［異常時通報連絡の公表文（様式１−１ ）］
伊方２号機一次冷却材中のよう素濃度の上昇について(第２報)18．10．30
原子力安全対策推進監(内線2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
異常の概要

発生場所
種類

有・無
[評価レベル −]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
漏えい量 希ガス 1.9×1011Bq
よう素 2.3×105Bq
１８年１０月１１日 ３時１０分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
10月11日(水)４時02分、四国電力(株)から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ 本日３時10分、定期検査中の伊方２号機において、一次冷却材中のよう素（Ｉ−１３１）濃度の上昇が確認された。
２ 詳細は調査中である。
３ 本事象による環境への放射能の影響はない。
その後、四国電力(株)から、
3○ ３時00分に採取した一次冷却水のよう素濃度は7.2Bq/cm(暫定値)であり 、
43運転上の制限値(5.1×10 Bq/cm )を下回っている。
○ 通常運転中、よう素濃度は１週間に３回測定しており、前回10月６日の測-1
3定では1.8×10 Bq/cm であった。
○ 今後、燃料を取り出して、燃料の漏えいの調査を行う予定である。との連絡があった。
［以上第１報でお知らせ済み 。］
10月30日(月)10時20分、四国電力(株)から、漏えい燃料の調査結果について、次のとおり連絡がありました。
１ 燃料集合体全数(１２１体)について、シッピング検査を実施した結果、燃料集合体１体に漏えいが認められたことから、一次冷却材のよう素(I-131)濃度上昇の原因は、燃料集合体からの漏えいによるものと推定される。
２ 当該燃料集合体については使用済燃料ピットに適切に保管のうえ使用しないこととし、健全な燃料に取り替える。
３ 今後、当該燃料集合体について、製造履歴、使用履歴等を調査する。
４ 本事象による環境への放射能の影響はない。
放射能の放出量については別紙のとおり。
県としては、八幡浜保健所の職員を伊方発電所に派遣し、調査結果等を確認しております。
（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況［事象発生時の状況］
運転中（出力100％） ・停止中
運転中（出力 ％） ・停止中
運転中（出力102％） ・停止中
通常値
・
異常値
通常値
・異常値

（別紙）
今回の燃料棒のピンポールに伴い、原子炉補助建屋等から環境へ放射能の微量の放出があったが、〇放出量は、保安規定に定める年間の放出管理目標値の1/7,000以下であること〇一般公衆へ与える影響（実効線量）は、安全協定の努力目標値の1/4,000以下であり、平成17年度実績の1/20であることから、周辺の環境や公衆への影響はない。
（10月29日24時現在の数値）
（参考）
放出実績
種類

今回※

前回燃料ピンホー 年間の放出管理
ル時（平成４年度） 目標値

１１希ガス

1.9×10Ｂｑ 4.8×10１１Ｂｑ

1.5×10

通常（過去５年間）
１５Ｂｑ

3.8×10９ 〜
7.5×10９ Ｂｑ

よう素
2.3×10５ Ｂｑ
液体
検出されず（トリチウムを除く）※平成18年10月29日24時現在

9.5×10６ Ｂｑ
検出されず

8.1×10１０ Ｂｑ
1.1×10１１ Ｂｑ

検出されず
検出されず

環境線量評価実効線量

今回※

前回燃料ピンホール時

線量目標値（平成４年度）
希ガス
よう素
液体

−３−３

1.6×10 μＳｖ 3.5×10 μＳｖ／年
1.1×10−４μＳｖ 1.4×10−４μＳｖ／年−
1.9×10−２μＳｖ／年（努力目標値）−−−

合計
1.7×10−３μＳｖ 2.2×10−２μＳｖ／年50μＳｖ／年※気体及びよう素について年間の標準気象を用いて参考評価
平成17年度実績

3.4×10−２ μＳｖ／年

安全協定値
−
−
−
７μＳｖ／年

（参考）１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子 炉の規制に関する法律に基づき、国（経済 産業省原子力安全・保安院等）に対し 、一定レベル以上の事故・故障等を報告す ることが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象 に該当すれば、国際原子力機関が定めた評 価尺度に基づき、７から評価対象外ま での９段階の評価レベルが示されるので、 異常の程度を判断する目安となる。評 価対象外以下のものについては、安全に関 係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ

内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射 能の放出 、原子 炉の停止 、出力抑 制を伴う 事故・故 障、国へ の報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電 所の運転 ・管理 に関する 重要な計 器の機能 低下、指 示値の有 意な変化
○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管 理等を適切に実施するため、一定レベル（ ３月間に１．３ミリシーベルト）を超 える被ばくの可能性がある区域を法律で管 理区域として定めている。原子炉格納 容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、 放射能を含む一次冷却水の流れている 系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性 廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か 外かによって、異常の程度を判断する目安 となる。

伊 方 発 電 所 情 報（お知らせ、第２報）
発信年月日

平成１８年１０月３０日（月）１０時２０分

発

伊方発電所

信者

当 該 機号 機

増田

１号機(５６６ＭＷ)・２号機(５６６ＭＷ)・３号機(８９０ＭＷ)(定格出力)

発生時
状 況

１．出力 562MW にて（通常運転中･調整運転中･出力上昇中･出力降下中）
２．第１９回 定期検査中
設備トラブル ・ 人身事故 ・
１．発生日時：１０月１１日
２．場所：

３．状

況：

２号機

地

３時

原子炉容器

震・ その他

１０分頃（管理区域内）伊方発電所２号機は、定期検査中のところ、１０月１１日３時１０分頃、一次冷却材中のよう素（Ｉ−１３１）濃度の上昇が確認されました。
［第１報にてお知らせ済み］
発生状況
概要

その後、燃料集合体全数（１２１体）についてシッピング検査※を実施した結果、燃料集合体１体に漏えいが認められたことから、一次冷却材のよう素（Ｉ−１３１）濃度上昇の原因は、燃料集合体からの漏えいによるものと推定されます。
当該燃料集合体については使用済燃料ピットに適切に保管のうえ使用しないこととし、健全な燃料に取り替えることとします。
なお、当該燃料集合体について、製造履歴、使用履歴等を今後調査します。
本事象による環境への放射能の影響はありません。
※シッピング検査
使用済燃料ピットに設置されている検査容器内に燃料集合体を１体ずつ入れ、容器内に窒素ガスを送り込み、循環させてガス中の放射能濃度を測定して、燃料集合体の漏えいの有無を判定す
る。

運転状況

備考

１号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取 替用水タンク
通常運転 中は、非常用炉心冷却設備等の 水源として待機し、定期検査時 には燃料取替時の水張りに使用 する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器原子 炉で 温め られ た高温の 水を 利用 して 別の水（ ２次 冷却 水） を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉 格納容器内に注水し、内部を 冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷却 器：管理区域 原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]（ 高 圧タ ービ ン へ）

○原子炉 容器ウ ラン 燃料 を核 分裂 させ て、 その 時に 出る 熱で 水（ １次 冷却 水） を高温にす る。

格納 容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時 に原子炉 に高圧で注 水し、燃料を冷却 する。

○湿分分離加 熱器
高 圧タ ー ビン を 出た 蒸 気を 加熱 し 、蒸 気 中の 水 滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊 急時 に原 子炉 に低 圧大 容量 で注水 し、 燃料 を冷 却す る。 また 、原子炉停止 時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余熱除 去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除 去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩 塔
１ 次冷却 水に溶け 込ん だイオ ン状の不 純分を除 去する。
○体積 制御タンク
１ 次冷却 設備への 注水量を 調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ○復水器
ター ビン をま わし た蒸気を 海水 で冷 やし て水に戻す。

２ 次冷 却水 を加 熱し 、熱効率を 向上させる。

高圧
給水加熱器

主給水ポンプ

低圧給水加熱器○脱気器
２ 次冷 却水 中に 溶け 込んだ空気 を除去する。

雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピ ット

管 理区 域内 で使 用し た
清 掃用 の紙 や布 等を 焼却し、 体積を減らす。

発生場所

用語解説

○一次冷却材中のよう素濃度
よう素は、ウランなどの燃料が核分裂することにより生成し、通常、ジルカロイ合金製の燃料被覆管の中に閉じこめられています。原子炉を冷却する
一次冷却材中のよう素濃度が上昇した場合には、燃料被覆管にピンホール等が発生し、燃料棒からよう素等の放射性物質が一次冷却材中に漏えいしたことが考えられます。

○シッピング検査
使用済燃料ピットに設置されている検査容器内に燃料集合体を１体ずつ入れ、容器内に窒素ガスを送り込み、循環させてガス中の放射能濃度を測定して、燃料集合体の漏えいの有無を判定する。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射 線テレメータ 装置により確認 ）平成18年10月11日(水)
測定値（シンチレーション検出器）
測定局
時刻
2：50 3：00 3：10 3：20
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ(九町越) １６１７１７１６九町ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２３２３２２２３
愛 湊浦ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
１５１５１５１５媛 伊方越 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２０２０１９１９
県 川永田 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２６２６２６２６
豊之浦 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
１２１２１２１２
加周ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２６２７２６２６
大成ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２０２０２０２０
四 ﾓﾆﾀﾘﾝグｽﾃｰｼｮﾝ
１５１５１５１４
国 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.1
１４１４１４１３
電 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.2
１４１４１４１３力 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.3
１３１３１３１２㈱ ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.4
１３１４１４１４無※降雨の状況： 有 ・ ○伊 方発 電所 の 排気 筒モ ニ タ等 にも 異 常な かっ た 。

（単位：ﾅﾉグﾚｲ／時）
平常の変動幅の最大値
3：30 降雨時 降雨時以外
１６４１１８２３４６２４１５３５１６１９４１２１２５４６２６１２３９１３２７４３２３２０３６２３１５３９１６
１４４１
１６
１３４１
１５１２４２
１４１４４１１６（参 考）１ 環境 放射 線の 測定 値は、 降雨 等の 気象 要因 や自 然条 件の 変化 等に より 変動 する ので 、原 子力 安全 委員 会の 環境 放射 線モ ニタ リング 指針 に基 づき 、測 定値 を「 平常 の変 動幅 」と 比較 して 評価 して いま す。
「平 常の 変動 幅」 は、 過去 ２年 間（ 平成 15、1 6年度 ）の 測定 値を 統計 処理 した 幅（ 平均 値± 標準 偏差 の３ 倍） とし てお り、 一般に 、測 定値 が「 平常 の変 動幅 」の 最大 値以 下で あれ ば、 問題 のな い測 定値 と判 断され ます 。
２ 環境 放射 線は 線量 ( グﾚｲ) で表 され ます が、一 般的 に、 これ に0 .8を 乗じて 、人 の被ば くの 程度 を表 す線 量(ｼ - ベﾙﾄ )に換 算し てい ます 。
例え ば、 線量 率約 20ﾅﾉ グﾚｲ／ 時の 地点 では 、１ 年間 に約 0.14ﾐ ﾘｼ- ベ ﾙﾄ（ ミリ はナノの 100 万倍を 表す ）の 自然 放射 線を 受け るこ とと なり ます が、 これ は、 胃のＸ 線検 診を １回 受け た場 合の ４分 の１ 程度 の量 です 。