性の平等に関する委員会から性的指向・性自認による差別の撤廃と「LGBT理解増進法案」について性の平等に関する委員会委員

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性的指向・性自認による差別の撤廃

本多 広高（58 期）

明書に子の性別を女と書いたときでも，その子は（なぜかわからないが）「スカートなんかはいてられない」

世界人権宣言の 1 条は「すべての人間は，生れなと思ったりすることがある。その子にとって，日々のがらにして自由であり，かつ，尊厳と権利とについて生活において実感している性別は女性ではないのであ平等である。
」と確認しているが，このことは，各人る。実は誰しもその人の内において性別を実感していの性的指向や性自認のあり方に関わらず妥当する。

るものである。自らの性別がどうなっているのか悩ん人によって，「私は女性に惹きつけられます」「私がだりする人は少なく無いが，各人が認識・経験する好きになるのはいつも男性です」「私は男性に恋するこ性別は，その人の意思で変更することは高度に困難ともあれば女性に恋することもあります」「私にとってである。＊1

は相手の性別より重要なことがあるんです」などの違そして，現代の社会では，個人の性的な事柄は，いがあり，人の性的指向（Sexual Orientation）のあ多くの人にとりたいていの場面で，人格の核心に関わり方は多様である。性的指向は，自らも気がつかなるものである。

いこともあるし，人生において変動することがあってしたがって，個人の性的指向や性自認（SOGI）＊2

も，自らの意思で変更することは高度に困難である。のあり方は尊重されるべきであり，それによって差別

現在，全国 106・総人口の 37.5％の自治体においてされるべきものではない。

パートナーシップ制度（様々なものがあるが，民法上性的指向や性自認のゆえに本人にはどうにもならなの効力は無いけれども自治体が同性である又は異性い不利益を負わされることはあってはならないし，までない者の関係を公的に認める制度）が導入されてた，性的指向や性自認を差別事由として不当な差別おり，実際にさまざまな性的指向の人がいることは具が繰り返されてきたことは確かである。このことから体的な実感をもって理解されてきているところである。

すれば，性的指向や性自認を理由とする異別取り扱

他方でまた，人によって，「私は女性です」「私はいは，やむにやまれぬ特別の事情が証明されない限り男性です」「私は女性でもあり男性でもある」「私は差別として禁止されるべきであろう。＊3

男性とも女性ともどちらにも分類されたくない」など

国連の人権高等弁務官事務所は，性的指向や性の異なりがあり，人の性自認（Gender Identity。性自認による差 別を禁 止し取り組むために政 府がなす同一性との訳もありうる）のありかたも多様である。

べきこととして，「性的指向，性自認，又は性徴を理

人間の身体には，染色体や外性器・内性器において，由とする差別を関連する包括的な法律と政策を定め男性的な特徴や女性的な特徴があるとされているが，ることによって禁止し取り組む。差別なく同性のカッその人の認識・経験する性別は，身体の特徴と一致

プルとその子どもたちを法的に承認し，また，トランスするとは限らない。生まれたときには，医師が出生証

ジェンダーの人々が人権侵害的な要求無しの単純で＊1：関連法律として，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律。もっとも，世界保健機関（WHO）の国際疾病分類（ICD-11 2019 年採択2022年発効）は，精神病としての性同一性障害の概念を廃止して，性の健康に関連する状態（conditions related to sexual health）としての性別不合の概念を採用した。
＊2：性的指向や性自認の英語表現 Sexual Orientation and Gender Identity を略するとSOGIになる。
＊3：当会の同性カップルが婚姻できるための民法改正を求める意見書 2021年 3月8日「性的指向が本人の意思によって左右できないものであり，かつ性的指向のゆえの差別が歴史的にあったことからすると，性的指向に基づく差別については厳格な審査基準によって審査すべきである」。同月17日平成
31年（ワ）第 267 号札幌地裁判決，Karner v. Austria, 40016/98, Council of Europe: European Court of Human Rights, 24 July 2003。

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行政的な手続きによってその人の性自認の法的な承増進に関する施策の推進に関して，基本理念，国及び認を得ることができるように保障する。基本的役務，地方自治体の役割，さらに基本計画の策定等につい教育，住宅，医療について差別なく利用しうることをて定めるものであったが， 他 方で， 目 的（ 第 1 条 ）保障する。LGBTI＊4 の人々を病気あるいは障害＊5において，「性的指向及び性自認を理由とする差別はと位置付ける時代遅れの医療上の分類を改革する。

許されないものであるとの認識」を確認するものであ

公的役職者と一般公衆を対象とする訓練，教育，気った。

付きの喚起活動を通して偏見と差別と闘う。LGBTI

この後，各党において同法案の成立のための党内の人々にその権利に影響ある立法と政策に関して意手続きが終了した。しかし，自民党においては党内に見を聞く」ことを勧告している。＊6

おける反対論も強く手続きは進まなかった。この間，同法案が不十分なものであることを指摘する意見があ2LGBT 理解増進法案る一方で，その成立を望む声も多数あった。自民党
本部前では LGBT 差別への謝罪と法案成立を求めて性的指向や性自認による差別の撤 廃に関しては，の座り込みもあり，現地で 550 人，オンラインで 3000

日本国の国会においても，2016 年には，民進，共産，人以上が参加したという。
「LGBT 法案の今国会提出

生活，社民より，「性的指向又は性自認を理由とすを求める，弁護士・法学者緊急声明」には，弁護士る差別の解消等の推進に関する法律案」が提出され法学者有志 1286 名が賛同した。当会の矢吹公敏会ており，2018 年にも， 立 憲， 国 民， 無 会， 共 産，

長も 6 月 10 日に「LGBT 理解増進法案に関する会長

社民，自由から同名のほぼ同内容の法律案が提出さ声明」を発出した。しかしながら，法律案は提出されている。与党の自由民主党は，2016 年，「性的指れないままに，国会の会期は 6 月 16 日に終了した。

向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」を発表して，「性的3包括的差別禁止法

指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的に，今後，議員立法の制定を目指す」などの方針を明らかにした。＊7

このような極めて控えめな法案すら成立しなかった
ことは非常に残念なことである。しかし，同時に，差この両 者の間には大きな隔たりがあったが，2021

別が許されない事由（人種，信条，性別，社会的身分，年の常会第 204 回国会の期間中の 5 月 14 日には，超門地，性自認，性的指向，障がい，年齢など）にお党派の LGBT に関する課題を考える議員連盟によっいて包括的であり，差 別が許されない場 面（ 学 校・て，「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の教育，雇用，医療，公的役務，民間事業，刑事手続・理 解の増 進に関する法 律 案 」 がとりまとめられた。

収容施設など）においても包括的なあるべき差別禁止

この法律案は，性的指向・性自認の多様性の理解の立法への機会を得たと筆者は感じるものである。

＊ 4：Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender and Intersex の頭文字語。
＊5：原文は，disorder でありdisability ではない。いずれの語も障害と訳されることがあるが，ここでの disorder とは，精神疾患 mental disorder の意味であるのに対して，一般に，disability は，障がい者権利条約にいう disability であり，全く異なるものである。
＊6：国連の人権高等弁務官事務所の国際人権法における性的指向，性自認，性徴に関する小冊子「Born Free and Equal」（2012 年発行 2019 年改訂）
7 頁（翻訳は筆者による）。
＊7：LGBT 法連合会「『性的指向および性自認等による差別の解消，ならびに差別を受けた者の支援のための法律』に対する私たちの考え方」2015 年。

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