法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

電子マネー指令 2009/110/EC[参考訳]2017 年 12 月 15 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人

Directive 2009/110/EC of the European Parliament and of the Council of 16 September 2009
on the taking up, pursuit and prudential supervision of the business of electronic money
institutions amending Directives 2005/60/EC and 2006/48/EC and repealing Directive
2000/46/EC（OJ L 267, 10.10.2009, p.7-17）に基づき、翻訳を試みた。テキスト（英語版）は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32009L0110&from=en[2017 年 12 月 10 日確認]

この指令（以下「電子マネー指令」という。）は、新たに出現した電子決済手段の普及に対応するため、従前の電子マネー指令 2000/46/EC（OJ L 275, 27.10.2000, p.39-43）を全部置き換えて改正する法令である。
電子マネー指令の第 3 条及び第 18 条は、決済サービス指令(EU) 2015/2366（OJ L 337,
23.12.2015, p.35-127）の第 111 条によって改正されている。指令 2013/36/EU（OJ L 176,
27.6.2013, p.338–436）第 163 条により指令 2006/48/EC 及び 2006/49/EC が廃止された結果、電子マネー指令の中で指令 2006/48/EC 及び 2006/49/EC に依拠している部分は、実質的に廃止されたと解さなければならない。電子マネー指令の中で指令 2006/48/EC 及び2006/49/EC を参照する部分は、指令 2013/36/EU を参照するものとして読み替えられる。
電子マネー指令は、前文及び本文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、前文及び条文の全文を訳出した。
上記の官報に掲載された版の前文(16)の原文には欠落がある。この参考訳においては、
原文の第 2 文の冒頭において「institutions」とある部分について、「Institutions」の誤記と解した上で、訳すことにした。なお、2017 年 12 月 10 日現在、この点に関する修正は、EU 官報
上には見当たらない。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
ただし、意訳の語彙上の選択基準は、個々の法令の制定趣旨や当該法令の起草者の個
人的趣味や歴史的変遷等を反映せざるを得ない部分があるので、個々の法令により一定せ
1

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

ず、常に個別的なケースバイケースの検討が求められる。それゆえ、一般の英語教育上の慣例や翻訳家の慣例とは異なる訳となっている部分がある。
この参考訳は、あくまでも電子マネー指令の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
電子マネー指令の適用を受ける電子マネーの種類は、主として、電子的に処理される前
払式支払手段である。前払式支払手段に適用される日本国の主要な法令は、前払式支払手段に関する内閣府令（平成 22 年内閣府令第 3 号）及び資金決済に関する法律（平成 21年法律第 59 号）である。
電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）に基づく電子記録債権は、日本国の法令上では前払式支払手段とは異なるものとして扱われている。しかし、今後、電子記録債権と前払式支払手段とが同じカテゴリーに属する支払手段の一種であり、ただ、前払式支払手段の場合には事前に決済資金が払いこまれていることから、その決済機関によって当該資金を確保することが保証されている限り、一般的な保証（担保）のある電子記録債権の一種として理論構成し直すことは可能である。既存の固定観念・錆付いた学説のようなものや実定法という意味での法令上の些末な相違にとらわれることなく、電子的手段の基本的な機能に着目したモデリングとそれに基づく理論構成を試みることが常に求められる。
例えば、決済のための一般的な保証（担保）が確保されていない状態にあるときは、その前払式支払手段は、電子的な有価証券すなわち電子記録債権の一種に過ぎないことになる。また、今後、電子的な担保付きの電子記録債権のようなものが普及する可能性はあり得る。これは、電子的な自己受小切手のようなものを含めて考えることができるが、機能論的には、前払式支払手段と同じものであることになる。これらは、同一の電子債権の一種として把握されるべきもので、相違としては、法令に基づく義務として保証（担保）があるか否かの相違があるのに過ぎない。担保付き電子記録債権に任意の電子的な担保提供がある場合を含めて考えると、前払式支払手段と担保付きの電子記録債権とは、同一の類型に属するものであることを理解することができる。そして、電子的な担保に関してはシステム構成による相違はあり得るが、それがリモートによる即時の電子的な実行が可能なものである限り、担保付きの電子記録債権は、電子的な決済手段として完全に機能し得ることになる。
それゆえ、電子的な債権の類に関して考察する場合において重要なのは、むしろ電子的な決済可能性の程度なのであり、その電子的な決済可能性が非常に高度に確保されている場合、その電子記録債権は、通貨とほぼ同様の社会的機能を営んでいることになり得る。す
なわち、電子マネーの一種であることになる。
一般に、通貨を含め、何らかの債権または支払手段の流通可能性または信頼性の程度は、その担保力の大きさに比例する。通貨の場合、国家の資産全体が担保になっているので、国家財政が破綻しているときは、当該国家が発行している通貨は、単なる紙切れのよう
2

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

なものに過ぎなくなる。通常、そのような状態にならず、通貨が通貨として流通しているのは、
当該通貨を発行している国の財政が破綻することはないだろうと多くの人々が期待しているからに過ぎないので、それは、通常の民事上の担保と同様に、期待権の一種のようなものに過ぎない。
換言すると、国の通貨とは、（経済学上の概念ではなく）法的には、国家の一般財産を引き当てとする即時執行可能な保証のある債権の一種であり、通常は、金属製の貨幣及び紙（または合成樹脂）製の紙幣の形態をとるものである。将来、そのような国が発行する即時執行可能な担保付き債権の媒体が電子化された場合、その国は、電子通貨を発行していることになる。そして、そのような意味における電子通貨の国際的な交換が電子的に実行可能であるとすれば、電子通貨の国際市場が成立し、電子的な為替取引も可能となる。その場合の為替レートは、現在の貨幣や紙幣における場合と全く同様に、当該通貨発行国が保証する
当該国の一般財産による担保力すなわち国家的な経済力によって左右されることになる。その反面において、国の一般財産による即時執行可能な担保が付されていないものは、国際的に通貨的な機能を営むことがあるとしても、それは、法的には、私的な電子記録債権の一種なのであって、電子通貨ではない。
ただし、国が発行する電子通貨と私的な電子記録債権とが混在し得る市場が形成された
場合、その電子的な交換を介して間接的に国の一般財産による即時執行可能な担保が付されたのと同様の結果が生ずることがあり得る。しかし、このような場合であっても、当該私的電子記録債権それ自体について直接に国の一般財産を引き当てとする即時執行可能な担保が付されているわけではないので、やはり、当該私的電子記録債権は、電子通貨ではない。むしろ、そのような混合的な市場が形成された場合、（特に詐欺的な意図により私的電子記録債権の発行を行う者による場合には）間接的な国の一般財産による担保力を借用のような現象または担保力の濫用的・捏造的な現象が生じ得ることになる。それが犯罪的な意
図で行われる場合とそうでない場合とを含め、そのいずれの場合でも、その担保力は、私的電子記録債権者が準備し確保している担保力ではなく、国の通貨との交換を介して間接的に得られる国の一般財産を引き当てとする担保力に過ぎないものであるので、その担保の実行により得られる結果は、国の純資産としての一般財産と名目のみの電子記録債権の券面額との交換になる。つまり、この場合における私的電子記録債権の実行は、国家財産の一方的な蚕食現象として理解することが可能である。それゆえ、このような国の電子通貨と私的な電子記録債権とが混在する市場を認めることは、世界中の国家財産の破綻原因となり得る。
要するに、結局、何と何が交換されることになるかについて、冷静に考えてみることが重要である。
なお、私的な電子記録債権と私的な電子記録債権との交換市場の場合においても、究極的には国の通貨との交換可能性が背後にある点では変わらないが、当該市場において国の通貨との直接の交換が禁止されている限り、当該私的電子記録債権と通貨との交換は、その交換を行う者の信用力及び当該私的電子債権の信用力を評価した上で実施されるのが通例であるので、現状を前提とする限り、弊害がやや少ないと言える。いずれにしても、究極的には、全ての債権は、国の一般財産を引き当てとする保証としての担保力を潜在的に

3

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

利用するものであり、その意味で、市場の自由を無制限・無限定に認めることは、究極的には、国という社会組織による統治の実効性を喪失させる原因となり得る。
このことは、以上のようなメカニズムを電子的なものではなく、人間社会の一般的な権力構造に置き換えて投影してみると、国家の権力というものの本質を明確に理解することもできるであろう。例えば、架空の設例として、資本を前提とせず、武力のみを前提とする架空の社会を想定してみると理解できる。この架空の例では、国のみが物理的な武器を製造することができ、国民は、紙に書かれた武器の図のみを製造可能であるとする。国の物理的な武器と国民の武器の図との自由な交換が禁止されている限り、その架空の国は、武力による統治を継続することができるであろう。しかし、国の物理的な武器と国民の武器の図との自由な交換を自由に行うことを認める場合、その自由な交換の結果として、国には物理的な武器が枯渇して武器の図のみが残り、その武器の図を発行していた者には物理的な武器が集積されることがあり得る。そのような状況が出現した場合、その武器の図を発行するだけであったはずの者が物理的な武器を用いて内乱を成功させ、新たな君主となることができる道理である。
問題は、国の一般財産は、GDP や GNP のようなどのようにでも操作することのできる架空の数字による評価の場合を除き、一般的には、国民の現実の生産活動を基礎として徴収される税によってまかなわれるのに対し、私的な電子記録債権は、単なる電磁的記録の一種に過ぎないという点にある。この点において、それらを形成することの容易性に雲泥の差が存在することには特に注意すべきである。そうであるからこそ、私人を加害者とし、国家を被害者とする電子的な詐欺行為（及びそれを手段とする国家権力の簒奪行為）が実行可能となり得るのである。
他方で、電子的な担保実行可能性が現実に非常に高い担保付き電子記録債権または前
払式支払手段が存在する場合、その発行主体は、財政破綻している国家よりもはるかに強固なレベルで、実質的な意味での国家の財政を支配する権力を握ることも可能であることになることにも留意すべきである。
ただ、国家を実質的に支配する者の身の安全やそのような支配関係を物理的に維持するためには、国家規模で軍事力及び警察力を掌握する必要がある（政治学上の実力説）。そのような実質的な意味における権力の掌握が自然人である個人によって行われる場合が独裁制であり、そのような掌握が 1 代限りではなく世襲される場合が王政であると考えることができる。これに対し、特定の個人による掌握を避けるためには、法人がそれを掌握するものとし、その法人の構成員が定期的かつ強制的に交代するような社会的な仕組みを構築すれば良いことになる。それが共和制の基本である。そして、その交代が、貴族階級や高額所得者のような社会の支配階級の構成員のみによって行われるのではなく、全ての国民について交代要員となり得る抽象的な可能性が常時存在する限り、その社会は、民主制を採用していることになる。
これらのメカニズムをグローバルな電子決済の世界にもう一度投影し直してみれば、いわゆる FinTech（フィンテック）や仮想通貨の将来像ないし存続可能性の問題、あるいは、主権国家によるブロックチェーン技術による決済の管理・統制の可能性の有無の問題を含め、近未来の電子環境におけるグローバルな権力構造を予測することも可能となるであろう。
逆に、このような政治学上及び経済学上の本質論を踏まえない検討・立論は、無力なものとしなり、または、単に数学をもてあそぶだけの空理空論に陥る危険性があることに十分に留4

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

意しなければならない。
（この参考訳を作成する際に考慮した事項）
この参考訳を訳出するにあたり、前払式支払手段に関する内閣府令（平成 22 年内閣府令
第 3 号）の用語を尊重しながら訳出したが、制度上の相違点が多々あるため、外見上、日本
国の法制に基づく制度と類似または同様の制度のようであっても、その実質及び手続において異なる部分をもつ制度であると考えられる部分については、日本国における制度と EU
における制度とが、その制度趣旨が同じ場合であったとしても具体的な法規制としては異なるものである場合に、それらが全く同一のものであるとの誤解または即断を避けるために、意図的に異なる訳語をあてている箇所がある。この参考訳が原則として直訳主義を採用しているのは、同じように、意訳に起因する誤解または即断を避けるという意図によるものである。
一般に、日本法の条項等の文言に無理に合致させるための意訳は、最悪の場合には国際的な紛争の原因となり得ることもあるので、極力避け、日本語としては不自然になる場合があるとしても、可能な限り直訳とすべきである。とりわけ、いわゆる「超訳」の類は、それが一定の見解もしくは思想に基づく一定の解釈結果を示す要旨もしくは翻案の一種であることが明示されている場合、または、当該超訳の作者による感想文もしくは文学作品の一種のようなものであることが明示されている場合を除き、完全に排除されなければならない。
一般に、意訳の程度が過度である場合、その意訳なるものは、原典からの翻訳物であるというよりは、その訳者による別個の文学作品の一種である。なお、このような場合において、原典である文書の内容について日本国の著作権法によっても法的保護が与えられるものである限り、日本国の著作権法に定める翻訳権及び本案権の問題が生じことがあり得ることは、全く別問題である。
電子マネー指令における「competent authority」とは、構成国の金融監督当局または資金決済監督当局のことを指し、警察のことを意味しない。この参考訳においては、「competentauthority」を「職務権限を有する機関」と訳すことにした。
この参考訳においては、「credit institutions」を「与信機関」と訳すことにした。
この参考訳においては、「outstanding electronic money」を「電子マネー残高」と訳すことにした。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
電子識別規則 (EU) No 910/2014 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した文献のほか、佐藤則夫監修『逐条解説 2016 年銀行法、資金決済法等改正』（商事法務、2017）、萩本修・仁5

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

科秀隆監修『逐条解説 電子記録債権法』（商事法務、2014）、株式会社大和総研「諸外国における金融制度の概要・報告書」（平成 29 年 3 月）、OECD「オンライン・モバイル決済における消費者保護に関する報告書」（日本語版・消費者庁発行）、Arno R. Lodder & Andrew
D. Murray (Eds.), EU Regulation of E-Commerce: A Commentary, Edward Elgar (2017) を参
考にした。
＊＊＊

6

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

電子マネー機関の業務の開始、遂行及び健全性監督、
指令 2005/60/EC 及び 2006/48/EC の改正並びに指令 2000/46/EC の廃止に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 9 月 16 日の指令 2009/110/EC
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州共同体条約、並びに、とりわけ、その第 47 条第 2 項第 3 文及び第 95 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、
欧州経済社会委員会の意見書に鑑み 1、
欧州中央銀行の意見書に鑑み 2、条約の第 251 条に定める手続に従って審議し 3、以下のとおりであるので、この指令を採択する。
(1) 電子マネー機関の業務の開始、遂行及び健全性監督に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 9 月 18 日の指令 2000/46/EC4は、新たな前払式電子支払製品の出現に対応して採択されたものであり、そして、適正なレベルの健全性監督を確保しつつ、域内市場を強化するために設計された明確な法的枠組みを設ける趣旨のものであった。
(2) 指令 2000/46/EC の見直しの中で、欧州委員会は、同指令の幾つかの条項が、電子マ
ネーサービスのための真の単一市場の出現及びそのようなユーザフレンドリなサービスの開発を阻害したと判断されることを理由に、同指令改正の必要性を強調した。
(3) 域内市場における決済サービスに関する欧州議会及び理事会の 2007 年 11 月 13 日の指令 2007/64/EC5は、新たな類型の決済サービスプロバイダ、すなわち、決済機関に対する健全性の要件に関する国内条項の統括を含め、決済サービスのための現代的かつ一貫性のある法的枠組みを定めた。
(4) 市場参入の障壁を除去し、電子マネー発行業務の開始及び遂行を促進するという目的
により、電子マネー機関が服すべき規定は、全ての決済サービスプロバイダのための同一の活動の場を確保するために、見直されるべき必要性がある。
(5) 電子マネーを発行する決済サービスプロバイダに対しては、この指令の適用を制限するのが適切である。この指令は、限定的な方法のみで使用できるという少額支払の需要に対応するために設計された特別の前払式の支払手段上に記録保存される金銭価値に対して適用してはならない。なぜならば、その電子マネーが、その電子マネー発行者
2009 年 2 月 29 日の意見書（官報未登載）
OJ C 30, 6.2.2009, p.1.
3
欧州議会の 2009 年 4 月 24 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2009 年 7 月 27 日付け決定4
OJ L 275, 27.10.2000, p.39.
5
OJ L 319, 5.12.2007, p.1.
712

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）の店舗内においてのみ、もしくは、専門の発行者との間の直接の商契約に基づくサービスプロバイダの制限されたネットワーク内においてのみ、電子マネー保有者が物品もしくはサービスを購入できるようにされているためであり、または、その電子マネーが、限定された範囲内の物品もしくはサービスの入手のためにのみ使用できるからである。
その電子マネーが、特別の店舗もしくはチェーン店の中にある物品もしくはサービスの購入のためにのみ使用可能な場合、または、限定された範囲内の物品もしくはサービスの購入のためにのみ使用可能な場合、支払手段は、その販売地点の地理的位置とは無関係に、そのような制限されたネットワーク内で使用されるものと判断しなければならない。そのような支払手段は、店舗カード、給油カード、会員カード、公共交通カード、食料品バウチャーまたは（育児のためのバウチャー、または、洗濯、アイロンがけもしく
は庭の手入れのような家事仕事を行うための従業者の労働を助成する社会スキームもしくはサービススキームのためのバウチャーのような）サービスのバウチャーを含み得るものである。それは、時として、特別の税、または、社会立法に定める目的に適合させるためにそのような支払手段の使用を促進することを意図した労働法上の枠組みに服す
るものである。そのような特別の目的をもつ支払手段が一般的な目的をもつ支払手段の中に構築される場合、この指令の適用範囲からの例外は、もはや適用されてはならな
い。列挙された商人の店舗内における購買のために使用できる支払手段は、そのような支払手段が、成長し続けるサービスプロバイダのネットワークのために典型的に設計されていることから、この指令の適用範囲からの例外としてはならない。
(6) 物品もしくはサービスの性質のゆえに、例えば、アクセス、検索または流通機能において運用者が固有の価値を付加している場合、当の物品またはサービスが、携帯電話またはコンピュータのようなデジタル機器を介してのみ使用され得る限り、かつ、電気通信、
デジタル技術または情報技術の運用者が、決済サービスの利用者とその物品及びサービスの供給者との間の媒介者としてのみ行動しているのではない限り、デジタルの物
品またはサービスの購買のために使用される金銭価値に対してこの指令を適用しない
ことも適切である。この状況とは、携帯電話またはそれ以外のデジタルネットワーク加入
者が、ネットワーク運用者に対して直接に支払う場合であり、かつ、そのネットワーク加
入者と、そのやりとりの一部として配達される物品またはサービスの第三者供給者との間に直接の支払関係も直接の与信関係も存在しない場合のことである。
(7) 技術的に中立なものとするために、電子マネーの明確な定義を導入することが適切である。その定義は、決済サービスプロバイダが、資金と交換に、前払いで記録保存された価値を発行する場合において、それが、第三者によって支払として承認されるという理由により、支払の目的のために使用され得る全ての状況を包摂するものでなければならない。
(8) 電子マネーの定義は、その電子マネーの保有者が所持する支払機器上にそれが保持される場合、または、リモートでサーバ上に記録保存され、電子マネーのための特別のアカウントを用いてその電子マネー保有者によって管理される場合の別を問わず、電子マネーを包摂するものでなければならない。この定義は、技術開発の妨げとなることを避けるため、そして、市場において現在利用可能な全ての電子マネー製品だけではな
く、将来において開発され得る電子マネー製品をも包摂するのに十分な幅をもつものと8

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

しなければならない。
(9) 電子マネー機関のための健全性監査制度は、見直されなければならず、かつ、これらの機関が直面するリストにより即したものに整えられなければならない。この制度は、指令 2007/64/EC に基づく決済機関に対して適用される健全性監督制度と一貫性のあるものともされなければならない。この点に関して、指令 2007/64/EC の関連条項は、この指令の条項を妨げることなく、電子マネー機関に対し、準用して適用されなければならな
い。それゆえ、指令 2007/64/EC の中にある「決済機関」の参照は、電子マネー機関の参照として読み替えられる必要があり；「決済サービス」の参照は、決済サービスの活動及び電子マネーの発行の参照として読み替えられる必要があり；「決済サービス利用者」の参照は、決済サービス利用者及び電子マネー保有者の参照として読み替えられる必要があり；「この指令」の参照は、指令 2007/64/EC 及びこの指令の両者の参照として読み替えられる必要があり；指令 2007/64/EC の第 2 款の参照は、指令 2007/64/EC の第2 款及びこの指令の第 2 款の参照として読み替えられる必要があり；指令 2007/64/ECの第 6 条の参照は、この指令の第 4 条の参照として読み替えられる必要があり；指令
2007/64/EC の第 7 条第 1 項の参照は、この指令の第 5 条第 1 項の参照として読み替えられる必要があり；指令 2007/64/EC の第 7 条第 2 項の参照は、この指令の第 5 条第6 項の参照として読み替えられる必要があり；指令 2007/64/EC の第 8 条の参照は、この指令の第 5 条第 2 項ないし第 5 項の参照として読み替えられる必要があり；指令
2007/64/EC の第 9 条の参照は、この指令の第 7 条の参照として読み替えられる必要があり；指令 2007/64/EC の第 16 条第 1 項の参照は、この指令の第 6 条第 1 項(c)ないし(e)の参照として読み替えられる必要があり；そして、指令 2007/64/EC の第 26 条の参照
は、この指令の第 9 条の参照として読み替えられる必要がある。
(10) 電子マネー機関は、公衆に対する電子マネー製品の販売または再販売による場合を含め、自然人または彼らの代わりとなる法人を介して、それらの機関それぞれのビジネ
スモデルの要件に従い、電子マネーを消費者に流通させる手段、または、消費者の求めに応じて電子マネーを払い戻す手段、もしくは、消費者の電子マネー製品を充填する手段を提供して、電子マネーを流通されるものと理解される。電子マネー機関は、代理人を介して電子マネーを発行することが許されないが、それらの機関は、それでもな
お、指令 2007/64/EC の第 17 条の条件に適合する場合、代理人を介して、同指令の別紙に列挙する決済サービスを提供することが認められなければならない。
(11) 適切なレベルの消費者保護及び電子マネー機関の適法かつ健全な業務遂行を確保するため、業務継続自己資本のための制度と結合された当初資本のための制度を求める需要がある。電子マネーの特殊性に鑑み、業務継続自己資本の計算のための付加的な手法が定められなければならない。同じリスクは、全ての決済サービスプロバイ
ダのために同じ方法で取り扱われること、そして、計算手法は、当の電子マネー機関の特別の事業状態を包摂するものであることを確保するための監督上の完全な自由裁量は、維持されなければならない。加えて、電子マネー保有者の資金を別の事業活動のための電子マネー機関の資金とは別にして保管することを電子マネー機関に対して命ずる条項が設けられなければならない。電子マネー機関は、効果的な資金洗浄禁止法
及びテロリスト資金提供禁止法にも服する。
9

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）(12) 決済システムの運用は、特別の類型の機関に留保されない活動である。しかしながら、決済機関のように、電子マネー機関によって決済システムの運用が行われることも可能
であることを理解することが重要である。
(13) 貨幣及び紙幣の電子的な代替物であり、通常は制限された金額で決済を行うために使用されるが、預金の手段ではないという電子マネーの特殊性に鑑み、電子マネーの発
行は、与信機関の開始及び遂行に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 6 月 14 日の指令 2006/48/EC1による預金受入業務を構成しない。電子マネー機関は、電子マネー
発行の目的のために受入れ、または、保有する資金から信用を与えることが許されない。
更に、電子マネー発行者は、電子マネー保有者が電子マネーを保有している期間の長さと関係のない利益である場合を除き、利子またはその他の利益を与えることが認められない。電子マネー機関としての承認を与え、それを維持するための条件は、その電子マネー機関によって行われる別の商業活動とは別に、電子マネーの発行と関連する
それらの組織の業務遂行過程においてそれらの組織が直面する業務遂行上のリスク及び資金上のリスクと比例する健全性の要件を含めるものとしなければならない。
(14) しかしながら、電子マネー保有者の利益のために、より広い幅の機関の間における同じサービスの公正な競争を確保するため、電子マネーの発行に関し、電子マネー機関と与信機関との間で一定のレベルの活動の場を残すことが必要である。このことは、特に、電子マネー保有者の資金の安全性確保に関し、与信機関に対して適用される条項よりも厳しい条項を電子マネー機関に対して適用する健全性監督制度というより面倒でない機能のバランスをとることによって、達成されなければならない。安全性確保の大きな重要性に鑑み、職務権限を有する機関が、安全性確保手法における変更、保護された資金を受入れる与信機関内における変更、あるいは、保護された資金を保険もしくは保証する保険事業者もしくは与信機関における変更のような、重要な変更が行われる前に、通知を受けることが必要である。
(15) 欧州共同体の外にその本店をもつ電子マネー機関の支店を規律する法令は、全ての構成国において同質のものでなければならない。別の構成国内にその本店をもつ電子マネー機関の支店に適用される規定よりも有利ではないような規定を定めることが重要である。欧州委員会は、第三国との間で、欧州共同体の外にその本店をもつ電子マネー機関の支店に対して欧州共同体内におけるのと同じ取扱いを与える規定の適用を定める協定を締結できるものとしなければならない。欧州共同体の外にその本店をもつ電子マネー機関の支店は、その本店が設立されている構成国以外の構成国において条
約第 43 条に基づく設立の自由の利益を享受することがなく、条約第 49 条第 2 項に基づくサービス提供の自由を享受することもないものとしなければならない。
(16) 限定された額の電子マネーのみを発行する機関に関し、構成国が、この指令の一定の条項の適用を放棄できるようにすることが適切である。そのような放棄の利益を享受する機関は、設立の自由またはサービスを提供する自由を行使するためにこの指令に基づく権利をもつものとしてはならず、かつ、それらの機関は、決済システムの構成員としてそれらの権利を間接的に行使してはならない。しかしながら、放棄からの利益を享受する機関を含め、電子マネーサービスを提供する全ての組織の詳細を登録することが1

OJ L 177, 30.6.2006, p.1.

10

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

望ましい。この目的のために、構成国は、そのような組織を電子マネー機関の登録簿の中に入れなければならない。
(17) 健全性のために、構成国は、適正に承認を受けた電子マネー機関またはこの指令に従って放棄からの利益を享受する電子マネー機関、指令 2006/48/EC に従って承認された与信機関、国内法に基づき電子マネー発行資格のある郵便振替機関、指令
2006/48/EC の第 2 条に示す機関、欧州中央銀行、金融当局またはそれ以外の行政機関としてのそれらの権限において行動するのではない場合における国内中央銀行、並びに、行政機関としてのそれらの権限において行動する場合における構成国またはその構成国の地域行政機関もしくは地方行政機関のみが、電子マネーを発行し得ることを確保しなければならない。
(18) 電子マネーは、その電子マネー保有者の機密を守るため、払戻し可能なものであることを要する。払戻し可能性は、電子マネーの交換において受領した資金が、預金またはそれ以外の指令 2006/48/EC の目的のために返金され得る資金とみなされなければならないということを意味しない。払戻しは、いつでも、払戻しのための閾値となる最低金額を合意することなく、その価値に応じて、可能なものでなければならない。払戻しは、
一般に、無償で行われる。ただし、この指令の中で適正に定められている場合においては、税もしくは社会的事項に関する国内立法、または、資金洗浄禁止法及びテロリス
ト資金提供禁止法のような欧州共同体または構成国の別の関連立法に基づく電子マネー発行者の義務、資金の凍結を目的とする活動、または、犯罪の防止及び捜査と関連する特別の措置を妨げることなく、比例的かつ費用に基づく手数料の支払いを要求し得る。
(19) 紛争解決のための訴訟外の不服申立手続及び救済手続は、電子マネー保有者の処置のためのものでなければならない。それゆえ、指令 2007/64/EC の第 4 款第 5 章は、
この指令の条項を妨げることなく、この指令の文脈において準用して適用されなければならない。それゆえ、指令 2007/64/EC の中にある「決済サービスプロバイダ」の参照は、
電子マネー発行者の参照として読み替えられる必要があり；「決済サービス利用者」の参照は、電子マネー保有者の参照として読み替えられる必要があり；そして、指令
2007/64/EC の第 3 款及び第 4 款の参照は、この指令の第 3 款の参照として読み替えられる必要がある。
(20) この指令を実装するために必要となる措置は、欧州委員会に委任された実装権限の行使のための手続を定める 1999 年 6 月 28 日の理事会決定 1999/468/EC1に従って採択される。
(21) とりわけ、欧州委員会は、インフレーションまたは技術上の発展及び市場の発展を考慮に入れるため、そして、この指令に基づく例外条項が同等に適用されることを確保する
ため、実装条項を採択する権限を与えられなければならない。そのような措置は、一般的な適用範囲をもっており、かつ、この指令の非本質的な要素を修正するために策定されるものであるので、決定 1999/468/EC の第 5 条 a に定める規則審議手続に従って採択されなければならない。
(22) この指令が効率的に機能するためには、見直しが必要となる。それゆえ、欧州委員会
1

OJ L 184, 17.7.1999, p.23.

11

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

は、この指令の国内法化のための期限の 3 年後に報告書を作成することを求められるものとしなければならない。構成国は、欧州委員会に対し、この指令の幾つかの条項の適用に関する情報を提供しなければならない。
(23) 法的安定性に資すべく、指令 2000/46/EC を組み込んでいる国内法に従ってその活動を開始している電子マネー機関が、指定された期間内は、関係構成国内においてその活動を継続できるようにすることを確保するための国内法化の準備が行われなければならない。その期間は、指令 2000/46/EC の第 8 条に定める放棄の利益を享受した電子マネー機関については、より長いものとしなければならない。
(24) この指令は、電子マネーの新たな定義、指令 2007/64/EC1の第 34 条及び第 53 条からの特例による利益を享受し得る発行を導入している。それゆえ、資金洗浄及びテロリス
ト資金提供の目的のための金融制度の利用の防止に関する欧州議会及び理事会の2005 年 10 月 26 日の指令に基づく電子マネー機関のための簡素化された消費者適正評価制度は、しかるべく改正されなければならない。
(25) 指令 2006/48/EC により、電子マネー機関は、それらの機関が公衆から預金を受入れる
ことも、公衆から受入れた資金から与信することもないとしても、与信機関であるとみなされる。この指令によって導入された制度に鑑み、電子マネー機関が与信機関とみなされないことを確保するために、指令 2006/48/EC の中にある与信機関の定義を改正するのが適切である。しかしながら、与信機関は、相互承認に服し、かつ、銀行業の分野における欧州共同体の立法に従ってそれらの機関に適用される包括的な健全性監督制度に服し、電子マネーを発行すること、及び、欧州共同体全域においてそのような活動を行うことを引き続き認められなければならない。しかしながら、一定の活動の場を維持する利益に資すべく、与信機関は、代替的なものとして、指令 2006/48/EC に基づくのではなく、この指令の健全性監督に基づき、子会社を介してその活動を行うことができるものとしなければならない。
(26) この指令の条項は、指令 2000/46/EC の対応する全ての条項を置き換える。それゆえ、
指令 2000/46/EC は、廃止されなければならない。
(27) この指令の目的は、様々な構成国の法制度内にある現行の多数の異なる法令の整合化を要するものであるために、構成国によっては十分に達成できず、欧州共同体のレベルでより良く達成され得るものであるので、条約第 5 条に定める補完性原則に従い、欧州共同体は、措置を採択できる。同条に定める比例性原則に従い、この指令は、曾の目的を達成するために必要となるところを越えることがない。
(28) より良い立法に関する機関間合意 2の 34 に従い、構成国は、自らのために、かつ、欧州共同体の利益において、可能な限り、この指令と国内法化された措置との間の対照を示すその構成国自身の表を作成し、それを公表することが推奨される。

1
2

OJ L 309, 25.11.2005, p.15.
OJ C 321, 31.12.2003, p.1.

12

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

第 1 款 適用範囲及び定義
第 1 条 対象事項及び適用範囲
1. この指令は、電子マネーを発行する活動の遂行に関する規定を定め、その目的のために、構成国は、以下の類型の電子マネー発行者を承認する：(a) 国内法に従い、指令 2006/48/EC 第 4 条第 3 号の意味における与信機関の支店、その支店が欧州共同体内に所在し、かつ、その本店が欧州共同体外に所在する場合、同指令第 38 条に従う支店を含め、同指令第 4 条第 1 号に定める与信機関；(b) その支店が欧州共同体内に所在し、かつ、その本店が欧州共同体外に所在する場合、この指令の第 8 条及び国内法に従い、その支店を含め、この指令の第 2 条第 1 号に定める電子マネー機関；(c) 国内法に基づき電子マネー発行資格のある郵便振替機関；(d) 金融当局またはそれ以外の行政機関としてのそれらの権限において行動するのではな
い場合における国内中央銀行欧州中央銀行及び国内中央銀行；(e) 行政機関としてのそれらの権限において行動する場合における構成国またはその構成国の地域行政機関もしくは地方行政機関。
2. この指令の第 2 款は、電子マネー機関の業務の開始、遂行及び健全性監査に関する規定を定める。
3. 構成国は、指令 2006/48/EC 第 2 条に示す機関に対し、同条第 1 段及び第 2 段に示す
例外の場合を除き、この指令の第 2 款の条項の全部または一部の適用を放棄できる。
4. この指令は、指令 2007/64/EC 第 3 条(k)に定める場合を除き、支払手段上に記録保存される金銭価値に対しては適用されない。
5. この指令は、指令 2007/64/EC 第 3 条(l)に定める場合を除き、決済処理に使用される金銭価値に対しては適用されない。
第 2 条 定義
この指令の目的のために、以下の定義が適用される：
1. 「電子マネー機関」とは、電子マネーの発行について、第 2 款に基づく承認を与えられた法人を意味する；
2. 「電子マネー」とは、磁気的な場合を含め、電子的に記録保存され、その発行者に対する請求により表示される金銭価値であって、指令 2007/64/EC 第 4 条第 5 号に定める決済処理を行う目的のために、資金の受入れに基づいて発行され、かつ、その電子マネー発行者以外の自然人または法人によって受領されるもののことを意味する。
3. 「電子マネー発行者」とは、第 1 条第 1 項に示す組織、第 1 条第 3 項に基づく放棄の利益を享受する機関、及び、第 9 条に基づく放棄の利益を享受する法人のことを意味する。
4. 「平均電子マネー残高」とは、過去 6 暦月間の各期末歴日における、個々の暦月の最初の暦日に計算され、かつ、当該暦月について適用される発行済電子マネーと関連す13

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

る責任額の平均総額のことを意味する。
第 2 款 電子マネー機関の業務の開始、遂行及び健全性監督の要件
第 3 条 一般的な健全性規則
1. この指令を妨げることなく、指令 2007/64/EC の第 5 条及び第 10 条ないし第 15 条、第 18条第 7 項及び第 18 条ないし第 25 条は、電子マネー機関に対し、準用して適用される。
2. 電子マネー機関は、発行される電子マネーと交換に受入れた資金の安全性確保のために講じられた措置における重要な変更について、事前に、職務権限を有する機関に対し、通知する。
3. 電子マネー機関において、直接または間接に、指令 2006/48/EC の第 4 条第 11 号の意
味における持分保有資格の獲得または持分保有をするための判断、または、その保有率が20％、30％もしくは 50％に到達し、超過し、もしくは、それを下回る資本もしくは議決権の割合となった結果、または、そのために、その電子マネー機関がその支店となり、もしくは、消滅するようになる結果、直接または間接に、そのような持分保有資格を更に増加または減少させる判断を行った自然人または法人は、そのような獲得、保有、増加または減少について、
事前に、職務権限を有する機関に対し、通知する。
獲得の提案者は、職務権限を有する機関に対し、獲得を予定している持分保有の規模を示す情報及び指令 2006/48/EC の第 19 条 a 第 4 項に示す関連情報を提供する。
第 2 副項に示す者によって行使された影響が、健全かつ適法な機関経営を損なう作用をもつおそれがある場合、職務権限を有する機関は、そのような状況を終了させるために、その反対の意思を表明し、または、それ以外の適切な措置を講ずる。そのような措置は、差止命令、取締役または経営者に対する制裁、または、当の株主もしくは構成員によって保有された持分に配分される議決権を行使することの停止を含めるものとすることができる。
本項に定める事前の情報提供義務を順守しない自然人または法人に対し、同様の措置が適用される。
職務権限を有する機関の反対にも拘らず持分保有が獲得される場合、その職務権限を有する機関は、他の制裁が採択されるか否かに拘らず、獲得者の議決権の行使を停止し、議決権数をゼロとし、または、その議決を無効とすることを定める。
構成国は、第 6 条第 1 項(e)に列挙する活動 1 または複数のものを行う電子マネー機関に関し、本項による義務の全部または一部の適用を放棄し、または、その構成国の職務権限を有する機関がその適用を放棄することを認めることができる。
4. 構成国は、電子マネー機関に対し、その機関の代わりに行動する自然人または法人を介して電子マネーを流通させ、及び、払戻しさせることを認める。電子マネー機関がそのような自然人または法人と提携することによって別の構成国内で電子マネーを流通させることを望む場合、その機関は、指令 2007/64/EC の第 25 条に定める手続に服する。
5. 第 4 項に拘らず、電子マネー機関は、代理人を介して電子マネーを発行してはならない。
電子マネー機関は、指令 2007/64/EC の第 17 条の条件に適合する場合に限り、代理人を介して第 6 条第 1 項(a)に示す決済サービスを提供することが認められる。
14

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

第 4 条 当初資本構成国は、電子マネー機関に対し、指令 2006/48/EC の第 57 条(a)及び(b)に定めるもので構成され、35 万ユーロを下回らない額の当初資本を要求する。
第 5 条 自己資金
1. 指令 2006/48/EC の第 57 条ないし第 61 条、第 63 条、第 64 条及び第 66 条に定める電子マネー機関自身の資金は、本条第 2 項ないし第 5 項で求められる金額またはこの指令の第 4 条に基づいて求められる金額のいずれか高額のほうを下回ってはならない。
2. 電子マネーの発行と関係のない第 6 条第 1 項(a)に示す活動に関しては、電子マネー機関の自己資金要件は、指令 2007/64/EC の第 8 条第 1 項及び第 2 項に定める 3 つの方法
（A、B または C）のいずれか 1 つに従って計算される。適切な方法は、国内法に従い、職務権限を有する機関によって定められる。
電子マネー発行活動に関しては、電子マネー機関の自己資金要件は、第 3 項に定める
方法 D に従って計算される。
電子マネー機関は、常に、少なくとも、第 1 副項及び第 2 副項に示す要件の額と均等な額の自己資金を保有する。
3. 方法 D：電子マネー発行活動のための電子マネー機関の自己資金は、平均電子マネー
残高の少なくとも 2％の額とする。
4. 電子マネー機関が、電子マネーの発行と関係のない第 6 条第 1 項(a)に示す活動を行う
場合、または、第 6 条第 1 項(b)ないし(e)に示すいずれかの活動を行う場合であって、かつ、
電子マネー残高の額が事前には不明である場合においては、職務権限を有する機関は、
当該電子マネー機関に対し、そのような代表的な部分が履歴データに基づいて職務権限を有する機関を納得させる程度まで合理的に推定され得るものである限り、電子マネーの発行のために用いられると推定される代表的な部分に基づいて、その電子マネー機関の自己資金要件の計算をすることが認められる。電子マネー機関が、十分な長さの期間にわたって業務を遂行していない場合、その自己資金要件は、職務権限を有する機関から要求される事
業計画の調整に従い、その電子マネー機関の事業計画によって証明される予定電子マネ
ー残高に基づいて計算される。
5. リスク管理プロセスの評価、リスク損失データベース及びその電子マネー機関の内部管理メカニズムに基づき、職務権限を有する機関は、その電子マネー機関に対し、第 2 項に従う適切な方法の適用から帰結する金額よりも 20％まで高額の自己資金額を保有することを要求することができ、または、その電子マネー機関に対し、第 2 項に従う適切な方法の適用から帰結する金額よりも 20％まで低額の自己資金額を保有することを認めることができる。
6. 構成国は、以下の場合において、自己資金のために使用すべき要素を多目的に使用することを覚めるために必要となる措置を講ずる：(a) その電子マネー機関が、別の電子マネー機関、与信機関、決済機関、投資機関、資産管理会社、または、保険事業者もしくは再保険事業者と同じグループに属する場合；(b) 電子マネー機関が電子マネーの発行以外の活動を行う場合。
15

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

7. 指令 2006/48/EC 第 69 条に定める条件に適合する場合、構成国またはその構成国の職務権限を有する機関は、指令 2006/48/EC による親与信機関の統括的な監督に含められる
電子マネー機関に対し、本条第 2 項及び第 3 項を適用しないことを選択できる。
第 6 条 活動
1. 電子マネーの発行に加え、電子マネー機関は、以下のいずれかの活動に従事する資格をもつ：(a) 指令 2007/64/EC の別紙に列挙する決済サービスの提供；(b) 指令 2007/64/EC の第 16 条第 3 項及び第 5 項に定める条件に適合する場合、同指令の別紙第 4 号、第 5 号または第 7 号に示す決済サービスと関係する与信の付与；(c) 運用サービスの提供、及び、電子マネーの発行または(a)に示す決済サービスの提供と密接に関連する補助的なサービス；(d) 指令 2007/64/EC 第 4 条に定める、かつ、同指令第 28 条を妨げない決済システムの運用；(e) 電子マネーの発行以外の、適用可能な欧州共同体の法律及び国内法と関連性をもつ
業務活動；
第 1 副項の(b)に示す与信は、電子マネーの交換において受入れる資金及び第 7 条第 1項に従って保有される資金の中から与えてはならない。
2. 電子マネー機関は、預金、または、それ以外の指令 2006/48/EC 第 5 条の意味における返金され得る資金を得ることができない。
3. 電子マネー機関が電子マネー保有者から受入れた資金は、遅滞なく、電子マネーと交換されるものとする。そのような資金は、預金、または、それ以外の指令 2006/48/EC 第 5 条の意味における返金され得る資金を構成するものとしてはならない。
4. 指令 2007/64/EC の第 16 条第 2 項及び第 4 項は、電子マネー発行活動と関係のない本条第 1 項(a)に示す活動のために受入れた資金に適用される。
第 7 条 安全性確保の要件
1. 構成国は、電子マネー機関に対し、指令 2007/64/EC 第 9 条第 1 項及び第 2 項に従い、発行される電子マネーと交換に受入れた資金の安全性確保を要求する。決済機関からの決済の方式で受入れた資金は、電子マネー機関の口座に対して与信されるまで、さもなければ、それが適用可能なときは、指令 2007/64/EC に定める実行時間要件に従い、電子マネー
機関にとってそれが利用可能となるまで、安全性確保を要しない。いかなる場合においても、そのような資金は、電子マネー発行の後、同指令第 4 条第 27 号に定めるように、5 営業日以内に、安全性確保されるものとする。
2. 第 1 項の目的のために、安全で低リスクの資産は、投資機関及び与信機関の資本充実に関する欧州議会及び理事会の 2006 年 6 月 14 日の指令 2006/49/EC1の別紙 I 第 14 号表
1 に定める類型の範囲内にある資産項目である。それは、特定のリスク資本費用が 1.6％を
1

OJ L 177, 30.6.2006, p.201.

16

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

超えることがないものであるが、同別紙第 15 号に定めるその他の適格項目を除外することを求める。
第 1 項の目的のために、安全で低リスクの資産は、第 1 副項に定める資産のみに投ずる譲渡可能証券への集合投資事業（UCITS）のための事業と一体のものともなる。
例外的な状況において、かつ、十分な正当性根拠により、職務権限を有する機関は、第 1副項及び第 2 副項に示す資産の担保、満期、価値またはそれ以外のリスク要素の評価に基づき、第 1 項の目的のための安全で低リスクの資産を構成しない資産を定めることができる。
3. 指令 2007/64/EC 第 9 条は、電子マネー発行活動と関係のない第 6 条第 1 項(a)に示す
活動のための電子マネー機関に対して適用される。
4. 第 1 項及び第 3 項の目的のために、構成国またはその構成国の職務権限を有する機関
は、国内立法に従い、資金の安全性確保のために、電子マネー機関によってどの方法が用いられるべきかを定めることができる。
第 8 条 第三国との関係
1. 構成国は、欧州共同体の外にその本店をもつ電子マネー機関の支店に対し、その業務を開始または遂行する際、欧州共同体の中にその本店をもつ電子マネー機関に対して与えられるよりも有利な取扱いを帰結する条項を適用してはならない。
2. 職務権限を有する機関は、欧州委員会に対し、欧州共同体の外にその本店をもつ電子マネー機関の支店に対する全ての承認を通知する。
3. 第 1 項を妨げることなく、欧州委員会は、1 または複数の第三国との間で締結される協定を介して、欧州共同体の外にその本店をもつ電子マネー機関の支店が欧州共同体全域において同等の取扱いを受けることを確保する条項を適用することを合意できる。
第 9 条 選択的な例外
1. 構成国は、指令 2007/64/EC の第 20 条、第 22 条、第 23 条及び第 24 条の例外と共に、この指令の第 3 条、第 4 条、第 5 条及び第 7 条に定める手続及び条件の適用の全部または一部を放棄し、または、その構成国の職務権限を有する機関がそれを放棄することを認め、また、以下の要件の全てが遵守される場合、電子マネー機関の登録所に法人を入れることを認めることができる：(a) 全業務活動が、構成国により定められる制限を超えず、かつ、いかなる場合においても、
500 万ユーロを超過しない額の平均電子マネー残高を生成すること；かつ(b) 業務の管理及び運営に責任のある自然人のいずれもが、資金洗浄もしくはテロリスト資金提供またはそれ以外の金融犯罪と関連する侵害行為により有罪判決を受けたことがないこと。
電子マネー機関が、電子マネー発行活動と関係のない第 6 条第 1 項(a)に示す活動を行う場合、または、第 6 条第 1 項(b)ないし(e)に示す活動のいずれかを行う場合であって、かつ、電子マネー残高の額が事前には不明である場合、職務権限を有する機関は、当該電子マネー機関に対し、そのような代表的な部分が履歴データに基づいて職務権限を有する機17

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

関を納得させる程度まで合理的に推定され得るものである限り、電子マネー発行のために使用されると推定される代表的な部分に基づき、第 1 副項(a)を適用することが認められる。電子マネー機関が、十分な長さの期間にわたって業務を遂行していない場合、その要件は、職務権限を有する機関から要求される事業計画の調整に従い、その電子マネー機関の事
業計画によって証明される予定電子マネー残高に基づいて評価される。
構成国は、本条に基づき、電子マネーが記録保存される場合、顧客の決済機関または決済口座に関する最大記録保存量についての付加的な要件に服させるための選択的な例外を与えることを定めることもできる。
本項に従って登録された法人は、指令 2007/64/EC 第 26 条に定める条件に適合する場
合に限り、本条に従って発行される電子マネーとは関係のない決済サービスを提供できる。
2. 第 1 項に従って登録された法人は、その構成国内に、その法人の業務を現実に遂行す
る本店をもつことを要求される。
3. 第 1 項に従って登録された法人は、電子マネー機関として取り扱われる。ただし、指令
2007/64/EC の第 10 条第 9 項及び第 25 条は、適用されない。
4. 構成国は、第 1 項に従って登録された法人が、第 6 条第 1 項に列挙する活動のいずれかのみに従事すべきことを定めることができる。
5. 第 1 項に示す法人は：(a) 職務権限を有する機関に対し、第 1 項に定める条件と関連するその法人の事情の変化を通知し；かつ(b) 少なくとも、年次で、職務権限を有する機関から指定された日に、平均電子マネー残高を報告する。
6. 構成国は、第 1 項、第 2 項及び第 4 項に定める条件に適合しなくなったときは、当該関係する法人が、第 3 項に従い、30 暦日以内に承認を求めることを確保するために必要となる手立てを講じる。その期間内に承認を求めなかった法人は、第 10 条に従い、電子マネーの発行を禁止される。
7. 構成国は、職務権限を有する機関が、本条に定める要件の継続的な遵守を検証するための十分な権限を与えられることを確保する。
8. 本条は、指令 2005/60/EC の条項または国内資金洗浄禁止条項に関しては、適用されない。
9. 構成国が、第 1 項に定める放棄を自ら行うことができる場合、その構成国は、欧州委員会に対し、2011 年 4 月 30 日までに、しかるべく通知する。その構成国は、欧州委員会に対し、その後の変更について、直ちに通知する。加えて、その構成国は、欧州委員会に対し、関係する法人の数について通知し、かつ、年次で、各暦年の 12 月 31 日現在で、第 1 項に示す発行済みの電子マネー残高の総額を通知する。
第 3 款 電子マネーの発行及び払戻し
第 10 条 電子マネー発行の禁止
第 18 条を妨げることなく、構成国は、電子マネー発行者ではない自然人または法人につ18

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

いて、電子マネーの発行を禁止する。
第 11 条 発行及び払戻し可能性
1. 構成国は、電子マネー発行者が、資金の受入れに基づく価値に応じて電子マネーを発行することを確保する。
2. 構成国は、電子マネー発行者が、電子マネー保有者の求めに応じて、いつでも、その価値に対応して、保有された電子マネーの金銭的価値を払い戻すことを確保する。
3. 電子マネー発行者と電子マネー保有者との間の契約書は、それと関連する手数料を含め、払戻しの条件を明確かつ明瞭に示すものとし、かつ、電子マネー保有者は、契約に拘束される前、または、契約の申込の前に、それらの条件について情報提供を受けるものとする。
4. 払戻しは、第 3 項に従って契約書の中に示されている場合、及び、以下のいずれかの場
合においてのみ、手数料に服する：(a) 契約終了前に払戻しが求められる場合；(b) 契約書が終了日を定めており、かつ、その電子マネー保有者がその日よりも前にその契約を終了させる場合；または(c) その契約の終了の日のから 1 年を経過した後に払戻しが求められる場合。
そのような手数料は、電子マネー発行者が負担する現実の費用と比例し、かつ、相当な額とする。
5. 契約終了前に払戻しを求める場合、その電子マネー保有者は、その電子マネーの全部または一部の払戻しを求めることができる。
6. その契約の終了から 1 年以後の日に電子マネー保有者から払戻しが求められる場合：(a) その電子マネーの金銭的価値の総額が払い戻され；または(b) その電子マネー機関が、第 6 条第 1 項(e)に列挙する 1 または複数の活動を行っており、かつ、電子マネーとして使用された資金の割合が事前には不明である場合、電子マ
ネー保有者から求められた全ての資金が払い戻されるものとする。
7. 第 4 条、第 5 条及び第 6 条に拘らず、消費者以外の電子マネーを受入れる者は、その電子マネー発行者及び当該の者との間の契約上の合意に服する。
第 12 条 利子の禁止
構成国は、利子、または、電子マネー保有者がその電子マネーを保有する期間の長さと関連する利益を与えることを禁止する。
第 13 条 紛争解決のための訴訟外不服申立手続及び救済手続
この指令を妨げることなく、指令 2007/64/EC 第 4 款第 5 章は、本款から生ずるそれらの者の義務に関し、電子マネー発行者に対し、準用して適用される。

19

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

第 4 款 最終規定及び実装措置
第 14 条 実装措置
1. 欧州委員会は、インフレーションまたは技術上の発展及び市場の発展を考慮に入れるため、この指令の条項を最新のものとするために必要となる措置を採択できる。この指令の非本質的な要素を修正するためのこれらの措置は、第 15 条第 2 項に示す通常の審議手続に従って採択される。
2. 欧州委員会は、第 1 条第 4 項及び第 5 項に示す例外の一貫性のある適用を確保するための措置を採択できる。この指令の非本質的な要素を修正するためのこれらの措置は、第15 条第 2 項に示す通常の審議手続に従って採択される。
第 15 条 共通の手続
1. 欧州委員会は、指令 2007/64/EC の第 85 条に従って設置される決済委員会によって補佐される。
2. 本項に対する参照が行われるときは、指令 1999/468/EC の第 8 条の条項を考慮に入れ、同指令の第 5 条 a 第 1 項ないし第 4 項及び第 7 条が適用される。
第 16 条 委員会の手続
1. 第 1 条第 3 項、第 3 条第 3 項第 6 副項、第 5 条第 7 項、第 7 条第 4 項、第 9 条及び第18 条第 2 項を妨げることなく、かつ、この指令整合性を定める限り、構成国は、この指令に定める条項以外の条項を維持し、または、それを導入してはならない。
2. 構成国は、この指令の中において明示で定める場合を除き、電子マネー発行者が、電子マネー保有者を害するよう、この指令を実装し、または、この指令に対応する国内法の条項を損なうことがないことを確保する。
第 17 条 見直し2012 年 11 月 1 日までに、欧州委員会は、欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会及び欧州中央銀行に対し、この指令の実装及び影響に関する、とりわけ、電子マネー機関の健
全性監督に関する報告書を、それが適切なときは、その改正のための提案書を添えて、提示する。
第 18 条 移行措置
1. 構成国は、その本店が所在する構成国内において指令 2000/46/EC を国内法化した国内法に従って 2011 年 4 月 30 日よりも前に活動を開始した電子マネー機関に対し、同指令第3 条に従う承認を求めることなく、または、この指令の第 2 款に定める別の条項もしくは同款
20

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）に示す別の条項を遵守することを求めることなく、指令 2000/46/EC に定める相互承認協定に従って当該構成国または別の構成国内においてその活動を継続することを認める。
構成国は、そのような電子署名機関に対し、2011 年 10 月 30 日までに、その電子署名機
関がこの指令に定める要件を遵守するか否か、及び、もし遵守しない場合には、遵守を確保するためのどのような措置を講ずる必要があるか、または、承認の取消しが適切であるか否かについて職務権限を有する機関が評価できるようにするための全ての関連情報を、職務権限を有する機関に対して送付することを要求する。
遵守している電子マネー機関は、承認を与えられ、登録簿に入れられ、そして、第 2 款の中にある要件を遵守することを求められる。電子マネー機関が 2011 年 10 月 30 日までにこの指令に定める要件を遵守しない場合、それらの機関は、電子マネーの発行を禁止される。
2. 構成国は、職務権限を有する機関が、第 3 条、第 4 条及び第 5 条に定める要件を関係する電子マネー機関が遵守していることの証拠を既にもっている場合、その電子マネー機
関は、自動的に、承認を与えられ、かつ、第 3 条に定める登録簿に入れられる。その職務権限を有する機関は、その承認を与える前に、関係する電子マネー機関に対し、その旨を連絡する。
3. 構成国は、指令 2000/46/EC 第 8 条を国内法化した国内法に従って 2011 年 4 月 30 日よりも前に活動を開始した電子マネー機関に対し、同指令第 3 条に従う承認を求めることなく、
または、この指令の第 2 款に定める別の条項もしくは同款に示す別の条項を遵守することを求めることなく、2012 年 4 月 30 日まで、指令 2000/46/EC に従い、関係構成国内においてその活動を継続することを認める。その期間内において、承認を受けておらず、かつ、この指令の第 9 条の意味における放棄も受けていない電子マネー機関は、電子マネーの発行を禁止される。
第 19 条 指令 2005/60/EC の改正
指令 2005/60/EC は、ここに、以下のとおり改正される：
第 3 条第 2 項において、(a)は、以下のとおり、置き換えられる：「(a) 与信機関以外の企業であって、両替（bureaux de change）の活動を含め、指令
2006/48/EC の別紙 I の第 2 号ないし第 12 号並びに第 14 号及び第 15 号に含まれる 1 または複数の業務を行うもの；」
2. 第 11 条第 5 項において、(d)は、以下のとおり、置き換えられる：「(d) 指令 2009/110/EC の第 11 条に従い、電子マネー保有者の求めに応じて同一の暦
年内に 1000 ユーロ以上の額が払い戻される場合を除き、再充填不可能な場合には、機器の中に電子的に記録保存される最高額が 250 ユーロを超えない場合、または、再充填可能な場合には、1 年間にやりとりされる総額が 2500 ユーロに制限される場合、電子マネー機関の業務の開始、遂行及び健全性監督に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 9 月 16 日の指令 2009/110/EC(*)。国営の決済処理に関しては、構成国または構成国の職務権限を有する機関は、本号に示す 250 ユーロの額を 500 ユーロに引き上げることができる。

1.

21

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）(*) OJ L 267, 10.10.2009, p.7」
第 20 条 指令 2006/48/EC の改正
指令 2006/48/EC は、ここに、以下のとおり改正される：
1. 第 4 条は、以下のとおり、改正される：(a) 第 1 号は、以下のとおり、置き換えられる：「1. 「与信機関」とは、公衆から預金を受入れ、もしくは、それ以外の返金され得る資金を受入れること、または、自らの勘定において信用を与えることをその業務とする企業のことを意味する；」(b) 第 5 号は、以下のとおり、置き換えられる；「5. 「金融機関」とは、与信機関以外の企業であって、その主たる活動が、別紙 Iの第 2 号ないし 12 号及び第 15 号に列挙する 1 もしくは複数の活動を保有す
ること、または、それを遂行することであるもの；」
2. 別紙 I に以下の号が付加される：「15. 電子マネーの発行。」
第 21 条 廃止
指令 2000/46/EC は、この指令の第 18 条第 1 項及び第 3 項を妨げることなく、2011 年 4
月 30 日に発効するものとして、廃止される。
廃止される指令に対する参照は、この指令に対する参照とみなされる。
第 22 条 国内法化
1. 構成国は、2011 年 4 月 30 日以前に、この指令を遵守するために必要となる法律、規則
及び行政規則を採択し、公示する。構成国は、欧州委員会に対し、それらの措置の正文を直ちに通知する。
構成国は、2011 年 4 月 30 日からそれらの措置を適用する。
構成国がそれらの措置を採択する際、構成国は、この指令への参照を含めるものとし、または、それらの公示の際にそのような参照を添えるものとする。そのような参照を行う方法は、構成国によって定められる。
2. 構成国は、欧州委員会に対し、この指令の適用のある分野において構成国が採択する国内法の主要な条項の正文を送付する。
第 23 条 発効
この指令は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。

22

法と情報雑誌第 2 巻第 12 号（2017 年 12 月）

第 24 条 発出
この指令は、構成国に対して発出される。

2009 年 9 月 16 日にストラスブールにおいて行われた。

欧州議会として議長 J. Buzek

理事会として議長 C. Malmström

23