自動火災報知設備の受信機等の適正な維持管理と劣化診断のお薦め

社団法人

日本火災報知機工業会

なぜ適正な維持管理と劣化診断が必要なのでしょうか？

特定防火対象物と非特定防火対象物
項（１）

自動火災報知設備は、型式失効及び建物の改修に伴い更（３）新されたものもありますが、定期点検等で指摘された事項

国一律に設置されてから40数年が経過しています。
自動火災報知設備は、建物や利用者の防火・安全を確保に基づき、修復されたり、構成機器の一部を更新したりしするため、火災を自動的に発見し、速やかに知らせ、早期て、使い続けられているものもあります。自動火災報知設

ロ

公会堂又は集会場（５）

乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。）
神社、寺院、教会その他これらに類するもの（１１）に類するもの

（１２）

イ

工場又は作業場ロ

映画スタジオ又はテレビスタジオ

イ

自動車車庫又は駐車場

ロ

飛行機又は回転翼航空機の格納庫

性風俗関連施設で総務省令で定めるもの

イ

待合、料理店その他これらに類するもの

ロ

飲食店

（１４）

倉庫

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（１５）

前各項に該当しない事業場

（１３）

又は展示場

複合用途防火対象物のうち、その一部が（１）項から（４）イ

旅 館 、ホ テ ル 、宿 泊 所 そ の 他こ れらに 類 す るも のロ

寄宿舎、下宿又は共同住宅

イ

病院、診療所又は助産所

（１６）

イ

ロの製造を中止して10年以上経過しますと補修部品（基板等）（１６）の２

規格は、実際の火災を教訓にし、また技術の進歩や建物のの確保が非常に困難になっています。

多様化に応じ、幾度となく改正されております。この改正

そこで、当工業会では、劣化診断資格者による専門的知（７）された規格に適合していない機器は、既に設置されている見に基づき、その状況を総合的に確認をし、その診断結果（８）機器も取り替える必要があります。
（この規格に適合していを参考にして、システムの的確な更新計画をお立てになることをお薦めしています。

児童厚生施設を除く。）、身体障害者更生援護施設（身体又は精神障害者社会復帰施設項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専

文化財保護法の規定によって重要文化財、重要有形民俗（１７）

文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建造物

図 書 館 、博 物 館 、美 術 館 そ の 他これらに類 するも のロとを合わせたもの（（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）

幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校
門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらにイ

地下街で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道（１６）の３類するもの（９）イに掲げる以外の複合用途防火対象物
建築物の地階（（１６の２）項に掲げるものの各階を除く。）

障害者を収容するものに限る。）、知的障害者援護施設
ハ項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの

ロ

老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護（６）たものだけ設置するよう規定されております。

ない型式の承認の効力を失わせることを「型式失効」といキャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これら

ハ

また、近年電子部品の技術革新が著しく、同型式の機器機器は技術上の規格が定められており、その規格に適合し（１０）

施設、更生施設、児童福祉施設（母子生活支援施設及びの低下を防ぐには限度があります。

その重要な役割を果たすため、自動火災報知設備の構成

防火対象物の区分
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場（旅客の遊技場又はダンスホール（寿命部品の定期交換を含む。）程度で経年劣化による性能ます。

項

ロ

（４）

備の受信機等も他の電気設備の機器と同様、部分的な補修の避難・消火に対応するために中心的な役割を果たしてい劇場、映画館、演芸場又は観覧場

イ（２）

自動火災報知設備は1961年の消防法令の改正により、全防火対象物の区分
イ

公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これら（１８）

延長５０m以上のアーケードに類するもの（１９）

市町村の指定する山林

イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場（２０）

総務省令で定める舟車います。
）

は、特定防火対象物。

は非特定防火対象物を示す。

自動火災報知設備の受信機等の適正な維持管理と劣化診断

法定点検

性能維持

定期点検
機能確認

定期点検
機能確認

定期点検
機能確認

定期点検
機能確認

定期点検
機能確認

定期点検
機能確認

3〜6年

寿命部品
定期交換

3〜6年

寿命部品
定期交換

3〜6年

寿命部品
定期交換

←
補修部品

受信機等の製造期間

P型受信機
P型受信機（電子部品を多用している受信機）
R型受信機等

当該機種
→製造中止
↓◎

・機器点検
・総合点検

・蓄電池・スイッチング電源ユニット
・冷却ファン etc

修復不能（補修部品なし）

基板類等の補修部品保有期間（10年間）

×

15年以上
10年以上
10年以上
劣化診断

劣化診断

定期点検
機能確認

20年
15年
15年
劣化診断

更新

受信機等の更新に際しては、同一製造会社であっても、旧仕様と電気特性の不整合等により、周辺装置や端末機器等も更新を要する場合があります。

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劣化診断の対象受信機とは…
設置されてから一定期間を経過したもの。
・P型受信機
１５年以上
・P型受信機（電子部品を多用している受信機）
１０年以上
・R型受信機等
１０年以上

特定防火対象物に設置されていて型式失効しているものを除く。

劣化診断を行うひとは…
受信機の劣化診断を行うひとは当工業会の認めた「受信機劣化診断資格者」が実施します。以下のように運用しています。

（社）日本火災報知機工業会
自動火災報知設備（社）日本火災報知機工業会に受信機劣化診断自主管理委員会自主管理委員会を設置管理規程に基づく製造会社毎に講習実施
受信機の製造会社及び関係会社に所属する講習・効果測定修了者

甲種第4類消防設備士のうち選ばれたもの

受信機劣化診断資格者

製造会社該当の受信機等劣化診断（定期総合点検に合わせ）

診断書提出

2

自動火災報知設備・総合操作盤の適正な維持管理について

消防庁の通知自動火災報知設備受信機劣化診断自主管理制度について

消防予第200号
平成12年8月31日
各都道府県消防主管部長

殿消防庁予防課長

自動火災報知設備の受信機の性能の適切な維持管理について
自動火災報知設備の受信機のうち、型式失効の対象とならず、極めて長期間防火対象物に設置されているものの性能については、「受信機の性能追跡調査結果について」（平成11年 7 月 5 日付け
消防予第１６７号）により通知しているところですが、この結果を踏まえ、（社）日本火災報知機工業会において、同工業会の自主的な診断制度として、別添の「自動火災報知設備受信機劣化診断自主管理制度」を実施する旨の連絡がありました。
当該制度は、受信機の性能の適切な維持管理に有効なものと考えられますのでお知らせします。
ついては、執務上の参考とするとともに、貴都道府県内の市町村に対してお知らせくださるようお願いします。

自動火災報知設備等に使用する寿命部品の定期交換推奨年数一覧表
電気部品・ユニット3

注１ 定期交換推奨年数はこの間の電気部品・ユニット、および自動火災報知設備等の機能・性能を保証するものではありません。
注２ 定期交換推奨年数は取扱説明書どおりに使用し、良好な環境で使用した場合です。
注３ 寿命部品以外の電気部品・ユニットについても経年変化により劣化、故障は発生します。
注４ 寿命部品の修復を行う時は、取付け方法、設定方法などが自動火災報知設備等により指定のある場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合せ願います。
注５ 電気部品・ユニットの一部のものは仕様の違いにより、定期交換推奨年数が異なる場合がありますので、詳細は防災機器メーカーにお問い合せ願います。
注６ 自動火災報知設備等は設置後年数が経つと、部品の生産中止が多くなり、定期交換推奨部品を含めた電気・電子部品の供給ができなくなることがあります。この場合は自動火災報知設備等の更新（リニューアル）が必要となります。
注７ 自動火災報知設備の更新時期については、（社）日本火災報知機工業会発行の資料「既設の自動火災報知設備機器の更新について」をご参照願います。
注８ 自動火災報知設備等以外の消防用設備等についても、上記寿命部品を使用している場合は、定期交換をおすすめします。

定期交換推奨年数スイッチング電源

5年

無停電電源装置（UPS）本体

6

年

ニッケルカドミウム蓄電池

5年

シール鉛蓄電池（UPS用を含む）

3

年

CRTディスプレイ

4年

LCD（液晶）ディスプレイ

5年

プラズマディスプレイ

5年

ELディスプレイ5年

ハードディスク4年

フロッピーディスクドライブ

5年

冷却ファン（UPS用を含む）

3

年

プリンター

5年

4

平成 23 年 11 月

お 客 様 各 位
一般社団法人

日本火災報知機工業会

既設の自動火災報知設備機器の更新について謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素から消防用設備の設置維持管理には特段のご理解ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、自動火災報知設備は昭和３６年の消防法令改正により、全国的に設備されてから５０年を経過しております。その間、一部は法令改正、型式失効、定期点検及び整備等により、機器の更新がなされてはいますが、自動火災報知設備も他の設備と同様、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界があります。従いまして、設置後の一定期間を経過すると機器更新が望ましくなります。
当工業会におきましては自動火災報知設備の主要機器について、調査研究等に基づいて考察し、設置後の更新を必要とするおおよその期間を下記のように設定しています。
敬具記
１.主要機器について次の主要機器の記載年数は、設置後の更新を必要とするおおよその期間であり、修復等の対応期間ではありません。
●

受信機…………………………………………………15 年（※20 年）（※電子機器部品を多用していない機器）

煙式感知器……………………………………………10 年● 熱式感知器（半導体式）……………………………10 年● 熱式感知器……………………………………………15 年● 発信機…………………………………………………20 年● 地区音響装置…………………………………………20 年●

２. 設定上の条件(1)適切に定期点検が実施され、機器の設置環境に支障がないこととします。
(2)設置場所において、風水、塩分、腐食ガス等の影響を受ける場所、その他設置環境の厳しい場所に設置される機器については、上記１の記載年数は状況に応じて短くなる場合があります。
３．型式失効制度との関係
型式失効制度とは検定規格が改正され、既に型式の承認を受けている機器の性能が新しい検定規格に適合しない場合、当該機器を型式失効とする制度であり、特定の防火対象物に設置された機器は一定の期間内に取替えなければなりません。
標記の「更新について」は、型式失効に関係なく、全ての機器の取換えのお勧めです。

社団法人

日本火災報知機工業会

2011. 2. 3,000. NPC