日本ホスピス緩和ケア協会ニュース
ば正会員として入会することは出来ないし，また協会会長からのメッセージとして会員の提供するケアの質を患者さんとご家族に2007年 は わ が 国 の ホ会長

山崎章郎氏保証するためにも必要なことである．

スピス緩和ケアの歴史にところで，ときどき年会費を払ってまで当協会に入とって記念すべき年とし会することのメリットは何だろうという意見を耳にすて，いつまでも記憶されることがあるが，最大のメリットは当協会の会員であることになるだろう．こることを知った利用者の皆さんが，そうであれば安心の４月から施行されたして，適切なホスピス緩和ケアを受けることができる「がん対策基本法」には，と思っていただけることであろう．つまり，会員であ私たちが長らく実践してることのメリットは前述したように，協会が会員のケきた緩和ケアが，取り組アの質を利用者の皆さんに保証することである．もちまれるべき重要なケアのろん，協会はあらゆる機会を通して，協会の役割と存在り方として，しっかりと書き込まれているし，そし在を世の中にアピールし，多くの国民および厚生労働て何よりも当協会が従来以上に，多くの困難に直面し省や各都道府県の関連担当部局にも，広く認知されるているがんなどの患者さんたちや，そのご家族の力とよう努力していくことは言うまでもない．会員は協会なれるように，より社会性を持った NPO法人としての提示するホスピス緩和ケアを誠実に実践する必要が新たな船出を開始することになった年だからだ．

あるが，協会の会員であることを誇りに思ってケアにさて，私たちが目指し，実践していくことは，７月専念できるだろう．あるいはまた，ホスピス緩和ケア14日に開催された NPO法人設立総会で，皆様に承認の広がりに協会を通して貢献できることの意義も大きされた「NPO 法人設立趣旨書」にもあるように，適切いはずである．ホスピス緩和ケアをきちんと理解し，なホスピス緩和ケアをより多くの人々に，施設，在宅実践しようとしている人々は，理念を大切に生きるを問わず，その人たちが望む療養の場で提供していく人々のはずで，現実的なメリットだけを追求するホスことである．そのためにはまず，ホスピス緩和ケアがピス緩和ケアはありえない．

困難な時を生きる人々の尊厳を守り，自立を支え，最いずれにせよ，ホスピス緩和ケアは今後ますます，後の時まで，その生を支えるケアのあり方であること

多くの人々に必要なケアとして位置づけられることにを，多くの人々に知っていただく必要がある．会員になるだろう．会員は臨床のみならず，支部活動も充実は様々な場面で，そのことを広報していただきたい．

させ，切磋琢磨し，国民の保健，医療，福祉に貢献しまた実臨床の場では，正会員は協会が提示する「ホようではないか．

スピス緩和ケアの基準」にそったケアを，きちんと提（日本ホスピス緩和ケア協会会長 山崎章郎)供していくことが求められる．そのことが出来なけれ

年 次 大 会 報 告♦

参加人数：446名（医師 134名，看護師 218名，ソーシャルワーカー 74名，その他の職種 20名）♦〔７月 14日（土）〕13：00〜13：10 大会長挨拶
13：10〜14：20 総 会14：40〜15：25 基調講演
15：30〜17：30 シンポジウム〔７月 15日（日）〕8：45〜 9：30 全体会
9：40〜11：30 分科会

大会長報告果でした．会場内に点在する地域ごとのつながりが，大きなホールの中に統合されて，全体としてひとつの思いがけないことは，方向に向く，まさしく今後の協会の姿を象徴するよういつ起こってもおかしくな雰囲気であったと思います．今回の話し合いを通しはなく，準備はしておかて，支部ごとの新たなつながりを作ることができたのなくてはならないと思いではないかと思います．今後は，支部活動を通して，つつ，７月の台風の来襲ホスピス緩和ケアがさらに広まりを持つものと思われまでは予想をしませんでます．

した．山に囲まれている

今回の大会では，会員同士の新たなつながりを持っ長野の地は，普段，台風ていただくことが，大きな目的のひとつでありましの被害からは縁遠く，台た．今回の大会を通して培われた，会員同士のつなが風の走行などはあまり気りが，今後の，ホスピス緩和ケアの広がりに，大きくにしなくてすむのですが，大会前日は，会員の皆様に寄与することと思います．会員の皆様の更なるご活躍長野までおいでいただけるかどうか，心配をしましを期待したいと思います．

大会長山田祐司氏

た．さすがに，沖縄，九州の参加者の中には，欠席を(報告：大会長 愛和病院院長 山田祐司)される方もおられましたが，予想よりも多くの方々に参加をしていただき，感謝したいと思います．ただし，特別講演

大会終了後，台風が太平洋沖に近づき，JR が不通になってしまい，空路も乱れ，皆様が，無事お帰りにな

テ ー マ：「国の医療政策と緩和ケア」

ることができたかどうかが，気にかかりました．台風

講

演：原に翻弄された大会でありました．大会終了翌日には，

座長：山崎章郎（日本ホスピス緩和ケア協会会長）

徳壽（厚生労働省保険局医療課課長）

新潟県中越沖地震があり，長野にも被害が出て，自然の猛威を感じざるを得ませんでした．

総会にひき続き厚生労

さて，今回の大会は，日本ホスピス緩和ケア協会が，働省保険局医療課課長のNPO 法人として，新たな一歩を踏み出す大会であり

原徳壽氏による「国の医ました．ホスピス緩和ケアが，施設ケアから，緩和ケ療政策と緩和ケア」と題アチーム，さらに在宅ケアにまで広まる，第一歩を歩した特別講演があった．

み始めたとも言える，記念すべき大会であったと思い特別講演の内容をまとめます．ホスピス緩和ケアは，今後，高齢化社会を迎え，以下に報告する．

ますます必要性が増すことが予測されます．今回の大まず原氏は，自身は緩会が，ホスピス緩和ケアの広がりの，新たな起源となったのではないかと感じられます．

和ケアが専門分野ではな
原 徳壽氏

いということを前置きしさらに，大会を通してホスピス緩和ケアの広まりをたあと，日本の医療制度の変遷について話した．戦後意識する一方で，会員同士の地域連携を強く意識するの昭和 23年に制定された医療法に始まり，老人保健大会ともなりました．大会２日目は，長野オリンピッ法，介護保険制度と，日本の医療の流れが詳細に説明

クアイスホッケー会場であるビックハットで，支部ごされた．一般病床で入院していた高齢者患者が，慢性との話し合いがもたれました．地域によって事情はま期病状に転帰し退院することなくそのまま入院生活をちまちでありましょうが，普段，近いようで遠い存在送ることになってできた療養病床が，現在あわせてである地域の会員同士が，広い開放的な雰囲気を持つ125万床あるという．さらに現在の状況から推計され会場で話し合うことができたことは，大会の大きな成る将来入院患者数は，30年後には 1.64倍の増加となるという．また，団塊の世代が 100歳になるときに第本田麻由美（読売新聞東京本社社会保障部

３ベビーブーマー世代がいないため，約 60万人の高齢者を支えるものがいない等，平成 12年に開始した記者）
討論参加：原

介護保険法，訪問介護，訪問看護が制定された背景が詳しく説明された．さらに氏は，増加の一途をたどる高齢社会に対応するために平成 20年４月から開始さ徳壽（厚生労働省保険局医療課長）

山崎章郎（日本ホスピス緩和ケア協会会長）
座長：志真泰夫（日本ホスピス緩和ケア協会副会長）

田村恵子（日本ホスピス緩和ケア協会副会長）

れる，75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の基本方針も述べた．それは医療計画の見直しを行い，情特別講演に続けて「緩和ケアネットワーク：地域で報の公開と情報交換，予防対策をしっかりとする，訪暮らすために共に支え合う」をテーマにシンポジウム

問診療，訪問看護の充実など，予防と在宅に視点を当が開催された．座長の志真・田村両副会長から「地域てた方策であった．

を基盤とする緩和ケアネットワークの構築に向けて方次に平成 19年４月に施行されたがん対策基本法に向性を明らかにする」という趣旨の表明があった後，ついて述べた．この法に基づき，緩和ケアについては江口研二氏，海辺陽子氏，本田麻由美氏の三名のシン放射線療法や化学療法の初期の段階から緩和ケアが並ポジストが発表を行った．

行して行われ，診断，治療，入院，在宅等，どの場面江口氏からは，地域の緩和ケアネットワークの基本においても切れ目なく実施されることの必要性がある的な概念図が提示され，克服すべき課題について指摘と述べた．

があった．氏は，「診療現場で患者の苦痛を緩和するこ原氏の講演で医療保険や介護保険の成り立ち，またとはもちろん，予防から緩和に至る一連の流れの中今後どのように医療制度が変化していくか，変えていで，患者が希望する場で治療を受けられる環境を整備くべきかが改めて理解できたと会場にいた多くの者がし，『がん難民』を作らないようにすることが大切だ」

感じたはずである．いかなる病気にかかった場合でと主張．地域緩和ケアチームや相談支援センターを中も，住み慣れた地域で患者や家族が安心して療養でき心とする連携ネットワークを現実に立ち上げるに当たる医療であること．またどういう状況になってもしっっては課題が山積していることを踏まえ，「国内で先かりと連携の取れたチーム医療であること．それは個進的な取り組みを成功させている地域の事例を検証

人，法人，行政等の境をなくしたチームワークが必要し，モデル化した上で全国的に普及させることが重要だと考える．緩和ケアに携わる私たちも医療制度全体だ」との見解を示した．のことをより深く理解した上で，がん医療の均てん化

海辺氏は，父の喉頭がん，母の胃がんの体験から，をはかるべく教育に力をいれ，緩和ケア全体の質の向「元気な日を一日でも長く」という，医療を受ける立場上に努めていきたいと考えた．

からの切実な願いを伝えた．
「患者と家族が望むのは，今講演は，巷はもちろんのこと行政にも広く深く，今日ある機能をできるだけ明日も維持し，『普通の生緩和ケアを知ってもらい，またお互いを知るという大活』を継続できるような医療．医師にも，諦めず，よ変有意義な時間であったと感銘を受けた．

りそい続けてほしい」と語った．父を自宅でケアした(報告：高知厚生病院看護部長 岩本泉)

経験から，在宅ケアの要件として，疼痛管理の実現，介助者としての家族の存在，家族をサポートする専門スタッフの存在を指摘．患者と家族が十分に納得できシンポジウムる選択をすることがギアチェンジや喪失の受け入れに

テ ー マ：「緩和ケアネットワーク

地域で暮らすために共に支え合うもつながること，遺族のこころのケアも大切であるこ」

シンポジスト：江口研二（日本緩和医療学会理事長）

海辺陽子（癌と共に生きる会事務局長）とを，会場に呼びかけた．
本田氏は，乳がんを経験したジャーナリストという立場から，「在宅ケアを推進する根拠として，医療費の問題だけでなく，『人生の最後の生活を送る場としてわけではない．現場から本当に必要だという意見が上病院はふさわしいのか』という問いかけも大切なのでがれば，点数を検討したい」（原氏）という壇上からのはないか」と提案．お酒をしみこませたガーゼを唇に指摘のほか，会場の柏木哲夫氏より，「各機関で行ってあてがう「晩酌」と孫の挨拶を楽しみに自宅で過ごすいるケアの内容を明らかにした上で，患者に選んでも方のケースなどを紹介した．氏はまた，「ギアチェンジらうことが大切」というコメントがあった．

は，病院の中だけの問題ではなく，地域医療の連携不(報告：静岡県立静岡がんセンター医療ソーシャルワ

足にも原因がある」と指摘し，患者の揺れる思いに寄ーカー主任 福地智巴)

りそうことのできる，病院・ホスピス・在宅ケア間の往来の「可逆性」を，地域緩和ケアネットワーク構築

地域緩和ケアネットワーク・全体会のキーワードとして提起した．
日時：７月 15日（日) 8：45〜9：30

テ ー マ：「がん診療連携拠点病院の役割と地域緩和ケアネットワーク」
内

容：１．地域緩和ケアネットワーク検討会中間報告
２．広島県緩和ケア支援センターにおける地域緩和ケアネットワーク
３．ホスピス緩和ケア地域連携パス

長野

市の試み
司

シンポジウム会：志真泰夫（日本ホスピス緩和ケア協会副会長）

本家好文（日本ホスピス緩和ケア協会地域緩和ケアネットワーク検討会座長）

シンポジストの発表後，原徳壽氏と山崎会長をまじえ，会場から多数寄せられた質問に応える形で討論が2007年４月より「がん対策基本法」が施行され，厚行われた．
「地域のがん患者のトータルケアを誰がコ

生労働省は「がん診療連携拠点病院」を中心としたーディネートするのか？」という質問に対しては，「在「がん医療の均てん化」を推進している．今後は都道府宅医が役割を担うのが自然．ケアマネジャーや訪問看県ごとに，「がん対策推進計画」が策定され，実施され護師も適任」（原氏），「個人の診療の中心と地域の緩和ることになる．緩和ケアの領域では，がん患者及びそケアの中心は区別し，前者はケースの担当者の中からの家族の QOL を高めるため，「治療の初期からの緩和患者と家族が選び，後者は相談支援センターや緩和ケケアの実施」「緩和医療の均てん化」を目指した取り組

アチームを中心に地域にシステムを作る」（江口氏），

みを「がん診療連携拠点病院」を中心として，地域に「十分な情報提供を前提に，患者本人がコーディネーおける緩和ケアネットワークを構築することとなるとトする」（山崎氏）といった意見が上がった．また，思われる．当協会としては，他のホスピス緩和ケア関「『ホスピス』の負のイメージにどう対処すればよい連団体と協力して，基本方針と今後の行動計画を示しか」という内容の質問に対しては，「『君にはまだ必要ていくことが重要課題である．これらの経緯を踏まえない』と言われると『じゃあ必要になったときって，て，「がん診療連携拠点病院と緩和ケアネットワークいつ？』と考えてしまう」（本田氏），「死の受け入れをのあり方に関する検討会」が発足され，以下の報告が重視する従来型のホスピスと，治療からのなだらかななされた．

移行を目指す緩和ケア病棟に分かれてはどうか」（海辺氏），「緩和ケア病棟で抗がん剤の使用を禁じている

や訪問看護ステーション一覧表なども掲載されている．
これらの全体会での報告を踏まえ，１）地域緩和ケ
アをどのように構築していくか，２）そのコーディネータは誰が適当か，３）人材の育成はどのように行うか，４）ケアの質の確保をいかに行うか，５）ホスピ
ス緩和ケアの啓発・普及などについて，その方向性を各地域のメンバーで探る作業が分科会に託された．
全体会(報告：西群馬病院院長 斎藤龍生)

志真副会長からは，がん診療連携拠点病院が中心と地域緩和ケアネットワーク・分科会なって，緩和ケア病棟，緩和ケアチーム，在宅療養支援診療所，訪問看護ステーションなど，地域ごとに顔日の見える連携を築くこと，実態を把握した上での患者時：７月 15日（日) 9：40〜11：30

北海道の要望に応じた円滑な運用を行うこと，スタッフの教育プログラムの作成・研修会の開催などの重要性が指ファシリテーター：柴田岳三（日鋼記念病院緩和ケア科科長）

摘され，「がん診療連携拠点病院と緩和ケアネットワ

書ークのあり方」の中間報告がなされた．本家氏からは，

記：前野宏（札幌南青洲病院院長）

以下の３つのポイントについて話し合った．

行政が中心となっている地域連携のモデルとして，「広島県緩和ケア支援センターにおける地域緩和ケアネットワーク」についての報告があった．緩和ケア推

１．がん拠点病院を中心としたネットワークの構築について進拠点である広島県緩和ケア支援センターが中心とながん拠点病院の相談窓口特に MSW がコーディネって，広島県がん対策推進会議，地域がん診療連携拠ーター役になることが現実的である．また，各医療機点病院連絡協議会，広島県地域保健対策協議会の協関の MSW 同士の連携も重要になるであろう．今後当力・調整を行い，がん診療連携拠点病院・緩和ケア病協会が各拠点病院に働きかけ，協会に加入してもら棟・在宅療養支援診療所・訪問看護ステーションなどい，協働して行くようにする必要がある．さらに，地のネットワークを活用した在宅緩和ケアが推進されて域でネットワークを作る際，開業医の参加が少ないのいることが紹介された．また，広島県緩和ケア支援セが問題であるという意見も出された．

ンターはスタッフの研修事業，情報提供，総合相談な

２．地域での緩和ケアを担う人材の教育についてども行っていることが報告された．山田氏からは，長札幌以外の地域では緩和ケアを担う人材が極端に不野県愛和病院における「ホスピス緩和ケア地域連携パ足しているようである．しかし，いくつかの病院ではス」についての紹介があった．急性期病院用パスは，認定看護師が中心となって勉強会などが開かれてお患者に在宅のメリット・デメリットおよび現在の症状り，頑張っている医療機関もある．10月 13，14日の札

コントロールを含めた治療内容を理解していただくこ

幌で開催される協会の教育セミナーに多くの方が参加と，主治医に在宅ケア担当医を決めてもらうことなどして下さるようにアピールがあった．

を，目標として作成されている．在宅ケア主治医用パ

３．各地の既存の緩和ケア病棟，緩和ケアチームの連スは，治療に対する役立つ資料，患者のスピリチュア携について（現状認識）

ルケアや家族の悲嘆ケアの理解を目標として作成され各地域ごとに報告がなされた．札幌市は現在５カ所ている．患者用パスは，様々な患者用の情報が掲載さの緩和ケア病棟が稼働しているが，各病棟間の連絡はれている．これらのパスには，在宅ケア主治医一覧表十分には行われていない．今後，MSW を中心に情報交換をもっと密に行う必要があるのではないか．函館る．残念ながら現状では，受け皿が少なく希望する施市では二つの緩和ケア病棟が情報交換を行っていると設に入るというよりは，空いた施設に入らざるを得なのことであった．また，西胆振では日鋼記念病院と洞い状況があり，看取りを含めた質の高いホスピス緩和爺温泉病院との間で情報交換を行っているようであケアが提供されているとはいい難いようである．患る．旭川市では厚生病院に緩和ケアチームが立ち上が者・家族の意向を尊重した対応を推進するためにも一ったが，地域における浸透はまだなされていない．今般市民，医療従事者を問わず，多くの方々にホスピス後，緩和ケア病棟および緩和ケアチーム間の連絡をさ緩和ケアを理解していただけるような働きかけが，まらに密に取り，地域の緩和ケア発展のために協力をすだまだ必要である．

る必要があることが確認された．
(報告：札幌南青州病院院長 前野討論のまとめとして支部長より，方法を考えること宏)も大切ではあるが，地域の中での人材育成が急務であるとの指摘があった．ヒエラルヒーはじめ在宅が病院とは異なることを知り，介護保険という狭義の枠の中東 北で捉えるのではなく，それぞれの職種が各々の職域をファシリテーター：小笠原鉄郎（宮城県立がんセンター緩和ケア部長）
書記：清水千世（坪井病院看護部副部長）

果たし，患者の周りにどうチームを作っていくかが大切であるとの方向性が示された．司会の小笠原医師の提案で先ずは１つでいいので施設ごとに達成できる目標を掲げ，次年度に成果を報告し合えるよう約束し，東北支部分科会は 12施設，医師 8名，看護師 18名，会は終了した．

MSW 2名，ケアマネジャー１名，ボランティアコー(報告：坪井病院看護部副部長 清水千世)

ディネーター１名，事務職２名の総数 33名の参加で少人数ながら小笠原鉄郎医師の司会により，和やかな関東甲信越

雰囲気の中で話し合いがもたれた．今回の年次大会
は，「何処にいても，どのような状況にあっても，切れファシリテーター：高宮有介（昭和大学医学部医学教育推進

目なくホスピス緩和ケアが受けられるようにするための，地域におけるネットワークの構築」が主題となり，前半の特別講演，シンポジウムを受け，分科会でも各室専任講師）
書記：渡辺敏（千葉県がんセンター緩和医療科部長）

県ごとに現状や課題を述べ合い，忌憚のない意見交換がなされた．各県ともに内容の差はあれ，自治体単位

標題をテーマに，各県別（長野・山梨は合同，東京での研修会，行政と連携したモデル事業，医師会主体

は 23区・その他で２分割）計 10グループに分かれ，の在宅診療連携，NPO緩和支援ネットワークの立ち小グループで討論が行われた．国の方針を受け，すで上げなど，地域間での連携に対する取り組みはなされに都県レベルで施策が動き出しているところもある一ており，その重要性と必要性が再確認された．

方，その動きが見えていない地域もある（例：新潟）．

また，複数の施設からホスピス緩和ケア病棟のあり総じて今後は行政の施策に協働してネットワーク化に方についての検討が求められた．条件が整わず在宅療意識を置く必要がありそうで，都県毎の差異はそれほ養が不可能なケースも多く，入院日数が延長し，急をどのものはないと思われる．千葉県では，本年４月の要する患者の受け入れが困難となることもあり，ホス「がん対策基本法」施行のもと，「がん対策推進計画」

ピス緩和ケア病棟であっても急性期と慢性期の住み分の策定を企図し「がん対策戦略プラン検討部会」が組けが必要になるのではないかとの意見があげられた．

織化された．その下部委員会として「在宅がん緩和ケ患者・家族が望む所で，かつ，生活を主した施設でホア小委員会」が設置され，すでに数回の会がもたれてスピス緩和ケアを受けられることも必要になってくいる．当面は「モデル事業」と「教育・研修」を課題としている．茨城・群馬も行政の動きを本協会会員施

東海北陸

設担当者が把握できているようである．行政やがん診療拠点病院との接点を欠く地域もあるようだが，財政ファシリテーター：井上的基盤を有する部分もあり，これらへの働きかけが今

書

記：谷聡（聖隷三方原病院ホスピス所長）
一彦（福井県済生会病院緩和ケア病後は必要で，拠点病院毎の緩和ケアの質の把握（必要棟所長）となれば向上も企図）も含め，本協会会員施設の積極

福地智巴（静岡県立静岡がんセンター医的関わり・リーダーシップが問われることになる．

療ソーシャルワーカー主任）
まず，速記での記録のため不正確な部分もありうることをお断りする．
54名の参加予定で，台風などの事情により実際には32名の参加であったが，活発な討議が行われた．
参加したＡ会員 15施設のうち，10施設で地域連携に向けたなんらかの取り組みが認められたが，以前からの個人的つながりに基づくものや，独自の取り組みの段階で，県全体の体系的なものはまだ認められなかった．

分科会（関東甲信越)

行政の関わりが認められたのは７県中３県のみで，とりあえず地域拠点病院連絡協議会や県のがん対策推討論を通して，現時点での問題点として，医療全般進基本計画のメンバーが決められ，地域の実態調査や的な医療者の地域的偏在性（都県毎の一括的対策は非人材・施設の調査などが計画・実行されている段階で現実的），在宅緩和ケア担当医の底辺が広がらないこある．と，訪問看護部分の減少・脆弱化，医師・看護師不足

医師会の理解，協力はほとんどの地域で得られておに起因する地域中核病院のバックアップベッドの縮小らず，大きな課題となっていた．しかし，個々の開業化，などが挙げられた．各地域の当面の課題として，医には特に若手に在宅ケアに熱心な医師がいることが地域連携に必要な各職種の業務状況などの調査・リス６県で報告された．

トアップ化，顔の見える連携が重要とのことで連絡協研究会活動はどの地域でも活発に行われていたが，議会の設置・定期的開催が挙げられた．また現実的に製薬メーカーがスポンサーになっているために行政が患者をコーディネートするシステムが不十分であり，関わりにくい可能性や，また，教育機能としては座学

これを何が（どこが）担うか，という部分もディスカに終わって身につかないこと，実地にでかけて実践をッションされた．究極的には地域ごとの「在宅緩和ケ通じての教育効果が高いことなどが話し合われた．

ア支援センター（仮称）」構想の現実化が目標であり，なお，複数の緩和ケア病棟がある地域において，研がん診療施設・入院緩和ケア担当施設と在宅緩和ケア究会や個人的なつながりはあっても具体的な連携はな担当の医師・訪問看護師・介護系施設とのスムースなく，患者が複数の施設に入院予約を行っている状況

連携システムの構築と，それに組み込まれる地域連携で，地域のベッドを有効に活用し，患者・家族の入院パス・電子化的カルテ共有システムなどの整備，そしの相談に適切に対応するための緩和ケア病棟同士の連て運営のための人的配備などが課題となろう．

携も必要と考えられた．

(報 告：千 葉 県 が ん セ ン タ ー 緩 和 医 療 科 部 長 渡 辺敏)

上記実態から，国と地方自治体の意識に大きな差があること，医師会の意識もまだ乏しいことなどが浮き彫りとなり，会員からはできるだけのことをやっているが，個人や単独施設での取り組みに限界があり，協る．地域によっては文化的背景が強く影響していて患会としても国にだけでなく，地方自治体並びに医師会者に緩和ケアに対する抵抗が大きく難渋しているとのにも積極的に働きかけてほしいとの意見がみられた．

報告もあった．

特に，地域拠点病院連絡協議会や県のがん対策推進基人材育成においては，在宅緩和ケアについてのネッ本計画に協会員が加わることが重要との指摘があっトワーク，教育を（地域ごとに）進めているところや，た．

地域に呼びかけても医師の反応が良くなく，緩和ケアとりあえず現実的な取り組みとしては各地域の熱心に興味のある医療者も少なく学べる場も少ないところな開業医や訪問看護ステーションなどとの連携からモがある．拠点病院になる為に，緩和ケアチームをつくデル作りを行うのが有効ではないかとの意見が多かっ

ったがうまく機能していないという拠点病院もあった．

た．医師会の研修を利用，研修医として 1ヶ月間緩和

最後に，静岡県浜松市において，聖隷三方原病院をケアの研修をして欲しいという要望もあり，今後の課中心に，厚労省の戦略研究事業として地域連携モデル題として，地域の行政へ協力を要請しつつ，病院や医事業が本年度から開始されたことが報告され，その成師会ともうまく連携をしながら，緩和ケア医の育成を果が期待される．

切望する．

(報告：福井県済生会病院緩和ケア病棟所長 谷(報告：六甲病院師長 久保山千鶴)

一彦)

中国四国
ファシリテーター：本家好文（広島病院緩和ケア科部長）

近 畿

書記：森洋二（松山ベテル病院在宅部部長）

ファシリテーター：田村恵子（淀川キリスト教病院ホスピス主任看護課長）
書

記：久保山千鶴（六甲病院師長）

広島・岡山，山口，および四国の３グループに分かれて話し合いを持った．
地域緩和ケアネットワークの構築，地域連携につい地域のネットワークの構築として，がん診療拠点病ては，各県，各地域での取り組みに大きな差と違いが院のネットワークがまず必要であり，拠点病院は相談ある．広島では広島県緩和ケア支援センターを中心に支援センターを設置しているので，その支援センター

緩和ケア病棟と在宅との連携のあり方，即ち症状緩和同士のネットワークが重要となってくる．そのために後在宅移行を原則とし，在宅医師，訪問看護，療養施は拠点病院，緩和ケア病棟，緩和ケアチーム，在宅医設スタッフとの連携で，患者・家族の不安を取り除くとで集まり，顔の見える人的なネットワークづくりに方向で努力しているが，各病院，各地域の特性があり，取り組むという課題が上がった．また，情報を得る手経済的負担などのため継続入院になるケースが多い．

段として，地域の訪問看護ステーション，ホスピスケ

また「戻るべき療養場所がない」という地域の現状もア・がん性疼痛認定看護師などのネットワークを大い挙げられた．多職種症例検討会を長年継続開催するこに活用していくことも重要である．とにより，在宅医と緩和ケア医の関係形成，看護師間，ケアコーディネーションの重要性では，コーディネーターの役割は重要で退院の調整や，介護力の薄い家MSW 等との顔の見える関係作りをしていくことが肝要であるという意見が出された．

族と地域への橋渡しなど，バックアップ体制の構築と山口では，ホスピス緩和ケアに従事する施設，事業いう役割を担って欲しい．また，在院日数の関係で，所の日本ホスピス緩和ケア協会への入会を勧め，相談ケアが充分でない状況で在宅になるケースも多いの支援センター（地域連携室）の充実を図り，各地域ので，今後「がんよろず相談所」という役割が必要とも多職種の勉強会を開催し，市民への情報提供，インタ考える．地域連携室がその役割を担っている施設もあーネットを使っての学習，研修なども行い，裾野を拡げていく．自地域で行っていることを県に返し，行政行をスムースにしていくための検討がなされている．

を巻き込んだ事業展開をしていくことが今後の課題で長崎，宮崎では，医師会が中心となり，緩和医療医やあるというまとめがなされた．

在宅医の医師ネットバンクを作成し，拠点病院，一般

四国でも四県で各々事情が大きく異なり，ネットワ病院とホスピス緩和ケア病棟，在宅の連携促進を図っークの構築，地域連携がまだ難しいのが現状である．ている．また，長崎では，がん診療相談支援センター

高知では 1995年から高知更生病院を中心に，緩和ケを医師会病院に設置しており，コーディネートしていア研究会が啓蒙活動を継続しているが，患者会と協力るということであった．熊本は，在宅も含め施設間レして高知県に働きかけ，NPO法人を設立する方向でベルでのネットワークを早くから作って活動してお活動している．行政も高知市内の在宅医療の充実に協り，在宅患者の入院がスムースに行われるよう空床数力的で，さらに全県内の問題も明確化して，県，NPO，や入院待ち日数などが分かるようになっている．その拠点病院が役割分担して緩和ケアの事業展開をしてい他，施設単独で地域の在宅医がどこまで緩和の患者のく願いをもっている．愛媛県では，愛媛ターミナル研受入ができるかのリストを作成している所もあった．

究会が 1990年から啓蒙活動を行っている．四国がん

上記のように各県でネットワーク構築への取り組み

センターに県内二箇所目の緩和ケア病棟が出来，がんは様々であり，互いに参考になる意見交換がなされたセンターの相談支援センターで，患者のスクリーニンが，同時に現状の問題提起もなされた．ある施設からグ，社会資源調整を行っている．松山ベテル病院ではは，在宅への移行を行い，その指標として，ホスピス毎週火曜日に在宅ホスピスカンファレンスを，毎月在緩和ケア病棟における死亡退院率や長期入院の割合を宅ホスピス勉強会とスピリチュアル勉強会を，それぞ下げようと努力しているが，家族のマンパワーの問題れオープンで行っている．ホスピス医の働きかけで松もあり，在宅での受け皿が作れない，また，緩和ケア

山市医師会の支援診療所の医師が集まり，緩和ケアのに興味のない医師が多いという県もあり，ネットワー勉強会が始まる予定である．

ク作りが困難であるという話も出た．それに対し，体(報告：松山ベテル病院在宅部部長 森洋二)

験入院というシステムや治療中の方の受入れ，レスパイトケア等を行うことで市民や医療者の理解が得やす

九州沖縄
ファシリテーター：井田栄一（熊本ホームケアクリニック院長）
書記：中俣直子（相良病院看護部長）

いのでは，という意見や県内のホスピス緩和ケア病棟が合同のパンフレットを作成し，配布するなどしてみてはいいのでは，という意見が出た．
教育については，各県各施設，医学生，看護学生，卒後教育，市民向け講座等を積極的に行っており，啓九州支部は，範囲が広く，沖縄など陸続きではない

発や教育を通し，緩和ケアの必要性を理解してもらう県を含むという特徴がある．よって，支部全体でネッことでネットワークを広げていければという意見であトワークを構築していくことは困難で実用性が少なった．

(報告：相良病院看護部長 中俣直子)

い．現時点では，県，地域単位で，ネットワーク作りを始めており，それぞれの取り組みが紹介された．
福岡は，Ａ，Ｂ会員合わせて 19施設あり，それぞれの地区でネットワークを作り，活動している．また，「在宅ホスピスガイドブック」を作成した施設があり，今後このガイドブックを各ホスピス緩和ケア病棟，在宅支援診療所，一般病院，家庭に配布し，在宅への移次年度年次大会のお知らせ
2008年度は岡部医院が開催事務局となり，７月19日（土），20日（日）に宮城県での開催が予定されています．