九州住宅保証株式会社
適合証明業務手数料規程
第１章

総則

(目的)

第１条 本規程は，九州住宅保証株式会社適合証明業務規程(以下「業務規程」という)に基づき，九州住宅保証株式会社(以下「当社」という)の行う適合証明業
務に係る手数料について，必要な事項を定めるものである。
(手数料の区分)第２条 業務規程第４章に規定する手数料の額は，一戸建て等、共同建て、賃貸住宅の区分により別に定める。
第２章

一戸建て等

(一戸建て等における手数料)

第３条 一戸建て等の手数料の額は，住宅性能評価等の申請区分に応じ，別表１に定める額とする。
現場検査手数料は，住宅性能評価等の申請区分に応じ別表１に定める額に，第５章で定める遠隔地割増料金を加算した金額とする。
２ 一戸建て等において，再検査を行う場合の手数料は，別表４に定める額に第５章で定める遠隔地割増料金を加算した額とする。
第３章

共同建て

（共同建てにおける手数料）

第４条 共同建ての手数料の額は，住宅性能評価等の申請区分に応じ，別表２に定める額とする。
現場検査手数料は，住宅性能評価等の申請区分に応じ，別表２に定める額に，第５章で定める遠隔地割増料金を加算した金額とする。
２ 共同建てにおいて，再検査を行う場合の手数料は，別表４に定める額に第５章で定める遠隔地割増料金を加算した額とする。
第４章

賃貸住宅

（賃貸住宅における手数料）

第５条

賃貸住宅の手数料の額は申請区分に応じ，別表３に定める額とする。
現場検査手数料は申請区分に応じ，別表３に定める額に，第５章で定める遠隔地割増料金を加算した金額とする。
２ 賃貸住宅において，再検査を行う場合の手数料は，別表４に定める額に第５章で定める遠隔地割増料金を加算した額とする。

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第５章

遠隔地割増料金（遠隔地割増料金）

第６条 建設地から最寄の次の表に定める基準都市からの直線距離の区分(以下距離の区分)に応じ，検査一回あたりの遠隔地割増料金を定める。但し都合により当社（本店及び北九州支店の事務所）から検査に行く場合は、当該事務所から建設地までの距離に応じ、遠隔地割増料金を加算した金額とする。
（基準都市）

県名福岡県

都市名

県名

北九州市

福津市

福岡市

小郡市

佐賀県

都市名
佐賀市

大牟田市
久留米市
筑紫野市
県名
長崎県

都市名

県名

長崎市

大分県

佐世保市
県名
熊本県

県名

熊本市

宮崎県

八代市

鹿児島県

大分市

日田市

別府市

都市名

県名

都市名

都市名
宮崎市

延岡市

都城市
都市名

鹿児島市
出水市

２ 遠隔地割増料金は，検査員等職員１名につき次の表に定めるものとする。
距離の区分

３

遠隔地割増料金

概ね 20ｋｍ～50ｋｍ

5，000 円（消費税別）

概ね 50ｋｍ～100ｋｍ

10，000 円（消費税別）

概ね 100ｋｍ以上15，000 円（消費税別）

建設地が島しょ部で九州本島より架橋等により接続されていない場合及び基準都市から建設地までの移動に往復３時間以上要する場合には，第 2号の規定に加え，鉄道・船舶・航空機等の交通費実費及び検査員等職員 1名あたり 50,000 円（宿泊費含む、消費税別）を加算する。

2

第６章雑則(事前相談料)

第７条 設計検査の申請以前に，当社が適合証明予定住戸等に係る相談に応じた場合には，その相談料を請求することができる。
(適合証明書の再交付料金)

第８条 当社が交付した適合証明書の再交付にあたっては、再交付料金として 5,000円（消費税別）とする。
（規程の改定）第９条 本規程は当社の判断により事前の予告なく改定することが出来る。
附則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
平成２１年２月１日改定
１． 改定後の規程は，平成２１年２月１日より施行する。（中古住宅における同一棟内の他住戸の適合証明書を活用することで現地調査等を省略できる場合等により一部改定）
２． 前条に規定する日前に引き受けた申請については，改定前の規定による。
平成２５年４月１日改定
１． 手数料一覧表（別表１～４）改定
２． 第２条、３条、４条、５条、６条改定
平成２６年４月１日改定
１． 消費税率改定により手数料一覧表（別表１～３）改定
２． 第６条 第８条 消費税別表記に改定
平成２７年７月１日改定
１． 省エネルギー性基準改正により手数料一覧表（別表１～３）改定
平成２９年３月１日改定
１． 手数料見直しにより手数料一覧表（別表１）改定
平成３０年６月１日改定
１． ＢＥＬＳ評価書活用により手数料一覧表（別表１）改定
平成３１年４月１日改定
１． 次世代住宅ポイント対象住宅証明書活用により手数料一覧表（別表１）改定

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適合証明業務手数料一覧表 （消費税込） ※手数料の請求は、各検査ごととなります。（一戸建て等の竣工済特例については検査の合計。）

2019/4/1 以降受付
九州住宅保証㈱別表１ 一戸建て等
一般（フラット35）
申請パターン

設計検査※3

適合証明単独申請（設計検査省略を含む）

新築確認申請と同時申請 ※1（設計検査省略を含む）

下記以外

14,040竣工済特例 ※中間検査の時期を過ぎているもの（S付の耐震性は不可）
中古15,12015,120

合計
44,280設計検査※3※519,872
14,040 ※1414,472

中間現場検査※4※5

竣工現場検査※920,952

20,952

15,552

12,312

24,8406,480 ※1320,520

同左(割増なし)

15,12011,88031,320

同左(割増なし)――

10,80010,80014,040―30,24044,2804,320

建設住宅性能評価書、若しくは竣工直前の検査報告書を添付したもの

優良住宅（フラット35S） ※7※8

竣工現場検査※910,800

機構承認住宅（設計登録タイプ）
性能評価と同時申請 ※2（建設住宅性能評価書活用）

中間現場検査※49,720

基本料金（各融資共通） ※10

4.320 ※1455,944
42,33632,184

同左(割増なし)
19,872―

41,90454,000

機構基準の耐震評価適合確認を要する物件

合計
61,776

61,776※6108,000※1 当社に確認申請を提出し確認済証を発行している場合は、設計検査手数料が単独申請となる。
※2 一定の等級を満たすものに限る。
※3 設計住宅性能評価書（当社にて住宅性能評価を実施した場合で一定の等級を満たすものに限る）を活用する場合、又は長期優良住宅認定通知書（当社にて技術的審査を実施したものに限る）を活用する場合は、設計検査が省略できる。
※4 当社にて住宅瑕疵担保責任保険の躯体工事完了時の現場検査、又は特定工程の中間検査を実施する日までに設計検査が完了しているものは中間現場検査を省略できる。ただし、任意で中間現場検査を申請する場合はこの限りでない。
※5 フラット35Sのうち耐震性の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級を満たしている場合及び機構承認住宅以外は、各優良住宅の手数料に設計検査は162,000円、中間現場検査は10,800円を加算した額とする。
又省エネルギー性の設計検査の手数料は、次世代住宅ポイント対象住宅証明書及びBELS評価書を活用する場合を除き、断熱等性能等級を適用する場合は5,400円、一次エネルギー消費量等級を適用する場合は16,200円を各優良住宅の設計検査の手数料に加算した額とする。 ※プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
※6 中古タイプについては割増なし。中古タイプ以外で新築時の適合証明書等を活用する場合は割増なし。（新築時の適合証明書等を活用しない場合は、別途見積もりとする。）借換融資はフラット35の適用はない。
※7 フラット35Sの基準を任意に2つ以上取得する場合は、各検査ごとにSの個数×5,400円を加算する。但し、耐震性及び省エネルギー性の一部は※５参照。
※8 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく「基準適合建築物」・「性能向上計画」の認定を受けた住宅は一般（フラット35）の手数料となる。
※9 現場検査手数料については、別途適合証明業務手数料規程に定める遠隔地割増料金を加算した額とする。
※10 リフォーム一体型及びリノベの手数料については別途見積りとする。
※13 当社で長期優良住宅の技術審査を実施した場合。
※14 当社で次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行又はBELSの評価を実施した場合。

別表2 共同建て
申請パターン
一般申請

適合証明単独申請（設計検査省略を含む）
新築

設計検査 ＜A＞※3※11マンション登録一括申請
一般申請

確認申請と同時申請 ※1（設計検査省略を含む）

マンション登録一括申請
一般申請

性能評価と同時申請 ※2（建設住宅性能評価活用）

一般（フラット35）
竣工現場検査＜B＞※9※11
1～50
51～100 101～200
201～

151,200（27,000）

151,200（118,800）

237,600

313,200

356,400

108,000

140,400

162,000

194,400

108,000（10,800）

75,600（27,000）

118,800

172,800

205,200

43,20064,80086,400118,800

54,000（10,800）

86,400108,000

140,400

54,00064,80054,00086,400-マンション登録一括申請

43,200

基本料金（各融資共通） ※10
中古

機構基準の耐震評価適合確認を要する物件

108,000

適合証明書活用（同一棟内で２戸目以降等） ※5

10,800

合計

A+B

設計検査＜Ｃ＞※3 ※4 ※11

優良住宅（フラット35S） ※8※12
竣工現場検査＜Ｄ＞※9※11
1～50
51～100 101～200
201～205,200（32,400）

183,600（151,200）

291,600

367,200

410,400

129,600

162,000

183,600

216,000

162,000（16,200）

108,000（54,000）

151,200

205,200

248,400

75,60097,200118,800

151,200-

同左(割増なし)
同左(割増なし)※6※7※1～※3、※6、※9、※10 一戸建て等と共通※4 フラット35Sのうち耐震性の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級満たしている場合を除き、各設計検査の手数料に162,000円を加算した額とする。
又省エネルギー性の設計検査の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級を満たしている場合を除き、断熱等性能等級を適用する場合は540円×戸数、一次エネルギー消費量等級を適用する場合は1,620円×戸数を加算した額とする。 ※プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
※5 同一棟内の他住戸の適合証明書を活用することで、現地調査等を省略できる場合に限る。（フラット35Sは新築時の適合証明書等が必ず必要。）※7 新築時の適合証明書等で、当該基準に適合していることが確認できる場合に限る。
※8 フラット35Sの基準を任意に2つ以上取得する場合は、設計検査＜Ｃ＞と現場検査（１回）＜Ｄ＞にそれぞれSの個数×54,000円を加算する。但し、耐震性及び省エネルギー性の一部は※４参照。
※11 ５戸以下の場合は（ ）内の額とする。
※12 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく「性能向上計画」の認定を受けた住宅」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅は一般（フラット35）の手数料となる。

別表３ 賃貸住宅
申請パターン

設計検査 ＜A＞
1棟あたり※10※11

各融資共通
竣工現場検査＜B＞1棟あたり※9
1～10
11～20
21～30
31～

適合証明単独申請

39,96027,00051,84077,760

別途見積り

確認申請と同時申請 ※1

28,08016,20032,40048,600

別途見積り

新築

合計A+B

※1、※9 一戸建て等と共通※10 フラット35Sのうち省エネルギー性の設計検査の手数料は、断熱等性能等級のみを適用する場合は540円×戸数、断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級（一次エネルギー消費量等級のみを含む）を適用する場合は1,620円×戸数を加算した額とする。 ※プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
※11 設計検査において31戸以上の場合は別途見積りとする。

別表４ 再検査の手数料
再検査の手数料は、当該申請の現場検査手数料と同額とする。

合計Ｃ+Ｄ