中間報告書 日本語参考訳版
本書は、英語版を原文とし参考のために日本語訳したものです。日本語版と英語版の内容に相違がある場合、英語版が正しいとみなされます。翻訳による誤解については、
いかなる場合においても株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングスの責任とはされませんのでご了承下さい。

目次
ページ
会社概要

2

企業情報および投資家向け情報

3

財務および事業ハイライト

4

経営者による財務、経営成績の分析

6

コーポレートガバナンスとその他の情報

14

中間財務情報のレビュー報告書

19

中間要約連結包括利益計算書

21

中間要約連結財政状態計算書

22

中間要約連結持分変動計算書

24

中間要約連結キャッシュフロー計算書

25

要約連結中間財務情報の注記

27

会社概要
株式会社ニラク▪ジー▪シー▪ホールディングス（以下、「ニラク」または「当社」）、香港証券コード：1245 (以下、子会社と合わせて「グループ」）はパチンコホール運営に関して 60 年以上の経験を持ち、日本の福島県においてパチンコホール業界をリードしております。当社は 2015 年 4 月 8 日（以下、「上場日」）に香港証券取引所のメインボード（以下、「証券取引所」）に上場を開始しました。
1950 年に最初のパチンコールを開業して以来、ニラクは「明るく 楽しく 面白く」のスローガンを掲げお客様へ楽しい時間を提供することを目指してきております。
ニラクは、現在 28,000 台以上のパチンコ機およびパチスロ機を 54 店舗の強固なパチンコホールネットワークで所有しており、東
京都から東北地方にわたる日本の 10 都道府県でお客様へサービス提供をしております。

* for identification purpose only

2

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/2018

企業情報および投資家向け情報
企業情報
取締役

谷口久徳（取締役会議長）("鄭承紀”)

非常勤取締役

坂内 弘

独立非常勤取締役

森田弘昭
中山宣男
南方美千雄
小泉義広

監査委員会

南方美千雄（委員長）
森田弘昭
坂内 弘

報酬委員会

森田弘昭(委員長)
中山宣男
谷口久徳

指名委員会

谷口久徳(委員長)
中山宣男
小泉義広

投資家向け情報
主要取引銀行

みずほ銀行
三井住友銀行
東邦銀行

監査法人

プライスウォーターハウスクーパース

コンプライアンスアドバイザー

申萬宏源融資（香港）有限公司

法務アドバイザー

Deacons

株式事務の取扱い

Computershare Hong Kong Investor Services Limited
Shops 1712–1716,
17/F Hopewell Centre,
183 Queen’s Road East,
Wan Chai, Hong Kong

香港における主要な事務所

505, 5/F Hutchison House,
10 Harcourt Road,
Central, Hong Kong

日本本社と登記上の所在地〒963-8811
福島県郡山市方八町 1-1-39

証券コード

1245

投資家とメディア関係コンサルタント

Strategic Financial Relations Limited

ウェブサイト

www.ngch.co.jp

投資家向け広報への問い合わせ

e-mail: niraku@sprg.com.hk

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/20183

財務および事業ハイライト
下記の表は 2017 年および 2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間におけるグループの 経営成果を要約しております。
9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間
2017
百万円

貸玉収入

百万香港ドル2016
百万円

百万香港ドル

パチンコおよびパチスロからの収入
その他収入
収入

70,236(57,560)
12,676432

4,727(3,873)853
29

74,057(59,617)
14,440407

5,670(4,564)
1,106
31

営業収入

13,108882

14,847

1,137

ホール運営費
一般およびその他管理費
税引前(損失)/利益
株主に帰属する(損失)/利益(11,478)(1,824)
(104)

(772)
(123)
(7)

(12,000)(2,280)
576

(919)
(175)
44

(221)

(15)

363

28

で表記)

(0.18)(0.012)

0.30

0.020

総収益率

18.0%

–

19.5%

–

純 (損失)/利益率(1.7%)

–

2.4%

–

景品出庫額

一株当たり（損失）/利益(日本円または香港ドル

2017 年 9 月 30 日現在
百万円
百万香港ドル
流動資産
流動負債
正味流動資産総資産
流動負債差引後の資産
ギアリング比率4

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

15,723
8,068
7,655
49,29841,23059.6%

Interim Report 2017/2018

1,058
543
515
3,317
2,774
–

2017 年 3 月 31 日現在
百万円
百万香港ドル
15,276
7,210
8,066
49,41342,203
59.1%

1,027
485
542
3,323
2,838
–

財務および事業ハイライト
通貨換算について説明目的のため、本中間報告書においては他に特別な指定がない限り、特定の日本円金額は以下の為替レート（場合によっては）で香港ドルに換算されております。
1.

1 香港ドル 14.86 円 ： 2017 年 9 月 29 日現在の為替レート（すわなち、2017 年 9 月の最終営業日）;

2.

1 香港ドル 13.06 円 ： 2016 年 9 月 30 日現在の為替レート（すわなち、2016 年 9 月の最終営業日）;

3.

1 香港ドル 14.87 円 ： 2017 年 3 月 31 日現在の為替レート（すわなち、2017 年 3 月の最終営業日）;

日本円を当該日における当該為替レート又は他の如何なる日における為替レートによって香港ドル（又はその逆もしかり）に変換できる旨を示すものではありません。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/20185経営者による財務、経営成績の分析
事業レビュー
パチンコ業界団体が規定した、射幸性の高いパチンコ遊技機を射幸性の低いパチンコ遊技機に置き換えることを要求する新規制の影響のため、パチンコ業界は店舗来客数の減少を通じて厳しい状況が続いています。2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間
において、当社グループのパチンコおよびパチスロからの収入は郊外店舗の収入 66,729 百万円および都市店舗の収入 3,507
百万円の合計 70,236 百万円となり、昨年度同期と比べるとそれぞれ 5.3%および 2.1%減少しました。グループは 2017 年 9 月
31 日終了 6 ヶ月間で 221 百万円の株主に帰属する損失を計上しており、昨年同時期に計上した 363 百万円の株主に帰属する利益に対して望ましくない経営成績となりました。この結果は、射幸性の高いパチンコ遊技機を射幸性の低いパチンコ遊技機に置き換えることにより収入が減少したこと、および店舗来客数を増加する目的で還元率を戦略的に高めたことで短期的に売上総利益率が低下したことに起因しております。
2017 年 9 月 30 日および 2016 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月の主要業績評価指標は、以下のとおり要約されています。
9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間
2017
2016
百万円
百万円
貸玉収入
— 郊外店舗— 都市店舗66,7293,507

70,474
3,583

景品出庫額— 郊外店舗— 都市店舗(54,803)(2,757)(56,817)(2,800)

パチンコおよびパチスロからの収入— 郊外店舗— 都市店舗11,926750

13,657783

12,676

14,440

収益率— 郊外店舗— 都市店舗

17.9%
21.4%

19.4%
21.9%

遊技機稼働率— パチンコ— パチスロ

23.6%
24.2%

23.9%
23.1%

遊技機台数
— パチンコ— パチスロ

18,293
10,104

18,441
10,35528,397

28,7966NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/2018

経営者による財務、経営成績の分析
9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間
2017
2016
百万円
百万円
店舗数
— 郊外店舗— 都市店舗純(損失)/利益率
1 株当たり(損失)/利益 (日本円)

47
7

48
7

54

55

(1.7%)(0.18)

2.4%
0.30

直面する課題とそれに対応する戦略
市場低迷およびパチンコ規制の変更の他に、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（「IR 推進法」または「当法律」）の施行がグループにも影響を与えます。
2016 年 12 月における IR 推進法の通過に伴い、日本でのカジノリゾート設置は合法的なものとなります。当法律により、パチンコ事業者がカジノリゾート事業に参入する機会が創出される一方で、パチンコ業界では「ギャンブル依存症問題」の議論が引き起こされる可能性が高く、現在存在している合法的な賭博も含め社会的問題として対策に取り組むことが強く要請されることとなります。
これらの課題に対処するため、グループでは店舗内における高単価遊技機の台数を減らすことにより、多様なファンのニーズに応える遊技環境の整備を推進する予定です。加えて既存店の強化をさらに進めていきます。特にサービスの向上は、その地域の状況に合わせより柔軟なサービスを提供できるように努めていきます。そのため、オンラインショッピングサイトからの一般景品を選択できるオンライン景品システムの拡充を通じて、顧客が店舗を選ぶ主要な要素の一つである一般景品の多様性の強化にも引き続き取り組んでいます。その他の措置には、より快適なゲーム環境を提供するための既存店舗の内装改装、地域社会との関係性を深め、顧客基盤、認知度および忠誠心を高めるための「アクティブなローカルエンジン」のマーケティングキャン
ペーンの推進、および顧客訪問数の増加のための還元率の継続的な最適化が含まれます。グループは、既存店舗の業績を頻繁に見直し、業績不振と認識された店舗に対しては必要な措置を行います。 当期では、グループは将来の収益性を慎重に検討した結果、群馬地区における全額減損を認識した赤字計上の郊外店舗を撤退させることを決定しました。グループは、当該店舗の撤退がグループ内のより良い資源配分を可能にするものと考えています。マクロ経済の影響を受けずに安定した営業活動によるキャッシュフローを維持するため、グループは既存店舗の収益力を強化し、業務を合理化し、コスト効率を向上させます。グループにとっての最優先事項は環境変化と効率的な意思決定への迅速な対応、権限委譲の強化、効果的かつ効率的な組織体制の確立を可能にするシステムの構築です。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/20187経営者による財務、経営成績の分析
最近の事業開発と将来の計画
2016 年 9 月に「LlZARRAN」ブランドのスペイン料理レストラン 2 号店を西新宿にて開業したことに続いて、2017 年 8 月 5 日に東京の商業地区とビジネスの中心である新橋に 3 号店が開店しました。新店はグループに 18 百万円の収益をもたらしました。
2015 年に香港証券取引所に上場することにより、グループはアジア市場への足場を構築することができます。 アジア諸国の継続的な経済成長によりレジャーとエンターテインメントの需要が高まっており、グループはこれを事業拡大のための好機と捉えています。2017 年 9 月 30 日終了 6 カ月期間の後、会社は 2017 年 10 月 31 日にカンボジアとベトナムにおけるエンターテイメン
トとアミューズメント施設の運営に従事する Dream Games Singapore Pte. Ltd.の 100%持分を買収するため（「当該買収取引」）、その所有者との株式売買契約を締結しました。当該買収取引はグループが東南アジアにおけるゲーミングおよびエンターテインメント産業における主要な拠点を確立し、グループが提供するエンターテインメントの種類を拡げるための戦略的な機会を表しており、そして収入源を多様化するための全体的な事業戦略とグループの事業拡大計画と合致しているものです。当該買収
取引は 2017 年 11 月 20 日に 18.7 億円の見積現金対価で完了しました。当該対価はさらに修正される可能性があります。経営者はパチンコ事業における深い経験がこの新しいゲーミング事業を管理するのに役に立つため、新たな収益を生み出すことで株主の投資収益を増加させることとなると確信しています。
グループは、営業利益の確保のほかに、中長期的のみならず将来的にも企業価値を支える体制を構築するための仕組みづくりに努力しています。

財務レビュー
貸玉収入
貸玉収入は、2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 74,057 百万円から当年度同期における 70,236 百万円まで、
3,821 百万円（5.2％）減少いたしました。減少の原因はパチンコ事業者が射幸性の高いパチンコ遊技機を射幸性の低いパチンコ
遊技機に置き換えることを要求する、パチンコ業界団体が規定した新規制の影響のために店舗来客数が減少したためです。

景品出庫額
景品出庫額（顧客へ交換された G 景品および一般景品の総原価）は 2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 59,617
百万円から 2017 年度同期における 57,560 百万円へと 2,057 百万円（3.5％）減少しております。当該減少は一般的に貸玉収入の減少を反映しております。

パチンコおよびパチスロ事業による収益および収益率
パチンコおよびパチスロ事業からの収益は 2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 14,440 百万円から当年度同期における 12,676 百万円へと減少いたしました。1,764 百万円の収益減少は、主に前述の顧客基盤の縮小および「事業レビュー」にて記述しております 1 件の郊外店舗の撤退によるものです。
収益率は 2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 19.5%から当年度同期における 18.0%へと 1.5%減少しました。収益率の減少は、店舗来客数を押し上げるための還元率の増加により短期的に利益率が低下したことに起因しております。

8

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Interim Report 2017/2018

経営者による財務、経営成績の分析
その他収入
その他収入は自動販売機、ホテル、レストラン運営によるものです。
2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間の自動販売機収入は 272 百万円でした。2016 年の同期間における 295 百万円から 23
百万円の僅かな減少は店舗来客数の減少によるものでした。
2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間のホテル運営による収入は 83 百万円であり、その平均稼働率は 77.5%でした。ホテル運営による収入は 2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 82 百万円と同じレベルにとどまっています。
2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における LIZARRAN ブランドのレストランから生じる収益は 77 百万円となります。2016年の同期間と比較して 47 百万円の増加は、主に 2016 年 9 月に開業したスペイン料理レストランの 2 号店の貢献によるものでした。

ホール運営費
ホール運営費は 2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 12,000 百万円から当年度同期における 11,478 百万円まで、
522 百万円（4.4%）減少しました。ホール運営費の主な構成要素はパチンコおよびパチスロ遊技機の費用、店舗従業員給与、賃貸料となっており、2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間では、それぞれ 4,339 百万円、2,588 百万円および 1,307 百万円となりました（2016 年 9 月 30 日 6 ヶ月間ではそれぞれ 4,245 百万円、2,615 百万円および 1,382 百万円）。
ホール運営費の減少は主に以下の理由によるものです：(i)2016 年 9 月に撤退させた郊外店舗の関連費用が当期では発生しなかったこと；(ii)いくつかの店舗の賃貸契約がより低い賃貸料で更新されたこと；および(iii) 2016 年 9 月 30 日に終了する期間中に大規模な修理とメンテナンスを実施したが、当期では同じ費用は発生しなかったこと。

一般およびその他管理費
一般およびその他管理費は 2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 2,280 百万円から 2017 年度同期における 1,824
百万円へと 456 百万円、20.0%減少しました。これらの費用の減少の原因は、2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に撤退させた赤字計上の店舗に関して 197 百万円の減損損失を計上しましたが、当期では当該損失が計上されていないこと、かつコスト管
理強化によりさらに高いコスト削減が可能になったためです。

金融費用
金融費用、純額は 2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における 296 百万円から 2017 年度同期における 232 百万円へと 64
百万円、21.6%減少しました。当該減少は 2017 年 9 月 30 日終了する 6 ヶ月間における借入金総額が 2016 年度同期と比べて減少したためです。

会社株主に帰属する(損失)/利益、基本的 1 株当たり（損失）/利益および配当
2016 年 9 月 30 日終了する 6 ヶ月間における 363 百万円の株主に帰属する利益と比べ、2017 年 9 月 30 日終了する 6 ヶ月間
では 221 百万円の株主に帰属する損失が計上されました。利益からの赤字転落は主に貸玉収入が 5.2%減少し、かつ還元率の増加により短期的に売上総利益率が低下したためです。

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/20189経営者による財務、経営成績の分析
基本的 1 株当たり損失は 0.18 円となっております（2016 年 9 月 30 日終了する 6 ヶ月間には 0.30 円の基本的 1 株当たり利益）。取締役会は 2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における中間配当を実施しないことを決議しています(2016 年 9 月 30
日：1 株当たり 0.09 円)。

資本構造
当社グループは事業活動および銀行借入からのキャッシュフローを含む資本拠出の組み合わせによって運転資本と他の流動性要件を満たしております。当社グループの日常的な活動は主に営業活動によるキャッシュフローによって調達され、運転資本、将来の事業拡大計画および予期せぬ資金需要については短期および長期借入金に依存しております。当社グループの財務上の目的は、主に当社グループが随時に費用、借入金の支払、かつ当社グループが有するであろう資本的支出およびコミット
メントの資金調達のための十分なキャッシュフローを確保することです。当社グループの余剰資金は流動性を維持するために短期および長期の定期預金としております。当社グループでは、借入金返済が困難になった経験はありません。
当社グループの主な事業活動は日本で実行されており、収入、支出、資産、負債は主に日本円であり、グループが重要な為替リ
スクにさらされることはありません。
下の表は 2017 年 9 月 30 日および 2017 年 3 月 31 日時点における当社グループの現金および現金同等物、銀行預金、銀行
借入、ファイナンスリース債務、運転資本、総資本、ギアリング比率および 2017 年、2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフローに関する情報を説明しております。

現金および現金同等物
銀行預金

銀行借入
シンジケートローン
ファイナンスリース債務

運転資本
総資本
ギアリング比率10

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/20182017 年9 月 30 日現在
百万円

2017 年3 月 31 日現在
百万円

14,152273

13,404287

14,425

13,691

2,470
9,066
4,642

2,860
8,190
5,208

16,17816,258

7,655
27,15959.6%

8,066
27,49959.1%

経営者による財務、経営成績の分析
9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間
2017
2016
百万円
百万円
運転資本へ利用される前の営業活動によるキャッシュフロー

1,246

2,299

当社グループの 2017 年 9 月 30 日時点の正味流動資産は 7,655 百万円（2017 年 3 月 31 日時点：8,066 百万円）、流動比率
は 1.95（2017 年 3 月 31 日時点：2.12）でした。2017 年 9 月 30 日時点において 14,152 百万円（2017 年 3 月 31 日時点：
13,404 百万円）の現金および現金同等物があり、日本円で 13,163 百万円、US ドルで 342 百万円および香港ドルで 647 百万円となっております。当社グループは 2017 年 9 月 30 日時点において 16,178 百万円（2017 年 3 月 31 日時点：16,258 百万円）の借入れがあります。1 年内返済予定の借入金およびファイナンスリース債務は 2017 年 9 月 30 日時点において 4,135 百万円（2017 年 3 月 31 日時点：3,554 百万円）となっております。
当社グループの当期の銀行借入金は銀行ローンおよびシンジケートローンを含みます。2017 年 9 月 30 日時点で、銀行借入金
総額は 11,536 百万円（2017 年 3 月 31 日時点：11,050 百万円）となっており、銀行借入金の平均実効利率は年 1.06%から
1.72%（2017 年 3 月 31 日時点：1.1%から 1.8%）におよびます。2017 年 9 月 30 日時点の銀行借入金の約 5.8%は固定金利の借入金です。

変動金利借入金と外国為替のヘッジ
2017 年 9 月 30 時点で、当社グループは 1 件の変動金利を固定金利へ変換するスワップ契約を日本の銀行と締結しました（すなわち、グループは固定金利を支払い変動金利を受け取る）。これらのスワップ契約は当社グループのローンに関連する金利リ
スク管理手法の一つとして締結されました。当社グループの一部の金利は変動金利ベースですが、変動金利を固定金利とするス
ワップ契約を締結することによって支払利息の変動性を低減させることが可能となります。2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において、金利スワップによる公正価値の利益は 1 百万円となっております。
当社グループは 2017 年 9 月 30 時点で外貨建の投資は実行しておらず、負債はすべて日本円でした。当該買収取引を行った
後、一部の子会社の機能通貨が当社と異なるため、当社グループは日本円に対するシンガポールドル、ベトナムドンおよびカンボジアリエルの影響により生じた外国為替リスクに晒されます。経営者は当社グループが直面している外貨エクスポージャーの重要性を評価しており、為替ヘッジの締結を含むそれに限定されないリスク軽減のための適切な措置の採用を検討します。

ギアリング比率
有利子負債およびファイナンスリース債務の合計を総資本で割った値として定義されるギアリング比率は、2017 年 9 月 30 日時
点で 59.6%でした（2017 年 3 月 31 日時点：59.1%）。2017 年 3 月 31 日時点と比較して 0.5%の増加は、主に 80 百万円の借入金合計の減少および 340 百万円の総資本の減少に起因しています。

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Interim Report 2017/201811経営者による財務、経営成績の分析
資本的支出
資本的支出は(i) 建物の建設に使用される有形固定資産の購入、および(ii) パチンコおよびパチスロホール運営の拡大やメンテ
ナンスに関する設備機器の購入に伴う支出から構成されております。下の表は表示された期間に関する資本的支出の詳細を示しております。

有形固定資産その他

20179 月 30 日
百万円

2017
3 月 31 日
百万円

764
3

653
5

767

658

資産の抵当権設定
2017 年 9 月 30 日時点の抵当権が設定されている資産の帳簿価額は下記の通りです。
2017
百万円
8,621
671
557

有形固定資産
投資不動産
保証金、その他未収入金

9,849

偶発的債務
当社グループには、2017 年 9 月 30 日および 2017 年 3 月 31 日時点において重要な偶発的債務はありません。

キャピタルコミットメント
2017 年 9 月 30 日および 2017 年 3 月 31 日時点における当社グループのキャピタルコミットメントの詳細は要約連結中間財務
情報の注記 21 をご参照ください。

重要な投資、重要な買収および子会社の売却、将来の重要な投資または資本的資産の計画
2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において、当社グループはいかなる重要な投資、また重要な買収もしくは子会社の売却もありませんでした。また本中間報告書上で開示された事項を除いて、本中間報告書日付の時点において重要な投資や資本的資産の追加に関して取締役会で承認された計画はありません。

12

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Interim Report 2017/2018

経営者による財務、経営成績の分析
従業員および報酬の方針
2017 年 9 月 30 日時点において、当社グループの従業員数は 1,487 名でした。当社グループの報酬の方針（取締役および従業員を含む）は従業員のパフォーマンス、適正、能力により取締役会の傘下である報酬委員会によって決定されます。会社の重要な経営陣の報酬の詳細は要約連結中間財務情報の注記 22(b)で説明されております。

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Interim Report 2017/201813コーポレートガバナンスとその他の情報
コーポレートガバナンス
取締役会議長および最高経営責任者の役割は切り離され、かつ別々の個人が遂行しなければならない旨を規定している規範
規定 A.2.1 を除き、2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において、当社は上場規則の附属書類 14 に含まれるすべての適用される原則とコーポレートガバナンスコードおよびコーポレートガバナンス報告書の規範規定(「CG コード」)を採用し、準拠しております。

規範規定 A.2.1
CG コードの規範規定 A.2.1 によると、取締役会議長と最高経営責任者の役割は切り離されるべきであり、同一の個人によって遂行されるべきではありません。当社の取締役会議長は現在双方の役職を兼任しております。2010 年 4 月から当社の取締役会
議長は主に当社グループすべての方針の決定および事業戦略の策定に関係し重要なリーダーシップを発揮しております。取締役会議長は直接執行役（議長以外）および上級管理職のメンバーを監督し会社の事業についても責任を負っています。当社の事
業計画の実行継続性を考慮して当社の取締役（独立非常勤取締役を含む）は、取締役会議長が双方の役職を兼任する適任者であり、現在の取り決めは当社および株主全体にとって有益かつ利益をもたらすと考えております。

取締役による証券取引
当社は取締役による証券取引に関する独自の行動規範として上場規則の附属書類 10 で説明されている上場株券の発行人の取締役による証券取引に関するモデル規定を採用しました。2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において、全ての取締役に
特定の問合せを行い、取締役が当該モデル規定と会社の行動規範で要求される基準に準拠していたことを確認しました。

上場有価証券の購入、売却または償還
当社は 2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において当社の上場有価証券を償還しておりません。当社もその子会社も 2017年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間において当社の上場有価証券を購入または売却しておりません。

14

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Interim Report 2017/2018

コーポレートガバナンスとその他の情報
取締役および最高経営責任者の当社または関連企業の株式、原資産株式、社債および特別な事業における持分およびショートポジション
当社取締役および最高経営責任者の当社または関連企業（証券先物条例（以下、「SFO」）の第 XV 章に定義）の株式、原資産株
式、社債の持分およびショートポジションは SFO の第 XV 章の第 7 部および第 8 部に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくは SFO の第 352 条に基づき同条に記載される名簿への登録が必要になる、もしくは上場規則の附属書類 10で説明されるモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要があります。2017 年 9 月 30 日現在、その内訳は以下の通りです。

持分の属性/性質
谷口久徳（"鄭承紀”)

受益者、支配企業における持分
(1)

坂內弘

受益者

合計

持分比率（概算）

224,480,460
普通株

18.77%

106,000
普通株

0.00%

注:
(1)

谷口久徳氏（"鄭承紀”）に所有される持分は谷口氏自身の名義で所有する 212,980,460 株と谷口氏によって議決権行使可能な谷口氏のご子息によって完全支配される有限会社伝承に所有される 11,500,000 株を含んでおります。

(2)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(3)2017 年 9 月 30 日現在の当社発行済株式数は 1,195,850,460 株です。

上記で開示されるものを除き、2017 年 9 月 30 日現在、当社の取締役または最高経営責任者のいずれも SFO の第 XV 章の第 7部および第 8 部（SFO 規定の下、持分またはショートポジションを有しているもしくは有していると見なされる場合を含む）に基づき当社または証券取引所に通知する必要がある、もしくは SFO 第 352 条に基づき名簿への登録が要求されるもしくはモデル規定に基づき当社および証券取引所に通知する必要がある当社または関連企業（SFO 第 XV 章に定義）の株式、原資産株式、社債における持分またはショートポジションは有していないもしくは有していると見なされません。

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Interim Report 2017/201815

コーポレートガバナンスとその他の情報
当社株式および原資産株式における実質的株主の持分およびショートポジション2017 年 9 月 30 日現在、取締役の知り得る限りにおいて下記の人物（当社の取締役または最高経営責任者でもない）は SFO パ
ート XV 章の第 2 部および第 3 部の規定の下で当社への開示が必要とされる株式または原資産株式の持分またはショートポジ
ションを有しており、SFO 第 336 条に基づき当社による記録の保管が必要とされております。
持分比率（概算）
持分の属性/性質
谷口龍雄

受益者、支配企業における持分、管理人(1)

谷口晶貴

受益者、支配企業における持分、管理人(2)鄭義弘*(JEONG Jungwung)

受益者、支配企業における持株式会社三井住友フィナンシャルグループ*

支配企業における持分

分、管理人(3)(4)

株式会社三井住友銀行*

支配企業における持分(4)株式会社 SMBC 信託銀行*

受託者(1), (2), (3), (4)合計
223,790,000

18.71%

普通株

151,570,000

12.67%

普通株

98,440,000

8.23%

普通株

229,137,500

19.16%

普通株

229,137,500

19.16%

普通株

229,137,500

19.16%

普通株

CHOI Jung Ae (崔正愛)

配偶者の持分(5)224,480,460

18.77%

普通株

谷口秀子

配偶者の持分(6)223,790,000

18.71%

普通株

谷口栄子

配偶者の持分(7)151,570,000

12.67%

普通株

JEONG Kyeonghae (鄭慶惠)

配偶者の持分(8)98,440,000

8.23%

普通株

Okada Holdings Limited

受益者(9)

80,500,000
普通株

16NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/2018

6.73%

コーポレートガバナンスとその他の情報
持分比率（概算）
持分の属性/性質
株式会社ユニバーサルエンターテイ

合計80,500,000

受益者(9)

メント

6.73%

普通株

Tiger Resort Asia Limited

80,500,000

受益者(9)

6.73%

普通株
注:
(1)

谷口龍雄氏によって所有される持分は(i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される 161,690,000 株、(ii)谷口龍雄氏によって議決権が行使される谷口氏のご子息が共同支配している有限会社十起によって所有される 19,320,000 株、 (iii)谷口龍雄氏によって議決権が行使され当社の取締役会議長、谷口龍雄氏、谷口晶貴氏が共同支配している株式会社 KAWASHIMA によって所有される 1,380,000 株、(iv)谷口氏のご子息（すなわち、 Yoshika TEI 氏(鄭淑佳) (JEONG Sukka)、 Kousei TEI 氏(鄭光誠) (CHONG Gangsong) 、谷口清和氏)に受益権のある TT Family Trust によって所有される 41,400,000 株
が上記に含まれております。株式会社 SMBC 信託銀行は TT Family Trust の受託者であり、谷口龍雄氏は TT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。TT Family Trust に基づく持分は 3 人の受益者の間で均等に分配されます。

(2)

谷口晶貴氏によって所有される持分は(i) 谷口氏自身が受益者として谷口氏名義で所有される 11,442,500 株、(ii)谷口氏によって議決権が行使され谷口氏のご子息が共同支配している有限会社北陽観光によって所有される 5,750,000 株、 (iii) 谷口氏のご子息（すなわち、谷口辰成氏 (CHONG Jinsong),谷口喆成氏(JEONG Cheolseong)、谷口才成氏(CHUNG Jaeseong)に受益権のある MT Family Trust によって所有される 134,377,500 株が上記に含まれております。株式会社 SMBC 信託銀行は MT Family Trust の受託者であり、谷口晶貴氏は MT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。MT Family Trust に基づく持分は 3 人の受益者の間で均等に分配されます。

(3)

鄭義弘氏（JEONG Jungwung）によって所有される持分は (i) 鄭氏自身が受益者として鄭氏名義で所有される 33,580,000 株、(ii) 鄭氏によって議決権が行使され鄭氏のご子息が共同支配している有限会社大喜によって所有される 11,500,000 株、(iii) 鄭氏のご子息（すなわち鄭敬憲氏（JEONG Kyeongheon ）および 鄭將英氏（JEONG Jangyeong））に受益権のある YT Family Trust によって所有される 53,360,000 株が上記に含まれております。株式会社 SMBC
信託銀行は YT Family Trust の受託者であり、鄭義弘氏は YT Family Trust の下、株式に付与された議決権の行使権限を与えられております。YT Family
Trust に基づく持分は 2 人の受益者の間で均等に分配されます。

(4)

株式会社三井住友フィナンシャルグループは株式会社 SMBC 信託銀行の株主である株式会社三井住友銀行を所有しております。株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループは株式会社 SMBC 信託銀行が所有している 229,137,500 株を同様に所有していると見なされます。

(5)

崔正愛氏(Choi Jung Ae)は取締役会議長の配偶者であり当該持分は SFO に基づき取締役会議長の持分と見なされます。

(6)

谷口秀子氏は谷口龍雄氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき谷口龍雄氏の持分と見なされます。

(7)

谷口栄子氏は谷口晶貴氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき谷口晶貴氏の持分と見なされます。

(8)

鄭慶惠氏（Jeong Kyeonghae）は鄭義弘氏の配偶者であり当該持分は SFO に基づき鄭義弘氏の持分と見なされます。

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Interim Report 2017/201817

コーポレートガバナンスとその他の情報(9)

Okada Holdings Limited は Tiger Resort Asia Limited. を直接所有する Universal Entertainment Corporation の株式を間接的に 74.21% 所有しております。Universal Entertainment Corporation および Okada Holdings Limited のそれぞれは Tiger Resort Asia Limited によって所有される
80,500,000 株を同様に所有していると見なされます。

(10)

記載されているすべての持分はロングポジションです。

(11)2017 年 9 月 30 日現在の当社発行済株式数は 1,195,850,460 株です。

上記で開示されるものを除き、2017 年 9 月 30 日現在、取締役は SFO 第 336 条に基づき株主名簿に登録する必要があるもしくは SFO の XV 章第 2 部および第 3 部に基づき開示が必要とされる株式または原資産株式を所有またはショートポジションを有している者（当社の取締役および最高経営責任者ではない）を認識しておりません。

取締役に関する情報の変更
上場規則の 13.51B（1）に従い、当社の 2017 年度のアニュアルレポートの日付より取締役の情報変更は以下のとおりです:•

東郷正春氏は 2017 年 6 月 29 日より独立非常勤取締役として退任しました。

上場により調達した資金の使途2015 年 4 月の株式上場により調達した資金は約 339 百万香港ドルであり、その全額は 2017 年 9 月 30 日終了事業年度において使用され、そのすべての資金は 2015 年 3 月 24 日の会社の目論見書（以下、「目論見書」）に説明されている当初計画のとおり利用されました。

中間配当
取締役会は 2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間における中間配当を実施しないことを決議しました（2016 年 9 月 30 日時
点：1 株当たり 0.09 日本円）。

中間結果のレビュー
当社の監査委員会は、2017 年 9 月 30 日に終了 6 ヵ月期間の未監査要約連結中間財務情報および本中間報告書をレビューし、経営陣と財務関連事項について議論を行いました。当社グループの 2017 年 9 月 30 日に終了 6 ヵ月期間の未監査要約連結中間財務情報は当社の監査人であるプライスウォーターハウスクーパースにより国際レビュー業務基準 2410 号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に従ってレビューされました。

18

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Interim Report 2017/2018

中間財務情報のレビュー報告書

株式会社ニラク•ジー•シー•ホールディングスの株主 御中(日本で設立された有限責任会社)

序文
私どもは、21 ページから 44 ページに記載されている、2017 年 9 月 30 日現在の要約連結財政状態計算書、および同日に終了
する 6 ヶ月間の要約連結包括利益計算書、株主持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約、およびその他の説明的注記からなる株式会社ニラク・ジー・シ－・ホールディングス（以下「当社」）およびその子会社（以下合わせて「当社グループ」）の中間財務情報をレビューしました。香港証券取引所上場ルール関連規定は国際会計基準 34「中間財務報告」に準拠して中間財務情報レポートを準備することを要求しています。会社の取締役は国際会計基準 34「中間財務報告」に準拠して中間財務情報を準備する責任があります。私どもの責任は実施したレビューに基づき中間財務情報に結論を表明することおよび、他の目的ではなく私どもの契約合意事項に従って当社のみに結論を報告することです。私どもは報告の内容について他の如何なる者に責任を負ったり責任を引き受けることは致しません。

レビューの範囲
私どもは国際業務レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実施する期中財務情報のレビュー」に準拠してレビューを実施しました。中間財務情報のレビューは質問、財務と会計事項に対する主要な個人の責任、分析およびその他レビュー手続
きの適用から構成されます。レビューは実質上、国際監査基準に従って実施される監査より範囲は狭まります。従って、監査で認識される全ての重要事項の発見という保証を得ることはできません。それゆえ、私どもは監査意見を表明することは致しません。

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Interim Report 2017/201819

中間財務情報のレビュー報告書
結論
私どものレビューに基づき、中間財務情報が国際会計基準 34「中間財務情報」に準拠していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認識されませんでした。

プライスウォーターハウスクーパース

公認会計士
香港, 2017 年 11 月 24 日

* 識別目的のみ

20

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Interim Report 2017/2018

中間要約連結包括利益計算書
2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間

注記

9 月 30 日終了の 6 ヶ月
2017
2016
百万円
百万円
(未監査)
(未監査)

営業収入

6

13,108

14,847

その他収入
その他損失、純額
店舗営業費用一般およびその他管理費

7
7
8
8

323
(1)
(11,478)(1,824)421(116)(12,000)(2,280)

128

872

25
(257)

27
(323)

営業利益
金融収益
金融費用
金融費用、純額

9

(232)

(296)

税引前(損失)/利益
法人所得税費用

10

(104)
(117)

576
(213)

(221)

363

(0.18)

0.30

(88)

(37)

(309)

326

会社株主に帰属する(損失)/利益

会社株主に帰属する 1 株当たり(損失)/利益—基本および希薄後 (日本円で表示)

11

その他包括損失
その他包括利益を通じて評価換えする金融資産

株主に帰属する当期包括（損失）/利益合計

注記 27 ページから 44 ページは要約中間連結財務情報の必須部分です。

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Interim Report 2017/2018

21

中間要約連結財政状態計算書
2017 年 9 月 30 日

注記

資産
非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
前払金、保証金、その他未収入金損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
繰延税金資産長期銀行預金

流動資産
棚卸資産
売掛金
前払金、保証金、その他未収入金
未収還付税額満期まで 3 ヶ月を越える預金
現金および現金同等物

14

資産合計

注記 27 ページから 44 ページは要約連結中間財務情報の必須部分です。

22

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

13
13
13

Interim Report 2017/20182017 年9 月 30 日
百万円(未監査)2017 年3 月 31 日
百万円(監査済み)

26,053
671
166
3,780
52
1,084
1,728
41

26,406
678
182
3,866
104
1,210
1,656
35

33,575

34,137

15
54
1,220
50
232
14,152

20
88
1,457
55
252
13,404

15,723

15,27649,29849,413

中間要約連結財政状態計算書(続き)2017 年 9 月 30 日

2017 年9 月 30 日
百万円
(未監査)

2017
3 月 31 日
百万円(監査済み)

3,000
24,1543,000
24,499

非支配持分

27,154
5

27,499–

資本合計

27,15927,499

8,440
3,603
2,018
10

8,656
4,048
1,989
11

14,071

14,704

251
3,096
1,039
3,681
1

123
2,394
1,160
3,532
1

8,068

7,210

負債合計

22,13921,914

資本、負債合計

49,29849,413

注記

資本株主に帰属する持分
株式資本
剰余金

15
16

負債
非流動負債
借入金
ファイナンス・リース債務
引当金およびその他未払金
金融派生商品

18
19

流動負債
買掛金
借入金
ファイナンス・リース債務
未払費用、引当金およびその他未払金
金融派生商品17
18
19

注記 27 ページから 44 ページは要約連結中間財務情報の必須部分です。

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Interim Report 2017/2018

23

中間要約連結持分変動計算書
2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間

会社株主に帰属する
投資再
資本剰

資本準

法定 評価剰余金

株主資本

余金 (注記備金 (注記準備金 (注記 (注記 16(d))16(a))

16(b))

16(c))

百万円

百万円

百万円

百万円

3,000

13,954(16,028)

107

–

–

–

–

–

–

配当

株主との取引合計

利益剰余
小計

金

合計

百万円

百万円

百万円

134

25,93027,097–27,097

–

–

363

363

–

363

–

–

(37)

–

(37)

–

(37)

–

–

–

(37)

363

326

–

326

–

–

–

–

–

(120)

(120)

–

(120)

–

–

–

–

–

(120)

(120)

–

(120)

2016 年 9 月 30 日 (未監査)

3,000

13,954(16,028)107

97

26,17327,303–27,3032017 年 4 月 1 日

3,000

13,954(16,028)107

272

26,19427,499–27,499

–

–

–

–

–

(221)

(221)

–

(221)

–

–

–

–

(88)

–

(88)

–

(88)

当期包括損失合計

–

–

–

–

(88)

(221)

(309)

–

(309)

子会社に対する投資

–

–

–

–

–

–

–

5

5

配当

–

–

–

–

–

(36)

(36)

–

(36)

株主との取引合計

–

–

–

–

–

(36)

(36)

5

(31)

3,000

13,954(16,028)

107

184

25,937

27,154

5

27,1592016 年 4 月 1 日

百万円

非支配
持分

百万円

包括利益
当期利益
その他包括利益
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、税引後当期包括(損失)/利益合計

包括利益
当期損失
その他包括損失
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、税引後2017 年 9 月 30 日 (未監査)

注記 27 ページから 44 ページは要約連結中間財務情報の必須部分です。

24

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Interim Report 2017/2018

中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間

9 月 30 日終了の 6 ヶ月
2017
百万円
(未監査)

2016
百万円
(未監査)

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得た現金
利息の支払い
所得税(支払)/還付

2,023
(201)
(146)

2,931
(278)
728

営業活動から得た現金の純額

1,676

3,381

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入
投資不動産の購入
無形資産の購入
公正価値金融資産の売却による収入満期まで 3 ヶ月以上の銀行預金の回収
満期まで 3 ヶ月以上の銀行預金の振込
長期銀行預金の振込
レストラン買収のための保証金 (注記)
利息受取額
配当受取額

(768)
(3)
–
50
145
(125)
(6)
–
1
30

(109)
–
(3)
100
1,672
(1,534)
(30)
(146)
1
30

投資活動において使用した現金の純額

(676)

(19)

(646)
3,378
(2,948)
(36)

(869)
1,850
(3,102)
(120)

(252)

(2,241)

現金および現金同等物の純増加額
現金および現金同等物期首残高

748
13,404

1,121
12,310

現金および現金同等物期末残高

14,152

13,431

注記

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済
銀行借入金
銀行借入金の返済
配当金支払い
投資活動において使用した現金の純額

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Interim Report 2017/201825

中 間 要 約 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書 (続き)2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間

注記:2016 年 5 月 19 日に、当社はベトナム料理のレストラン経営に従事する Nha Trang Holdings Limited における 66.7%の持株を取得するために、総額 1 億香港ドルの対価で Coastal Heritage Limited (「売り手」)と株式売買契約を締結しました。2016 年 9 月 30 日終了する期間において当社グループは売り手に対し取得保証金として 10 百万香港ドル（ 約 146 百万円に相当する）を支払いました。2016 年 6 月 15 日付のグループの公告により、当社グループは売り
手と本協定を中止しました。2017 年 9 月 30 日現在、当社グループは独立弁護士に依頼し、当該保証金の全額返済手続を進めています。

非現金取引:(a)2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間において、25 百万円に相当する有形固定資産 がファイナンス・リースにより購入されました(2016 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月: 101 百万円)。

(b)2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間において、55 百万円 (2016 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月: 57 百万円) に相当する一部のファイナンス・リース債務は賃貸前払いの減少として処理されました。

(c)2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間において、当社は香港に 2017 年 5 月 4 日および 2017 年 5 月 10 日にそれぞれ100％および 51％の持分を保有する子会社 2 社を設立しました。 2017 年 9 月 30 日現在、投資額はまだ決済されていません。

注記 27 ページから 44 ページは要約連結中間財務情報の必須部分です。

26

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/2018

要約連結中間財務情報の注記
1

一般情報
株式会社ニラク・ジー・シ－・ホールディングス*は 2013 年 1 月 10 日に日本の会社法に基づき株式会社として設立されました。登記住所は福島県郡山市方八町一丁目 1 番 39 号です。
当社は持株会社です。会社と会社の子会社（以下「当社グループ」）の主な活動は日本でのパチンコ、パチスロ店舗、ホテ
ルとレストランの運営になります。
会社は、香港証券取引所に上場しています。
当要約連結中間財務情報は特に指定のない限り百万円で表示されております。

2

作成基準2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間の要約連結中間財務情報は国際会計基準審議会により公表された国際会計基準
34「中間財務報告」に準拠して作成されました。要約連結中間財務情報は国際財務報告基準（以下、「IFRSs」）に準拠して作成された 2017 年 3 月 31 日事業終了年度の年次財務諸表と共に読まれるべきです。

3

会計方針(a) 当社グループに採用された新基準および改訂基準
下記を除いて、年次財務諸表に記載されているように 2017 年 3 月 31 日終了事業年度の年次財務諸表と一致した会計方針が適用されています。
下記の既に公表されている新基準および改訂は 2017 年 4 月 1 日に始まる年度に有効であり、当社グループの事
業および財政状態に影響を与えません。
IAS 12（改訂）
IAS 7（改訂）
IFRS 12（改訂）

法人所得税
キャッシュフロー計算書
他の企業への関与の開示2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間に初めて適用になり当社グループに重大な影響を与えるようなその他の基準や改訂はありません。

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Interim Report 2017/201827要約連結中間財務情報の注記
3

会計方針 (続き)(b) 当社グループにまだ適用されていない発行済みの基準の影響(i)
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS 第 15 号は物品と役務の販売を取り上げた IAS 第 18 号および工事契約を取り上げた IAS 第 11 号と差し替えられます。新基準は、商品やサービスの支配権が顧客に移転する際に収益が認識されるという原則に基づいています。新基準はその適用について完全遡及適用アプローチまたは修正遡及適用アプローチのいずれかを採用することが認められています。
経営陣は現在、当社グループの連結財務諸表における当該新基準の適用による影響について評価しており、現段階では当社グループの財務諸表への新規則の影響を見積ることはできません。当社グループは今後 12ヶ月間で、当該影響についてさらに詳細な評価を行います。
IFRS15 号は 2018 年 1 月 1 日以降開始する会計年度には適用義務付けられることとなります。現段階では、当社グループは当該基準を適用日以前に適用する意向はありません。
(ii)

IFRS 第 16 号「リース」
IFRS 第 16 号「リース」では、オペレーティング・リースとファイナンス・リースとの区別が撤廃されることから、ほぼすべてのリースが連結財政状態計算書に認識されることになります。新基準のもとでは、資産（リース物件を使用する権利）及びリース料を支払う金融負債が認識されます。唯一の例外は短期及び低額のリースです。
当基準は主に当社グループのオペレーティング・リースの会計処理に影響をあたえます。本報告提出日現在、当社グループは 9,263 百万円の解約不可能なオペレーティング・リース契約を有しています（注記 21 (b)）。しかしながら当社グループはこれらの契約に関し、資産および将来の支払に関する負債として認識される金額並
びに当社グループの利益およびキャッシュ・フローの分類への影響についてまだ把握していません。
これらの契約の一部については、短期及び低額のリースに関する例外事項の対象となる可能性や IFRS 第 16号のもとではリースとみなされない取り決めに関連するものとなる可能性もあります。
この新基準は、2019 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度からの適用が義務付けられます。現段階では、当社グループは当基準を適用日以前に採用する意向はありません。

28

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Interim Report 2017/2018

要約連結中間財務情報の注記
4

見積り
中間財務情報の作成は経営陣に会計方針の適用および、資産、負債、収入、経費の報告金額に影響する判断、見積り、仮定を要求します。実際の結果はこれらの見積りとは異なるかもしれません。
要約連結中間財務情報の作成において、経営陣による当社グループの会計方針に適用する重要な判断および見積り不確
実性のキーソースは 2017 年 3 月 31 日事業終了年度の連結財務諸表に適用されたものと同じです。

5

財務リスク管理および金融商品
5.1 財務リスク要因
当社グループの事業は、市場リスク（外貨換算リスク、キャッシュ・フロー、公正価値金利変動リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しています。
要約連結中間財務情報は年次財務諸表に要求されている全ての財務リスク管理情報および開示を含んでおらず、2017 年 3 月 31 日事業終了年度の年次財務諸表と共に読まれるべきです。
年度末からリスク管理方針に変更はありません。

5.2 流動性リスク
年度末と比較して、金融負債の契約上の割引前キャッシュフローに重要な変更はありません。

5.3 公正価値測定
下記は公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットにより計上されたグループの金融商品分析表になります。下記の 3 段階の公正価値ヒエラルキーに分類されています。


類似する資産または債務の市場での見積額（無修正）(レベル 1).
上記の見積額以外で、直接的（例えば価格）または間接的（例えば価格から派生する要因）に資産または債務から観察できるデータ (レベル 2).
観察可能な市場データを基礎としない資産または債務のデータ (レベル 3).

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Interim Report 2017/201829要約連結中間財務情報の注記
5

財務リスク管理および金融商品 （続き）
5.3 公正価値測定 (続き)
当期ではレベル 1、レベル 2 とレベル 3 の間の振替はありませんでした。
レベル 1
百万円

レベル 2
百万円

レベル 3
百万円

合計
百万円

–

52

–

52

954
–

–
–

–
130

954
130

954

52

130

1,136

–

11

–

11

–

104

–

104

1,080
–

–
–

–
130

1,080
130

1,080

104

130

1,314

–

12

–

12

2017 年 9 月 30 日 (未監査)
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産— 非上場証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産— 上場証券— 非上場証券負債
デリバティブ金融負債— 金利スワップ
2017 年 3 月 31 日 (監査済み)
資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産—非上場証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
—上場証券
—非上場証券負債
デリバティブ金融負債— 金利スワップ

30

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Interim Report 2017/2018

要約連結中間財務情報の注記
5

財務リスク管理および金融商品 （続き）
5.3 公正価値測定 (続き)(a) 金 融 商 品 レ ベ ル 1
市場で取引された金融商品の公正価値は財務状態計算書日の市場見積額を基にしています。もし見積額が容易で定期的に独立間企業価額で証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格設定サービス、監督機関に利用可能であり、かつこれらの価格が独立企業原則に基づき実際かつ定期的に行われる市場取引を表すものであれば市場は活発であるとみなします。保有金融資産の市場見積額は現在の入札価額です。
これらの商品はレベル 1 に含まれます。レベル 1 に含まれる商品は売買目的でなくその他包括利益を通した公正価値に分類される東京証券取引所および香港証券取引所の資本性投資を表します。
(b)

金融商品レベル 2
市場で取引されない金融資産の公正価値は評価技法を用いて決められます。これらの評価技法は利用可能な
市場データの使用を最大化し、企業特有な見積額への依拠をできるかぎり小さくします。もし公正価値が要求される全ての重大な情報が観察可能であればその商品はレベル 2 に含まれます。2017 年 9 月 30 日時点でレベル 2 に含まれる商品は日本の金融機関により発行された、そして損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類された社債、信託資金および金利スワップになります。

(c)

金融商品レベル 32017 年 9 月 30 日現在、当社グループは投資先から報告された純資産価値が報告期間終了時における公正価値を表すものであると判断したため、その純資産価値に基づいて非公開会社の持分株式への投資を評価しました。

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Interim Report 2017/201831要約連結中間財務情報の注記
6

収益とセグメント情報(a) 収益

9 月 30 日終了の 6 ヶ月
2017
2016
百万円
百万円
(未監査)
(未監査)
収益
貸玉収入
差引: 景品出庫額

70,236(57,560)

74,057(59,617)

パチンコとパチスロ店舗事業の収益自動販売機収益
ホテル事業の収益
レストラン事業の収益

12,676272
83
77

14,440295
82
30

13,108

14,847(b) セグメント情報
経営陣は戦略決定を行う最高事業意思決定者によりレビューされたレポートを基に事業セグメントを決定しました。最高事業意思決定者は会社の常勤取締役となります。常勤取締役はサービスの展開から事業を検討し、資源と業績評
価の目的のために割り当てられない本社費計上前の税引前利益の測定を基に事業セグメントの業績を査定します。
これらのレポートは本要約連結中間財務情報と同じ方法で作成されます。
経営陣はサービスタイプ別に 2 つの報告可能セグメントを特定しました。すなわち、（i）パチンコ、パチスロ店舗事業と(ii)その他、ホテルおよびレストラン事業を表しています。
セグメント資産は主に有形固定資産、投資不動産、棚卸資産、売掛金、前払金、預け金、その他債権、満期まで 3 ヶ月を超える預金、現金および現金同等物から構成されます。繰延課税資産および損益を通じて公正価値で測定する
金融資産およびその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を含む会社機能に使用される資産は除外されます。
資本的支出は有形固定資産、投資不動産、無形資産の追加で構成されます。割り当てられない本社費および所得税費用はセグメント結果に含まれません。

32

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Interim Report 2017/2018

要約連結中間財務情報の注記
6

収益とセグメント情報 (続き)(b) セ グ メ ン ト 情 報 (続き)2017 年および 2016 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間に常勤取締役に提供されたセグメント情報は以下の通りです。
2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月
パチンコとパチ
スロ
百万円
(未監査)
外部顧客からのセグメント収益

その他
百万円
(未監査)

合計
百万円
(未監査)

12,948160

13,108

242

(62)

180
(284)

セグメント結果
本社費
税引前損失
法人所得税費用

(104)
(117)

当期損失

(221)

その他セグメント項目
減価償却費
金融収益
金融費用
資本的支出

(1,124)
25
(257)
693

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

(19)
–
–
74

Interim Report 2017/2018(1,143)
25
(257)
767

33

要約連結中間財務情報の注記
6

収益とセグメント情報（続き）(b) セグメント情報 (続き)2016 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月
パチンコとパチ
スロ店舗事業
百万円
(未監査)

その他
百万円
(未監査)

合計
百万円
(未監査)

外部顧客からのセグメント収益

14,735112

14,847セグメント結果
本社費

1,004

(38)

966
(390)

税引前利益
法人所得税費用

576
(213)

当期利益

363

その他セグメント項目
減価償却費
金融収益
金融費用
資本的支出

34

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

(1,229)
27
(323)
229

Interim Report 2017/2018

(11)
–
–
46

(1,240)
27
(323)
275

要約連結中間財務情報の注記
6

収益とセグメント情報（続き）(b) セグメント情報 (続き)2017 年 9 月 30 日および 201７年 3 月 31 日時点のセグメント資産は以下の通りです。
パチンコとパチ
スロ店舗事業2017 年 9 月 30 日
セグメント資産 (未監査)
未割当資産
繰延税金資産

百万円

その他
百万円

合計
百万円

39,005750

39,755
7,815
1,728
49,298

資産合計2017 年 3 月 31 日
セグメント資産 (監査済み)
未割当資産
繰延税金資産40,437636

41,0736,684
1,656
49,413

資産合計

2017 年および 2016 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間において収益の 10％を超える貢献をした単独外部顧客はおりません。

当社グループは日本に本拠があり、2017 年 9 月 30 日および 2017 年 3 月 31 日時点における全ての非流動資産
は日本に所在しております。

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Interim Report 2017/201835要約連結中間財務情報の注記
7

その他収入およびその他損失、純額
9 月 30 日終了の 6 ヶ月

その他収入
賃貸収入
IC、会員カードの満了に伴う収入
配当収入
補償金と補助金
中古パチンコ、パチスロ機械のスクラップ販売による収入
その他

その他損失、純額損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却損
金利スワップの公正価値利益/（損失）
有形固定資産処分の損失
純為替差損

36

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Interim Report 2017/2018

2017
百万円
(未監査)

2016
百万円
(未監査)

74
16
30
–
191
12

71
17
30
2
280
21

323

421

(2)
1
(1)
1

–
(8)
(13)
(95)

(1)

(116)

要約連結中間財務情報の注記
8

営業利益
営業利益は以下を考慮後に記載されます。
9 月 30 日終了の 6 ヶ月
2017
百万円
(未監査)

2016
百万円
(未監査)

2,588
783
1,348
1,117
10
16
–
4,339

2,615
790
1,444
1,213
10
17
197
4,245

従業員給付費用— 店舗営業—一般管理、その他
土地建物に関するオペレーティング・リース賃貸費用
有形固定資産の減価償却
投資不動産の減価償却
無形資産の償却
有形固定資産の減損引当金
パチンコ、パチスロ機械費用(注記)注記: パチンコとパチスロ機械は設置時に要約連結包括利益計算書に費用計上されます。予想耐用年数は 1 年以内になります。

9

金融費用、純額
9 月 30 日終了の 6 ヶ月

金融収益
銀行利息収入その他金利収入

金融費用
銀行借入
社債利息費用ファイナンス・リース債務
割引額の割戻し引当金

金融費用、純額

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

2017
百万円
(未監査)

2016
百万円
(未監査)

1
24

1
26

25

27

(81)
–
(120)
(56)

(130)
(1)
(147)
(45)

(257)

(323)

(232)

(296)

Interim Report 2017/201837要約連結中間財務情報の注記
10 法人所得税費用
9 月 30 日終了の 6 ヶ月

当期税額
—日本法人所得税
繰延税金

2017
百万円
(未監査)

2016
百万円
(未監査)

151
(34)

168
45

117

213

2017 年および 2016 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間の見積課税所得に当社グループが事業を行っている日本の税率で日本法人所得税が計算されました。

2017 年および 2016 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間において香港源泉の課税所得は発生していませんので香港事業所得税の引当金は計上しておりません。

11 1 株当たり(損失)/利益
基本的 1 株当たり(損失)/利益は 2017 年および 2016 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間に当社の株主に帰属する利益を普通株の加重平均株数で除して計算されます。
9 月 30 日終了の 6 ヶ月

当社の株主に帰属する(損失)/利益 (百万円)

基本的 1 株当たり(損失)/利益を計算するための加重平均株式数(千)基本および希薄化後 1 株当たり当期純（損失）/利益（日本円）

2017
(未監査)

2016
(未監査)

(221)

363

1,195,850

1,195,850(0.18)

0.30

2017 年および 2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に潜在的な株式の希薄化はなかったため、希薄化後の 1 株当たり（損失）/利益は基本的 1 株当たり(損失)/利益と同じです。

38

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/2018

要約連結中間財務情報の注記
12 配当
2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に会社は 36 百万円（普通株式 1 株につき 0.03 円）の 2017 年 3 月 31 日事業終了年度に関する株主配当を支払いました。
取締役会は 2017 年 9 月 30 日終了の 6 ヶ月間における中間配当を実施しないことを決議しました（2016 年 9 月 30 日終了する 6 ヶ月間: 1 株につき 0.09 円）。

13 有形固定資産、投資不動産、無形資産
2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に当社グループは有形固定資産と投資不動産にそれぞれ約 764 百万円と 3 百万円(2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月: 有形固定資産と無形資産はそれぞれ 272 百万円と 3 百万円)を支出しました。
2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に、当社グループは有形固定資産について減損損失を計上していません(2016 年
9 月 30 日に終了する 6 ヶ月: 197 百万円）。
2017 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月間に処分された有形固定資産の正味簿価は約 1 百万円(2016 年 9 月 30 日に終了
する 6 ヶ月: 13 百万円)になります。2017 年 9 月 30 日に終了 6 ヶ月間に無形資産と投資不動産の処分はありませんでした（2016 年 9 月 30 日に終了する 6 ヶ月: なし）。

14 売掛金売掛金

9 月 30 日
2017
百万円
(未監査)

3 月 31 日
2017
百万円(監査済み)

5488

売掛金は自動販売機の未収入金を表しています。通常 0 日から 30 日の支払い条件を認めています。
請求書の日付に基づいた売掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです。

30 日未満

9 月 30 日
2017
百万円
(未監査)

3 月 31 日
2017
百万円(監査済み)

54

88

2017 年 9 月 30 日と 2017 年 3 月 31 日現在、期限経過または減損した売掛金はありませんでした。

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Interim Report 2017/201839要約連結中間財務情報の注記
15 資本金

株式数

資本金
百万円

1,195,850,460

3,000

普通株、発行済みおよび払込済み:
2016 年 9 月 30 日、2017 年 4 月 1 日および 2017 年 9 月 30 日現在

16 剰余金(a) 資本剰余金
日本会社法の下、株式発行の対価は資本金に計上され、対価の残りは資本剰余金に計上されます。

(b) 資本準備金
資本準備金は獲得した子会社の純資産価値と共通支配取引で獲得した子会社の資本金の差額を表しています。

(c) 法定準備金
日本の会社法では法定資本準備金と法定利益剰余金の合計が株式資本の 25％に達するまで配当支払いの 10％を法定準備金（資本剰余金または利益剰余金の構成要素である）として割り当てることを規定されています。法定準
備金は欠損填補または株主総会の決議により、資本への振替えに使用することができます。

(d) 投資再評価準備金
投資再評価準備金は報告期間の終わりに保有されるその他包括利益を通じて公正価値が変動した金融資産の正味
累積変動額を含んでいます。

17 買掛金
請求書の日付に基づいた買掛金の年齢調べ分析は以下のとおりです。

30 日未満
31–90 日40

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/2018

9 月 30 日
2017
百万円
(未監査)

3 月 31 日
2017
百万円(監査済み)

84
167

42
81

251

123

要約連結中間財務情報の注記
18 借入金
9 月 30 日
2017
百万円
(未監査)

3 月 31 日
2017
百万円(監査済み)

1,786
6,654

1,922
6,734

8,440

8,656

684
2,412

939
1,455

3,096

2,394

11,536

11,0509 月 30 日
2017
百万円
(未監査)

3 月 31 日
2017
百万円(監査済み)

グループファイナンスリース債務総額 - 最低リース支払額
1 年以内
1 年以上 2 年以内
2 年以上 5 年以内
5 年以上

1,222
889
1,433
2,121

1,364
999
1,709
2,264

ファイナンス・リースの将来財務費用

5,665(1,023)

6,336(1,128)

ファイナンス・リース債務の現在価値

4,642

5,208

Interim Report 2017/2018

41

非流動部分
銀行借入金
シンジケートローン

流動部分
銀行借入金
シンジケートローン

借入金合計

19 ファイナンスリース債務

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

要約連結中間財務情報の注記
19 ファイナンスリース債務 (続き)ファイナンス・リースの現在価値は以下のとおりです。
9 月 30 日
2017
百万円
(未監査)

3 月 31 日
2017
百万円(監査済み)

1 年以内
1 年以上 2 年以内
2 年以上 5 年以内
5 年以上

1,039
741
1,121
1,741

1,160
835
1,371
1,842

ファイナンス・リース債務合計
減少: 流動負債に含まれる金額

4,642(1,039)5,208(1,160)非流動ファイナンス・リース債務

3,603

4,048

ファイナンス・リース下の資産はパチンコ・パチスロ店舗のための建物を表しております。平均リース期間は 1 年から 20 年までです。報告期間に偶発賃貸支払はありません。

20 偶発事象2017 年 9 月 30 日時点において当社グループの重大な偶発債務はありません。（2017 年 3 月 31 日：同じ）。

21 コミットメント(a) キャピタルコミットメント
要約連結中間財務情報に未払計上されていないコミットメントは以下のとおりです。

契約済みで未払計上されていない有形固定資産の購入

42

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/2018

9 月 30 日
2017
百万円
(未監査)

3 月 31 日
2017
百万円(監査済み)

36820

要約連結中間財務情報の注記
21 コミットメント (続き)(b) オペレーティング・リースコミットメント(i)
貸借人として2017 年 9 月 30 日と 2017 年 3 月 31 日時点では、事務所、パチンコ、パチスロ店舗に関する解約不可能なオ
ペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料の合計は以下のとおりです。

1 年以内
1 年以上 5 年以内
5 年超

(ii)

9 月 30 日
2017
百万円
(未監査)

3 月 31 日
2017
百万円(監査済み)

997
3,472
4,794

1,058
3,569
5,150

9,263

9,777

賃貸人として2017 年 9 月 30 日と 2017 年 3 月 31 日時点では、当社グループの投資不動産に関する解約不可能なオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料の受取額合計は以下のとおりです。

1 年以内

9 月 30 日
2017
百万円
(未監査)

3 月 31 日
2017
百万円(監査済み)

4340

22 関連者間取引
この要約連結中間財務情報において、当事者が財務および事業決定に直接、間接的に重大な影響を及ぼす能力を有する
場合はその当事者は当社グループの関連者と考えられます。関連者は個人（経理管理者、重要な株主、その者の近親者）
または企業かもしれず、そして当事者が個人である当社グループの関連当事者の重要な影響を受ける事業体を含みます。
当事者が共通支配下にある場合もまた関連者と考えられます。

NIRAKU GC HLDINGS, INC.

Interim Report 2017/201843要約連結中間財務情報の注記
22 関連者間取引 (続き)
これらの要約連結中間財務情報に開示されている取引、残高以外に関連当事者との間に以下の取引を行いました。

(a) 関連者との取引
2017 年および 2016 年 9 月 30 日終了 6 ヶ月間に当社グループにより以下の取引が行われました。
9 月 30 日終了 6 ヶ月間
2017
2016
百万円
百万円
(未監査)
(未監査)
支払サービス手数料
Niraku USA, Inc.

18

17

支払サービス手数料は Niraku USA, Inc.により行われたゲーミング調査業務、およびアメリカにおける当社グループの従業員に対するトレーニングの提供にかかわるものです。Niraku USA, Inc.は当社の支配株主のうち特定の当事者により支配されている事業体です。上記関連者間取引は相互に合意された条件に基づいて通常の事業活動の範囲で行われました。

(b) 主要な経営者に対する報酬
主要な経営者は当社グループの取締役（常勤、非常勤、社外取締役）とシニアマネジメントを含みます。主要な経営者への報酬は以下のとおりです。

9 月 30 日に終了する 6 ヶ月
2017
2016
百万円
百万円
(未監査)
(監査済み)

取締役報酬
基本給与、手当、その他現物給付年金スキームへの従業員拠出

110
–
2

97
–
2

112

99

23 後発事項
会社は 2017 年 10 月 31 日にカンボジアとベトナムにおけるエンターテイメントとアミューズメント施設の運営に従事するDream Games Singapore Pte. Ltd. (「Dream Games」)の 100%持分を買収するため、そのすべての既存株主との間で株式売買契約を締結しました。会社はさらに Dream Games に株主に対する借入金を返済するための資金を提供することに合意しました。当該買収取引は 2017 年 11 月 20 日に 18.7 億円の見積現金対価で完了しました。当該対価は取引完了日より 60 営業日以内にさらに修正される可能性があります。

44

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.

Interim Report 2017/2018

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本中期報告以環保紙印製