学園だより

学校法人安城学園
法人本部理事長室 発行
平成２９年度 第２号

第１９回安城学園報告討論会

教育の質で勝負できる学校を作る－建学の精神と社会人基礎力とｐｉｓａ型学力を核にして－<大学・短期大学・事務職員の部>
日時：平成２９年６月１０日（土）場所：愛知学泉大学・愛知学泉短期大学 岡崎学舎
<高校の部>
日時：平成２９年６月２４日（土）場所：安城学園高等学校-1-

■ 報告討論会(大学・短期大学・事務職員の部) 基調講演 あらすじ ■教育の質で勝負できる学校を作る -建学の精神と社会人基礎力と pisa 型学力を核にして学校法人安城学園 学園長 寺部 曉
今日もし一秒しかなければ何を言うかというと、一つは「智性・徳性・身体・感性・行動」に基づいた学修システムと「自学・共学」システムを開発・育成することが、「教育の質で勝負できる学校を作る」ためには必要だということです。
もう一つは、できる限り早期に建学の精神と社会人基礎力と pisa 型学力を核にした教育プログラム、シラバス、そして教材を開発・実践することです。
「智・徳・体・感・行」の５つにいきなり取り組んでいくのではなくて、「智」として pisa 型学力、「徳」として建学の精神、そして「行」として社会人基礎力の３点に焦点をしぼります。単にシステムを開発するという抽象的なことではなくて、それをプログラム・そしてシラバスに落として教材を作る。これを５年以内に開発・実践することが目標です。
そこで、寄附行為の根本的な部分を変更しました。
寄附行為とは学校法人の根本的な規則と現在や将来の在り方を規定するものです。国家でいうと憲法、会社では定款に相当します。明治４５年から１０５年経った今、寄附行為から変えないと、これからの時代を生きていくのは難しいと考えたため、本学園
では変更しました。

いた時代でした。その中で、創立者の一人寺部だいは、「男に生まれようと女に生まれようと誰でも無限の可能性を持っている。しかし教育のチャンスがないとこの無限の可能性も花が開かない」と考えました。東京や名古屋や大阪には女性が学問できる場がありましたが、三河にはありませんでした。なければ自分で創ろうと私財を投げ出して出来たのが、本学園の始まりである安城裁縫女学校です。
女性の地位の向上が立学の趣旨ですが、単に経済的な自立だけに留まるのではなくて、政治的・文化的にも自立できる社会人を育成する。これが実は創立者が目指した大人のイメージです。この他に、グローバリゼーションを意識して、「地域・社会」を「地域と国際社会」に書き換えました。
仕事のルールについてお話します。教職員の皆さんの仕事は、学生を自立した社会人に育成することです。よって、建学の理念・建学の精神を通して仕事を行うことが非常に大事なので、これらを寄附行為の中に明記しました。
本法人の建学の理念は「庶民性と先見性」です。
そして建学の精神は「宇宙の中の一つの生命体である人が、個人として自立しつつありとあらゆる生命体と共生することによって、生きる意志と生きる力と生きる歓びに満ち溢れた鵬のような大局的な存在になること」です。
「生きる」の前に「自己とともに」を付けてみると、「自己と共に生きる意志」「自己と共に生きる力」「自己と共に生きる歓び」と解釈できます。今度は「自己」を「他者」に変えると共生、「地域」に変えると「地域と共に生きる」になるなど、応用可能です。特に教員の場合は「学生と共に生きる意志」と解釈ができます。
今度は、本法人の事業をこのように位置付けてみました。学校法人であるので教育事業が本法人の事業ですが、これを３つに分けました。学生、生徒、園児の皆さんは「子どもの潜在能力開発事業」です。
大学・高校・幼稚園教育等は、分類するとまだ社会人になっていないという意味で、「こどもの潜在能力開発事業」として教育事業を展開していきます。

変更点だけ簡単に説明します。従来の学校法人の目的は「建学の理念及び建学の精神に基づいて学校教育を行い、地域社会に貢献する有為な人材を育成することを目的する」です。少し抽象的に「本法人の主たる目的は、『建学の理念』と『建学の精神』と『真心・努力・奉仕・感謝』の四大精神の実践を通して」としました。

次は「おとなの潜在能力開発事業」です。今後社会人を対象にというのもありますが、子どもの潜在能力を開発するためには、目の前にいらっしゃる教職員の潜在能力の開発も必要です。

次が大事な点ですが、創立者が目指したものは何だろうともう一度考えました。明治末期は「女の人が学問をする、また女の人が学校に行くことは、ドブにお金を捨てるようにもったいない」と言われてそして最後に「地域の潜在能力開発事業」です。
かつて栄えた所や今過疎で悩んでいる所などいろい-2-

ろありますが、どの地域でも「無限の可能性を持っている」ということです。地域貢献を「地域の潜在能力開発事業」と位置付けようとしました。

作るなどができるように教育目標を定めています。
大学・短期大学の教育目標は、①「スキル・リテラ
シー・教養等の一般的な知識・技能の獲得」②「職業に関する専門的知識・技能の獲得」③「建学の精神・社会人基礎力・pisa 型学力・直観力・自然体を統合的に身に付けて、地域及び国際社会に貢献する社会人を育成すること」です。このうち①・③は汎用的な能力で、②は専門的な能力です。

調べてみないと分かりませんが、教育方針が寄附行為にあるのは、全国でも本学園だけだろうと思います。教育目的を掲げて、教育目標を明確にしただ
けでは教育は進まず、実際に教育が展開されていくためには教育方針が非常に大切です。教育目的は何を教えるとか、学習内容をどうするなどを規定しますが、学習が成立するためには、単に学習内容を明確にすることやプログラムを作ることだけでなく、どのように教育するのかという学習方法も極めて大切なことです。

従来は専門的な能力を重要視しましたが、１０年後には人工知能が発展して、今ある職業がなくなるかもしれません。専門的な能力が得意だけでは社会変化に対応できないということです。どの職業に就いても必要な一般的・汎用的な能力も大切なので、教育目標の３分の２が汎用的な能力、３分の１が専門的な能力ということです。

そこで本学園は「智・徳・体・感・行」に基づいた学修システムと、自学・共学システムの開発に基づいて本法人の教育事業を行います。実は学校だけでなく社会に出てからも、仕事をする上で学び続けることが必要です。したがって、大人になってからも学ぶことができるように、学校段階で「自ら学び、共に学ぶ」ことが大事です。

もう一つ大事なことは、大学・短期大学における研究です。大学・短大・高校・事務職員が、仕事をする上で研究あるいは探求することは、付加価値を生み出します。何のために大学・短大の研究があるのかと言うと、学校の教育目的とか教育目標を実現するためには、教育実践だけでは不十分だからです。
従って、本学の教育に関する研究の目的は、「社会的に自立して生きていくために必要な以下の３つ2 を統合的に身に付けた社会人を育成するために必要な教育に関する研究を行うことである」です。これが教育実践と共に、両輪ということです。

「自ら学ぶ」については、例えば Classi1等があります。全部を自前で開発するのではなくて、外部のシステムを併用しながらでも構いません。大事なことは、学校の中で単に知識・技術を獲得させるだけでなく、その時間を「自ら学ぶ」あるいは「共に学ぶ」経験の場にすることです。

大学・短期大学のそれぞれの教育目的、教育目標を実現するために３つのポリシーを策定しました。
学位授与の方針、入学者受け入れの方針、教育課程の編成・実施の方針を策定し、公開することが平成２９年度から義務化され、本学も対応しております。

あとは「智性・徳性・身体・感性・行動」をバランスよく鍛えることです。従来の学校教育は知育・徳育・体育のみです。普段の授業では「知」、道徳の時間では「徳」、体育の時間では「体」を鍛え育んでいました。
そして行動指針も明記しました。まずは、「本法人の事業を推進するにあたって、『学校法人安城学園教職員憲章』に従って行動する」ことです。それに加えて、「教育基本法や学校教育法・私立学校法をはじめとする関係法令に従って行動する」ことも、学校として当然のことです。
寄附行為の変更は、学則の変更にもつながります。
大学・短期大学に奉職している教職員の仕事のルールを変更したということです。私立学校・学校法人の場合は寄附行為ですが、学校の根本規則は学則です。変更点はまず、目的を明記したことです。法人の目的を実現するために幼稚園・高校・大学・短期大学などを設置しますので、大学の教育目的と法人の教育目的は当然一緒でないとおかしいため、同じ文言を掲載しています。
教育目的はまだ抽象的ですので、カリキュラムを
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ポイントは、学位を授与するにあたって重視する項目が何項目かあることです。その中に建学の精神の修得、社会人基礎力の修得、pisa 型学力の修得という項目が入っています。アドミッション・ポリシ
2「(1)建学の精神と社会人と pisa 型学力 (2)スキル・リテラシー・教養等に授業・学習を支援するウェブサービスのことで、タブレットやスマートフォンにも対応。

関する一般的知識・技能 (3)学科等の種類に応じた専門知識・技能」のこと-3-

ー(以降ＡＰ)の主な変更点は、政府が定めた学力の３要素に基づいて判断することです。基礎的・基本的な知識・技能をどれだけ有していれば入学許可をするか。それから知識・技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力が、入学許可をするために必要であるか。それを入学希望者に伝えます。さらに学習に取り組む関心・意欲・態度も入学要件として、それぞれの学校の実態や、教育目的・教育目標に合わせて設計しました。

違います。従来の学校教育は、知識・技術を獲得させるのが先生の仕事、そして知識・技術を獲得するのが生徒、学生の役割でした。しかし知識・技術を獲得しただけでは役に立たず、単に知識・技術を「獲得」するだけでなく、それを「活用」して、また「解決」できるレベルまでをという意味で「知」を「智」にしました。少しこっちの方が賢そうですが、これ「pisa 型学力」です。
「pisa 型学力」は、ＯＥＣＤの「ＰＩＳＡ型学力」を参考にした本学独自のものなので、大文字ではなく小文字の「pisa 型学力」にしました。この「智・徳・体・感・行」は、枠組みで、ボックスのラベルみたいなものです。そこでボックスの中身になる具体的なものが必要で、「智」の中には「pisa 型学力」、「徳」は「建学の精神」、「感性」は「直観力」、「行動」は「社会人基礎力」、「身体」は「自然体」です。

ここで少し確認したいのは、３つのポリシーと教育力についてです。推薦入試でも一般入試でも、入学試験を基に判断をするのがＡＰです。４年後や２年後にこんな能力を身に付けますというのがディプ
ロマ・ポリシー(以降ＤＰ)、そして４年間・２年間でどうやって育成するのか、これがカリキュラム・ポリシー(以降ＣＰ)です。そしてこの差が抽象的に言うと、教育力になるかと思います。
さて、どこの学校かはさておき、ＡＰを下げても出口の到達目標は変えない、つまりＡＰのレベルを下げるので門戸を広げることになると思いますが、そうすると単にＡＰを下げただけでは、教育はうまくいきません。
教育力がさらに必要となるからです。

本学園は、大学・短大、高校が２つ、幼稚園が３つあります。一番下の土台となる５つの柱は安城学園共通で、pisa 型学力・建学の精神・自然体・直観力・社会人基礎力を核にした教育です。
「私学は建学の精神に基づいて」とよく言われますが、これだけではなくて以下の５つの柱が必要かなと思います。

今度はＡＰをそのままにしておいて、しかし出口をよりいい学校ということでＤＰのレベルを上げる、すなわち今まで以上に付加価値を付ける場合は、従来のＤＰよりも教育力がさらに必要になります。
単に抽象的にＤＰ、ＡＰ、ＣＰを決めるのではな
く、現場の私たちの教育力との相関で決めます。例
えばＡＰをきつく締め過ぎると入学者がゼロになり、逆にＡＰを緩やかにすると教育が成り立ちません。
実践的に少しずつＡＰを高めていく、あるいはＡＰは同じでも少しずつＤＰの基準を高めていくための教育改革が必要です。この図は３つのポリシーと教育力との関係を分かりやすくしたものです。ＤＰのレベルを上げて付加価値を付けるためには、教育力がさらに必要になってきます。

そしてこの土台となる５つの柱の上で、自学・共学システムを開発してください。これを大学に置き換えると、家政学部の家政学専攻・管理栄養士専攻・こども生活専攻、そして現代マネジメント学部が同じ土台の上でそれぞれの「自ら学ぶ」、「共に学ぶ」というシステムを構築します。短期大学の場合も同じようになります。
従来の「知・徳・体」は高校までの教育モデルで、実は大学も同じ教育モデルでした。
ただし大学は「知」のウエイトが多い。これは大学と高校以下との違いでしょう。先ほど新しく「智・徳・体・感・行」と言いましたが、考えたら昔から大人の世界では仕事をする上でやはりハートも大切で、そして身体も大切で、芸術家でなくても感性は大切です。そして実際には一人ではなくて、集団として皆で力を合わせていかなければなりません。

今度はこの「知」と「智」についてです。漢字が-4-実は今までも仕事の世界では、「智・徳・体・感・行」の５つが総動員されていました。しかし学校教育ではそこまでしなくて、足りないものは社会に出てからＯＪＴで身に付けることに任せていました。

礎力と pisa 型を核にした教育プログラム・シラバス、そして教材を開発・実践すること」と申しましたが、その３つに手を出すよりも重点的に取り組むことです。大学・短期大学は平成３０年度に社会人基礎力の卒業要件化を目指す方向で今動いております。家政学部、現代マネジメント学部あるいは短期大学で少し温度差がありますが、今後協調しながら進めていきます。

従って、「智・徳・体・感・行」は全く新しいものではなくて、今までも大人の世界には存在していました。子どもたちが学校を出た後の社会では「智・徳・体・感・行」が求められるのに、学校段階では「知・徳・体」のみです。そのためギャップが生じてしまい、学校を出てから社会での活躍ができにくかったのです。幼稚園だろうが、小学校・中学校・高校あるいは大学・短期大学、社会に出ても同じ教育モデル、同じ学習モデルが必要です。仕事をすることも一つの学習行動だと位置付けると、この教育・学習システムの一貫性が非常に大事になります。

この要点の一つは、授業を一方的に行うのではな
く、プロジェクト型学習とします。産学連携等は学外にプロジェクトがありますが、授業自身も、１５回終わった後にこの科目の目標を先生も学生も皆で実現しようと捉えれば、実は授業もプロジェクト型のＰＢＬとして展開できるのではないかと思います。
二つ目は、教員の役割は学生に教育内容を身につけることがメインですが、近頃は同時に学修行動を変容させるファシリテーターの役割も必要になってきていることです。先生の役割が変わってきているので、学生の学修行動をいかに変容させるかが教育活動のテーマになっています。

ちょっと時間の関係で走ります。
「智×徳×体×感×行」プログラム・シラバスとは何だということですが、いつも５つが揃っている必要はなく、基本タイプは例えば「徳」を鍛えるプログラム、これは道徳の時間だと思ってもらって大丈夫です。このようにとりあえず単品で、基本タイプはやはり大事です。
だからこれまで私たちは下に日のない「知」を鍛える学習プログラムの実績はあると思います。それに対して今求められているのは pisa 型学力を鍛えるプログラムあるいはシラバス、教材の開発です。何にしても単品です。
それに対して今度は、例えば「智×行」という複合タイプです。中央大学さんの「知性×行動特性」を参考にしました。いつも５つが揃わなければならないと硬直的に考えてはいけません。いま大学・高校教育に求められているのは「智×行」です。それに対して「智×徳」「智×徳×体」もあります。常に「智・徳・体・感・行」の５つが揃っているのではなく、基本タイプ・複合タイプでカリキュラムの中のプログラム、シラバス、教材を作ってください。

それからこの卒業要件化をするに当たり、社会人基礎力を取り入れた授業を展開できる教員が必要となることです。
勤続４年未満はＣレベル(取り組もうとしている)以上、勤続４年以上はＢレベル(取り組んでいる)以上、そしてＡレベルの教員を本学全体の３分の１以上にすることです。Ａレベルは資料集の１２ページにある「社会人基礎力を核にした教育活動及び教育に関する研究活動に関するＡ判定のルーブリック」をご覧ください。Ａ１１からＢ２５まで全ての項目が満たされるとＡ判定となります。

この社会人基礎力を取り入れた授業に対して、卒業要件化するためには評価が必要となります。そこで卒業要件化の評価方法、ルーブリックの開発に今精力的に取り組んでいます。小中学校では相対評価から絶対評価に変わり、点数だけではなくいろいろな観点から評価する観点別評価になっています。家
政学部では、この観点別評価を参考に進行中です。

今度は社会人基礎力の卒業要件化についてです。
講演のはじめに、「５年以内に建学の精神と社会人基-5-次は、男女共同参画社会における新しい家政学についてです。最後のページの資料をご覧ください。
家政学は女の学問だと言われています。でも家政という言葉は元々、オイコス、オイコノミヤと言い、エコノミーの語源にもなっていて、実はこれは男の学問でした。家督という言葉もありますが、例えばブルボン家の領主、それから室町幕府の官僚、これもある意味で家政の範疇です。よく見ると家政には政治の「政」という字が付いており、家政学は少なくとも中世までは男の学問でした。

大卒や短卒の栄養士を採用して、中で育てて国家試験を受けさせるという動きがあることを聞きました。
そうなってくると、短期大学の食物栄養学科と大学の管理栄養士専攻との差別化が必要になってきます。
幼児教育学科は、公立幼稚園教諭・保育士採用試験対策プログラムの早期構築です。短期大学は大学でも専門学校でもなく、中途半端だと言われていました。その中で短期大学と専門学校の違いは、専門学校では短期大学士が取れないことです。
今年度の国会で審議されますが、いわゆる専門職大学・短期大学が法制化されます。今後の課題は、やはり専門職大学・専門職短期大学との差別化を図ることです。生活デザイン総合学科も専門職短期大学との差別化を図る必要があります。一方で専門職大学化、専門職短期大学の研究も開始する必要もあると思います。

その後アメリカで女の学問としてホームエコノミクスが誕生し、戦後の日本に入ってきて、日本女子大学をはじめとする日本の家政学部はこれを基本としました。したがって専ら衣食住や、家事労働等の家庭内部のみが家政として扱われました。高校生や高校の先生に話すと、家庭科やこの家政のイメージがあり募集で苦労します。
しかしドイツでは行政学の元となるポリツァイ学(官房学)も実は家政学の範疇です。
家庭内は女性が、家庭外は男性が扱うという以前の男女性別分業体制は、もうかなり崩れていて、これからの社会は男性も女性も活躍できる男女共同参画社会に、それからもう成長が期待できない成熟社会になるでしょう。
これからの社会のあり方を考えると、新しい家政学という方向性で本学はいろいろと展開できるとイメージしています。

そして最後に男女共同参画社会における新しい家政学の構築を目指して、新学部または新学科の設置も含んだ大学・短期大学の改組転換が今後の課題です。

今は看護がブームで、その前は子どもがブーム、その前は管理栄養士がブームと、いろいろ流行があります。本学は大きな大学ではないので、家政という言葉が高校生、高校の先生には分かりにくいから変えようではなくて、新しい家政学という観点でいくことが大事です。
当面の課題について、家政学専攻は元々家庭科の教員養成課程としてでしたが、今需要がありません。
このポイントは改組転換する際に、従来通り家庭科の教員養成課程を置いたままにするのか、それともこれを取っ払うのかです。
管理栄養士については国家試験の合格など非常にいい成績ですが、本学は名古屋のような集客力のある都心にはないので、専門的能力だけでなく社会人基礎力・pisa 型学力等の汎用的能力にも力を入れていくことが大事です。こどもの生活専攻では、小学校の教員採用試験対策プログラムです。出口で成果を見せることが一番の説得力になります。

とにかく今日一番言いたかったことは、できるだ
け早期、５年以内に建学の精神と社会人基礎力とpisa 型学力を核にした教育プログラム、シラバス、教材を開発実践することです。中でも大事なのは教材で、教材が一番意味のあるエビデンスです。今日の講演は事務の仕事と関係ないではなくて、大学・短期大学の教育が成功するために、話をさせていただきました。ご静聴ありがとうございました。

★高校の部の基調講演もご覧になりたい方は、こちらからダウンロードしてください。

現代マネジメント学部については、一つは卒業１００％と就職１００％プログラムの早期構築、もう一つは学部の中にある移植可能な素晴らしいプログラム、キラーコンテンツの発掘が必要です。

http://www.gakusen.ac.jp/anjogakuen_pr/download/h29/

続いて短期大学の食物栄養学科についてです。最近では必ずしも管理栄養士を採用するのではなく、-6-