ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

KSKR
一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

№１６５
2012
FEB.

2

２０１２年

３月

２日発行（  ）奈良県自閉症協会 NEWS発行人：
関西障害者定期刊行物協会

き ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

The Kizuna

編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行権利条約のキー

障害者

名はしたものの、まだ批准はしていおいて必要とされるものであり、かワードである「合ません。批准すると「署名をした条

つ、均衡を失した又は過度の負担を理的配慮」について、中教審・特別約の内容について国家が最終確認を課さないものをいう。」とあります。

支援教育の在り方に関する特別委員行い、条約に拘束されることについ今回の WG の報告書には自閉症や発会の下に設置されていた、「合理的て同意を与えること」なので、国内

達障害者への「合理的配慮」のとら

配慮等環境整備検討ワーキンググ

法との調整などに時間がかかっていえかたに興味深いところがありま

ループ（WG）」で議論されました。 るようです。障害者権利条約第 2 条

す。文部科学省のホームページに公平成 24 年 2 月 13 日にこの報告書がには「合理的配慮とは、障害者が他開されていますので皆さんも是非ご公表されました。 障害者の権利にの者と平等にすべての人権及び基本覧になってください。

関する条約は平成 18 年 12 月 13 日

的自由を享有し、又は行使すること

ニューヨークで採択され、日本は平を確保するための必要かつ適当な変成 19 年 9 月 28 日ニューヨークで署更及び調整であって、特定の場合に平成 24 年 2 月 13 日

生徒と共に教育を受けられるよう配 （1）「合理的配慮」の定義

合理的配慮等環境整備検討ワーキン

慮しつつ」と規定された趣旨をも踏○条約の定義に照らし、本ワーキン

ググループ報告（概要）

まえて、本ワーキンググループにおググループにおける「合理的配慮」―学校における「合理的配慮」の観

いて、障害者の権利に関する条約のとは、「障害のある子どもが、他の点―

理念を踏まえた障害のある子どもに子どもと平等に「教育を受ける権利」

はじめに対する「合理的配慮」の観点についを享有・行使することを確保するた○中央教育審議会初等中等教育分科て整理を行った。学校教育において

めに、学校の設置者及び学校が必要

会特別支援教育の在り方に関する特

これまで行われてきた配慮を、今回、 かつ適当な変更・調整を行うことで（河村）

別委員会の下に平成 23 年 5 月 27 日、 本ワーキンググループにおいて「合あり、障害のある子どもに対し、そ本ワーキンググループを設置。障害

理的配慮」の観点として改めて整理の状況に応じて、学校教育を受ける

当事者及び保護者より、障害種別にしたことで、それぞれの学校におけ場合に個別に必要とされるもの」でおける「合理的配慮」を含む配慮する障害のある子どもへの教育が一層あり、「学校の設置者及び学校に対べき事項等について聴取し、障害種充実したものになっていくことをして、体制面、財政面において、均別の検討を行いつつ、障害種を超え願ってやまない。また、「合理的配慮」 衡を失した又は過度の負担を課さなた共通事項を整理する過程の中で、 については、教育委員会、学校、各

いもの」、とする。なお、障害者の「合理的配慮」の観点について整理。 教員が正しく認識して取り組むとと権利に関する条約において、「合理

また、ワーキンググループとして「合もに、当事者及び保護者に適切な情的配慮」の否定は、障害を理由とす

理的配慮」について定義。

報提供を行うことが求められる。さる差別に含まれるとされていること○「合理的配慮」は新しい概念であらに、地域における理解啓発を図るに留意する必要がある。

り、また、障害者基本法において、 ための活動を進めることが求められ○「合理的配慮」の決定・提供に当新たに「可能な限り障害者である児る。

たっては、各学校の設置者及び学校

童及び生徒が障害者でない児童及び

1．「合理的配慮」の定義等について

が体制面、財政面をも勘案し、「均ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

衡を失した」又は「過度の」負担に

２０１２年

３月

２日発行（ これらの環境整備は、その整備の状）

2．「合理的配慮」の決定方法等につついて、個別に判断することとなる。 況により異なるところではあるが、 いて各学校の設置者及び学校は、障害のこれらを基に、設置者及び学校が、 ○決定に当たっての基本的考え方とある子どもと障害のない子どもが共各学校において、障害のある子ども

して、学校教育に求めるものは、障に教育を受けるというインクルーシ

に対し、その状況に応じて、「合理害者の権利に関する条約第 24 条第ブ教育システムの構築に向けた取組的配慮」を提供する。（別紙 1：合1 項の目的である、として、「合理的配慮」の提供に努

理的配慮と基礎的環境整備の関係）（a）人間の潜在能力並びに尊厳及める必要がある。その際、現在必要ワーキンググループにおいてとされている「合理的配慮」は何か、

本

び自己の価値についての意識を十分

は、「基礎的環境整備」につに発達させ、並びに人権、基本的自何を優先して提供する必要があるか

いて現状と課題を整理した。また、 由及び人間の多様性の尊重を強化すなどについて共通理解を図る必要が 「合理的配慮」については、個別の

ること。

ある。

状況に応じて提供されるものであ（b）障害者が、その人格、才能及（2）「合理的配慮」と「基礎的環境

り、これを具体的かつ網羅的に記述

び創造力並びに精神的及び身体的な整備」

することは困難であることから、本能力をその可能な最大限度まで発達○障害のある子どもに対する支援にワーキンググループにおいては、「合させること。

ついては、法令に基づき又は財政措理的配慮」を提供するに当たっての（c）障害者が自由な社会に効果的置により、国は全国規模で、都道府観点を「合理的配慮」の観点として、 に参加することを可能とすること。

県は各都道府県内で、市町村は各市○ 1 教育内容・方法、○ 2 支援体制、と方向性を同じくするものであ

町村内で、教育環境の整備をそれぞ○ 3 施設・設備について、それぞり、「合理的配慮」の決定に当たっれ行う。これらは、合理的配慮の基れを類型化するとともに、観点ごとては、これらの目的に合致するかど礎となる環境整備であり、それを「基に、各障害種に応じた「合理的配慮」 うかの観点から検討が行われること

礎的環境整備」と呼ぶこととする。 を例示するという構成で整理した。

が重要である。

○「合理的配慮」は、一人一人の障連携し、相互に補完しつつ、一体と図っていくことが重要である。また、害の状態や教育的ニーズ等に応じてなって営まれることが重要であるこ

私立学校に在籍する幼児児童生徒に決定されるものであり、その検討のとを共通理解とすることが重要であついても、公立学校と同様の支援が前提として、設置者及び学校は、興る。さらに、「合理的配慮」の決定受けられることが望ましい。

味･関心、学習上又は生活上の困難、 後も、幼児児童生徒一人一人の発達○多様な学びの場の確保のため「基健康状態等の当該幼児児童生徒の状の程度、適応の状況等を勘案しなが礎的環境整備」として設置されてい態把握を行う必要がある。これを踏ら柔軟に見直しができることを共通る通級による指導、特別支援学級、

まえて、設置者及び学校と本人及び理解とすることが重要である。

特別支援学校においても、「合理的保護者により、個別の教育支援計画○移行時における情報の引継ぎを行配慮」として、障害のある子どもが、を作成する中で、発達の段階を考慮

い、途切れることのない支援を提供

他の子どもと平等に教育を受ける権しつつ、「合理的配慮」の観点を踏することが必要である。個別の教育

利を享有・行使することを確保する

まえ、「合理的配慮」について可能

支援計画の引継ぎ、学校間や関係機ために、学校の設置者及び学校が必な限り合意形成を図った上で決定

関も含めた情報交換等により、「合要かつ適当な変更・調整を行うこと

し、提供されることが望ましく、そ

理的配慮」の引継ぎを行うことが必が必要である。それぞれの学びの場の内容を個別の教育支援計画に明記

要である。また、発達や年齢に応じにおける「基礎的環境整備」の状況することが望ましい。個別の指導計

た配慮を意識することが必要であにより、提供される「合理的配慮」

画にも活用されることが望ましい。 る。さらに、高等学校については、 は異なることとなる。
なお、設置者及び学校と本人及び保入学者選抜における一層の配慮を行○障害のある子どもが通常の学級で護者の意見が一致しない場合には、 うこと、選抜方法の多様化や評価尺学ぶことを可能な限り配慮していく

第三者機関により、その解決を図る

度の多元化を図ることが必要である

ことが重要である。他方、十分な教ことが望ましい。また、学校・家とともに、障害のある生徒に対する育を受けられるようにするために

庭・地域社会における教育が十分にキャリア教育や就労支援の充実をは、本人及び保護者の理解を得なが



ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（  ）ら、必ずしも通常の学級で全ての教た国民の共通理解を一層進め、社会定等による特別な指導育を行うのではなく、通級による指的な機運を醸成していくことが必要 （8）交流及び共同学習の推進

導等多様な学びの場を活用した指導であり、それにより、財政的な措置

4．学校における「合理的配慮」のを柔軟に行うことも必要な支援と考を図る観点を含めインクルーシブ教

観点

えられる。

育システム構築のための施策の優先○「合理的配慮」は、個々の障害の3．基礎的環境整備について（それ順位を上げていく必要がある。なお、 ある幼児児童生徒の状態等に応じてぞれの現状と課題について整理）「合理的配慮」は、「基礎的環境整提供されるものであり、多様かつ個○「合理的配慮」の充実を図る上で、 備」を基に個別に決定されるもので別性が高いものであることから、本「基礎的環境整備」の充実は欠かせあり、それぞれの学校における「基ワーキンググループにおいては、そない。そのため、必要な財源を確保

礎的環境整備」の状況により、提供の観点について以下のとおり整理しし、国、都道府県、市町村は、障害される「合理的配慮」は異なることた。

のある子どもと障害のない子どもがとなる。

○障害のある幼児児童生徒について

共に教育を受けるというインクルー （1）ネットワークの形成・連続性のは、障害の状態が多様なだけでなく、シブ教育システムの構築に向けた取障害を併せ有する場合や、障害の状ある多様な学びの場の活用組として、「基礎的環境整備」の充 （2）専門性のある指導体制の確保

態や病状が変化する場合もあること実を図っていく必要がある。「基礎 （3）個別の教育支援計画や個別の指から、時間的な経緯により必要な支的環境整備」については、「合理的援が異なることに留意する必要があ

導計画の作成等による指導配慮」と同様に体制面、財政面を勘 （4）教材の確保る。また、障害の状態等に応じた「合案し、均衡を失した又は過度の負担 （5）施設・設備の整備

理的配慮」を決定する上で、ICF（国を課さないよう留意する必要があ （6）専門性のある教員、支援員等の際生活機能分類）を活用することがる。現在の財政状況に鑑みると、そ考えられる。

人的配置のためには、共生社会の形成に向け （7）個に応じた指導や学びの場の設○各学校の設置者及び学校が体制面、財政面をも勘案し、「均衡を失知識、技能、態度、習慣を身に付け－2－1

情報・コミュニケーショ

した」又は「過度の」負担について、 ン及び教材の配慮の例）

られるよう支援する。

個別に判断することとなる。その際○「合理的配慮」は、一人一人の障 （1）－ 1 － 2

学習内容の変更・調は、「合理的配慮」を決定する際に害の状態や教育的ニーズ等に応じておいて、現在必要とされている「合決定されるものであり、全てが同じ

認知の特性、身体の動き等に応じ理的配慮」は何か、何を優先して提ように決定されるものではない。設て、具体の学習活動の内容や量、評供するかなどについて関係者間で共置者及び学校が決定するに当たって価の方法等を工夫する。障害の状態、通理解を図る必要がある。

は、本人及び保護者と、個別の教育

発達の段階、年齢等を考慮しつつ、○障害種別に応じた「合理的配慮」 支援計画を作成する中で、「合理的卒業後の生活や進路を見据えた学習

整は、全ての場合を網羅することはで配慮」の観点を踏まえ、「合理的配慮」 内容を考慮するとともに、学習過程

きないため、その代表的なものと考について可能な限り合意形成を図っにおいて人間関係を広げることや自えられる例を示している。示されてた上で決定し、提供されることが望

己選択・自己判断する機会を増やすいるもの以外は「合理的配慮」としましい。

こと等に留意する。

て提供する必要がないということで＜「合理的配慮」の観点（1）教育内容・＜（1）－ 2

教育方法＞はなく、一人一人の障害の状態や教方法＞（1）－ 2 － 1

情報・コミュニケー

育的ニーズ等に応じて決定されるこ＜（1）－ 1とが望ましい。また、障害種別に応 （1）－ 1 － 1
じた「合理的配慮」を例示しているが、複数の種類の障害を併せ有する

教育内容＞

ション及び教材の配慮（別紙 2：（1）

学習上又は生活上の－2－1

困難を改善・克服するための配慮
障害による学習上又は生活上の困情報・コミュニケーショ

ン及び教材の配慮の例）
障害の状態等に応じた情報保障や場合には、各障害種別に示している

難を主体的に改善・克服するため、 コミュニケーションの方法について「合理的配慮」を柔軟に組み合わせ

また、個性や障害の特性に応じて、 配慮するとともに、教材（ICT 及びることが適当である。（別紙 2：（1） その持てる力を高めるため、必要な補助用具を含む）の活用について配ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（ ）慮する。

康状態により、学習内容・方法を柔必要に応じ、適切な人的配置（支（1）－ 2 － 2 学習機会や体験の確保

軟に調整し、障害に起因した不安感

援員等）を行うほか、学校内外の教治療のため学習空白が生じることや孤独感を解消し自己肯定感を高め

育資源（通級による指導や特別支援る。

学級、特別支援学校のセンター的機や障害の状態により経験が不足することに対し、学習機会や体験を確保

学習の予定や進め方を分かりやす

能、専門家チーム等による助言等）

する方法を工夫する。また、障害のい方法で知らせておくことや、それの活用や医療、福祉、労働等関係機

状態により、実施が困難な学習活動を確認できるようにすることで、心関との連携を行う。

についての活動内容・方法を工夫す

理的不安を取り除くとともに、周囲 （2）－ 2

るとともに、感覚と体験を総合的にの状況を判断できるようにする。

保護者 ､ 地域の理解啓発を図るため活用できる学習活動を通じて概念形＜「合理的配慮」の観点（2） 支援の配慮成を促進する。さらに、入学試験や体制＞

その他の試験において配慮する。

（2）－ 1（1）－ 2 － 3

整備

心理面・健康面の配慮

幼児児童生徒 ､ 教職員 ､障害のある幼児児童生徒に関し専門性のある指導体制のて、障害によって日常生活や学習場
面において様々な困難が生じること

校長がリーダーシップを発揮し、 について周囲の幼児児童生徒の理解
適切な人間関係を構築するため、 学校全体として専門性のある指導体啓発を図る。共生の理念を涵養する集団におけるコミュニケーションに制を確保することに努める。そのたため、障害のある幼児児童生徒の集ついて配慮するとともに、他の幼児

め、個別の教育支援計画や個別の指団参加の方法について、障害のない児童生徒が障害について理解を深め

導計画を作成するなどにより、学校

幼児児童生徒が考え実践する機会やることができるようにする。学習に内外の関係者の共通理解を図るとと障害のある幼児児童生徒自身が障害

見通しが持てるようにしたり、周囲

もに、役割分担を行う。また、学習について周囲の人に理解を広げる方の状況を判断できるようにしたりしの場面等を考慮した校内の役割分担

法等を考え実践する機会を設定すて心理的不安を取り除く。また、健を行う。

る。また、保護者、地域に対しても理解啓発を図るための活動を行う。

バリアフリー化についても、障害の （3）－ 3（2）－ 3ある幼児児童生徒の在籍状況等を踏

災害時等の支援体制の整

備
災害時等の対応について、障害の災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮

まえ、学校施設に関する合理的な整災害時等への対応のため、障害の備計画を策定し、計画的にバリアフ状態等に応じた施設・設備を整備すある幼児児童生徒の状態を考慮し、 リー化を推進できるよう配慮する。

る。

危機の予測、避難方法、災害時の人 （3）－ 2

5．関連事項発達、障害の状態及び特的体制等、災害時体制マニュアルを性等に応じた指導ができる施設・設整備する。また、災害時等における備の配慮

以下の事項については、障害種別
における「合理的配慮」をまとめる

対応が十分にできるよう、避難訓練

幼児児童生徒一人一人が障害の状際に、併せて整理を行ったものであ等の取組に当たっては、一人一人の態等に応じ、十分に学習に取り組め

り、特別委員会において検討される障害の状態等を考慮する。

るよう、必要に応じて様々な教育機ことが望まれる。

＜「合理的配慮」の観点（3） 施設・器等の導入や施設の整備を行う。ま （1）早期からの教育相談・支援につ設備＞

た、一人一人の障害の状態、障害の（3）－ 1

校内環境のバリアフリー

化

特性、認知特性、体の動き、感覚等 （2）学校外・放課後等における支援に応じて、その持てる能力を最大限障害のある幼児児童生徒が安全か

いて
について

活用して自主的、自発的に学習や生 （3）教職員の確保及び専門性の向上

つ円滑に学校生活を送ることができ活ができるよう、各教室等の施設・についてるよう、障害の状態等に応じた環設備について、分かりやすさ等に配別紙 1：合理的配慮と基礎的環境整

境にするために、スロープや手す慮を行うとともに、日照、室温、音

備の関係

り、便所、出入口、エレベーター等の影響等に配慮する。さらに、心の別 紙 2：「（1）-2-1

について施設の整備を計画する際にケアを必要とする幼児児童生徒へのニケーション及び教材の配慮」の例配慮する。また、既存の学校施設の配慮を行う。

（PDF:67KB）
情 報・ コ ミ ュＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

合理的配慮等環境整備検討ワーキング
グループ報告別表

２０１２年

３月

２日発行（  ）整

助用具を含む）の活用について配慮

認知の特性、身体の動き等に応じて、 する。
具体の学習活動の内容や量、評価の○自閉症の特性を考慮し、視覚を活方法等を工夫する。障害の状態、発用した情報を提供する。（写真や図達の段階、年齢等を考慮しつつ、卒面、模型、実物等の活用）また、細業後の生活や進路を見据えた学習内

かな制作等に苦手さが目立つ場合が困難を改善・克服するための配慮

容を考慮するとともに、学習過程に多いことから、扱いやすい道具を用障害による学習上又は生活上の困難

おいて人間関係を広げることや自己意したり、補助具を効果的に利用しを主体的に改善・克服するため、ま選択・自己判断の機会を増やすことたりする。

た、個性や障害の特性に応じて、そ等に留意する。

（1）－ 2 － 2の持てる力を高めるため、必要な知○ 自閉症の特性により、数量や言保識、技能、態度、習慣を身に付けら葉等の理解が部分的であったり、治療のため学習空白が生じることやれるよう支援する。

偏っていたりする場合の学習内容の障害の状態により経験が不足するこ○自閉症の特性である「適切な対人変更・調整を行う。（理解の程度をとに対し、学習機会や体験を確保す

関係形成の困難さ」「言語発達の遅考慮した基礎的・基本的な内容の確る方法を工夫する。また、感覚と体

れや異なった意味理解」「手順や方実な習得、社会適応に必要な技術や験を総合的に活用できる学習活動を法に独特のこだわり」等により、学態度を身に付けること

通じて概念形成を促進する。さらに、（自閉症・情緒障害のみを抜粋）（1）－ 1 － 1

学習上又は生活上の習内容の習得の困難さを補完する指 （1）－ 2 － 1

等）

情報・コミュニケー

学習機会や体験の確入学試験やその他の試験において配導を行う。（動作等を利用して意味

ション及び教材の配慮慮する。

を理解する、繰り返し練習をして道障害の状態等に応じた情報保障やコ○自閉症の特性により、実際に体験

具の使い方を正確に覚える

ミュニケーションの方法について配しなければ、行動等の意味を理解

学習内容の変更・調慮するとともに、教材（ICT 及び補することが困難であることから、実際的な体験の機会を多くするととも的不安を取り除くとともに、周囲の必要に応じ、適切な人的配置（支援に、言葉による指示だけでは行動で状況を判断できるようにする。

員等）を行うほか、学校内外の教育

きないことが多いことから、学習活○情緒障害のある児童生徒等の状態

資源（通級による指導や特別支援学

動の順序を分かりやすくなるよう活 （情緒不安や不登校、ひきこもり、級、特別支援学校のセンター的機能、

動予定表等の活用を行う。

自尊感情や自己肯定感の低下等）に専門家チーム等による助言等）の活（1）－ 2 － 3

応じた指導を行う。（カウンセリン

用や医療、福祉、労働等関係機関と慮

グ的対応や医師の診断を踏まえた対の連携を行う。

適切な人間関係を構築するため、集応団におけるコミュニケーションにつ二次的な障害として、情緒障害と同た専門家からの支援や、特別支援学

いて配慮するとともに、他の幼児児様の状態が起きやすいことから、そ校のセンター的機能及び自閉症・情童生徒が障害について理解を深める

れらの予防に努める。

緒障害特別支援学級、医療機関等の（1）－ 1 － 2等）

心理面・健康面の配等）また、自閉症の特性により、 ○自閉症や情緒障害を十分に理解しことができるようにする。学習に見 （2）－ 1

専門性のある指導体制の専門性を積極的に活用し、自閉症等

通しが持てるようにしたり、周囲の整備の特性について理解を深められるよ

状況を判断できるようにしたりして校長がリーダーシップを発揮し、学うにする。

心理的不安を取り除く。また、健康校全体として専門性のある指導体制 （2）－ 2

状態により、学習内容・方法を柔軟を確保することに努める。そのた保護者 ､ 地域の理解啓発を図るために調整し、障害に起因した不安感やめ、個別の教育支援計画や個別の指の配慮

孤独感を解消し自己肯定感を高め導計画を作成するなどにより、学校障害のある幼児児童生徒に関して、る。

内外の関係者の共通理解を図るとと障害によって日常生活や学習場面に学習の予定や進め方を分かりやすい

もに、役割分担を行う。また、学習

おいて様々な困難が生じることにつ方法で知らせておくことや、それをの場面等を考慮した校内の役割分担

いて周囲の幼児児童生徒の理解啓発

確認できるようにすることで、心理を行う。

を図る。共生の理念を涵養するため、幼児児童生徒 ､ 教職員 ､

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（ ）障害のある幼児児童生徒の集団参加

応が十分にできるよう、避難訓練等○自閉症の特性を考慮し、備品等をの方法について、障害のない幼児児の取組に当たっては、一人一人の障分かりやすく配置したり、動線や目童生徒が考え実践する機会や障害の害の状態等を考慮する。

的の場所が視覚的に理解できるようある幼児児童生徒自身が障害につい○自閉症や情緒障害のある児童生徒にしたりなどする。

て周囲の人に理解を広げる方法等をは、災害時の環境の変化に適応する （3）－ 2

発達、障害の状態及び特考え実践する機会を設定する。また、 ことが難しく、極度に混乱した心理

性等に応じた指導ができる施設・設

保護者、地域に対しても理解啓発を状態やパニックに陥ることを想定し備の配慮図るための活動を行う。

た支援体制を整備する。

幼児児童生徒一人一人が障害の状態○ 他者からの働きかけを適切に受 （3）－ 1

校内環境のバリアフリー

等に応じ、十分に学習に取り組める

け止められないことがあることや言化

よう、必要に応じて様々な教育機器

葉の理解が十分ではないことがある

障害のある幼児児童生徒が安全かつ等の導入や施設の整備を行う。また、こと、方法や手順に独特のこだわり

円滑に学校生活を送ることができる

一人一人の障害の状態、障害の特性、があること等について、周囲の児童

よう、障害の状態等に応じた環境に認知特性、体の動き、感覚等に応じ生徒等や教職員、保護者への理解啓するために、スロープや手すり、便て、その持てる能力を最大限活用し発に努める。

所、出入口、エレベーター等について自主的、自発的に学習や生活がで（2）－ 3て施設の整備を計画する際に配慮すきるよう、各教室等の施設・設備に備る。また、既存の学校施設のバリア

ついて、分かりやすさ等に配慮を行

災害時等の対応について、障害のあフリー化についても、障害のある幼うとともに、日照、室温、音の影響る幼児児童生徒の状態を考慮し、危児児童生徒の在籍状況等を踏まえ、等に配慮する。さらに、心のケアを機の予測、避難方法、災害時の人的学校施設に関する合理的な整備計画必要とする幼児児童生徒への配慮を体制等、災害時体制マニュアルを整を策定し、計画的にバリアフリー化行う。

備する。また、災害時等における対を推進できるよう配慮する。

○衝動的な行動によるけが等が見ら

災害時等の支援体制の整れることから、安全性を確保した校内環境を整備する。また、興奮が収
まらない場合を想定し、クールダウ
ン等のための場所を確保するとともに、必要に応じて、自閉症特有の感覚（明るさやちらつきへの過敏性等）を踏まえた校内環境を整備する。
（3）－ 3

災害時等への対応に必要な施設・設備の配慮
災害時等への対応のため、障害の状態等に応じた施設・設備を整備する。
○災害等発生後における環境の変化に適応できないことによる心理状態（パニック等）を想定し、外部からの刺激を制限できるような避難場所
及び施設・設備を整備する。



ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号「地域の就労支援の在り方に関する研究会」
ヒアリングへの意見

社団法人

２０１２年

３月

２日発行（  ）たい。

けることになってしまっている例が少なからずあるということである。

○発達障害がある人もしくは発達障

また単純に、障害特性を雇用者側に害があると思われる人の就労の状況

伝えれば支援につながるというもの

現在の障害者自立支援法の下で、確でなく、その人の生きにくさや人と

日本自閉症協会

かに全体としての障害者雇用促進のしての特性が外側から分かりにくい会長

動きは認められ、障害に関する知識

こと、発達障害といっても個々に異山﨑晃資の普及・啓発もなされてきているが、 なること、ときには支援者をはじめ[ 設問 ]

その一方で、とかく本人をこの法制

職場の上司・同僚など本人に関わる

1) 求職活動を行うに当たって、各度に当て嵌めるべく「障害者にする

周囲の人からの無理解や誤解も、本

就労支援機関に求めること ( 支援な （診断させる、手帳をとらせる）動

人にとって大きな障壁になり得る。

ど ) はなんですか。

き」になりがちである。そして本人

単なるマニュアルでは支援が進まな

2) 企業において継続して働き続けに障害受容させることを支援と取りい。関係性の中で、本人が疲弊し、るために、各就労支援機関に求める違えることになり、高機能広汎性発本人に関わる周囲の人も疲弊しやすこと ( 支援など ) はなんですか。

達障害（HPDD）の人などは特に、そいという現状がある。

3)1 及び 2 のほか、各就労支援機関

れを強いることで支援から切れてし以下、具体的なケース ( 特に HPDDに求めること ( 支援など ) はなんでまう（自ら切ってしまう）人が増えの人の状況 ) を事例として挙げる。

すか。

ることにもつながっている。これは①発達障害の診断があり、自らも障発達障害の人たちに対して、皮肉に害特性を自覚しながら一般就労して上記設問について意見を出すに当も現状の就労支援の仕組みそのものいる場合で、雇用者側にその内容をたっては、その前提として以下のよ

が、就労から排除の方向へと（権利伝え配慮を求めるが、理解や支援がうな状況があることをまず申し述べ

擁護でなく差別へと）バイアスをか得られないケース

このケースが職場内で苦慮してい本人が自分の障害について、特性る内容に、「健常者として働くか、や得手不得手（コミュニケーション

障害者として働くか」を求められたが苦手、状況の判断ができないなど

り、「休職し病気を治してくるか、

それが障害によるものであること）[ 意見 ]

訓練を受けるように」と指導されたを雇用者側に伝えていても、理解さ発達障害者にかかわる就労支援は、り、「この仕事は合わないからと退れない。「それは社会人として常識」 いくつかの層に分かれた支援が必要職を」と迫られたりなど、職場で人と出来ることが当たり前であると指である。

と相談できる関係になく本人が追い摘される。出来ないという特性が分基本層は、当事者の発達過程におい詰められているということがある。

かってもらえない、出来ないことがて形成されたパーソナリティの特性

支援者はいるが、外部で本人に関わ現れにくい職場状況もあるので、雇を理解し信頼関係を形成するためのるのみで、雇用者側に関わることが用者側が支援を求めないため、支援支援であり、これは家庭および生活できにくい。本人と雇用者側の直接者がそこに介入できない。雇用者側

介護事業所などの「居場所」から、的なやりとりになるので、本人が言の感覚として、支援というより指就労支援につなぐ介護層である。

葉で説明ができない、話ができず“や導・介入と受け止めがちである。そ次に、さらにステップを上げて当事

りとりにならない”状況になりやす

こで支援者は、職場状況が変わらな者の能力を発揮できる作業場所を確く、相互にずれてしまう。支援者ない中、外部から本人を支持し、気持保する。ここで人間関係の安定と当どの第三者が本人の代弁、本人と雇ちの受け手となるのみである。その事者の特性に適切な作業種目が選択

用者側の橋渡し役になれば、そこま

一方で、区市の就労支援センターなできる条件整備が必要である。このでこじれずに済むのかもしれない

どで、地道に関わり続けている支援部分が現在の法制度下で不足していが、それができていない。

者もいる。その支援者側の感触としる部分である。

②障害者雇用であっても理解がなては、雇用者側に向けて、その苦労

さらにここから実習を経て、他の就く、支援もないケースを共有するなど、むしろ伴走する姿

労支援事業所などの福祉的就労や、勢から雇用者側に関わることの必要性を感じている。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（ ）整備された労働環境としての特例子の就労支援より濃密に関わってもらため仕事ができないことや、配慮が会社、一般企業での障害者雇用へといたい部分である。従って相談とい必要なことを納得させるために行い進む体制整備の中で、就労してからうよりは、就労支援機関は、本人のたいということである。中には、ども引き続き職場の中に入り込む形で立場に立って分かり易い具体的な提うにかその人の雇用を継続するためのサポートや、場合によっては、そ案を本人に対して行う事が必要であに、周囲の人による対応の仕方を知うした従来の就労のかたちに拘るこる。

りたいと、本人への理解を示す雇用となく、上記の本人にあった作業内者もあり、疲弊しながらも発達障害

容や適切な支援の受けられる作業場

2) 企業において継続して働き続けの人たちに付き合っているケースも所に居続けられる選択の出来るようるために、各就労支援機関に求めるある。こうしたケースは中小企業にな、多様な活動形態を保障することこと ( 支援など )あることが多く、未診断のため障害も求められる。

一般企業での発達障害者への受け止者雇用のカウントにならないことか

以下、各設問に対する意見を述べる。 め方としては、「仕事のできなさがら制度的にも何も得られないので、

明らか、変わらない。対人関係面でまずは、少しでも補助金などの金銭

1) 求職活動を行うに当たって、各周囲の人とのトラブルが絶えない」

的支援制度が必要である。

就労支援機関に求めること ( 支援ななどが困っている内容として挙げら

また直接本人と共に働く周囲の人へど)れ、その人が診断のない場合などはの支援が現状では皆無であるので、発達障害者は、特に想像力の障害を 「本人に認識させるには、受診させ企業内で決まった人が個人的に抱えもつために、就労のイメージを具体

るには、どうしたらいいか」といっ

込み、孤立し疲弊しやすい。企業内的に描けていない場合が多い。具体た相談になっていくケースが多い。

だけで対処しているため、周囲とし的には、現場に同行したり、仕事の

この場合、受診は本人には障害を認てはすでに配慮しているにも拘わら流れを実際にみたりという相談を具識してもらうためであり、同時に周ず、本人にはそれでも仕事がしにく

体的に行うことが、一般の知的障害囲の社員にはその人に障害がある

いことになっていて、その努力が実を結んでいないことも多い。その苦重な配慮が必要である。またそのこ

ミニワーク）の提供ができるように、労を分かってもらえる人の存在が企とに相談にのっていくような継続的

既存の福祉機関が多様に対応するこ

業内にいない、対応の工夫に限度がなフォローも求められている。

とが求められる。また、そうしたこあるなど、本人に関わる人への支援との試行事業に対する補助金等の支が必要である。ジョブコーチ等支援

3)1 及び 2 のほか、各就労支援機関

援を、長期的に実施するような法制制度があっても、外部機関の介入をに求めること ( 支援など )度も必要である。

受け入れない企業も多い。このようすべての発達障害者にとっての望ま

また、たとえ障害者雇用に伝統のあに発達障害で就労した人が継続的にしいゴールが一般就労であるといっる企業でも、HPDD の人達は一般知仕事を続けるためには、発達障害をた一元的な価値観だけで法制度を作的障害者の雇用と同様に対応した時理解した第三者による継続的なフォるのではなく、多様な「働く」形態に、混乱が生じる。知的障害の雇用

ローが必要である。能力的にある程を認め、それに見合った場の提供自での経験だけで対応すると定着支援

度のレベルがあると、①仕事はでき体の法制度化が望まれる。そしてそが難しくなることもあるので、HPDD

るが、職場での人間関係を誤解してれを提供する主体として求められるの就労の固有性を職場の人達に理解しまい、仕事以外の部分で混乱する。 のが、発達障害者を理解している支

してもらう啓発的な活動も必要であ②与えられた仕事をこなせるので、援者とその所属機関である。現状でる。

要求水準を高くしすぎて急に困難性

は、一般就労（障害者就労）か福祉が増す。などがよくある。また慣れ就労（B 型就労支援事業）かどちらてくると職場の人達も、発達障害をかの選択肢しか事実上なく、その内もつ人の困難性に対して無自覚にな

容はさまざまだが、それぞれに求めりがちである。自閉症・発達障害のられる枠が HPDD の人には不適応と人の就労についての安定は、仕事をなることが多い。そこで、柔軟に対増やしたり、変えたりする時は、慎応していく場（居場所、余暇支援、



ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

ケンケンパ部会
活動報告

２０１２年

３月

２日発行（  ）す。（矢印は特に強調されていた県

9．保護者のためのペアレントメンです。）

ター養成事業→滋賀県

1．相談者の半数以上が成人になり

10．地域におけるキーパーソン養成

つつある→大阪府

事業、コンサルテーション→滋賀県～成人のための高機能・アスペル

2．深刻な問題が多い（ひきこもり、 11．就活時の相談、就職後、再就職

ガーネットワーク会議～

離職、退職等）→近畿全部の相談、関係機関への紹介→近畿全

3．高機能と診断された中にボーダー部

月は本当に底冷えの冬となりま

2である可能性。（言葉の理解が実は午後からは当事者による発表とシンした。体調管理など例年以上にそこまでいたっていない）→京都府

ポジウムがあり、当事者、支援者、

難しいところではないかと思いま

4．他機関（NPO 団体や教育団体、保護者も講演に参加され日頃感じてす。しかしながら周りを見ると、梅若者サポート団体）とのリンクの充いる問題をシンポジストを交えて、のつぼみはそんな中でもふくふくと実をはかる。→近畿全部質疑応答が活発にされました。以下

丸みをおびて春をつげようとがん

5．高校や大学内での支援の強化（学の問題が取り上げられました。

ばっているように見えました。

校生活、就活等）→奈良県
6．成人の子供さんを持つ保護者の1．親として身につけさせたいこと

さて 2 月 12 日の日曜日、近畿の各ためのセルフヘルプ→大阪府、京都→家の手伝い（料理、買い物等）、

自閉症協会と発達支援センターの代

府

親の会の運営等表者による連絡会議が大阪でありケ

7．当事者、保護者の家庭などへの2．二次障害が起こっている場合→

ンケンパからも出席いたしました。

巡回制度→大阪府

医療機関へのスムーズなリレーショ

各団体よりさまざまな問題や課題、

8．成人のためのグループワーク

ンの課題

取り組みが報告されました。大まか （ソーシャルスキルトレーニング）

3．当事者間の自助会の運営、若者のところでは以下のような状況で→京都府

サポートステーションへのリンク

4．就労、再就職に対しての相談場てはならないと私自身はこの会議に

co.jp

所

でて強く感じました。またこれをう℡と Fax5．成人になってから気づく障がい

けてケンケンパでも活動に反映して★成人部の方はのフォロー（当事者、保護者）

まいりたいと思います。（飯田）

0745-32-1035

0745-61-4110
田中

携帯 090-7969-0428
当事者と保護者の思いがなかなか折療育部・成人部合同部会

り合いつかないのが成人期の難しさ

ken-tan.m4@ezweb.ne.jp

だと感じました。

療育部、成人部からのお知らせです

高機能であるがゆえに複雑な面もあ

今年も療育部成人部の合同部会を開り、自閉症の事が保護者にはわかり催します。

づらいという話もでました。そんな携帯メール
パソコンメール

ken-tan@m4.kcn.
ne.jp

皆さんでお食事しながら、おしゃ

ところで最後にその当事者の方からべりしませんか。

わたしたちへこの障がいとは？とい気軽に御参加ください。

う投げかけに

当日のお弁当の手配がありますのでADHD（注意欠陥多動症）とは「自動３月３日までに注意の障がい」、自閉症とは「自動下記の各役員まで申し込みくださ緩和の障がい」であると言われたのい。

が印象に残りました。まだまだ課題

日時

３月１３日火曜日

は多く、各機関、当事者、保護者は１０時～１３時まで

模索の中ですが、何をもってゴール

場所

大和郡山市福祉会館

会議室とするのか。結果ありきではなくそ★療育部の方はの人が歩むプロセスを大切にしなく

sas_rocknrollsuperman@yahoo.

仮屋ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（ 10 ）現在の障害者自立支援法の下で、確「地域の就労支援の在り方」
かに全体としての障害者雇用促進のに関する意見
動きは認められ、障害に関する知識

でなく、その人の生きにくさや人としての特性が外側から分かりにくい
こと、発達障害といっても個々に異2012.02.14 参考資料の普及・啓発もなされてきているが、 なること、ときには支援者をはじめ■社団法人日本自閉症協会（会長

その一方で、とかく本人をこの法制

職場の上司・同僚など本人に関わる

山﨑晃資）

度に当て嵌めるべく「障害者にする

周囲の人からの無理解や誤解も、本

設問（診断させる、手帳をとらせる）動

人にとって大きな障壁になり得る。

1) 求職活動を行うに当たって、各き」になりがちである。そして本人

単なるマニュアルでは支援が進まな

就労支援機関に求めること ( 支援なに障害受容させることを支援と取りい。関係性の中で、本人が疲弊し、ど ) はなんですか。

違えることになり、高機能広汎性発本人に関わる周囲の人も疲弊しやす

2) 企業において継続して働き続け達障害（HPDD）の人などは特に、そいという現状がある。

るために、各就労支援機関に求めるれを強いることで支援から切れてし以下、具体的なケース ( 特に HPDD

こと ( 支援など ) はなんですか。

まう（自ら切ってしまう）人が増えの人の状況 ) を事例として挙げる。

3)1 及び 2 のほか、各就労支援機関

ることにもつながっている。これは①発達障害の診断があり、自らも障に求めること ( 支援など ) はなんで発達障害の人たちに対して、皮肉に害特性を自覚しながら一般就労してすか。

も現状の就労支援の仕組みそのものいる場合で、雇用者側にその内容を上記設問について意見を出すに当が、就労から排除の方向へと（権利伝え配慮を求めるが、理解や支援がたっては、その前提として以下のよ

擁護でなく差別へと）バイアスをか得られないケース

うな状況があることをまず申し述べ

けることになってしまっている例がこのケースが職場内で苦慮していたい。

少なからずあるということである。

る内容に、「健常者として働くか、○発達障害がある人もしくは発達障

また単純に、障害特性を雇用者側に障害者として働くか」を求められた害があると思われる人の就労の状況

伝えれば支援につながるというもの

り、「休職し病気を治してくるか、訓練を受けるように」と指導されたを雇用者側に伝えていても、理解さいくつかの層に分かれた支援が必要

り、「この仕事は合わないからと退れない。「それは社会人として常識」 である。

職を」と迫られたりなど、職場で人と出来ることが当たり前であると指基本層は、当事者の発達過程においと相談できる関係になく本人が追い摘される。出来ないという特性が分て形成されたパーソナリティの特性詰められているということがある。 かってもらえない、出来ないことがを理解し信頼関係を形成するための支援者はいるが、外部で本人に関わ現れにくい職場状況もあるので、雇支援であり、これは家庭および生活るのみで、雇用者側に関わることが用者側が支援を求めないため、支援

介護事業所などの「居場所」から、できにくい。本人と雇用者側の直接者がそこに介入できない。雇用者側

就労支援につなぐ介護層である。

的なやりとりになるので、本人が言の感覚として、支援というより指次に、さらにステップを上げて当事

葉で説明ができない、話ができず“や導・介入と受け止めがちである。そ者の能力を発揮できる作業場所を確

りとりにならない”状況になりやす

こで支援者は、職場状況が変わらな保する。ここで人間関係の安定と当く、相互にずれてしまう。支援者ない中、外部から本人を支持し、気持事者の特性に適切な作業種目が選択

どの第三者が本人の代弁、本人と雇ちの受け手となるのみである。そのできる条件整備が必要である。この用者側の橋渡し役になれば、そこま

一方で、区市の就労支援センターな部分が現在の法制度下で不足していでこじれずに済むのかもしれない

どで、地道に関わり続けている支援る部分である。

が、それができていない。

者もいる。その支援者側の感触としさらにここから実習を経て、他の就②障害者雇用であっても理解がなては、雇用者側に向けて、その苦労

労支援事業所などの福祉的就労や、く、支援もないケースを共有するなど、むしろ伴走する姿整備された労働環境としての特例子

勢から雇用者側に関わることの必要

会社、一般企業での障害者雇用へとや得手不得手（コミュニケーション

性を感じている。

進む体制整備の中で、就労してからが苦手、状況の判断ができないなど[ 意見 ]

も引き続き職場の中に入り込む形で本人が自分の障害について、特性

それが障害によるものであること） 発達障害者にかかわる就労支援は、 のサポートや、場合によっては、そ10

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（ 11 ）

うした従来の就労のかたちに拘るこ

2) 企業において継続して働き続けの人たちに付き合っているケースもとなく、上記の本人にあった作業内るために、各就労支援機関に求めるある。こうしたケースは中小企業に容や適切な支援の受けられる作業場こと ( 支援など )あることが多く、未診断のため障害所に居続けられる選択の出来るよう一般企業での発達障害者への受け止者雇用のカウントにならないことかな、多様な活動形態を保障することめ方としては、「仕事のできなさがら制度的にも何も得られないので、も求められる。

明らか、変わらない。対人関係面でまずは、少しでも補助金などの金銭

以下、各設問に対する意見を述べる。 周囲の人とのトラブルが絶えない」 的支援制度が必要である。
1) 求職活動を行うに当たって、各などが困っている内容として挙げら

また直接本人と共に働く周囲の人へ

就労支援機関に求めること ( 支援なれ、その人が診断のない場合などはの支援が現状では皆無であるので、

ど)「本人に認識させるには、受診させ企業内で決まった人が個人的に抱え発達障害者は、特に想像力の障害をるには、どうしたらいいか」といっ

込み、孤立し疲弊しやすい。企業内もつために、就労のイメージを具体た相談になっていくケースが多い。 だけで対処しているため、周囲とし的に描けていない場合が多い。具体

この場合、受診は本人には障害を認てはすでに配慮しているにも拘わら的には、現場に同行したり、仕事の識してもらうためであり、同時に周ず、本人にはそれでも仕事がしにく

流れを実際にみたりという相談を具囲の社員にはその人に障害があるた

いことになっていて、その努力が実体的に行うことが、一般の知的障害

め仕事ができないことや、配慮が必を結んでいないことも多い。その苦の就労支援より濃密に関わってもら

要なことを納得させるために行いた労を分かってもらえる人の存在が企いたい部分である。従って相談といいということである。中には、どう業内にいない、対応の工夫に限度がうよりは、就労支援機関は、本人のにかその人の雇用を継続するためあるなど、本人に関わる人への支援立場に立って分かり易い具体的な提に、周囲の人による対応の仕方を知が必要である。ジョブコーチ等支援案を本人に対して行う事が必要であ

りたいと、本人への理解を示す雇用制度があっても、外部機関の介入をる。

者もあり、疲弊しながらも発達障害

受け入れない企業も多い。このように発達障害で就労した人が継続的にた一元的な価値観だけで法制度を作的障害者の雇用と同様に対応した時仕事を続けるためには、発達障害をるのではなく、多様な「働く」形態に、混乱が生じる。知的障害の雇用理解した第三者による継続的なフォを認め、それに見合った場の提供自での経験だけで対応すると定着支援

ローが必要である。能力的にある程体の法制度化が望まれる。そしてそが難しくなることもあるので、HPDD

度のレベルがあると、①仕事はできれを提供する主体として求められるの就労の固有性を職場の人達に理解るが、職場での人間関係を誤解してのが、発達障害者を理解している支

してもらう啓発的な活動も必要であ

しまい、仕事以外の部分で混乱する。 援者とその所属機関である。現状でる。

②与えられた仕事をこなせるので、 は、一般就労（障害者就労）か福祉以上

要求水準を高くしすぎて急に困難性

就労（B 型就労支援事業）かどちらが増す。などがよくある。また慣れかの選択肢しか事実上なく、その内てくると職場の人達も、発達障害を

容はさまざまだが、それぞれに求めもつ人の困難性に対して無自覚になられる枠が HPDD の人には不適応とりがちである。自閉症・発達障害のなることが多い。そこで、柔軟に対人の就労についての安定は、仕事を応していく場（居場所、余暇支援、増やしたり、変えたりする時は、慎

ミニワーク）の提供ができるように、重な配慮が必要である。またそのこ

既存の福祉機関が多様に対応することに相談にのっていくような継続的とが求められる。また、そうしたこなフォローも求められている。

との試行事業に対する補助金等の支

3)1 及び 2 のほか、各就労支援機関

援を、長期的に実施するような法制に求めること ( 支援など )度も必要である。

すべての発達障害者にとっての望ま

また、たとえ障害者雇用に伝統のあしいゴールが一般就労であるといっる企業でも、HPDD の人達は一般知
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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（ 12 ）高機能自閉症・アスペルガー部会～ケンケンパより～勉強会のお知らせ①ソーシャルストーリー勉強会（1 月例会）＆
岡田先生を迎えての勉強会（3 月例会）
ケンケンパの 1 月＋ 3 月例会は昨年に引き続きソーシャルストーリーに関する勉強会を開催します。
まずは 1 月の勉強会にて、ソーシャルストーリーの概要をつかみ、子どもに分かるように世の中のことを教えるストーリーを各自作成できるよう学んでいきます。
3 月 6 日には滋賀医科大学小児科非常勤講師そして教育巡回相談事業のスーパーヴァィズでもある岡田先生をお迎えし、勉強会を開催します。本年度も各自で作成したソーシャルストーリーについて先生よりアドバイスしていただく予定です！！
先生からのアドバイスであっという間に子どもにやさしいストーリーへと変貌していく様は感服させられます。
ソーシャルストーリーの奥深さを知る機会になると思います。是非ご参加ください。お待ちしています。
勉強会には、以下の本を使用します。参加希望の方はご持参ください（無理に買わなくても OK）。
「お母さんと先生が書く

ソーシャルストーリー TM」キャロル・グレイ著

参加希望もしくは問合せはメールアドレス：◆１月例会

info@kenkenpa.org

服巻智子訳・解説まで。

ソーシャルストーリー勉強会◆

日時：平成２４年１月３０日（月）AM10：00 ～ 13:00
場所：大和郡山市福祉会館

２階会議室※お車でお越しの際は、保健所と福祉会館の間の道を入り、奥の平面巨大駐車場をご利用ください。
◆３月例会

岡田先生を迎えてソーシャルストーリー勉強会◆

日時：平成２４年３月６日（火）AM10：00 ～ 12:30
場所：未定 （次回きずなにてお知らせします）
講師：滋賀医科大学

非常勤講師

岡田眞子先生②感覚統合療法について～パート２～学習面・生活面…他（２月例会）◆２月例会

宮崎先生を迎えて感覚統合勉強会◆

日時：平成２４年２月６日（月）AM9：30 ～ 13:00
場所：大和郡山市福祉会館

２階会議室

講師：奈良県総合リハビリテーションセンター

作業療法士

宮﨑義博先生

前回９月に行いました「感覚統合療法」の勉強会パート２を開催いたします。
会員の方ならどなたでも大歓迎です。
また、参加ご希望の方へは事前に宮﨑先生への質問をお受けしたいと思います。
宮﨑先生にお聞きしたいこと（家で、こういう時にどういう対応をしたらいいの？家庭や学校で困っていること・・・など）があれば、ケンケンパメールアドレス、またはケンケンパ世話人の吉川まで、ご連絡ください。資料の準備都合上、事前に参加申し込みを受け付けしたいと思います。
参加ご希望の方はケンケンパメールアドレス
または、世話人

吉川 mikana0128@ybb.ne.jp、Tel&Fax 0745-31-0592

まで、連絡下さい。
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ml@kenkenpa.org

たくさんの方の参加をお待ちしています。

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（ 13 ）平成 2 ３年度独立行政法人社会福祉医療機構助成 「発達障害児・者の社会的自立支援体制構築事業」
特定非営利活動法人

サポートブック作成＆グループ相談会

奈良県自閉症協会

主催

派遣依頼募集

サポートブックは、障害のある人のための支援ツールとして、保護者が近くにいないときに最低限の安全を守れるように、初めて接する人とよりよい

コミュニケーションがとれるようにという保護者の願いのもとに、つくられ始めるようになりました。
必要な個所を必要なときに見て貰うことができるように、障害をもつ子どもの成長にあわせてバージョンアップを行い、保護者がより最新のものへと管理しながら障害をもつ子どもと一緒に楽しみながら作成いたします。
その活用方法としては
また本人活動の時のボランティアの方に、ショートステイ先の支援員やヘルパーさんに、幼稚園や学校の先生方に、さらにんや親戚の方へと水泳などの習い事のインストラクターや

おじいちゃん・おばあちゃ

様々な用途に使用できます。

本人と周りの方々とのコミュニケーションを促進し本人が地域で楽しく過ごすためにて頂き、有効に活用できるよう、保護者さんだけでなく☆保護者グループや支援者の団体様からの支援者の方のグループも大歓迎です。

ご依頼を頂けましたら奈良県自閉症協会ペアレントメンターと

奈良ＨＡＨ AHA キャラバン隊の母が２～５名グループで支援や療育の悩みを

グループ相談形式でその意義を理解しお伺いいたします。

お受けしながらサポートブック研修と作成のお手伝いをさせていただきます。
研修先会場

；

会場は

申し込みグループ団体様でご用意が難しい場合は
研修費用

１人

研修日時

基本として

８月～２月まで

問い合わせ先・申込先
e-mail

ご準備をお願いいたします。

当会ＳＫＩ P 教室を

無料でお貸しいたします。

サポートブック資料代５００円のみ

可能な限り

ＴＥＬ・ＦＡＸ

平日

お願いいたします。

１０：００～１４：００の間で２～３時間

０７４３－２５－４２９９(7/20 より )naraskip@yahoo.co.jp

ふりがな
グループ・団体名

連絡先

TEL/FAXｍａｉｌ（携帯可）

代表者名

男・女
（

）歳

会員

保護者

非会員

支援者

会場名

参加予定人数

研修場所

人
住

希望日時

所

第１希望

月

日 （

）

時間

：

～

：

第２希望

月

日 （

）

時間

：

～

：

第３希望

月

日 （

）

時間

：

～

：

希望の返信方法

FAX☆

グループ人数は何名からでも☆

申し込み頂きましたら・ＯＫです。 （１０名以下が

メール
理想ですが

１週間以内にお返事致します。可能ならご相談させて貰います）

メール方法が有難いです。
13

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（ 14 ）平成 2 ３年度独立行政法人社会福祉医療機構助成 「発達障害児・者の社会的自立支援体制構築事業」
皆さまの地域へキャラバン隊の巡回公演依頼募集

皆さまのもとへ～ 知ってほしいな

奈良県自閉症協会

自閉症・発達障がいのことこんにちは。奈良 HA-HA-HA キャラバン隊です。私達は自閉症の子どもを育てる母親達です。外見からはなか
なかわかりにくく誤解されやすい「自閉症」
・「アスペルガー症候群」など「発達障がい」とよばれる人達の事を知って頂きたくてこの活動を始めました。
脳の働きにユニークさがある自閉症の人たちの事を「自分の立場」に置き換えて考え理解する事は、なかなか難しい事です。しかし、たくさんの疑似体験を交える事で、少しでも多くの人と自閉症の人達との距離を縮める事ができたらいいなと思います。「 困った人ではなく、困っている人だ 」という理解があれば、そのユニークさも個性として、「共に安心して生きていける社会」に繋がると私たちは信じています。
『 自閉症である事は特別な事ではありません。誰にでも得意なことと苦手なことがあるように、自閉症の人にも出来ることと出来ないことがあります。みんな一人一人違っていて当たり前なのです。 』
そんなメッセージを込めて先生・保護者・児童・支援者、一般の方を対象にお話させて頂いています。

奈良ＨＡＨＡＨＡキャラバン隊 講演依頼先募集中！！！ 日程や 内容等
ご相談させていただきます。

～

保護者の団体、グループ
サービス事業所や施設様へ
幼稚園、学校など 何処へでもご依頼がありましたらご相談の上 お伺いします。

公 演

内 容 ～

自

閉

症

っ て

見

え

方

体

聞

こ

え

何 ？
験

方

体 験

コ イ ン い れ

体 験

嬉

し

ひ

び 割

い

接 し 方
れ

壺

ぼ く た ち の せ か い
母問い合わせ先ＴＥＬ／ＦＡＸの気

奈良ＨＡＨＡＨＡ隊メンバーは＊＊＊＊＊
全て自閉症の子供を育てている母たちです。
不思議な

＊＊＊＊＊

笑える自閉っ子たちから元気をもらった母より皆さまをきらきら星人の世界へご招待

NPO 法人 奈良県自閉症協会 奈良 HA-HA-HA キャラバン隊
14

ち歌

０７４３－２５－４２９９

asj_nara_oomiya@yahoo.co.jp
＊＊＊＊＊

持

＊＊＊＊＊

etc…

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２０１２年

３月

２日発行（ 15 ）

「２月８日の総合福祉部会における範囲については、政令で定めること○このような客観性・公平性に係る「厚生労働省案」への意見と質問」

としており、厚生科学審議会難病対要請を踏まえれば、まずは障害程度佐藤久夫） 策委員会での議論を踏まえ、施行ま区分に係る課題の整理から具体的に（総合福祉部会

部会長

についての基本的考え方

でに検討することとしている。

議論していくことが必要であると考＜Ｂ．「選択と決定」について＞えている。平成２４年度予算案に障平成２４年２月１７日①

害程度区分に関する調査・検証のた

厚生労働省障害保健福祉部のではなく、骨格提言の趣旨に沿っめの経費として１億円を計上して＜Ａ．「障害の範囲」について＞て障害程度区分を使わずに個々人のおり、その後、法の施行後５年を目①

骨格提言の趣旨に沿って、谷間

必要に応じた支給決定が行われるべ途として、障害程度区分を含めた支を生まないために包括的な規定とすきだと考えるが、新法案においてこ

給決定の手続の在り方について検討るべきだと考えるが、新法案においの点は明記されるのか。

を行い、必要な措置を講ずることとては包括的規定となるのか、それと② 24 年度予算案で現行の障害程度する規定を設けることとしている。

も例示列挙するのか。

区分に関する調査・検証の経費を計○平成２４年度予算案に計上した経②

骨格提言の趣旨に沿って、難病上しているが、これにより骨格提言

費は、年間約２０万件の認定調査のを始め、あらゆる障害者が新法案にが提案する、ガイドラインをベース

内容についての詳細な分析や認定調基づくサービスを受けられるようにとした協議調整による支給決定の試査と提供されているサービスの内容するべきだと考えるが、新法案にお行事業を実施するのか。

の関連性等の分析等を行うことによいてこの点は明記されるのか。

○支給決定については、国民の理解り、障害程度区分を含めた支給決定○制度の谷間のない支援として、障が得られるよう、制度として客観性・の手続の在り方について検討を行っ

害者の定義に新たに難病を位置付

公平性が保たれ、安定的な運営が可ていくための基礎資料を得るためのけ、障害福祉サービスの対象とする能であることを確保することが必要ものである。

こととしているが、対象となる者のと考えている。

＜Ｃ．「支援体系」について①＞①

福祉的就労の場で働く障害者の支援を行動援護・同行支援とともに混乱にも配慮しつつ、サービス提供

多くに労働法が適用されていない現個別給付化すべきだと考えるが、新実態に係るデータや課題を整理した状を改善するため、骨格提言では、 法案においてこの点は明記されるの上で、引き続き検討することとして多様な働き方についての試行事業を

か。

いる。

実施した上で、新たな就労支援の仕④

骨格提言の趣旨に沿って、コ○このため、法の施行後５年を目途組みを検討するとしている。また平ミュニケーション支援及び通訳・介に、常時介護を要する者に対する支成 22 年 6 月 29 日の閣議決定では、 助支援を位置付けるべきだと考える

援、障害者の移動の支援、障害者の福祉的就労への労働法規の適用等にが、新法案においてこの点は明記さ就労の支援その他障害福祉サービスつき推進会議や総合福祉部会での議れるのか。

の在り方等について検討を行い、必論を踏まえ検討し、平成 23 年内に○サービス体系の在り方について要な措置を講ずることとする規定を結論を得るとしている。新法案におは、旧体系から自立支援法の体系へ設けることとしている。

いて上記試行事業の実施と閣議決定の移行が完全施行されるのが今年４○障害者のコミュニケーション支援の内容は明言されるのか。

月であること。「障がい者制度改革に関しては、地域生活支援事業にお②

骨格提言の趣旨に沿って、利用推進本部等における検討を踏まえてける市町村の必須事業として、新た者の主導により利用者の信任を得た

障害保健福祉施策を見直すまでの間にコミュニケーション支援を行う手

特定の者が、包括的・継続的に利用において障害者等の地域生活を支援

話通訳等を行う者を養成する事業を者の生活と一体的に支援を提供するするための関係法律の整備に関する追加することとしている。

現行の障害程度区分を改良する

パーソナル・アシスタンス制度を、 法律」（以下「２２年改正法」という。） ＜Ｄ．「地域移行」と「地域資源整備」
対象者を障害種別で限定せずに創設による相談支援の充実や障害児支援するべきだと考えるが、新法案におの強化が今年４月から施行されるこ

これまでも地域移行は前進していいてこの点は明記されるのか。

と障害者虐待防止法が今年１０月かるが、新たな入院・入所者が後を絶③ら施行されることを踏まえ、現場のたないため結果的にその人数が減少

骨格提言の趣旨に沿って、移動

について＞

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

していないという現状を抜本的に見

２０１２年

３月

２日発行（ 16 ）障害者施策を円滑に進めるための一る」仕組みであり、課税世帯の厳し直すため、骨格提言の趣旨に沿って、 定の目標を設定し、地方公共団体はい負担、自立支援医療問題など未解地域移行と地域基盤整備 10 カ年計

国の基本指針に即して障害福祉計画

決である。収入認定の対象を障害者画を法定化するべきだと考えるが、を策定し、福祉施設入所者・入院中は本人のみ、未成年者は世帯主のみ

新法案においてこの点は明記されるの精神障害者の地域生活への移行、 にし、負担能力を定義すべきだと考のか。

福祉施設から一般就労への移行等にえるが、新法案においてこの点は明○障害者基本法の改正を踏まえ、日係る具体的な数値目標に基づき、グ記されるのか。

常生活、社会生活の支援が、可能な

ループホーム・ケアホーム等の障害○平成２２年４月から低所得の障害

限り身近な場所において受けられる

福祉サービスの必要見込量を定め者等の利用者負担を無料として、実こと、共生社会を実現すること、社て、計画的に整備している。

質的に応能負担としている。また、会的障壁を除去することに資するも○現行の仕組みをさらに実効性のあ

２２年改正法において、応能負担でのとなるように、法律の理念を新たるものとする観点から、障害者の数あることを法律上も明確化したほに掲げるとともに、これに伴い目的などの客観的な指標に限らず、地域

か、障害福祉サービス等と補装具のを改めることとしている。

の潜在的なニーズを把握した上で障利用者負担を合算し、負担を軽減す○地域移行の推進の在り方について

害福祉計画を定めるよう努めること

る仕組みを導入した。

は、２２年改正法により今年４月かを新たに規定することとしており、 ○利用者負担を原則無償とすること

ら個別給付化される地域移行支援・

こうした障害福祉計画の状況も踏まや、収入の認定に際して配偶者等の地域定着支援の実施状況等を踏まええながら、引き続き検討してまいり

収入を考慮に入れないことについてつつ、引き続き検討してまいりたい。 たい。

は、財源の確保状況や医療や介護な○また、地域生活の基盤整備につい＜Ｅ．「利用者負担」について＞

ど他の制度との整合性・公平性も踏ては、国が基本指針を定め、地域生「つなぎ法」もなお「１割を上限

まえた国民的な議論が必要であるこ活への移行、一般就労への移行等のに家計の負担能力に応じて負担すとから、引き続き検討してまいりたい。

う、定員を超えて利用者を受け入れ

提に、限りある国費を公平に分配す＜Ｆ．「報酬支払い方式」についてられるようにしていることなどの取るため、市町村に対する精算基準と組を行っている。

して定めているものであり、介護の骨格提言の報酬支払い方式は、施設系と在宅系に区分けし、前者はい○報酬の在り方については、医療、 必要度が高い者が多い市町村にはそわゆる月額払い方式と日額払い方式

介護などの他の制度の取組も参考との人数に応じて国庫負担を行える仕の併用に、後者は時間割としている

しつつ、事業所の経営実態、各サー組みとなっている。

が、新法案においてこの点は明記さ

ビスの利用実態等の客観的・具体的○重度訪問介護等の利用促進のためれるのか。

なデータに基づいた検討を行ってまの支給額が国庫負担基準を超過して○日払い方式と月払い方式についていりたい。

いる市町村への財政支援について

は、それぞれメリット・デメリット

は、これまで障害者自立支援対策臨が考えられるが、日払い方式では経＜Ｇ．財政負担の仕組みについて＞

時特例交付金による基金事業として営が不安定になってしまうとの指摘

骨格提言の趣旨に沿って、国庫負行われていたものを、補助金化してについては、日払い方式の導入に際担基準を廃止し市町村が支継続的に実施することを平成２４

しての報酬単価の設定に当たって援に要した実際の費用に対して国・年度予算案に盛り込んでいる。

は、利用率を加味して一定の欠員等

都道府県・市町村が負担す○国庫負担基準を超える分の国からにも配慮したこと生活介護等の利用る仕組みにするべきだと考えるが、 市町村への財政支援の在り方につい者が急に利用を中止した場合や、施新法案においてこの点は明記されるては、国の厳しい財政事情を考慮し設やグループホーム・ケアホームでのか。

つつ、国費を公平に分配する機能を生活する者が長期間にわたり入院等○国庫負担基準は、訪問系サービス

どのような形で担保するかについした場合の連絡調整や相談援助を加について、国の費用負担を義務化すて、引き続き検討してまいりたい。

算で評価していることる一方で、障害福祉に係る国と地方事業者の安定的な経営が図られるよ

自治体との間の一定の役割分担を前

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ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻５６７１号

２０１２年

３月

２日発行（ 17）平成 2 ３年度独立行政法人社会福祉医療機構助成 「発達障害児・者の社会的自立支援体制構築事業」
特定非営利活動法人

平成２３年度

奈良県自閉症協会主催

保護者の為の自閉症理解と生活支援ワークショップ
自閉症として生まれてきた子供と楽しく過ごすために！
ちょっとした工夫をして、ちょっと考えかたを変えてみて・・・
自閉症の子どもをもつ親どうし、一緒に学びませんか？

対象者：

奈良県内在住の自閉症の診断を受けた子どもの保護者

定員

：

２０名

参加費

：

無料 （２３年度

講師

：

波多野

場所

：

奈良県心身障害者福祉センター（田原本）ＳＫＩＰ教室時間

助成金対象になり出来る限りご参加出来る方

参加費無料になりました）

伸江先生（臨床心理士）：

大和郡山市泉原町１０－３（他）
１０：３０～１２：３０

全８回予定

内
容
ＳＫＩＰ教室での補修日
自閉症って何？
９月１４日、１３日
評価について我子の事を知ろう！
９月２７日 ２９日
構造化って何？ どうして必要？
１０月２５日 ２７日
コミュニケーションについて その１
１１月１５日 １７日
コミュニケーションについて その２
１２月５日 ６日
困った行動？どうしたら１月１７日 ２０日
困った行動？ どうしたら？から 何故？ ２月７日 ９日
まとめ 質問３月６日 ８日＊２１年度・２２年度の参加者の引き続きの参加も大歓迎です。
更に実践内容を取入れて計画中！！

＊奈良県心身障害者福祉センターの日程で参加出来なかった回は補修日を設けて

ＳＫＩＰ教室でビデオ学習等で対応致します。

（補修日参加は事前に連絡が必ず必要です。）＊補修日には

毎回の課題ワークのフォロー等も行います。

＊リピーターの方向けの以前のＳＫＩＰ教室から支援グッズや
これまでのフォローアップ内容も用意しました。
大和郡山市泉原町に引っ越ししました。

個別課題等のいろんな資料や、自閉症や発達障害の本や講演会ビデオなども置いていますので補修日にはお時間のある限り

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村17

定舟二

価：１００円東興ビル４F

見ていただけます。

毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）日発行

日時（田原本）９月 ８日
９月２２日
１０月２０日
１１月１０日
１２月 １日
１月１３日
２月 ２日
３月 ２日

日程表

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

子どもの年齢は問いません。全１０回