一般社団法人熊本県医療ソーシャルワーカー協会 定款
第１章 総 則（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人熊本県医療ソーシャルワーカー協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
（目的）
第 ３ 条 本会は、保健・医療・福祉諸分野における実践と研究の交流をとおして、医療ソーシャルワーカー（医療福祉従事者）の資質と専門技術・知識の交流を図り、もって社会福祉・社会保障および公衆衛生の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）保健・医療・福祉に関する実践および専門技術・知識の向上に関する研修会（２）機関誌および協会通信の発行（３）県内外の関係職種団体との連携・協力・交流（４）医療ソーシャルワークに必要な諸資源の調査および普及啓発活動（５）その他、本会の目的を達成するため必要と認められる事業（公告の方法）第 ５ 条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会 員（種別）
第 ６ 条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員 次の各号のいずれかに該当する者① 保健・医療・福祉および関連分野に現に従事している者② 医療・福祉等の研究を行っている者③ 本会の趣旨に賛同する者（２） 準会員

学校・施設に在学中または研修中の者で本会の趣旨に賛同する者（３） 賛助会員 本会の趣旨に賛同し、事業を援助する個人または団体（入会）
第 ７ 条 正会員・準会員に入会しようとする者は、いずれも会員 1 名の推薦を受け、入1

会申込用紙で会長に申し込み、理事会の承認を得ることとする。
（会費等）
第 ８ 条 会費は、年間で正会員６０００円、準会員３０００円、賛助会員１００００円とする。納入期日は、毎年度６月末日までに当該年度の会費を理事会が定める方法により支払う。
（会員の資格喪失）
第 ９ 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退社（以下「退会」という。）したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）会費を２年以上滞納し、かつ理事会にて退会の決定がなされたとき（５）除名されたとき（６）総正会員の同意があったとき（退会）
第 10 条 会員は、理事会が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により、当該会員を除名することができる。この場合、会長は、除名決議の対象となる会員に対し、社員総会において、除名決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名決議がなされたときは、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品を返還しない。
第３章 社員総会（構成）
第 13 条 社員総会（以下「総会」という。）は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
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（１）理事及び監事の選任又は解任（２）定款の変更（３）賃借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）会員の除名（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 15 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めて総会の招集を請求したとき（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員が、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求したとき（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 会長は、総会の期日の１週間前までに、日時及び場所、総会の目的である事項等を記載した書面により正会員に通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数（以下、この要件を必要とする決議を「総会の特別決議」という。）をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第 20 条 正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。
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２ 正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
（議案の提出）第 21 条 正会員は、総会において、総会の目的である事項につき議案を提出することができる。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載又は記録した議事録を作成する。
（１）開催の日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）正会員の現在員数及び出席者数（議決権の代理行使の場合にあっては、その旨を付記すること。）（４）その他法令及び本会規約で定められた事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が署名押印しなければならない。
３ 議事録は、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 役 員 等
（役員の設置）
第 23 条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上３０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を代表理事、１名以上３名以内を業務執行理事とする。
３ 前項の代表理事をもって会長とし、業務執行理事をもって副会長とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事は、総会の決議により正会員の中から選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事は、任期の途中であっても、正会員としての資格を喪失したときは、同時に理事としての地位も喪失する。
４ 本定款第２７条２項に定める補欠の理事は、総会の決議により選任する。
５ 監事は、総会の決議により選任する。
（理事等の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及び本定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、理事会において別に定めるところにより会長を補佐し、かつ、本会の4

業務を分担執行し、会長に事故があるときは、本会の内部の業務執行を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは本定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は、前項の規定による報告をするために必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができる。
５ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）
第 27 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了までとする。
３ 役員が欠けた場合又はこの定款で定める役員の最低の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、その職務を執行しなければならない。
（解任）
第 28 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により解任することができる。この場合、その役員に対し、その旨をあらかじめ通知するとともに、解任決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき（報酬等）
第 29 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等を支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（顧問）
第 30 条 本会は理事会の承認を得て、顧問若干名を置くことができる。

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第５章 理 事 会（構成）
第 31 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（５）規則、規約及びそれらに類するものの制定、変更及び廃止に関する事項（開催）第 33 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎年６回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から、理事会の目的を記載した書面により、会長に招集の請求があったとき（３）監事から法令に基づく招集の請求があったとき（４）その他、別に定める本会規約に基づく召集の請求があったとき（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、会日の１週間前までに通知しなければならない。
ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく開催することができる。
３ 会長は、前条第３項第２号及び第３号の請求があった場合には、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長が氏名した理事が行うものとする。
（決議）
第 36 条 理事会の議決権は、理事１名について１個とする。
２ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
３ 理事会の目的である事項につき、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提6

案につき、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
（運営組織）
第 38 条 業務執行のための運営組織及び業務執行理事が担当する業務の内容等について必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の貸借対照表に記載された財産（２）入会金及び会費（３）事業に伴う収入（４）資産から生ずる収入（５）寄附金品（６）その他の収入（事業年度）
第 40 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 41 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第 42 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算設立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
２ 前項の収入及び支出は、新たに設立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 43 条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が、貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
２ 前項の書類は、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
３ 前項の承認を受けた書類は、定時総会に提出し、事業報告及びその附属明細書についてはその内容を報告し、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書については承認を受けなければならない。
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４ 第１項に定める書類のほか、監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くものとする。
（剰余金の分配）
第 44 条 本会は、剰余金の分配を行わない。
第７章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 45 条 本定款は、総会の特別決議により変更することができる。
（解散）
第 46 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
２ 前項の決議は、総会の特別決議による。
（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、本会と類似の目的を持つ団体に寄附する。
第８章 附則（委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営執行に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（法令の準拠）第 49 条 この定款に定めがない事項については、すべて一般法人法およびその他の法令に基づくものとする。
（設立時社員）第 50 条 この法人の設立時社員の住所および氏名は、次のとおりである。

（１）土肥尚浩※掲載の都合上住所は割愛しています（２）木ノ下高雄（３）野方啓次（設立時役員）第 51 条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
（１）設立時理事 土肥尚浩
（２）設立時理事 木ノ下高雄（３）設立時理事 野方啓次
（４）設立時理事 加來克幸（５）設立時理事 久保茂樹
（６）設立時理事 笹木美鈴
（７）設立時理事 園山和明
（８）設立時理事 堤信泰
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（９）設立時理事 中野誠也
（１０）設立時理事 中村桂子
（１１）設立時理事 日隈耕平
（１２）設立時理事 古澤龍一
（１３）設立時理事 前田義治
（１４）設立時理事 宮本康代
（１５）設立時理事 村上充（１６）設立時理事 吉村敬史
（１７）設立時代表理事 土肥尚浩
（１８）設立時監事 今野えり子（１９）設立時監事 谷口千代子（設立時の事務所）
第 52 条 この法人の設立時の事務所は、熊本市南区御幸木部１丁目１番１号

医療法人桜十字 桜十字病院 地域医療連携室内 に置くこととする。
（設立時会員等の移行）
第 53 条 この法人の設立時において、この法人の前身団体である熊本県医療ソーシャルワーカー協会の規約第７条に定める会員等で、熊本県医療ソーシャルワーカー協会の解散時において、この法人への入会移行について拒否の意志を明示した者以外は、次の各号により取り扱うものとする。
（１）熊本県医療ソーシャルワーカー協会規約第７条第１号に定める正会員であった者は、入会手続きおよび会員登録手続きを経ることなく、第６条第１号に定める正会員とする。
（２）熊本県医療ソーシャルワーカー協会規約第７条第２号に定める準会員であった者は、入会手続を経ることなく、第６条第２号に定める準会員とする。
（３）熊本県医療ソーシャルワーカー協会規約第７条第３号に定める賛助会員であった者は、入会手続を経ることなく、第６条第３号に定める賛助会員とする。
（設立初年度の収入金）
第 54 条 この法人の設立初年度の収入金は、熊本県医療ソーシャルワーカー協会の解散に伴う残余財産および第 39 条に定めるこの法人の財産を持って充てるものとする。
（設立初年度の事業年度）
第 55 条 この法人の設立初年度の事業年度は、2018 年 3 月 31 日までとする。

以上、一般社団法人熊本県医療ソーシャルワーカー協会 を設立するため、設立時社員 土肥尚浩、同 木ノ下高雄、同 野方啓次 の定款作成代理人である司法書士 西塔
9祐一郎 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成 29 年 3 月 30 日
設立時社員 土肥尚浩、同 木ノ下高雄、同 野方啓次
上記設立時社員らの定款作成代理人
熊本市中央区八王寺町３８番２７号
司法書士 西塔祐一郎

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