政府におけるデータ標準化の取組

2017-11-1
内閣官房
政府CIO上席補佐官
経済産業省 CIO補佐官
平本 健二
0デジタル社会に向けての推進方針
世界最先端ＩＴ国家創造宣言（IT戦略）• データ標準化（語彙、コード、文字等）、API

官民データ活用推進基本法、基本計画• 相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他必要な措置（基本法15条）• 情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置（基本法15条）• データ連携のためのプラットフォーム整備（基本計画）

デジタル・ガバメント推進方針、（実行計画(2017-12)）• サービスデザイン• 官民連携を実現するプラットフォーム

オープンデータ基本方針• 公開データの形式等
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世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画「データ大流通時代」の到来
 あらゆる場面で、ネット上の知識や知恵を共有・活用することにより、我々の生活や産業を一変する可能性。
 「官民データ活用推進基本計画」の策定・推進により、全ての国民がＩＴ・データの利活用を意識することなく便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会のモデルを世界に先駆け実現
重点分野

電子行政

健康・医療・介護

観光

金融

農林水産

ものづくり

インフラ・防災・減災等

移動2

世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
 オープンデータだけではなく、業務全体の中でデジタル化
国と地方の施策の整合性
行政(地方)

行政(国)オープンデータ

民間

オープンデータ（協調分野）

データ利活用のルール整備
・情報銀行・データ取引市場

分野横断的に連携できるプラットフォームの整備（データの標準化（語彙、コード、文字等）、API、認証機能等を含む）• 行政手続等のオンライン化原則• 情報システム改革・業務の見直し
(BPR)

番号制度
デジタルデバイド対策・研究開発・人材育成・普及啓発等

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デジタル・ガバメント推進方針概要
 これまでのIT化・業務改革の取組を着実に推進するとともに、官民データ活用推
進基本法の成立等を受け、これまで以上に国民・事業者の利便性向上に重点を置き、官民データの流通等に資する新たな取組を推進する必要
 行政内部の効率化にとどまらない国民・企業等に価値を提供するサービス部分の変革に焦点を当て、行政のあり方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントの実現を目指す
１．デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革 サービスデザイン思考に基づく業務改革（ＢＰＲ）の推進
 デジタル技術に対応した情報提供のあり方の見直し
２．官民協働を実現するプラットフォーム
 データ流通を促進する環境の整備
 官民データ活用のためのインタフェースの整備 プラットフォームの共用化と民間サービスの活用
３．価値を生み出すＩＴガバナンス
 サービス改革に対応した推進体制の整備
 ITマネジメントの徹底と投資効果の最大化
行政機関のデジタル化にとどまらず、社会活動の基盤を目指す

4デジタル・ガバメント推進方針概要
マーケティング
収集

対話

サービスデザイン
検討項目案

ワンストップワンスオンリー広報
マルチ・デバイス

サービスデザインガイドの整備
事例集の作成重点プロジェクトの実施

業務改革

データ活用

制度改革

API

Cloud

データ設計
データ標準

コード標準（番号制度含む）
改革チーム
人材育成

投資対効果

透明性

調達

開発手法
オール・デジタルプラットフォーム

Web

ITガバナンス

ワークスタイル

サービスUX

押印、添付の見直し
申請書式の統一
手数料等の考え方整理
本人確認のレベル感
ワークスタイル改革Webガイド
APIガイドブック
民間クラウド利用の考え方整備
マスターデータガイドの整備
コードガイドの整備
マスターデータ、コード一覧の整備
マイナンバーの利用促進
公的個人認証の利用促進
法人番号の利用促進5参考：人の目では気が付きにくいデータ不統一
Webページ〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2
１－２ Ｋasumigaseki 2-chome, Chiyoda-ku. Tokyo 100-8926, Japan
上記英字住所からリンクするPDF地図上の住所
2-1-2, Kasumigaseski, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8926, Japan
上記サイト内情報通信白書英語版の住所
1-2, Kasumigaseki 2-chome, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8926, Japan平成29年10月20日官報（政府調達 第199号） 随意契約に関する公示
データ〒1008926東京都千代田区霞が 関二丁目１番２号
12Kasumigaseki2- ChomeChiyoda-kuTokyo1008926Japan
印字〒100-8926東京都千代田区霞が関二丁目１番２号
1-2 Kasumigaseki 2-Chome Chiyoda-ku Tokyo 100-8926 Japan平成29年10月16日官報（政府調達 第195号） 入札公告
データ〒1008926東京都千代田区霞が関二丁目１ 番２号
印字〒100-8926東京都千代田区霞が関二丁目１番２号
2-1-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8926 Japan平成29年9月26日官報（政府調達 第182号） 落札者等の公示
データ
東京都千代田区霞が関２１２
印字
東京都千代田区霞が関2-1-2

参考：人の目では気が付きにくいデータ不統一

区切りなし
ハイフン
十位の０はハイフンで表示

ハイフン

ハイフン
十位の０はスペース

国際標準
基本形式 20171101
拡張形式 2017-11-01
ハイフンとピリオドが混在

人は瞬間で判断するが、コンピュータでは変換処理等が必要
7デジタル・ガバメント推進のためのデータ体系
 データ利活用のためには、基本データからの積み上げに基づく体系の中で管理し、相互運用性を確保していくことが重要。
応用サービスに必要で追加したコード

応用データ

独自コード

・・・

データモデル記述（DMD）

共通データ・・・

コード体系

実装モデル群（策定中）

共通語彙基盤

行政データ連携標準（策定中）
社会全体で使うコードを規定

具体的対象物に関するデータセット等（コミュニティやプロジェクトで作成）

公開ドラフトコンピュータ上で表現する基本情報に関するデータ形式を規定

文字情報
基盤

施設、イベント等、社会で実際に使うためのデータセットを定義（実装モデル群とDMDは将来融合）（社会の情報化、デジタル・ガバメントのために整備中）
法人、連絡先等、社会で共通に使われるデータ項目と構造を定義（社会の情報化、デジタル・ガバメントのために整備中）

フリガナ
ローマ字
英字

コンピュータ上で使用する文字に関する規程

マスターデータガイド
コードガイドAPIガイド
文字ガイド（策定中）8共通語彙基盤（IMI：Infrastructure for Multi-layer Interoperability）
 分野横断でのデータ交換を目的としたフレームワーク
社会の中核になるコア語彙と分野別の専門分野（ドメイン）語彙を体系的に整理
コア語彙どの分野でも利用される普遍的な語彙。
例）人、物、場所、日付 など

地理空間
・施設

病院

ドメイン共通語彙
分野固有の語彙の内、他の分野でも参照する主要な語彙。
例）病院、駅名、避難所 など

移動・交通

住所

駅

コア語彙

避難所

防災

ドメイン共 災害
通語彙 復旧費ドメイン固有語彙
各分野での利用に特化した語彙。
例）病床数、時刻表 など
病院

ドメイン
固有語彙

小学校
建物

建物

所在（住所）

所在（住所）

施設情報

施設情報

建築物情報

建築物情報

コア語彙

避難所情報

状況
ベッド数

ドメイン
語彙

（社会基盤のコアな情報を重点推進）（EU、米国との情報交換）（将来的な連携を視野に入れて設計）（社会全体データ利活用基盤の整備）（検索サービスとの親和性を考慮）

国内の実装状況
・国が保有する4百万法人の情報を提供する法人インフォメーションでは、共通語彙基盤を全面採用
・埼玉県では県下市町村を含んだ広域の情報提供に導入
・オープンデータ関連プロジェクトの多くで使用
海外との連携状況
・EUや米国と情報交換。
・行政コアデータとオープンデータを同時に進める方式は日本独自の方式で注目されている

イベント
建物

診療科

財務

IMIの特徴・分野横断
・グローバル連携
・IoTへの配慮
・オープンデータとの連携
・schema.orgの参照

生徒数

所在（住所）

スケジュール

連絡先

関連プロジェクト
・文字の標準化
氏名、法人名、地名等を正確に交換する仕組み
・行政データ連携標準（仮称）の検討
日付、住所等の社会の基本中の基本データの標準化
体制・IT戦略の中で取り組まれてきたが、今年、重点に位置づけ。
・経済産業省と情報処理推進機構（IPA)が中心に推進。

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法人インフォメーション http://hojin-info.go.jp/
 政府が保有する法人活動情報を、一括検索、閲覧、取得できるサービス。
 取引先等の情報収集や連携先の開拓等の際に、政府からの補助金や表彰等の状況が確認可能。

民間のビッグデータ また、機械可読に適した形式で、 民間データ
外部からデータを自動取得可能と と組合せたしており、民間データと組み合わせ サービス提供たサービス等にも活用可能。
 スマートフォンにも対応。
 全府省から33万件のデータを収集し、法人番号をキーに整理。

地元企業との連携先の開拓等に活用 etc..

取引先等の他社の情報収集etc..

事業者

自治体

国民

法人に関する情報の一括検索・参照
法人インフォメーション
法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）
補助金

資格・表彰

許認可

その他

※公開可能なものから実施

法人漢字名は、ＪＩＳ第4水準への縮退文字を使用
29年4月から国税庁の法人英語名登録開始を受けて法人英語名の提供を開始
30年度早期に法務局で開始予定の法人フリガナ登録を受けて法人フリガナ名の提供も予定

各府省庁から法人情報を提供
○○省

○○庁
各府省庁

A企業への許認可等
B企業への補助金
C企業への表彰 etc

10法人関連情報語彙の整備
 共通語彙基盤のコア語彙を継承し、「法人関連情報語彙」を新たに整備。
 今後、各府省が法人関連情報を公開する際のデータ連携標準としての活用を想定。
イメージ
ic:組織型

ic:住所型hj:住所型

• ID
• 名称
• 略称アルファベット• 通称• 活動状況
• 概要• 連絡先• 関連組織
• 地物
• 住所
• 代表者
• 設立日
• 備考

• ・・・

• 丁目番地等

IPAコア語彙

拡張参照

法人関連情報語彙

hj:株主型

hj:備考型• 株式保有数• 所有比率所有者

• 所有者

• 種別
• 内容

hj:補助金型• ・・・

hj:法人基本情報型

ic:業務組織型

ic:法人型• 事業種目• 事業年度開始日• 構成員数• 代理人• 組織種別位置• 組織種別• 資本金• 従業員数• 更新日時• 有効期間• 公表組織• システム名• システムID• キー情報• 英語名称• 業種コード• 目的• 事業内容• 営業エリア
• 関係者

• 株主
• 決算日
• 売上高
• 流動資産• 固定資産• 繰延資産• 流動負債• 固定負債• 株主資本• 資本剰余金• 利益剰余金• 新株予約権

hj:法人活動情報型
• 認定日
• 名称
• 部門
• 区分
• 地域
• 認定先区分

• 対象
• 理由
• 金額
• 状況
• 期間
• 備考

hj:法人情報型• 法人基本情報• 法人活動情報

hj:表彰型• ・・・

hj:資格・認定型• ・・・

hj:調達型• ・・・http://imi.go.jp/
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