平成２６年度

事 業 報 告 書

学校法人 安城学園

はじめに
学校法人安城学園は平成 26 年度に創立 102 周年を迎えました。学園がこれまで経験してきました明治・大正・昭和・平成と 4 つの時代の中で社会は大きく変化してきました。その中で学園は創立者の教育信条「誰でも無限の可能性を持っている。一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで開発することが教育である。
」
を継承し、教職員は仕事を通してそれぞれの潜在能力を開発していくことによって学園は発展してきました。
本年度は、前年度に掲げました学園全体の目標であります「3 つの挑戦」を各々の設置校の教育事業の中で実践、推進していく年度となりました。以下は本年度の創立記念日にあたり、この「3 つの挑戦」を学生・生徒に向けて発信したものです。この発信をご紹介することで、平成 26 年度事業報告書の公表にあたっての挨拶に代えさせていただきます。今後とも皆様方の一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

「3 つの挑戦」
あなた方一人ひとりにそれぞれ誕生日があるように、学校法人安城学園にも誕生日があります。それは、創立記念日の 11 月 22 日のことです。学園は今年度で 103 歳を迎えることができました。これもひとえに「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を実践してきていただいた卒業生のお陰であります。心から感謝申し上げます。さて、あなたがこの世に生を受けたとき、生みの親である両親に心からの祝福を受け夢と希望と願いが込められたように、学園がこの世に生を受けたとき、生みの親である創立者寺部三蔵・だい夫妻によって、夢と希望と願いが込められたのであります。この夢と希望と願いのことを「建学の精神」と呼んでいます。
最初は小さな赤ん坊であったあなたも一日一日いろいろなな経験を積み重ねながら、これまで幾多の困難を乗り越えてここまで大きく成長してきました。同じように、学園も最初は小さな裁縫塾でありましたが、一年一年いろいろな経験を積み重ねがら、これまで幾多の困難を乗り越えて、西三河の総合学園にまで大きく成長することができました。ところで、この 103 年間、学園がいつも心の中に大切してきたものがあります。
、それは「誰でも無限の可能性を持っている。一人ひとりの潜在能力を可能性の限界まで開発するのが教育である。
」という創立者の言葉であります。
さて、あなた方一人ひとりの潜在能力は一体どこに存在すると思いますか？あなた方一人ひとりの潜在能
力があなた方一人ひとりにとって「ここにある」と言えるようにするにはどうすればいいのでしょうか？その答えが「3 つの挑戦」です。
「3 つの挑戦」をすることによって、発見されるのです。従って、「3 つの挑戦」
をしなければ、あなたの潜在能力はあなたの中に眠ってしまっているだけになります。誠に、勿体無いことだと思いませんか？
「第一の挑戦」とは、今まで取り組んできたけれどもうまくできなかったことを克服するための挑戦であります。
「第二の挑戦」とは、今まで取り組んできてうまくできたことを更にレベルアップさせるための挑戦であります。
「第三の挑戦」とは、成功するか・失敗するかやってみないと分からないけれども、今まで取り組んだことのないことに取り組んで未知の自分を発見するための挑戦であります。
創立者は「『真心・努力・奉仕・感謝』の四大精神を実践し、家庭と社会に温かい心と新しい息吹きを与えることのできる人間を育成する」という教育に対する夢を実現するために生涯に亘って「3 つの挑戦」に取り組んできたのであります。あなた方一人ひとりは、折角縁あって学園の高等学校で学んでおられるのでありますから、「いま・ここ」でしか学べないこと、つまり、あなた方一人ひとりの夢を実現するために「3 つの挑戦」に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、愛知学泉大学の４年間・愛知学泉短期大学の 2 年間の学生生活の中で、安城学園高等学校及び岡崎城西高等学校における 3 年間の中で、建学の精神の実践を通して「誰でも無限の可能性を持っている」という創立者の信念を共有して、あなた方一人ひとりの潜在能力が可能性の限界まで開発されますよう心からご祈念申し上げます。

（平成 26 年 11 月 21 日 創立記念理事長講話より）

目

次

頁
Ⅰ 法人の概要......................................................................... 1
1 建学の理念と建学の精神 ........................................................... 12 学校法人の沿革................................................................... 1
3 設置する学校等................................................................... 3
4 学校・学部・学科等の学生数の状況 ................................................. 45 組織図........................................................................... 56 役員・評議員・教職員の概要 ....................................................... 6
7 施設設備の状況................................................................... 7
Ⅱ 事業の概要......................................................................... 8
1 当年度の事業の概要............................................................... 8(1) 愛知学泉大学.................................................................. 8(2) 愛知学泉短期大学 ............................................................. 11(3) 安城学園高等学校 ............................................................. 14(4) 岡崎城西高等学校 ............................................................. 16(5) 愛知学泉短期大学附属幼稚園 ................................................... 18(6) 愛知学泉大学附属幼稚園 ....................................................... 19(7) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園 ................................................... 20
2 教育研究の概要................................................................. 21(1) 入学試験に関する情報 ......................................................... 21(2) 学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっての基準に関する情報 ............... 21(3) 卒業者数と進路状況 ........................................................... 22(4) 学習環境に関する情報 ......................................................... 23(5) 国際交流の取り組み ........................................................... 23(6) 学生納付金に関する情報 ....................................................... 24
3 管理運営の概要.................................................................. 26(1) ガバナンス................................................................... 26(2) 自己点検・評価............................................................... 26(3) 教職員の資質向上 ............................................................. 26(4) 情報公開..................................................................... 27
Ⅲ 財務の概要........................................................................ 28
1 決算の概要...................................................................... 30(1) 貸借対照表の状況 ............................................................. 30(2) 消費収支計算書の状況 ......................................................... 32(3) 資金収支計算書の状況 ......................................................... 34
2 経年比較........................................................................ 35(1) 貸借対照表................................................................... 35(2) 消費収支計算書............................................................... 35(3) 資金収支計算書............................................................... 36
3 財務比率........................................................................ 37(1) 貸借対照表................................................................... 37(2) 消費収支計算書............................................................... 38

Ⅰ 法人の概要
１ 建学の理念と建学の精神
本学園は、学問を庶民に広め、女性の地位向上を立学の趣旨として、明治 45（1912）年に創立した「安城裁縫女学校」を出発点としています。以来、時代とともに歩み、社会に貢献する多くの人材を養成してきました。今日では、大学、短期大学、高等学校、幼稚園を有する総合学園へと発展し、三河地域における重要な教育機関として、その役割を担っています。
私学における建学の理念は、単なる特色というだけではなく、理想とする人間像の育成のための原点となるものです。本学園では、建学の理念として「庶民性」と「先見性」を掲げ、学園創立以来、人間教育の基本として位置付けています。
「庶民性」とは、民が栄えてはじめて国も栄えるということで、そのために学問を庶民の間に広めていき、地域社会に還元していくことであります。
又、「先見性」とは、来るべき文明を予知して教育の理想像を打ち立て、その育成のために全知全能を傾注するということを意味しています。
本学園の創立者寺部だい先生と寺部三蔵先生はその生涯を通して「真心・努力・奉仕・感謝」の実践
を心のよりどころとし、常に求めてやみませんでした。本学園はこの「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神の実践を教育の基本理念としています。
「建学の精神」は、「真心・努力・奉仕・感謝」の実践の精神と建学の理念を基にして設置校ごとに教育の理想像として展開されています。そして、本学園には創立以来一貫した教育理念「誰でも無限の可能性を持っている」があります。これは、一人ひとりを尊重しながら、その特性を伸ばし、個々の能力を高めることを狙いとし、時代に合わせた教育内容や教育方法を取り入れ、感性豊かな人間を育成するものです。今日では、コミュニティという新しい共同体の中で、「自立し共生できる」人間像を描き出すことを一つの指針としています。学校法人安城学園は、未来に逞しく生きる人間形成の場を提供しています。

2 学校法人の沿革
年

経過明治 45 (1912)年

寺部三蔵、寺部だい、安城裁縫女学校を創立

大正 06 (1917)年

安城裁縫女学校を安城女子職業学校に名称変更

大正 13 (1924)年

財団法人安城女子職業学校認可 (現在の安城学園高等学校の前身)

昭和 05 (1930)年

財団法人安城女子専門学校認可 (現在の愛知学泉短期大学の前身）

昭和 07 (1932)年

鳩山文部大臣が教育視察のため来校

昭和 21 (1946)年

創立者・理事長寺部三蔵逝去
理事長に寺部清毅就任

昭和 22 (1947)年

安城学園女子中学校を開設（昭和 44 年廃止）

昭和 23 (1948)年

安城女子高等学校を開設(昭和 33 年 安城学園女子短期大学附属高等学校に名称変更)(昭和 57 年 安城学園高等学校に名称変更)

昭和 24 (1949)年

安城学園附属保育園を開設 (昭和 25 年廃止)

昭和 25 (1950)年

安城学園女子短期大学を開設(昭和 57 年 愛知学泉女子短期大学に名称変更)(平成 12 年 愛知学泉短期大学に名称変更)‐1‐

年
昭和 25 (1950)年

経過

安城学園女子短期大学附属幼稚園を開設(昭和 57 年 安城学園愛知学泉女子短期大学附属幼稚園に名称変更)(平成 12 年 安城学園愛知学泉短期大学附属幼稚園に名称変更)

昭和 37 (1962)年

学園創立 50 周年
安城学園女子短期大学附属高等学校岡崎城西分校を発足

昭和 39 (1964)年

岡崎城西高等学校を開設

昭和 41 (1966)年

創立者 寺部だい逝去
愛知女子大学を開設(昭和 43 年 安城学園大学に名称変更)(昭和 57 年 愛知学泉大学に名称変更)
愛知女子大学附属幼稚園を開設(昭和 43 年 安城学園大学附属幼稚園に名称変更)(昭和 57 年 安城学園愛知学泉大学附属幼稚園に名称変更)

昭和 42 (1967)年

理事長に寺部清毅再度就任

昭和 50 (1975)年

安城学園桜井幼稚園を開設(平成 13 年 安城学園愛知学泉大学附属桜井幼稚園に名称変更)

昭和 58 (1983)年

愛知学泉女子短期大学がカナダ・カピラノ大学と姉妹校提携

昭和 62 (1987)年

愛知学泉大学が中国・北京第二外国語学院と教育学術文化交流協定を締結
愛知学泉大学に経営学部経営学科を開設
愛知学泉大学家政学部を女子学校から男女共学校に移行

平成元 (1989)年

アメリカ・ニューイングランド大学と教育学術交流協定に調印 (～1999)

平成 5 (1993)年

愛知学泉大学経営学部に経営情報学科を開設

平成 8 (1996)年

理事長 寺部清毅逝去
理事長に寺部曉就任

平成 10 (1998)年

愛知学泉大学にコミュニティ政策学部コミュニティ政策学科を開設

平成 11 (1999)年

安城学園高等学校を女子学校から男女共学校に移行
岡崎城西高等学校を男子学校から男女共学校に移行

平成 13 (2001)年

愛知学泉短期大学を女子学校から男女共学に移行 (幼児教育科を除く)

平成 14 (2002)年

学園創立 90 周年
大学家政学部家政学科に管理栄養士専攻を開設
大学家政学部家政学科に家政学専攻を開設

平成 16 (2004)年

愛知学泉短期大学生活デザイン総合学科を開設

平成 19 (2007)年

大学・短期大学が韓国・烏山大学と教育学術交流協定を締結

平成 20 (2008)年

大学家政学部家政学科にこどもの生活専攻を開設

平成 23 (2011)年

愛知学泉大学に現代マネジメント学部現代マネジメント学科を開設

平成 24 (2012)年

学園創立 100 周年
大学と短期大学が台湾・慈濟技術学院と教育学術交流協定に調印

平成 26 (2014)年

学園創立 105 周年プレ事業「夢のさなか」公演を開催- 2 -3 設置する学校等（平成 26 年 5 月 1 日現在）
設置する学校等
理事長

学部・学科等所在地

寺部 曉

愛知学泉大学

家政学部〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

学長 若林 努

経営学部

〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

昭和 41 年 4 月開設

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532 豊田市大池町汐取 1

愛知学泉短期大学

食物栄養学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

学長 安藤正人

幼児教育学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

昭和 25 年 4 月開設

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科〒444-8520 岡崎市舳越町上川成 28

全日制普通科〒446-8635 安城市小堤町 4 番 25 号

安城学園高等学校
学校長 坂田 成夫

全日制商業科

昭和 23 年 4 月開設
岡崎城西高等学校

全日制普通科〒444-0942 岡崎市中園町川成 98

学校長 川合 輔宏
昭和 39 年 4 月開設
愛知学泉短期大学附属幼稚園
園長 森脇 康代

〒446-0036 安城市小堤町 4 番 25 号－

昭和 25 年 4 月開設
愛知学泉大学附属幼稚園
園長 芳我 岳思〒446-0026 安城市安城町栗ノ木 41-1－

昭和 41 年 4 月開設
愛知学泉大学附属桜井幼稚園
園長 木村 順美〒444-1154 安城市桜井町稲荷東 20-3－

昭和 50 年 4 月開設- 3 -4 学校・学部・学科等の学生数の状況（平成 26 年 5 月 1 日現在 単位：人）
学校名

入学

収容

定員

定員

現員

備考

家政学部
家政学科

愛知学泉

190

760

790

家政学専攻

40

160

168

管理栄養士専攻

80

320

329

こどもの生活専攻

70

280

293

-

-

11

平成 23 年度募集停止

-

-

1

平成 23 年度募集停止

200

800

574

経営学部
経営学科

大学

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

390

1,560

1,376

食物栄養学科

小計

40

80

86

愛知学泉

幼児教育学科

120

240

243

短期大学

生活デザイン総合学科

160

320

264

320

640

593

普通科

480

1,440

1,21

全日制課程

商業科

80

240

270

全日制課程

小計

560

1,680

1,481

普通科

540

1,620

1,456

愛知学泉短期大学附属幼稚園

69

209

219

愛知学泉大学附属幼稚園

104

314

296

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

88

280

249

2,071

6,303

5,670

小計
安城学園高等学校

岡崎城西高等学校

合計

- 4 -

全日制課程

5 組織図（平成 26 年 5 月 1 日現在）
社会人基礎力育成室
理 事 長 室
法

人

本

広

報

1

課

2

課

3

課

部
法人事務局

大
家

学

事

政

務
学

局
部

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

岡崎学舎
経

営

学

部

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
愛 知 学 泉 大 学

入 試 広 報 室

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
図

書

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

館

ﾗｲﾌﾌﾀｲﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ総合研究所

評議員会

豊田学舎
地域社会ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合研究所

理 事 長

図書館・研究課

理 事 会

入 試 広 報 室監

短 期 大 学 事 務 局

事

総

務

課

教

務

課

学

生

課

就

職

課

図

書

館

入

試

課

安城学園高等学校

事務室

岡崎城西高等学校

事務室

愛知学泉短期大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属幼稚園

事

務

室

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

事

務

室

食
し 物 栄 養 学 科
ょ
愛知学泉短期大学

幼 児 教 育 学 科
生活ﾃ ﾞ ｻ ﾞ ｲ ﾝ 総合学科
図

書

- 5 -

館

6 役員・評議員・教職員の概要(1) 役員の概要
理 事 （定数 11～15 人） 現員数 12 人
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

寺部
若林
安藤
坂田
川合
寺部
古山
森脇
柳瀬
森脇
石原
三宅

（平成 27 年 3 月 31 日現在）

曉
努
正人
成夫
輔宏
保美
庸一
修二
彰
康代
勝成
英臣

監 事 （定数 2 人）

現員数 2 人

監 事
監 事

杉浦 正行
森田 勝己

(2) 評議員の概要
評議員 （定数 23～31 人） 現員数 25 人

（平成 27 年 3 月 31 日現在）

(3) 教職員の概要（平成 26 年 5 月 1 日現在 単位：人）
教員

区 分
法
愛

人
知

本

学

泉

大

職員

計

本務

兼務

本務

兼務

本務

兼務

部

0

0

11

5

11

5

学

73

116

36

28

109

144

愛 知 学 泉 短 期 大 学

36

91

14

4

50

95

安 城 学 園 高 等 学 校

73

58

4

2

77

60

岡 崎 城 西 高 等 学 校

78

41

4

2

82

43

愛知学泉短期大学附属幼稚園

8

6

1

4

9

10

愛知学泉大学附属幼稚園

12

6

0

4

12

10

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

11

6

0

4

11

10

計

291

324

70

53

361

377

- 6 -

7 施設設備の状況(平成 27 年 3 月 31 日現在)
施設名1

愛知学泉大学 豊田学舎

施設等

面 積

帳簿価格
（単位 千円）校地

116,377 ㎡

3,060,197

校舎

22,871 ㎡

2,636,609

2

愛知学泉大学岡崎学舎及び愛知学泉短期大学

校地

54,280 ㎡

3,239,469

校舎

29,537 ㎡

4,236,067

3

安城学園高等学校

校地

18,243 ㎡

2,052,710

校舎

16,532 ㎡

1,634,717

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 土地

29,684 ㎡

159,11745岡崎城西高等学校
愛知学泉短期大学附属幼稚園

6

愛知学泉大学附属幼稚園

7

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

8

法人部門
合 計

ｾﾐﾅｰﾊｳｽ 建物

1,016 ㎡

4,469

校地

35,652 ㎡

2,109,984

校舎

19,714 ㎡

1,741,830

校地

1,108 ㎡

133,063

校舎

1,146 ㎡

99,846

校地

3,687 ㎡

368,780

校舎

1,779 ㎡

365,191

校地

4,687 ㎡

234,500

校舎

1,545 ㎡

326,991

校地

626 ㎡

70,103

校舎

-

-

校地

264,347 ㎡

11,427,926

校舎

94,144 ㎡

11,041,254（平成 26 年度 施設設備の主な改修事業）
施設名

事業内容

事業費

安城学園高等学校

校舎トイレ改修

52,920,000 円

愛知学泉短期大学附属幼稚園

園舎内装改修及び照明取替

6,480,000 円

岡崎城西高等学校

テニスコート人工芝張替

4,212,000 円

安城学園高等学校

生徒用 iPad 整備

2,955,960 円

愛知学泉短期大学附属幼稚園

園庭テラス取替

2,625,000 円

愛知学泉大学豊田学舎

大型ポンプユニット取替

1,922,400 円

大学岡崎学舎・短期大学

ｽｸｰﾙﾊﾞｽ運転手控室整備

1,749,600 円

大学岡崎学舎・短期大学

体育館内和室改修

1,034,640 円

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

園舎光回線環境整備

92,016 円（平成 26 年度 施設設備の主な修繕事業）
施設名

事業内容

事業費

岡崎城西高等学校

第二ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞﾈｯﾄﾌｪﾝｽ張替はじめ 141 件

19,947,900 円

安城学園高等学校

校舎正門玄関庇修繕はじめ 58 件

6,368,952 円

大学岡崎学舎・短期大学

受水槽ポンプ取替はじめ 38 件

2,435,714 円

愛知学泉大学豊田学舎

汚水管修繕はじめ 34 件

2,155,788 円

愛知学泉大学附属桜井幼稚園

園舎門扉修繕 1 件

172,800 円

愛知学泉短期大学附属幼稚園

園舎窓ガラス修繕はじめ 3 件

74,239 円

愛知学泉短期大学

台風によるドアガラス修繕はじめ 24 件

828,841 円

愛知学泉大学岡崎学舎

正門縁石修繕はじめ 21 件

526,293 円- 7 -Ⅱ 事業の概要
1 当該年度の主な事業の概要(1) 愛知学泉大学
本学では「建学の精神」を核にした教育、「社会人基礎力」を核にした教育、「PISA 型学力」を核にした教育を実践するにあたり、「3 つの挑戦」を全教職員が踏まえたうえで各々の教育事業を実施し、「教育にイノベーション」を興すことを推進しています。
1) 学部教育の概要【家政学部家政学科】（教育目標）
基礎学力・家政に関する基礎的で且つ体系的な知識及び技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場及び地域の活性化に貢献できる人材を育成すること（家政学専攻の教育目標）
これからの社会の新しいライフスタイルを提案することによって、人々の日常生活を衣・食・住・余暇の面から支援することのできる人材を育成すること(管理栄養士専攻の教育目標)
管理栄養士の資格を生かしてチーム医療、健康増進・疾病予防、食育・栄養指導、健康をテーマにした食品の研究・開発等で活躍することによって人々の日常生活を健康の面から支援することのできる人材を育成すること(こどもの生活専攻の教育目標）
保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の資格を生かしてこどもたちの学力及び社会性・社会力の基
礎・基本を育てることによって、人々の日常生活を子育ての面から支援することのできる人材を育成すること【経営学部経営学科】（教育目標）
基礎学力・経営に関する基礎的で且つ体系的な知識及び技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場及び地域の活性化に貢献できる人材を育成すること【ｺﾐｭﾆﾃｲ政策学部ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科】（教育目標）
基礎学力・ｺﾐｭﾆﾃｨに関する基礎的で且つ体系的な知識及び技術・社会人基礎力を統合的に身に付け、職場及び地域の活性化に貢献できる人材を育成すること【現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科】（教育目標）
基礎学力、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する基礎的で且つ体系的な知識・技術、社会人基礎力を統合的に身に付け、職場及び地域の活性化に貢献できる人材を育成すること- 8 -2) 教育事業の概要【社会人基礎力育成事業】（概要）
本学の社会人基礎力育成事業のさらなる質の向上を念頭に、学部 3 年生全員を対象とする外部評
価面談事業を昨年度に引き続き実施しました。又、社会人基礎力育成ガイダンス授業を実施し、全教職員へのさらなる働きかけとしました。そして、より高度な社会人基礎力を発揮する場面として、官公庁や企業と連携した官学・産学連携事業に取り組みました。
（社会人基礎力育成授業）
家政学部においては、正課授業の中で学生の社会人基礎力を育成（強化）するための科目を全学
年、全専攻に配置し、学生は、シラバスに記載してある社会人基礎力と教科の達成目標を実現する
ための自己評価を遂行しました。又、学生による自己評価については各種の評価シート類のポート
フォリオ化を進めています。現状においてはそれぞれの学生の社会人基礎力を 12 の要素に分類し、要素毎の到達目標を設定し、年次単位、学部卒業時における到達度を学修成果としてより正確に測定していく上でこれらの評価基準を整備していくことを進めています。
現代マネジメント学部においては、学部 1 年生の授業における社会人基礎力のガイダンスを本年度も継続して実施しています。授業の中での個人、グループワークを通じて、チームで活動することを経験させ、社会人基礎力の意識付けを図りました。全 15 回の講義の中で 4 回を社会人基礎力の説
明として意識付けを図り、11 回の講義を学生の社会人基礎力の発揮・育成の場としてグループディ
スカッション、プレゼンテーション会、自己振り返り会を行いました。又、学部 3 年生の必修科目「現代マネジメント実習」ではそれぞれの教員と学生が地域との連携活動を通して実習を行い、そ中で社会人基礎力を育成しています。
（外部評価面談事業）
この事業の目的は面談を実施することにより学生が社会人基礎力育成事業を通して得た能力を自覚し自身につなげるとともに、自身の課題を明確にすることです。そして学生が社会人基礎力を身に付ける意義を理解することにあります。
面談は学部・専攻の授業（ゼミ）を基本単位としてグループで行います。学生は事前に「社会人基礎力シート」に自己の振り返りを記録した上で面談に臨みます。実施しました面談の日程は以下のとおりです。
07 月 中間評価面談を実施（岡崎学舎、豊田学舎）
01 月 事後評価面談を実施（岡崎学舎）
02 月 事後評価面談を実施（豊田学舎）（社会人基礎力発表会）
平成 23 年度から開始した社会人基礎力学内発表会は、今年度も平成 26 年 2 月 25 日に豊田市民文化会館で行われました。今年度は会場を学外施設とし、又、学生への教職員の働きかけが功を奏し例
年と比べてより多くの学生の参加がありました。発表会では大学・短期大学合わせて 8 チームが出場しました。
【家政学部】
家政学専攻「名古屋市消費生活フェア 2014 にて 食育に関する内容のブース出展
管理栄養士専攻 「安城産の米粉を使った商品開発～安城市の米の消費拡大プロジェクト～」こどもの生活専攻「親子活動サークル ～楽しみを育てよう～」【現代マネジメント学部】「いなぶまゆっこ」での調査と紹介パネルの作成・展示」「私が愛知学泉大学で身に付けた社会人基礎力」- 9 -【短期大学】
食物栄養学科「乾燥しいたけの商品開発 －豊田森林組合下山支所との産学連携－」
幼児教育学科 「夢を形に！輝く未来へ 赤ちゃんからお年寄りまでの地域貢献活動を通して」
生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科「徘徊行方不明高齢者「ゼロ」プロジェクト－ﾃﾞｨﾒﾝ太 Café の取り組み」【グランプリ結果】
優 秀 賞：家政学部管理栄養士専攻チーム
優 秀 賞：短期大学食物栄養学科チーム
3) 国際交流事業
本学はこれまでも海外の大学との交流を意欲的に取り組んできました。近年、経済的な理由などから海外の提携校に短期・長期研修に参加を希望する学生が減少しています。本年度の主な国際交流事業は次のとおりです。
（北京第二外国語学院との教育交流）
本学への交換教員 1 名と長期留学生 2 名を受け入れました。
又、本学から長期留学生 1 名を派遣しました。
（韓国烏山大学との教育交流）
本学から長期留学生 1 名を派遣し、3 名の長期留学生を受け入れました。
（台湾慈濟技術学院との教育交流）
今年度の長期留学生の派遣・受入はありませんでした。
これらのほかにも学術交流協定校と相互の短期語学・文化研修を実施し、交流を深めました。学術交
定校からは計 32 名の短期留学生を受け入れました。大学・短期大学からは計 14 名の短期留学生を派遣しました。
4) 就職支援事業
学生の質の変化により、就職活動に意欲的な学生層と、目的意識の希薄あるいは就職活動に関して前に踏み出す力の弱い学生層、所謂“就職困難者”への二極化の傾向が進んでいます。又、企業側の採用基準は、景気動向、雇用の国際化に伴って「より良い人材」を厳選するようになっています。このような中で、学生が主体的に活動するよう就職支援活動と学生指導に取り組みました。そして、就職困難者の「就職率 100％」達成に向けて、保護者と連繋しながらを学生支援を徹底しました。
国家試験、公務員対策、資格取得対策等の取り組みでは、管理栄養士国家試験対策講座として模擬試
験で学生の能力を判定しながらきめ細かい指導を実施しました。更には資格支援講座、公務員対策講座を開講し学生のキャリア支援を行いました。その中で平成 26 年度卒業生の管理栄養士国家試験の合格
率は 100％を達成しました。
5) 地域貢献に関する事業
家政学部、現代マネジメント学部の教員・学生は地域社会・自治体のまちづくり活動への支援を継続して行っています。
（家政学部）
安城市と連携した産官学連携時活動を今年度も継続して行いました。今年度は安城産米の消費拡大を目指し、安城産米粉を使用したアイスクリームを開発し、商品販売を実現しました。
（現代マネジメント学部）
地域社会貢献事業は 3 年生の必修科目である現代マネジメント実習等を通して、豊田市、豊山町との連携を継続して行い地域社会・自治体のまちづくりに貢献しました。

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(2) 愛知学泉短期大学【建学の精神】
創立者がその生涯を通して心のよりどころとし、常に求めてやまなかった「真心・努力・奉仕・感謝」の実践の精神を教育の基本とし、個々の潜在能力を可能性の限界まで引き出して、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成すること【使 命】
愛知学泉短期大学は建学の精神に基づき、学校教育法の精神により、短期に豊かな教養と学科に係る専門の文芸を教授し、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為の人間を育成するをもって、併せて地方文化の開発に寄与することを使命としています。そして、平成 26 年度の本学は、「安城学園教職員憲章」の下、「建学の精神を核にした教育」、「社会人基礎力を核にした教育」、並びに、「PISA 型学力を核にした教育」の具現化にあたり、「3 つの挑戦」の観点を踏まえて、「無限の可能性に挑戦」する教育活動の展開を推進することを使命としています。
1) 学士課程の質保証に向けて【学籍異動】
平成 26 年度の退学者は短期大学全体で 21 名にのぼりました。これは収容定員の 3％を超えており
学士課程の質保証において大きな課題となっています。異動事由には「進路変更」が多く、入学時のミスマッチも関連しています。
【FD 委員会による継続した授業改善の取り組み】
FD 委員会では継続的な教育改善の一環として前期及び後期の中間期に「学生による授業アンケート」を実施しました。このアンケート結果は、FD 委員会で取り纏め、担当教員に返却し、担当教員による改善や指導のリフレクション（講評）を添えて公開しています。
【社会人基礎力育成】
平成 26 年度は短期大学全学科共通の必修科目「無限の可能性開発講座」を新設しました。この授業では前期・後期各 1 単位を原則に「社会人基礎力」教育を実施しました。ここでは全学科共に全教員が授業に参加し、お互いの教授法や「社会人基礎力」に対する理解と実践の研鑽の機会となりました。そして、授業がより効果的な運営となるよう本学園社会人基礎力育成室のアドミニストレー
ターが一部の授業において教員、職員と共に授業を担当しました。
2) 学科教育の概要【食物栄養学科】（教育目標）
食物栄養学科は、食に関する知識と技能の修得に重点を置き、安心して家庭や社会で生活できるよう、様々な視点から健康と食べ物との関わりを科学的に追求し、実践できる人材の育成を教育の目標としています。さらに、人格形成、物の考え方、自主的な行動、事務処理能力の開発など、社
会人基礎力の育成に通じる教育の実施を継承して展開しています。
(社会人基礎力育成)
平成 26 年度新設の「無限の可能性開発講座」及び「特別演習」の授業の中で、「社会人基礎力の育成」に資する多彩な PBL 型授業を展開しました。本学科では学生と教員が協同で、岡崎青年会議所のほか、岡崎市藤川地区の“むらさき麦”プロジェクト、愛知県漁連との食育プロジェクト、豊田市森林組合の乾燥椎茸の普及プロジェクト、そして、県立岩津高等学校国際調理科との教育連携を実施しました。又、学生の社会人基礎力の育成度を測定するため、年 2 回「気づきの会」を開催
し、学生一人ひとりに対して第三者からの評価を得ています。

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【幼児教育学科】(教育目標）
幼児教育学科は、次代を担う子どもの教育・保育の現場で活躍するための基礎知識と技能の学修を通して、自らの可能性を活かしつつ地域に貢献できる人材を育成することを教育の目的としています。
(社会人基礎力育成)
平成 26 年度に新設の「無限の可能性開発講座」の他、PBL 型授業として、伝統行事であります「学内コンサート」の開催や伝統ある「こどもまつり」の企画・計画・実施、「岡崎げんき館」の“学泉のお姉さんと遊ぼう”などのボランティア授業を通して「社会人基礎力」育成を推進しました。
そして、これらも含めて特定の科目における学生の「社会人基礎力」を評価する評価基準の検討を進めています。
【生活デザイン総合学科】(教育目標）
現代社会や生活様式は、政治・経済・文化・外国要因などのあらゆる面で大きく変化を続けています。このような時代を広い視野から理解し、自己の価値観に基づいて職業やライフスタイルを含む自己の生活を設計（デザイン）し、その実現に必要な知識や技能を身に付けることの出来る主体性を持った人材を育成することを目標として実施しています。
（社会人基礎力育成）
平成 26 年度に新設の「無限の可能性講座」では、社会人として必要な行動特性について学科各
教員は学生と共に前期・後期で試行錯誤を重ねながら年間の授業計画を遂行しました。これについては、授業担当者間の連携等に課題を残しました。PBL 型授業については、平成 25 年度に続いて、
生活デザイン総合学科の教員 2 名が担当するゼミナールを中心に「東日本から学ぶ」活動プロジ
ェクトを立ち上げ、所属学生によるボランティア学生によって、気仙沼の児童や養護施設の支援を8 月に実施しました。又、今年度も岡崎青年会議所との協同企画「繭プロジェクト」を継続実施し、商品化に結びつけました。更には、認知症患者の徘徊行動に着目し、患者家族に対する福祉的な取り組みの糸口を探る見地からこれら患者の動向について岡崎市の状況調査を実施しました。
3) 地域連携事業
平成 26 年度の「岡崎げんき館」事業では公開講座とワークショップ形式で魅力ある市民向けプログ
ラムを提供しました。これらのプログラムに参加する親子も年々増加しており事業は極めて順調に推移しています。
短期大学 3 学科の事業内容
・子どもと親のための公開講座（ 321 名参加）
・健康づくり支援特別講座（ 88 名参加）
・学生ボランティア活動「学泉のお兄さんお姉さんと遊ぼう！」（1427 名参加、ボランティア学生 405 名参加）
【岡崎大学懇話会】
教員と学生（学生会）による岡崎大学懇話会の活動として、以下の事業を実施しました。
・矢作地区「花の撓」まつりへの参加（5 月）・オープンカレッジ大学開放講座開催（6 月～7 月）
・「たつみがおか－ふるさと夏まつり」への参加 （7 月）
・産学共同研究への応募（5 月～6 月）
・岡崎大学懇話会大学研究者名鑑の充実（年間）
・「学生フォーラム」の開催（12 月）【矢作地区 PTA 連絡協議会】
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び短期大学・大学の教員と父母関係者で構成する「矢作地区
PTA 協議会」は年 1 回（5 月）の恒例で開催されています。
「まちづくり」を標榜する本学園もこの協議会に出席し、地域との連携を図っています。

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4）国際交流事業【韓国・烏山大学との教育交流】
本学と韓国・烏山大学との間の学術・文化交流事業は順調に推移しています。今年度も相互に 1 年間の交換留学を実施しました。又、相互の短期語学･文化研修も例年通り実施しました。
【カナダ・カピラノ大学との教育交流】
平成 26 年度は協定に基づき相互に学生の交換留学（3 ヶ月）を実施しました。カピラノ大学から2 名の学生を受け入れ、本学からは 3 名の学生を派遣しました。
【台湾・慈済技術学院との教育交流】
平成 25 年度から協定に基づく相互交流を開始しました。平成 26 年度は慈済技術学院からの短期語学研修生を 12 名受け入れました。
5) 管理運営事業【自己点検・評価活動】
平成 26 年度の「自己点検評価」活動は、規程に基づき 5 月以降 8 月までの間に平成 25 年度の教育実施状況について自ら点検評価し、その成果を取り纏め、平成 27 年 1 月に公表しました。

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(3) 安城学園高等学校【建学の精神】「真心・努力・奉仕・感謝」の実践を通して「潜在能力」を開発し、家庭に温かい心、社会に新しい息吹を与えることのできる人間の育成【教育目標】
・「真心・努力・奉仕・感謝」の精神を育む
・確かな学力と豊かな感性を育む
・豊かな心と健やかな体を育む
・人格を鍛え、品位・品格を育む
・国際社会に貢献できる力を育む【教育方針】「真心・努力・奉仕・感謝」の実践体得と先進的且つ豊かな人間性の昂揚
1) 学力向上を目指す生徒の育成事業
平成 26 年度は教科指導におけるキャリア教育の研究と本学園の教育方針である「建学の精神に基づいた教育」、「PISA 型学力」、「社会人基礎力の育成」を実践するための研究及び研修を重ねました。
（総合学習の導入）
前年度から 1 年生で開始した「総合学習」は今年度 2 年目を迎えました。自校教育の推進、建学の精神についての講話、キャリア教育をどう進めるか、又、生徒による課題発表等、試行錯誤を重ねた今年度でした。
（公開授業）
国語科は同じ教材を複数の教員が活用して公開授業を行なうなど年間を通じて 17 回の公開授業を実施し、積極的な活動を展開しました。外部講師による公開授業は英語科、商業科が実施しました。又、理科、地歴公民科、英語科などで iPad を利用した公開授業で新しい教材提示の取組みがみられました。そして、教員研修では学内研修を 3 回実施し、学外研修では PISA 型教育に関連して「協同学習」、「アクティブラーニング」の実践校への訪問を実施しました。
（家庭学習の習慣化）
前年度に続き、家庭学習時間を増やすことを重要課題とし、教科、各学年で取り組みました。年
5 回実施した学習アンケートでは文理Ⅰコースでは平日に 2 時間以上学習する生徒が各学年 40％を超えており、前年度に比べても家庭学習の習慣化が定着してきていることを確認しました。他方、文理Ⅱコースでの家庭学習の習慣化は依然として定着しておらず、学習時間ゼロの生徒が各学年ともに 40％を超える結果となりました。今後も家庭学習の習慣化を重要課題と位置づけています。
（各種検定試験への積極的な取り組み）
前年度に続き、英語検定・数学検定・漢字検定・商業検定で受験者増、合格者増を目指して取り組みました。結果、英語検定、漢字検定では受験者・合格者ともに前年度に比べて増加しました。
商業検定ではより難度の高い級での受験者・合格者ともに前年度に比べて増加しました。数学検
定は受験者・合格者ともに前年度に比べて減少する結果となりました。
（面倒見のよい授業指導）
前年度に引き続き平成 26 年度も重点項目の一つに位置づけて各教科での面倒見のより授業指導、放課後指導、学年単位での試験前プロジェクト指導に取り組み、単位不認定生徒の減少に努めました。結果、単位不認定者数が前年度に比べて減少したのは第一学年だけとなりました。

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2) 国際交流・地域交流事業
国際交流事業として今年度はオーストラリアへのホームステイを 8 月に、イギリスロンドンへのホームステイを 12 月に実施し、充実した研修となりました。又、今年度はアフガニスタン、カナダからの留学生をそれぞれ 1 名受け入れました。地域交流事業の中で、地域との連携事業｢まちの学校｣のプロ
グラム｢ひよこちゃん英語クラブ｣は年間 7 回実施し、参加者総数は 300 名を超え年間を通じて盛況となりました。
・ オーストラリア
ホームステイ（8 月） 参加生徒 3 名・ イギリスロンドン クリスマスホームスティ（12 月） 参加生徒 11 名・ ひよこちゃん英語（年間 7 回）
・ 長期留学生 2 名受入（アフガニスタン、カナダ）
3) 活力ある生徒の育成事業
活力あるクラス・学年・生徒会づくりを目指すとともに重点として退学者の減少・欠席率の減少・遅刻率の減少を目指しました。その結果、今年度の退学者は 35 名で前年度と比べて 20 名の増加となりました。
4) まちと学校・地域をつなぐ地域活動事業
生徒会が中心になり今年度も安城七夕まつりやサンクスフェスティバルへの参加や近隣町の防災訓練への参加などを通じて地域交流を積極的に展開しました。又、「安城まちの学校」と提携した「土曜講座」は3年目を迎え、小学生、小学生保護者の多数の参加がありました。
・地域交流・ボランティア
8月 安城七夕祭り
10月 サンクスフェスティバル
12月 城南町避難訓練
・「安城まちの学校」との協賛行事
土曜講座（5 月から 2 月にかけて計 8 回実施）
7 月 川の学校
5）東日本から学ぶプロジェクト
被災地からの学びを意識した4年目の活動でありました。本学から被災地へでかけての活動と合わ
せて被災地から高校生を招く活動を展開することができました。又、社会科では教科として「東北セミナー」を前年度に続き今年度も開催しました。
①
②
③
④
⑤

大船渡七夕ボランティア 8月 （生徒18名、教員2名参加）
東北セミナー
8月 （生徒22名、教員3名参加）
学園祭
9月 （本学学園祭 大船渡東高校生徒会、太鼓部招待）
災害ボランティア参加 12月 （宮城県気仙沼市 野球部34名・サッカー部12名参加）
東日本と愛知をむすぶコンサート 12月（宮城県気仙沼市 吹奏楽部102名参加）

6) 教育活動状況の発信
安城学園高等学校の教育活動はホームページや SNS でも広く発信しています。
是非以下の URL をご覧ください。
安城学園高等学校（ホームページ）URL http://www.angaku.jp/
安城学園高等学校（facebook）
URL https://www.facebook.com/angaku- 15 -

(4) 岡崎城西高等学校【建学の精神】
質実剛健・己に克つ・勇気と努力を持って困難に立ち向かう剛毅闊達な人間の育成【教育目標】
セルフコントロールのできる人間、コミュニケーションのできる人間の育成を通して、たくまし
い庶民としての資質を育てること【教育方針】
建学の精神の下に「己に克つ」心を育成し、クラブ活動及び学習活動を通して心身の逞しい生徒を育成すること【教育活動の総括】
学習活動においては進学状況等から一定の成果を示しております。他方、部活動における所属率は全学年で 97％であり、「学習と部活」の両立を目指す生徒が多い状況の中、運動部生徒が国公立大学へ進学するなど「文武両道」を実践した生徒が多い年度でありました。
授業については上位層の生徒と下位層の生徒との間に授業への取組みに対する格差を解消するた
めに今後は教員の「授業力向上」、そこでは生徒の学習に対する意欲、学習の方法に重点を置き、生徒の「やる気」を引き出す授業展開を目指すこととしました。
全体的には全教職員一同の取組により、卒業式の雰囲気から「本校に来てよかった」という満足感を卒業生に与えることができたと実感しています。教員が元気で率先して生徒を指導するよき伝
統は次年度においても継続していくとともに建学の精神及び教育目標の実践を教職員・生徒一丸となって推進していきます。
1）学力向上を目指す生徒の育成事業（家庭学習の充実）
各学年で週末課題を実施し、提出された課題の点検・フォローアップに努めました。そして、家庭での学習時間の格差が生徒間に生じている現状を踏まえ、今後は生徒自ら意欲的に学ぼうとする力と学ぶ力の指導が重要課題となっています。
（公開授業）
教育実習期間に合わせて「公開授業週間」（6 月、9 月）を実施しました。指導案などはなく、授業を見に行くという縛りのないものにして実施しました。自己啓発意欲が旺盛な教員が参加することに加えて、「学ぼうとする力、学ぶ力」を意識した公開授業の実践を今後の重要課題としました。
（語学研修）
本年度の語学研修は 7 月下旬から 8 月初旬にかけてオーストラリアのエドモンドライス高校で実施し、生徒 13 名の参加がありました。平成 26 年度は同じ地区にあるカナフッカ高校で研修を計画
しています。研修期間は本年度同様に 7 月下旬から 8 月初旬を予定しています。
2) 活力ある生徒の育成事業「３つの挑戦」に取組み、「試練の克服の中から自己の可能性を発見する」ことを心掛け、東北ボラ
ンティア活動をはじめ、様々な自主活動・学校行事を通じて逞しい生徒を育成しています。
「３つの挑戦」
第１の挑戦（苦手への挑戦）、第 2 の挑戦（得意への挑戦）、第 3 の挑戦（未知への挑戦）
1. 花の撓 第2の挑戦として矢作の町でミニ文化祭を十数年継続して実施しています。
2. 体育祭 1年生にとっては第3の挑戦、上級生にとっては第2の挑戦でした。
3. 文化祭 第3の挑戦としてマンネリ化の打破に取り組んでいます。
なお、今年度の入場者数は約4000名でした。
4. 東日本に学ぶプロジェクト 第3の挑戦として参加する生徒にとって意義深い。

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5. 夏山合宿 第3の挑戦として参加する生徒にとって意義ぶかい。
6. 語学研修 第3の挑戦として生徒10名がオーストラリアで研修しました。
7. 修学旅行 第3の挑戦として4コースで実施しました。
8. マラソン大会 第1および第2の挑戦として取り組みました。
9. スピーチコンテスト 1年生の行事として第3の挑戦として取り組みました。
10. 球技大会 第2の挑戦 年度末行事としてクラスがまとまりました。
11. 学習合宿 第1および第2の挑戦として生徒は取り組みました。
12. クラブ活動 第１および第2の挑戦であり本校の勉強の一つとして意欲的に生徒は取り組みました。
3) 節度ある生徒の育成事業
基本的な生活習慣を身につけさせ、けじめのある学校生活を送らせます。
1. いじめ防止対策
7月に「いじめアンケート」を実施し、アンケートの結果をもとにいじめ対策委員会
において現状を把握し、個々の事例については更に現状を確認しました。結果、いずれも緊急性なしと判断しました。9月にHP上に「いじめ防止基本方針」を掲載し、その後、10月に「いじめアンケート」結果の分析を通じて振り返りを実施しました。
2. 携帯・スマホなどの情報機器使用のモラル対策
7月に「スマホ（ライン）の危険性」について保護者勉強会実施。参加15名
12月にSNS利用状況調査を全校生徒に実施
3. 地震や災害に対する意識付け
防災訓練を実施。防災係は「防災だより」の定期発行、教室への掲示にて防災・減災に対する心構えを指導
4）教育活動状況について（教員の研修）
平成 26 年度の教員研修（研究授業・公開授業を除く）は以下のとおり実施しました。
5 月 「携帯・スマホ（ＳＮＳ）の危険性について」（生徒指導関係）
8 月 運営委員研修会「平成 28 年度修学旅行コンペ」
10 月 「いじめアンケートからの分析」
2 月 校内研修会「城西の将来を考える－平成 29 年を目処とする改革」（夢のさなか公演実施）
平成 26 年 11 月 22 日（土）岡崎市民会館に於いて学校法人安城学園 創立 105 周年プレ記念行事 2014
として「夢のさなか」を実施し、本校が運営を担当しました。今回は、平成 24 年の学園創立 100 周年記
念公演に続く 2 回目の公演となり、又、創立 105 周年に向けたプレ事業として主に本校の生徒が鑑賞しました。来年度は豊田市で再来年度は安城市での開催を計画しています。
（教育活動状況の発信）
岡崎城西高等学校の教育活動はホームページでも広く発信しています。
是非以下の URL をご覧ください。
岡崎城西高等学校 URL http://www.johsei.jp/- 17 -

(5) 愛知学泉短期大学附属幼稚園【教育理念】
愛知学泉短期大学附属幼稚園の教育理念は、「豊かな心と潜在能力の開発」にあります。これは、安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を教育の基本理念として、家庭と社会に温かい心と新しい息吹を与えることのできる人間を育成することであります。
【教育方針】
短大附属幼稚園では、遊びや集団生活を通して「真心・努力・奉仕・感謝」の建学の精神を伝え、「元気な子・明るい子・考える子・思いやりのある子」を育てていくために、そして、子どもたち一人ひとりの潜在能力（＝無限の可能性）を引き出すよう教職員が自分たちの言葉や行動を通して、常にチャレンジ精神で物事に取り組んでいくことを教育方針として掲げています。そして、幼稚園教育の基本である 5 領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）を踏まえ、各学年の日常保育・行事をおこなうよう努力しています。
【教育事業】
短大附属幼稚園では、教育方針に基づく園児たちの指導にあたり、よりよい教育活動をめざし、教員がいろいろな研修に参加し資質向上を図っています。その中で、平成 26 年度もオープンクラス（保育参観）と親子給食会について、保護者の方々へのアンケートを実施しました。今後は、このアンケート結果を参考にしながら今後の保育内容について検討を行うこととしました。又、行事等に関して
は、園児や保護者の負担が過度になることのないよう配慮しています。その中で保護者との交流、そして、地域との交流を通じて短大附属幼稚園と保護者・地域をはじめとするステークホルダーとの輪が広がっていくような独自の行事内容を今後も検討していきます。
（教員研修）
平成 26 年度に実施した主な教員研修は以下の通りであります。
・幼稚園教育課程講座
1 名参加
・特別支援教育研修会
1 名参加
・安城地区別講座
5 名参加
・経営研修会
1 名参加
・社会人基礎力についての講話
9 名参加
・施設長会
1 名参加
(外部講師による特色ある保育)
体育指導（マット・縄跳び・跳び箱・鉄棒・組体操等）とプール指導では色々なことに挑戦し、努力することの大切さ、楽しさが園児の行動から伝わってきます。運動を通して幼児期の心身の健康の発達に役立っています。
又、英会話保育を各クラス月 2 回、年間にして全体で 40 回実施しました。平成 26 年度新しく講師に招いた方の評判は良好でこれまでと違って子どもたちは積極的に参加するようになりました。
(地域との連携・交流事業)
安城七夕祭りへの参加（鼓笛隊）、園での夏まつり開催、交通安全教室（安城自動車学校）への参
加等、地域との連携・交流を深めました。一方、系列校との連携では、安城学園高等学校のゼミ実習での生徒受入や、愛知学泉大学家政学部こどもの生活専攻、愛知学泉短期大学幼児教育学科の教育
実習での学生受入等を実施しました。
(教育活動状況の発信)
愛知学泉短期大学附属幼稚園の教育・保育活動はホームページでも広く発信しています。
是非以下の URL をご覧ください。
愛知学泉短期大学附属幼稚園 URL http://www.gakusen.ac.jp/tanyo/- 18 -

(6) 愛知学泉大学附属幼稚園【教育理念】
大学幼稚園の教育理念は「豊かな心身の育成と潜在能力の開発」にあります。本学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神に基づき、“遊び”を通して、豊かな心と健やかな身体を育むとともに、子ども達の持つ潜在能力が開花出来るように、様々な才能開発の機会や環境（人との触れ合
い、自然環境、社会環境）を整えています。
【教育方針】
大学附属幼稚園では、子どもたちに色々な経験ができるように様々な機会を設けています。子どもたちが、遊びや集団生活を通して、それぞれの潜在能力（＝無限の可能性）を引き出すよう教職員は自分たちの言葉や行動を通して、「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神を伝えています。
【教育事業】（日常保育）
年間の計画に基づき年少児、年中児、年長児の心身の成長・発達の状況を考慮し、5 領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）を踏まえた保育を実践しました。又、様々な保育活動を通じて四季
折々の日本の伝統文化を子供達が感じることが出来るよう配慮しました。そして、毎週水曜日に職員会議を行い、カリキュラム及び活動内容の検討を行い、保育内容の充実改善を図りました。
（健やか保育）
温水プールでの保育は毎週水曜日の午前に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラ
ムにそって実施しました。毎週水曜日の午後及び木曜日の午前は担任教諭によるプールでの保育を実施しました。体操指導にあたっては、木曜日に外部専門講師と担任教諭により各学年のカリキュラムにそって実施しました。
（バイリンガル教育）
木曜日に外国人講師と担任教諭による保育を各学年のカリキュラムに沿って実施しました。歌、ゲーム、絵本の読み聞かせなどをすべて英語で行います。年少、年中、そして年長とも年間 9 回（延べ 270 分）実施しました。
（創作活動）
教諭による創作手作り絵本「壁画ものがたり」を 3 年に 1 度制作しています。平成 26 年度は制
作年度ではなく。昨年度制作した版を本年度に配布しました。今後も、この「壁画ものがたり」
を通して本学の建学の精神を伝承していきます。
（奉仕活動）
年間を通して「一の日運動」を実施。募金収益を安城市の福祉のために寄付を行いました。又、「アフリカに毛布を送る運動」にも協力しました。
（表現活動）
絵画などを園外の様々なコンクールにも出展する機会を設け、表現活動に対する子どもの興味や関心が高まりました。
（園外保育）
自然の動物や植物に触れたり、交通安全の体験をしたり、星などの観察をして、子どもが自然や社会に対する興味・関心の幅を広げ、自己の感性を育むことを目的に実施しました。
（地域との連携）
年間 4 回の土曜日の園開放を行って沢山の方にご参加いただきました。又、安城七夕祭りでは園児は「ちびっこおみこし」に参加しました。7 月の終わりには、幼稚園にて夏祭りを行い地域の方々との交流を深めました。
（教育活動状況の発信）愛知学泉大学附属幼稚園の教育活動はホームページでも広く発信しています。
是非以下の URL をご覧ください。
愛知学泉大学附属幼稚園 URL http://www.gakusen.ac.jp/daiyo/- 19 -

(7) 愛知学泉大学附属桜井幼稚園【教育理念】
豊かな心と潜在能力の開発にあります。安城学園の建学の精神「真心・努力・奉仕・感謝」の四大精神のもと、遊びを通して豊かな心と健やかな身体を培っています。
【教育方針】① 自分で“あそび”を見つけ、とことんのめりこんであそべる子に② 豊かな生活体験から、自ら学び、問題を解決していく自主性をもてる子に③ 指示されるのを待つのではなく、自分の頭と心で考え、判断して生活できる子に【教育事業】
桜井幼稚園では、教育方針・教育目標に基づき、幼児期に大切な“人生の根っこ”を育むよう園児たちの指導にあたっています。そして、さらによりよい教育活動を目指し、教員が色々な研修に参加し資質向上を図っています。今年度は教員研修として幼稚園教育課程講座に 1 名が参加しています。
（外部講師による特色ある保育）
桜井幼稚園の保育の特徴のひとつに外部講師によるさまざまな保育があります。
① わらべうた遊び（年間１７回）１０：００～１１：３０② げんき道場 （剣道） （年間１７回）１０：００～１１：３０ 年長のみ
③ お茶会あそび（茶道） （年間１７回）１０：００～１１：３０ 年長のみ
④ 英語あそび（年間４０回）１０：００～１１：３０⑤ のびのびの～ん体操（年間４０回）１０：００～１１：３０（地域との連携・交流事業）
系列校との連携では、教育実習生の受入先幼稚園として、愛知学泉大学家政学部子どもの生活専
攻の学生、愛知学泉短期大学幼児教育学科 1 年生の受入を例年通り実施しました。又、職業体験学
習として近隣の中学校の生徒を 5 月に 8 名、6 月に 9 名受け入れました。
（子育て支援事業）
未就園児対象の「わくわくランド」を年間を通して実施しました。又、夏まつり（7 月）、冬まつり（11 月）の開催をはじめ、母親教室・園開放など様々な行事を通じて子育て支援活動を実践しました。
（教育活動状況の発信）愛知学泉大学附属桜井幼稚園の教育活動はホームページでも広く発信しています。
是非以下の URL をご覧ください。
愛知学泉大学附属桜井幼稚園 URL http://sakuraiyouchien.ed.jp/- 20 -

2 教育研究の概要(1) 入学試験の状況(平成 26 年度)
入学定員

愛知学泉大学 (計)

志願者数

受験者数

合格者数

(390)

(793)

(787)

(646)

家政学部

190

618

613

480

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

200

175

174

166

(320)

(386)

(386)

(332)

食物栄養学科

40

66

66

51

幼児教育学科

120

150

150

119

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

160

170

170

162

安城学園高等学校

560

2,518

2,510

2,392

岡崎城西高等学校

540

2,937

2,928

2,478

合 計

1,810

6,634

6,611

5,848

愛知学泉短期大学（計）(2) 学修の成果に係る評価及び卒業の認定にあたっての基準に関する情報
愛知学泉大学岡崎学舎
学部・学科等（平成 26 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの；

年限

単位数

修得単位数

家政学部 家政学科
家政学専攻

4年

124

家政学部 家政学科
管理栄養士専攻4年

124

家政学部 家政学科
こどもの生活専攻

4年

124

基礎

専門

34 以上

90 以上

基礎

専門

22 以上

94 以上

基礎

専門

21 以上

93 以上

取得可能な学位

学士
(家政学）
学士
(家政学)
学士
(家政学)

家政学部の成績評価は、秀又は K（90 点以上）
・優又は A（80 点以上）
・良又はB（70 点以上）・可又は C(60 点以上)、及び、付加又は F(60 点未満)をもってあらわし、秀又は K・優又は A・良又は B、及び、可又は C を合格としています。
愛知学泉大学豊田学舎
学部・学科等（平成 26 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの；

年限

単位数

修得単位数

経営学部
経営学科

4年

124

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

4年

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

4年

124
124

基礎・教養

専門

40 以上

84 以上

基礎

基幹

18 以上

34 以上

教養

専門

48 以上

76 以上

取得可能な学位

学士
(経営学)
学士
(ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学)
学士(現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

大学豊田学舎の３学部の成績評価は、秀又は A（90 点以上）
・優又は B（80 点以上）
・良又
は C（70 点以上）・可又は D(60 点以上)、及び、付加又は F(60 点未満)をもってあらわし、
秀又は A・優又は B・良又は C、及び、可又は D を合格としています。

- 21 -

愛知学泉短期大学学科
食物栄養学科（平成 26 年度）
修業

必要修得

科目区分ごとの

年限

単位数

修得単位数

2年

64

取得可能な学位

基礎

専門

12 以上

52 以上
専門

短期大学士
(食物栄養学)

幼児教育学科

2年

62

教養
12 以上

46 以上

短期大学士
(幼児教育学)

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

2年

64

BasicFields

4units

短期大学士

12 以上

24 以上

(地域総合科学)

成績評価は、秀又は K（90 点以上）
・優又は A（80 点以上）
・良又は B（70 点以上）
・可又は C(60 点以上)、及び、付加又は F(60 点未満)をもってあらわし、秀又は K・優又は A・良又は B、及び、可又は C を合格としています。
(3) 卒業者数と進路状況
愛知学泉大学
学部・学科・専攻(平成 26 年度)
卒業者数

就職者数

進学者数

就職率(%)

家政学部 家政学科
家政学専攻

39

34

0

87.2

家政学部 家政学科
管理栄養士専攻

78

73

2

96.1

家政学部 家政学科
こどもの生活専攻

67

60

0

89.6

経営学部
経営学科

7

5

0

71.4

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

0

0

0

-

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

135

125

1

92.6

※ 就職率＝就職者数÷卒業者数
愛知学泉短期大学(平成 26 年度)

学部・学科等

卒業者数

就職者数

食物栄養学科

43

41

0

95.3

幼児教育学科

121

118

1

97.5

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

112

98

2

87.5

※ 就職率＝就職者数÷卒業者数- 22 -

進学者数

就職率(%)

(4) 学習環境に関する情報
愛知学泉大学・愛知学泉短期大学（平成 26 年度）

学 舎

学部・学科等

所在地

主な交通機関岡崎学舎

大学家政学部
短期大学全学科〒444-8520
愛知県岡崎市舳越町上川成 28

名鉄東岡崎駅から
名鉄バスで 15 分

【学舎の概要】大学家政学部と短期大学全学科からなる岡崎学舎は約 1400 名の学生が学んでいます。
施設は 6 棟の校舎と体育館、他には学生寮が同じ敷地内にあります。
【運動施設の概要等】
体育館、ﾚｸﾘｪｰｼｮﾝ広場、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場
学 舎

豊田学舎

学部

所在地

主な交通機関

経営学部
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部
現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部〒471-8532
愛知県豊田市
大池町汐取 1名鉄豊田線三好ヶ丘駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽ 7 分、
名鉄豊田線豊田市駅下車ｽｸｰﾙﾊﾞｽで 14 分

【学舎の概要】豊田学舎は約 600 名の学生が学んでいます。
校舎は 5 棟あり、他に学生ﾎｰﾙが 2 棟、体育館、ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ等があります。
【運動施設の概要等】
野球場、ｻｯｶｰ場、ﾊﾝﾄﾞﾎﾞｰﾙｺｰﾄ、ﾃﾆｽｺｰﾄ、駐車場(5) 国際交流の取り組み（大学・短期大学）
平成 26 年度現在、次の表のとおり、愛知学泉大学及び愛知学泉短期大学は、4 つの大学と学術交流協定を締結しています。
平成 26 年度は大学及び短期大学からは計 7 名の留学生を派遣しました。
そして、学術交流協定校から計 5 名の留学生を受け入れました。
国名学校名

交換留学生数、留学期間

派遣

受入

中国

北京第二外国語学院

1～2 名（期間：1 年）

1

0

カナダ

カピラノ大学

3名

3

2

韓国

烏山大学

1～2 名（期間：1 年）

3

3

台湾

慈濟技術学院

1～2 名（期間：1 年）

00（期間：4～5 ヶ月）

このほか、本年度も大学及び短期大学は、学術交流協定校と相互の短期語学研修を実施し、相互交流を深めました。学術交流協定校から計 32 名の短期留学生を受け入れました。本学園からは計 14 名の短期留学生を派遣しました。
（高等学校）
本学園が設置する高等学校では今年度も国際交流を継続して推進しました。
【安城学園高等学校】（留学生派遣）アメリカ、カナダへの長期留学は 3 名を数えました。又、オーストラリア、イギリスへの短期語学研修にはそれぞれ 3 名、11 名が参加しました。
（留学生受入）アフガニスタン、カナダからの長期留学生をそれぞれ 1 名受け入れました。
【岡崎城西高等学校】（留学生派遣）オーストラリアでの短期語学研修に 10 名が参加しました。
（留学生受入）ベルギーからの長期留学生を 1 名受け入れました。

- 23 -

(6) 学生納付金に関する情報
愛知学泉大学（平成 26 年度）

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

合計

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

25,000855,000

家政学科

後期

―

355,000

195,000―

550,000

家政学専攻

合計

280,000

710,000

390,000―

1,405,000

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

50,000

家政学科

後期

―

355,000

195,000―

管理栄養士専攻

合計―

710,000

390,000

50,000

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

家政学部

前期

280,000

355,000

195,000

35,000865,000

家政学科

後期

―

355,000

195,000―

550,000

こどもの生活専攻

合計

280,000

710,000

390,000

35,000

学部等

期

入学金

授業料

教育充実費

学部教学費

経営学部

前期

―

290,000

175,000

29,000494,000

経営学科

後期

―

290,000

175,000

29,000494,000

合計―

580,000

350,000

58,000988,000

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部

前期―

290,000

175,000

29,000494,000

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科

後期―

290,000

175,000

29,000494,000

合計―

580,000

350,000

58,000988,000

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

前期

280,000

290,000

175,000

29,000774,000

現代ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

後期―

290,000

175,000

29,000494,000

合計

280,000

580,000

350,000

58,0001,268,000

880,000
550,000

実習費

1,430,000
合計

1,415,000
合計

・納入時期：前期納付は入学手続き時（入学生）、又は、5 月上旬です。後期納付は 10 月上旬です。
・委託徴収費は次の URL をご参照ください。
（https://www.gakusen.ac.jp/u/exam/tuition.html）
愛知学泉短期大学（平成 26 年度）

学科

期

入学金

授業料

教育充実費

実験実習費

食物栄養学科

前期

280,000

350,000

185,000

25,000840,000

後期―

350,000

185,000―

535,000

合計

280,000

700,000

370,000

25,0001,375,000

前期

280,000

350,000

185,000

28,000843,000

後期―

350,000

185,000―

合計

280,000

700,000

370,000

28,000

学科

期

入学金

基本授業料

単位授業料

教育充実費

合計

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ総合学科

前期

280,000

116,000

234,000

185,000

815,000

後期―

116,000

234,000

185,000

535,000

合計

280,000

232,000

468,000

370,000

1,350,000

幼児教育学科

合計

535,000
1,378,000

・納入時期：前期納付は入学手続き時(入学生)、又は、5 月上旬です。後期納付は 10 月上旬です。
・委託徴収費は次の URL をご参照ください。
（http://www.gakusen.ac.jp/t/jyukensei/gakuhi/）- 24 -

高等学校（平成 26 年度）
授業料

施設設備維持料

―

学 校

期

入学金

合計

安城学園高等学校

1期

200,000

93,0009,000―

302,000

2期―

93,0009,000―

102,000

3期―

93,0009,000―

102,000

4期―

93,0009,000

９―102,000

合計

200,000

372,000

36,000―608,000

学 校

期

入学金

授業料

施設設備維持料

進路指導料

合計

岡崎城西高等学校

1期

200,000

93,000

9,000

1,200

303,200

2期―

93,000

9,000

1,200

103,200

3期―

93,000

9,000

1,200

103,200

4期―

93,000

9,000

1,200

103,200

合計

200,000

372,000

36,0004,800

612,800

・納入時期：1 期・・・入学手続き時（入学生）、又は、5 月上旬（在学生）
2 期・・・7 月上旬、3 期・・・10 月上旬、4 期・・・12 月下旬
・委託徴収費は次の URL をご参照ください。
安城学園高等学校（http://www.angaku.jp/entry.html）
岡崎城西高等学校（http://www.johsei.jp/examination/schoolexpenses.html）
幼稚園（平成 26 年度）

学 校

入園料

授業料

教育充実料

冷暖房料

合計

短期大学附属幼稚園

年額

30,000204,000

24,0005,250

263,250

大学附属幼稚園

年額

30,000204,000

24,0005,250

263,250

大学附属桜井幼稚園

年額

30,000204,000

24,0005,250

263,250- 25 -

3 管理運営の概要(1) ガバナンス
本学園の管理運営にあたり、理事会、評議員会、常任理事会を以下のとおり開催しました。
（理事会）
平成 26 年 5 月 28 日 第 1 回理事会
平成 26 年 11 月 29 日 第 2 回理事会
平成 27 年 3 月 28 日 第 3 回理事会
（評議員会）
平成 26 年 5 月 28 日
平成 26 年 11 月 20 日
平成 26 年 11 月 29 日
平成 27 年 3 月 20 日
平成 27 年 3 月 28 日

第 1 回評議員会
第 2 回評議員会
第 3 回評議員会
第 4 回評議員会
第 5 回評議員会（常任理事会）
本学園の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、常任理事会に委任することができます。今年度の常任理事会は定例の開催を月 2 回（中旬と下旬）として計 23 回開催しました。又、臨時の常任理事会を 12 月に開催しましたので、今年度の常任理事会は合計 24 回の開催となりました。

(2) 自己点検・評価【自己点検・評価（愛知学泉大学）】
平成 22 年度に日本高等教育評価機構による外部評価を受審し、本学は適格の評価を得ました。本
年は新しい評価基準に沿った自己点検・評価を実施・公表するための点検作業準備を進めました。
【自己点検ならびに相互評価の実施（愛知学泉短期大学）】
短期大学は平成 25 年度に第二クールの第三者評価を受審しました。結果、本学は建学の精神に基づいた教育と研究活動並びに管理運営において「適格」との評価を得ることとなりました。平成 26
年度はこの第二クールの評価基準に基づき、自己点検・評価を実施し、その成果を平成 25 年度版
愛知学泉短期大学自己点検・評価報告書に纏め平成 26 年 10 月に公開しました。

(3) 教職員の資質向上【学園報告討論会】
平成 26 年 6 月に第 16 回安城学園報告討論会を開催しました。学校法人安城学園の全教職員が本
年度の担当校である岡崎城西高等学校に一堂に会し、本学園の現状と将来展望についての報告とお互いの教育実践を共有する機会となりました。
討論会は、寺部理事長による基調講演“「教育にイノベーション！ ３つの挑戦 ～ 無限の可能性に挑戦する若者を育成する～」”から始まりました。講演では安城学園の新しい教育モデルを開発してイノベーションを興していくこと、ここに新しい教育モデルとは「建学の精神」
、
「社会人
基礎力」
、そして、
「ＰＩＳＡ型学力」を核にした教育モデルのことであり、それぞれの設置校は「無限の可能性に挑戦する若者を育成する」ためにこの新しい教育モデルを設置校の専門性を活用して開発ていくことを期待すると述べられました。そして、この新しい教育モデルを開発していく上で教職員は「３つの挑戦（第１の挑戦（苦手への挑戦）、第２の挑戦（得意への挑戦）、第３の挑戦（未知への挑戦））」に取り組むことが肝要だと述べられました。
基調講演に続いて、ゲスト講師 廣中桃子氏による講演「インドの寺部だい？！ ～可能性を広げる力～」がありました。ここでは第３の挑戦（未知への挑戦）に取り組む講師廣中氏の支援活動の様子が紹介されました。貧困で悩むインド・スジャータ村の支援を現地での交流活動を通じて行
なっているその姿は無限の可能性に挑戦する若者そのもので会場全体が深い感銘に包まれました。

- 26 -

2 本の講演による全体会終了後は 12 の分科会に分かれて討論が行われました。平成 26 年度分科
会のテーマは次のとおりです。
平成 26 年度第 16 回報告討論会分科会テーマ①

第 3 の挑戦を支援する学び②

東日本から学ぶ③

ルーブリックの開発と活用について④

発達障がいの理解と支援⑤

幼保連携型認定こども園について⑥

授業のイノベーション ～社会人基礎力をどう付けていくか～⑦

授業のイノベーション ～ＰＩＳＡ型学力をどう付けていくか～⑧

授業のイノベーション ～反転授業～⑨

幼児教育のイノベーション ～大学・短大、高校、幼稚園の連携を通して⑩

大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）について⑪

地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）について⑫

グループワークから学ぶ３つの挑戦(4) 情報公開
学校教育法施行規則等に基づく教育情報の公表にあたりまして、愛知学泉大学及び愛知学泉短期大学の教育情報を以下の URL に公表しています。又、平成 26 年 10 月から「大学ポートレート」による情報公開を開始しました。これについては新たな情報については随時更新していくこととしています。
愛知学泉大学
URL http://www.gakusen.ac.jp/u/univ/public.html
愛知学泉短期大学 URL http://www.gakusen.ac.jp/t/ippan/info.html①教育基本情報
1）教員組織と教員数 2）教員の学位と業績 3）入学定員数・在学者数・卒業者数、卒後進路
4）教育課程（授業計画の概要） 5）取得単位数、評価方法、取得学位
6）学習環境（所在地、交通手段）7）学納金 8）学生支援と奨学金など②教育力の向上に関する情報
1） 学科教育の目的・研究目的 2）期待される知識・能力 3）卒業（学位授与）の基準等③国際的な観点で発信すべき大学情報
1）学生に関する内容 2）教育課程に関する情報 3）外国人教員数
4）国際連携の状況
5）留学生への対応 6）外部資金の獲得状況
7）外部レビューの実施状況など④財務情報
1）事業報告書 2）貸借対照表 3）資金収支計算書 4）消費収支計算書 5）財産目録
6）監査報告書- 27 -

Ⅲ 財務の概要【学園の持続可能性のための条件について】① 学生・生徒・園児のいない学校は学校として機能しません。同じく、教職員のいない学校も学校として機能しません。つまり、学校が学校として成り立つためには一定数の学生・生徒・園児と一定数の教職員が継続的に存在することが基本となります。本学園では、学校が学校として成り立つための、言い換えると、学校の持続可能性を担保する主たるコントロール変数として、専任教職員数一人当たりの学生・生徒・園児数を採用しています。具体的には、この主たるコントロール変数を 20 名に近づけることによって、学園の持続可能性を担保しようと考えています。
② 学校が学校として成り立つためには教職員数一人当たりの人件費、特に専任教職員一人当たりの人件費が社会的に適切な水準にあることが必要と考えています。財政が良いからといって社会的な水準を無視した高水準の人件費、又、財政が悪いからといって社会的な水準を無視した低水準の人件費で対応するわけにはいかないと考えています。本学園では公務員の人件費の水準を標準にすべきであると考えています。
③ 学校が学校として成り立つには受益者負担の原則に基づいて学校運営する必要があると考えています。
従って、学納金の水準及びサービスの水準については保護者が負担可能な範囲に設計することが必要です。この観点からも専任教職員数一人当たりの人件費を社会的に妥当な水準にしていく必要があると考えています。
④ 学校が学校として成り立つとともに学校の成長・発展のためには投資が必要であると考えています。
そのためには、帰属収入に占める消費支出の比率が重要となります。
【学校法人会計基準の概略】
国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に基づいて会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務づけられています。
「学校法人会計基準」に定められている計算
書類は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表です。又、私立学校法によりこれらの他に財産目録、事業報告書を作成することになっています。
【学校会計の用語解説】（帰属収入）
学生生徒等納付金、補助金等の当該年度の収入のうち、学校法人の負債とならない収入のことです。
（消費収入）
帰属収入から基本金組入額を差し引いたものです。
（消費支出）
人件費、消耗品費、光熱水費、減価償却額等当該年度に消費する支出です。
（消費収支差額）
消費収入と消費支出の差額で、財政の均衡状態をあらわします。これがマイナスの場合、消費支出超過となり収支が均衡せず資金不足となっていることを示します。
（基本金）
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づいて継続的に維持すべき資産で、第 1 号から第 4号に該当するものです。これは帰属収入の中から充当します。これを基本金の組入といいます。
第 1 号基本金…自己資金による土地、建物、設備などの固定資産の取得額
第 2 号基本金…将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額
第 3 号基本金…基金の積立額
第 4 号基本金…恒常的に保持すべきものとされる 1 ヶ月分の運転資金相当額- 28 -

【財政健全化スキームについて】
本学園では、帰属収支比率（＝帰属収入に占める消費支出の比率）について80％～90％を目標としています。当面の課題はこの帰属収支比率を90％以下にすることです。このための具体的な数値目標は、帰属収入の下限目標金額を60億円以上、消費支出の上限目標金額を54億円以下としています。
(1) 帰属収入の目標金額について
帰属収入目標は60億円以上としています。ただし、この60億円の中には雑収入（退職金財団交付金と退職給与引当金戻入額）は含まれません。目標金額60億円の部門別目標金額は以下のとおりです。
帰属収入の目標金額
6,000,000,000円
愛知学泉大学岡崎学舎
愛知学泉大学豊田学舎
愛知学泉短期大学
安城学園高等学校
岡崎城西高等学校
幼稚園（3園）
法人部門

1,050,000,000円
1,000,000,000円
950,000,000円
1,300,000,000円
1,300,000,000円
300,000,000円
100,000,000円(2) 消費支出の目標について
消費支出の目標金額は54億円を上限とします。ただし、消費支出の合計額から雑収入（退職金財団交付金と退職給与引当金戻入額）の合計額を控除した額を消費支出の目標金額としています。目標金額
54億円の費目別内訳は以下のとおりです。
消費支出の目標金額（上限）5,400,000,000円
人件費3,600,000,000円（本務教職員）（兼務教職員）（退職金関係）（3,200,000,000円）（300,000,000円）（100,000,000円）

その他の消費支出

1,800,000,000円※ 本務教職員人件費の32億円の内訳は、本務教員人件費の26億円、本務職員人件費の6億円となります。
※ 本務教職員数については、340名を上限とします。
このとき本務教員数の上限は270名、本務職員数の上限は70名となります。
【財政健全化スキームの達成度について】（帰属収入）
目標の 6,000,000 千円（但し、退職金に係る収入を除く）に対する平成 26 年度実績は 5,731,208
千円となり、目標に対して 268,791 千円の不足となりました。なお、帰属収入を学生・生徒・園児数に換算した場合の目標 6200 名に対する平成 26 年度実績は 5670 名となり 530 名の不足となりま
した。
（人件費）
上限目標の 3,600,000 千円に対して実績は 3,972,788 千円となり、上限目標に対して 372,788 千円の支出超過となりました。
（経常的経費（消費支出から人件費を除いた額））
上限目標 1,800,000 千円に対して実績は 1,959,331 千円となり、上限目標金額に対して 159,331
千円の支出超過となりました。
（帰属収支比率）
財政健全化スキームにおける帰属収入、消費支出はそれぞれ 5,731,208 千円、5,932,119 千円となりました。
この収支比率は96.6％となり目標の90％に対して6.6％支出超過の結果となりました。

- 29 -

1 決算の概要(1) 貸借対照表の状況
貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産及び負債、基本金、消費収支差額の内容と残高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。ここでは本年度決算と前年度決算、それと本年
度の前年度に対する増減を表に示しています。
（単位：円）
資産の部
科

目

本年度末(A)

前年度末(B)

21,903,928,267

22,363,504,302△459,576,035

有形固定資産18,449,887,073

18,818,512,144△368,625,071

その他の固定資産3,454,041,1948

3,544,992,158△90,950,964

固定資産増 減(A-B)

流動資産

4,240,263,361

4,146,645,965

93,617,396

資産の部合計26,144,181,628

26,510,150,267△365,958,639

本年度末(A)

前年度末(B)

負債の部
科

目

増 減(A-B)

固定負債

2,108,996,326

2,336,992,915△227,996,589

流動負債

1,494,077,451

1,431,127,174△62,950,277

負債の部合計

3,603,073,777

3,768,120,089△165,046,312

基本金の部
科

目

本年度末(A)

前年度末(B)

増 減(A-B)

第 1 号基本金

27,215,604,652

27,167,789,055

47,815,597

第 4 号基本金

510,000,000

510,000,000

0

基本金の部合計

27,725,604,652

27,677,789,055

47,815,597

本年度末(A)

前年度末(B)

消費収支差額の部
科

目

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科

目

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

増 減(A-B)

5,184,486,801

4,935,758,877

248,727,924△5,184,486,801△4,935,758,877△248,727,924

本年度末(A)

前年度末(B)

26,144,191,628

26,510,150,267- 30 -

増 減(A-B)△365,958,639

（解説）【資産の部】
資産総額は、26,144,191 千円となり前年度に比べて 365,958 千円減少しました。固定資産及び流動資産の主な増減要因は以下のとおりです。
（固定資産）
有形固定資産は全体で 18,449,887 千円となり、前年度に比べて 368,625 千円減少しました。これは当期取得した資産の増加分 150,681 千円、減価償却による既存資産の減少分 382,683 千円、当期除却した資産の減少分 136,623 千円を相殺した結果によるものです。
（流動資産）
流動資産は全体で 4,240,263 千円となり前年度に比べて 93,617 千円増加しました。流動資産のうち現金預金は前年度に比べて 309,396 千円増加しました。又、未収入金は、愛知県授業料軽減事業にかかる分が前年度に比べて 228,718 千円減少したことなどにより 218,336 千円減少しました。これらの増加額と減少額を相殺した結果、流動資産は全体では前年度に比べて 93,617 千円の増加となりました。
【負債の部】
負債総額は 3,603,073 千円となり前年度に比べて 165,046 千円減少しました。固定負債、流動負債の主な変動要因は以下のとおりです。
（固定負債）
固定負債は全体で 2,108,996 千円となり、前年度に比べて 227,996 千円減少しました。固定負債のうち長期借入金が前年度に比べて 256,788 千円減少しています。これは、大学及び高等学校の校舎増
築、改修にかかる借入金のうち平成 27 年度に返済する予定の 81,640 千円と高等学校授業料軽減事業
等にかかる借入金のうち平成 27 年度に返済する予定の 175,148 千円を短期借入金として流動負債に振り替えたことによるものです。
（流動負債）
流動負債は全体で 1,494,077 千円となり前年度に比べて 62,950 千円増加しました。流動負債のうち短期借入金は高等学校授業料軽減事業等にかかる借入金が前年度に比べて 53,569 千円減少したこと、又、前受金が前年度に比べて 30,823 千円減少したのほか、未払金は 3 月末退職者数の増加により年度末退職金が前年度に比べて 83,568 千円増加したことなどにより前年度に比べて 88,701 千円の増額となりました。預り金は会計処理方法の変更により前年度に比べて 58,642 千円増加しました。
【基本金の部】
基本金の合計は 27,725,604 千円となり、前年度に比べて 47,815 千円増加しました。これは、第 1 号
基本金が 47,815 千円増加したことによるものです。第 2 号基本金・第 3 号基本金・第 4 号基本金に増減はありませんでした。
【消費収支差額の部】
翌年度繰越消費支出超過額は△5,184,486 千円となり、前年度に比べて支出超過額が 248,727 千円
増加しました。

- 31 -

(2) 消費収支計算書の状況
消費収支計算書は学校法人の当該年度の消費収入と消費支出の内容を明らかにし、又収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であるかを表します。消費収支計算書は企業会計における損益計算書に相当するものであります。ここでは本年度決算と前年度決算、それと本年度の前年度に対する増減を表に示しています。
（単位：円）
消費収入の部
科目

学生生徒等納付金

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

3,730,126,550

3,779,797,150△49,670,600

手数料

127,594,076

130,375,975△2,781,899

寄付金

184,453,799

189,620,711△5,166,912

補助金

1,614,825,812

1,661,159,310△46,333,498

資産運用収入5,289,556

4,566,826

722,730

資産売却差額

0

0

0

事業収入

28,213,699

18,860,678

9,353,021

雑収入

200,862,967

123,487,676

77,375,291

帰属収入合計

5,891,366,459

5,907,868,326△16,501,867

基本金組入額合計△47,815,597△30,628,998△17,186,599

消費収入の部合計

5,843,550,862

5,877,239,328△33,688,466

消費支出の部科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

人件費

4,132,945,769

3,986,779,873

146,165,896

教育研究経費1,370,253,310

1,345,104,084

25,149,226

管理経費

557,487,245

437,526,089

119,961,156

借入金等利息10,045,135

11,596,865△1,551,730

資産処分差額16,657,667

27,407,852△10,750,185

徴収不能引当金繰入額

3,628,660

17,035,500△13,406,840

徴収不能額

1,261,000

1,532,000△271,000（予備費）
消費支出の部合計
当年度消費収支差額
前年度繰越消費収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額

06,092,278,786

5,826,982,263

265,296,523△248,727,924

50,257,065△298,984.989△4,935,758,877△4,986,015,942

50,257,065

0

0

0

△5,184,486,801△4,935,758,877

248,727,924- 32 -

（解説）
帰属収入は 5,891,366 千円となり、前年度に比べて 16,501 千円減少しました。次に、基本金組入額は47,815 千円となり、前年度に比べて 17,186 千円増加しました。この結果、消費収入は 5,843,550 千円となり、前年度に比べて 33,688 千円の減少となりました。一方、消費支出は 6,092,278 千円となり、前年度に比べて 265,296 千円の増加となりました。この結果、当年度消費収支差額は 248,727 千円の支出超過となり、前年度に比べて 298,984 千円支出超過額が増加しました。
【消費収入】
消費収入は 5,843,550 千円となり、前年度に比べて 33,688 千円の減少となりました。
（学生生徒等納付金）
全体で 3,730,126 千円となり、前年度に比べて 49,670 千円の減少となりました。これは、入学者の減少、在学生の退学・除籍の増加によるものです。
（補助金）
全体で 1,614,825 千円となり、前年度に比べて 46,333 千円の減少となりました。このうち、大学・短期大学の経常費補助金は全体で 314,257 千円となり、前年度に比べて 29,505 千円の減少となりました。これは、学生数の減少、圧縮率の引下げ等により補助金算定に係る調整係数が低下したことによります。一方、高等学校・幼稚園の経常費補助金は学生単価の引き上げ等により全体で1,082,846 千円となり前年度に比べて 39,193 千円の増加となりました。又、施設設備費補助金の今年度の実績はありませんでした。
（雑収入）
全体で 200,862 千円となり、前年度に比べて 77,375 千円の増加となりました。このうち、退職金
財団交付金が 48,502 円の増額になっています。これは退職者の増加によるものです。又、少額重要資産の会計処理に関する過年度修正の実施により 29,684 千円の雑収入が発生しています。
（基本金組入額）
全体で 47,815 千円となり前年度に比べて 17,186 千円の増加となりました。当期組入額は、当期取得分 95,804 千円、当期除却分△77,738 千円、過年度修正分△60,860 千円、そして、校舎建設に伴う借入金当期返済分 81,640 千円やリース取引未払金の当期支払分 8,970 千円を相殺した結果によるものです。
【消費支出】
人件費は 4,132.945 千円となり、前年度に比べて 146,165 千円の増加となりました。この主たる要因は教員数の増加による教員人件費が 101,374 千円増加したことによります。教育研究経費は1,370,253 千円となり、前年度に比べて 25,149 千円の増加となりました。この要因は奨学費が前年度に比べて 13,034 千円増加したこと、減価償却額が前年度に比べて 13,365 千円増加したことによるものです。管理経費は 557,487 千円となり、前年度に比べて 119,9618 千円の増加となりました。
これは当年度に限定される少額重要資産の過年度修正費 100,663 千円や臨時的委託費 14,169 千円を計上しているためです。
【消費収支差額】
当年度消費収支差額は、248,727 千円の支出超過となりました。前年度に比べて 298,984 千円収支が悪化することとなりました。

- 33 -

(3) 資金収支計算書の状況
資金収支計算書は、学校法人の当該年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する、すべての収入と支出の内容を明らかにし、又現金預金の 1 年間（4 月 1 日～3 月 31 日）の動きを表すものです。
ここでは本年度決算と前年度決算、それと本年度の前年度に対する増減を表に示しています。
（単位：円）
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

3,730,126,550

3,779,797,150△49,670,600

127,594,076

130,375,975△2,781,899

寄付金収入

176,933,890

182,844,970△5,911,080

補助金収入

1,614,825,812

1,661,159,310△46,333,498

資産運用収入5,289,556

4,566,826

722,730

資産売却収入

0

0

0

事業収入

28,213,699

18,860,678

9,353,021

雑収入

174,328,908

123,487,676

50,841,232

0

0

0

前受金収入

801,430,500

832,254,300△30,823,800

その他の収入969,530,476

1,191,339,019△221,808,543

資金収入調整勘定△1,432,717,313△1,623,932,310

191,214,997

前年度繰越支払資金

3,287,424,523

3,047,144,716

240,279,807

収入の部合計9,482,980,677

9,347,898,310

135,082,367

借入金等収入

支出の部
科

目

人件費支出

本年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A-B)

4,109,777,119

3,970,470,403

139,306,716

教育研究経費支出

995,982,263

987,532,253

8,130,010

管理経費支出436,236,480

399,135,457

37,101,023

借入金等利息支出

10,045,135

11,596,865△1,551,730

借入金等返済支出

310,358,145

354,780,653△44,422,508

施設関係支出56,402,828

168,533,935△112,131,107

設備関係支出51,439.193

43,140,502

8,298,691

資産運用支出10,119,103

10,021,671

97,432

その他の支出242,107,042

341,290,021△99,182,979

資金支出調整勘定△336,307,358△226,347,973△109,959,385

次年度繰越支払資金

3,596,820,727

3,287,424,523

309,396,204

支出の部合計9,482,980,677

9,347,898,310

135,082,367

（予備費）

（解説）
本年度の次年度繰越支払資金は 3,596,820 千円となり、前年度に比べて 309,396 千円の増加となりました。これは期中の資金収支が 3,596,62 千円の収入超過であったことを示しています。収入の部合計
から前年度繰越支払資金を差し引いた額 6,195,556 千円、支出の部合計から次年度繰越支払資金を差し引いた額は 5,886,159 千円となります。

- 34 -

2 経年比較(1)貸借対照表（単位：千円）2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

固定資産23,431,957

23,088,793

22,634,349

22,363,504

21,903,928

流動資産

4,128,449

4,164,245

4,185,143

4,146,645

4,240,263

資産の部合計27,560,406

27,253,038

26,819,492

26,510,150

26,144,191

固定負債

3,405,835

3,010,417

2,640,011

2,336,992

2,108,996

流動負債

1,692,742

1,575,247

1,518,336

1,431,127

1,494,077

負債の部合計

5,098,578

4,585,665

4,158,348

3,768,120

3,603,073

基本金の部合計

27,459,179

27,632,708

27,647,160

27,677,789

27,725,604△ 4,997,350△ 4,965,335△4,986,015△4,935,758△5,184,486

27,560,406

27,253,038

26,819,492

26,510,150

26,144,191

科目

年度

消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計※ 本表は千円未満を切捨しているため数値合計は必ず一致するわけではありません。

(2) 消費収支計算書（単位：千円）
消費収入の部
学生生徒等納付金

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

3,669,233

3,815,760

3,839,279

3,779,797

3,730,126

手数料

132,461

131,710

127,515130,375

127,594

寄付金

182,392

196,209203,115

189,620

184,453

補助金

1,489,162

1,653,361

1,650,486

1,661,159

1,614,825

資産運用収入7,859

25,312

4,746

4,566

5,289

資産売却差額

0

0

1,440

0

0

事業収入

23,25722,051

23,685

18,86028,213

雑収入

189,190

133,894

163,075

123,487

200,862

帰属収入合計

5,693,558

5,978,298

6,013,344

5,907,868

5,891,366

基本金組入額合計△ 104,771△ 173,529△14,451△30,628△47,815

消費収入の部合計

5,588,787

5,804,769

5,998,892

5,877,239

5,843,550（単位：千円）

消費支出の部

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

人件費

4,249,839

4,079,835

4,085,109

3,986,779

4,132,945

教育研究経費1,248,352

1,259,870

1,331,199

1,345,10

1,370,253

管理経費

398,518

403,710541,588

437,526

557,487

借入金等利息16,252

14,70013,148

11,596

10,045

資産処分差額15,47910,03843,371

27,407

16,657

徴収不能引当金繰入額

10,289

4,599

4,661

17,035

3,628

494

1,532

1,261

徴収不能額

消費支出の部合計

5,938,730

5,772,753

6,019,573

5,826,982

6,092,278

当年度消費収支差額△349,943

32,015△20,680

50,257△248,727△4,782,353△4,997,350△4,965,335△4,986,015△4,935,758

134,946

0

0

0

0

△4,997,350△4,965,335△4,986,015△4,935,758△5,184,486

前年度繰越消費収支差額
基本金取崩額翌年度繰越消費収支差額※ 本表は千円未満を切捨しているため数値合計は必ず一致するわけではありません。

- 35 -

(3) 資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

3,669,233

3,815,760

3,839,279

3,779,797

3,730,126

手数料収入

132,461

131,710

127,515130,375

127,594

寄付金収入

175,065

188,818

188,951

182,844

176,933

補助金収入

1,489,162

1,653,361

1,650,486

1,661,159

1,614,825

資産運用収入7,859

25,312

4,746

4,566

5,289

資産売却収入0044,08700

事業収入

23,53122,051

23,685

18,86028,213

雑収入

189,190

133,894

163,075

123,487

174,328

借入金等収入

0

2,205

0

0

0

前受金収入

851,962

847,570

797,347

832,254

801,430

その他の収入2,442,894

1,980,354

1,468,438

1,191,339

969,530

資金収入調整勘定△ 2,627,232△ 2,224,004△1,950,076△1,623,932△1,432,717

前年度繰越支払資金

2,237,959

2,315,021

2,738,188

3,047,144

3,287,424

収入の部合計8,592,087

8,892,055

9,095,725

9,347,898

9,482,980（単位：千円）
支出の部
人件費支出

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

4,255,855

4,084,117

4,088,665

3,970,470

4,109,777

教育研究経費支出

871,233

899,518

971,062

987,852

995,982

管理経費支出397,132

402,595

436,474

399,135

436,236

借入金等利息支出

16,252

14,70013,148

11,596

10,045

借入金等返済支出

423,523

412,726

389,725

354,780

310,358

施設関係支出9,261

61,538

119,859

168,533

56,402

設備関係支出67,42555,07349,89843,14051,439資産運用支出

10,031

10,02810,024

10,021

10,119その他の支出612,703481,306

280,667

341,290

242,107

資金支出調整勘定△ 386,352△ 267,738△310,945△226,347△336,307

次年度繰越支払資金

2,315,021

2,738,188

3,047,144

3,287,424

3,596,820

支出の部合計8,592,087

8,892,055

9,095,725

9,347,898

9,482,980※ 本表は千円未満を切捨しているため数値合計は必ず一致するわけではありません。

- 36 -

3 財務比率(1) 貸借対照表関係比率（単位：％）
比率名称
自己資金構成比率
基本金比率

固定資産構成比率

流動資産構成比率
内部留保資産比率
流動比率

前受金保有率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
総負債比率
負債比率

評価

算式（×100）

↑

自己資金

81.5

83.2

84.5

85.8

総資金

(87.2)(86.9)(87.2)(87.4)

↑
↓
↑
↑
↑
↑
↓
↓
↓
↓

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

基本金

97.0

97.3

97.6

99.5

基本金要組入額(97.0)(97.1)(97.1)(97.1)

固定資産

85.0

84.7

84.4

84.4

総資産

(87.0)(87.0)(86.7)(86.7)

流動資産

15.0

15.3

15.6

15.6

総資産

(13.0)(13.0)(13.3)(13.3)

運用資産-総負債

10.4

12.2

13.6

14.8

総資産

(25.6)(25.7)(26.2)(26.2)

流動資産

243.9

264.4

275.6

289.7

流動負債

(236.6)(230.3)(237.1)(245.9)

現金預金

271.7

323.1

382.2

395.0

前受金

(305.8)(311.7)(324.0)(327.9)

固定負債

12.4

11.0

9.8

8.8

総資金

(7.4)

(7.5)

(7.2)

(7.2)

流動負債

6.1

5.8

5.7

5.4

総資金

(5.5)

(5.6)

(5.6)

(5.4)

総負債

18.5

16.8

15.5

14.2

総資産

(12.8)(13.1)(12.8)(12.6)

総負債

22.7

20.2

18.4

16.6

自己資金

(14.7)(15.1)(14.7)(14.4)※ 下段( )内の数値は、全国の医歯系法人を除く大学法人の平均値※「評価」の見方：「↑」高い値が良い、「↓」低い値が良い、「～」どちらともいえない（日本私立学校振興・共済事業団「平成 25 年度版今日の私学財政－大学・短期大学編」より）- 37 -

2014 年度
86.2

99.6

83.8

16.2
15.6

283.8

448.8
8.1
5.7
13.8
16.0

(2) 消費収支関係比率（単位：％）
比率名
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
帰属収支差額比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率

寄付金比率
補助金比率
基本金組入比率

評価
↓
↑
↓
↓
↑
↓
～
↑
↑
↑

算式（×100）

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度
70.2

人件費

74.6

68.2

67.9

67.5

帰属収入

（52.9）（54.0）（52.8）（52.4）

21.9

21.1

22.1

22.8

帰属収入

（30.9）（30.9）（31.2）（31.5）

管理経費

7.0

6.8

9.0

7.4

帰属収入

（8.8）

（8.7）

（9.2）

（8.8）

0.3

0.2

0.2

0.2

（0.4）

（0.4）

（0.3）

（0.3）

-4.3

3.4

-0.1

1.4

（4.4）

（3.4）

（4.8）

（5.2）

教育研究経費

借入金等利息
帰属収入
帰属収入―消費支出
帰属収入
消費支出

106.3

99.4

100.3

99.1

消費収入

(110.5)(109.2)(107.9)(107.8

学生生徒等納付金

64.4

63.8

63.8

64.0

帰属収入

(73.4)(72.7)(73.4)(72.4)

寄付金

3.2

3.3

3.4

3.2

帰属収入

(2.6)

(2.3)

(2.0)

(2.2)

補助金

26.2

27.7

27.4

28.1

帰属収入

(12.4)(12.4)(12.6)(12.8)

1.8

2.9

0.2

0.5

(13.4)(11.6)(11.7)(12.1)

基本金組入額
帰属収入※ 下段( )内の数値は、全国の医歯系法人を除く大学法人の平均値※「評価」の見方：「↑」高い値が良い、「↓」低い値が良い、「～」どちらともいえない（日本私立学校振興・共済事業団「平成 25 年度版今日の私学財政－大学・短期大学編」より）- 38 -

23.3
9.5
0.2
-3.4
104.3
63.3
3.1
27.4
0.8