牧之原市プロジェクト「TOUKAI―０」総合支援事業費補助金交付取扱要領
令和２年３月31日
告示第124号
牧之原市プロジェクト「TOUKAI―０」総合支援事業費補助金交付取扱要領（平成25年牧之原市告示第33号）の全部を改正する。
（通則）
第１条 牧之原市プロジェクト「TOUKAI―０」総合支援事業費補助金の交付に関しては、牧之原市プロジェクト「TOUKAI―０」総合支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）及びこの告示に定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示における用語の意義は、それぞれ交付要綱に定めるところによる。
（補助対象事業の採択基準）
第３条 補助対象事業の採択基準は、次の各号に定めるものとする。
(１) 木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）
ア 交付要綱別表第１に定める既存木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であるものの補強計画を策定する事業及び耐震補強工事を実施する事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(ア) 耐震補強工事を行った後に、耐震評点が1.0以上となり、かつ、耐震評点が0.3以上あがるもの(イ) 新工法の採用等により耐震評点の算定が困難な場合で、耐震補強工事を行った後に、（ア）と同等以上の効果があると認められるもの
イ 交付要綱別表第５の１に規定する耐震診断の結果、倒壊の危険性の高い住宅とは、耐震診断の結果、評点が0.7未満である住宅とする。
ウ 交付要綱別表第５の２に規定する耐震補強により、地震後も自宅での生活継続を可能とする耐震性を確保する住宅とは、次の各号のいずれかに該当する耐震補強工事を実施する住宅とする。
(ア) 評点が1.2以上となる耐震補強工事(イ) 新工法を採用する等、（ア）と同等以上の効果が認められる耐震補強工事
エ 交付要綱別表第５の３に規定する家具の固定を行う住宅とは、寝室、居間にある家具で、寝る場所、座る場所、出入口周辺に転倒する可能性のある家具の固定を行う住宅とする。なお、家具の固定を既に実施している場合は、家具の固定を行う住宅とみなす。
オ 交付要綱別表第５の４に規定する耐震補強のPRを行う住宅とは、次の（ア）に該当し、かつ、（イ）から（オ）のいずれかに該当する住宅とする。
(ア) 工事期間中に耐震補強PR看板を設置する住宅(イ) 工事期間中に現場見学会を実施する住宅(ウ) 工事完成後に完成見学会を実施する住宅(エ) 工事完成後に住宅所有者等が耐震補強工事を実施するきっかけを記載した文書及び耐震補強工事後の住宅の写真を市に提供する住宅

(オ) その他耐震補強のPRに有効であると市長が認める住宅(２) 建築物等耐震診断事業
交付要綱別表第１に定める既存建築物の耐震診断を行う事業とする。
(３) 非木造住宅耐震補強事業
交付要綱別表第１に定めるマンションの耐震改修工事（補強工事のための調査設計計画を含む。）を行う事業で、耐震診断の結果、Is／ET＜1.0であった建築物が、耐震改修工事を行った後にIs／ET≧1.0となる耐震改修工事を行うものとする。
(４) 建築物耐震補強事業
交付要綱別表第１に定める既存建築物の耐震改修工事を行う事業で、耐震診断の結果、Is／ET＜1.0であった建築物が、耐震改修工事を行った後にIs／ET≧1.0となる耐震改修工事を行うものとする。
(５) ブロック塀等耐震化促進事業
ア ブロック塀等撤去事業
交付要綱別表第１に定める避難経路沿道等以外の道路に面するブロック塀等を撤去する事業とする。
イ ブロック塀等撤去事業（安全な通学路等）
交付要綱別表第１に定める避難経路沿道等にあるブロック塀等を撤する事業とする。
ウ ブロック塀等改善事業（安全な通学路等）
交付要綱別表第１に定める緊急輸送路、避難路又は避難地等に面するブロック塀等を金属製フェンス等安全な塀に転換する事業とする（ブロック塀等を撤去した後に、再びブロック塀をはじめとした組構造の塀を築造する場合を除く。）。
(６) 緊急輸送ルート等沿道建築物補強計画策定事業交付要綱別表第２に定める緊急輸送ルート等沿道建築物の補強計画を策定する事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
ア 木造建築物の場合は、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であった建築物が、耐震補強工事を行った後に、耐震評点が1.0以上となる補強計画の策定を行う事業
イ 非木造建築物の場合は、耐震診断の結果、Is／ET（静岡県耐震判定指標値）＜1.0かつIs＜0.6であった災害時拠点施設がIs／ET≧1.0となる補強計画策定事業又は耐震診断の結果、Is＜0.6であった災害時拠点施設以外の建築物がIs／ET≧0.6となる補強計画策定を行う事業(７) 緊急輸送ルート等沿道建築物耐震化助成事業
交付要綱別表第２に定める緊急輸送ルート等沿道建築物の耐震補強、建替え又は除却工事を実施する事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
ア 木造建築物の耐震補強工事を行う場合は、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であった建築物が、耐震補強工事を行った後に、耐震評点が1.0以上となる耐震補強工事を行う事業
イ 非木造建築物の耐震補強工事を行う場合は、耐震診断の結果、Is／ET（静岡県耐震判定指標値）＜1.0かつIs＜0.6であった災害時拠点施設が

Is／ET≧1.0となる耐震補強工事を行う事業又は耐震診断の結果、Is＜0.6であった災害時拠点施設以外の建築物がIs／ET≧0.6となる耐震補強工事を行う事業
ウ 木造建築物の建替え工事を行う場合は、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であった建築物の全部を撤去し、引き続いて当該建築物の敷地（これに隣接する土地を含む。）又はその一部に建築物を建築する事業
エ 非木造建築物の建替え工事を行う場合は、耐震診断の結果、Is＜0.6であった建築物の全部を撤去し、引き続いて当該建築物の敷地（これに隣接する土地を含む。）又はその一部に建築物を建築する事業
オ 木造建築物の除却工事を行う場合は、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満であった建築物の全部を除却する事業
カ 非木造建築物の除却工事を行う場合は、耐震診断の結果、Is＜0.6であった建築物の全部を除却する事業(８) 住宅屋根耐風改修助成事業
ア 瓦屋根の耐風診断事業
交付要綱別表第１に定める瓦屋根の耐風診断を実施する事業とする。
イ 瓦屋根の耐風改修事業
交付要綱別表第１に定める瓦屋根の耐風診断を実施する事業とする。
（補助対象経費）
第４条 本事業の補助対象の経費は、交付要綱別表第２に定める経費で、市長が事業の実施に必要と認める範囲内の経費とする。
（耐震診断等の方法）
第５条 交付要綱における既存建築物の耐震診断及び補強後の耐震性の評価方
法は、平成18年１月25日国土交通省告示第184号の別添による方法（国土交通大臣がこれと同等以上と認める方法を含む。）とする。なお、非木造の既存建築物についてはET値（静岡県耐震判定指標値）を用いて耐震性能を評価する。
２ 交付要綱における瓦屋根の耐震診断及び耐風改修後の評価方法は、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件の一部を改正する件（令和２年国土交通省告示第1435号。以下「告示基準」という。）に合致する方法又は同等以上に耐力を有する方法とする。
（耐震診断等の実施者）
第６条 既存木造住宅の補強計画の策定及び木造住宅耐震補強事業採択要件を確認するための耐震診断及び木造住宅耐震補強事業における補強後の耐震診断の評価は、建築士事務所に属する静岡県耐震診断補強相談士（以下「相談士」という。）が行うものとする。
２ 建築物等耐震診断事業及び非木造住宅耐震補強事業並びに建築物耐震補強事業の採択要件を確認するための耐震診断及び補強計画の評価は、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する１級建築士、２級建築士のいる建築士事務所が行うものとする。ただし、同法第３条に規定する用途・規模の建築物の耐震診断は１級建築士が行うものとする。
３ 瓦屋根の耐震診断事業及び耐風改修後事業の採択要件を確認するための耐風診断及び耐風改修の評価は、かわらぶき技能士及び瓦屋根工事技士等の瓦屋根診断技士が行うものとする。
（添付書類）
第７条 交付要綱に規定する交付の申請、変更等の承認申請及び実績報告等をするときは、交付要綱に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付するものとする。
(１) 木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）
ア 交付申請書 各１部(ア) 補強計画の策定に要する経費の見積書(イ) 耐震補強工事に要する経費の見積書（概算）(ウ) 昭和56年５月31日以前に建築（10m２以上の増築、改築を含む。）したことを証明するもので、次のいずれかの書類の写し又は公の機関が発行する書類で対象建築物及び建築年次がわかるもの
a 建築確認通知書
b 土地家屋償却資産課税（補充）台帳
c 登記事項証明書（家屋）(エ) 耐震診断結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、診断者の氏名及び所属する建築事務所等の所在地、診断年月日
b 耐震診断の評点及び算定根拠
c 平面図(オ) 補強計画を策定し、耐震補強工事の工事監理者となる者が静岡県耐震診断補強相談士であることを証するもの(カ) 案内図（縮尺2,500分の１以上の地図）(キ) 家族構成報告書（別記様式）（交付要綱第２条第７号に定める高齢者のみ世帯等に該当するものとして、補助額の上乗せをする場合に限る。）(ク) 申請者と同じ世帯に属する者全ての年齢が確認できるもの（交付要綱第２条第７号アに該当するものとして、補助額の上乗せをする場合に限る。）(ケ) 身体障害者手帳の写し等障害の程度等が確認できるもの（交付要綱第２条第７号イからオのいずれかに該当するものとして、補助額の上乗せをする場合に限る。）(コ) 申請者と同じ世帯に属する者のいずれかが15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童であることが確認できるもの（交付要綱第２条第７号カに該当するものとして、補助額の上乗せをする場合に限る。）(サ) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(シ) 在宅避難促進割増の条件に該当する住宅にあっては、家具の配置、高さ、寝る場所、座る場所がわかる図面。
(ス) 市税の納付状況照会同意書(セ) その他市長が必要と認めたもの
イ 変更等承認申請書 各１部

変更等の内容がわかる書類
ウ 補強計画確認依頼書 各１部(ア) 補強計画の策定に要した経費の領収書等の写し(イ) 耐震補強工事に要する経費の見積書(ウ) 補強計画結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、補強計画策定者の氏名及び所属する建築事務所等の所在地、補強計画の策定年月日
b 耐震診断、補強計画の評点及び算定根拠
c 補強計画平面図（補強方法、補強箇所を明示する。）(エ) その他市長が必要と認めたもの
エ 実績報告書 各１部(ア) 耐震補強工事に要した経費の領収書等の写し(イ) 施工箇所毎の施工中及び完了時の写真(ウ) 耐震補強工事結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、耐震補強工事の工事監理者の氏名及び所属する建築事務所等の所在地、報告書の策定年月日
b 補強工事後の評点及び算定根拠（策定された補強計画から補強内容に変更がある場合に限る。）
c 補強後の平面図（補強方法、補強箇所を明示する。）(エ) 在宅避難促進割増の条件に該当する住宅にあっては、以下の書類
a 家具の配置、固定状況がわかる写真
b PRを行ったことを証明できる書類(オ) その他市長が必要と認めたもの(２) 建築物等耐震診断事業
ア 交付申請書 各１部(ア) 耐震診断実施建築物の附近見取り図（縮尺2,500分の１以上の地図）(イ) 耐震診断実施建築物の配置図及び平面図(ウ) 耐震診断経費の見積書の写し(エ) 昭和56年５月31日以前に建築（10m２以上の増築、改築を含む。）したことを証明するもので、次のいずれかの書類の写し又は公の機関が発行する書類で対象建築物及び建築年次がわかるもの
a 建築確認通知書
b 土地家屋償却資産課税（補充）台帳
c 登記事項証明書（家屋）(オ) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(カ) 市税の納付状況照会同意書(キ) その他市長が必要と認めたもの
イ 変更等承認申請書 各１部
変更等の内容がわかる書類
ウ 実績報告書 各１部

(ア)

耐震診断結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の名称、所在地、用途、診断者の名称、住所、診断年月日
b 構造部材強度（コンクリート、鉄筋、鉄骨、杭耐力、地耐力、その他）
c 耐震診断の方針
d 診断結果の概要
e 建築物の性質
f 総合所見g 平面図、伏図、軸組図(イ) 耐震診断経費の領収書等の写し(ウ) 耐震診断評定書の写し
評定は、耐震評定委員会（社団法人静岡県建築士事務所協会内）、SPRC委員会（財団法人日本建築防災協会内）等第三者機関的な委員会（以下「耐震評定委員会等」という。）に諮るものとする。ただし、次に掲げる建築物の診断結果については、この限りでない。
a 次のいずれかに該当する鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物(a) 延べ面積 1,000平方メートル未満(b) 地上階数 ２以下
b 次のいずれにも該当する木造の建築物(a) 延べ面積 1,000平方メートル以下（平屋建てのものは除く。）(b) 高さ 13メートル以下(c) 軒の高さ ９メートル以下(d) 階数 ２以下
c 同一申請者が複数の建築物を耐震診断する場合で、次の全てに該当し、なおかつ１棟分の耐震診断評定書の写しがあるもの(a) 建物構造が同一(b) 建物規模が同程度(c) 建設時期が同程度
d 市長が不要と認める建築物(エ) その他市長が必要と認めたもの(３) 非木造住宅耐震補強事業
ア 交付申請書 各１部(ア) 耐震診断結果報告書及び補強計画結果報告書
これらには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、診断者の名称、住所、診断年月日
b 耐震診断・補強計画の評点及び算定根拠
c 補強計画平面図（補強方法、補強箇所を明示する。）(イ) 耐震補強工事経費の見積書の写し(ウ) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(エ) 市税の納付状況照会同意書(オ) その他市長が必要と認めたもの

イ

変更等承認申請書 各１部
変更等の内容がわかる書類
ウ 実績報告書 各１部(ア) 耐震診断結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、診断者の名称・住所、診断年月日
b 補強計画の評点及び算定根拠（補強内容に変更がある場合に限る。）
c 補強計画平面図（補強方法、補強箇所を明示する。）
d 補強工事写真(イ) 耐震補強工事経費の領収書等の写し(ウ) その他市長が必要と認めたもの(４) 建築物耐震補強事業
ア 交付申請書 各１部(ア) 耐震改修工事見積書の写し(イ) 耐震改修促進法に基づく認定通知書、建築基準法の全体計画の認定書(ウ) 耐震診断評定書の写し
評定は、耐震評定委員会等に諮るものとする。ただし、次に掲げる建築物の診断結果については、この限りでない。
a 次のいずれかに該当する鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物(a) 延べ面積 1,000平方メートル未満(b) 地上階数 ２以下
b 次のいずれにも該当する木造の建築物(a) 延べ面積 1,000平方メートル以下（平屋建てのものは除く）(b) 高さ 13メートル以下(c) 軒の高さ ９メートル以下(d) 階数 ２以下
c 同一申請者が複数の建築物を耐震診断する場合で、次の全てに該当し、なおかつ１棟分の耐震診断評定書の写しがあるもの(a) 建築物構造が同一(b) 建築規模が同程度(c) 建築時期が同程度
d 市長が不要と認める建築物(エ) 工事概要図面の写し(オ) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(カ) 市税の納付状況照会同意書(キ) その他市長が必要と認めたもの
イ 変更等承認申請書 各１部
変更等の内容がわかる書類
ウ 実績報告書 各１部(ア) 事業の完成を確認できる全景写真(イ) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による計画の認定事

務取扱要領（平成９年３月25日付け建第1187号建築課長通知）による工事完了確認書又は全体計画の認定のうち当該耐震補強に係る工事の検査済証の写し(ウ) 耐震改修工事経費の領収書等の写し(エ) その他市長が必要と認めたもの(５) ブロック塀等耐震化促進事業
ア 交付申請書 各１部(ア) 事業実施ブロック塀等の位置図（縮尺2,500分の１以上の地図とし、ブロック塀等改善事業（安全な通学路等）にあっては、緊急輸送路、避難路、避難地等を明記のこと。）(イ) ブロック塀等撤去事業、ブロック塀等撤去事業（安全な通学路等）にあっては、施工前の写真(ウ) ブロック塀等改善事業（安全な通学路等）にあっては、施工前のブロック塀等の配置図及び写真並びに安全な塀に改善する設計図面（配置図、平面図、立面図、断面図）(エ) 施工のための見積書の写し(オ) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(カ) 市税の納付状況照会同意書(キ) その他市長が必要と認めたもの
イ 変更等承認申請書 各１部
変更等の内容がわかる書類
ウ 実績報告書 各１部(ア) ブロック塀等撤去事業、ブロック塀等撤去事業（安全な通学路等）にあっては、次に掲げる書類
a 事業の完了を確認できる全景写真
b 領収書等の写し
c その他市長が必要と認めたもの(イ) ブロック塀等改善事業（安全な通学路等）にあっては、次に掲げる書類
a 事業の完了を確認できる全景写真及び工程ごとに必要とする工事
写真
b 完成図面（配置図、平面図、立面図及び断面図）
c 設計費及び改善工事費の領収書等の写し
d その他市長が必要と認めたもの(６) 緊急輸送ルート等沿道建築物補強計画策定事業
ア 交付申請書 各１部(ア) 案内図（縮尺2,500分の１以上の地図）(イ) 耐震診断実施建築物の配置図及び平面図(ウ) 補強計画の策定に要する経費の見積書の写し(エ) 適法に建築（10m２以上の増築、改築を含む。）したことを証明するもので、次のいずれかの書類の写し又は公の機関が発行する書類で対象建築物及び建築年次がわかるもの
a 建築確認通知書

b 固定資産課税台帳登録証明書（家屋）c 登記事項証明書（家屋）(オ) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(カ) 補強計画の策定を行う緊急輸送ルート等沿道建築物が区分所有又は共有の建築物の場合で、所有者の一部の者が申請するときは、耐震診断の実施について所有者間で承認されていることが確認できるもの（総会議事録、同意書）(キ) 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号。以下「法」という。）における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書（平成25年10月４日国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室事務連絡 様式１）の写し（法における耐震診断義務付け対象建築物に限る。）(ク) 耐震診断結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、診断者の氏名及び所属する建築事務所等の所在地、診断年月日
b 構造部材強度（コンクリート、鉄筋、鉄骨等）
c 耐震診断の方針及び結果概要
d 総合所見e 平面図、伏図、軸組図(ケ) 補強計画を策定する者の登録資格者講習受講証の写し等(コ) 市税の納付状況照会同意書(サ) その他市長が必要と認めたもの
イ 変更等承認申請書 各１部
変更等の内容がわかる書類
ウ 実績報告書 各１部(ア) 補強計画結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、補強計画策定者の氏名及び所属する建築事務所等の所在地、補強計画の策定年月日
b 補強計画の方針及び結果概要
c 総合所見
d 補強計画平面図、軸組図等（補強方法、補強箇所を明示する。）(イ) 補強計画に係る評定書等の写し（法第14条第１号に掲げる建築物又は階数が３以上で床面積の合計が1,000m２以上の建築物に限る。）(ウ) 補強計画の策定に要した経費の領収書等の写し(エ) その他市長が必要と認めたもの(７) 緊急輸送ルート等沿道建築物耐震化助成事業（耐震補強工事）
ア 交付申請書 各１部(ア) 案内図（縮尺2,500分の１以上の地図）(イ) 耐震補強工事に要する経費の見積書の写し(ウ) 適法に建築（10m２以上の増築、改築を含む。）したことを証明するもので、次のいずれかの書類の写し又は公の機関が発行する書類で対象建築物及び建築年次がわかるもの
a 建築確認通知書
b 土地家屋償却資産課税（補充）台帳
c 登記事項証明書（家屋）(エ) 補強計画結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、補強計画策定者の氏名及び所属する建築事務所等の所在地、補強計画の策定年月日
b 補強計画の方針及び結果概要
c 総合所見
d 補強計画平面図、軸組図等（補強方法、補強箇所を明示する。）(オ) 補強計画に係る評定書等の写し（法第14条第１号に掲げる建築物又は階数が３以上で床面積の合計が1,000m２以上の建築物に限る。）(カ) 工事概要が分かる図面(キ) 対象建築物の高さと緊急輸送ルート等の道路幅員等の関係が分かる図面等(ク) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(ケ) 対象建築物が区分所有又は共有の建築物の場合で、所有者の一部の者が申請するときは、耐震補強工事の実施について所有者間で承認されていることが確認できるもの（総会議事録、同意書）(コ) 法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書の写し（法における耐震診断義務付け対象建築物に限る。）(サ) 耐震診断結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、診断者の氏名及び所属する建築事務所等の所在地、診断年月日
b 構造部材強度（コンクリート、鉄筋、鉄骨等）
c 耐震診断の方針及び結果概要
d 総合所見e 平面図、伏図、軸組図(シ) 補強計画を策定し、耐震補強工事の工事監理者となる者の登録資格者講習受講証の写し等(ス) 市税の納付状況照会同意書(セ) その他市長が必要と認めたもの
イ 変更等承認申請書 各１部
変更等の内容がわかる書類
ウ 実績報告書 各１部(ア) 耐震補強工事に要した経費の領収書等の写し(イ) 施工箇所毎の施工中及び完了時の写真(ウ) 耐震補強工事結果報告書の写し(エ) 耐震補強工事後の平面図(オ) その他市長が必要と認めたもの(８) 緊急輸送ルート等沿道建築物耐震化助成事業（建替え工事）

ア

交付申請書 各１部
(ア) 案内図（縮尺2,500分の１以上の地図）(イ) 建替え工事に要する経費の見積書の写し(ウ) 耐震診断結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、診断者の氏名及び所属する建築事務所等の所在地、診断年月日
b 構造部材強度（コンクリート、鉄筋、鉄骨等）
c 耐震診断の方針及び結果概要
d 総合所見e 平面図、伏図、軸組図(エ) 新築建築物の建築確認済証の写し(オ) 工事概要がわかる図面(カ) 対象建築物の高さと緊急輸送ルート等の道路幅員等の関係が分かる図面等(キ) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(ク) 対象建築物が区分所有又は共有の建築物の場合で、所有者の一部の者が申請するときは、建替え工事の実施について所有者間で承認されていることが確認できるもの（総会議事録、同意書）(ケ) 法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書の写し（法における耐震診断義務付け対象建築物に限る。）(コ) 市税の納付状況照会同意書(サ) その他市長が必要と認めたもの
イ 変更等承認申請書 各１部
変更等の内容がわかる書類
ウ 実績報告書 各１部(ア) 建替え工事に要した経費の領収書等の写し(イ) 除却工事前の写真、除却後の写真、新築建築物の着工写真(ウ) 新築建築物の完了検査済証の写し(エ) その他市長が必要と認めたもの(９) 緊急輸送ルート等沿道建築物耐震化助成事業（除却工事）
ア 交付申請書 各１部(ア) 案内図（縮尺2,500分の１以上の地図）(イ) 改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書の写し（法における耐震診断義務付け対象建築物に限る。）(ウ) 除却工事に要する経費の見積書の写し(エ) 耐震診断結果報告書の写し
これには次の事項を記載した書類を添付する。
a 建築物の所有者、所在地、用途・規模、診断者の氏名及び所属する建築事務所等の所在地、診断年月日
b 構造部材強度（コンクリート、鉄筋、鉄骨等）
c 耐震診断の方針及び結果概要

d 総合所見
e 平面図、伏図、軸組図(オ) 既存建築物の配置図(カ) 対象建築物の高さと緊急輸送ルート等の道路幅員等の関係が分かる図面等(キ) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(ク) 対象建築物が区分所有又は共有の建築物の場合で、所有者の一部の者が申請するときは、除却工事の実施について所有者間で承認されていることが確認できるもの（総会議事録、同意書）(ケ) 法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認書の写し（法における耐震診断義務付け対象建築物に限る。）(コ) 市税の納付状況照会同意書(サ) その他市長が必要と認めたもの
イ 変更等承認申請書 各１部
変更等の内容がわかる書類
ウ 実績報告書 各１部(ア) 除却工事前の写真、除却後の写真(イ) 建築物除却届の写し(ウ) 除却工事に要した経費の領収書等の写し(エ) その他市長が必要と認めたもの(10) 住宅屋根耐風改修助成事業
ア 交付申請書 各１部(ア) 瓦屋根の耐風改修にあっては、耐風診断の結果報告書の写し又は罹災証明書等被災したことがわかる書類（被災している場合）(イ) 施工前の写真(ウ) 耐風診断を実施又は耐風改修の工事監理者となる者の、瓦屋根診断技士であることを証する書面等の写し(エ) 施工のための見積書の写し(オ) 所有者以外による申請の場合は所有者の承諾書(カ) 市税の納付状況照会同意書(キ) その他市長が必要と認めたもの
イ 変更等承認申請書 各１部
変更等の内容がわかる書類
ウ 実績報告書 各１部(ア) 瓦屋根の耐風診断事業にあっては、耐風診断の診断書等(イ) 瓦屋根の耐風改修事業にあっては、施工前、施行中及び施工後の写真(ウ) 領収書等の写し(エ) 対象工事又は診断に係る経費の内訳が分かる請求書(オ) 対象工事が告示基準に適合することを証明する書類(カ) その他市長が必要と認めたもの
附 則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。

別記様式（第７条関係）