清音デイサービスセンター

運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人勝心会が設置する清音デイサービスセンター（以下「事業所」という。）において実施する指定（介護予防）認知症対応型通所介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の管理者、生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員（以下「従業者」という。）が、認知症の症状を伴う要介護状態及び要支援状態（以下「要介護状態等」という。）の利用者に対して、適切な指定（介護予防）認知症対応型通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、認知症を伴い要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。
指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、認知症を伴い要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよ
う、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

事業所は、利用者の要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態等となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。

４

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとする。

５

指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等へ情報の提供を行う。

６

前５項のほか、上郡町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２７年上郡町条例第９号）及び上郡町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２７年上郡町条例第１０号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第３条

指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）名

称

清音デイサービスセンター（２）所在地

赤穂郡上郡町與井４２番地１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名（常勤）

管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定（介護予防）認知症対応型通所介護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。

（２）介護職員

常勤換算数１４名以上

介護職員は、利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し必要な介護及び世話、支援を行う。
（３）看護職員

１名

看護職員は、利用者の健康状態を把握し、主治医や協力医療機関との連携を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日（２）営業時間

月曜日から日曜日
午前８時３０分から午後５時３０分まで（３）サービス提供時間

午前９時３０分から午後５時００分まで（４）延長サービス可能時間帯

提供前

午前９時３０分～午後５時００分

提供後

午後５時００分～午後７時００分（利用定員）
第７条

事業所の利用定員は、１日３名とする。

（指定（介護予防）認知症対応型通所介護の内容）
第８条

指定（介護予防）認知症対応型通所介護の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）介護サービス（移動、排せつの介助、見守り等）（２）入浴サービス（３）食事サービス（４）生活相談・援助等（５）機能訓練（６）健康チェック（７）送迎サービス（８）延長サービス（利用料等）
第９条

指定認知症対応型通所介護を提供した場合の利用料の額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した場合の利用料の額は、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２８号）（以下、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準とあわせて「厚生労働大臣が定める基準」と総称する。）によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２

法定代理受領以外の利用料については、厚生労働大臣が定める基準の額とする。

３

事業者は、前２項の支払いを受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の支払いを利用者から受けることができる。
（１）指定（介護予防）認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える、指定（介護予防）認知症対応型通所介護あって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定（介護予防）認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用（２）食事の提供に要する費用（３）おむつ代

５００円

実費（４）その他、日常生活においても通常必要となるものに係る費用
４

実費

前３項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

５

指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

６

費用を変更する場合には、あらかじめ、利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

７

法定代理受領サービスに該当しない指定（介護予防）認知症対応型通所介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、指定（介護予防）認知症対応型通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又はその家族に対して交付する。

（通常の事業の実施地域）
第１０条

通常の事業の実施地域は、上郡町とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条

利用者は指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を通所介護従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（衛生管理等）第１２条

事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。

２

事業所において食中毒及び感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

（緊急時等における対応方法）
第１３条

指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

利用者に対する指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

利用者に対する指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）第１４条

事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年１回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（苦情処理）
第１５条

事業所は、指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、提供した指定（介護予防）認知症対応型通所介護に関し、介護保険法の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場
合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

事業所は、提供した指定（介護予防）認知症対応型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第１６条

事業所は、利用者又はその家族の個人情報について個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び厚生労働省が策定した医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインを遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又はその家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１７条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講じるものとする。

（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施

（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを町に通報するものとする。

（地域との連携等）
第１８条

事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めるものとする。
２

指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、町の職員又は地域包括支援センターの職員、（介護予防）認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況等を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けるものとする。

３

指定（介護予防）認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第１９条

事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後２か月以内（２）継 続 研 修

年６回

２

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所は、指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間は保存するものとする。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人勝心会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（【共用型認知症対応型通所介護（地域密着型）】清音デイサービスセンター運営規程の廃止）
この改正は、令和３年４月１日から施行する。（従業者の職種、員数及び職務の内容）