月１日︑霞ヶ関に﹁観光﹂の文字が輝いた︒観光業界
その時々 娯楽を越えて自己啓発や 界の撤廃運動を逐一報じる地方税として登場して り合わせてみると︑戦後 時代はバブル経済へと突 けてきた︒だが︑られてきた︒もちろん︑宿泊産業をはじめ観光関連業界も当事者とし行政担当者によって観光を﹁陽の当たる場﹂に引き上げる努力が続けえ﹂た︒観光庁発足の陰では︑運輸省や国土交通省など︑その時々の足によって︑観光業界のみならず我が国の進路を照らす﹁光﹂が﹁観の悲願でもあった﹁観光のため﹂の独立した行政組織﹁観光庁﹂の発

再 び 地 方 税 に 戻 さ れ た ームが始まった︒戦争の となるほどに進化をとげ あるいは観光課︑さらに を払しょくしなければな 多くの読者の記憶に残っ年︶が成立した︒戦後︑ 心にした第１次の旅行ブ あり︑もはや生活の一部 は︑あるときは観光局︑ 値観は残っており︑それ 界啓蒙を続けたことは︑のための遊興飲食税︵れた︒いわば︑戦費調達 ころ︑旅館に泊まって宴 は︑庶民のレジャーとし え方さえもあった︒︶とされる や 旅 館 に 宿 泊 す る こ と ﹁業界エゴ﹂と言った捉 じめた︒だが︑依然とし し︑対外的アピールととの抑制を建前に国税化さ 年﹁経済白書﹂

年︶によって奢侈的消費 はや戦後は終わった﹂︵以降︑日中戦争の勃発︵２００８年て︑可能な努力はしてきた︒だが︑越えられないさまざまな壁があっ

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また︑観光行政の本丸 悪感﹂といった旧来の価 片時も忘れないように業から取り組む大型企画記
小紙での﹁観光立国﹂
年代後半に標榜した
世紀の﹁物づくには︑民意を国の運営に 国として経済面でも潤っ要視される観光に変える 向かいつつあり︑産業立国民の実態に照らして重 り大国﹂として絶頂期に不急視してきた観光を︑ った︒

ば︑国が建前として不要 が︑いささか時期尚早だ要があった︒言い換えれわりウエートを高める必 の言葉は︑それより前のり組むには﹁政治﹂とかかこれら最優先課題と取 事を重ねてきた︒に︑亡霊のようにつきま を 超 え た 外 食︵５千 円 などを転々とした︒また︑ れていない︒﹁観光立国﹂
は継続テーマに消費税の撤廃で成果の光を観る﹂ことなどと この余暇とは﹁余った時 国が観光を不要不急とみ 税︶と名称を変えた︵語るのは︑少なくとも観 間﹂と解釈できる︒かつ光業界にあっては陳腐の て︑小学校の校門付近に感が否めないほど常識化 は︑必ずといっていいほしている︒だが︑観光を ど 二 宮 金 次 郎 の 像 が あ
それほど崇高な行為と捉 り︑勤勉を美徳とする日
える認識は︑近代国家を 本 人 の 模 範 と さ れ て い
遊ぶ暇は︑長きにわた歩み始めた明治以降︑顧 た︒
みられることがほとんど って罪悪視されてきた︒
また︑日本人の行動の８０あり︑それらを観光と邦 場 で は 本 音 を 露 わ に す 光旅行で重要な位置づけ 民に分かりやすくさせる
年︵

はばかることなく﹁観光﹂だが︑豊かさとともには﹁贅沢なもの﹂とみな 観光局が観光部に戻った 識があった︒政治家が何 乏しかったともいえる︒

が認識される好機でもあそうした中で小紙が最 った︒政治に焦点をあて余 そが︑不可欠だった︒

これらの観光をとりま を口にできる社会状況こ 観光内容の充実と多様化

旅 行 の 第２次 ブ ー ム され続けた︒しかも︑消 こともあった︒
年の大阪万博で火 費税と抱き合わせの﹁二く諸事象を︑小紙はこうした一連の流れの 年にわたって報じ続けて年︶ に︑消費税の導入によっ がついた︒この時代には 重課税﹂となった︒

訳したのに過ぎなかった る︒その使い分けは︑公 にある旅館宿泊にみてと ためだったという︒さら は︑的な旅行を視察旅行とす れる︒平成年代以降︑観光 初に取り組んだ大きな政 た大型企画記事では︑つ一方︑こうした税制を 代のいわゆる﹁温泉ブー 対してさまざまな陳情を やレジャーが国民生活の 治課題は︑特消税の撤廃 いに﹁観光省﹂の言葉が年 中で観光業界は︑政府に きた︒

こうした言葉の表現よ る一方︑個人的な旅行は に廃止された特別地方消 て特別地方消費税︵ 年︶ 料飲税があった︒そして︑明治時代に旅館宿泊や観観光光はは平平和和産産業業

７年 目 の発展させる政策をとるこ く︑未来に向けて各地域 分︑４００万人を倍増しとがまさに平和政策の基 の文化・伝統なども創造 て８００万人にする︒いま︑国民が認識を新たに﹁わが国にも観光省な 人が世界で番目とかなは︑日本へ観光で訪れる

また︑行政と民間の在 し て お く 必 要 が あ る の礎となることになる︒各 的に発展していく﹂
地域の文化遺産などが観年︑
不 況 感 は そ こ に は 紛 争 は 起 き な 保存されて整備されるこさ さ や か れ 始 め て い た︒
年９月の関西国際空港
ド・ツーリズム・フォーラ

開 港 に 伴 い︑大阪ワール
月 に 開 催 さ れ た︒
１０１の国と地域から国ムが世世紀紀のの基基幹幹産産業業
年１月

兆円産業という規済の上ではなんでもベス位︑お隣トテンに入っている︒観者が奮起しなければなら 光外客だけは﹁訪日外国人観光客は 状況におかれていることない﹂とも指摘している︒ の韓国よりも低いという４００万人︒１６００万 をすべての国民は認識す

年１月

新しいミレニアム︵千 は︑国の審議会やあるい 人も毎年海外へ旅行して る必要がある﹂

世紀 い︒

・亀井静香氏は観光サミ う﹂と語った︒観光産業 な場に出てしかるべきだ

る成田空港に赤旗が立つ 平和の象徴である国際観 基礎をつくるものである

観光イコール運輸省の ービス産業創出支援事業﹁今後︑政治的にも大 一本やりだったこれまで ︵集客交流︶などがある﹂﹁私は中小企業を育成に︑国の政策にも積極的 新たな道筋が経済産業大 していく立場から︑︵政兆円の規 した観光産業でなくては﹁サービス産業を支援 った場合にも︑中小企業合あるいは民営化してい﹁観光関連の消費は年 に提言をしたり︑あるい 臣の二階俊博氏によって 府系金融機関が︶仮に統し︑ 推進することが基本的な はいまだ低い︒
が乗り入れを希望してい ンの壁が崩壊︵ 年︶﹁多くの外国航空会社 の象徴でもあったベルリ 分野で人的・文化交流を 座からみた観光への認識 きな発言力を持つと同時 の構図に︑経済面からの﹁世界の平和は︑観光 化してきたが︑国民的視ットを振り返り語った︒ は︑それほどに巨大産業 と痛感している﹂

中中小小企企業業にに活活力力をを年紀︶へ向けてカウント は経済団体の場などに一 いるのだから︑せめて半﹁大阪観光宣言﹂が採択 氏は﹁観光産業は５０された︒当時の運輸大臣 の 基 幹 産 業 に な る だ ろ 模からするともっと公的

２１の観光サミットも開かれ 年︑運輸大臣の二階俊博 んど発言の場に出ていなカ国の観光大臣による初 ダ ウ ン の 始 ま っ た こ の 部の人は出ているがほと際機関の代表が集い︑００

景気の﹁穏やかな回復﹂が 各国が﹃観光﹄を拡大し るが︑そればかりではな きているのは確かだ﹂拭えないものの一部では い︒そうした意味でも︑ とも大きなメリットとな どができてもよい時期に り低いということだ︒経

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平成に改元されてから 深めていくことになる︒ 光産業の発展で︑着実に りかたにも言及した︒

年１月

そうした国民性の下で 飲食︑芸妓遊びに課税す 戦後の観光トレンドと刷 ム﹂と呼ばれたものだ︒ 行い︑現状改革を求め続 一部となり︑さらに遊興 キャンペーンだった︒業 登場した︒

交交通通整整理理はは観観光光省省

９５２１兆円︒経済波及効果 は行動したりする︑そう 加えられた︒
５０年１月

０６５２９４に残している︒﹁新しい観光の時代の幕開けをトレンドととらえ︑対応しようとしたはいいが︑その瞬間から﹃ねとしても観光を真正面か を与えられる改革でなくることで︑相互の理解を れるそれぞれのみなさん な観光交流の拡大へ関係 の︒その観点から経産省 小企業の皆さんに安心感

当時の世相は︑グロー 和産業にほかならないこ 互いが活発に国際交流す 連の事業に従事していら 求める一方で︑﹁国際的 ー ビ ス 産 業 の 最 た る も にも応じてもらえる︑中官は言う︒﹁中小・零細企業を守加している︒一方︑国際 ら観光の振興への期待が 対 Ｇ Ｎ Ｐ 比 ６ ％ が 普 通 うということで︑もちろ ることに政治家が力を尽たわけではない︒二階次 動への期待はますます増 通じた地域活性化の点か 欧米先進諸国ではおよそ いながら大いに応援しよ

光への国民の欲求が萎え 観光レクリエーション活 地方からは︑人の交流を に値する︒それに対して︑ 省の北側大臣と協力し合 考えている﹂影を落としていたが︑観 が圧倒的に多く︑国民の 市部への一極集中に悩む でおよそ対ＧＮＰ比３％ らとらえつつ︑国土交通 てはならないと基本的にバルに捉えれば東西冷戦 とを証明してみせた︒

年１月﹁国民の自由時間が拡 相互依存関係が深まる中 高まっている︒さらに︑ だ︒日本でも︑これから ん省内も意見が一致して くすことは何も恥ずるこ
年は︑後に﹁失われ 大し︑その使い方に対す で︑国際観光は日本と各 低迷する経済状況下にお 欧米先進諸国並みに推移 いる︒観光振興にどのよ とはない︒当然やるべき﹁観光立国﹂の言葉は︑ る﹂としている︒

兆円は成長す ついては︑いま取り組ん 義感に基づいてのことでがマンジともえ︑誰かが 当時の運輸政務次官だっ

年 の生活で重点を置きたい 深めるための幅広い機会 の役割についても見直さ 業はあと年﹂と呼ばれる平成 る関心が高まる中︑今後 国との国民相互の理解を いて︑産業としての観光 すると考えると︑観光産 うな貢献ができるのかに ことだと思う︒これは正らない状況にある︒誰か 産業相︶の記事中にあり 不況の最中だった︒

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ここで言う﹁ねじれ﹂ 国を︶宣言する必要があ は︑国内観光にも大きな 余暇生活﹄を挙げる人々 担っている︒また︑大都 産業は年間兆円くらい な産業だといえる﹂

産業創造戦略の中でのサ れを主張し続けている﹂とは︑むろん観光省だ﹂ ﹁適切な時期に︵観光立 ご ろ か ら 始 ま っ た 不 況 こととして﹃レジャー・ を提供する重要な役割を れつつある︒日本の観光 る可能性のある将来有望 でいる最中だ︒
例えば︑新 損得の話しではない︒こ９１

交通整理をしなければな た二階俊博氏︵現・経済 たじれ﹄が生まれて官と民９４

観観光光立立国国ムムーードドづづくくりり﹁観光省﹂の言葉を紙面 一例を挙げている︒

文生氏︵衆議院議員︶が 体制整備の遅れを指し︑盟の会長だった故・佐藤 一方で︑官民の受け入れ 練の場が不足している﹂ 一気にしぼみ︑観光が平 の距離が近くなった︒お かかわらず今日︑観光関 は︑雇用創出での貢献も だ︒観光産業はまさにサ 良い︑前よりも金融相談巨大化した観光産業に 政 策 の 大 き な 柱 の 一 つ も使い勝手やサービスが年︶の へ向けて︑交通手段が便 模になっている︒まさに ならないと思っている﹂ することは経済産業省の の皆さんにとって前より
９１

その教育・訓 勃発によって国際観光は 利になってきて世界各国 巨大市場にあるが︑にもと︑観光産業振興議員連 く︑規模も拡大してきた であるのに︑型 企 画 記 事 を 振 り 返 る 境 変 化 の ス ピ ー ド が 速 れた人材の確保が不可欠 での湾岸戦争︵

３２００がそれだ︒ と改称したのが経緯だ︒ 第３次のブームは︑りも大きな問題が︑日本 観光旅行と呼ぶなどにも 費税︵特消税︶８８からだ︒

７０１１３２人の国民性にあった︒レ 表れている︒

８０１２な ど 論 外 で︑ま た サ ー ビ 光 が 活 発 に 行 わ れ て い ことを定義づけた︒全く 間

２０８９ジャー活動は︑言葉を換

８０５０やツアー︵周遊旅行︶で では建前に従い︑私的な ことだ︒その一例は︑観 理飲食﹂と明確化し︑国 仕組みだった︒

シーイング︵見物や遊覧︶ が同居している︒公の場 暗黙の了解を与えていた 大きな理由は︑遊興を﹁料 長線上ともいえる徴税の テルでの宿泊︵１万円超︶ 減のやり玉に挙げられ︑ わりこそが重要だとの認 をイメージする必要性にの実態は︑大半がサイト 背景には﹁建前と本音﹂ なし続けてきたことに︑ 年︶︒
こ の 時︑
名 称 変 更 の とったのが戦費調達の延 超︶︑あるいは旅館・ホ 省庁の一局削減時には削 反映させる政治とのかか ていた︒改めて観光立国なかった︒観光での行為

２０６１

いま︑観光の語源が﹁国 えると余暇活動となり︑ 打ち消しがたい現実は︑ 料理飲食等消費税︵料飲 し 始 め た 日 本 人 の 旅 行 と名称を変えた︒一定額 所管も大臣官房や政策局 界の地位向上﹂も果たさ 年代からは政治と真っ向変わらなかった︒その後︑ 以上に平和の実感を享受 飲税は︑特別地方消費税 が山あり谷ありならば︑ も言われ続けていた﹁業 実を結んだ︒そして︑会に興じる慰安旅行を中 て最も希求されるものでて﹁レジャー↓遊び↓罪 もに二重課税の理不尽を面で華やいでいた︒旅行 とは言えない︒一部には 的な多様な側面を持ちは 時 に は 総 括 記 事 を 掲 載の復興が一段落して﹁も 進しており︑さまざまな の声が十分に届いていた 文化活動をはじめ︑今日 るとともに︑動きのないたことも確かだ︒それを越えるために小紙では︑観光と﹁政治﹂とのが︑名称は遊興飲食税で 記憶はあるものの︑それ ていた︒そうした中で料 観光部など位置づけ自体 らない︒また︑それまで ているはずだし︑現実に３７４０

し ゃ しかかわりの重要性を常に訴え続けてきた︒

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年代からの小紙の大 とは︑観光をとりまく環 ス産業の発展には洗練さ た︒皮肉なことに︑中東 その通りで︑二十一世紀 を加えると約９０

第２４８７号
第３種郵便物認可

聞
新済経
光観刊
週

２００８年（平成２０年）
１０月１１日（土曜日）
（１７）

本 紙
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