令和4年度 環境で地域を元気にする
地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

成果共有会 発表資料
活動団体の本事業への関わり
今年度より‟環境整備“に取組む✓

昨年度から引き続き‟環境整備“に取組む活動団体名：株式会社YMFG ZONEプラニング
活動地域 ：山口県 周防大島町

活動におけるテーマ
地元高校と連携したESDモデルの構築及び地域課題解決と連動したエコツーリズムの推進

活動団体および活動地域の紹介
活動団体 株式会社YMFG ZONEプラニング••

地域金融機関の山口フィナンシャルグループのグループ会社
地方創生・地域活性化コンサルティングを行っている

活動地域【周防大島町】• 山口県南東部の瀬戸内海に位置し、全域が瀬戸内海国立公園指定される等、美しい景色や自然に恵まれている• 人口は14,798人、高齢化率は54.6％（令和2年国勢調査）となり、人口減少・高齢化が顕著に進む地域で、地域の主要な産業は農業、水産業及び観光・飲食サービス業である【地域資源】• 国内最大規模のニホンアワサンゴ群生地（約3000㎡。近年は、一部死滅も確認されている）• 瀬戸内海国立公園で初の「海域公園地区」（町南東沖の海域）及び周辺の「陸域公園地区」• 山口県立周防大島高等学校 （以下、周防大島高校という。）• 多様な歴史を有する豊かな自然環境、地域の自然資源などの活用・保全に取り組む多様な団体• 令和5年度に供用開始予定のエコツーリズム拠点施設（様々なエコツーリズム活動の拠点として活用予定）

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活動団体および活動地域の紹介
取組のポイント①周防大島高校と連携した地域循環共生圏教育モデル（ＥＳＤ）の推進•

当社が作成した「地域循環共生圏の構築」を学ぶコンテンツを活用し、高校生たちに地域循環共生圏の構築に関する知識を深めてもらう
地域の多様な団体や関係者と連携し、エコツーリズムの活用や、自らが考える課題に対する解決方法（エコシステム）を協働して検討する•②ニホンアワサンゴ等の自然保護・資源活用強化••

希少なニホンアワサンゴを始めとする地域の自然資源を活用したエコツーリズム等を通じた新
たな人の流れの創出に向けて、令和5年に供用開始となるエコツーリズム拠点施設を核とした取り組みの検討を進める
具体的には、現在実施しているトレッキングツアーなどに加え、海中にあるため一般の人が滅多に見ることができないニホンアワサンゴを身近に見ることが出来る仕組みの検討などを進め、資源を活用して町内・町外に新たな人の流れをつくり、地域の活性化を進めていく③民間企業と連携した自然の保全・地域資源活用プロジェクトの推進•

本プラットフォームの形成を通じて、町内・町外問わず多様な民間事業者との連携を促進し、地域課題解決と自然資源の保全、新たな人の流れの創出につながる事業の創出を目指す
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地域循環共生圏を実現することで目指す地域の姿
みんなで繋ぐ未来の環 ～周防大島の挑戦～
しまキャン△ プロジェクト
青春のアジ（魚釣り） プロジェクト

みかんチップス プロジェクト

プロジェクトごとに様々なステークホルダーが応援「島じゅうキャンパス」応援チーム（プラットフォーム）YMFGZONEプラニング㈱レノファ山口マリッサ リゾート
サザンセト周防大島

周防大島町議会㈱山口銀行

サザンセト交通㈱㈱瀬戸内ジャムズ
ガーデン

周防大島町
教育委員会

㈱サンライン

中国財務局

KAIKA

道の駅
サザンセトとうわ

山口県東部海域にエコツーリズムを推進する会

グリーンステイながうら環境省

山口県

周防大島高校
PTA

周防大島町

山口県教育庁

周防大島高校
教育後援会

周防大島高校の「島じゅうキャンパス」の取組から環境・経済・社会の課題解決を目指すプロジェクトを創出し、ステークホルダーがそれを応援し事業化することで持続可能な地域づくりを目指す

3地域のありたい未来実現のための これまでの歩み
4月
事業全体の予定

5月

6月

7月

8月

全国キックオフ
ミーティング（6/7,6/8）

実施した
こと

9月

10月

11月

12月

1月

2月

中国ブロック
中間共有（9/28）

3月
全国
成果共有会
(3/7,3/8)

SHヒアリング・仲間集め

コアメンバーとの調整

クラウドファンディング組成協議

高校生向けの授業・フォローアップ
SHMTG①(9/12)SHMTG②(10/31)SHMTG③(1/30)

高校生の実証フィールドとして、町内・町外の多様なプレーヤーと連携した課題解決実証の取組を創発する仕組みを構築するため、全3回の意見交換会を開催
意見交換会①（ステークホルダーMTG）

参加団体：８（オブザーバー含む）

第3回意見交換会 参加者

意見交換会②（ステークホルダーMTG）

参加団体：１６（オブザーバー含む）

意見交換会③（ステークホルダーMTG）
参加団体：２４（オブザーバー含む）

周防大島町役場

山口銀行大島久賀支店

山口県東部海域にエコツーリズムを推進する会

山口銀行柳井支店

山口県立周防大島高等学校

財務省 中国財務局
山口財務事務所

周防大島高等学校 PTA

株式会社レノファ山口

株式会社KAIKA

山口県庁 環境生活部
自然保護課 自然共生推進班

株式会社YMFG ZONEプ
ラニング

株式会社瀬戸内ジャム
ズガーデン

EPOちゅうごく

マリッサ リゾート
サザンセト 周防大島

環境省 中国四国地方環境事務所 広島事務所

道の駅サザンセトとうわ

株式会社サンライン

グリーンステイながうら

山口県教育庁
地域連携教育推進課（一社）周防大島町
観光協会

周防大島町教育委員会

周防大島町議会

サザンセト交通株式会社

周防大島高校教育後援会

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現状の地域プラットフォームと取組を通じての変化
現状の地域プラットフォーム••

コアメンバーを中心としながら、周防大島高校の取組を応援するプラットフォームを構築
周防大島高校が創出するプ
ロジェクトごとに関与するステークホルダーが変わるが、プラットフォームメンバーには周 防 大島高 校の取 組を共有する場を設けることで、連携を推進する

地域プラットフォームの変化••••

地域企業からステークホルダーとして取り組みに賛同を頂く際には、事業者目線での取組説明が必要
特に、高校生の取組を応援することで、自身の事業自体にも裨益することを、産業間取引構造や地域経済循環をもとに丁寧に説明することが、ステークホルダー拡大のポイントとして考えられる
実は地域の中で関わりたい意向があったが関われていなかった、という方も多くいたことが分かった
今回は周防大島高校の大田校長を核として地縁の方々に広くお話を展開頂けたことが成功要因だと感じている

地域産業のつながりについて•

産業間の取引構造をみると、宿泊・飲食サービス業から食料品関連産業を通じて、農業や水産業へとながっている様子が窺える
産業間取引構造

純移輸出額がプラスの産業（数値及び円の大きさは当該産業の地域内生産額）
純移輸出額がマイナスの産業（数値及び円の大きさは当該産業の地域内生産額）

当該産業（矢印始点）が他の産業（矢印終点）に販売した財・サービスの総額が地域内総生産額の0.2%以上を占める取引当該産業（矢印始点）が他の産業（矢印終点）に販売した財・サービスの総額が地域内総生産額の0.2%以上を占める、かつ当該産業の地域内生産額の30％以上を占める取引

出所：環境省 地域経済循環分析ツールにより作成

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取組を通しての成果と新たに見えてきた課題
取組を通じた成果•

地域においてこれまでも地域の事業者や団体が個々に連携している状況はあったが、周防大島高校を核としつつ、地域の人がここまで一堂に会する機会というのはほとんどない状況があった
今回のプラットフォームの取組により、地域内外の産官学金の多様な関係者がプラットフォームに参画することが可能となり、地域循環共生圏構築に向けた事業のタネを生み出す仕組みづくりが前進した
加えて、メディアに取り上げられたことで、地域での認知度も高まり、取組の支援者が拡大するという好循環を創出••

新たに見えてきた課題••••

プラットフォーム参画者が拡大してきており、意見交換会における意見交換の時間がかなり限られてきている状況がある
今後はプロジェクトごとの部会制導入など、より事業化に向けた個別の助言や応援が出来るよう、会の運営の仕方を検討する
企業側から、連携に向けて社内協議する上では、高校生のアイデアを良い形で地域発展につなげるためにも、プロジェクトのゴールを明確にする必要があるとの助言もあった
メディアへの露出については、記者側の理解の程度により、単なる高校生の発表会と受け止められる可能性もあることから、メディアとの連携を丁寧に行い、地域循環共生圏への理解を深める必要がある

2023年1月7日
日本経済新聞6

活動における今後の展望
具体的な取組の創出•••

今後は地域の応援者たちの熱が冷めないうちに、プロジェクトを具体的な事業にしていくステップを進めていくことが重要で、現在はエコツアーの造成に向けて、クリアカヤックをNPO法人が調達しており、令和5年度夏にツアーのプロトタイプを造成、高校生と連携して実施する予定
併せて、クラウドファンディング事業者である（株）KAIKAとも協議を進めており、必要な費用やリターン商品の検討を行っている「しまキャン△」については、内閣府「地方創生☆政策アイデアコンテス
ト」の全国大会出場し、4つの企業協賛賞を受賞（NEC賞、True Data賞、損保ジャパン賞、観光予報プラットフォーム賞）しており、各企業との連携を模索している学校内での継続取組に向けた調整••

高校の授業の中で、今年度は実証的に高校3年生に対して地域循環共生圏を学ぶコンテンツを活用
高校3年間において、地域循環共生圏やクラウドファンディング等の資金調達についてどの段階でインプットするのが良いのかを高校側と検討中

さらなるステークホルダーの巻き込み•

現在のステークホルダーは、主に地域内の企業や団体となっているが、今後事業を起こしていく際の資金調達等においては、地域にゆかりのある都心の企業や、CSR活動に興味を持つ企業に対しても7情報発信を行い、取り組みを加速させる