循環・3Rリレーセミナー（国際ファッションセンター）「循環型社会の形成に向けた将来展望」
2016年1月19日
慶應義塾大学経済学部
細田衛士

1．日本の３Rの現状

日本の物質フロー日本の資源循環のパイ
プは太くなりつつある

出典：『平成27年度版環境・循環型社会・生物多様性白書』（環境省）
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

21．日本の３Rの現状

一般廃棄物処理フロー

出典：『平成27年度版環境・循環型社会・生物多様性白書』（環境省）
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University31．日本の３Rの現状

産業廃棄物の処理フロー

出典：『平成27年度版環境・循環型社会・生物多様性白書』（環境省）
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University41．日本の３Rの現状

一般廃棄物排出量の推移

出典：『平成27年度版環境・循環型社会・生物多様性白書』（環境省）
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

51．日本の３Rの現状

産業廃棄物排出量推移

出典：『平成27年度版環境・循環型社会・生物多様性白書』（環境省）
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

61．日本の３Rの現状

一般廃棄物：最終処分量と最終処分場

出典：『平成27年度版環境・循環型社会・生物多様性白書』（環境省）
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

71．日本の３Rの現状

産業廃棄物：最終処分場の残余容量と年数

出典：『平成27年度版環境・循環型社会・生物多様性白書』（環境省）

19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

81．日本の３Rの現状

産業廃棄物の不法投棄件数と不法投棄量

出典：『平成27年度版環境・循環型社会・生物多様性白書』（環境省）
19 January 2016E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

91．日本の３Rの現状

一般廃棄物・産業廃棄物リサイクル率推移
一般廃棄物・産業廃棄物リサイクル率推移

（％）
100

一廃・産廃ともにリサイクル率は頭打
ち状態

90
8070

建設リサイ
クル法

60
50
40

3840

40

39

30037

容器包装リ
サイクル法

201038

5.3

6.1

7.3

8

9.1

9.8

41

37

43

42

家電リサ
イクル法
10.3

1145

自動車リサ
イクル法
46

46

15

15.9

49

51

52

51

52

17.6

19

19.6

20.3

55

54

53

53

52

20.3

20.5

20.8

20.4 20.5

食品リサイ
クル法

12.1

13.1

14.3

16.8

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
一般廃棄物産業廃棄物

出典：環境省19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University101．日本の３Rの現状

古紙のリサイクル率推移

出典：環境省19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

111．日本の３Rの現状

アルミ缶リサイクル率推移

出典：アルミ缶リサイクル協会
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

122．日本の資源循環法制度と成果・課題

環境基本法
資源循環
法体系 循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）

Ｈ６.８完全施行

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

Ｈ13.１完全施行

循環型社会形成推進基本計画

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減公表：国の他の計画の基本 Ｈ15.３
Ｈ20.３ 改正＜＜ 廃棄物の適正処理 ＞

再生利用の推進 ＞

資源有効利用促進法 Ｈ13.４
全面改正施行

廃棄物処理法 Ｈ22.5
一部改正①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ
(１Ｒ)

(３Ｒ)

個別物品の特性に応じた規制
食品
リサイクル法

家電リサイクル法

容 器 包 装リサイクル法Ｈ12.４
完全施行

19 January 2016

小 型 家 電リサイクル法

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

Ｈ24.８

完全施行

完全施行

完全施行

本格施行

公布

Ｈ19.６
一部改正

一部改正

出典：環境省

自 動 車
リサイクル法

Ｈ13.４

Ｈ18.６

びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器包装等

建設
リサイクル法エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、アスファルト

自動車

小型電子機器等

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進） Ｈ13.４ 完全施行
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2．日本の資源循環法制度と成果・課題

循環型社会形成推進基本計画の3指標

19 January 2016

出典：『平成27年度版環境・循環型社会・生物多様性白書』（環境省）
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2．日本の資源循環法制度と成果・課題

経団連の自主的取り組みの結果

出典：経団連ホームページ
19 January 2016

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2．日本の資源循環法制度と成果・課題

進んだリデュース・リユース・リサイクル• 一般廃棄物・産業廃棄物とも発生量が減少している（発生抑制）。
• 一般廃棄物・産業廃棄物とも最終処分量が減少している（排出抑制）。
• 不法投棄件数、不法投棄量も減少した。
• 3Rによって資源の循環利用が進んだ。
• ここまで見る限りすべてがうまく進んだように見える。

19 January 2016

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2．日本の資源循環法制度と成果・課題

天然資源価格の長期上昇傾向• 不況にもかかわらず天然資源は、高止まりしている。
• 金は、１グラム4300円程度、プラチナは3000円台後半。パ
ラジウムは2000円前後。
• 銅も、１トン50万円台後半。
• 今後、天然資源がピーク・アウト（生産量の上限を過ぎること）することは目に見えている。
• 国際的にも、静脈資源が注目されることは明らか。
• 静脈資源からいかに効率的に天然資源に代替し得る資源を抽出するかが大きな課題となる。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

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2．日本の資源循環法制度と成果・課題

発展成長する途上国• いまやBRICSは猛烈な勢いで経済を発展・成長させている。
• くわえて、40億人いるとも言われているBoP(Base ofPyramid)が将来豊かになることは確実。
• すると、天然資源に対する需要は間違いなく拡大する。
• 一方多くの天然資源はピークアウトを迎え、ますます採算の悪い鉱山や油田に手を付けざるを得なくなる。
• つまり、天然資源の価格は長期には必ず上昇する。
• 天然資源は、将来世代と分かち合って利用しなければならないもの。勝手に使い、勝手に廃棄処分できない。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University18

2．日本の資源循環法制度と成果・課題

海外流出する静脈資源• そのような状況のなか、日本の静脈資源が続々中国を中心とする発展途上国に流出している。
• 廃鉛バッテリーの30％が韓国に流出。少し減少してきたが。
• 廃アルミ缶も韓国へ。
• 廃プラスチックや、廃基板類も大量に海外に流出している。
• かつては古紙や廃ペットボトルが流出して大騒ぎになったこともある。

19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

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2．日本の資源循環法制度と成果・課題

見えないフローでの海外流出• 使用済み家電製品の回収率は、50～60％。
• 残りは、中古品としてリユース市場に回るものもある。
• しかし、かなりの部分が、中古品ないし雑品の形で東アジアを中心として、海外に輸出される。
• 海外で適正リサイクルされればよいが、そうは思われない。
バーゼル条約に抵触する場合も多い。
• 発展途上国に多くのE-Wasteが流れた場合、汚染を引き起こす恐れが大きい。
• 見えないフローをどのように見える形にして、フローコントロールするかが問題。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University20

2．日本の資源循環法制度と成果・課題

崩れる資源の需給バランス• 需給バランスがタイトになる資源とそうでない資源のギャップがあらわになる。
• 鉄の需給バランスは短期的に崩れ、鉄余りの時代が来つつある。
• 一方、プラチナや銅の需給バランスは崩れにくい状況にある。
• ということは、静脈資源の需給バランスにも影響が現れるということ。
• 鉄スクラップの需給バランスは緩くなるが、貴金属や希少金属あるいは銅を含む静脈資源の需給バランスはタイトのままかもしれない。
19 January 2016E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University21

2．日本の資源循環法制度と成果・課題

従来型の政策の問題点：静脈資源の国内利用の視点が欠けていたこと• 従来の廃棄物政策はそれなりに重要に違いない。
• しかし静脈資源（使用済み製品・部品・素材など）の資源性に注目し、資源利用の観点からの政策に重点を置く必要がある。
• 静脈資源をみすみす海外に流出させるのは愚かなこと。日本に貴重な資源が残らないことにもなる。
• 見えないフローで海外に静脈資源を流すのは、多くがインフォーマルセクターと考えられる。
• 静脈市場の成熟化、静脈メジャーの育成を図らなければならない。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University22

2．日本の資源循環法制度と成果・課題成熟化した静脈ビジネスの必要性• 最も大きな日本の静脈ビジネスは、DOWAエコシステムで年商約1000億円。
• 従来型の業者で年商100億円を超える事業者は少ない。
• つまり静脈市場が成熟化していない。大規模化の道が極めて狭い。
• ここでいう「成熟化」とは、（1）作業工程が概ね標準化されており、（2）ビジネスに関わる基本的なノウハウが共有されており、（3）ビジネスの内容が透明であり、（4）常に技術進歩の恩恵を受けており、（5）経営の効率が図られており、（6）取引フローが透明化されていること。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University23

2．日本の資源循環法制度と成果・課題

日本では個別リサイクル法の下で進む静脈ビジネスの成熟化• 個別リサイクル法の目的な1つは静脈市場の高質化。
• 静脈資源の取引フローを可視化し、説明責任の高いリサイクルシステムを作り上げた。
• 個別リサイクル法の下でリサイクルを行う事業者は、多くが質の高い静脈事業者。
• 市場の成熟化が進んでいる。
• 容器包装リサイクル法の場合は、見直しで混沌としているが。

19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University24

2．日本の資源循環法制度と成果・課題

タケエイとヴェオリア・ウオーター・ジャパンの資本提携• 株式会社タケエイは、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、フランス・パリに本社を構える世界的環境企業ヴェオリア・エンバイロメントの日本法人ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社と資本業務提携契約を締結した。

19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University25

2．日本の資源循環法制度と成果・課題

こんな例も…
•

金属スクラップリサイクル事業を手掛ける大手のスズトク
ホールディングスと廃棄物処理業の大手の大栄環境ホールディングスが包括的に業務提携する運びとなった。スズトクは関東を中心に事業活動を行う一方、大栄は関西・中部圏を中心に事業展開している。両グループの提携により、静脈事業活動が大規模化する。また静脈物流も効率化することが予想される。このような動きが加速化すると、静脈市場が成熟化する。

19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

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3．海外を参考に

欧米の静脈メジャーはどうなっているのか

出典：三菱総合研究所（2015）『平成２６年度地球温暖化問題等対策調査（資源循環高度化・効率化事業）報告書～廃棄物処理・リサイクル産業及び資源循環の在り方に関する今後の方向性～』
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University27

3．海外を参考に

欧米の静脈メジャーはどうなっているのか（続き）

出典：三菱総合研究所（2015）『平成２６年度地球温暖化問題等対策調査（資源循環高度化・効率化事業）報告書～廃棄物処理・リサイクル産業及び資源循環の在り方に関する今後の方向性～』
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University28

3．海外を参考に

静脈ビジネス成熟化の2つのパターン• 第1タイプ：強い制度的インフラストラクチャーの支えのもとで起きる成熟化。→EU型：ガルー、ステナメタル、スエズ・エンヴァイロメント、ヴェオリア・エンヴァイロメント等。
よく設計された制度的インフラストラクチャーは技術進歩を促し、企業の競争力を高め、市場シェアを拡大させる。
• 第2タイプ：市場主導型で起きる成熟化。→アメリカ型：ウエスト・マネジメント、リパブリック、シムズ・メタル等
静脈資源獲得能力と再生資源（2次資源）販売力がものを言う。
より収益力の高いビジネスが生き残り、大規模化する。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

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3．海外を参考に第1タイプの成熟化の例• 垂直的連携：生産物連鎖の上流と下流で起きる連携協力。
• （例）ステナ・メタル：スウェーデンの自動車工業会と連携しつつ、使用済み自動車の回収・リサイクルを行っている。
1930年代、鉄スクラップ業者として始まった会社が、巨大静脈ビジネスに返信している。
• （例）ガルー：大手シュレッダー事業者、広くEU圏域から静脈資源を回収し、シュレッダーに投入している（産業系廃棄物、都市系廃棄物を問わずに回収している）。
• （例）インドラ：ルノーやスエズエンヴァイロメントと連携して使用済み自動車リサイクルの回収・高度リサイクルを行っている。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University30

3．海外を参考に第2タイプ、競争で巨大化• （例）シムズメタル：シムズメタルは世界展開企業、資金力も並大抵ではない、集荷力も凄い（但し最近で赤字を抱えているとのうわさも…）。
• （例）ウエストマネジメント：M&Aで巨大化してゆく静脈企
業、収集運搬を充実させていかに集荷力を高めるかを常に考えている、しかし売るときはいとも簡単にセクションを売ってしまう。
インドネシアの静脈物流システム・最終処分場などを売りに出し、日本の静脈ビジネスが買い取り、今では黒字化している。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

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3．海外を参考に1つの留意点• なにもやみくもに事業活動の大規模化を勧めているわけではない。
• 欧米にも、小規模静脈事業者はいる。
• だが、小規模事業者のなかには先端技術を取り入れ、経営の革新を行っている企業が多い。
• そういった静脈事業者は、大企業とも堂々と競争している。
• 大事なことは、事業規模に関わらず、静脈ビジネス・資源循環ビジネスの先導者となれるかどうかと言う点。

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3．海外を参考にEUの新しい政策• EUは資源生産性（Resource Efficiency）と廃棄物の終了（End of Waste）の政策概念を打ち出し、循環経済（Circular Economy）の実現に一歩踏み出した。
• 資源生産性は、あらゆる天然資源・エネルギーの生産性を高めるとともに、経済を活性化させるための政策概念。
• マルチな次元の概念。→だから厳密な定義が難しい！
• EUは更に高邁な精神を実現すべく、政策コンセプトを策定しているという。

19 January 2016

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3．海外を参考にEUの新しい政策（続き）• End of Wasteは、静脈資源（使用済み製品・部品・素材）が廃棄物の立場を終え、天然資源と真の意味で代替的である再生資源になるための管理プロセスを規定したもの。静脈資源が廃棄物の立場を卒業する時点を特定する。（ただ、今のところ、品目は限られている）• Resource EfficiencyとEnd of Wasteが結合すると、資源循環のループが閉じることになる。
• こうした政策によってEUはCircular Economyの実現を目指している。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

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3．海外を参考にEUの新しい政策（続き）• なぜループが閉じてCircular Economyができるのか？
• Resource Efficiencyは国や企業に資源の大幅な節約利用、再生資源・エネルギーの有効利用を求める、いわば資源・エネルギーの入口政策。
• End of Wasteは廃棄物を終了させ再生資源へと管理・誘導する、いわば出口政策。
• 入口政策と出口政策のカプリング、すなわち循環の環が閉じることを意味する。

19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University35

4．新しい制度的インフラストラクチャーの必要性

ハードローの限界• ハードロー（国の強制執行力が担保された法規範、通常の法律・政省令・条例など）だけでは先進的な循環型社会は作れない。
• ソフトロー（国の強制執行力のない非法規範、社会規範、合意された行動規範など）の支えがあればこそハードローも円滑に機能し、先進的な循環型社会が作れる。
• CSR（企業の社会的責任）やCSV（共有価値の創造）が企業に与える影響を見てもわかる。

19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University36

4．新しい制度的インフラストラクチャーの必要性

制度的インフラストラクチャーと市場の関係市場（動脈市場、静脈市場）

制度的制約
法律

制度的インフラストラクチャー
社
政 省
通企 商
令 令
達会
業 慣
規倫 行
範
理
ハードロー

19 January 2016

市民
道
徳

ソフトロー

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4．新しい制度的インフラストラクチャーの必要性

説明責任を担保するために• 資源循環においても説明責任が求められている。
• 「法律に従って行動している」と言うだけでは説明責任を果たしたことにはならない。
• 広く一般に「然るべきプロセス管理を行っている」旨開示できなければならない。
• しかもそれが「第三者によって確認されている」ことが益々求められる。
• つまり、「第三者による認証」が求められる。

19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University38

4．新しい制度的インフラストラクチャーの必要性「規格」という方向性• 同様に、公的機関など第三者が作った規格を満たすことも説明責任の大きな一つになる。
• たとえば、廃棄物が終了して再生資源になるためのプロセス管理の規格。
• 或は、再生資源が一定の品質を備えた再生資源として認められる規格。
• 当然、規格と認証のセットも今後ますます求められる。
• これはハードローで求められなくてもできるし、すべきことが今後求められる。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

395．まとめ

まとめ：動脈ビジネスと静脈ビジネスのパートナーシップ• これまで動脈ビジネスと静脈ビジネスとの間では、事業者の規模、人材・事業の質、技術力、資本力などで大きな隔たりがあった。
• 対等なパートナーシップが組みにくかった。
• しかし、動脈連鎖と静脈連鎖をつないで健全で円滑な資源循環型社会を作るには、両者の対等なパートナーシップが必要。
• 例えばスウェーデン自動車工業会とステナメタルとの関係のようなもの。
• 動脈ビジネスの側の努力が必要。
19 January 2016

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5．まとめまとめ：静脈経済の成熟化を目指して• 海外に比べて日本の静脈ビジネスの成熟化・大規模化は遅れている。
• 強い法制度的インフラストラクチャーの下で生じる成熟化・大規模化（EU型）と市場競争の下で生じる成熟化・大規模化（アメリカ型）には大きな相違がある。
• 日本はどちらの方法で静脈ビジネスを成熟化・大規模化させるのか、方針を決めるべき。
• 日本でも静脈経済でM&Aなどの動きがようやく出てきた。
• せめてフォーマルな企業の連携などを進め、静脈ビジネスの成熟化・大規模化を進めるべき。
19 January 2016

E. Hosoda, Faculty of Economics, Keio University

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5．まとめまとめ：日本版の資源効率性• 日本でも、早晩EUにおけるような資源効率性や廃棄物の終了の政策概念が導入されるかもしれない。
• 今後はハードロー（国の強制執行力のある法規範）だけではな
く、ソフトロー（国の強制執行力を伴わない非法規範）による対応も進む可能性がある。
• そのとき、よほど静脈経済が成熟化していないと対応できない。
• 静脈事業者の合併や事業・資本提携、コンソーシアム化などが必至ではないだろうか。

19 January 2016

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5．まとめまとめ：今後の日本の進む道• 日本でも静脈資源の一層の有効利用を図り、その資源性を顕在化させる必要がある。
• 一方で潜在汚染性に注目し、静脈資源のフローコントロールを強めることも必要。（⇒例えば鉛蓄電池など）• 資源生産性を高めるとともに、静脈ビジネスを高度な資源循環の方向に誘導する必要がある。
• そのためには、静脈資源・2次資源（再生資源）の需給動向をしっかり見極め、効率的な資源利用の観点からフローコントロールをする必要がある。
19 January 2016

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