平成 21 年 6 月定例会

産業経済委員会 7 月 3 日◆帆苅謙治委員 ２点、質問させていただきます。先般も質問したのですが、「ふるさと越後の家づくり事業」について予算が１億円増えるということで、ありがたいことだと思っております。ただ、当初は抽選をしたという話を聞いておりますし、抽選に漏れたという話も聞いております。住宅着工率は全国から見ると多少はいいものの、前年度比で 81 パーセントくらいだということからすると、これ自体が一つのインパクトになって前年度以上に上がることを期待しております。
まず、１億円増になりましたが、今までの補助と同じようにしていくのか教えてください。

◎林政課長「ふるさと越後の家づくり事業」について、今回、１億円の補正予算を計上させていただいたところでございます。補助の水準ということでございますけれども、すでに当初予算で第１回めの募集をやらせていただきまして、加算もございますが補助金は 40 万円で、整合性ということから、この補正予算についてもそれと同一の水準を考えてございます。

◆帆苅謙治委員 補正予算の１億円について評価できるとお考えですか。

◎林政課長

現下の経済状況が厳しい中、住宅づくり、家づくりというものは経済的な波及効果が大きく、第１回めの募集においても 200 戸の枠に対して 317 戸の応募があったことから、今回これを提案させていただくわけですが、関係者の皆様には活用していただけるものと考えてございます。

◆帆苅謙治委員

私は宣伝も必要だと思いますので、よりいい宣伝をして、そして、また足りなくなったというくらいのことを期待しております。
それから日本の伝統住宅は、国でも 200 年住宅と言っていますが、木は長くもつものだし、わらを入れた壁とか、畳を敷くとか、あるいは県内産瓦（かわら）を使うとか、連動した住宅建築を一体的にやるべきだと。そういうことによって地域産業が活性化するということもあると思うのです。したがって、以前から言うように農林水産部が主導して、そして産業労働観光部に声をかける。あるいは、土木部も関係があれば協議をして、こういう方策を、いい方策ですから、地場産業は活性化するし、住宅はいちばん経済効果がありますから、検討していただきたいという思いがあるのですが、いかがですか。

◎林政課長 委員からお話がありましたとおり、住宅産業に関係する業種は県内にいろいろございます。
瓦から畳から、いろいろあるわけでございます。そういった方々が連携した中で家づくりを進めるということは、県内企業の振興という意味でも大変大事なことだと思っております。
私どもは従来から、家づくりにかかわる企業が連携して県産材を使った家づくりをする際のＰＲ活動費といったものに対して支援をしてきているところでございます。そういった方々が県内に 11 ほど団体を設立されて活動してございますけれども、その中の一つに、先駆けとして平成９年にできた「新潟県木のネット 21」というグループがございまして、そこでは工務店はもちろんのこと安田瓦産業協業組合も参加されていると。最近では中越地区において、安田瓦産業協同組合、それから商工会議所木工部会といったところも参画した取組が始まっておりまして、御支援申し上げているところでございます。今後さらにそういった取組がしっかりといくように、私どもとしても関係した部局と情報交換しながら、そういった検討を進めていきたいと考えております。

◆帆苅謙治委員 ありがとうございました。ぜひ、お願いしたいと思っております。
今日の新潟日報の記事でも面白おかしく書かれていましたけれども、私は悪いところばかりではないと思います。知事も産業振興については非常に前向きだと私は認識しておりまして、雑談の中でも話をさせていただいたことがありますけれども、産業労働観光部、農林水産部と相談して、いい方法があったら、ぜひ上げてくださいという話も伺っておりますので、自信を持ってやっていただきたいと思います。
今、景気が本当に低迷しています。我々の実感として、地場にいるととてもよく分かります。明日つぶれてもおかしくないような会社ばかりです。それを何とか立ち直らせていくには、できる施策はやっていくということで、ぜひ、やっていただきたいとお願いしておきます。
午後からは、いわゆる森林環境税について、知事からはあまりいい答弁がなかったので、そのことについてお伺いしたいと思います。

◆帆苅謙治委員

先般から質問しておりました、いわゆる森林環境税の導入についてですが、今までの経緯を聞いてみると、泉田知事に替わったか替わらないくらいの時に、この議論が出て、知事がつぶしたわけではないのだろうけれども、国の動向も踏まえてというようなことで、議論を止めてしまったという経緯だったように聞いています。しかし、先般の常任委員会でも、部内で勉強会を始めようという前向きな答弁を頂きました。しかるに、今定例会の一般質問の中で、わが自由民主党の沢野議員の質問で、何とか知事から答弁していただきたいということをお願いしたけれども、農林水産部長から答弁があったと。我々に言わせてみれば、木で鼻をくくるような答弁であったと思っておりますが、今までの検討状況がどうなっているのか教えてください。

◎林政課長

いわゆる森林環境税の導入に関する検討状況についてでございますけれども、森林整備を図っていくことは、森林が持っている多様な機能、水源涵養（かんよう）や地球温暖化防止、生物多様性の保全等から重要であるということで、部内で勉強会を立ち上げて、これまでに２回開催してございます。先般、委員からも、森林整備はもちろんだけれども、都市部の防災的な緑化という部分も含めて議論、検討すべきではないかというお話がございまして、６月の第２回におきましては土木部の都市整備課に参加していただきまして、街路樹の状況や都市公園の現状、取組等のお話を伺った中で、意見交換や議論をさせていただいたところでございます。今後とも引き続き、幅広な森林整備の手法について議論を重ねてまいりたいと考えております。

◆帆苅謙治委員

その部内検討は林政課のみでやっておられるのですか。林政課がお願いして都市整備課を呼んだということなのでしょうけれども、林政課独自の課内検討ということなのでしょうか。

◎林政課長

一応、部内でということで、私ども林政課と治山課、農業総務課から入っていただき、テーマごとに、それぞれの関係部局に参加していただいて、そこでの取組状況等をお聞かせいただく中で議論を重ねているところでございます。

◆帆苅謙治委員

それにしては、あまりにもそっけない答弁だったような気がしてなりません。非常に後退していくような感じがしてなりません。先般も言いましたとおり、30 県がすでに導入しているのです。林政課長にばかり言っても仕方がないのだけれども、知事はあまり推進論者ではないような気もしますが、部長はどのように考えていますか。

◎農林水産部長

いわゆる森林環境税に対する知事のお考えということでございますけれども、一般質問でも答弁させていただきましたけれども、国において環境税という税目について数年にわたり議論がなされているところでございます。今までの議論を側聞しますと、その環境税の目的や使途が委員がおっしゃるいわゆる森林環境税との重複があると。この辺を十分に見分けながら判断が必要だという考えでございます。

◆帆苅謙治委員 では、30 県は、そういうことを思いながらも導入しているという理解でいいのですか。

◎農林水産部長 いわゆる森林環境税につきましては、30 県で導入されているという実態にございます。
ただ、各県の導入目的等については詳細には把握しておりませんので、重複してもいいからとか、そういう部分は私の知識の中では整理されておりません。

◆帆苅謙治委員 部長、そのくらい勉強してください。30 県も導入しているのだから、他県はどういう方向で行くのだということくらい把握しておかなければならないと思います。いずれにしても、先般も言いましたけれども、これから環境やエコというものは非常にクローズアップされていきます。昨日の産業労働観光部の審議の中でも、電気自動車や太陽光発電という話も出ていましたけれども、こういうことをカバーするにも、やはり森林あるいは都市緑化ということが非常に重要になってくると思います。
そこに知事が理解を示さないのならば、皆さんの方から、こういう話がある、こうですよという説明を粘り強くやっていただきたいし、我々も機会あるごとに、このお話をさせていただくということを、まず申し上げさせていただきたいと思います。そして、今後動きがなければ、我々も同志と相図って、条例化に向けて努力していくという方法も相談させていただきたいと思っております。と申しますのも、森林の間伐とか、そういうことだけを言うのではないのです。都市部の県道でも、せっかく４車線化して中央分離帯をつけて、そして木を植えても、その木の手入れもままならない、草刈りもままならないというような実態があるわけです。そういうことに資する、そういうことにはお金を使っていくという中で検討をやるのだということでありますので、我々も頑張りますけれども、農林水産部も本当に重要と考えるならば、やはりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

◎農林水産部長

委員のおっしゃるとおり、森林の有する多面的な機能を考えますと、森林整備には力を入れていかなければならないと、私どもも考えているところでございます。今、委員のおっしゃった、例えば都市緑化の関係なども含めまして、現在、勉強会の中では詰めている状況でございます。いずれにしても、私どもとしては勉強会を通しまして、できるだけ早く森林整備が進むように努めていきたいと考えております。

◆帆苅謙治委員

検討といえば半年でも検討だし、３年でも検討なのですけれども、いつごろまでに検討結果を出す予定なのですか。それと、部内だけではなくて部外といいますか、都市緑化の関係の土木部も入れていると言いながらも、プラスアルファ、外部の人間も入れて検討するような、以前もやったはずですが、そういうお考えには至っていないのですか。

◎林政課長

部内を中心とした勉強会といいますか、議論を重ねていくことについては、今年度を目途にしておりまして、年度末にはその成果といいますか、結果等を取りまとめたいと考えております。
外部の方を入れた形での検討をすべきではないかという点につきましては、差し当たり当部、それから関係する部局から加わっていただいた中で、今年度中に進めてまいりたいと考えているところでございます。

◆帆苅謙治委員

年度末ということは来年の３月ということですか。部内検討については、それで一応の検討結果を出していくと。部内検討もいいけれども、林政課長が言われたように都市整備課や都市政策課と相談したのだろうと思いますが、加えて林業関係者や公園緑地の関係者、業界や団体の御意見も拝聴するというお考えはないのですか。

◎林政課長

勉強会を重ねていく中で、もし、そういう必要というか、状況があれば検討したいと考えております。

◆帆苅謙治委員

いずれにしても、必要なものは自信を持ってやっていくと。知事だって話せば分かると思います。分からないときも、たまにはあるようですけれども、それでも必要なのだと。農林水産部はこういう事情ですと、これに頑張らせてくださいというようなことを自信を持って進言していただきたいと思います。我々も努力不足な面はございますので、その辺は政務調査会長を通じ、あるいは自由民主党を通じて申し入れもしていきたいと思っております。どうか、外部の方々の御意見もお聞きしながら、やっていただければありがたいと思います。
次に、新潟県は農業県だと。食料供給県だと。そして、新潟県には農林水産部だけではなく農地部もあると。全国的にも新潟県は農業に力を入れているということを、知事をはじめ皆さんは声高らかに言っています。しかし、毎年度の予算を見るに、一律のシーリングをかけられています。例えば財政当局も厳しいので、前年度比 95 パーセントで持ってこいとか、93 パーセントで持ってこいという話もあると思います。本当に新潟県は農業県なのだというならば、農業分野に関してはシーリングは無し、逆にプラスアルファしていくというように知事にもやっていただきたいと思うし、知事ではないからできないかもしれませんけれども、農林水産部としても、農林水産部長も言っているとおり新潟県は農業県なのだから、食料供給県なのだから、何とか特化してくださいと言うくらいのファイトはないのですか。
あるのでしょうけれども、私は声高らかにそれを言っていただきたいと思います。いかがですか。

◎農林水産部長

農業予算の関係だと思います。私どもは農業を振興する立場でございます。やはり、農業者あるいは消費者の立場に立って、農業振興に役立つ事業の組み立てを今後ともしっかりやっていきたいと、そういう取組姿勢でやっていきたいと思っております。