平成29年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会次第

日時：平成29年5月29日（月）14:30～
場所：淡路夢舞台国際会議場メインホール

１

開会

２ 議事
〔規約関係〕(1) 会長の選出(2) 副会長の選出(3) 規約の改正(4) 企画委員会委員の指名〔構想の現状と今後の取組〕(5) あわじ環境未来島構想の推進状況(6) 総合特別区域事後評価(7) 活動状況報告「洲本市での地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進」について(8) 意見交換
３

閉会

資料１
会長の選出
資料２
副会長の選出資料３
規約の改正【配布資料】
資料４
企画委員会委員の指名
資料５-１ あわじ環境未来島構想全体概要
資料５-２ あわじ環境未来島構想の主な取組状況
資料５-３ あわじ環境未来島構想取組一覧
資料６-１ 総合特別区域事後評価
資料６-２ 平成28年度地域活性化総合特別区域評価書（案）資料７「洲本市での地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進」について

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称

行
政

関
係
団
体

N
P
O

大
学
・
研
究
機
関

兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合
淡路医師会
淡路花卉組合連合会｢環境立島淡路｣島民会議 全島一斉清掃推進部会
淡路市商工会
淡路市婦人会(一社)淡路島観光協会(一財)淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島牛乳株式会社
淡路消費者団体連絡協議会(一社)淡路水交会(一社)淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
第８期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会｢環境立島淡路｣島民会議
菜の花エコプロジェクト推進部会
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会(一財)五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合（一社）兵庫県ＬＰガス協会淡路支部(公財)ひょうご環境創造協会(公社)兵庫県建築士会淡路支部(公財)兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
NPO法人鮎屋の滝ふれあいの郷
NPO法人淡路島アートセンター
NPO法人淡路島活性化推進委員会
NPO法人淡路島環境整備機構
NPO法人淡路島未来教育支援会
NPO法人あわじFANクラブ
NPO法人ソーシャルデザインセンター淡路
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム
大阪市立大学大学院工学研究科
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所

役職

備考

出席

副会長

○
○
○
○
○

副知事
市長
市長
副市長
事務局長

氏名
金澤 和夫
竹内 通弘
守本 憲弘
金村 守雄
武田 雅和

部会長
会長

太田 益生
平松 章

○
○

事務局長
理事長

福浦 泰穂
嶋田 武司

○
○

代表取締役
会長

鳥井 俊廣
河野 さかゑ

○
○

理事長

時枝 弘記

○

委員長
委員長

木村 幸一
木田 薫

○
○

委員長

狩野 揮史

会長

太田 益生

○

会長

岡田 清隆

○

会長

河野 さかゑ

会長
事務局長
事務局長
専務理事

砂尾 治
太鼓 一寿
小林 孝司
不藤 洋昭

○
○
○
○

淡路支部長
環境創造部長
支部長
本部長

高尾 昌義
瀬渡 成史
岡崎 雅彦
清水 昭男

○
○
○
○

副理事長

青木 将幸

○

理事長

伊藤 秀樹

○

代表理事

木田 薫

○

教授
南あわじ志知キャンパス事務長

興津 文子
工藤 耕空

○
○

技術移転コーディネータ－

東間 清和

○

副会長
副会長
副会長

副会長

副会長

○

○

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿

団体名称(株)アーバンヴィレッジ
アイティオー(株)Amaz技術コンサルティング(同)（株）淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン(株)ＮＴＴデータカスタマサービス(株)オリックス(株)(株)カワムラサイクル
関西電力(株)木下自動車(株)(株)クリハラント(株)コウアツファクトリー
(株)神戸製鋼所
国際航業(株)

出席者

備考

出席

役職
ソーラー発電事業部

氏名
小篠 淳平

代表取締役
執行委員・総合企画部長
代表取締役社長

松村 孝一
坂本 久
境内 行仁

○
○
○

神戸支店長

千葉 茂樹

○

総務部長

安川 誠人

○

代表取締役

谷村 克也

○

神戸支店法人第一支社 支店長代理
総務部長
企画部長

奥田 剛
糟谷 亮介
作田 守

○
○
○

取締役

中野 貴徳

○

代表取締役
公共・金融法人部（神戸）部長

松井 規佐夫
小川 賢一○○

執行委員 地域戦略部長

森田 成敏

○

代表取締役社長

藤井 英映

○

○

三恵観光(株)サントピアマリーナ(株)企業サンライズ（株）
塩屋土地（株）(株)新生銀行(株)スマートエナジー
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（有）淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人(株)チューリップハウス農園(株)東芝(株)徳島銀行
トヨタ自動車(株)(株)日本政策投資銀行
Bio-energy(株)(株)パソナグループ
パナソニック産機システム(株)浜田化学(株)（有）兵庫県洲本自動車教習所
古野電気(株)（株）ホテルニューアワジ
マルショウ運輸(株)(株)三井住友銀行
三菱重工業(株)(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)みなと銀行(株)森長組
ヤンマー(株)(株)ユーラスエナジー淡路(株)夢舞台(株)アーセック【事務局】
職名
兵庫県企画県民部地域創生局長
兵庫県企画県民部地域振興課長
兵庫県企画県民部地域振興課
兵庫県企画県民部地域振興課
兵庫県淡路県民局長
兵庫県淡路県民局 副局長
兵庫県淡路県民局 県民交流室長
兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島・渦潮参事
兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島推進課長

兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島推進課（一財）淡路島くにうみ協会 副理事長
（一財）淡路島くにうみ協会 専務理事
（一財）淡路島くにうみ協会 事務局長

氏名
濵西 喜生
田中 孝幸
荒井 智生
土江 郁子
吉村 文章
山本 悦夫
髙野 滋也
吉野 康之
粟飯原 弘尚
山田 哲也
且過 まり
喜田 啓義
中野 主税
栃尾 隆
村上 隆文
永岩 秀俊

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿

団体名称（一財）淡路島くにうみ協会 事務局次長

出席者
役職
松田 哲朗

氏名

備考

出席

平成29年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」総会配席図

スクリーン

淡路市

淡路島
くにうみ協会

洲本市

副会長

兵庫県

会長

第８期淡
「環境立
南あわじ 路地域ビ
島淡路」
市
ジョン委員
島民会議
会

副会長

来
賓

衆議院
議員
西村康稔

食のブラン
ド｢淡路島｣
推進協議
会

兵庫県
議会議員
浜田 知昭

洲本商工
会議所

淡陽信用
組合

兵庫県立
大学

加古 敏之

兵庫県
議会議員
永田 秀一

兵庫県ＬＰ
ガス協会淡
路支部

浜田化学

アーバン
ヴィレッジ

嘉田 良平

淡路広域
行政事務
組合

ひょうご環
境創造協
会

マルショウ
運輸

淡路市
商工会

兵庫県建
築士会淡
路支部

三井住友
銀行

兵庫県青
少年本部
淡路青少
年本部

みなと銀行

ア
ド
バ
イ
ザ

手塚 哲央

淡路信用
金庫

中瀬 勲

淡路島観
光協会

山崎養世

淡路島牛
乳株式会
社

菜の花エコ
プロジェクト
推進部会

淡路青年
会議所

ー

淡路貴船
太陽光発
電所

エナジーバ
ンクジャパ
ン

夢舞台

オリックス

第3・4期淡路
地域ビジョン
委員会

ＮＰＯ法人
淡路島アー
トセンター

関西電力

第５期淡路地域ビジョン委員会・ソーシャルデザインセ
ンター淡路

ＮＰＯ法人
淡路島環
境整備機
構

淡路地区
連合自治
会

関西看護
医療大学

サンライズ

五色町
商工会

損害保険
ジャパン
日本興亜

五色ふるさ
と振興公社

淡陽自動
車教習所

吉備国際
大学

記者席

記者席

事務局
土江

荒井

田中課長 濵西局長 吉村局長

栃尾
副理事長

山本
副局長

髙野室長 吉野参事

粟飯原課
長

陪 席
県陪席

洲本市

県陪席

洲本市

南あわじ市

構成団体陪席

入口

淡路市

淡路市

山田

且過

喜田

構成団体陪席中野資料１

会長の選出について

規約第６条の規定に基づき、下記のとおり会長を選出する。
記旧新瀧川好美（淡路島くにうみ協会理事長）

1

資料２

副会長の選出について

規約第６条の規定に基づき、下記のとおり副会長を選出する。
記旧新中田勝久（南あわじ市長）

守本憲弘（南あわじ市長）

1

資料３
規約の改正について

１

団体の入会、退会及び名称変更（別表関係）(1) 団体の退会
団
株式会社

体

の

名

称

理

新生銀行

由
退会申出

(2) 団体の名称変更
旧新

淡路環境美化月間・淡路島全島一斉清掃 ｢環境立島淡路｣島民会議
推進協議会
全島一斉清掃推進部会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会 ｢環境立島淡路｣島民会議
議
菜の花エコプロジェクト推進部会
淡路島酪農協同組合

淡路島牛乳株式会社

株式会社リナジェン

株式会社アーセック

1

あわじ環境未来島構想推進協議会規約
第１章

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。

（権能）
- 1 -

第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、当該総会の議事について、書面であらかじめ委任状の提出があった場合においては、これを出席したものとみなす。
２

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
（開催）
- 2 -

第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び一般財団法人淡路島くにう

み協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年５月29日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年２月８日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年９月24日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成25年９月24日から施行する。
- 3 -

附
１

この規約は、平成26年５月28日から施行する。
附１

則

この規約は、平成27年５月26日から施行する。
附１

則

この規約は、平成26年10月27日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成28年５月27日から施行する。

- 4 -

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
一般財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会
一般社団法人淡路水交会
一般社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合- 5 -五色町商工会
一般財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合
一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
公益財団法人ひょうご環境創造協会
公益社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人淡路島未来教育支援会
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路
ＮＰＯ法人低炭素未来都市づくりフォーラム〔大学・研究機関〕
大阪市立大学大学院工学研究科
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所〔企業〕
株式会社アーバンヴィレッジ
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン株式会社
ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
オリックス株式会社株式会社カワムラサイクル
関西電力株式会社
木下自動車株式会社- 6 -株式会社クリハラント
株式会社コウアツファクトリー
株式会社神戸製鋼所
国際航業株式会社
三恵観光株式会社
サントピアマリーナ株式会社
サンライズ株式会社
塩屋土地株式会社
株式会社新生銀行
株式会社スマートエナジー
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
有限会社淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人株式会社チューリップハウス農園
株式会社東芝株式会社徳島銀行
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio-energy株式会社
株式会社パソナグループ
パナソニックES産機システム株式会社
浜田化学株式会社
有限会社兵庫県洲本自動車教習所
古野電気株式会社
株式会社ホテルニューアワジ
マルショウ運輸株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社森長組
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
株式会社ユーラスエナジー淡路
株式会社夢舞台
株式会社リナジェン

- 7 -

資料４

企画委員会委員の指名について
規約第13条第２項の規定に基づき、下記のとおり企画委員会の委員を指名する。
記
旧

新

荒木

俊介（淡路地区連合自治会会長）

太田 益生（淡路地区連合自治会会長）

木下紘一（一社）淡路島観光協会会長

樫本 文昭（一社）淡路島観光協会会長

中田

勝久（南あわじ市長）

守本 憲弘（南あわじ市長）

尾原勉（兵庫県淡路県民局長）

吉村 文章（兵庫県淡路県民局長）

西上三鶴（兵庫県政策創生部長）

山口 最丈（兵庫県政策創生部長）（参考：その他企画委員）
学識者
地
域

氏
瀬
村
塚
古
栗
尾
野
村
田
尾
野
名
田
下

中
北
手
加
森
栃
河
木
木
松
狩
本
武
木
森

市

平
砂
津
石
森
東
竹

松
尾
本
田
根
内
門

名
勲
三
央
之
一
隆
さかゑ
幸 一
薫
昭 良
揮 史
孝 至
信 一
紘 一
長 義
章
治
定 也
正
紘 一
壽
通 弘
康 彦
新
哲
敏
茂

職
名
兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長
神戸大学名誉教授･県立工業技術センター特別顧問
京都大学大学院教授
神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授
大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授(一財)淡路島くにうみ協会副理事長｢環境立島淡路｣島民会議会長
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
第５期淡路地域ビジョン委員会委員長
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会委員長
第８期淡路地域ビジョン委員会委員長
伊弉諾神宮宮司
淡路地方史研究会会長
洲本商工会議所会頭
南あわじ市商工会会長
淡路市商工会会長
五色町商工会会長
淡路医師会会長
淡路日の出農業協同組合代表理事組合長
あわじ島農業協同組合代表理事組合長(一社)淡路水交会会長
洲本市長
淡路市長

1

備 考
委員長
副委員長

あわじ環境未来島構想全体概要

資料５－１

淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市の重点地区での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進
Ⅰ ３つの持続と総合的推進
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用の実証
太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証
日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討
良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討
大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備
家庭・事業所での太陽光発電の導入促進
あわじ竹資源エネルギー化５か年計画の実施
地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり
住民参加型太陽光発電事業の実施
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素マネジメントシステム
エネルギー自立島
環境にやさしい乗り物の普及促進
EVアイランドあわじ推進事業「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
あわじ全島ゴミゼロ作戦
あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
家庭の省エネ実践運動 他
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成
農と食の人材育成拠点の形成
健康・癒しの里づくり
農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部との連携
淡路島まるごと食の拠点施設の整備
淡路島 農と食の体験ツアー
漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化
食のブランド「淡路島」の推進
食のブランド「淡路島」の推進
淡路島の野菜産地向上プロジェクト 他
自然環境の維持・保全
暮 ら し の 持 続
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
デマンド交通試験運行 他
健康長寿の島づくり
７つのセラピーによる健康の島づくり
健康回復の拠点づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
健康長寿の島づくり 他
地域資源を生かした小規模集落の活性化
島まるごとミュージアム化の推進
淡路島景観づくり運動の推進「ウォーキングミュージアム」の整備
スポーツアイランド淡路の展開
交流人口の増加に向けた取組
日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業｢北前船寄港地フォーラム in 淡路島｣の開催｢御食国・和食の祭典 in 淡路島｣の開催
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想の企画調整
あわじ環境未来島構想の普及啓発
あわじ環境未来島構想見学セミナーの開催
あわじ環境未来島副読本の改訂
地域住民による環境未来島づくり活動の促進重点地区（7地区）、重点分野における事業推進
海外との連携デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業
1

Ⅱ 重点地区
洲

本

市

五

色

町

地

区

中 心 市 街 地 地 区（エネルギーと暮らしの自立）（超高齢化に対応した基盤整備）

南 あ わ

じ 市

沼

島

地

区

（エネルギーとなりわいの自立）

志

知

地

区

（農と福祉の人材育成拠点）

路

市

野

島

地

区

（農と食の人材育成拠点）

淡長沢・生田・五斗長地区（地域資源を生かした集落活性化）

夢（分散型エネルギーインフラ整備拠点）

舞

台

地

区

2

資料６－１
総合特別区域事後評価について
１

趣旨
総合特別区域基本方針（平成23年８月15日閣議決定）第二の５の規定に基づき、地域
独自の取組、国の支援措置の活用状況、数値目標の達成状況等について、有識者（総合
特区評価・調査検討会）による評価に先立ち、地域において自己評価を行う。

２

事後評価のフロー総合特区の評価について（基本方針第二の５）

総合特区計画の認定

総合特区の評価（自己評価）
・指定地方公共団体及び事業実施主体が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を評価書として取りまとめる。
・評価書の取りまとめに際しては、地域協議会に諮る。

○原則として、最初の認定から１年を経過した時点の年度末までの状況について実施する（以降、毎年実施）。

規制の特例措置等の評価・評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等の所管府省が行う（複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価は内閣府が関係府省と協力して実施）。
・特別の要件の見直し等が必要と判断された場合は、評価のスケジュールとは別に半年以内で検討する。

国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会（有識者により構成）において検討・評価

総合特区推進本部への報告

３

評価の項目
(1) 地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方自治体の権限の範囲内における規制緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組(2) 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況(3) 指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況(4) その他総合特区の評価に資する事項
- 1 -

４

評価の実施主体及び評価方法(1) 評価主体
指定地方公共団体（県、洲本市、南あわじ市、淡路市）及び事業実施者(2) 評価方法
総合特別区域評価書（以下「評価書」という。）を作成し、地域協議会（当協議会）に諮る。
(3) 評価基準
定量的評価を原則とし、評価書の提出期日までに評価指標に係る実績値の取りまとめができない場合は、代替指標を設定して行う。代替指標の設定も困難な場合は、事業の進捗状況に係る指定自治体の定性的な自己評価による評価を行う。

５

平成 27 年度評価結果の概要
当協議会の議を経てとりまとめた自己評価書については、昨年 12 月に有識者による評価・調査検討会の評価結果とともに公表された。
【評価・調査検討会の評価結果】
分野

グリーン・イノベーション
分野
農林水産業分野

評

価

結

果

順

位

４．８点／５点満点

９総合特区中１位

４．３点／５点満点

９総合特区中１位【主な有識者意見】・

エネルギー、農業、人口の３分野について、目指す特区の地域像が明確であり、評価指標との関係がわかりやすい。また、農業の高付加価値化、交流人口の増加など多彩な事業が展開されており、ほぼ当初計画どおりの成果を挙げていることは高く評価する。

・

太陽光発電施設の設置の効果が大きいものの、環境・エネルギー関連の項目についてはすべての項目で目標を上回っていることから、これらの分野については、十分取組の成果が拡大的に現れているものと評価できる。

・

今後、離農者が新規就農者を上回ることも予想され、さらに実質的なエネル
ギー自給や荒廃農地削減への取組を期待する。

・ 交流人口の定住人口への転換をどのように進めていくかが今後の課題である。

- 2 -資料６－２
平成28年度地域活性化総合特別区域評価書（案）作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

総合特区計画の状況① 総合特区計画の概要
淡路地域の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件の存在である。このため、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地
域社会の実現を目指し、住民が主役となり、地域が主導して、「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。こうした取組を新産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方を含めて検証する一つの社会実験として展開する。
②

総合特区計画の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
豊かな自然の中で暮らす人々が、自然との実りある関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域をつくる。そして、これを淡路島らしい固有の文化、価値として次世代に引き継ぎ、将来の長きにわたって持ちこたえさせる。そうした地域の姿を『生命つながる「持続する環境の島」』とし、その実現を目指す。
③

総合特区の指定時期及び総合特区計画の認定時期
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（平成29年３月27日最終認定）

３

目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）① 評価指標及び留保条件
評価指標(1)：エネルギー（電力）自給率［進捗度141％］※電力消費量は関西電力㈱販売電力量分
数値目標(1)：16%（H25年度）→21%（H28年度）［H28年度目標値：21%、H28年度実績値：29.7%］

評価指標(2)：二酸化炭素排出量［進捗度120％］
数値目標(2)：H24年度比2.5%削減（H25年度）→H24年度比8.4%削減（H28年度）［H28年度目標値：H24年度比8.4%削減、H28年度実績値：H24年度比10.1%削減］- 1 -評価指標(3)：再生可能エネルギー創出量［進捗度139％］
数値目標(3)：83,851MWh／年（H22年度） →180,472MWh／年（H28年度）［H28年度目標値：180,472MWh／年、H28年度実績値：250,569MWh／年］
評価指標(4)：新規就農者数［進捗度 －％］数値目標(4)：36人／年（H22年度）→65人／年（H28年度）［H28年度目標値：65人／年、H28年度実績値：６月中旬判明見込］※ 参考 H27年度目標値：60人／年、H27年度実績値：56人／年、進捗度93％
評価指標(5)：再生利用が可能な荒廃農地面積［進捗度 －％］数値目標(5)：521ha(H22年度)→509ha(H28年度)［H28年度目標値：509ha、H28年度実績値：６月中旬判明見込］※ 参考 H27年度目標値：512ha、H27年度実績値：411ha、進捗度125％

評価指標(6)：一戸当たり農業生産額
数値目標(6)：186万円(H21年度)→195万円(H28年度)《定性的評価》
民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っているほか、大都市圏でのＰＲ活動や、「食」をテーマとしたイベント開催など、全島をあげて淡路島産農畜水産物の知名度向上、販路拡大に向けた取組を推進している。
なお、島内農協における野菜の販売状況も順調に推移しており、特に県内一の生産量を誇る玉葱、レタス、白菜は、出荷１件当たりの販売高が対前年度比109％（玉葱）、同105％（レタス）、同128％（白菜）となり、淡路島産野菜の生産拡大、高付加価値化が進んでいる。
評価指標(7)：持続人口（定住人口＋交流人口）
数値目標(7)：持続人口：17万4千人(H22年度)→16万7千人(H28年度) 《定性的評価》（うち、定住人口：14万4千人(H22年度)→13万4千人(H28年度)）※ 参考 H28年度実績値：133,512人、進捗度99.6％
定住人口は、進捗率99.6％とほぼ目標どおり推移している。
交流人口は、淡路島観光協会が調査している主要観光施設の入込客数によると、「淡路花博2015花みどりフェア」（平成27年３月～５月開催、総入場者数：359万人）の反動減の影響もあり、対前年度比12.4％減となった。このことから交流人口は、
前年度実績（3.7万人）からの減少が見込まれる。
しかしながら、淡路島と本州及び四国をつなぐ高速道路の橋上交通量は対前年比1.4％増で推移するとともに、淡路３市が実施する定住促進事業や淡路島景観づくり運動など地域独自の取組の効果により、持続人口は概ね順調に進捗している。
- 2 -

②

寄与度の考え方該当なし③

総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋《エネルギー持続の地域づくり事業》
あわじ環境未来島特区においては、淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイランド」とするため、実用化されていない潮流発電、太陽熱発電、洋上風力発電な
ど、新たな技術開発のための実証実験に取り組み、事業化につなげていく点に特色がある。これらの先進的な取組については、京阪神の大都市部から近い交通至便な
立地条件の良さを生かし、多くの視察者を受け入れるほか、環境学習の場としても提供することを想定している。
このような島内での実証実験に継続的に取り組むとともに、すでに実用化されている再生可能エネルギー設備や、エネルギー効率に優れCO2削減効果の高い電気自動車等の普及を図ることにより、淡路島を再生可能エネルギーのショーケースとして面的に見せていくことで来訪者や進出企業の増加を図り、地域の活性化につなげていく。
《農と暮らし持続の地域づくり事業》
淡路島においては、すでに若手の農業人材を育成する取組が始まっている。こうした本格的な就農希望者のみならず、気楽に田舎暮らしと農業を楽しもうとする者にも活動の場を提供しようとする点において、あわじ環境未来島特区の特色がある。
このような両面の取組をバランス良く推進することにより、「「農」のある暮らし」
に関する様々なニーズに対応できる地域としての魅力を高め、交流人口の増加、さらには持続人口の増加につなげていく。
以上のような取組を推進することにより、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって暮らし続けられる地域を創造する。

④

目標達成に向けた実施スケジュール（別紙１－２）《エネルギー持続の地域づくり事業》
太陽光発電は、淡路島全体に広がっており、目標を大きく上回っている。また、
潮流発電、太陽熱発電など、新たな技術開発のための実証実験に積極的に取り組んできた。
今後も洋上風力発電など、実用化が進んでいない再生可能エネルギー源の活用・事業化に向けた取組みを進めることで、多彩なエネルギーの創出を目指すとともに、家庭での省エネや節電の取組みの契機となる「うちエコ診断事業」のさらなる普及拡大を図るなど、県・市・事業者・住民が連携した「エネルギーが持続する地域づくり」を推進する。
- 3 -《農と暮らしの地域づくり事業》
チャレンジファームによる農業人材の養成について、研修終了者から淡路島内で認定就農者になる者がでるなど、農業人材育成が順調に進んでいる。
一方、高齢者に優しい持続交通システムの構築については、実証実験を実施して以降、本格導入までには至っていないが、今後は自動運転技術などの新技術の活用も視野に入れながら関係事業者等と調整を進めるとともに、スケジュールの明確化、新たな取組みの方向性の検討などに取り組む。
４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）
一般地域活性化事業①：太陽光発電施設の系統連携に係る迅速な手続の明文化（電気事業法）小・中規模の太陽光発電施設に関して、系統連携に係る手続きの処理期間の明文化
及び短縮がなされたため、施設整備の進捗が早まり、事業が円滑に進むことにより、事業所・家庭などでの太陽光発電の導入を促進している。
一般地域活性化事業②：太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和（電気事業法）太陽光発電施設の電気主任技術者の外部委託を可能とする出力範囲が緩和されたことにより、技術者確保の負担が軽減され事業が円滑に進むとともに、事業採算性の向上に寄与することとなり、太陽光発電所の整備を助長している。
一般地域活性化事業③：小型蒸気発電器導入時の蒸気ボイラーに係るボイラータービ
ン主任技術者の選任・工事計画書提出・使用前審査の手続き
不要措置の摘要（電気事業法）
ボイラータービン主任技術者の選任手続不要の温度に対する上限についての規制が削除されたことにより、技術者確保の負担が軽減されたことから、特区事業として取り組むバイナリー発電に関する実証研究事業について円滑に実施することができた。

５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（別紙３）
財政支援：既存の補助制度等を活用した事業 ４件① 一般地域活性化事業（太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業））
風力・太陽熱及びバイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの実証試験を
平成27年９月まで実施した。
また、地元高校生をはじめとする住民等を対象とした成果報告会・施設見学会を開催し、エネルギー持続のための意識向上や「あわじ環境未来島構想」及び本特区計画の普及啓発を図った。

- 4 -

②

一般地域活性化事業（日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討（潮流発電技術
実用化推進事業）
潮流発電設備の開発、実証に向けて、潮流発電装置（発電機、支持架台、電気設備）の計画や費用検討、環境影響調査・海象調査（流況、地形、生物・漁業影響等）、
事業性評価等を平成28年３月まで実施した。

③

一般地域活性化事業（多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化（離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研
究）（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業））
直流給電方式による電力変換ロスの低減ならびに再生可能エネルギーの有効活用をベースとした自律分散エネルギーシステムについて、実用化・普及拡大に向けた、さらなる要素技術の高度化のための研究開発を行った。

④

一般地域活性化事業（多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化（分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業）（「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業））
淡路市夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域とした分散型エネルギーインフラ整備について、総務省からの委託を受けて事業立ち上げ詳細分析を実施した。

税制支援：該当なし
金融支援（利子補給金）：該当なし
６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙４）エネルギーの持続については、住宅用太陽光発電システム設置の補助や大型竹チップ
ボイラーの設置、廃食用油の回収、BDF化などにより、エネルギー自給率の向上、二酸化炭素排出量の削減などに寄与した。また、自治体電力を核とした地産地消によるエネ
ルギーマネジメントシステムの事業化可能性調査を実施するなど、エネルギーが持続する地域の実現に向けた取組も進んでいる。
農と暮らしの持続については、「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトとした６次産業化による付加価値の向上に取り組む「あわじ島まるごと食の拠点施設」の整備や、淡路島産食材を県内外に広くＰＲする「食のブランド「淡路島」推進事業」などにより、地域農産物等の販売拡大やブランド化、６次産業化などに取り組んだ。
このほか、新たに農地を借り受けて規模拡大や所得向上を図る認定農業者に対する「農地を活かす“プロ農家”応援事業」や、新規就農希望者を支援する「がんばる淡路島農業人支援事業」など、多様な取組を実施し、遊休農地の解消及び地域の担い手の所得向上、新規就農者の確保に努めている。
さらに淡路３市が実施する定住人口促進対策や地域住民などとの協働により実施した
各地域の交流促進事業などにより、定住・交流人口の増加に取り組んでいる。
上述の取組は概ね順調に推移している。
- 5 -

７

総合評価
平成28年度は、一部の指標について実績が確定していないものはあるが、計画期間（平成24～28年度）を通じた実績は概ね目標値を上回っており、本特区の取組みは順調に進捗している。
これまで再生可能エネルギーの創出を牽引してきた大規模太陽光発電所の設置については、島内に適地が不足してきたことから伸び悩んでいるが、ため池への太陽光発電パネルの設置や洋上風力発電の検討など、淡路島が持つ地域資源を再生可能エネルギー源として活用し実用化する取組みを進めることで、多彩なエネルギーの創出を目指す「エネルギーが持続する地域づくり」が図られている。
また、住民参加型太陽光発電所の設置や、地域独自の取組を地域住民や企業、NPOなどと連携して実施することにより、住民が主役となり、地域が主導して事業を推進することに対する島民意識の醸成・参画拡大が進んでいる。
しかし、農と暮らしの地域づくりなどの事業の一部には計画どおりに取組が進んでいないものもあることから、関係事業者等との調整を進めて、事業の実現性を精査し、新たな取組みの方向性の検討などに取り組む。
当特区は、持続可能な地域づくり及び地域活性化の先進事例として、県内外から多くの関心が寄せられている。最終目標である『生命つながる「持続する環境の島」』の実現に向けて、引き続き積極的な取組を推進する。

- 6 -平成29年5月29日

洲本市役所産業振興部農政課 高橋 壱
656-8686 兵庫県洲本市本町三丁目4番10号
Hajime_Takahashi@city.sumoto.lg.jp
http://enepa.city.sumoto.lg.jp
電話 0799-24-7638 FAX 0799-25-3590

1

洲本市における再生可能エネルギー推進のビジョン

2

洲本市における再生可能エネルギー推進の位置づけ・目的１
洲本市総合基本計画（後期基本計画）

笑顔あふれる生活交流拠点・洲本①定住の促進

まちづくりの
重点方向③安心して暮らせる地域の形成②あわじ環境未来島特区の推進
三本柱の実現により「持続する環境の島・淡路島」に①エネルギーの持続②農と食の持続③暮らしの持続市民・事業者・行政が互いに力を合わせ、恵まれた自然環境を次の世代へ伝えることに努めるとともに、再生可能エネルギーを積極的に活用し、新しい環境循環型社
会の形成を目指す

エネルギーと食料の自給率向上、
少子高齢化への対応、豊かさの実
現など、日本が抱える課題解決の先導モデルとなることを目指す

3

洲本市における再生可能エネルギー推進の位置づけ・目的２
洲本市総合戦略基本戦
略

洲本市の人口減少がもたらす経済活動や市民生活への影響を回避するための対策を総合的かつ効果的に進める①女性や若者が夢を抱いて躍動する洲本ならではの「しごと」のステージを創る基本的方
向

雇用の場を増やし、都市部への人口流出に歯止めをかける
起業支援・新産業の創出支援②観光や暮らしの魅力を広く発信し、来訪者、移住・定住者を洲本へ呼び込む③洲本で出会い、ともに歩み、未来をつなぐ「ひと」の夢をかなえる④魅力的でやすらぎのある「わがまち洲本」を創り守る【地域の自然・産業に根ざし、環境にやさしい再生可能エネルギーを活用した新産業の創出】
農山漁村に豊富に存在する資源を活用した再生可能エネルギー活用事業に取り組むとともに、その先駆性を情報発信し、新産業の創出に結びつける◆「洲本市バイオマス産業都市構想」を推進し、地域のバイオマス資源を活用したエネルギー化・マテリアル化事業を実現させる◆「あわじ環境未来島構想」で掲げる太陽光発電の促
進、洋上風力発電の事業化の検討、あわじ菜の花エコ
プロジェクトの推進を図る◆地域貢献型再生可能エネルギー施設を設置するととともに、運営母体の法人化をめざす。
4洲本市での再生可能エネルギーの取り組み
H13
H14
H15
H16
H18

H19
H21
H22
H23

五色町地域新エネルギービジョン策定
菜の花・ひまわりエコプロジェクトの推進
クリーンエネルギー五色風力発電施設建設（1,500kW＊1基）
バイオディーゼル燃料（BDF）製造利用開始
公共施設屋根等を利用した太陽光発電施設の整備
住宅用太陽光発電施設導入補助制度開始
洲本市と五色町が合併し「洲本市」に洲本市バイオマスタウン構想策定
洲本市地域新エネルギービジョン策定
洲本市地域新エネルギー詳細ビジョン策定
洲本市地域新エネルギービジョン事業化可能性調査「エネルギーパーク洲本」が次世代エネルギーパークに指定
高速メタン発酵処理によるエネルギー化、事業化可能性調査
公用電気自動車の購入、電気自動車充電施設の整備
初期投資不要の太陽光発電施設の整備
五色沖での洋上風力発電施設設置の検討
5洲本市での再生可能エネルギーの取り組み
H23

H24

H25

H26

あわじ環境未来島構想が地域活性化総合特区に指定
洲本市五色町を想定エリアとするスマートコミュニティ構築の検討
BDFの民間利用の拡大（本四高速、地域巡回バス、トラクター）
新技術によるBDF製造実証プラントの整備
ドライ系バイオマスのエネルギー化、事業化可能性調査
完全電動漁船の航行実証試験
由良町内田での大規模メガワットソーラー発電所の建設“あわじ環境未来島推進官民協働の集い”の開催
Ｂ５燃料（軽油に５％以下の割合でBDFを混合した燃料）の製造利用「域学連携」地域活力創出モデル実証事業の実施
洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定
洲本市バイオマス産業都市構想の策定
洋上風力発電設置に係る基礎情報整備の対象地に選定（環境省）
龍谷大学公開講座、再生可能エネルギー塾の開催
洲本市がバイオマス産業都市に認定（近畿初）6洲本市での再生可能エネルギーの取り組み
H27
H28

H29

バイオ燃料製造利用等を行う廃食用油リサイクルの浜田化学（尼崎市）の事業所を市内に誘致
風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業のモデル地域に選定（環境省）
竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーの整備
農業用ため池水面を活用した地域貢献型太陽光発電施設の設置①
市内2地区で、放置竹林の燃料化による適正管理モデルを構築
農業用ため池水面を活用した地域貢献型太陽光発電施設の設置②7

洲本市における再生可能エネルギー
これまでの蓄積・これからの展開
これまでの様々な取り組みや体制をベースにしながら、農山漁村に豊富に存在する資源を活用した地域貢献型再生可能
エネルギー活用事業に取り組むとともに、エネルギーパーク洲本としてその先駆性を情報発信することで、新産業の創出と環境循環型社会の形成を目指す
オフグリッドハウス

洲本市総合基本計画と洲本市総合戦略の推進に
五色沖洋上風車
竹原小型
風水力発電

バイオ燃料製造利用
都志港
風力発電

バイオガス事業 初期投資不要
FS調査
太陽光発電
菜の花・ひまわりエコプロ【先駆的な再エネの取り組み】

産官学金連携協定締結による外部のマンパワー・知見の集積と地域貢献型再エネ事業推進体制構築

電動漁船

洲本市再エネ条例での地域貢献理念の表明【先駆的な再エネ推進体制】

ため池フロート式
太陽光発電所

竹チップ
ボイラー

特別支援学校跡
バイオマスクラスター化【超先駆的地域貢献再エネ】

バイオマス産業都市・あわじ環境
未来島特区認定による産民官連携体制の強化

8

洲本市バイオマス産業都市構想と竹チップ焚きバイオマスボイラーの設置

9洲本市バイオマス産業都市構想の策定
 バイオマス利活用に関するこれまでの市の取組を体系立てて整理し、事業化までのロードマップを定めるために、平成26年4月「洲本市バイオマス産業都市構想」を策定。
 バイオマス利用の現状と課題、目指すべき将来像と目標、事業化プロジェクト、地域波及効果、事業実施体制等を取りまとめ、「バイオマスでつながる環境未来の里・すもと」をキャッチ
フレーズに、バイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出、及びバイオマスをはじめとした地域自立分散型エネルギー供給体制の強化による環境にやさしく災
害に強いまちづくりを目指すことを目標に掲げた。

H26.11.10、近畿で初めて「バイオマス産業都市」に認定

関係7府省の支援を得て構想の実現を図っていく10

洲本市バイオマス産業都市構想の全体像

11

竹チップ焚きバイオマスボイラーの設置
 グリーンニューディール基金等を活用し、竹チップを主燃料とするバイオマスボ

イラーを、ウェルネスパーク五色の温浴施設「ゆ～ゆ～ファイブ」に設置（平成29年3月）。
 竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減、美しい里山の保全、雇用の創出を図る。
 バイオマス燃料の地産地消によるエネルギー自立と、既存ボイラーの重油消費量半減によるCO2排出削減に寄与する。
ボイラー
整備箇所

ボイラー利用のイメージ

出典：㈱イクロス ホームページ

12竹チップ焚きバイオマスボイラーの外観

13

竹チップ焚きバイオマスボイラーの概要
型式
定格出力
燃料
最大燃焼量
熱効率
制御
着火方式
燃焼方式
建屋
事業費

：無圧式温水器PYROT300（株式会社ヒラカワ）：250～300kW：竹チップ（含水率30%、50*50*5mm厚程度）
同程度の木質チップ専焼に切り替え可能：竹チップ71.5kg/h
約140～180t/年（竹林面積換算4～5ha相当）：90%以上：比例制御（排ガス・缶水温度、排ガス酸素濃度）
低負荷時は出力30%まで落とせる：電気式自動着火：ガス化燃焼：鉄骨造平屋建て55.46㎡、燃料サイロ11㎥：54,977,400円※ CO2排出削減目標量約150t/年（重油使用量半減化により）※ 災害時（停電時）には、避難者の洗身受け入れが可能

14

15

熱供給システムフロー図

16

平面図

17

機器名称
1.PYROT-300
2.ボイラー操作盤
3.ボイラー補機盤
4.ボイラー付属品
4-1.エアコンプレッサ
4-2.電動三方弁
4-3.昇圧トランス
4-4.感震器
4-5.温度調節弁
4-6.電動ボール弁
4-7.電動ボール弁
4-8.緊急消火装置
4-9.温水循環ポンプ

5.チップ受入・搬送装置
5-1.燃料サイロ11㎥
5-2.四軸スクリューユニット本体部
5-3.集合スクリューコンベヤー
5-4.立ち上げスクリューコンベヤー
5-5.サブホッパー
5-6.操作盤

立面図
(南より)
18

龍谷大学との連携による地域貢献型太陽光発電所の設置

19

「域学連携（産学官連携）」の広まり

20

洲本市域学連携事業のテーマ・目的（農漁業資源）（再エネ資源）グリーン＆グリーンの活用をテーマに、地域と大学との連携によるフィールドワーク合宿
等により、洲本市内で各種調査・検討・実践を行う
豊かな自然や文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等の地域資源を活用した新たな事業モデルの構築

新たな事業モデルを有機的に連携させたツーリズムの構築

地域産業の創出・強靭化
観光を通じた地域活性化「あわじ環境未来島特区」の実現
21

洲本市域学連携事業の実施体制
マルチパートナーシップ型組織
地域内の住民、行政機関、民間団体と地域外の大学、組織から構成され、多様な視点及び専門性から地域に資する持続可能な事業を検討、構築。

 千草竹原町内会
 大森谷里山整備委員会
 五色町漁業協同組合
 五色ＯＦＧ 大野連合町内会
 鮎原下町内会【地域内の団体・組織】
 学生の受け入れ フィールドワークの場の提供
 学生の提案の精査、具体化検討






洲本市
域学連携
推進協議会

4地域、大学へのサポート体制

一般社団法人淡路島観光協会
NPO法人あわじFANクラブ
NPO法人淡路島アートセンター
一般財団法人五色ふるさと振興公社【地域内の団体・組織】
 プログラムに対する助言
 学生に対する情報提供、助言 龍谷大学(洲本市と連携協定を締結)
 九州大学 早稲田大学
 京都造形芸術大学
 京都工芸繊維大学【地域外の大学】
 事業全体のスキームの構築 参加学生の募集と学生実行委員会の支援
 小水力発電の活用に向けた調査の実施

 洲本市
–
–

地域おこし協力隊
若手企業人地域交流プログラム

 兵庫県【地域内の行政機関】
 事業全体のスキームの構築 学生の受け入れ支援、調整 株式会社PLUS SOCIAL
 株式会社E-konzal【地域外の団体・組織】 再生可能エネルギーの活用検討、提案 プログラムの設計、実施支援、提案22

洲本市での龍谷大学の活動実績
 龍谷大学は、平成25年度から洲本市域学連携事業に参画。学生らが洲本市に滞在し、地域住民との意見交換や農漁業体験等を通して、地域の魅力やニーズの掘り起しを行っている。
 また、かいぼり体験を組み込んだ着地型観光ツアーを実施するなど、事業アイデアの企画提案や実践を行っている。
 特に、地域貢献に資することを目的とする再生可能エネルギー事業に関する取り組みでは、顕著な成果を収めている。

千草竹原に設置した集落内消費型小水力発電機

小水力発電の電気を使った音楽イベント

かいぼり体験ツアー

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洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定
地域資源である再生可能エネルギーから生まれた恩恵を地域に還元
し、地域の発展に活用するという基本姿勢を示す「洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例」を、平成25年6月に制定。
（前文と全７条で構成し、以下は抜粋）＜前文＞
あわじ環境未来島構想の下、身近な地域資源である太陽、風、海、緑など自然の恵みを最大限に生かした生命つながる「持続する環境の島」の理想を高く掲げ、地域社会を構成する多様な主体の参画と協働の下、その実現に向けて全力を挙げて取り組むことを決意し、この条例を制定する。
＜第３条：基本理念＞（２）地域に存在する再生可能エネルギーが地域の重要な資源であることに鑑み、地域との協調の下、地域の発展との調和に配慮した再生可能エネルギーの活用を図ること。
24

域学連携から産官学金連携へ
地域貢献再エネ推進協定締結
洲本市、淡路信用金庫、淡陽信用組合、ＰＳ洲本株式会社、龍谷大学の5者は、再生可能エネルギーを活用した発電事業によりもたらされる恩恵が地域の活性化や課題解決に資する「地域貢献型再生可能エネルギー事業」を推進し、豊かで自立した持続可能な地
域社会の実現を図るため、相互に協力・連携することとする“地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定”を締結（H28.11.8）。産官学金連携の第一号モデルとして
塔下新池ため池ソーラー発電所の設置につながった。
25

再エネ条例の基本理念の実現に向けた“地域貢献型再エネ施設”のイメージ
洲
本
市
域
学
連
携
推
進
協
議
会

右記事業ス
キームの検
討と提案
事業実施
状況等の
チェック
効果的な
地域活性
化策の検
討と提案

事業主体 【 P S 洲 本 】

売買電

関西電力

龍大発ベンチャーの非営利株式会社プラスソー
シャルが市内で設立した現地法人

施設の見回り地元貢献活動田主や町内会

地域貢献型ため池フロート式
太陽光発電所の設置・運営

施工・メンテ・撤去

市内事業者

候補地

塔下
新池
投資
融資
寄付

○○
大池

・・・
返済
配当

市内の金融機関・事業者・住民
市外の賛同者など

借地契約

洲 本 市
（ため池地権者）

PS洲本と連携し、農山漁村活性化に結びつく事業を展開
出資者への配当を地元農水産物に替えることで消費拡大

人(施工等業者・住民団体）物(農水産物・公有財産）金(市民出資・金融機関）が市内にある資源を中心に賄われ、循環することで成立する、地域貢献型再エネ事業のモデル 26

塔下新池ため池ソーラー発電所の概要

 所在地

洲本市五色町鮎原塔下1596（満水面積0.3ha）

 設置規模72.8kW（出力50kW、設置面積0.1ha）（災害時等は電源に利用可能）

 事業費

22百万円

 事業期間21年（設置・撤去期間含む）

 年間発電量8.6万kWh（約24世帯分の消費電力量に相当） 事業主体 竣工

PS洲本㈱平成29年1月

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塔下新池ため池ソーラー発電所の概要

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塔下新池ため池ソーラー発電所の概要
龍谷大学

洲本市域学連携推進協議会

売買電施設維持管理業務受委託

事業スキームの検討と提案
事業実施状況等のチェック
地域活性化策の検討と提案

融資・返済

塔下新池ため池
ソーラー発電所

関西電力

塔下新池田主（水利組合）

淡路信用金庫淡陽信用組合借地契約

事業主体 PS洲本㈱洲 本 市

売電利益は、PS洲本㈱と洲本市で協議し決定した
農山漁村活性化策等に活用する

再生可能エネルギーを地域の資源と考える30

身近な資源である再生可能エネルギーは
地域活性化のためのツールのひとつ
利益の
地域還元

再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー

地元資金や
マンパワー活用

住民出資
住民参加

低炭素型商品の
高価販売
地場産業の
環境学習
低炭素化
開催

単なるエネルギー生産・単なる売電ではなく複数の効果を生みだすよう再生可能エネルギーを活用

IJUターン
確保

新たな産業や
公有未利用地等 雇用の創出 G&Gツーリズムの積極活用
による賑わい創出

再エネ施設の
多目的利用

再エネ
普及啓発

地
域
活
性
化
災害時の
エネルギー確保31ご清聴ありがとうございました32平成 29 年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会 議事概要
１ 日

時 平成 29 年 5 月 29 日（月） 14:30～16:30

２ 場

所 淡路夢舞台国際会議場 ２Ｆメインホール

３ 構成団体数 １１０
４ 出席団体数 ４７（委任状出席 ４１）
５ 出席者氏名 別紙のとおり
発言者
竹内副会長

内容
（開会あいさつ）

粟飯原未来島推進課 来賓、アドバイザー紹介
長
本日の協議会の出席状況について、事務局から説明。
吉野未来島・渦潮参事

構成団体数１１０団体中、４７団体が出席、委任状出席が４１団体、規約第 11 条に定める総会開催要件の全構成団体 1/2 以上の出席を満たしており、本総会は有効に成立している旨、報告

吉野未来島・渦潮参事【会長の選出について】(資料１)により報告(上記について異議なしにて承認)【規約関係について】（資料２、資料３、資料４）により報告（上記について異議なしにて承認）

吉野未来島・渦潮参事【あわじ環境未来島構想の現状と今後の取組について】（資料５－１～３）により報告

田中特区推進課長【総合特別区域事後評価について】（資料６－１～２）により報告

高橋洲本市農政課係【活動状況報告について】

長（資料７）およびパワーポイントにて報告【意見交換の内容】

木田
第 5 期ビジョン委員長

洲本市の取組について、淡路島の未来に希望の持てるいい取組であると思う。
バイオマスボイラーや太陽光パネルを設置したり、とても大きな事業を展開されていて、それも行政がすべきことであると思うが、市民の身の丈に合った取組も行われているのかお伺いしたい。
例えば竹の事に関して、竹籠を編んで家で使用したり、編んだ竹を壁の中に入1れる工法で家を建てたり、様々な利用方法がある。
エネルギーの利用に関して、島民が参画できるような活動が今後は必要ではないかと思う。それにより、竹籠・竹垣を作るという仕事が生まれる。小さなソーシャルビジネスかもしれないが、高齢者や障害者が参加することで、エネルギー問
題を考えるにあたり、広く地域に派生効果がある。
それこそが我々が目指すあわじ環境未来島構想の原点ではないかと思う。

高橋
洲本市農政課係長

洲本市でも竹林公園の整備や竹灯籠イベントの実施など。様々な取組を行っている。他にも地域おこし協力隊が竹で民具を作るという取組も進めている。
エネルギー化だけでなく様々な利用をすることで雇用が生まれるような仕組みにしていくことは大切なことであると考えるし、そのような視点でこれからも進めていきたい。

木村｢竹林｣は大変素晴らしいが、淡路島の場合は｢竹林｣ではなく｢竹藪｣である。防第 3 期・第 4 期ビジョン委員

災の観点からいっても非常に危険である。もう少し、竹藪から竹林に変えていく長

努力をしなければならない。
観光面においては、島内の高速道において、特に連休中の渋滞がひどいので、広域的な対策をお願いしたい。

吉村
淡路県民局長竹藪の件については計画的に伐採していく、
連休中の渋滞状況については、時間帯によっては混雑のない時間帯もあるので、
本四高速や道路情報センターと連携を取りながら情報の出し方について考える。
抜本的な対策として自動車交通から公共交通にシフトしていく。

金澤 副知事

淡路島ではもともと緑の保全、安全の点からしても、竹藪は害になるということで対策を始めた。放置しておいてはいけないという共通認識をもち、取組を進めていきたい。

岡田竹がどういう風に成長していくかを見ることも大事である。

菜の花エコプロジェクト推

4 年前に里山防災保全事業を洲本市炬口で実施し、竹林整備のモデル的な地域と

進部会長

なった。

嘉田

インバウンドが増えている。大阪、京都は外国人で溢れている。そういった人

四條畷学園大学教授・総は食と農の体験、田舎暮らしを求めている。

合地球環境学研究所名誉

今後はインバウンドをどう取り込んでいくか、新たなルール作りや受け入れの仕教授組みを検討する必要がある。
また、そういったことを組み入れた形の淡路島の発展について、構想していただ
きたい。

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