2013
ＣＯＲＰＯＲＡＴＥＲＥＰＯＲＴ目 次
１．トップメッセージ
２．概要
プロフィール
事業を通じての社会貢献
公益事業
TOPICS1 復興支援に対する取り組み
TOPICS2 調査研究及び研究助成事業
TOPICS3 研究会・講習会等に関する事業
TOPICS4 会員活動と CSR
収益事業
３．東北地域づくり協会の CSR
CSR 推進体制
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
お客さまに信頼される組織のために
地域社会の皆さまとともに職員とともに

編集方針
一般社団法人東北地域づくり協会
は、2013 年から事業報告と CSR 報告を統合し、コーポレートレポートとしています。当会の事業と CSR 活動がどのように結びついているのかを会員の方々や地域の皆様等にご理解していただきたく活動全般を掲載しています。

対象期間
2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日

参考ガイドライン・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際ガイダンス）発行

2013 年 12 月

1.トップメッセージ

東北の復興と新しい地域づくりに貢献する

未来への道筋社団法人東北建設協会は、昭和 41 年の創立以来 46 年 7 月に及ぶ長い歴史に幕を下ろし、平成 25 年 4 月 1 日に一般社団法人東北地域づくり協会として新たな一歩を踏み出したところであります。
振り返りますと、当会は公益法人改革や業務の民間化の動きが顕在化するに伴い、競争が激化することを見越して、自立的で活力ある組織を目指し、成果を重視する新人事制度、ＣＳＲ行動指針の制定及び事業部制組織の導入を図るなど、組織改革を行って参りました。
平成 22 年 7 月国土交通省は、「発注者支援業務等の調達にかかる改革の方向」を公表し、当会に対しても発注者支援業務からの撤退を要請したのであります。この要請を受け、民間会社に事業譲渡することにより発注者支援業務等から計画的に撤退することとし、平成 24 年 12 月に第一次事業譲渡を今年 12 月に第二次事業譲渡を実施したところであります。
入札契約方式も随意契約から企画競争方式を経て総合評価落札方式に変わり、民間企業との熾烈な競争にさらされ、競争に勝ち抜くという世界で、逞しく生きる努力を重ねて参りました。
このように大きな転換期を迎え、新しい課題に苦悩する中で、平成 23 年 3 月に東日本大震災が発生しましたが、当会職員と防災エキスパートが一体となって、防災活動支援に取り組みました。
このように幾多の困難を職員が力を合わせ乗り切って参りました。これは当会創立以来の長い歴史の中で培われた組織と人の力がなせることだと思っております。これからは、一般社団法人
東北地域づくり協会として、公益事業の実施を通じ“美しく活力のある東北の創造”に力を尽くして参ります。

一般社団法人 東北地域づくり協会
理事長

菅原 政一

Corporate Report12.概要名

称：一般社団法人 東北地域づくり協会（平成 25 年 4 月 1 日（社）東北建設協会から移行）

設

立：昭和 41 年 6 月

代表者：理事長住菅原政一

所：宮城県仙台市青葉区八幡 1 丁目 4-16

会員数：1,273 名※
職員等：391 名※

測量業者登録：建設コンサルタント登録：目

的：国土の利用及び整備又は保全事業、災害防止の支援に関する事業の円滑な推進を図り、国土の健全な発展に寄与する事業※（H25.6.1 現在）

プロフィール

当会は、昭和 41 年の創立以来建設事業普及のための広報・啓蒙活動をはじめ、環境整備各種資格試験及び講習会開催など、建設事業の推進に協力する公益事業を広く積極的に展開してきました。平成 25 年 4 月 1 日に内閣総理大臣の認可を得て、一般社団法人に移行するとともに、法人名を「一般社団法
人 東北地域づくり協会」に変更いたしました。引き続き、東北に暮らす人々が誇りと生きがいを感じながら生活を営むことができる地域の実現に向けて“美しいふるさと、活き活きとした東北の創造”に貢献することを目指して、活動を展開してまいります。

Corporate Report2

事業を通じての社会貢献
社会の変化とともに当会が携わる“社会に役立つ”公益事業の幅は多様化してきました。
その役割の基本姿勢を変えることなく、時代に即応した建設事業推進に貢献する事が求められています。民間が担う公益を社会に積極的に位置づけるべく、さらに奥行きのある組織づくりに努めています。

公益事業
公益事業は、防災に関する支援事業、調査研究及び研究助成事業、研究会・講習会等に関する事業、広報活動及びその支援に関する事業を中心に実施しております。
地域のニーズに応えるため、公益性が高く、不特定かつ多数の方々を対象とする事業を広く募集し、有識者等で構成される第三者委員会において支援対象事業を選定しております。

■ 防災に関する支援事業
災害時の防災活動支援や平常時の公共施設管理支援のほか、防災意識の普及・啓発等
防災に関する広報活動支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応に寄与することを目的とする事業■調査研究及び研究助成事業
東北の企業・団体・大学等を対象として、技術開発支援、共同研究、大学連携による調査研究活動を支援し、さらなる技術の向上を図ることを目的とする事業■研究会・講習会等に関する事業
社会資本整備の推進、環境保全、地域社会の健全な発展等に寄与する講習会、研究会及び表彰活動等の開催や支援を通じて、これら事業の積極的な展開を推進するとともに、人材育成を図ることを目的とする事業。

Corporate Report3

■広報活動及びその支援に関する事業
社会資本整備に関する利用・保全並びに地域活性化を念頭においた事業等を通じて、地域住民の社会資本整備への理解を深めるとともに、円滑な推進に寄与することを目的とする事業。

図－１

公益事業費の評価

みちのく国づくり支援事業の継続的かつ確実な実施により、社会資本整備に関する理解が年々浸透しつつあり、公益事業への期待も高まっている。
【公益事業による地域活性化の効果について】
8%0%

効果はあった 92%

効果はあったある程度効果はあった
効果はなかった

図－２

Corporate Report4

公益事業件数の推移【公益事業の継続について】
4%

継続して欲しい 96%

今後も継続して欲しい（活用したい）今後は期待しない（活用しない）TOPICS 1

復興支援に対する取り組み■防災に関する支援事業
防災エキスパート活動「東北地方整備局所管の防災業務の応援に係る協定」に基づき、災害発生直後から防災エキスパート等による支援活動を実施しています。
地震及び風水害等の災害時に、公共土木施設等の被災状況の情報を迅速に収集・通報し、国及び地方自治体等における災害対応を支援するボランティア活動です。これまで公共土木施設の整備や管理等に従事した経験と専門知識を有する方々で構成されています。
当会に、383 名（平成 25 年 3 月 31 日現在）の防災エキスパートとして登録いただいております。
■災害対応
東日本大震災の支援活動

平成 23 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災」では、地震発生直後より、防災エキスパート及び協会職員が迅速に対応し、被災状況把握や災害復旧支援をはじめ、自治体へのリエゾン支援、仙台地区排水処理対策、津波痕跡調査、災害遺構調査等の支援活動を行いました。

■活動実績

日刊工業新聞 平成 23 年 3 月 23 日

Corporate Report

5

TOPICS 2■復興のため、未来のために技術の復興を後押ししています。

未来への創造■調査研究及び研究助成事業
技術開発支援事業
東北の企業・団体・大学等を対象として、技術開発支援、共同研究、大学連携による調査研究活動を支援し、さらなる技術の向上を図る事を目的とする事業です。特に、東日本大震災後は、復旧・復興に貢献する技術開発や研究の支援に力をそそぎ、技術開発を側面からバックアップしています。
(■ 建設新聞 2012 年 5 月 16 日（水）掲載)■平成 25 年度技術開発支援一覧（採択 10 テーマ）
技術開発テーマ
東日本大震災津波後の河口地形の回復過程とその将来予測【産学共同】
橋梁の津波対策のためのフェアリングに関する研究【産学共同】

開発代表者
東北大学〔田中 仁〕・教授
八戸工業大学〔長谷川 明・教授〕
東北大学〔皆川 浩・准教授〕

コンクリート構造物の電気防食の補修効果定量化手法の開発
東日本大震災の被害分析による既設造成地盤の地震時安全性評価指標の開発【産学共同】
震災廃棄物混入土の有効利用のための実施工に対応した強度品質評価【継続支援】

公益社団法人地盤工学会東北支部〔飛田善雄・東北学院大学教授〕
東北大学〔風間基樹・教授〕
日本大学〔堀井雅史・教授〕

東日本大震災後の道路網復旧・復興システムの開発【継続支援・産学共同】東北大学〔今村文彦・教授〕

緊急津波避難情報システムの実運用化に向けた実践的研究【継続支援・産学共同】

特定非営利活動法人

汚染されたバイオマスのメタン発酵によるエネルギー利用の研究開発【継続支援・産学共同】
海砂（浚渫土砂）の有効利用のための除塩技術の開発【継続支援・産学共同】東日本大震災アーカイブ（みちのく震録伝）を利活用した防災・減災に係る社会技術開発

Corporate Report6

再生可能エネルギー推進協会
石巻専修大学〔高崎みつる・教授〕
東北大学〔佐藤翔輔・助教〕

TOPICS 3■東日本大震災の体験や教訓を風化させないよう次世代に継承するため、パネル展やフォーラム、講演会、記録の整理、データベース化など幅広く広報活動を行っています。

■広報活動及びその支援に関する事業
被災前の地域と震災直後、復旧段階へと歩み始めた姿を記録した空中写真をパネルにして、国内、海外に伝えています。

■日本橋展示■世界防災閣僚会議■フォーラムの開催
復旧、復興の工事を加速させるためには、新技術の開発や既存技術の適切な応用が欠かせません。フォーラムでは、第一線にいる研究者らがテーマごとに最新技術や応用例を紹介しながら、一日も早い被災地復興の方向性を探りました。

■震災の記録Corporate Report

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TOPICS 3■ 表彰等
平成 23 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日年までの受賞実績
東北地方整備局長

東日本大震災に際し、広域的かつ広範多岐にわたり防災業務の支援に尽力したとして、東日本大震災功労者表彰において整備局長より感謝状をいただいた。
（H23.7.29）

東北専門新聞連盟

みちのく国づくり支援事業の取り組みや東日本大震災の支援活動が地域活性化に貢献したと高く評価され、第 11 回「地域づくり」社会活動顕彰（東北専門新聞連盟）の表彰を受けた。（H24.3.3）

宮城県歯科医師会

歯科医師会の発行した東日本大震災報告書において、被災前後写真を提供するなど、多大なる貢献をしたとして感謝状をいただいた。（H24.3.30）

国土交通大臣

東日本大震災にあたり、被災地域の応急復旧活動に尽力し、地域住民の生活と社会基盤の安定に多大な貢献をしたとして、国土交通大臣より感謝状をいた
だいた。（H24.7.27）

河北新報社

東日本大震災に際し、被災地の航空写真を撮影し、貴重な記録として報道機関に提供するなど、社会貢献をしたとして表彰を受けた。（H24.7.27）

日本道路協会

東日本大震災に際し、被災地域の復旧等に多大な貢献をしたとして表彰を受けた。（H24.8.10）

全国普通科高等学校長会和歌山県串本町

日本水フォーラム

Corporate Report8

全国普通科高等学校長会への資料提供に対して、お礼状をいただいた。
（H24.11.12）
福祉・教育振興大会への資料提供に対して、お礼状をいただいた。
（H24.11.19）
国連「水と災害」特別会合・東日本大震災写真展への協力に対して、お礼状をいただいた。（H25.3.15）

TOPICS 4

当会会員活動は、国土建設の第一線で活躍された方々の貴重な経験と技術を生かし、建設事業の円滑な推進を図っています。
平成 10 年度からは、特定非営利活動促進法（NPO 法）が施行され、「会員による公益活動」を幅広く展開しています。
災害時におけるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの果たす役割の重要性の認識から、施設の整備管理等に関して専門のノウハウを持っている会員活動の仕組として「防災エキスパート」、「東北ロードレポーター」制度等が整備されており、大規模災害の発生時には、河川・道路等公共施設の被災状況に係わる情報収集や、被災施設の応急復旧等の支援活動を行っています。
・東日本大震災時における防災エキスパートとしての活動
・仙台圏の健全な水環境調査研究会の活動

会員さんから一言
健全な水環境調査研究会
会長 小野菊藏さん

本研究会は、（一社）東北地域づくり協会の「研究会・講習会等に関する事業」で NPO、学識経験者、行政経験者などをﾒﾝﾊﾞｰとし、仙台圏域の水環境の実態を把握するとともに、圏域の水環境のあり方について環境・防災との面から調査研究し、仙台圏域の地域づくりに水環境の面から貢献していくことを目的に進めてきました。この研究結果を地域の人々へ分かりやすく情報提供するために様々な活動を行っています。

会員さんから一言
防災エキスパート
信太武氏 さん
東日本大震災以降、防災エキスパートとして、河川の緊急点検・特定巡視・ﾃｯｸﾌｫｰｽや大学調査団の現地案内・リエゾンの手伝い・復興庁の復興調査の手伝い・ﾎﾞﾗﾝﾃ
ｨｱとしてガレキ処理や被災地の子供を励ますカヌー体
験会など 10 ヶ月で 50 日参加した。今後も出来る範囲で積極的に協力したいと思います。

排水ポンプの設置状況
Corporate Report

9収益事業
収益事業として、東北の発展のために社会資本整備と公共施設の管理保全を支援しています。
また、平成 23 年 3 月 11 日発生の東日本大震災を受けて、三陸沿岸道路事業監理業務及び宮城県発注の災害廃棄物処理施工管理業務を実施しています。

【登録業種】
建設コンサルタント
・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・道路部門
測量業者登録
【有資格者人数】●公害防止管理者（水質）・・・・14 名●土木施工管理技士（2 級）・・・48 名●RCCM・・・・・・・・・・・・・・・8 名●公害防止管理者（大気）・・・・・2 名●技術士・・・・・・・・・・・・・・11 名●品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ審査員補・・・・2 名●危険物取扱者・・・・・・・・・・ 57 名

●建築士（2 級）・・・・・・・・・・ 4 名●コンクリート技士・・・・・・・・ 6 名●放射線取扱主任者・・・・・・・・ 4 名●建築施工管理技士（1 級）・・・・8 名●公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・・・21 名●環境計量士・・・・・・・・・・・・ 3 名●建築施工管理技士（2 級）・・・ 10 名●公共工事品質確保技術者（Ⅱ）・・・54 名●測量士・・・・・・・・・・・・・・ 34 名

●初級ｼｽﾃﾑｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰﾀｰ・・・・・・6 名●上級土木学会認定技術者・・・・2 名67 名●ダム管理技士・・・・・・・・・・ 27 名

●1 級土木学会認定技術者・・・・ 7 名●建設機械施工技士（1 級）・・・ 4 名●小型船舶操縦士・・・・・・・・・44 名●2 級土木学会認定技術者・・・・・2 名●建設機械施工技士（2 級）・・・ 1 名●特別管理産業廃棄物管理責任者・・27 名●土木施工管理技士（1 級）・・ 164 名●補償業務管理士・・・・・・・・・12 名●測量士補・・・・・・・・・・・・

平成 25 年 5 月 1 日現在

受託業務受託業務を通じて社会資本整備と公共施設の管理保全を支援し、東北の発展に貢献しています。
積算技術業務

道路許認可適正化業務

技術審査業務

水質分析業務

工事監督支援業務

水質資料整理業務

河川巡視業務

災害廃棄物処理施工管理業務

ダム管理支援業務

三陸沿岸道路事業監理業務

Corporate Report 1 0

業務成果等の受賞
職員の仕事に対する意欲的な取組み及び資質向上により業務成果等の品質向上が図られ、平成 23 年度、24 年度の優良業務等として、局長表彰２件、事務所長表彰 7件を受賞しました。
また、24 年度に完了した業務の成績は、下図に示すとおりです。
平成 23 年度

平成 24 年度

〈局長表彰〉〈局長表彰〉●北上川下流管内技術審査業務〈事務所長表彰〉●岩手河川国道事務所技術審査業務●三陸沿岸道路事業監理業務〈事務所長表彰〉●北上川上流水質分析業務●仙台河川国道事務所用地関係資料作成整理業務●秋田管内技術審査業務●雄物川上流河川巡視業務●阿武隈川上流河川巡視支援業務●磐城国道道路許認可適正化業務

Corporate Report 1 1

東北地域づくり協会のＣＳＲ
当会は、基本理念である“東北地方の豊かな未来の創造”の実現を目指し、地域社会から信頼され、期待される組織としてより自立性と規範性を強化し、質の高い事業活動を実施していく事を目指しています。
基本理念
東北地方の豊かな未来の創造

基本理念

ＣＳＲ行動指針●

東北の復興と新しい地域づくりに貢献する●

質の高い事業の実施●

地域社会から信頼され、期待される組織●

中立性・公平性・守秘性の確保●

高い倫理観のもと誠実に事業活動を実施

ＣＳＲ行動指針
基本原則●社会との調和
1.コンプライアンスの徹底
1.公益事業の積極的推進
2.公正な取引
2.社会貢献活動の積極的実践
3.情報の管理
4.接待・贈答などの制限●環境との調和
5.知的財産の保護と活用
6.反社会的行為への関与の禁止 ●運用
7.品質管理の徹底
1.制定及び改訂
2.周知徹底●人間の尊重3.罰則●

ＣＳＲ推進体制
当会では、CSR 委員会を中心として、組織横断的に全職員参加の取り組みを実践しています。年度当初に年間計画を立て、それに従って、各部門で活動を展開し、その実績をステークホルダーとのコミュニケーションを通じて得られた意見などを参考に、達成度を確認して次年度の計画・活動に反映させています。

※平成 25 年 3 月 31 日 現在

Corporate Report 1 2

ＣＳＲ活動報告の概要

お客さま

お客さまの多様なニーズに対応するよう努めています

への信頼

社会との基本理念

よりよい協働関係を保つために、関係法令を遵守すると共に相互信頼を築くよう努めています。

調和

環境との地域・社会の繁栄、地域・社会との共存を目的にさまざまな活動に取り組んでいます。

調和ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ

人間の職員が安心して働ける職場環境を実現することで、社会的･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ尊重責任を果たすと同時に、人材の育成を行っています。

ステークホルダーとの関わり
当会の事業活動は、さまざまなステークホルダーと良好な信頼関係を築くことで成り立っています。
ステークホルダー

果たすべき責任主なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの方法

お客様

良質な価値あるｻｰﾋﾞｽの提供
顧客情報の適正な管理担当者による説明、打ち合わせ
顧客満足アンケート等地域住民

良好な関係の構築

清掃活動、行事への参画、助成等

社会市民
行政機関
NPO、NGO
教育関係

社会貢献
建設文化発展への貢献
地球環境への貢献

技術開発支援職員

雇用の維持と確保
人材の活用と育成
快適な職場環境の提供
個人情報の保護
適時適切な情報開示

会員

講演会、フォーラムへの協賛

環境保護活動などにおける協働担当者による説明、打ち合わせ支援制度、各種研修制度
顧客満足アンケート等
会報
定時総会、新春講演会、現場見学会等

Corporate Report 1 3

コーポレートガバナンス
当会は、基本理念である“東北地方の豊かな未来の創造”を実現するために、法令の遵守、事業活動の透明性・公正性・守秘性の確保、社会倫理の尊重を重要な事業の運営課題と位置づけ、その実現に向けたコーポレート・ガバナンスの強化推進に取り組んでいます。
経営体制と適正な監査
通監

事

常総会

理 事 会

役員選考委員会※外部有識者が委員長

監事監査
外部監査
理 事 長
役員会・業務執行会議
内部監査部門

各種委員会（支所長会議）等

今後の事業のあり方検討委員会
公益事業選定委員会
他

組 織 の 長
各部の部門

平成 25 年 3 月 31 日

内部統制システムの整備
理事会・監事・内部監査部門（支所長会議）等の内部統制部門それぞれが有効に機能する体制を確立するとともに、コンプライアンスやリスクマネジメント、情報管理に関する規程を整備し、全体的な取り組みを実施することで、内部統制システムの強化を推進しています。また、公正で健全な事業活動を遂行するために、厳守すべき行動指針を定めています。

Corporate Report 1 4

事業継続計画への取り組み
当会では、業務の安全性と効率性を高めるために、事業に関連する社内外のリスクを適切に抽出・評価し、リスク管理の強化に努めています。
事業継続計画への取り組みとして、災害対策要領（案）を作成し、防災訓練を通じて実効性の検証にあたっています。

地下水汲み上げ訓練の様子

非常用発電機試運転の様子

知的財産に関する取り組み
当会は、建設事業の円滑な推進に資するため、建設事業に関する調査研究の一環として、技術開発を推進するなど、知的財産にかかわる創作活動を奨励しています。
また、建設事業に関する共同研究を積極的に推進し、関連して創作された知的財産は、適切な保護と活用を図っております。

コンプライアンス
コンプライアンスは公正な事業活動を実現するための重要課題であると位置づけており、法令遵守及び企業倫理の徹底に取り組んでいます。

CSR 教育Corporate Report 1 5

コンプライアンス・カードの携行
役職員は、自らの業務に関連する法令はもとより、社会規範としての一般の法令についても理解を深めかつ遵守し、高い倫理観をも持つ良き市民として良識ある行動をしなければならない。【判断に迷った場合の５つの質問】を身分証明書の裏に印字し、携行できるサイズにまとめ意識を高めています。

内部通報制度（CSR の推進に係る通報・相談要領）
協会内で法令違反行為等を早期に発見し解決するために、「CSR の推進に係る通報・相談要領」を定めています。

お客さまに信頼される組織のためにお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できるように努めています。
品質管理への取り組み
品質マネジメントシステム（QMS）の効果的運用の継続
当会は、２００１年４月の認証登録から品質マネジメントシステムの維持・改善に努め継続的活動を続けています。各部門・支所毎に品質目標を定め、システムを継続的に運用することにより業務の改善と品質向上に努めています。

また、長年にわたり品質マネジメントシステムの維持・改善に努め、認証制度の発展に貢献したことが評価され、マネジメントメントシステムセンター（MSA）から永年認証表彰をいただきました。

Corporate Report 1 6

情報セキュリティへの取り組み
情報通信技術のめざましい進展によって情報通信ネットワーク利用は、日常業務遂行に欠かせないものになってきています。しかし、一方では情報資産に対する脅威も年々増加の一途をたどっており、情報セキュリティの確保は、不可欠の課題となっております。当協会は、「行政情報」を含む多数の公的情報を扱っており、その社会的責任を全うするためには、情報資産を適切に保護・管理し、その安全性と信頼性を確保することが責務となっていることから、２００８年１２月２６日に ISO/IEC２７００１（ISMS）を取得しました。
■情報セキュリティポリシーの構成
情報資産を保護・管理するために総合的、体系的な情報ｾｷｭﾘﾃｨ対策を策定しています。

宣言ISMS ﾏﾆｭｱﾙ

ISMS 文書
規程

情報ｾｷｭﾘﾃｨ-ﾎﾟﾘｼ-実施手順■情報セキュリティ教育
役職員全員に情報管理に対する定期的教育を行い、情報管理の定着に努めています。

福島支所

青森支所

Corporate Report 1 7

地域社会の皆様とともに（社会との調和、環境との調和）
地域・社会の繁栄、地域・社会との共存を目的にさまざまな活動に取り組んでいます。
社会との調和各支所において、社会貢献活動の積極的実践、防災活動支援事業、ボランティアによる社会貢献活動を行っております。

Corporate Report 1 8・降雪時の歩道除雪やバス停の昇降スペー
ス確保の除雪【青森支所】

・北上川流域一斉清掃への参加【岩手支所】

・石巻事業所清掃活動状況【仙台支所】

・河川愛護清掃ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ（雄物川下流）【秋田支所】

・酒田事業所（市道部側溝泥上げ）【山形支所】

・「荒川ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟ大作戦」清掃活動【福島支所】

河川愛護団体として感謝状授与
平成 24 年 8 月 8 日、岩手河川国道事務所において、河川愛護団体への感謝状贈呈式が行われ、岩手支所は永年にわたり河川の美化や愛護活動の功績を認められ感謝状を授与されました。【岩手支所】

エコキャップ運動
キャップ回収箱を設置し、ボトルキャップを回収し、世界の子どもたちにワクチンを届ける運動に参加しています。
【青森・仙台・山形支所】

防災活動支援事業
災害発生時には防災エキスパートの派遣や活動を支援し、組織が一体となって活動を実施しています。
東日本大震災への協力（H23 年度）支所の活躍

援（秋田支所）

環境との調和
再生資源の活用、節電等の省エネルギー活動等の推進に積極的に参加し、地球環境負荷の低減に取り組んでいます。
循環型リサイクル活動への貢献

エネルギー使用量の抑制
・エコドライブ講習会
・ライトダウンキャンペーンの参加
・ ウォームビズ、クールビズ・ノーマイカーデーの参加等々

職員とともに（人間のCorporate Report 1 9

尊重）
社員が安心して働ける職場環境を実現することで、社会的責任を果たすと同時に、人材の育成を行っています。
人間の尊重
・ 人材の育成（資格取得支援）
品質を確保するにあたっては蓄積された技術と新技術・新工法の活用などの技術力が不可欠であることから、職員のスキルアップを支援する制度を設けています。
人数

資格取得支援とその結果

140120

新規申込取得者

Ｈ23Ｈ24100
806040200Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22年度

新規支援と更新の支援状況

資格種別

H23年度

土木施工管理技士（2級）

1

電気主任技術者(第三種)

H24年度

H23年度

H24年度

0 舗装施工管理技術者（１級）

010

1 品質マネジメントシステム審査員補

42技術士(建設部門)

02 コンクリート技士

12技術士補30 コンクリート構造物配筋探査技術者

10

建設機械施工技士（2級）

0

2 公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

327

ダム管理技士1010 公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

461

防火管理者

2

1 CALS/ECインストラクター(RCI)01

小型船舶操縦士198 土木学会上級技術者

11

資格種別

補償業務管理士(補償関連部門)

38 土木学会１級技術者

15RCCM

3

1 土木学会２級技術者

1057133

計Corporate Report 2 0

・ 職場の安全衛生、職員等の健康管理の充実を図るため、各職場に衛生委員会を設置し、職員等の安全衛生環境の向上に努めると共に、健康維持と意識向上に努めています。

・救急救命講習会（福島支所）

・個別保健指導（岩手支所）

・産業医による健康講話（本所）

一般社団法人東北地域づくり協会

ＣＯＲＰＯＲＡＴＥＲＥＰＯＲＴ〒980-0871 仙台市青葉区八幡一丁目 4-16
一般社団法人東北地域づくり協会

CSR 推進委員会

企画管理部

TEL

022-268-4611（代表）FAX

022-227-6344（代表）URL

http://www.tohokuck.jp

Corporate Report 2 1

〒980-0871 仙台市青葉区八幡一丁目 4 番 16 号
ＴＥＬ ０２２－２６８－４６１１（代表）http://www.tohokuck.jp