研究会資料 13

親子関係事件の国際裁判管轄に関する論点の検討
第１

実親子関係訴訟等の国際裁判管轄

１

実親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えにつき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
裁判所は，実親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（注１）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有する。
１

被告（複数あるときはいずれか一人）が日本に住所を有するとき

２

当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が死亡の時に日本国内に住所を有していたとき〔３

当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，当該訴えに係る身分関係の当事者双方が日本人であるとき〕〔４

当該訴えに係る身分関係の当事者が日本に住所を有するときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者である子が日本で出生したとき〕

５

原告又は当該訴えに係る身分関係の当事者が日本に住所を有するときであって，被告（複数あるときはその全員。以下この項において同じ。）が行方不明であるときその他の事情により被告の住所地国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき〔，又は日本の裁判所で審理及び裁判することが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要と認めるとき〕

Ｂ案
裁判所は，実親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（注１）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有する。
１

当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が日本に住所を有するとき

-1 -

２

当該訴えに係る身分関係の当事者でない原告が日本に住所を有するときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者がいずれも行方不明であるときその他これに準ずる事由があるとき（注１）合意に相当する審判も対象とすることが考えられる。
（後注）合意管轄や応訴管轄を認めるべきか否かについては，引き続き検討するものとする。

（参考１）一読での提案内容（実親子関係訴訟について）
Ａ案

次のいずれかに該当する場合に，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとする。
①

被告（複数あるときはいずれか一人）が日本に住所を有するとき②

原告又は子が日本に住所を有するときであって，被告が行方不明であるときその他これに準ずる事由があるとき

Ｂ案

次のいずれかに該当する場合に，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとする。
①

身分関係の当事者の一方が日本に住所を有するとき②

身分関係の当事者でない原告が日本に住所を有するときであって，身分関係の当事者がいずれも行方不明であるときその他これに準ずる事由があるとき（参考２）法例改正要綱試案（親子の部）―昭和４７年―
四１

嫡出親子関係の存否に関する事件については，被告が常居所を有する国の裁判所が管轄権を有するものとする。
２

次に掲げる場合には，原告が常居所を有する国の裁判所も管轄権を有するものとする。
(ｲ)

被告が〔その国から追放されたとき，〕行方不明であるとき，その他これに準ずる事由があるとき(ﾛ)
別案

被告が応訴したとき嫡出親子関係の存否に関する事件については，当事者のいずれか一方が常居所又は国籍を有する国の裁判所が管轄権を有するものとする。

２
(1)

補足説明
単位法律関係の設定について今回の提案においては，単位法律関係を「実親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」と表現しており，これには，嫡出否認の訴え，認知の訴え，認知の無効及び取消しの訴え，父を定めることを目的とする訴え，実親子関係の存否の確認の訴えが該当する（人事訴訟法第２条第２号参照）。
なお，いわゆる合意に相当する審判を含むとした場合には，家事調停事件の国際裁判管轄の規律の内容にも関係し得るところである。

-2 -以上につき，どのように考えるか。

(2)

基本的な考え方について一読の議論では，事前準備をして訴えを提起することができる原告と応訴を余儀なくされる被告との衡平を図るために被告の住所地に管轄を認めるという一般的な考え方を出発点とするＡ案と，真実に合致した身分関係の確定を求める原告の利益を考慮するＢ案のいずれが妥当であるかについて意見が分かれたところであり，さらに，子の利益の観点から子の住所地に管轄を認める必要があるのではないかとの点についても議論された。このような一読での議論を踏まえ，二読においても，２つの考え方を提示している。
今回のＡ案は，昭和３９年最高裁判決（最大判昭和３９年３月２５日民集
１８巻３号４８６頁）を踏まえ被告住所地を一般的な管轄原因としつつ，被告住所地が日本になくても実親子関係訴訟等と一定の関連性が認められる場
合には，我が国に管轄を認めるという考え方を示している。
今回のＢ案は，一読時のＢ案と同じ内容である。この場合，管轄が広く認められることになるから，今回の提案においては，身分関係の当事者の一方の死亡時の住所地や身分関係の当事者双方の国籍を管轄原因として付加することはしていない。
以上につき，どのように考えるか。

(3)

身分関係の当事者の一方が死亡の時に日本国内に住所を有していたときについて一読では，身分関係の当事者の一方が死亡した場合にその死亡の時の住所地国に管轄を認める必要性が指摘されたが，他方で，生存する身分関係の当事者の一方が訴えを提起する場合と第三者が訴えを提起する場合とでは状況が異なるとの指摘もされた。
このような一読での議論に加え，身分関係の当事者の一方の死亡時の住所地国に管轄を認めることは国内の土地管轄に関する人事訴訟法４条１項とも整合することを考慮し，今回の提案（Ａ案）においては，身分関係の当事者の一方が死亡した場合にその死亡の時の住所地国に管轄を認めている。もっ-3 -とも，この点については，第三者が訴えを提起する場合には，生存する身分関係の当事者の住所地国に管轄を認めるべきとの見解も考えられる。
なお，Ｂ案においても，同様の規律を設けることが考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

(4)

当事者の国籍を管轄原因とする考え方について一読では，当事者の国籍を管轄原因とすることの必要性が指摘される一方で，これを認めると特別の事情による却下に委ねる部分が多くなるといった問題点も指摘された。
今回の提案（Ａ案）は，一読での議論に加えて，原告住所地と被告住所地とがそれぞれ異なる国にある場合において，身分関係の当事者がいずれも原告住所地国の国籍を有する場合には，むしろ原告住所地国の方が事件との関連性は強いとも考えられ，原告に被告住所地国での裁判を強いるのが当事者間の衡平に資するとは必ずしも言い難いこと，国籍を管轄原因とする外国法制があること，昭和３９年及び平成８年（最二判平成８年６月２４日民集５０巻７号１４５１頁）の各最高裁判決は当事者の国籍を管轄原因とすることを明示的に否定したものではないこと等を考慮し，当事者の国籍を管轄原因として認めつつ，①身分関係の当事者が原告となること（第三者が原告となる場合は含まない。），②その原告の住所が日本国内にあること，③身分関係の当事者の双方が日本人であること，といった限定をしている。もっとも，国籍を管轄原因とすることについては，証拠収集の容易さ，事実認定の正確さ，被告の防御の利益の観点等から異論もあると考えられるため，亀甲括弧を付した。
なお，Ｂ案においても，同様の規律を設けることが考えられる（ただし，上記②の限定を設けるのであれば，Ｂ案においては必要のない規律となる。）。
以上につき，どのように考えるか。

(5)子の出生地を管轄原因とする考え方について子の出生地を管轄原因とすることは，一読では提案しておらず，今回，新たに提案したものである。子の出生地については，証拠との距離が比較的近-4 -いとも考えられるし，被告としても予測可能性がないとはいえないところであるが，これのみでは実親子関係訴訟との関連性が十分でないと考えられることから，当該訴えに係る身分関係の当事者が日本に住所を有する場合に限定している。もっとも，子の出生地を管轄原因と認める外国法制や裁判例等が見当たらず，この点についてはなお検討が必要である。
以上につき，どのように考えるか。

(6)

その他の管轄原因について
一読では，「原告又は子が日本に住所を有するときであって，被告が行方不明であるときその他これに準ずる事由が在るとき」に日本の裁判所に管轄権を認める旨の提案をしていたが ，「行方不明であるときその他これに準ずる事由」では狭すぎるのではないかといった指摘がされた。
その他の管轄原因を定める必要があると思われる事案を想定してみると，
まず，被告の行方が不明であり，被告の住所地国がどこであるかもわからないような場合においては，原告は訴えを提起することが事実上できなくなることから，原告又は被告以外の当該訴えに係る身分関係の当事者の住所地国にも管轄を認める必要があるものと思われる。そこで，今回の提案においては，まず，①被告が行方不明であるときその他の事情により被告の住所地国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難である場合には，原告又は被告以外の当該訴えに係る身分関係の当事者の住所地国に管轄を認めることとしている（これは被告の住所地国が判明しないこと等による不都合を解消するためのものであり，例えば，原告が外国で訴えを提起する経済的な余裕がないといったような場合は想定していない。）。
そのほかにも，例えば，子と父が日本で生活を共にしていたが，突然，父が子を置き去りにして外国へ出国した後，子が父に対して認知の訴えを提起するような場合，あるいは，子とその戸籍上の父が外国で生活を共にしていたが，戸籍上の父の虐待から逃れるためにやむを得ず日本に住所を有するに至った子が戸籍上の父に対して親子関係不存在確認訴訟を提起するような場
合など，原告又は被告以外の当該訴えに係る身分関係の当事者の住所地国にも管轄を認める必要性を検討すべき場合もあり得る。これらの例は，昭和３-5 -９年最高裁判決のいう「原告が遺棄された場合」に該当するかそれに準ずる場合とも考えられるが，「遺棄」については，有責性を含意する要件を管轄の基準とするのは相当でない，離婚原因たる「（悪意の）遺棄」と異なる概念を同じ文言で定めることの法制上の問題があるなどの指摘がある上，「遺棄」だけではカバーできない事案もあり得なくはない。そこで，今回の提案においては，②当該訴えに係る身分関係の当事者間（第三者が原告となる場合にはその者は含まれない。）の衡平を図るために特に必要がある場合には，原告又は被告以外の当該訴えに係る身分関係の当事者の住所地国にも管轄を認めることとしている。もっとも，この点については，要件が抽象的であり，予測可能性の観点からも問題があることから，亀甲括弧を付している。
なお，これらの点については，総論で緊急管轄の規定を設けるか否かにも関係するところである。
以上につき，どのように考えるか。

(7)

身分関係の当事者でない者が原告となる場合におけるその者の住所地について一読では，身分関係の当事者でない者が原告となる場合におけるその者の住所地に管轄を認めることの問題が指摘された。
このような問題を踏まえつつ，真実に合致した身分関係の確定を求める第三者の利益を保護するために，今回はＡ案及びＢ案のいずれにおいても，第三者の住所地国に管轄権を認める場合を身分関係の当事者の全員について行方不明等の事由がある場合に限定している。
以上につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論(1) 基本的な考え方について○

手続的な負担という意味では，実親子関係事件でも被告の立場を考えるというのは，それなりにもっともかと思う。

○

前回取り扱った事項との関係では，離婚よりは婚姻無効取消しの方に近い議論となるのだろうと思うが，純粋に当事者間の処遇の問題でなく，実体的に正しい身分関係-6 -の確定をするためにどういう考慮をすべきか，婚姻無効取消しの場合と同じ議論でいいのか違う議論が必要であるかという観点から整理する必要があるのではないか。
○

実質的に婚姻関係が破綻しており嫡出推定が及ばない場合かどうか，血縁関係があるかどうかといった点が問題になるとすると，子の住所地を管轄原因とすべき要請は，子の監護に関する処分や親権者変更などの場合とは若干意味合いが異なるような印象がある。

○

具体的には，日本に住所を有する子が外国に住む父親に対して強制認知を請求するような場合に日本に管轄を認めなくていいかという問題だが，これを認めないのは子に酷であるようにも思う。

○

実親子関係事件では，「子」といっても相当の年齢になっている場合も多いので，一概に言いにくいように思う。

○

実親子関係事件では，子の監護に関する処分等における子の利益とは異なるものの，出自や親子に関係するという意味で，身分関係を確定する利益というのは考慮する必要があるのではないか。

○

例えば，ハーグの扶養条約では，扶養の前提としての親子関係の確定もセットで考えられているから，扶養の問題と関係する場合など，場合によっては子の住所地で訴えを提起できるようにする必要があるように思う。

(2) 身分関係の当事者の一方が死亡の時に日本国内に住所を有していたときについて○

身分関係の当事者が死亡した場合に当該当事者の最後の住所地に管轄を認めるニー
ズは実務的にはあるように思う。

○

身分関係の当事者の一方が死亡した場合に当該当事者の最後の住所地を管轄原因として認めることについては，生存当事者が訴える場合と第三者が訴える場合で状況が違う可能性があるのではないか。

(3) 当事者の国籍を管轄原因とする考え方について○住所の認定にも関係があるかもしれないが，人の移動が激しい今，国籍があることを管轄原因として日本で裁判をしたいというニーズは，実務の中では比較的あるように感じおり，合理的なものだと思っている。管轄原因のある地に証拠関係があるかどうかは，実務的にはあまり気にならない。国籍を管轄原因と認める場合には，付加要件も要らないと考えている。

○

国籍があれば管轄を認めるということにすると，特段の事情に委ねる部分が非常に多くなるという問題がある。

○

裁判例でも合意に相当する審判では国籍を理由に日本に管轄を認めたものが結構ある。もっとも，争っている場合は事情が異なると思う。

○

国籍だけを管轄原因として一番困るのは，被告が管轄を争っていて手続に協力しないような場合に国籍しか関係のない国で適切な調査等ができるのかということであり，当事者が管轄について合意している場合にはそのような問題は少ないと思う。

○

身分関係の確定は，そこから様々なことが派生してくる基本となる事項であるから，国籍国でその裁判を受ける権利というのが基本的には認められてよいのではないかと考えている。管轄を認めることと立証ができているかどうかというのは別問題であるから，被告の不利益をそれほど考慮する必要はないのではないか。

-7 -

○

身分関係の確定には客観的真実の追究の要請があるから，最も適切に証拠が選べる土地に管轄を認めるべきではないかという話であって，被告の不利益とは直接関係がないのではないか。

○

身分関係の確定では結局懐胎時にどうだったかというのが重要な問題だとすると，現住所が証拠とどこまで結びついているかという疑問はある。

○

社会的な親子関係が既に形成されていたかどうかという点で，例えば親子関係不存在確認の請求が権利濫用になるというような場合もある。このように必ずしも血縁の有無とは違うところで事実関係が形成されていてそれが立証に必要になることはあると思うので，懐胎時だけが問題になるとは限らない。

(5) その他の管轄原因について○

Ａ案の②で「被告が行方不明であるときその他これに準ずる理由があるとき」としているのは，行方不明の場合に限られているように読め，保護される範囲が狭くなりすぎるようにも思う。行方不明以外を拾うのであれば行方不明以外の事由を例示として挙げる必要があるのではないか。

○

昭和４７年の要綱試案の解説によると，「遺棄された場合」は意図的に抜いているが，「その他これに準ずる事由がある場合」で拾う場合もあり得ると考えられていたようである。

○

被告の住所地国で裁判をすると原告の裁判をする権利を奪ってしまうようなケースについては原告の住所地国に管轄を認めるというのが根本の趣旨だとすれば，行方不明以外を特に例示する必要まではないのではないか。

(6) 身分関係の当事者でない者が原告となる場合におけるその者の住所地について○Ａ案Ｂ案の②の規律のように，一定の場合には身分関係の当事者でない第三者の住所さえあれば管轄を認めるということで問題ないか。少なくとも身分関係の当事者のどちらかの国で承認されることが必要なのではないか。

第２１

養親子関係訴訟の国際裁判管轄
養子縁組の成立を目的とする審判事件(1)

養子縁組の成立を目的とする審判事件につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

裁判所は，養子縁組の成立を目的とする審判事件について，養親となるべき者又は養子となるべき者が日本に住所を有するときは，管轄権を有する。

（参考１）一読での提案内容（養子縁組をするについての許可及び特別養子縁組の成立）
養親となるべき者又は養子となるべき者が日本に住所を有する場合に我が国に管轄-8 -権を認める。
（参考２）法例改正要綱試案（親子の部）―昭和４７年―
十一３

養子縁組については，養親となる者又は養子となる者が常居所〔又は国籍〕を有する国の機関が管轄権を有する。

(2)

補足説明
ア

単位法律関係の設定について
今回の提案においては，単位法律関係を「養子縁組の成立を目的とする審判事件」と表現し，これには，養子縁組をするについての許可及び特別養子縁組の成立の審判事件が該当する。
以上につき，どのように考えるか。

イ

基本的な考え方について養子縁組は，通常，養親及び養子の利害が対立するものではなく，養親又は養子のいずれかの住所地国であれば，養親となるべき者の適格性や養親子関係の適合性等の審査・判断に格別支障が生ずることはないと考えられることから，養親となるべき者又は養子となるべき者の住所地国に管轄を認めるのが相当であると考えられる。一読でも特に異論はなかったことから，今回の提案は，一読時と同様のものとしている。

（参考）一読での議論○

提案のように養親となるべき者又は養子となるべき者の住所地国に広く認めることでよいと思う。

２

養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え(1)

養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えにつき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案

-9 -

裁判所は，養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（注１）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有する。
１

被告（複数あるときはそのうちの一人）が日本に住所を有するとき

２

当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が死亡の時に日本国内に住所を有していたとき〔３

当該訴えに係る身分関係の当事者である原告の住所が日本国内にあり，かつ，当該訴えに係る身分関係の当事者双方が日本人であるとき〕

４

原告又は当該訴えに係る身分関係の当事者が日本に住所を有するときであって，被告（複数あるときはその全員。以下この項において同じ。）が行方不明であるときその他の事情により被告の住所地国の裁判所に訴えを提起することが著しく困難であるとき〔，又は日本の裁判所で審理及び裁判することが当該訴えに係る身分関係の当事者間の衡平を図るために特に必要と認めるとき〕

Ｂ案
裁判所は，養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（注１）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有するものとする。
１

当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が日本に住所を有するとき

２

当該訴えに係る身分関係の当事者でない原告が日本に住所を有するときであって，当該訴えに係る身分関係の当事者がいずれも行方不明であるときその他これに準ずる事由があるとき（注１）合意に相当する審判又は調停に代わる審判も対象とすることが考えられる。
（後注）合意管轄や応訴管轄を認めるべきか否かについては，引き続き検討するものとする。

（参考）一読での提案内容（養子縁組の無効及び取消しの訴え，離縁の訴え，協議離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え）
Ａ案

次のいずれかに該当する場合に，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとする。
①

被告（複数あるときはそのうちの一人）が日本に住所を有するとき②

原告が日本に住所を有するときであって，被告が行方不明であるときその他これに準ずる事由があるとき

Ｂ案

次のいずれかに該当する場合に，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとする。
①

養親又は養子が日本に住所を有するとき- 10 -

②

養親子関係にない原告が日本に住所を有するときであって，被告が行方不明であるときその他これに準ずる事由があるとき

(2)

補足説明
ア

単位法律関係の設定について
今回の提案においては，単位法律関係を「養親子についての身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え」と表現し，これには，養子縁組の無効及び取消しの訴え，離縁の訴え，協議離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴えが該当する（人事訴訟法第２条第３号参照）。もっとも，養子縁組をするについての許可及び特別養子縁組の成立の審判事件，特別養子縁組の離縁の審判事件，死後離縁をするについての許可の審判事件を別に規律することとなった場合，これらの事件類型を明示的に排除する必要があるかが問題となる。
以上につき，どのように考えるか。

イ

基本的な考え方について第１の２(2)参照。
なお，Ａ案を採用すると，養子縁組をするについての許可及び特別養子縁組の成立の審判事件，特別養子縁組の離縁の審判事件，死後離縁をするについての許可の審判事件と統一的な規律を設けることができず，その整合性が問われることになる。他方で，Ｂ案を採用すると，養親子関係の訴え又は審判について統一的な規律が可能となり得る反面，仮に，離婚関係訴訟や婚姻関係訴訟においてＡ案を採用するとなると，それとの整合性が問われることになる。
以上につき，どのように考えるか。

ウ

身分関係の当事者の一方が死亡の時に日本国内に住所を有していたときについて一読では，身分関係の当事者の一方が死亡した場合にその最後の住所地に管轄を認めることの是非については特に議論されていなかったが，実親- 11 -子関係訴訟と同様に考えられるのであれば，検討する余地がある。
この点については，第１の２(3)参照。

エ

当事者の国籍を管轄原因とする考え方について一読では，当事者の国籍を管轄原因とすることの必要性が指摘される一方で，当事者の国籍が異なっている場合の問題点も指摘された。
この点については，第１の２(4)参照。

オ

その他の管轄原因について
第１の２(6)参照。

カ

身分関係の当事者でない者が原告となる場合におけるその者の住所地について一読では，第三者の住所地に管轄を認めることの問題については特に議論されていなかったが，実親子関係訴訟と同様に考えられるのであれば，検討の余地がある。
この点については，第１の２(7)参照。

（参考）一読での議論(1) 基本的な考え方について○離婚と離縁，婚姻無効と養親子関係存否確認の訴えについて管轄原因を合わせるということも考えられるが，違う配慮が必要になるかどうかが議論されるべき事項と思われる。

○

離婚の方がより私益的な感じがしており，離縁や養親子関係の無効等の方が公益的な要請が強く，より保護の必要性が高いように思うので，離婚と同じでは実務的にも困るような気がする。

○

離婚事件以外の事件の国際裁判管轄についても昭和３９年の判例の考え方を基礎にすることが本当に合理性があるのかを根本的に検討する必要があるのではないか。また，外国法制と異なる管轄原因を定めることの必要性，相当性についてももっと踏み込んだ議論が必要ではないか。

○

行方不明や遺棄というのはあくまで例示であり，昭和３９年の判例の考え方をベースに，その考え方をどの事件類型に及ぼすのか，どこまで緩めるべきなのか等をこの- 12 -研究会で議論し，ある程度合意ができればそれに見合った用語で管轄原因を定めていくという作業になるのではないか。
○

被告の住所地を出発点とするのは一つの考え方だと思うが，行方不明などの例外的な事由の認定に手間がかかるよりは，仮に管轄原因が広すぎるデメリットがあることを勘案しても，住所や国籍という明確な管轄原因をそのまま立て日本の管轄を広げて拾っていくというのも一つの選択肢であるように思う。

(2) 当事者の国籍を管轄原因とする考え方について○養子縁組関係の準拠法について本国法主義を採っているそもそもの出発点は，人の身分関係は本国で決めるという点にあり，これとパラレルに考えると，本国の管轄を認めるというのは，割と素直な発想だと思う。国際的にみても，大陸法系諸国で本国法主義を採ってきた国では，基本的に管轄についても国籍を管轄原因としている。

○

当事者の国籍が異なっている場合にいずれか一方が国籍を有することで当該国に管轄が認められるというのは，当事者間の公平の観点からしても違和感がある。

○

大陸法系の国で当事者の一方の国籍を管轄原因としている国で特に問題なく処理されているのであれば，日本ではその考え方を採らないとすることの積極的な理由の説明が必要であると思う。

○

比例原則の考え方のように準拠法となる本国法の国に管轄を認めるというのであれば，適切な法解釈を行うという観点からの説明が可能であるが，相手方としてみると，自分の国籍とも関係なく準拠法とも関係ないところで応訴を強いられるとすると，合理的な説明は困難ではないか。

(3) その他の管轄原因について○

ここでもＡ案の②は，行方不明だけを例示として挙げているが，救済すべきものが救済されるように，何か別の例示を加えられないか。

３

特別養子縁組の離縁を目的とする審判事件(1)

特別養子縁組の離縁を目的とする審判事件につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

裁判所は，特別養子縁組（養子縁組のうち養子とその実方の血族との親族関係が終了するもの）の離縁を目的とする審判事件について，養親，養子〔その他特別養子縁組の離縁の申立権を有する者（日本法が準拠法となる場合には養子の実父母）〕の住所が日本国内にあるときは，管轄権を有する。

（参考）一読での提案内容（特別養子縁組の離縁）
養親，養子その他特別養子縁組の離縁の申立権を有する者（日本法が準拠法となる- 13 -

場合には養子の実父母）が日本に住所を有する場合に我が国に管轄権を認める。

(2)

補足説明
ア

単位法律関係の設定について
今回の提案においては，単位法律関係を「特別養子縁組の離縁を目的とする審判事件」と表現し，これには，特別養子縁組の離縁の審判事件が該当する。
以上につき，どのように考えるか。

イ

基本的な考え方について一読では，養親，養子の住所地国に管轄を認めることについては特に異論はなかったが，特別養子縁組の離縁の申立権を有する者の住所地国に管轄を認めることについては消極的な意見もあった。
今回の提案は，特別養子縁組の離縁においては普通養子の離縁の訴えの場合よりも養子の利益保護の要請が高く，そのために日本の裁判所の関与を広く認める必要があるとの理解を前提に，一読時と同様のものとしているが，他方で，子の住所地国における保護が全く期待できないとは限らないし，日本の裁判所で適切に審理できるかという問題があることを踏まえ，この点については亀甲括弧を付している。
以上につき，どのように考えるか。

ウ

日本で特別養子縁組の成立の審判がされた場合について一読においては，日本でした特別養子縁組の成立の審判が現住所地国で承認されないような場合に，あえて，養親も養子もいない日本で離縁の裁判をすることを認める必要性については疑問があるとの指摘がされた。
今回の提案は，上記のような一読での議論を踏まえ，日本で特別養子縁組の審判がされたことをもって管轄を認めることとはしていないが，なお検討が必要である。
以上につき，どのように考えるか。

- 14 -

（参考）一読での議論○

養子の実父母は，特別養子縁組の離縁の訴えを提起する必要があれば，子の住所地国で普通は提起するのではないかと思うので，実父母の住所地国に管轄を認めることの意味は少ないように思う。

○

日本の法制度を前提としてみた場合に，特別養子縁組の離縁については養子の保護を図る必要性が非常に高いということで，離縁の申立権がある者については当該者の国でもできるようにすべきではないかという観点から整理をしたもの。

○

外国にいる養子の保護を図る必要があるという場合については，当該養子が日本国籍を有する場合に日本国の仕事としてその保護を図るという考え方をすべきではないか。

○

外国で養子がひどいことをされていたら，外国の児童相談所のような機関が動いて少なくとも養親の親権は止めると思うので，そのような場合についてまで日本が介入する必要はないように思う。

○

仮に離縁を失踪宣告の取消しとパラレルに考えるとすると，取消しは当初の裁判をした国以外の国ではできないと一般的には考えられている。

○

離縁は，離縁をするかどうかというときの状態を判断すれば足りるが，取消しは，当初の裁判の判断を問題にするという点で，離縁と取消しを同じに考えることはできないのではないか。

○

日本でした特別養子縁組の成立の審判が現住所地国で承認されないような場合に，養親も養子もいないのにあえて日本で離縁の裁判をすることを認めるまでの必要性があるかどうか疑問である。

４

死後離縁を目的とする審判事件(1)

死後離縁を目的とする審判事件につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

裁判所は，死後離縁を目的とする審判事件について，申立人が日本に住所を有するとき，又は縁組の当事者の一方が死亡の時に日本国内に住所を有していたときは，管轄権を有する。

（参考）一読での提案内容（特別養子縁組の離縁）申立人が日本に住所を有するとき〔又は死亡した離縁の当事者の最後の住所地が日本にあるとき〕に我が国に管轄権を認める- 15 -

(2)

補足説明
ア

単位法律関係の設定について
今回の提案においては，単位法律関係を「死後離縁を目的とする審判事件」と表現し，これには，死後離縁をするについての許可の審判事件が該当する。
以上につき，どのように考えるか。

イ

基本的な考え方について
死後離縁を目的とする審判事件については，申立人（生存している離縁の当事者）の住所地国において最もよく判断し得ると一般的には考えられるが，死亡した離縁の当事者が最後の住所を有していた国であっても離縁の可否の判断に必要な資料を収集し得る場合があるとも考えられるから，申立人の住所地国に加えて死亡した離縁の当事者の最後の住所地国にも管轄権を認めることが考えられる。一読では，特に異論はなかったことから，今回の提案は，一読時と同様のものとしている。

（参考）一読での議論○死亡した当事者の最後の住所地に管轄を認めるニーズはあるように思う。

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