 新築時の適合証明書等で、当該基準に適合していることが確認できる場合に限る。
※8 フラット35Sの基準を任意に2つ以上取得する場合は、設計検査＜Ｃ＞と現場検査（１回）＜Ｄ＞にそれぞれSの個数×50,000円を加算する。但し、耐震性及び省エネルギー性の一部は※４参照。
※11 ５戸以下の場合は（ ）内の額とする。
※12 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく「性能向上計画」の認定を受けた住宅」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅は一般（フラット35）の手数料となる。

別表３ 賃貸住宅
申請パターン

設計検査 ＜A＞
1棟あたり※10※11

各融資共通
竣工現場検査＜B＞1棟あたり※9
1～10
11～20
21～30
31～

適合証明単独申請

37,00025,00048,00072,000

別途見積り

確認申請と同時申請 ※126,000

15,00030,00045,000

別途見積り

新築

合計A+B

※1、※9 一戸建て等と共通※10 フラット35Sのうち省エネルギー性の設計検査の手数料は、断熱等性能等級のみを適用する場合は500円×戸数、断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級（一次エネルギー消費量等級のみを含む）を適用する場合は1,500円×戸数を加算した額とする。 ※プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
※11 設計検査において31戸以上の場合は別途見積りとする。

別表４ 再検査の手数料
再検査の手数料は、当該申請の現場検査手数料と同額とする。

合計

Ｃ+Ｄ