利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、当社が提供する講座の提供条件及び当社と受講者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本講座の受講に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条 （適用）1
本規約は、本講座の提供条件及び本講座の受講に関する当社と受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講者と当社との間の本講座の受講に関わる一切の関係に適用されます。
2
当社が、当社のウェブサイトや当社が別途配布した資料に記載して受講者に示した本講座の受講に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本講座の説明等とが異なる場合は、当該ルールや説明等に本規約に優先する旨の特段の記載がある場合を除き、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社」とは、株式会社ハナミラを意味します。
(2) 「受講者」とは、第３条（受講の申し込みと受諾）に基づいて本講座の受講者としての登録がなされた個人を意味します。
(3) 「本講座」とは、当社が受講者に対して提供する、金融知識に関する教育を目的とした講座を意味します。なお、本講座で提供する情報には、有価証券の価値等や金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を一切含みません。
(4) 「講座受講契約」とは、本規約を契約条件として当社と受講者の間で締結される、本講座の受講契約を意味します。
(5) 「認証情報」とは、当社が、受講者について講座受講契約を締結した当事者であることを識別するために、当社が交付し、又は受講者が自ら設定した、IDやパスワードなどの情報を意味します。
(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(7) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
第3条 （受講の申し込みと受諾）
1
本講座の受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「提供情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本講座の受講を申し込むものとします。
2
当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて受講の申込みを行った受講希望者（以下「受講申込者」といいます。）の受講の可否を判断し、これを仮に承諾するときは、受講申込者に対し通知を送付する方法により回答し、前項による申込みを仮に承諾するものとします。
3
受講申込者は、前項による仮承諾の通知を受けたときは、当社に対し、当社が指定する期間までに、第７条に定める本講座の受講料金を当社が指定する方法により支払うものとし、本項の支払いが完了したときに、当社は受講申し込みを承諾するものとします。なお、当社の指定する期間までに受講料金全額の支払いが完了しない場合、受講申込者は本講座を受講する資格を失うものとします。
4
前項に定める承諾を以て、受講者と当社の間に講座受講契約が成立し、受講者は本講座を本規約に従い受講できることとなります。
5
当社は、参加希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、参加を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1)
(2)
(3)

(4)
(5)
(6)

当社に提供した提供情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
当社の事業と類似する、金融知識に関する教育を目的とした講座の実施・運営を行う個人あるいは法人及びその関係者であると当社が判断した場合その他、参加を適当でないと当社が判断した場合第4条 （提供情報の変更）
受講者は、提供情報に変更があった場合、当該変更後の提供情報を遅滞なく当社に通知するものとします。
第5条 （認証情報の管理）
1
受講者は、講座受講契約に基づき認証情報を取得したときは、自己の責任において、これを適切に管理及び保管するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2
認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は受講者が負うものとします。
第6条 （本講座の提供期間）
本講座の提供期間及び回数は別途当社が定めるものとします。
第7条 （受講料金及び支払方法）
受講者は、本講座受講の対価として、別途当社が定める受講料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
第8条 （本講座の停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、本講座の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本講座に係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本講座の運営ができなくなった場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本講座の運営ができなくなった場合(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合第9条 （本講座の内容変更、終了）
1
当社は、当社の都合により、本講座の内容を変更し、または本講座の提供を終了することができます。
当社が本講座の提供を終了する場合、当社は受講者に事前に通知するものとします。
2
本講座の提供期間内に本講座の提供を終了する場合には、当社は、本講座提供の終了から２か月以内に、本講座の未実施分相当額として、当社が算定した受講料金を返金します。
第10条（禁止事項）
受講者は、本講座の受講にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2) 本講座の内容を第三者に頒布、譲渡、貸与、修正、使用許諾する行為

(3)
(4)
(5)
(6)

本講座を撮影、録画、録音する行為
当社、本講座の他の受講者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社、本講座の他の受講者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(7) 本講座を通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本講座の他の受講者に送信する行為
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本講座の他の受講者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報・差別を助長する表現を含む情報・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報・反社会的な表現を含む情報・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報(8) 本講座のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為(9) 本講座の運営を妨害するおそれのある行為(10) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセスをする行為(11) 第三者に成りすます行為(12) 当社の許可なく、本講座の講師及び講座関係者から直接情報提供を受ける行為(13) 本講座の他の受講者の認証情報を利用する行為(14) 当社又は本講座の他の受講生に対して、特定の政治団体・宗教団体・性風俗施設に勧誘する行為(15) 当社又は本講座の他の受講生に対して、政治活動及び布教活動又はこれに類する活動を行う行為(16) 当社が事前に許諾しない本講座上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(17) 本講座の他の受講者の情報を収集する行為(18) 当社、本講座の他の受講者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為（ハラスメント行為を含む）(19) 当社ウェブサイト上で掲載する本講座参加に関するルールに抵触する行為(20) 反社会的勢力等への利益を供与する行為(21) 面識のない異性との出会いを目的とした行為(22) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(23) 当社の事業と類似する、金融知識に関する教育を目的とした講座の実施・運営を行う個人あるいは法人に、講座の内容や運営方法等の情報を提供する行為(24) 前各号の行為を試みること(25) その他、当社が不適切と判断する行為
第11条 （保証の否認及び免責）
1
当社の本講座で取り扱う知識は、金融に関する一般的知見に限られ、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条８項１１号に定める投資助言に該当する情報は一切提供しておりません。受講者は、このような本講座の性質を理解したうえで、本講座の受講するものとします。
2
当社は、本講座において提供する内容について、細心の注意を払っていますが、当該内容の完全性や正確性をなんら保証しておりません。受講者は、本講座にて提供された内容の取り扱いを自己の責任で判断しなければならず、当社は、受講者が、当社が提供した内容を利用したことにより生じたいかなる損害・損失についても責任を負いません。

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当社は、本講座が受講者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、受講者による本講座の受講が受講者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に受講できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
本講座または当社ウェブサイトに関連して受講者と他の受講者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、受講者が自己の責任によって解決するものとします。

第12条 （秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、当社より開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（本講座内で提供するノウハウ等を含むがそれに限られない）及び他の受講者により開示されたプライバシーに関する情報を秘密情報として取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、当該情報を使用又は第三者へ開示することができません。
第13条 （提供情報の取扱い）
1
当社による提供情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、受講者はこのプライバシーポリシーに従って当社が提供情報を取扱うことについて同意するものとします。
2
当社は、受講者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、受講者はこれに異議を唱えないものとします。
第14条 （肖像権の取扱い）
１ 受講者は、本講座の受講にあたり、当社が講座実施の状況等を動画・写真等で記録することがあることを予め了承します。（当社の記録した動画・写真等における受講者の肖像を「本件肖像」といいます。）
２ 受講者は、当社が、当社の活動の広報・宣伝等のために本件肖像を利用することに予め同意します。受講者は、本件肖像を含む当社の制作物に対して、肖像権あるいは肖像権以外の権利に基づく差止請求、損害賠償請求その他一切の権利行使を行いません。
３ 受講者の前項の同意は、本講座の受講契約終了後もその効力を有するものとします。ただし、受講契約終了後の受講者から書面で本件肖像の利用について具体的に指摘した上でその将来的中止を求められた際には、当社は合理的な期間内に、本件肖像の利用を中止するよう努めなければなりません。
第15条 （本規約等の変更）
1 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または受講者に通知します。受講者は、当該通知を受領した後、本講座を利用した時点で、新しい本規約に同意したものとみなされます。ただし、本規約の変更に際し、法令上受講者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で受講者の同意を得るものとします。
2 前条に関わらず、当社は、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の４第１項各号記載の事由が生じたときは、本規約を変更することができるものとします。
第16条 （連絡／通知）
1
本講座に関する問い合わせその他受講者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から受講者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2
当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、受講者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第17条 （受講者の損害賠償）
1
受講者は、本講座の受講に際し、当社、他の受講者又は第三者に損害を与えたときは、当該受講者が自らその損害の全額を負担し、当該紛争の解決にあたり当社に何らの負担もかけないものとします。
2
前項に関し、当社が受講者と他の受講者又は第三者の間で生じた紛争の解決のために費用を要したときは、受講者は当該費用の全部を負担するものとします。
第18条 （講座受講契約上の地位の譲渡等）
1
受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは2

義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本講座にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い受講契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条 （反社会的勢力の排除）
1
当社及び受講者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと(2) 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと(4) 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
1) 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
2) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2
当社又は受講者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
(1) 前項⑴又は⑵の確約が事実に反するものであることが発覚したとき(2) 前項⑶の確約に反し契約したことが判明した場合(3) 前項⑷の確約に反した行為をした
3
前項の規定により本契約が解除された場合には、解除した当事者はその相手方に対し、解除によって被った損害の一切について賠償を求めることができるものとします。
4
本条第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者はその相手方に対し、解除により被った損害について請求を行うことはできないものとします。
第20条 （規約違反等による受講の中止・受講契約の終了）
1
当社は、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該受講者について本講座の受講を中止し、または講座受講契約を終了することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 提供情報に虚偽の事実があることが判明した場合(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して【３０日】間以上応答がない場合(5) 第３条第５項各号に該当する場合(6) その他、当社が本サービスの利用または受講者としての参加の継続を適当でないと判断した場合
2
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、受講者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第21条 （知的財産権）
1
本サービス及び本サービスに関するすべての知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2
メンバーは、当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス及び本サービスに含まれるすべての内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾及び再利用等をしてはならないものとします。
3
メンバーが前項に違反する行為を行った場合、当該メンバーがこれらの行為によって第三者に与えた損害を当社は賠償しません。また、当該メンバーは、自らの行為により当社が被った損害及び当該メンバーが得た利益相当額を、当社に賠償しなければなりません。
第22条 （存続条項）
受講講座契約が終了した後も、第５条、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１６条、第１７条及び第２１条は、有効に存続するものとします。

第23条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第24条 （準拠法及び管轄裁判所）
1
本規約及び講座受講契約の準拠法は日本法とします。
2
本規約または講座受講契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2022 年 4 ⽉ 24 ⽇制定】
【2022 年 10 ⽉ 4 ⽇改定】