中空知広域市町村圏組合理事・議員連絡会議運営要綱（平成２年１月 31 日制定）
１．本要綱は、中空知広域市町村圏組合業務運営規程第３条に規定する理事・議員連絡会議（以下「連絡会議」という。）の運営について定めるものとする。

２．連絡会議の議事は、おおむね次のとおりとする。
(1) 組合の重要な計画及び行事(2) 予算編成方針(3) 各種要望運動の実施(4) 理事又は議員の広域行政先進地の視察研修の実施(5) その他組合運営の重要な事項

３．連絡会議の開催時期
予算編成方針は第２回組合議会定例会後に、その他についての議事は、随時開催を原則とする。

４．その他
連絡会議、各種要望、視察研修に参加する場合の旅費については、関係市町の負担とする。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 21 年 12 月１日から施行する。

ふるさと市町村圏基金の管理運用要綱

平成２年１月31日制

定

平成２年２月10日一部改正
平成２年５月12日一部改正
平成14年１月29日一部改正
平成19年４月１日一部改正
平成20年12月１日一部改正
１．目的
中空知ふるさと市町村圏基金条例第３条に定める管理については、本要綱により運用する。
２．預託等の方針
基金は、構成市町内の金融機関に一括預託または必要に応じ、元金が保証される最も確実かつ有利な有価証券に代えることを原則とする。
ただし、特別な理由のある場合は分割預託をすることができる。
３．預託等の方法(1) 金利は原則として毎回入札制とし、有価証券の購入は、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号及び第６号の規定により、特命による随意契約とすることができる。
(2) 利子は毎年度又は年度内分割受取型とする。
(3) 管理の適正化を図るため、必要に応じ会計管理者会議を開催する。
４．入札方法中空知ふるさと市町村圏基金の預託入札は次により行う。
・一括預託（一部分割を除くほかの一括を含む。）については理事長、分割預託は当該市町の理事がそれぞれ行うものとする。
５．構成市町内の金融機関の範囲
構成市町内の銀行、信用金庫及び信用組合とする。
６．分割預託額基金を構成市町内の金融機関へ分割預託する場合の預託額及びその他の条件は、理事会において定める。

中空知地域経済活性化推進委員会設置要綱
昭和６３年９月１６日制定
平 成 ３ 年 ４ 月 １ 日 改 正（名称）
第１条 この推進委員会は、中空知ふるさと市町村圏地域経済活性化推進委員会（以下「推進委員会」という。
）と称する。
（目的）第２条 推進委員会は、管内における総合的な地域経済活性化対策の効果的な推進を図ることを目的とする。
（構成）
第３条 推進委員会は、中空知５市５町の長及び民間有識者を持って構成する。
（運営）
第４条 推進委員会は、地域経済を活性化するための方策について協議する。
２ 推進委員会は、必要に応じ国等の行政機関及び試験研究機関の助言・指導を得て広域的効果の向上に努めるほか、圏域開発に係る諸団体との密接な連携を図るものとする。
（役員）
第５条 推進委員会に委員長を置く。
２ 委員長は中空知広域市町村圏組合の理事長をもって充てる。
（プロジェクト部会の設置）
第６条 推進委員会にプロジェクト部会（以下「部会」という。
）を設けるものとし、地域産業部会・観光部会の２部会とする。
２ 部会は民間有識者を持って構成し、正副部会長は互選による。
３ 部会の所掌事項は別に定める。
（事務局）
第７条 推進委員会の事務局は、中空知広域市町村圏組合事務局をもって充てる。２部会の事務局は、５市５町の企画主管課長があたるものとし、その分担は別に定める。部会に事務局主幹を置き、関係市町協議のうえ定める。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員長が定める。

中空知広域産業イベント事業補助金交付要綱[平成 18 年４月１日制定]
（趣旨）
第１条

この要綱は、ふるさと市町村圏基金を活用した広域的な産業イベントをより積極的かつ創造的に推進するため、地域の企業・団体等の意識の高揚と円滑な広域行政を推進することを目的とした、中空知広域産業イベント事業補助金（以下「イベント補助金」という。
）の交付に関し、中空知広域市町村圏組合負担金等交付規則（平成２年中空知広域市町村圏組合規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（補助対象事業）第２条

イベント事業補助金の交付対象となる事業は、自主的・広域的に行われる事業のうち、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 広域的な産業イベントに関する事業(2) 地域興しに関する事業(3) 人材の育成及び人材の交流に関する事業(4) その他特に理事会が認める事業（補助対象者）
第３条

イベント補助金の交付を受けることができるものは、前条に規定する事業を実施しようとする団体等とする。

（事前調査）
第４条

理事会は、団体等がイベント補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ広域産業イベント事業補助採択要望書（別記様式）を提出させるものとする。
２ 理事会は、前項に規定する要望書を受理したときは、事業の内容等を審査のうえ補助採択の可否を決定し、その旨を該当団体等に通知するものとする。

（補助金額等）第５条

イベント補助金は、第２条第１項各号に規定する事業の実施に係る経費のうち、補助対象経費の２分の１以内の額とし、300,000 円を限度とする。
２ 前項に規定する補助金の額に 10,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（施行細目）第６条

この要綱に定めるもののほか、イベント補助金の交付に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

附則

この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。

別記様式（第４条関係）

広域産業イベント事業補助採択要望書
事業名
団体等名（代表者氏名）
及び住所、電話番号

事業内容（実施期間年月日～年月日）［趣旨・目的］［内事業に要する経費

容］

総額円

［積算内訳］※科目ごとに予算額とその内訳を記入

経費の財源内訳

団体等資金円

補助金円

その他（団体等の概要円

合 計円

構成人員人

団体の発足年月日
前年度の活動状況

添付書類）

年月日

中空知ふるさと市町村圏基金運用委員会設置要綱
（設置）
第１条

中空知ふるさと市町村圏基金（以下「基金」という。
）の確実で効率的な管理運用を図るため、中空知ふるさと市町村圏基金運用委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について検討する。

（１）

管理運用方策の検討（２）

前号に掲げるもののほか、必要と認められる事項の検討

（組織）
第３条

委員会は、理事をもって組織する。

２ 委員会に委員長及び副委員長を置く。
３ 委員長には理事長を、副委員長には副理事長をもって充てる。
（委員長及び副委員長）
第４条

委員長は、会務を総理し、その議長となる。

２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

委員会は、委員長が招集する。

（アドバイザー等）
第６条

委員長は、アドバイザーその他の必要と認める者を委員会に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条

委員会の庶務は、事務局において処理する。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要綱は、平成２１年１月９日から施行する。

中空知ふるさと市町村圏基金預託入札要領

平成２年２月１９日制定
平成４年２月１８日一部改正
平成５年２月２４日一部改正
１．目
的
ふるさと市町村圏基金の管理運用要綱に定めのない事項は本要領により処理する。
２．入札条件の提示及び通知
理事長又は関係市町理事は、預託額、期間及び入札執行期日等を定め、金融機関に通知する。
（様式１号、様式１号の１）
３．入札の方法
入札は、ファクシミリによることを原則とする。
ただし、持参することも認めるものとする。（様式３号）
４．指定した時刻までに入札がなかった場合の取扱い。
指定した期日、時刻までに入札がない場合は、棄権したものとみなす。
５．預託先の決定(1) 入札の結果、利率が同率の場合は、当該金融機関で再入札を行い、再々入札は行わない。
再入札の結果、なお同率の場合は「くじ」によって決定する。
(2) 入札結果は、様式２号によって整理する。
６．金融機関への通知
預託先が決定したときは、様式４号により応札した金融機関へ通知する。
７．金融機関の内部委任金融機関の本部から、滝川市内の本・支店若しくは代表する支店に委任を求めるものとする。
（様式５号、以下同じ）

様式１号

決裁
欄

中空知ふるさと市町村圏基金預託入札執行伺
年

月日

月日

下記の条件で入札を執行してよろしいか伺います。
記条件

１．預 託 期 間

２．金

年

月日 から

年

月日 まで（額カ月）

千 円

３．商品の種類
４．利子

毎月受取方とする。

５．入 札 期 日

６．入 札 場 所

年

月日

時

分 から時分 まで

広域圏応接室ＦＡＸ－番

様式１号の１年

様中空知広域市町村圏組合
理事長

中空知ふるさと市町村圏基金預託に係る指名競争入札の執行についてこのことについて、貴殿を入札参加者として指名したので、下記の条件を承知のうえ競争入札に参加してください。
記条件

１．預託期間

２．金

額

３．利子

年
年

月月日から日まで（カ月）千円
毎月受取方とする。

４．入札期日年

５．入札場所

広域圏応接室
ＦＡＸ

月－日

時

番分まで

様式２号
決裁
欄

中空知ふるさと市町村圏基金預託入札決定書
年

月日

決

定

入札執行の結果、下記のとおりでありましたので預託先を決定してよろしいか伺います。
記
入札執行期日
入 札 執 行 者
立会人
補

第助者

金融機関名 ﾚｰﾄ％

商品名

金額（千円） 入札
時

一回
第二回

く
結第３号

じの果

時

間分

年

月日

中空知広域市町村圏組合理事長

様（金融機関及び職氏名）
印

入年

月札

書

日貴組合から通知のありました、中空知ふるさと市町村圏基金の預託は、下記のとおり入札いたします。

記

商 品 の 種 類 金額 レ ー ト 期千円

第４号

間 備％

年月 日

年月 日

考

年

様
中空知広域市町村圏組合
理事長

入札の結果について（通知）年

月日 入札執行の中空知ふるさと市町村圏基金の預託は、下記のとおり決定したので通知します。

記

１．預 託 金 融 機 関

２．預第５号

託期

間

年月日 から年

月日 まで

月日

委

任

私は、都合により状本店（支）店長を代理人と定め、届け出の日から下記の権限を委任します。

記

１．中空知ふるさと市町村圏基金の入札及び預託に関する一切の件。

以下余白

年月日

（金融機関本部、役職名）○印

中空知ふるさと市町村圏基金人材育成活用事業実施要領（制定平成２年２月 10 日）

（目的）
第１条

中空知広域市町村圏組合は、中空知ふるさと市町村圏基金を活用し、各種人材の育成及び国際研修等の事業を効率的に推進するため、この要領により、圏域の地域活性化と均衡ある圏域の振興を図ることを目的とする。

（事業）
第２条

人材育成活用事業の内容は次のとおりとする。

(1) 中空知広域研修事業
イ．地域開発セミナー
ロ．国際交流セミナー
ハ．異業種交流事業等
ニ．その他広域研修事業(2) 派遣研修事業
イ．国内まちづくり視察派遣事業
ロ．国外事情視察研修派遣事業
ハ．その他派遣研修・交流事業

（対象者）
第３条

人材育成活用事業の対象者は次の各号に該当する者とする。

(1) 中空知広域研修事業
イ．中空知ふるさと市町村圏内に住所を有している者。
ロ．中空知ふるさと市町村圏内の事業所に勤務している者。

ハ．前２号のいずれかに該当するグループ、又は団体。
ニ．中空知ふるさと市町村圏を構成する市町長が必要と認めた者。
(2) 派遣研修事業
イ．圏域の施策の計画、立案、並びに実践に係る職務を所掌する者で理事会が必要と認める者。
ロ．中空知ふるさと市町村圏の次代を担う有能な人材を育成するため、構成市町の推薦を受けた者。
ハ．中空知ふるさと市町村圏組合理事及び議員。

（派遣要領）
第４条

第２条第２号の派遣者の決定は、概ね当該年度の５月中に決定する。

２ 前項により決定を受けた者は、所定の申請書に視察研修旅程表と研修課題を添付し組合に提出するものとする。
３ 研修コースは研修課題に適合するものとし、研修期間は原則として２０日以内とする。
４ 第１項の規定により派遣を受けた者は、研修終了後１ヵ月以内に成果報告書を提出するとともに、広域圏組合事務局と協議の上、適宜に研修の成果を報告発表するものとする。
５ 第２項の申請書及び第４項の報告書は、関係市町を経由するものとする。

（実施経費）
第５条

中空知ふるさと市町村圏基金人材育成活用事業実施に伴う経費は、中空知ふるさと市町村圏基金事業費をもって充てる。
２ 派遣研修事業の助成額は、中空知広域市町村圏組合旅費規定により算出される旅費額を基準とし、予算の範囲内で理事会が定めるものとする。

（雑則）
第６条

附

この要領に定めるもののほか必要な事項は、理事会がこれを定める。

則

この要領は、平成２年２月 10 日から施行する。

中空知ふるさと市町村圏基金広域振興助成事業の実施要領（制定平成２年２月 10 日）

（目的）
第１条

この要領は、中空知広域市町村圏組合（以下「組合」という。
）が、ふるさと市町村圏基金を活用し、広域振興事業を実施する団体等に助成を行うことにより、圏域全体の活性化を促進し、調和ある発展を図ることを目的とする。
（対象事業）
第２条

広域振興事業は、次のとおりとし、細目は別表に定める。

(1) 広域観光事業(2) 地場産業振興事業(3) その他広域的振興事業
２ 対象事業は、前項各号のうち組合と共催する事業とする。
（対象団体等）第３条

広域振興助成事業の対象団体等は、中空知ふるさと市町村圏内に事務所又は事業所を有するもののうちから組合が選定した団体等（以下「実施団体等」という。
）とする。
（助成の条件）第４条

実施団体等が広域振興助成事業を行う場合の条件は次のとおりとする。

(1) 表示物に組合共催であることの表示(2) 関係市町への周知(3) 関係市町の一村一品の展示又は販売への配慮（申請及び実績報告）
第５条

実施団体等は、予め所定の申請書（事業計画及び収支予算等を添付）を組合に提出するものとする。
２ 事業が終了した場合、所定の成果報告書（収支決算書等を添付）を１ヵ月以内に組合に提出するものとする。
３ 前２項の関係書類は関係市町を経由するものとする。
（助成）
第６条

広域振興助成事業に伴う経費は、中空知ふるさと市町村圏基金事業費をもって充てる。
２ 実施団体等に対する助成額は、予算の範囲内で理事会が定める。
（雑則）
第７条

附

この要領に定めるもののほか必要な事項は、理事会が定める。

則

この要領は、平成２年２月 10 日から施行する。

別表（第２条関係）
広域振興事業１．広域観光事業(1) 広域観光宣伝事業(2) 広域観光情報提供事業(3) 広域観光イベント事業(4) 広域観光ルートの設定(5) パックツアーの開催(6) その他の広域観光事業

２．地場産業振興事業(1) 地場産業フェア、物産展等の開催(2) 地場産品情報提供事業(3) 地域活性化シンポジウムの開催(4) 地場産品の販路拡大事業(5) 異業種交流事業(6) 広域圏産業、経済交流事業(7) その他産業振興イベント事業

３．その他広域的振興事業(1) 理事会において承認した事業

中空知広域市町村圏組合理事会の専決事項の指定について（議決平成２年１月 31 日）

地方自治法第 180 条第１項の規定により、中空知広域市町村圏組合理事会において、専決処分することができる事項を次のとおり指定する。

記

１．法律上組合の義務に属する損害賠償で１件 50 万円以下の額を定めること。