２０２０年５月２０日
株式会社七十七銀 行

地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」で大臣表彰を受賞
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する、令和元年度「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』に２つの取組みが選定され、５月１９日に内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当行は、今後も地方公共団体等と連携しながら、地域の振興・発展へ貢献してまいります。
記
１．本表彰の概要
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取組みを評価し、地方公共団体と連携している事例や先駆性のある事例などを表彰するものです。
令和元年度は、当行の取組みを含む３４事例が表彰され、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/）に掲載されています。
２．表彰を受けた当行の取組み（１）「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」の開催
当行では、地方創生に関する包括連携協定を締結している地方公共団体の抱える様々な地域課題解決に向け、課題解決に資するソリューションを提供可能な民間企業とのマッチング機会を提供する「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」を開催し、地方公共団体等の課題解決支援に取り組みました。
本イベントを通じて、当行は地方公共団体と民間企業との交渉をサポートするとともに、その後も地域の営業店が中心となり進捗を支援した結果、具体的な官民連携事業が複数創出されております。
（２）「新現役交流会２．０」の開催
国の関係省庁および首都圏の金融機関と東日本大震災被災３県の地域金融機関２５機関とが連携し、様々な経営課題を抱える被災３県の中小企業と、首都圏の大企業のＯＢ・ＯＧである「新現役」とのマッチングを行う「新現役交流会２．０」を開催し、中小企業の課題解決のサポートを行いました。
当行は、お取引先と新現役との橋渡しを行った結果、生産性向上や販路拡大などの課題解決に向けた具体的な支援に繋げることができました。
※取組みの詳細につきましては、別紙をご覧ください。
以上

（別紙）
「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」の内容

３３．「地域課題解決に向けた地方公共団体と民間企業とのマッチングイベントの開催」（七十七銀行）１．取組の概要• 地方創生に関する包括連携協定を締結している地方公共団体の抱える地域課題解決に向け、当行のネットワークを活用し、地域課題解決に資するソリューションを提供可能な民間企業とのマッチング機会を提供しながら官民連携事業を創出することを目的として初めて開催したもの。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等• 包括連携協定を締結している地方公共団体と情報交換を行うなかで、民間企業のノウハウ等や先進技術を活用しながら地域課題を解決していく必要があると認識しているが、他地域で先進的に取り組む民間企業の情報や面談機会が不足しているとの実感を得た。
• 一方、民間企業からは、地方公共団体における地域課題解決に資する自社ソリューションがあるものの、実務担当者に対して事業提案を行う機会が少ないことから、銀行のネットワークを活用した仲介機能の発揮を求められていた。
• そこで、地方公共団体と民間企業が一堂に会し情報交換を行う機会が必要であると考え、当イベントを企画・開催するに至った。

３．具体的な取組内容• 地域課題解決に向けた地方公共団体と民間企業とのマッチングイベント「＜七十七＞地方創生マッチングイベント」を開催。（2019年８月29日）①第１部「地方公共団体プレゼンテーション」：地方公共団体より民間企業に対し、地方創生の取組や地域課題等を説明。
②第２部「情報交換会」：地方公共団体毎にテーブルを設置。事前に抽出した地域課題や第１部の内容等を踏まえ、民間企業から地方公共団体へ事業提案等を実施。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）• イベントの企画にあたり、包括連携協定を締結している地方公共団体との情報交換を行い、各団体の抱える地域課題等をヒアリングし抽出。
• 当行のネットワークを活用し、抽出した地域課題解決に資するソリューションを提供可能な民間企業に個別に参加要請。
• イベントの準備において、地方公共団体のプレゼンテーション資料策定の支援や、イベント当日の情報交換会について当行行員（地方公共団体取引営業店の支店長等）が同席し、面談をコーディネートするなど有効な面談となるようサポート。
• 具体的な連携事業の創出に向けたイベント後の交渉フォローの実施。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）• イベントには地方公共団体19団体・58名、民間企業29社・96名が参加し、224件の面談が実施された。
• イベント後も民間企業が地方公共団体を訪問する形で44件の面談が行われ（2020年２月現在）、うち１件がマッチング成約、1件が成約見込み、16件が来年度以降の事業化に向け協議中となっている。
マップ• 官民連携を促進するため、2020年１月に包括連携協定を締結している地方公共団体等と「みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（通称：ＭＡＰＰ)」を設立しているが、当プラットフォームも活用し、案件成約に向けたフォローを行う。

６．スキーム図等【＜七十七＞地方創生マッチングイベントの内容】
×包括連携協定締結地方公共団体

地域課題を抱える＜七十七＞

地方創生

地域に貢献したい地方公共団体

マッチングイベント

民間企業

参加目的
◆他地域の先進事例・成功事例等の情報収集◆地域課題・行政ニーズを先端技術・サービスで解決【第１部】地方公共団体プレゼンテーション

地方公共団体より民間企業に対し、地方創生の取組、地域課題等を説明

官民連携事業の創出
民間企業のノウハウ等を活用し、地域課題を解決

参加目的◆複数の地公体と出会う機会◆地域課題・行政ニーズのヒアリング◆地公体に対する自社ソリューションの紹介、事業提案の実施【第２部】情報交換会

地域課題等を踏まえ、民間企業から地方公共団体へ事業提案を実施＜参加した民間企業が提供するソリューション＞➢起業家育成支援 ➢空き家バンク整備、活用支援➢ＩＴベンチャー企業誘致支援 ➢地域電力導入支援➢シティプロモーション支援 ➢定住促進住宅整備支援➢観光客誘致事業支援 ➢スポーツ施設管理業務支援➢電子地域通貨導入支援 ➢農業、水産ＩＣＴ化支援➢公共施設マネジメント、利活用支援 ➢婚活支援➢庁舎内業務効率化支援 ➢公立病院経営改善支援など【当行の役割】
第１ステップ
包括連携協定を締結している
地方公共団体を訪問し、地域課題を抽出

第２ステップ
当行のネットワークを活用し、地域課題解決ソリューションを提供可能な民間企業に参加要請

第３ステップ
マッチングイベントの開催・運営
当行行員が情報交換会での面談をコーディネート

第４ステップ
具体的な連携事業創出に向けイベント後の地方公共団体と民間企業との交渉をフォロー（出所：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局ホームページ）－１－「新現役交流会２．０」の内容
１２．「新現役交流会2.0 ～東北３県と新現役がつながる”芯”プロジェクト～」（岩手銀行、東北銀行、七十七銀行、東邦銀行、北日本銀行、福島銀行、盛岡信用金庫、宮古信用金庫、一関信用金庫、北上信用金庫、花巻信用金庫、水沢信用金庫、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、仙南信用金庫、気仙沼信用金庫、会津信用金庫、郡山信用金庫、須賀川信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫、二本松信用金庫、福島信用金庫、会津商工信用組合、亀有信用金庫、信金中央金庫）

１．取組の概要
・東日本大震災以降、被災３県（岩手、宮城、福島）では、中小企業における多様な経営課題が人口減少等を背景に深刻化している。
・これまで主として関東圏の地域金融機関が取り組んできた、中小企業の生産性向上等の課題解決支援を目的とした「新現役交流会」（中小企業と首都圏の大企業ＯＢ・ＯＧ等とのマッチングの機会提供）を地方展開するため、「距離の壁」という物理的課題をWeb活用により克服。
・官民の連携・協力のもと、被災３県の地域金融機関が業態の垣根を超えて更なる復興に向けてマッチングを進めた取組。

２．取組を始めるに至った経緯、動機等
・被災３県の中小企業では、事業の再開は果たしたものの、近年、優秀な人材は都市部に集中していることから、企業の再生・発展に向けて、都市部の大企業等で勤務していた経験豊富で専門的なノウハウを有する「新現役」のような人材をアドバイザー等として求める声が多く聞かれた。
・関東圏の地域金融機関が取り組む「新現役交流会」は、高いマッチング率を背景に、人材面での支援を通じて多くの成果（販路拡大、生産性向上等）を上げてきたことに着目し、関係省庁等と被災３県の地域金融機関が連携し、東北の被災地で開催できる新たな新現役交流会を検討。

３．具体的な取組内容
・これまでに新現役交流会で多くの成果を収めている亀有信用金庫を協力機関とし、その知見やノウハウの提供を受け、４月、６月に本企画にかかる金融機関担当者向け地区別説明会（盛岡市、仙台市、福島市）を、８月にキックオフミーティングを、11月に成約向上に向けた会議等を開催。
・中小企業等の課題抽出にあたって、参加した地域金融機関は事業性評価の更なる深化を目指し、新現役アドバイザー（専門家）等を活用。

４．実施にあたり工夫した点（金融機関の役割・推進体制面・ＰＤＣＡサイクル面等）
・本企画は、個別金融機関で単独開催する場合に比べて関係当事者が多くなることもあり、運営の負担軽減を図るため、金融庁をはじめとした関係省庁及び信金中央金庫など系統金融機関と被災３県の地域金融機関が協力・協働。
・時間的、費用的制約等から、東京に出向いて直接面談できない取引先のために、ＮＴＴドコモの協力を得て、地方３会場（盛岡市、仙台市、福島市）にWeb端末を設置して、東京会場の新現役と遠隔地での面談を実現。
・亀有信用金庫の知見を活かし、共同開催の難しさ、開催前の事前準備、当日の企業サポート、開催後のフォロー等を参加金融機関で共有。

５．取組の成果（取組中の場合は目標値・ＫＰＩ等）
・「新現役交流会2.0」は、首都圏在住の新現役100名、被災３県に所在する25金融機関及びその取引先43社が参加し開催（うち東京会場23社、盛岡会場10社、仙台会場６社、福島会場４社）。新現役とマッチング（成約）した取引先数（手続中含む）は全体の74％にあたる32社（2020年２月現在）。
・本企画の参加地域金融機関における中小企業等の課題解決にかかる支援メニューの拡大に向けたノウハウの共有、事業性評価の実践による金融機関職員のレベルアップのほか、首都圏から地方への新たな人材還流という機運醸成等に繋がった。

６．スキーム図等（％）

補助金交付先アンケート調査」（令和元年６月実施：東北４版）をもとに作成

2520

被災３県における人口減少※2010年10月１日 570 万人⇒2019年10月１日 537 万人※有効回答企業数における各経営課題の構成割合。
（複数回答形式）

151050

人口減少

現在の経営課題 ※東北経済産業局「グループ30

従業員の確保・育成

販
路の確
保・
開
拓

確経
保営
人
・育材
成の原
価材
格料の・
仕
高入
騰れ等

岩手県

宮城県

環境
対策

新製品
等の開発

福島県

海外
展
開

新現役交流会2.0
主として関東圏で開催されている「新現役交流会」の高い成果に着目し、官民連携により、東北の被災３県での開催にチャレンジする取組

経営課題

被災３県の中小企業は、多様な経営課題を抱えている・・・

岩手県
９ 金融機関
14 取引先宮城県
6 金融機関
15 取引先経験・ノウハウを持った「新現役」と成長へ

新現役交流会
中小企業「生産」「技術」「販路拡大」などの経営課題があるが、社内に人材やノウハウがなく、専門的なサポートが欲しい中小企業

マッチング

直接面談形式(東京)

新現役

新現役
100名

現役時代に培った高度な知識や豊富な経験、ネットワークなどを中小企業支援に活用したい
事前ヒアリングや交流会、意欲に溢れる大企
２次面談を通じ、企業様ごと 業ＯＢ・ＯＧ等の経営課題解決に最適な方との出会いを橋渡し

福島県
10 金融機関
14 取引先東京会場①（直接面談）

東京会場②（Webによる地方会場との面談）

Web形式(岩手・仙台･福島)

支援機関＆新現役アドバイザー

岩手会場

仙台会場①

仙台会場②

福島会場

本交流会の成果


関係省庁
復興庁、金融庁、内閣官房
まち・ひと・しごと創生本部事務局、関東経済産業局 等

民間機関
亀有信用金庫
信金中央金庫ｸｵﾘﾃｨ・ｵﾌﾞ・ﾗｲﾌ
ＮＴＴドコモ

参画した東北３県の地域金融機関
地方銀行（４行）

第二地方銀行（２行）
信用金庫（１８金庫）
信用組合（１組合）

今回参加した地域金融機関が中小企業等の課題解決にかかる支援メニューの拡大に向けたノウハウを共有
事業性評価の実践による金融機関職員のレベルアップ

交流会発展による地域創生

首都圏から地方への新しい人材還流の機運醸成
中小企業等の経営課題の解決支援に自らの経験・ノウハウを活かしていきたいという熱意ある新現役の活躍の場を地方へと拡大（出所：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局ホームページ）－２（終）－