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連合長野 No.2021-130 号
単位労働組合 御中
単位労働組合 賃金担当者 各位
単位労働組合 交渉担当者 各位

1 枚（折り） 送付日

2021/08/28
問合せ先 担当神野志健二
TEL026-234-1626
FAX026-234-1349
E メール chosa@nagano.jtuc-rengo.jp

別紙添付資料

所要 枚数
日本労働組合総連合会
長 野 県 連 合 会会

長 根橋美津人（公印省略）「2021 年個人別賃金調査」にご協力下さい（ご回答）
日ごろ、連合長野の活動にご理解を頂いていること、心より感謝の意を表します。
今年も、2022 年の賃金交渉にむけて「2021 個人別賃金調査」を行います。
この個人別賃金調査は、県内組織労働者の賃金実態を、産業別や企業規模別、職種別、地域別に明らかにすることによって、現状の県内職場の賃金水準の把握と、職場の賃上げの要求作りを支援するために行っているものです。
昨年（2020 年）調査では、連合長野の組織内外の 194 組合（職場）から、39,327 人の皆さんの回答をいただくことができました。改めて、ありがとうございます。
調査結果を「2020 年個人別賃金調査報告書（各種集計データ収録 CD 付）」として発行しました。それに加えて、調査にご回答いただいた労働組合には、単組の実態を「個人別賃金調査報告書」の県内集計と比較できる「単組入力データ」と「単組集計」の結果をお返ししました。
今年も同様に取り組むこととしています。県内の集計結果と単組データを活用し、2022 春闘の要求作りに活用いただければ幸いです。
ことしもこの調査にご協力いただけますようお願いします。

記
１．個人別賃金調査の回答方法について(１) 調査対象
2021 年 9 月に支払われた組合員各人の所定内賃金（課税対象賃金から時間外労働・臨時に支払われた賃金を除く給与の総額）(２) 調査票回収集約目標日2021 年 10 月 31 日までに連合長野事務局に到着するよう、返送をお願いします。
(３) 調査方法①

調査票の回収による方法
２０名連記の用紙を、おおむね組合員数以上と思われる人数分お送りしています。各組合では注意書きを読んでご記入いただき、返信用封筒（受信人払）で送り返して下さい。
単記用の用紙：組合員の皆さんの人数が 50 人未満であろうと思われる労働組合には単記用の用紙も入れてあります。
賃金データを入手できない場合、この単記用紙によって賃金実態調査を行ってください。不足する用紙の請求は末尾のお問合せ先に御連絡下さい。

② ＣＤなどの記録媒体による方法

データの配列を連記調査票と同様に配列して頂くようお願いします。
パソコンソフトのデータとして入力いただき、ＣＤなどの記録媒体に記録してお送りください。
データの形式は、a．カンマ区切りテキスト、b．固定長テキストファイル、c．MS エクセル、あるいはその他、ＭＳエクセルで読めるファイル形式でお送りください。
③ 電子メールによる方法
連合長野の調査担当者のアドレス（chosa@nagano.jtuc-rengo.jp）まで、上記のデータを添付ファイルとしてお送り下さい。
（入力のための書式は、【連合長野ＨＰサイト】⇒【活動報告】⇒【春季生活闘争】からＭＳエクセルでダウンロードして下さい。）

２．集計方法(１) 2021 個人別賃金調査報告書（2022 年 1 月に作成し送付する予定。情報の保護も考慮し、紙出力ではなくＣＤに記録した「単組データディスク」を同梱したパンフレット）を送付します。
① 産業大分類（県内の特定最低賃金設定産業においては平成 14 年基準産業分類の中分類）＊ 年齢階層・勤続階層別の度数分布表・平均賃金＊ 年齢別平均賃金・第 1 十分位および第 9 十分位賃金・第１四分位および第 3 四分位･中位数・
平均勤続・1 歳あたりの平均年齢間差＊ ３次回帰式による近似曲線グラフ＊ それぞれの表に調査結果計と対比し、長野県平均を 100 とした、パーシェ指数②

企業規模別に集計した①と同様のもの（1～299 人/300～999 人/1,000 人～の３分類です）③

職種別に集計したもの（就職時学歴とクロスした 6 分類）④

就職時の学歴別に集計したもの（企業規模別とクロスした 9 分類）⑤

地域別に集計したもの（北信・東信・諏訪地域・伊那谷・中信の 5 分類）※ パートタイム労働者、嘱託、臨時など、呼び方がさまざまある有期雇用や非正規雇用の組合員の集計を付表とする予定です。できればそれとわかる記載を末尾に追加してください。
(２) 各組合別集計① 各組合別に上記（１）と同様の集計表を作成し、入力済み単組データと共に、別ディスクに記録してお送りします(３) その他（安心してご回答くださるようお願いします）① 個別の企業、職場、組合、個人を推定させるような出力データの開示は行いません。
② また、金額と数字のみが記載されたデータは「個人情報保護法」にいう「個人情報」に当たりません。
その他、個人および企業を類推させる情報の開示は行いません。

お問い合わせ先連合長野：担当

神野志（こうのし）電話 026-234-1326≪重要なお願い≫
この調査は９月度の「所定内賃金」を対象に行っています。所定内の労働時間をフルに働いた時の賃金の総額です。下の式に基づいて記入して下さい。
【所定内給与】＝【現金給与総額】－【超過労働給与額】【超過労働給与額】＝【時間外勤務手当】＋【深夜勤務手当】＋【休日出勤手当】＋【宿日直手当】＋【交替手当】
このほか、二カ月以上の期間の労働に対して支払われた「一時金」「賞与」などのものがあれば、それも差し引いてください。

かさねて、☆ご回答のお願い ☆
◎「個人別賃金調査」は、こんな目的をもって毎年お願いしています！！

みなさんからお寄せいただいた回答を集計し、県内の組織労働者の賃金水準を明らかにして…
① 賃上げ要求の根拠を示す② 県内中小企業の職場の労使交渉を支える資料づくり③ 地域や産業の賃金水準に基づくモデルを示し、若い人たちに将来予測を示し、組合運動への取り組み意欲を高める④ 一時的な景気・経済環境の変動による賃金水準の低下を防ぐ、…ことを目的としています。
2021年 の 県 内 春 季 生 活 闘 争 の 経 過 と 結 果 （ 2021/8/6現 在 ）感 染 症 （ COVID-19） 対 策 に追 われる日 本 社 会

21 年は県内の春闘もちょっと足踏みしました

今年の春闘の経過を 2020 年の同時期の情報と重ね合わせてグラフ化しました。左上の図は、情報の発行日ごとに、妥結した組合の回答の平均の推移を企業規模別に見たもの。右上の図は、産業別に見たものです。赤いグラフが今年で、黒が 2020 年の経過です。昨年に比べ企業規模別グラフでは、「300 人以上」のグループが低下し、産業別のグラフでは、わずかですが非製造業のグループが昨年水準を下回っています。
妥結組合数も棒グラフで表示しています。今年、連休明けの 5 月になっても、「100～299 人」のグループが、なかなか交渉が進まなかったことが見て取れます。

例年に比べて賃上げ額が低くなれば…賃金水準が下がったかも知れません
多くの組合が、「定期昇給（相当分）を含む組合員の平均賃上げ要求」で春闘に取り組んでいます。
2020 年の個人別賃金調査の結果から、このうちの定期昇給（相当分）を１歳・勤続 1 年間差を 4,460 円と見積もっています。定期昇給制度が無い職場も、少なくとも 4,500 円以上の賃上げがなければ、1 歳・勤続 1年刻みの賃金の勾配を維持することができず、賃金水準を引き下げることになります。今年の賃上げの妥結集計は極めて微妙な結果を示しています。
今年の賃金調査によって実態を明らかにし、2022 年に向けての方針を立てなければなりません。

◎「2021 個人別賃金調査」に参加した職場の皆さんの取り組みを応援します

この調査にご参加いただいた組合には、組合別の集計とデータを別なＣＤに記録してお返ししています。
① 単組・職場の賃金実態（水準）を把握する② 職場の賃金構造の問題点を明らかにする③ 同業他社、同地域内の格差是正を目指す④ 職場の賃金を中（長）期にモデル化し、将来に向けた方針を組合員に明らかにする
みなさん自身の職場の取り組みを応援する資料としてご活用いただきたいと考えています。

[職場の賃金実態]と全県あるいは地域の集計との比較ができます （下図）左のグラフはモデルデータ「長野安心セーフティ工業労組」(注＊)の集計表（黒線）に企業規模 300 人未満の集計（赤線）に基づく年齢ごとの「中位数」と「第 1 十分位」グラフを重ね、モデルデータ内の各人の所定内賃金を年齢に合わせて散布図にし、配置したものです。
モデルデータは、実際に存在する中小企業のグループによって作成しています。40 歳くらいで、ものすごく大きく開いています。さらに目立つのは、300 人未満の第 1 十分位値のラインを下回る位置に多くの人たちがプロットされていることです。
注＊：毎年、モデルデータの名前はその年の春闘の標語にちなんで命名しています。2021 年の標語は「安心・安全に働ける環境整備」でした。

「ミニマム要求基準」として、中小企業の賃上げ要求案
連合は、規模 300 人未満の組合調査データの下位 10 パーセントライン（第 1 十分位）を「地域ミニマム」として「地域から、それ以下の賃金をなくそう」という取り組みを続けてきました。2020 年の春闘においても、上図のグラフの最も下にある赤いラインを地域ミニマム賃金として各職場に注意喚起し是正を求めました。
長い間の取り組みの成果もあがり、年々このラインは上昇を続けています。
一方、規模 300 人未満の中位数のラインをなぞることにより、組合員の生活に沿った賃金の水準を確保し、向上を目指すことを賃上げの目標としてきました。18 歳から 40 歳までの間の一歳当たり間差は 4,460 円になります。少なくとも毎年 4,500 円以上の賃上げがなされていなければなりません。このラインは、300人未満企業も「長野安心セーフティ工業」もほぼ同等であることが分かります。
この「間差」額に２パーセントの賃上げを加味して、長野県のミニマム要求基準として平均 10,500 円以上の要求を提出するように、各組合に要請しました。
ぜひ、有用な調査結果が得られるよう、多くの皆さんのご協力をお願いします。
「個人別賃金調査報告書」では、企業規模・標準産業分類（大分類・中分類・最低賃金適用産業）・就職時の学歴別の企業規模別クロス集計・地域別（北信・東信・諏訪・伊那谷・中信）etc.など、６０種を超える集計を行い、エクセルのファイルでＣＤに記録してご提供しています。（左上のメニュー図）
どの集計表も、グラフ上で職場の集計結果を比較することができます。多くの皆さんのご参加があって、価値のあるものとなります。改めて、ご参加をお願いします。