規程:資認 0006
資格認定規程2004 年 12 月 17 日制定
2006 年 3 月 3 日改定
2006 年 5 月 10 日改定
2007 年 4 月 3 日改定
2008 年 4 月 1 日改定
2008 年 6 月 19 日改定
2008 年 7 月 7 日改定
2008 年 9 月 10 日改定
2009 年 1 月 27 日改定
2009 年 5 月 29 日改定
2009 年 7 月 31 日改定
2010 年 12 月 1 日改定
2012 年 11 月 16 日改定
2013 年 3 月 1 日改定
2014 年 4 月 1 日改定
2017 年 2 月 1 日改定
2017 年 4 月 1 日改定
2017 年 6 月 23 日改定
2017 年 11 月 9 日改定
2018 年 2 月 26 日改定
2018 年 9 月 7 日改定
2019 年 3 月 4 日改定
2019 年 5 月 20 日改定
2022 年 11 月 1 日改定
第１条（目的）
本規程は、資格制度運営細則第１７条の定めにより、公認情報セキュリティ監査人資格制度（以下、「資格制度」という）における資格認定の運営手順を定めることを目的とする。
第２条（申請資格区分の決定）
申請者は、資格認定を希望する資格区分を決定する。
第３条（研修・トレーニングコース申込）
１．申請者は、資格認定を希望する資格区分の資格認定要件を満たすために必要な、協会認定研修コース、協会認定トレーニングコース及び協会認定監査実技コース（以下、「研修・トレーニングコース」という）の申込を行う。
２．申請者が、協会にて主催する研修・トレーニングコースを受講する場合は、第１項の時点において協会ホームページより研修・トレーニングコースの申込を行う。協会は、申込内容の確認のた1

めに、申込受付メールを送付する。加えて、研修・トレーニングコース受講料の請求書を発行する。
３．申請者が、協会外の研修機関、一般企業又は団体（以下、「外部研修実施機関等」）にて主催する研修・トレーニングコースを受講する場合は、外部研修実施機関等が指定する方法にて研修・トレーニングコースの申込を行う。
第４条（研修・トレーニングコース受講料、試験料の振込）
１．申請者が、協会にて主催する研修・トレーニングコースを受講する場合は、受講１０日前（土日祝日を除く）までに請求書に記載の銀行口座宛に、研修・トレーニングコース受講料、試験料の振込を行う。
２．協会主催の研修・トレーニングコース受講料、試験料は、別に定める資格制度運営細則による。
３．外部研修実施機関等主催の研修・トレーニングコース受講料及びその振込期限は、外部研修実施機関等の定めによる。
第５条（研修・トレーニングコースの受講・修了）
１．申請者は、資格認定を希望する資格区分の資格認定要件を満たすために必要な研修・トレーニングコースを受講する。
２．研修・トレーニングコースを受講の結果、研修・トレーニングコース認定基準に定める修了判定の水準を満たしている場合には、協会は申請者に対して修了証を発行する。
３．研修・トレーニングコースを受講の結果、研修・トレーニングコース認定基準に定める修了判定の水準を満たしていない場合は、協会は申請者に対して未修了の旨を通知する。試験結果により、再試験が必要となる場合には、再試験の案内を通知する。
第６条（監査経験確認試験の受験と合否判定）
１．公認情報セキュリティ主任監査人、および公認情報セキュリティ監査人の資格を得ることを希望する者は、以下の全ての条件を満たす場合に、監査経験確認試験を受験することができる。
ⅰ）情報セキュリティ監査人補の資格を保有していること、または、トレーニング修了試験に合格していること
ⅱ）過去３年以内に最低４回延べ２０日間以上の監査メンバーとしての監査実施経験（うち２回以上は情報セキュリティ監査制度に基づく助言型監査又は保証型監査）があること、または、過去 3 年以内に協会認定監査実技コースを修了していること。
ⅲ）情報技術分野で少なくとも４年以上の業務経験があること。その内、情報セキュリティ関連分野で少なくとも２年以上の業務経験があること
ⅳ）別表に定める有効な資格の保有者は、上記 ⅲ）の「情報セキュリティ分野で少なくとも２年以上の業務経験」があるものとみなす。
２．監査経験確認試験は公認情報セキュリティ監査人に相応しい情報セキュリティ監査に関する経験を有していることを検証することを趣旨とする。
３．監査経験確認試験に不合格となった者は再度当試験を受験することができ、その受験回数には制限を設けない。
４．監査経験確認を試験の結果、合格と判定された場合は、協会は受験者に対して監査経験確認試験
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合格証を発行し、不合格と判定された場合には、不合格を通知する。
第７条（申請書類の準備）
申請者は、申請書類の準備を行う。申請書類は、資格区分毎に以下の通りとする。
なお、以下の各号の様式 A09 は、当該申請者が申請の時点において会員の役員、従業員である場合には提出を求めないものとする。
１．情報セキュリティ監査人補i)

様式 A01

公認情報セキュリティ監査人資格登録申請書※写真を貼付ii)

様式 A08

業務経験及び監査実施経験に関わる確認書※様式 A16 にて業務経験の報告をする場合に必要iii) 様式 A10

誓約書iv) 様式 A16

業務経験等報告書（情報技術分野）※保有資格の報告をする場合は、資格取得を証明する書類を添付※卒業・在学状況を報告する場合は、在学等を証明する書類を添付
２．公認情報セキュリティ監査人i)

様式 A01

公認情報セキュリティ監査人資格登録申請書※写真を貼付ii)

様式 A02

業務経験報告書（情報技術分野）

iii) 様式 A03

業務経験報告書（情報セキュリティ関連分野）

iv) 様式 A06

監査実施経験報告書（情報セキュリティ監査）v)

監査実施経験報告書（情報セキュリティ監査以外）

様式 A07vi) 様式 A08

業務経験及び監査実施経験に関わる確認書vii) 様式 A09

主席監査人、主任監査人、監査人又は協会会員の推薦書viii) 様式 A10

誓約書

３．公認情報セキュリティ主任監査人i)

様式 A01

公認情報セキュリティ監査人資格登録申請書※写真を貼付ii)

様式 A05

保有資格報告書※資格取得を証明する書類を添付iii) 様式 A06

監査実施経験報告書（情報セキュリティ監査）iv) 様式 A07

監査実施経験報告書（情報セキュリティ監査以外）v)

業務経験及び監査実施経験に関わる確認書

様式 A08vi) 様式 A09

主席監査人、主任監査人、監査人又は協会会員の推薦書vii) 様式 A10

誓約書viii) 様式 A21

面接票3４．情報セキュリティ監査アソシエイトi)

様式 A01

公認情報セキュリティ監査人資格登録申請書※写真を貼付ii)

様式 A08

業務経験及び監査実施経験に関わる確認書※様式 A11 にて業務経験の報告をする場合に必要（保有資格の報告の場合は不要）iii) 様式 A10

誓約書iv) 様式 A11

業務経験・保有資格報告書（監査アソシエイト用）※保有資格の報告をする場合は、資格取得を証明する書類を添付
なお、資格更新申請に使用する様式については、資格区分に関わらず以下の通りとする。
様式 A15

公認情報セキュリティ監査人資格 更新登録申請書 ※写真を貼付

第８条（資格申請）
１．申請者は、第７条（申請書類の準備）に定める申請書類一式を協会に提出し、資格申請を行う。
ⅰ）初回申請及び格上げ申請時における申請の期限は、研修・トレーニングコースの修了証、および監査経験確認試験合格証の発行日を起点に１２ヶ月以内とする。
ⅱ）更新申請時における申請の期限は、登録証に記載の有効期限とする。
ⅲ）公認情報セキュリティ主任監査人の申請を行い、面接審査に不合格となった場合には、公認情報セキュリティ監査人の資格申請があったものとする。
２．前項に定める期限については、天災、傷病その他やむをえない理由がある場合には適用しない。
３．協会は、申請書類の受領を確認し、資格申請手数料及び資格登録手数料の請求書を発行する。
第９条（資格申請手数料及び資格登録手数料の振込）
１．申請者は、請求書に記載の銀行口座宛に、資格申請手数料及び資格登録手数料の振込を行う。
２．資格申請手数料及び資格登録手数料は、別に定める資格制度運営細則による。
第１０条（面接審査）
１．申請者が公認情報セキュリティ主任監査人の資格認定を申請している場合は、資格申請手数料及び資格登録手数料の入金を確認後、資格認定委員会委員による面接審査を実施する。
２．面接審査は東京にて開催する。
３．第１１条（資格認定の決定）の結果、不合格と判定される場合は、申請者は面接審査実施日を起算日に６ヵ月間経過した後に、再度資格申請を行い、面接審査を受験することができる。
第１１条（資格認定および資格更新の決定）
１．資格認定委員会は、申請者の資格認定および資格更新の決定を行う。
２．協会は、資格認定委員会の決定内容を申請者に通知する。
第１２条（登録証の発行・送付）
協会は、協会発行の登録証を申請者の連絡先（郵送先）に送付する。

4第１３条（資格維持手数料の振込）
１．協会は資格制度運営細則第 11 条に定める資格の始期の応当日（資格登録者の資格認定月に応じて 10 月 1 日または 4 月 1 日となる）に資格維持手数料を請求し、その請求に基づき、申請者はこれを支払うこととする。
２．資格維持手数料の金額は、別に定める資格制度運営細則による。
第１４条（公認情報セキュリティ主席監査人の資格認定）
公認情報セキュリティ主席監査人は、他の資格区分と位置づけが異なるため、資格認定の手順を以下の通りとする。
１．会長は、主席監査人推薦委員を選定する。
２．主席監査人推薦委員は公認情報セキュリティ主席監査人にふさわしい人物を選定し、以下書類（様式は任意）を準備し、資格認定委員会に候補者を提案する。なお、主席監査人推薦委員における議事は非公開とする。
ⅰ）「経歴及び活動実績記述書」（協会活動は必須とし、社会的な活動も含む）
３．資格認定委員会は候補者を審査し、理事会への推薦者を選定する。なお、公認情報セキュリティ
主席監査人の人数は、公認情報セキュリティ主任監査人の１割程度を目安とすることが望ましい。
４．資格認定委員会による推薦と、理事会の承認を得た後、協会は当該人物より以下を承諾する旨を書面にて受領する。協会は、この承諾書の受領をもって、当該人物を公認情報セキュリティ主席監査人として認定する。
ⅰ）情報セキュリティ主席監査人としての活動を行うこと
ⅱ）監査人倫理規程に準拠すること
第１５条（資格保留）
個別の理由で、資格維持活動を含めた情報セキュリティ監査人としての活動が困難である者について、資格保留制度を設ける。
１．資格保留制度の適用を受けるためには、次の項目をすべて満たすことを要件とする。
ⅰ）様式 A13「資格保留申請書」に必要事項を記載の上、資格認定委員会に提出し、承認されることⅱ）登録証を協会に返還すること
２．資格保留制度の適用を継続して受けるためには、次の項目をすべて満たすことを要件とする。
ⅰ）監査人倫理規定に従うこと
ⅱ）肩書きを使用しないこと（入札、提案活動、情報セキュリティ監査、講演会等の講師など）
ⅲ）資格制度運営細則 第 16 条に定める資格維持手数料を支払うこと
３．資格保留制度の適用を解除し、監査人として活動するためには、次の項目をすべて満たすことを要件とする。
ⅰ）様式 A14「資格保留解除 登録申請書」に必要事項を記載の上、資格認定委員会に提出することⅱ）資格制度運営細則 第 14 条「更新登録申請時」に定める資格申請手数料を支払うこと
ⅲ）資格認定委員による面接を受け、承認されること
４．資格保留制度の適用中は、資格維持活動が免除される。
５．資格保留制度の適用期間は、現有資格の有効期限から三年を超えないものとする。

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第１６条(資格辞退)
資格辞退のための手順を以下の通りとする。
1.資格辞退する者は、以下を協会に提出し、資格辞退手続きを行う。
ⅰ）様式 A22

資格辞退届

ⅱ）登録証
2.協会は、第 1 項に規定する資格辞退届の受理をもって、資格の登録を削除する。
3.前項の定めにかかわらず、下記の場合は資格辞退届が提出されたものとみなす。
ⅰ）登録された連絡先が、不通となってから 1 ヶ月経過しても最新の連絡先に更新されなかったとき、または協会から登録された連絡先へ照会があってから 1 ヶ月経過しても応答がないとき
ⅱ）初回認定後毎年の資格維持手数料が、その請求から 2 ヶ月経過しても支払われなかったときⅲ）資格維持プログラム運営基準に定める資格維持ポイントの獲得が、その対象となる活動期間の最終日において必要なポイント数に達していないとき第１７条（規程の変更）
本規程の改定は資格認定委員会の議決による。
第１８条（その他）
本規程に定めのない事項については資格認定委員会において別途定める。
附則第 1 条（特別推薦による資格認定）
当協会にとって価値のある成果を作る活動に従事した者が、その活動により研修・トレーニング受講と同等の知識・経験を修得できた場合には、特別措置として特別推薦による資格認定ができる。
１．特別推薦要件
特別推薦要件については、以下の要件をすべて満たすことを条件とする。
ⅰ）当協会にとって価値のある成果を作る活動に従事すること
ⅱ）協会内のプロジェクトリーダー、部会長、委員長からの推薦があること
ⅲ）情報セキュリティ監査制度の普及促進、定着などへの理解と認識があること
ⅳ）原則的にボランタリーな活動で協会が認める貢献があること
２．資格認定の手順
協会から特別推薦を受けた者（以下、候補者）については、資格認定の手順を以下の通りとする。
ⅰ）推薦者は、各活動が完了したときに特別推薦の候補者を検討し、候補者の承諾を得て、推薦書を資格認定委員会に提出する。
ⅱ）候補者は、申請書類を資格認定委員会に提出する。申請書類については、第７条の規定を適用する。
ⅲ）資格認定委員会は、提出された推薦書および申請書類を審議し、候補者が特別推薦に相応しいかを判断する。
ⅳ）特別推薦が承認されることにより、候補者は、申請された資格区分に応じ下記試験の受験が認められる。
・公認情報セキュリティ監査人

監査経験確認試験

・情報セキュリティ監査人補

トレーニング修了試験
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・情報セキュリティ監査アソシエイト

研修修了試験

ⅴ）協会は、候補者に受験可否を通知するとともに、試験日程の調整および試験料の徴収を行う。
また、希望がある場合は、研修テキスト、トレーニングテキストの販売を行う。
ⅵ）協会は、受験結果を資格認定委員会へ報告する。
ⅶ）資格認定委員会は、候補者の試験の合格をもって申請された資格を認定する。
３．有効期限本条の定める事項は、2011 年 3 月 31 日まで適用とし、特段の事由がなければ 1 年単位で継続する。
附則第 2 条（情報セキュリティ内部監査人による資格申請）
資格制度規程 附則第 1 条に記載される情報セキュリティ内部監査人能力認定制度により認定された情報セキュリティ内部監査人が、情報セキュリティ監査人補、公認情報セキュリティ監査人および公認情報セキュリティ主任監査人の資格申請を行う場合の運営手順を下記のとおり定める。
１． 申請者は、協会が指定する方法にて、研修・トレーニングコース認定基準に定められる協会認定研修コースのテキストの申込を行う。
２． 申請者は、外部研修実施機関等による研修・トレーニングコース実施基準に定められる教材費の振り込みを行う。
３．本規程第３条以降の条項については、研修・トレーニングをトレーニングと読み替えて適用する。
４．本規程第７条第 1、2、3 項の各項については、様式 A01 公認情報セキュリティ監査人資格登録申請書を様式 A19 公認情報セキュリティ監査人資格登録申請書と読み替えて適用する。
附則第 3 条（高度情報セキュリティ資格の登録者による資格申請）
１．高度情報セキュリティ資格の登録者は、下記の要件を満たすことにより、研修・トレーニングを修了したものとみなす。
ⅰ）協会認定研修コースのテキストの購入ⅱ）協会認定 RISS トレーニングコースの修了
２．高度情報セキュリティ資格の登録者が第１項を適用し、情報セキュリティ監査人補に資格申請する場合、申請書類は以下の通りとする。
ⅰ）様式 A20

公認情報セキュリティ監査人資格登録申請書※写真を貼付ⅱ）様式 A11

誓約書ⅲ）高度情報セキュリティ資格の登録証（写し）を添付

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【第 6 条 別表】情報セキュリティ関連分野の業務経験を代替する資格（順不同）
資格名称

認定団体名

公認情報セキュリティマネジャー（CISM）

ISACA（情報システムコントロール協会）

公認情報システム監査人（CISA）

国際情報システムセキュリティ認証コンソーシ

公認情報システムセキュリティ専門家（CISSP）

アム（ISC）2

情報セキュリティアドミニストレータ
テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

情報セキュリティスペシャリスト
システム監査技術者
GIAC（Global Information Assurance Certification）

SANS Institute
財団法人日本規格協会 マネジメントシステム審

ISMS 審査員

査員評価登録センター（JRCA）

公認内部監査人（CIA）社団法人 日本内部監査協会（IIA）【附則第 3 条 別表 2】高度情報セキュリティ資格（順不同）
資格名称

認定団体名

公認情報セキュリティマネジャー（CISM）

ISACA（情報システムコントロール協会）

公認情報システム監査人（CISA）

国際情報システムセキュリティ認証コンソーシ

公認情報システムセキュリティ専門家（CISSP）

アム（ISC）2

情報処理安全確保支援士

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

GIAC（Global Information Assurance Certification）

SANS Institute
財団法人日本規格協会 マネジメントシステム審

ISMS 審査員

査員評価登録センター（JRCA）
インターナショナル・レジスター・オブ・ サー

ISMS 審査員

ティフィケイテッド・オーディターズ・ジャパン（IRCA ジャパン）
特定非営利活動法人日本システム監査人協会

公認システム監査人（CSA）（SAAJ）

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附則 本規程は、2004 年 12 月 17 日より適用する。
本規程は、2005 年 8 月 11 日に改定し、2005 年 10 月 1 日より適用する。
本規程は、2005 年 11 月 9 日より改定する。
本規程は、2005 年 12 月 16 日に改定し、2006 年 4 月 1 日より適用する。
本規定は、2006 年 3 月 3 日に改定し、2006 年 4 月 1 日より適用する。
本規定は、2006 年 5 月 10 日に改定し、2006 年 6 月 1 日より適用する。
本規定は、2007 年 4 月 3 日に改定し、2007 年 5 月 1 日より適用する。
本規定は、2008 年 4 月 1 日に改定し、同日より適用する。
本規定は、2008 年 6 月 19 日に改定し、同日より適用する。
本規定は、2008 年 7 月 7 日に改定し、同日より適用する。
本規定は、2008 年 9 月 10 日に改定し、同日より適用する。
本規定は、2009 年 1 月 27 日に改定し、同日より適用する。
本規定は、2009 年 5 月 29 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2009 年 7 月 31 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2010 年 12 月 1 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2012 年 11 月 16 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2013 年 3 月 1 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2014 年 4 月 1 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2017 年 2 月 1 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2017 年 4 月 1 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2017 年 6 月 23 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2017 年 11 月 9 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2018 年 2 月 26 日に改定し、2008 年 4 月 1 日より適用する。
本規程は、2018 年 9 月 7 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2019 年 4 月 1 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2019 年 5 月 20 日に改定し、同日より適用する。
本規程は、2022 年 11 月 1 日に改定し、同日より適用する。

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