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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第62期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中 村 達 朗蓮 沼 英 夫蓮 沼 英 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第62期
第１四半期連結累計(会計)期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

回次
会計期間

第61期
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(百万円)

26,119118,043

経常利益

(百万円)

7,523

37,976四半期(当期)純利益

(百万円)

4,327

22,597

純資産額

(百万円)

239,915

237,270

総資産額

(百万円)

268,321268,360(円)

6,347.83

6,277.96(円)

114.53587.36(円)―

587.36

(％)

89.4

88.4

(百万円)

5,250

35,348(百万円)△12,544△77,524(百万円)△2,941△20,973(百万円)

50,78660,249

(人)

4,777

4,493

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)(注)4,777

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)(注)848

従業員数は就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を製品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品別セグメントの名称

生産高(百万円)

多極コネクタ21,741

同軸コネクタ

3,875

そ

他

1,033

計

26,649の合(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を製品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

多極コネクタ22,2869,972

同軸コネクタ

3,596

1,779

そ

他

1,345

527

計

27,22812,280の合(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を製品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品別セグメントの名称

販売高(百万円)

多極コネクタ21,206同軸コネクタ

3,720

そ

他

1,192

計

26,119合の(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期のわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界経済の減速化に伴い、原油などの原材料高を背景に、設備投資や個人消費の伸びも鈍化するなど、踊り場の先行きが、さらに不透明な状況になりました。
当エレクトロニクス業界におきましても、前四半期よりのＩＴ関連部品の在庫調整が続き価格競争の激化、金属材料価格の高騰などで、低調に推移する状況でありました。
このような環境下で、当第１四半期では、連結売上高261億１千９百万円、経常利益75億２千３百万円、四半期純利益43億２千７百万円となりました。

① 製品別概況〔多極コネクタ〕
当第１四半期連結会計期間は、米国経済の減速などに伴う高機能携帯電話やデジタル情報家電な
どの情報・通信関連分野の需要減退などにより、売上高は、212億６百万円となりました。
〔同軸コネクタ〕
当第１四半期連結会計期間は、通信インフラ投資や移動体通信関連機器の需要の回復などにより、売上高は、37億２千万円となりました。
〔その他〕
当第１四半期連結会計期間の売上高は、11億９千２百万円となりました。

② 所在地別概況
当第１四半期連結会計期間の売上高は、日本219億７百万円、アジア17億５千３百万円、その他24億５千８百万円、営業利益は、日本62億４千５百万円、アジア３億８百万円、その他２億１千９百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３千９
百万円減少して2,683億２千１百万円となりました。負債は未払法人税等の減少などにより、26億８千４
百万円減少して284億６百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより26億４千５百万円増加して2,399億１千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は、89.4％となり、前連結会計
年度末と比べ、1.0％増加しました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金および現金同等物（資金）は、税金等調整前四半期純利益74億９千３百万円や減価償却費などによる資金増が、法人税等の支払いで減殺され、営業活動の資金は、52億５千万円の増加となりましたが、定期預金の預入などの投資活動と配当金の支払いなどの財務活動による資金減により、507億８千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益74億９千３百万円や減価償却費21億３千万円などによる資金増が、法人税等の支払い55億６千６百万円などで減殺され、52億５千万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出103億円などにより、△125億４千４百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出29億３千６百万円などにより、△29億４千１百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当グループにおける当第１四半期連結会計期間の研究開発費は、13億７千９百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、10億５千７百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は24億３千７百万円となります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況

当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。

② 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了した主なものは、次のとおりであります。当該設備につきましては、生産合理化・品質の向上及び生産増強を図るものでありますが、生産能力に大きな変化はありません。
会社名
事業所名
ヒロセ電機
技術センター
東北ヒロセ電機宮古工場
郡山ヒロセ電機郡山工場
一関ヒロセ電機一関工場

製品別セグメントの名称
多極コネクタ
同軸コネクタその他
多極コネクタ
多極コネクタ
多極コネクタ
同軸コネクタ
その他

設備の内容
金型・治工具
試験設備等
組立及び部品製造設備
金型等
組立設備
金型・治工具類
組立及び部品製造設備

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投資額（百万円）

完了年月

1,004

平成20年６月

376

平成20年６月

145

平成20年６月

61

平成20年６月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成20年６月30日) (平成20年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限
40,020,736
40,020,736（市場第一部）のない、標準となる株式

計

40,020,736

40,020,736――(注) 提出日現在の発行数には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 第１回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
定時株主総会決議日（平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)30(注)新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,000

新株予約権の行使時の払込価額(円)

１株当たり 12,740

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成20年７月１日
至 平成24年６月30日
発行価額 12,740
資本組入額 6,370
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

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四半期報告書

② 第２回新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)170(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)17,000

新株予約権の行使時の払込価額(円)

１株当たり 13,663

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成21年７月１日
至 平成28年６月30日
発行価額
13,663
資本組入額
6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

③ 第３回新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)55(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)5,500

新株予約権の行使時の払込価額(円)

１株当たり 13,663

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成20年１月７日
至 平成28年６月30日
発行価額
13,663
資本組入額
6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
平成20年６月30日

発行済株式
総数残高
(千株)

―

資本金増減額(百万円)

40,020

―

資本金残高
(百万円)
9,404

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
12,007(5) 【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注) 当第１四半期会計期間においてキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者４社から平成20年５月９日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成20年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
所有株式数
(百株)

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー

7,962

1.99

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパ
ニー40,983

10.24

771

0.19

1,773

0.44

169

0.04

51,65812.91

キャピタル・インターナショナル・リミテッド
キャピタル・インターナショナル・インク
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ
計

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

377,417

同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,231,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,741,700

単元未満株式普通株式

47,536―

同上

40,020,736――

377,417―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 300株(議決権 3個)及び55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 9株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区
大崎５−５−23

2,231,500−

2,231,500

5.58―

2,231,500−

2,231,500

5.58

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高(円)

12,78013,15012,330最低(円)11,00011,26010,490(注) 上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）
附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビュー
を受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

126,086
29,407
19,996
3,717
3,019
376
2,748
2,986
△71

125,249
31,20920,002
3,229
2,979
348
3,322
2,617
△67

流動資産合計188,267

188,891

22,78722,728

2,510

2,423

53,721
1,108△74

53,316
1,075△74

54,75554,317

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計80,053

79,469268,321268,360

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

14,689
3,412
907
81
5,435

16,277
5,877
1,374
96
3,866

流動負債合計24,52727,492

固定負債
退職給付引当金
その他

188
3,690

236
3,361

資産合計

固定負債合計

3,879

3,597

負債合計

28,40631,090

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,404
14,372
240,131△26,509

9,404
14,372
238,826△26,504

株主資本合計237,398

236,098

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,766
△288

2,564
△1,424

評価・換算差額等合計

2,478

1,140

新株予約権

38

30

純資産合計

239,915

237,270

負債純資産合計

268,321268,360

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

26,11914,352

売上総利益

11,7664,844

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

6,922

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

371
58
98
90

営業外収益合計

619

営業外費用
事務所移転費用
その他

512

営業外費用合計

18

経常利益

7,523

特別損失
固定資産除却損

29

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

四半期純利益

7,493
3,165
4,327

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

7,493
2,130
△50
△430
△98
2,117
△473
△2,0111,745

小計

10,421

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

395△5,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,250

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△10,300
5,000△1,828△5,018△397

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,544

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他△2,936△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,941

現金及び現金同等物に係る換算差額772

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,462

現金及び現金同等物の期首残高

60,24950,786

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
会計処理基準に関する事項の変更(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当第
１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は35百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ43百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当社及び国内連結子会社は、一部の機械装置の耐用年数の見積りについて、平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より変更を実施しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は16百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

62,891百万円

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

60,873百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用
78百万円
運賃荷造費
559
給与及び賞与手当
1,423
減価償却費
189
賃借料
156
研究開発費
1,379
※２ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
126,086百万円△ 75,300 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
50,786百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計(累計)期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

40,020２．自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

2,231

３．新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数(株)―合計

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

38

―

38

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,023

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

80.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略いたしました。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益21,907

1,753

2,458

26,119―26,119

2,980

3,752

0

6,732

(6,732)―

24,887

5,505

2,459

32,852(6,732)

26,119

6,245

308

219

6,773

148

6,922

(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア(2) その他……アメリカ、ドイツ
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業利益は33百万円、「アジア」の営業利益は１
百万円少なく計上されております。
４ 追加情報「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、一部の機械装置の耐用年数の見積りについて、平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より変更を実施しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業利益は16百万円少なく計上されております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)

1,190

アジア
10,490

ヨーロッパ
2,165

その他の地域
267

Ⅱ 連結売上高(百万円)

計
14,114
26,119

Ⅲ 連結売上高に占める
4.6
40.2
8.3
0.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域①北米……アメリカ②アジア……中国、韓国、台湾③ヨーロッパ ……スウェーデン、ドイツ、ハンガリー④その他の地域……ブラジル

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

6,347円83銭

１株当たり純資産額

6,277円96銭

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額(百万円)

239,915

237,270

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

38

30

(38)

(30)

（うち新株予約権）
普通株式に係る純資産額(百万円)

239,877

237,239

普通株式の発行済株式数(千株)

40,02040,020

普通株式の自己株式数

(千株)

2,231

2,231

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

37,78837,789２ １株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

114円53銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期純利益

(百万円)

4,327

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

4,327

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,789(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

沖

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

恒

口

弘

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成20
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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