AISIN GROUP REPORT

2021

発行にあたって

CONTENTS
02

めざす姿

財務・非財務ハイライト

04

価値創造の歩み06

アイシングループの経営理念

08

トップメッセージ

昨今の自動車業界の大変革や、昨年から継続している新型に向けて突き進んでいくために、アイシンがめざす姿や、それをコロナウイルスの感染拡大など厳しい外部環境の中、アイシ実現するための事業戦略、各カンパニーの方向性などを紹介しンは生き残りをかけて、「高い収益力を持つ企業体質への変革」ています。

「CASEに対応する企業構造への変革」という2つの構造改革を推し進めてきました。

ホルダーの皆様からいただくフィードバックを取り入れた上で、そして、2021年4月にアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが統合し、株式会社アイシンとして新たに発足しました。新会社

アイシンの価値創造12

価値創造プロセス

14

経営資本

当グループレポートは、株主・投資家をはじめとしたステーク
各組織と連携しながら、さらなる開示の充実と透明性の向上を図っています。

発足に伴い、「アイシングループ経営理念」や、「アイシングルー

当グループレポートは、今後も皆様との対話の機会を大切

プビジョン2030」を新たに策定しています。これを踏まえ、今回にし、良きコミュニケーションツールとなるように、尽力していの「アイシングループレポート2021」では、新しい経営理念を一

きます。

言で表した
「“移動”
に感動を、未来に笑顔を。」
を体現できる企業

アイシンの成長戦略

17

事業環境予測18「アイシングループビジョン2030」

26

安心と感動をお客様へ

28

持続可能な社会へ

30

成長と幸せを働く仲間へ

32

ビジョン達成に向けた財務戦略

34

中期経営計画告書）を発行しています。2021年度版では、企業価値向上にとってよ36

パワートレインカンパニー

り重要な情報を中心に、社会課題を解決するための事業戦略や活動、

38

走行安全カンパニー「環境・社会・ガバナンス（ESG）」の取り組みなどを紹介しています。

40

車体カンパニー

42

CSSカンパニー44

アフターマーケットカンパニー46

エナジーソリューションカンパニー

48

ブレーキ事業

49

素形材事業

編集方針

価値創造の基盤

会社情報/財務情報

サステナビリティ活動と企業行動憲章

52

ステークホルダーエンゲージメント

54

コーポレート・ガバナンス

74

環境

84

社会

105

人事関連データ集

108

これまでのリスク対策活動と2021年度の計画

110「第6次アイシン連結環境取組プラン」
の活動結果

112

11年間の連結財務・非財務サマリー

114

財務レビュー115

連結財務諸表

119

株式の状況

竹本 和雄

対象範囲

アイシンは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様

原則としてアイシングループ（株式会社アイシンおよび連結子会に、中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現に向けた取社）を対象としています。また記載情報ごとに対象範囲が異なる場合

り組みを理解していただくため、アイシングループレポート（統合報は、以下のように示しています。

なお、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」に対する取り組みに関しては、
マテリアリティの視点に基づき、企業価値に特に大きな影響を及ぼす項目を掲載しており、その他の詳細情報についてはウェブサイトの「サステナビリティ」に記載しておりますので、ご参照ください。

グループ4社
アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス
グループ12社
アイシン、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン
機工、アイシン辰栄、アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、アドヴィック
ス、シロキ工業、アート金属工業

参考ガイドライン
ISO26000（社会的責任のガイダンス規格）（ISO）「国際統合フレームワーク」
国際統合報告評議会（IIRC）

情報開示の体系「価値創造のための統合的開示・対話ガイダンス」
経済産業省

財務情報

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）

非財務情報「GRIスタンダード2016」
Global Sustainability Standards Board（GSSB）

アイシングループレポート2021

51

グループ経営本部 本部長

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）• 決算報告• ESGへの取り組み• 有価証券報告書• コーポレート・ガバナンス
報告書• 株主様向け報告書
他

他

企業ウェブサイト

https://www.aisin.com/jp/
将来見通しに関する注意事項「環境報告ガイドライン（2018年版）」
環境省
会計年度
2020年4月1日から2021年3月31日まで
連結対象は連結子会社および持分法適用関連会社
発行
2021年9月
発行プロセス

当グループレポートの記載内容のうち、歴史的事実でないもの

取締役・執行役員

は、将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これ

照会

らの将来予測には、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は、当グループレポートの記載とは異なる可能性があります。
対象期間
2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日）を中心に、一部

グループ経営本部 本部長・副本部長

承認

上申

総合企画部・広報部
各事業本部
各連結子会社

それ以外の期間の活動についても記載しています。

AISIN GROUP REPORT 202101

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト事業領域別売上収益
エネルギー・住生活
・その他

3.7%
売上収益
1,300億円

情報・電子

売上収益比率

2.4%
売上収益
846億円
売上収益比率グループ総売上

3 5,257
兆

億円

55.8%
売上収益
1兆9,683 億円
売上収益比率19.6%
売上収益
6,924億円
売上収益比率アイシングループの約
供給部品数

1万5,000点
自動車1台当たりの部品数      約3万点

アフターマーケット
素形材関連※ 当社調べ

走行安全

18.5%
売上収益
6,502億円
売上収益比率

自動車部品メーカー
売上収益世界ランキング※ 2020年（2020年1月～12月）
連結売上出典「Automotive News」※ 上記は、2021年3月期決算時点の事業区分で記載しています。

■ 売上収益 ■ 営業利益

営業利益率

（億円）

40,43140,00039,08935,626
6.4■ 税引前利益（%）

8.0

37,845

5

位

3,000

6.5

2,681

2,500 2,373
2,000
4.1

4.0

1,675

1,500

1,266

1.5
2,286
0

2016

2,538
2017

2,055
2018

■ 設備投資02020 （年度）

2019

2,374
2,000

1,971

20,336

億円

2018

2019

2020 （年度）

15.0

12.0

2,603

2,421

2,264

2,134

2,400

11.5

11.6

8.6

9.0

1,902

※

6.0
1,000

（万t-CO2）

北米

5,083

2017

ROIC

2,906

3,000

2016

（%）

3,899

4,000

0

ROIC
（投下資本利益率）■ 減価償却費

（億円）

240

1,453

561

5.1

3.0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）0

2016

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度(指数)※1

80

80

302.7

281.9 271.2

259.4 248.5

働きがい指数（アイシン精機単体）

79

450

295.9

2020 （年度）（単位：指数）

100

300

2019

CO2総排出量（7次プラン）

600

億円

2018

働きがい指数

100
82

2017

※ ROIC（投下資本利益率）：事業活動に投じた資金を使って、どれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標。
（税引後営業利益÷
（棚卸資産＋有形固定資産＋無形固定資産））

売上収益当たり排出量指数

日本

1,056
533

500

設備投資/減価償却費

CO2総排出量（6次プラン）

億円

1,101

2.0

10,000CO2総排出量/売上収益当たり排出量指数

欧州

3,788

1,345

1,000

非財務ハイライト

中国

2,174

6.0

5.1

1.7

地域別売上収益億円■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

35,25730,00003,414

税引前利益/親会社の所有者に帰属する当期利益

20,000

パワートレイン車体

売上収益/営業利益/営業利益率

3.4

3.5

3.4

3.5

3.5

−

−

−

3.4

3.4

75

働きがい指数（グループ5社）

50※ 2020年度以前のデータのため、当時の会社名、会社数で記載しております。

191.9
150

25

アジア・その他

2,634※ 2021年3月期決算時点の情報を記載しています。

02

AISIN GROUP REPORT 2021

億円

0

2009

2017

2018

2019※202020 ※2（年度）※1 売
 上収益当たり排出量の指数は、「第6次アイシン連結環境取組プラン」の数値目標に対する基準年（2009年度）を100とした数値です。
※2 2019・2020年度については、「第6次アイシン連結環境取組プラン」での係数を用いたCO2排出量と「第7次アイシン連結環境取組プラン」
での係数を用いたCO2排出量を表示しています。( P.76参照)
注）2018年度～2020年度のCO2排出量と売上収益当たり指数の対象範囲は異なります。( P.76参照)

AISIN GROUP REPORT 2021

03

めざす姿

価値創造の歩み
1965年のアイシン精機誕生以来、アイシンは自動車産業の普及を支えるとともに、多様化する社会のニーズや社会課題に応えてきました。これまで培ってきた力、生み出してきた価値は、経営理念にもある私たちの提供価値（

P.6）にも繋がります。従来の考え

快適性・利便性の追求方にとらわれない新たな発想を大切に、これからも持続可能な社会の実現に向け、さらなる価値創造に取り組んでいきます。

売上収益

エネルギー生産の課題

人に優しく、使いやすい商品のさらなるエネルギーミックス実現に向け事業を加速。

進化を追求。

3兆5,257億円※2021年3月期決算時点

排ガス規制

低炭素・脱炭素社会実現への取り組み
省エネルギーへの取り組み

将 来 の 電 動 化 社 会 を 見 据 え、BEV・

交通事故低減への取り組み

HEVシステム商品開発に着手。

家庭用燃料電池
コージェネレーションシステム（2012年）

快適性・利便性の追求

省エネ・脱石油提供価値

パワースライドドア（1999年）

自動車部品技術を応用した商品を開発

ぶつからない自動車技術

し、環境問題に貢献。

交通事故低減に向けたあらゆる技術の

交通安全意識向上
アイシン精機誕生、予防安全システム商品を開発し、交通事業基盤と量産体制の確立。

事故予防安全に貢献。

開発を加速。

7.5馬力
ガスヒートポンプ
エアコン（1987年）

ボイスナビゲーションシステム（1992年）

量から質への転換、

カーエレクトロニクス化と

1975

1995

さらなる価値創造へ

2015

グローバル事業の拡大と自立化、交通事故予防安全に向けた技術開発

住み続けられる社会の実現へ

資源問題
部品の小型化に尽力し、省資源・省エ

部品メーカーとして世界初のハイブリッ

ネルギー活動を推進。

ドシステムを開発し電動化対応。

持続可能な
社会へ

アイシンとして、注力している優先課題（マテリアリティ）を選 定。
（

低燃費、CO2排出削減

交通事故増加

安心と感動をお客様へ

グループ一丸となり、2005

海外生産の本格化、環境問題への対応と事業基盤と量産体制の確立

持続可能な社会の実現に向け経営体制の確立

1985

アイシン精機誕生、

グローバル展開の本格化、持続可能な社会の実現に向けたエネルギー危機への対応

1965

ドライバーモニターシステム（2006年）

P.22）

グループ一丸となり、さらなる価値創造に取り組んでいく。

車両安全

増加する交通事故の問題に対応するた

安全機能商品を拡充し、め、電子システム商品の開発を強化。

成長と幸せを働く仲間へ拡大する予防安全ニーズに対応。
スターリングエンジン（1983年）
部品メーカー世界初のハイブリッドシステム（2004年）

公害問題
自動車の排出ガス問題に対し、大幅な燃費向上を実現した新商品を開発。

電動式四輪
アンチロックブレーキ
システム（1987年）

新エネルギー開発
定置用燃料電池開発や、色素増感型太陽電池の基礎研究に着手。

色素増感型太陽電池（2005年）※1965〜1991年度までは単独売
上収益、1992年度以降は連結売

電子制御式FF4速
オートマチックトランスミッション（1983年）

1965

04

1970

AISIN GROUP REPORT 2021

1975

1980

1985

上収益を表示しています。

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 (年度)

AISIN GROUP REPORT 2021

05

めざす姿

アイシングループの経営理念
アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合による、株式会社アイシンの誕生に伴い、「アイシングループ経営理念」を新たに策定しました。経営理念は、グループの存在意義・使命を示しており、経営の中核となるものです。働く仲間、お客様、環境に新たな価値を提供し続け、持続可能な社会の実現をめざしていきます。

経営理念策定にあたって
私たちを取り巻く環境が大きく変化している中、“ 次の50年の方向性を示す羅針盤”という位置付けで、新たな経営理念を策定しました。策定にあたり、従業員の思いを反映するため、様々な職種・年代の従業員約120名で構成されたワーキンググループで議論を重ね、その意見をもとに経営層でさらに検討を進めました。こうして策定した経営理念は、従業員一人ひとりの正しい理解と実践がとても重要であることから、従業員への細やかな理解浸透活動も併せて進めています。

アイシングループ経営理念“移動”に感動を、未 来に笑 顔を。
使命 Mission

私たちは、
“移動”
に自由と喜びを、

使命 Mission

未来地球に美しさを運び続けます。

私たちの使命・存在意義

アイシンの使命
新しい経営理念ではアイシンの使命を「私たちは、“移動”に自由と喜びを、未来地球に美しさを運び続けます。」と定めました。私た
ちはこれまでの“ 移動”の概念や方法を飛び越えて、心を動かすようなあらゆる“移動”体験を創出し、私たちの商品・サービスによって多種多様な地球上の課題を解決することで、人々の笑顔あふれる持続可能な社会をつくっていくことをめざします。
この使命を果たしていくために、アイシンはお客様の期待を超える喜びや感動をもたらすような新しい価値を追求するとともに、環めざす姿 Vision

境への影響が少ないものづくりなど美しい自然とともにあり続ける活動を続けていきます。

私たちは、夢と志をもって自ら行動し、めざす姿 Vision

クリ一ンパワ一による

私たちが（使命を追求する中で）達成したい姿“移動”の進化を核に

アイシングループウェイ

環境・社会課題に具体解を示し「アイシングループウェイ」とは、アイシンで働く従業員の行動指針であり、日々の業務において、理念を実践していくために大切に

誰もが安心・快適な未来を創ります。

したい、価値観や姿勢を言葉にしたものです。経営理念で掲げた状態をめざして突き進んでいく中で、迷いや不安を感じた際など、立ち戻るべき考え方となっています。

提供価値 Value
私たちが提供する価値・働く仲間に対して・お客様に対して・未来に対して提供価値 Value

アイシングループウェイ

・成長と幸せを働く仲間へ
多様な個性を尊重し、私たちが大切にする価値観や行動挑戦する企業風土の中で、社会貢献を胸に自ら考えて行動し、自己の成長と働きがい、

アイシングループ
企業行動憲章アイシングループ
中長期ビジョン

アイシングループウェイ

経営理念を
一定期間で区切った時のめざす姿

私たちが果たす

社会的責任

仕事の実践
P.51

P.34

・安心と感動をお客様へ

より安全・快適・便利なモビリティを創造し、みずから動き、変えていく！

個を高めて、
夢ひろげる！

先んじて、未来を創る！

“移動”の喜び・感動を届け、私たちが大切にする組織の使命/個人の目標

人生の幸せを感じられる会社にします。

価値観や行動

お客様の期待を超える
新しい価値を生み出します。

・持続可能な環境を未来へ「安全と健康」「品質至上」
はすべての基盤
働く仲間の安全と健康をいちばんに考えながら、お客様が求めるすべての品質を追求し、磨き上げていこう

自然と調和し、誰もが安心して暮らせる社会のために、
モビリティの電動化やエネルギ一を有効活用した
クリ一ンパワ一を通じて、より良い環境づくりに貢献します。

06

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

07

めざす姿

トップメッセージ
りかん

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。また、過酷な医療現場で奮闘されている医療従事者の皆様をはじめ、私たちの生活を支えていただいている方々に、心より感謝申しあげます。
新型コロナウイルス終息にはまだ時間がかかりそうですが、この困難な状況に打ち勝つべく、地域の皆様と連携しながら感染拡大防止を徹底し、従業員の安全と健康を守ることを最優先に、事業活動を継続できるように努めていきます。

新生アイシンの船出
昨今、自動車業界は、電動化、自動運転などのCASEと言われ造・ポートフォリオへの転換を加速させるべく、グループ経営体

る技術の進展など「100年に一度の大変革期」にあり、その構造制を“分社経営からグループ経営”に大きく舵を切りました。そを大きく変貌させようとしています。また、これらの領域を得意の一環として、2021年4月にアイシン精機と最大の子会社であとする電機やITなど異業種企業が自動車業界へ続々と参入し、るアイシン・エィ・ダブリュを統合し、「株式会社アイシン」となりかつてない激しい競争が繰り広げられようとしています。アイシました。2021年6月、「 新生アイシン」社長に就任し、身が引きンも、コア技術を精練させながら、既存商品から市場ニーズに締まる思いです。

応える新しい商品へシフトし、事業構造を大きく変えていく必要があります。

しかしながら2021年、足元の世界を取り巻く環境は激しく変化しています。カーボンニュートラルをめざす世界各国のCO2

このため、伊勢前社長のもとで「CASEに対応する企業構造へ

削減目標はさらに引き上げられ、その手段のひとつであるクルの変革」を進めてきました。合わせて、この変革に必要な経営資

マの電動化に向けた各国の規制はますます強化されています。

源の確保と様々な環境変化に耐えるため「高い収益力を持つ企

さらに新型コロナウイルス感染拡大の深刻化や半導体不足に業体質への変革」に取り組んできました。

よる供給リスクが重なって、事業活動を脅かす事態となるなど、

また、アイシングループ全体での持続的に成長できる事業構

新生アイシンは大変厳しい逆風の中での船出となりました。

持続的な成長への「道しるべ」と「原動力」
このような厳しい環境下において生き残っていくために、ま「先んじて、未来を創る！」を明文化しました。主体性を持ってまずずは、我々自身が変化に対応して変わっていかなければなりま「みずから動く」、その行動を通じて従業員自身が成長し、事業せん。そのために皆が進むべき方向性を示す「道しるべ」
として、を通じて社会に貢献する会社にしていくための行動指針です。

新たに「アイシングループ経営理念」、「アイシングループウェ

さらに「アイシングループビジョン2030」では、経営理念を受イ」、「アイシングループビジョン2030」を策定しました。
P.6    
「アイシングループの経営理念」
P.18  
「アイシングループビジョン2030」

けて、「 従業員」「 社会」「お客様」に対して、2030年度に向けて提供していきたい価値を明確化しました。
このビジョン実現に向けての原動力となるのが、「走る、曲がる、止まる」や「快適利便」、カーナビゲーションといった“移動”に関わる幅広い商品群と、それを支えるコアコンピタンスである

取締役社長

吉田 守孝

「アイシングループ経営理念」はアイシンの次の50年の羅針「油圧・アクチュエーターシステム」といった、アイシンならでは盤として、グループの存在意義・使命を示しており、経営の中核の「強み」です。これらは、専門性の高い「技術開発力」、多種多となるものです。経営理念を一言で表すと、
「“移動”
に感動を、

様な工法で素材から組付けまで一貫で行うことができる「もの未来に笑顔を。」です。
“移動”には、クルマによる移動だけではづくり力」、幅広い事業領域を持つ「グループの総合力」の３つがなく、人の流れや物流、シェアリング、バーチャルな移動など、

ベースとなっています。

様々な意味を込めており、お客様の期待を超える喜びや感動を皆が進むべき道を「道しるべ」で示し、今まで築き上げてきたもたらす新価値を提供していきます。

ものを
「原動力」
に、新たなチャレンジを重ねて、
「“移動”
に感動

「アイシングループウェイ」では、グループで働く従業員がを、未来に笑顔を。」
を体現する企業をめざしていきます。

日々の業務において未来を創るために大事にしてほしい3つの行動「みずから動き、変えていく！」「個を高めて、夢を広げる！」

08

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

09

めざす姿

トップメッセージ

アイシンの事業構造と風土そのものを未来に向かってフルモデルチェンジ

サステナブルな企業をめざして

2020年度は緊急利益対策と構造改革を前倒しで進めたこと

経営理念で掲げるようにクルマをモビリティという広い概念

またアイシンでは、従業員が自己成長と働きがい、人生の幸関からESG取り組みに対しても評価いただいており、「MSCI日により、950億円の固定費削減を達成しています。これらは一で捉えるように発想を転換すること、および喫緊の課題である

せを感じられる企業をめざす「働きがい改革」に取り組んできま

本株女性活躍指数（WIN）」や、「FTSE4Good Index Series」、

過性のものもありますが、今後もシステムや業務の統合、関連

カーボンニュートラルや電動化といった新しいチャレンジを進めした。これは企業として真の競争力を身につけるために、「従業「FTSE Blossom Japan Index」など、国内外のESGインデッ

子会社の再編、DXの積極的な導入などにより、約900億円のる上では、メンバー一人ひとりが新しい価値を生み出そうとして員の働きがい向上・人生の充実」と「会社にとっての新たな価値

クスの構成銘柄に選定されています。

効果を継続していきます。この構造改革で生み出した原資を重仕事にあたる風土が不可欠だと考えています。企業の競争力と創造」がWin-Winの関係になり、相乗効果を発揮し共に成長す

点分野に積極的に投資し、更なる成長に繋げていきます。具体は「人」そのものであり、一人ひとりが強い危機感とプロ意識、ることをめざす取り組みです。

的には、「カーボンニュートラル」とその手段である「電動化」へ

そして「私がアイシンの未来を変えていく！」という熱い思いを

昨年から続くコロナ禍においても、デジタル化推進や、テレの取り組みを加速させています。

持って行動することが、アイシンをより強くします。そのためにワーク環境の充実、新勤務制度の導入など、従業員がこれまで

私は、就任時から取り組んでいる従業員との対話や座談会などの仕事の質を思い切って変革し、新たな価値を生み出すことをアルミダイカストといったCO2排出の多い事業をいくつも持つを通して、生の声をしっかり聴いて、従業員のチャレンジを応援めざした様々な施策を行ってきました。これをさらに加速させる

アイシンにとって解決すべき課題が多いと認識しています。こし、みんなの意識を未来へ向けていきたいと思っています。

のが「DX」です。アイシンではDXの取り組みのひとつとして、全2050年カーボンニュートラルを達成するためには、鋳鉄やの実現に向けて、生産時における2030年度のCO2削減目標を

さらに先の重点経営課題を迅速に進めるために、顔の見える部門の従業員にDX教育を実施しています。これには人材シフト

2013年度比50%以上とし、「減らす（省エネルギー技術）」「使う

リーダーとタスクが明確な組織がスピーディーに決断していくの具現化とともに、一人ひとりのデジタル知識・スキルの向上（再生可能エネルギー活用）」「 創る・集める（CO2削減貢献技

こと、そして、どんどん仕事を任せ、任された人は「その道のプをめざし、さらにはセカンドキャリアへの支援に繋げたいという術）」
を軸に取り組みを進めています。

ロになる」ことが必要です。そのため新たな組織として、カーボ思いもあります。

特に自動車ビジネスにおけるカーボンニュートラルについて

ンニュートラル推進センターやPT（パワートレイン）先行開発部

これらの取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所が共は、走行時のCO2排出量に加えて、エネルギー生成や運搬過を2021年8月に設置するとともに、重点経営課題の最高責任者

同で実施している「なでしこ銘柄」認定や三菱総合研究所が主程で排出されるCO2を含めた総量で見ることが重要です。さ（CxO）を任命し、迅速な実行に繋げていきます。

催する「プラチナキャリア・アワード」最優秀賞など、大変名誉あらに、国や地域ごとにエネルギー事情や政策が異なる上、カーこのように、新生アイシンをいち早く軌道に乗せ、アイシンのメーカーやエンドユーザーによっても電動車両に対するニーズ

事業構造と風土そのものを未来に向かってフルモデルチェンジ

や趣向も様々です。車両の電動化におけるアイシンの強みは、することが、新社長である私の使命だと考えています。

「HEV」「PHEV」「BEV」「FCEV」といった電動車両に関する商品をフルラインアップで擁し、様々な顧客や地域に適した駆動ユニットを提供できることです。また、パワートレインだけではなくブレーキや車体商品など、車両全体から見たCO2削減につながるシステムの開発をグループ内の技術の融合を図りながら推し進めていきます。

eAxle

10

AISIN GROUP REPORT 2021

る賞を受賞し、評価いただいています。また、外部ESG評価機

めていくためにも、引き続き「働きがい改革」
・ダイバーシティ・
健康経営の推進などに注力していきます。
P.84  自己成長と働きがい、人生の幸せを感じられる会社をめざして

テレワーク環境の充実に向け、サテライトオフィスの活用

ステークホルダーの皆様へ
アイシンはSDGsの視点から、社会課題を解決する商品やアイシンは、従来の運転する喜びに加え、あらゆる“移動”体

サービスの拡大を通じ、持続可能な社会の構築に貢献する活動

験を通じた驚きや楽しさといった感動により、世界中の人々にを進めています。

笑顔になってもらうことを実現していきます。

近年、地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出を促進す

1モーターHEVトランスミッション

その評価に恥じないよう、また企業の競争力をこれからも高この“移動”の喜び、感動こそがアイシンが社会に提供し続けるオンデマンド型乗り合い送迎サービス「チョイソコ」や、走行車

るべきものであり、そのためにはアイシングループ全員でチャ両で収集したデータを活用する道路維持管理支援サービス「みレンジするだけでなく、
トヨタグループや異業種、研究機関な

ちログ」など、カーナビゲーション事業で培った技術やノウハウ

どとも連携・協調し、スピードを上げてやっていく必要があるとを活用した新たなサービスを創造してきました。2020年8月に思っています。

はこれらのサービスを包括した連携協定を愛知県岡崎市と締結

ステークホルダーの皆様とは、アイシンの価値創造のありしました。交通の不便な地域における公共交通の確保、働きや方や取り組み状況などを共有し、対話を重ねることを大切にしすく、子育てしやすい街づくりなど、地域活性化や安心な暮らしていきたいと思います。持続的な成長を実現していけるようグの実現をめざし、社会課題解決に向けた取り組みをより強く自ループ一丸となって取り組んで参りますので、新生アイシンに、治体と連携して進めていきます。

ぜひご期待ください。

AISIN GROUP REPORT 202111

アイシンの価値創造

価値創造プロセス
アイシンは経営理念を軸として、社会課題を踏まえた優先課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を推進しています。これまで培ってきた強みを生かし、各事業領域で多様な商品・サービスを開発・提供していきます。社会に新たな価値を提供し、様々なステー
クホルダーの期待に応えていきます。
P.21
ビジョン目標項目

ビジネスモデルアウトプット「アイシングループビジョン2030」

P.36

感動と笑顔にあふれる社会を実現するソリューションカンパニー• 安全・安心、快適な商品・サービス

パワートレイン

優先課題（マテリアリティ）の選定

新た

P.22

な技

術

中期
経営計画

の「
弾

強み

eAxle

電子制御ブレーキシステム

自動バレー駐車エントリーシステム

チョイソコ

エネファーム

提供

走行安全

車体

P.34

込

め

」
CSS

技術開発力

ものづくり力グループの総合力ソリューション型商品

価 値 向上し商 品・サー てい
ビ
ス企 く
画

及
・普
市 場への導入

アイシングループ経営理念

社会課題による移動の自由と喜び・楽しさの

アフター
マーケット

• 環境への影響が少ないものづくり• モビリティの電動化への貢献

新規ビジネス

やりきり

素形材

強みについて詳細はこちら
WEB

P.26

持続可能な社会へ

エナジー
ソリューション

ソリ
ュー ション 開 発 の

P.06

ステークホルダー
への貢献

安心と感動をお客様へ

事業ドメイン

P.18

P.24
優先課題
（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標• 商品・サービスによるCO2削減
カーボンニュートラル• フルラインアップの電動化

https://www.aisin.com/jp/
profile/introduction/• エネルギー分野の商品・サービス

成長と幸せを働く仲間へ
経営基盤

P.50

• 自己の成長と働きがい• 豊かな人生

ものづくり力経営資本

12

AISIN GROUP REPORT 2021

• 多様な個性の尊重
P.14• 働きがい改革

AISIN GROUP REPORT 2021

13

アイシンの価値創造

経営資本
人的資本

知的資本

製造資本

社会関係資本自然資本

財務資本

国籍・性別・障がいの有無などに関わらず、多様な人材が働きがいを持って能力や個性を発揮し活躍できる職場づくりを通じ、企業の持続的成長と価値創造に貢献

世界のニーズをいち早く開発へ取り込
むためのグローバルな開発体制や、それを支える独自の総合的な評価体制、自前主義にこだわらない幅広い業種との協業による先端技術開発によってイノベーションを創出

創業以来培ってきたものづくり力に加え、グローバルでの生産体制の強化や、IoT・AIなど先進技術の活用によって、世界中で高品質な商品を提供

お客様をはじめとして、株主・投資家様、従業員、地域社会、サプライヤーなどすべてのス
テークホルダーの皆様とのエンゲージメントにより、グローバルな事業機会を最大化するとともに、リスクを低減「社会のため、お客様のためを考える」「 常に改善し続ける」「一人ひとりを大切にする」という考え方に立ち、「ものづくり」などの事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献しつつ、価値創造を実現「CASEに対応する企業構造への変革」「 高い
収益力を持つ企業体質への変革」を加速させ、ROIC（投下資本利益率）の改善を図るとともに、「財務の安全性」と「資本の効率性」のバランスを取った資本政策により、持続的成長と企業価値向上を実現多様性・主体性の促進による働きがい向上と新たな価値創造を実現する人材マネジメントの推進

SDGs2030年度目標の達成に向けたイノベーションの加速

アイシングループウェイの「品質至上」を受けた「お客様第一」を基本にした品質保証の強化

ステークホルダーとのエンゲージメント強化「第7次アイシン連結環境取組プラン」の達成に向けた環境活動の加速化

持続的な成長基盤の構築と企業価値の最大化

働きがいの向上・社員意識調査結果「働きがい」
向上
・総労働時間の低減
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・女性管理職比率の向上
・障がい者法定雇用率の遵守
・海外ローカル幹部比率の向上
健康経営の推進・ストレスチェック受診率の向上
・メンタルヘルス研修受講者数の向上
・非喫煙率の向上
重点領域の人材確保
・DX/AI人材の育成・確保・グローバル人材の確保

・CASE※1および先端技術へのリソーセスシ
フト・社 会課題解決に向けたモビリティ、エネル
ギー事業のイノベーション推進・新 規事業創造に資する知財活動強化を主軸に置き、既存事業の競争力確保のための知財保護・保証活動も並行して推進

ものづくり・新たな時代で活躍するものづくり技能者の育成
・DX加速による商品競争力の強化
品質保証・グループ・グローバルでのガバナンス強化（品質、コンプライアンス）・新領域事業に対応できるサービスビジネスの品質保証体制の整備
・DX時代に向けた新たな価値を創造できる
人財の育成

ステークホルダー全般
・積極的な情報開示と対話に基づく経営へのフィードバック
従業員
・相互信頼に基づく労使関係の維持向上
・社員意識調査結果「働きがい」
向上
・人権デュー・ディリジェンスの実施による人権の尊重
サプライヤー・サステナビリティガイドラインの策定と展開
・グリーン調達ガイドラインの強化
・サプライヤー監査の強化
地域社会・社会貢献活動の推進

脱炭素社会の構築
・カーボンニュートラル達成に向けた戦略の立案、活動の実施
循環型社会の構築
・サーキュラーエコノミーの導入、廃棄物の最小限化
自然共生社会の構築
・自然と共生する工場の実現に向けた指標種の保護、地域との環境コミュニケーションの実施

ROIC（投下資本利益率）の改善
・CASEに対応する企業構造への変革
・企業体質の強化
有利な条件での資金調達
・キャピタリゼーション比率の概ね25％～30％維持
安定的な株主還元
・安定配当を基本に配当性向30％を目安

2020年度の主な取り組み働きがいの向上・働きがい改革の推進（心理的安全性、関係の質をベースとしたチームビルディングの促
進、サテライトオフィスの設置、DX推進等）
・柔軟な勤務制度の導入（テレワーク制度、コ
アタイムのないフレックス制度の導入等）
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性活躍推進（イクボス塾、管理職キャリア
メンター制度導入、産休育休前セミナー、復職支援講座実施等）
・管理者向けLGBTQ教育（Eラーニング）・新卒・キャリア採用の強化
健康経営の推進・相談窓口の充実
・グループ会社合同ラインケア教育の内容充実
・敷地内禁煙（一部拠点で完全分煙）
重点領域の人材確保
・AI人材の教育（リテラシー教育、実践教育の実施）
・AI人材の採用強化
・官学機関やベンチャー企業との連携・協業

技術開発に関する取り組み
・デジタル開発を活用した商品の品質向上と開発期間の短縮・AI技術開発体制の強化
・グローバルにオープンイノベーションの場を拡張
特許に関する取り組み
・CASE領域での戦略的特許出願活動
・商品開発・企画時の開発部署への特許情報
解析結果の提供
・出願基準の見直しによる出願品質の担保
・先行開発に関する発明を重視した特許出願
活動・休 眠特許精査によるリソーセスの適正化、リーンなポートフォリオ

ものづくり・デジタルファクトリーの取り組み- IoT活用によるフレキシブルな生産ラインの構築- ＡＩ活用による高品質確保と人に優しい検
査技術開発
品質保証
・統 合による強みを生かし、先進安全機能を保証する初期管理体制の仕組みづくり
・全生産工程に対する守れる標準への改訂と
遵守の徹底

お客様
・世界各地のイベントへ出展（CES2021、中国国際輸入博覧会）
・お客様相談窓口の活用向上
従業員
・従業員と会社の対話（労使協議会、労使懇談会）
・働きがい改革の推進（心理的安全性、関係の質をベースとしたチームビルディングの促進等）
・人事CSR調査の実施
サプライヤー・サプライヤー監査（書面・訪問・Web会議）
投資家・IRの開催地域社会
・社会との関係構築

低炭素社会の構築
・CO2削減への商品開発の推進と拡大
・グローバルでの再生可能エネルギー最適調達
・カーボンニュートラル実現に向けた組織の設立
循環型社会の構築
・廃棄物有価化・低減事例のグループへの共有
自然共生社会の構築
・環境異常未然防止に向けたAGES※3の作成
・地域ごとでの絶滅危惧種保護・繁殖活動推進

ROIC（投下資本利益率）の改善
・電動化ユニットの着実な拡販
・電子制御ブレーキの品揃え強化
・電動パーキングブレーキのフルラインアップ化
・統合による管理コストの低減
・重複機能や子会社の統廃合
・DXの活用
有利な条件での資金調達
・機 動的・予防的な財務施策による継続的な流動性の確保
安定的な株主還元・配当性向等を総合的に勘案し、年間120円（配当性向30.6%）
を実施

2020年度結果

働きがいの向上・社員意識調査結果「働きがい」：
3.5ポイント（5段階評価）・1人当たりの年間総労働時間：
1,930時間（前年度比 −131時間）
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職比率：3.3％（76名）
・障がい者雇用率：2.37％
・海外法人の幹部（部長級以上）におけるロー
カル従業員比率：59.4％
・新規採用数：466人
健康経営の推進・ストレスチェック受診率：91.6％
・メンタルヘルス研修受講者数：186名
・非喫煙率：71.8％
重点領域の人材確保
・AI人材育成：初級1,200人、中級60人
・AI人材キャリア採用：22人（参考：18年度 14人、19年度 9人）

技術開発に関する取り組み
・AI開発の新拠点「九州開発センター博多ラボ」
を設置
・産 学官連携（カナダElement.AI、インド理科大学院、愛知県豊田市、愛知県岡崎市等）
特許に関する取り組み
・特許実績
国内特許保有数：7,208件
外国特許保有数：7,163件
国内出願件数：963件/年
外国出願件数：788件/年・クラリベイト アナリティクス社より7年連続で「Derwent Top 100 グローバル・イノ
※2
ベーター」
に選出

ものづくり
・AIを活用した検査技術により不具合見逃し
ゼロを実現
品質保証
・迅速な初動と設変管理の強化による市場品
質の向上
・品 質立て直し活動としてグループ・グロー
バルでの変化点管理の監査

お客様・商品・サービスに関するお問い合わせ：約4,000件
従業員・労使協議会、労使懇談会の実施（7回/年）
・社員意識調査結果「働きがい」：3.5ポイント（5段階評価）・人事CSR調査の実施率：100％（国内外グループ：200社）
サプライヤー・「環境リスク点検」：86社
・品質マネジメント体制の整備と遵守状況の定期監査：107社
株主・機関投資家・株主総会参加者：74人
・機関投資家、アナリストとの対話：215件
地域社会・社会貢献活動費（LBG基準）：2,041百万円

低炭素社会の構築
・生産CO2売上収益当たり排出量：20.9％削減（2009年度比）
・物流CO2売上収益当たり排出量：16.3%削減（2009年度比）
循環型社会の構築
・廃棄物売上収益当たり排出量：36.1%削減（2009年度比）
・高リスク拠点の抽出・削減目標値の設定完了
自然共生社会の構築
・VOC売上収益当たり排出量：49.1％削減（2009年度比）

・売上収益：3兆5,257億円
・営業利益：1,453億円
・ROE：7.5％
・ROIC：5.1%
・キャピタリゼーション比率：35.7％（ハイブリッドの資本性考慮後：30.7％）

諸資本の
価値創出
への貢献

目標

※ 1 CASE：「Connected（コネクティッド）」「Autonomous（自動運転）」「Shared/Service（シェアード / サービス）」「Electric（電動化）」の頭文字を取った言葉で、自動車産業の重要なトレンドを示す。
※ 2 クラリベイト アナリティクス社が独自に保有する特許関連のデータをもとに知的財産・特許動向の分析を行い、世界で最も優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や機関を表彰する賞※ 3 AGES： アイシングローバル環境基準。

14

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

15

事業環境予測
世の中は、社会課題の深刻化と新しい価値観・新しい技術の台頭などにより大きな変革期を迎えています。アイシンでは、「アイシ
ングループビジョン2030」を策定するにあたって、「Politics」「Economics」「Society」「Technology」の4つの軸に対して、社会課
題や自動車業界の状況、リスク、機会の面から事業環境の予測を行い、事業戦略へ反映しています。

社会課題

Politics

Economics■ 地 球温暖化防止に向けた国■ 新 興国における中間所得層■ 消費者ニーズの多様化

以降に化石燃料のみで動く車の■ 生産性向上ニーズの高まり■ 世界的な高齢化

際世論形成・燃 費の強化が進む中、2030年
販売禁止を打ち出す国が出現・カーボンニュートラルに向けた

Societyの急拡大■ 共同消費ニーズの拡大

自動車の課題は、EV化だけでなく、再エネ化・材料循環にまTechnology■ 都市化の進行と渋滞・交通事
故の増加■ 新技術（IoT/AI/VR等）
・新素
材の勃興■ SNS/インターネットの普及■ 新型コロナウイルス等の感染症の影響によるニューノーマ
ルの定着

で拡大

アイシンの成長戦略

自動車の電動化比率予測

シェアリング車両の稼働台数予測自動運転レベル別
普及台数予測テレマティクス制御ユニット
搭載車両率の推移予測
TCU新車搭載率100%

社会課題へのソリューションを提供し、安全・安心、快適な“移動”を実現します。
事業環境予測......................................................................................17

自動車業界の状況

アイシンは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」
届けるため、「アイシングループビジョン2030」...................................................18

3%
5%

HEV
30%

92%

コンベ
40%

2020

安心と感動をお客様へ.......................................................................26

2025

2030

年

アイシン分析

持続可能な社会へ..............................................................................28

タクシー
配車

BEV
30%

2018

2026

ライド
シェア

Lv.3/4

カー
シェア

Lv.2

2030

年

デロイト・トーマツ分析

中期経営計画......................................................................................34
各カンパニー戦略...............................................................................36

2025

2030

年

デロイト・トーマツ分析

2010

2022

2030

年

「2025 Every Car Connected 」GSMA参照

急激な電動化へのシフト

車両の稼働率が向上

センサー・ソフトウェアの重要性増加

情報活用した新たな価値創造・世界的な脱炭素の流れの中、ガソリン車から電動車へのシフト・環 境に配慮した軽量化/リサイ

・所 有から共有への変化に伴うサービスの多様化（MaaS市場の拡大）

・人 為的原因による事項の低減
防止ニーズの高まり
・安 全アセスメントにドライバー

・所 有から共有への変化に伴うサービスの多様化（MaaS市場の拡大）

給網の強靭化に向けた分散電
源の需要拡大供給
・カーシェアリング拡大による車の稼働率向上変化に伴うリフォーム需要増加

成長と幸せを働く仲間へ....................................................................30
ビジョン達成に向けた財務戦略.........................................................32

2018

機会

クル対応ニーズの拡大
・総電力量低減と平準化、電力需

リスク

・各 国・地域での環境（燃費、排ガス、LCA）
規制の強化
・異 業種共同の電動車市場への参入と価格競争・再 生エネルギーの拡大と電力

・世 界中に同化する中古自動車（ストック市 場 ）に対する部 品

・シェアリングニーズ拡大による自動車販売の減少

モニターシステムが導入
・コロナ禍での働き方、暮らし方の・新たな働き方等、ニューノーマ
ルの定着による移動の減少

・5G等 の 通 信 技 術 革 新によるCS領域ビジネスの規模拡大

・DXによる既存の販売方法の陳腐化
・IT系など他業界からの参入

取引市場の多様化
・エネルギーとしての水素コストの見通しが不透明

社会課題に向き合い、「電動化への対応」「成長領域へのシフト」
を加速

AISIN GROUP REPORT 2021

17

アイシンの成長戦略「アイシングループビジョン2030」「アイシングループビジョン2030」では、社会課題に向き合い、「電動化への対応」と「成長領域へのシフト」を加速するグループの長期ビジョンを描いています。私たちは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を届ける。」
ため、社会課題へのソリューションを提供し、安全・安心、快適な“移動”を実現します。

感動と「アイシングループ
ビジョン２０３０」

笑顔にあふれる社会を実現する
ソリューションカンパニー

お客様へ

社会へ

働く仲間へ

あらゆる人々へ

環境負荷の低い

多様性・主体性のサステナブルな企業グループへ

人生の幸せを感じられる会社へ“移動”
ソリューションを提供し、ものづくりや商品提供を通じて社会課題を解決するパートナーへ促進を通じ、自己成長、働きがい、

新たなチャレンジ
既存の磨き上げ
事業軸ビジョン
パワートレイン

走行安全

車体

CSS

アフター
マーケット

エナジー
ソリューション

新規ビジネス

素形材

クルマの電動化を

車両運動制御・モニ

開閉・エントリーシス

位置情報活用により保有ビジネスを通じ課題解決型事業にシ

新たな価値を創造

素材領域の開発と提させ、交通死亡事故

安全・快適な移動をモビリティに新たな心と資源の有効利用の構築に寄与する戦し、社会に革新と会づくりに貢献する

リードし、持続可能なタリング技術を進化

貢献する

ゼロをめざす環境･社会の実現に価値を創造するてお客様の安全・安を両立させる

フトし、脱炭素社会

し、新たな市場に挑

案で環境に優しい社

生活に笑顔を届ける

デジタルトランス
フォーメーション

多様性の促進（人材・働き方）

持続可能な環境・社会に貢献し、デジタル技術の活用による多様性の促進とグループ全体の力を最大限に発揮する仕組みを構築する
AISIN GROUP REPORT 2021

届ける

社会課題を解決し、

グループ経営一体化
機能基本方針18

テムですべての人に

業務の効率化と新規事業の創出

新たな価値の創出により未来に笑顔を届ける

アイシンの成長戦略「アイシングループビジョン2030」

ビジョンに向けたグループの成長軌道

目標項目

アイシンは、これからの10年を自ら変貌する10年と位置づけ、「感動と笑顔にあふれる社会を実現するソリューションカンパニー」をめざします。
「油圧・電動アクチュエーターシステム」
をコアコンピタンスとして、「現状から何をするか」ではなく社会課題やマクロトレン
ドといった変化の潮流を先回りで捉え自ら変わっていくことで、真の成長を遂げていきます。

アイシングループビジョン2030

感動と笑顔にあふれる社会を実現する
ソリューションカンパニー

お客様

社会

働く仲間

ソリューション型商品売上収益比率

生産CO2削減率（2013年度比）

SDGs優先課題KPI例）働きがい指数

社員意識調査結果より（5ポイント中）

真の成長期（劇的に中身を変える3年）（一気に成長を狙う7年）

2020年度

価値の総和

お客様へ

17

%

43%以上増

社会課題

企業価値

社会へ

体質強化期

2030年度

2020年度±0 %%以上

2030年度

3.4

ポイント

4.0

ポイント以上

0.6ポイント以上増50%以上減60

2020年度▲50 %以上2030年度

働く仲間へ

社会課題の解決と働く仲間の成長・幸せに向けた投資を加速していく中でグループ経営・DX等で投資効率を重視したROIC経営へシフト

マクロトレンド

コアコンピタンス
自動車を中心とした、「油圧・電動
アクチュエーター
システム」

量より質の重視へ

営業利益率
現在

2023年

2030年

2020年度

油圧アクチュエーターシステムとは油圧をコントロールし動作するシステム。オートマチックトランスミッションやCVTなどがそれにあたり、自動車のアクセル操
作に応じて変速を自動的に行い、スムーズな加速を実現できる。

電動アクチュエーターシステムとは

ROIC

売上収益

※ 税引後営業利益÷
（たな卸資産+固定資産）

4.1%

3.9%以上増

2030年度

2020年度

5.1%

2020年度

3.5

兆円

7.9%以上増8%以上2030年度

13

%以上

持続的成長

モーターをコントロールし動作するシステム。 eAxle、HEVトランスミッションやパワースライドドアなどがそれにあたり、自動車のアクセル操作に応じた加減速や、ドアの自動開閉を行うことができる。

20

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

21

アイシンの成長戦略「アイシングループビジョン2030」

アイシングループの優先課題（マテリアリティ）

サステナビリティの重点活動

アイシンは安全・安心、快適なモビリティを創造し、お客様の期待を超える新しい価値を生み出します。誰もが安心して暮らせる社会の1

事業活動を通じた社会課題への貢献（SDGs2030年度目標の達成）

ために、モビリティの電動化やエネルギーを有効活用したクリーンパワーを通じて、より良い環境づくりに貢献します。このような価値観

2

SDGs・ESGの取り組みへのグループ全員参画

3

ステークホルダーとの信頼関係（エンゲージメント）の構築

は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、事業活動を通じてその達成に貢献できると考え、グループとして注力する7つの優先課題（マテリアリティ）を選定し、取り組んでいます。
このような取り組みを通じて、より大きく進化した価値を社会に提供し、事業を通じてSDGsの達成に貢献したいと考えています。

優先課題（マテリアリティ）の選定プロセス
step1

step2

課題の特定

step3

優先順位付け・SDGsの17の目標/169のターゲットを軸に、事業およびサプ
ライチェーンと関連性がある
項目を抽出

step4

妥当性の確認・ステークホルダーの期待・要望、アイシングループにとっての重要性
から優先順位付けを行いマテリア
リティマトリクスを作成

経営レベルで承認

・グループ経営陣、関係役員での議論
・社外有識者および社外取締役、社外監査役と意見交換

・社外有識者等の意見を踏まえた優
先課題・案を取締役会で承認

サステナビリティの推進体制
すべてのステークホルダーの支持と信頼を獲得し、グローバルでの存在感あるアイシングループと社会の持続的発展に寄与することをめざし、SDGsをはじめとするESG戦略に関する活動の方向性を「サステナビリティ会議」で議論・決定しています。社長執行役
員を議長とし、副社長執行役員、担当執行役員に加え、グループ3社※の取締役社長で構成されています。
※ アイシン高丘、アイシン化工、アドヴィックス

マテリアリティ（SDGs該当目標）

高

ステークホルダーの期待

【目標3】

【目標7】

すべての人に健康と福祉をエネルギーをみんなにそしてクリーンに【目標8】
働きがいも経済成長も【目標11】
住み続けられるまちづくりを

アイシングループにとっての重要性 高

提案・報告

取締役会 取締役
上程【目標9】
産業と技術革新の基盤をつくろう

監督

サステナビリティ会議（1回/年）
議長：社長執行役員
方針展開

執行役員

【目標12】
つくる責任使う責任

上程【目標13】

・企業行動倫理委員会
人権専門委員会
・リスクマネジメント委員会
・安全衛生委員会
・環境委員会

監督

経営会議
執行会議
各種主要会議気候変動に具体的な対策をめざすサステナビリティ

報告

指示

・事
 業を通じ、技術力やものづくり力を結集することで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざします。

各部門・連結子会社

・気候変動への対応として「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、モビリティの電動化やエネルギーを有効活用したクリー
ンパワーを通じて、達成への道筋を明確にします。
優先課題

2030年度 めざす姿
モビリティ事業

事業活動を通じた• 地球温暖化防止• 交通事故低減、安全な移動・輸送手段の提供• クリーンエネルギー転換の推進• 健康と福祉の促進

社会課題の解決

活動を支える

経営基盤

エネルギー使用量の削減やクリーンエネルギーの活用、さらに安全・快適な移動手段の提供を通じ、より地球や人に優しエネルギー関連事業

原則1回/年

議長

社長執行役員

事務局

クリーンで高効率なエネルギー関連商品の普及や快適な住
生活空間の提供を通じ、より良いくらしと環境に配慮した街
全事業共通• 技術革新による持続可能な産業化の促進• 汚染防止、環境負荷物質の削減、資源循環・効率の改善

・未 来に目を向けた研究開発による新たな価値の提供を通• 健康・労働安全衛生、人権保護、
多様性の促進、働き方改革• ワークライフバランス、持続可能な調達・サプライチェーン全体を視野に入れ、多様な人材が生き生きと安心して働ける職場環境の確保をめざした取り組みの推進

コンプライアンス

開催頻度

いモビリティ社会づくりに貢献づくりに貢献コーポレート・ガバナンス

サステナビリティ会議

主なアジェンダ

総合企画部 サステナビリティ推進室

専任メンバーに加え、SDGsの取り組みに深く関連する各部門および、グループ会社から選出されたグループ横断の兼務メンバーで構成されています。
・中長期視点で社会的要請に応えるSDGs戦略、KPI・目標値の決定・展開・フォロー
・サステナビリティ向上の取り組み 等

じ、豊かで持続可能な社会づくりに貢献・地球環境への負荷「ゼロ」をめざした取り組みの推進により、
循環型社会への移行に貢献
全グループ共通

リスクマネジメント≪社会課題への幅広い貢献≫

22

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

23

アイシンの成長戦略「アイシングループビジョン2030」

優先課題（マテリアリティ）とKPI・2030年度目標

計算方法

取締役会から承認を得た優先課題（マテリアリティ）に対し、KPI（Key Performance Indicator）と2030年度目標を設定し、具体電動化商品売上比率

電動化商品売上＝的な活動計画へ落とし込むとともに取り組みを推進、改善していきます。

※1

ADAS +

関連領域総売上＝

自動運転商品売上比率（パワートレイン、走行安全）

ADAS+自動運転商品売上
関連領域総売上（走行安全）※1 Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援システム）

優先課題（マテリアリティ）

事業活動を通じた社会課題の解決

・地球温暖化防止
・交通事故低減
安全な移動・
輸送手段の提供

・クリーンエネルギー
転換の推進
・健康と福祉の推進

・技術革新による
持続可能な産業化の促進
・CO2排出削減
・汚染防止
・環境負荷物質削減
・資源循環
・資源効率の改善

活動を支える経営基盤

・労働安全衛生・健康・人権保護
・多様性の促進・働き方改革・ワークライフバランス
・コンプライアンス
・持続可能な調達

2030年度めざす姿
自動車部品事業・エネルギー使用量の削減やクリーンエネルギーの活用、さらに安全・快適な移動手段の提供を通じ、より地球や人に優しいモビリティ社会づくりに貢献

2050年GHG排出実質ゼロに向けた商品の拡充

住生活・エネルギー関連事業
・クリーンで高効率なエネルギー関連商品の普及や快適な住生
活空間の提供を通じ、より良い暮らしと環境に配慮した街づくりに貢献

脱炭素・循環型社会に向けたエネルギー関連開発の推進

P.28  持続可能な社会へ

交通事故死傷者ゼロ社会の実現に向けた安全商品の拡充
P.38  走行安全カンパニー

ＫＰ
Ｉ
CO2削減に寄与する電動化商品（Electric）売上収益（比率）

電動化商品売上
関連領域総売上

ADAS+ 自動運転商品売上
安全な移動に貢献する商品（Autonomous）売上収益（比率）
関連領域総売上

クリーンエネルギー関連商品のCO2削減貢献量

P.42  CSSカンパニー

持続可能な社会づくりの促進に向けた
全事業共通
・未来に目を向けた研究開発に 研究開発・提携の拡大
P.26  ソリューション型商品へのシフトに向けたよる新たな価値の提供を通じ、研究開発費、設備投資の方向性
豊かで持続可能な社会づくりに貢献
低炭素社会に向けた商品製造から使用、・地球環境への負荷「ゼロ」をめ 廃棄までのCO2削減
ざした取り組みの推進により、P.28  持続可能な社会へ
循環型社会への移行に貢献

2020年度実績

2021年度目標

2030年度目標値

14％

12％

14％

50％以上

40％

39％

40％

50％以上

665

千t-CO2/年※数値を見直しP.46  エナジーソリューションカンパニー

より便利で安心な社会の実現に向けた商品・サービスの創出

2020年度目標

659

685

千t-CO2/年

千t-CO2/年

健康・福祉に資する新たな商品・サービスの社会実装件数

6件

6件

8件

20件

研究開発費比率

5.2％

5.4％

4.8％

6.0％

CASEおよび先端技術向け開発費比率

46％

52％

57％

70％

ライフサイクルCO2排出量削減率

実績把握に向けた体制構築および準備

ワーキング組織設置により体制構築完了

生産CO2排出量削減率（総量）ー▲10.4％以上

重大災害件数0件

休業度数率

P.74  環境

全グループ共通
・サプライチェーン全体を視野に入れ、多様な人材が生き生きと安心して働ける職場環境の確保をめざした取り組みの推進

徹底的な再発防止による重大災害・休業災
害の撲滅
P.90  労働安全衛生マネジメント

多様な従業員一人ひとりにとってより働きやすく、働きがいのある職場環境の実現

2,300

千t-CO2/年

女性管理職比率※4

スコープ3のグロー▲ ％以上
バルでの実績把握
[2013年度比］とルール作成、およ（主要製品単位ごと）
び削減目標の設定

25▲ ％以上[2013年度比］（258.5万ｔ-CO2/年）（277.2万ｔ-CO2/年）※3▲6.75％以上

50

0件

0件

0件

0.05

0.08

0.05

0.05

3.2

3.3

％
（アイシン単体）

2.5％（グループ4社）

3.7ポイント

3.4ポイント

3.5ポイント

4.0ポイント

0件

0件

0件

0件

（248.5万ｔ-CO2/年）※2％％（アイシン精機単体） （アイシン精機単体）

6.0

P.85  働きがい改革の推進
P.86  ダイバーシティ&インクルージョンの推進

グローバルでのグループ法務・コンプライ
アンス体制の整備による高いコンプライア
ンス意識の維持と重大法令違反の撲滅

働きがい（社員意識調査結果より） グループ4社※4

重大法令違反件数

P.71  コンプライアンス

良きビジネスパートナーとしての共存・共栄と相互発展
P.100  調達

グループ・グローバル共通でのサプライヤー向け
ガイドライン策定・展開によるガイドライン遵守率

・ガイドラインの策定
・ガイドラインを策定
完了
ガイドラインの遵守状・国内主要サプライ
・国内主要サプライ 況の確認
ヤーに展開
ヤーに展開

100％

※2「第7次アイシン連結環境取組プラン」
での係数を用いたCO2排出量。
※3「第7次アイシン連結環境取組プラン」
での係数での算出により、数値の見直しを実施。
※4 今後、対象企業を拡大予定。

24

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

25

アイシンの成長戦略

安心と感動をお客様へ
ソリューション型商品の提供に向けた事業構成の変革

各事業領域でのソリューション型商品の構成比率

アイシンは、感動と笑顔にあふれるソリューションカンパニーをめざして、各事業において社会課題の解決に貢献するソリューショ

ソリューション型商品の拡充に取り組んでいくことで、各事業領域の構成も大きく変えていきます。

ン型商品を拡充していきます。ソリューション型商品とは、CASE商品、クリーンエネルギー転換を推進するエネファームのような商ドメイン

品、今後MaaSに繋がるエントリーシステム、これらを合わせたものです。現在は地球温暖化防止に貢献する電動化ユニットや、交通事故低減に貢献するブレーキ商品、クリーンエネルギーを活用する家庭用燃料電池などの「モノ」づくりを中心に提供していますが、2030年目線では、自由な“移動”に貢献するエントリーシステムや、安心・快適な“移動”に貢献する車両運動統合制御など「コト」づ
くりにも積極的に取り組んでいきます。さらに、ナビ開発で培った高精度な位置情報技術を核としたモビリティプラットフォームや、提供するソリューション
安 心・快 適 な 移 動

ソリューション型商品の構成比率

電動化商品

2020年度

2030年度

2020年度

2030年度

2020年度

2030年度

課題解決に貢献する

2020年度100%

地域の脱炭素に貢献する

2020年度

2030年度

パワートレインに貢献する車両運

走行安全

安 心・快 適 な 移 動

動統合制御（HEV、PHEV、BEV）

9%

貢献するSDGs優先課題

60%

新たな領域での課題解決を図っていく「新規・次世代商品」にも取り組んでいきます。
ソリューション型商品拡充へのロードマップ
自由な移動に貢献する

コトづくり

安全な移動・
輸送手段の提供

サービスの提供で課題解決に貢献する

エントリーシステム※ 走行安全カンパニー＋
ブレーキ事業

モビリティプラットフォーム
車体

乗り合い送迎サービス

物流支援に貢献する車両運
動統合制御

電子制御ブレーキ、
電動パーキングブ

レ ー キ、自 動 駐 車

39%

60%

他

自由な移動に貢献する
エントリーシステム

60%

30%

（パワースライドドアなど）

交通事故低減お客様の課題を解決する

新規・次世代商品

安心・快適な移動に貢献する

車両運動統合制御

モノづくり

自動駐車システムZ

クリーンエネルギー
転換の推進
X

HV用T/A

サービスの提供でモビリティプラットフォーム

地域の脱炭素に貢献する

エネルギーマネジメントシステム

Y

エナジー

ソリューション

eAxle

エネファーム type S

90%

自動車領域における重点強化ポイント

現状

将来

アイシンは、「走る」「止まる」「曲がる」に加え、快適性に関わる、アクチュエーターとその制御技術を数多く保有しています。これらを統合的に制

ソリューション型商品へのシフトに向けた研究開発費、設備投資の方向性
売上収益に占めるソリューション型商品の割合を、2020年度時

御することで、すべての人々の安心・快適な移動に貢献していきます。さらに、既存デバイスから

ソリューション型商品比率：研究開発費

点の17％から、2030年度に60％以上に拡大し、「中身を変えてい

収集した車両の挙動や画像データに、ナビ開発

く10年」にしていきます。また、効率化を進めながら研究開発費、2020年度

設備投資ともに、ソリューション型商品向けにシフトしていきます。

55%

2030年度

制御

止まる

リア
ステア

曲がる

メカ

走る

フロント
ステア

モーター

ブレーキ

制御
メカ

電動ユニット（HEV、eAxle）

制御
モーター

40 %

制御
メカ

24%

ボデー

モーター

Tier 1

制御
メカ

AISIN GROUP REPORT 2021

車両運動

モーター

2020年度

既存商品

2030年度ボデー

統合制御

Tier 0.5

Tier 2
2020年度

83%

AD※1/ADAS※2

テンツ化し、様々なサービスを提供できるプラッ※1 Autonomous Driving（自動運転）※2 Advanced Driver-Assistance Systems（先進運転支援シ
ステム）

ソリューション型商品比率：設備投資

車両・電子プラットフォーム

インバーター

60 %以上カーメーカー

トランスアクスル

ソリューション型
商品

位置情報サービス

モーター

35,257億円

MaaS、シェアリングなど

モビリティ
カンパニー

で培った高精度な位置情報データを加えてコン
トフォームを構築していきます。

26

72%

エネルギーマネジメントシステム

ドライバーモニター

回生協調ブレーキ

17%

2030年度

パワースライドドア

地球温暖化防止

電動パーキングブレーキ

CSS

開閉
システム
快適

2030年度AISIN GROUP REPORT 2021

27

アイシンの成長戦略

持続可能な社会へ
カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

商品軸

カーボンニュートラルに対する世の中の要請は、急速に高まりを見せています。アイシンは、経営理念に掲げた「未来地球に美しさを運び続ける」の早期実現に向け、2050年度にカーボンニュートラルの達成をめざすことを宣言しました。マイルストーンとして2030年度のめ
ざす姿を示し、生産・商品両面にそれぞれ具体的な数値目標を設定しています。その達成に向け、社長直下に、カーボンニュートラル関連活動をすべて集約する「カーボンニュートラル推進センター」
を新設しました。センターを中心に「アイシングループ全体のカーボン
ニュートラル戦略の立案、再生エネルギーの導入や調達」「生産CO2削減に向けたテーマの積み上げと実行」「社外との連携を通じた技術開発や事業化」などを、強力に推進していきます。

商品軸

アイシンは自動車部品メーカーとして唯一、ガソリン車、

電子制御ブレーキ

電動化ユニット

HEV、PHEV、BEV、FCEV向けの駆動ユニットを全方位で揃えています。このラインアップを強みに、様々な地域やお客様の
eAxle

ニーズに的確に応えていきます。
また、電動化ユニットだけでなく、電動ポンプなどによる冷HEV
トランスミッション

却モジュールや電子制御ブレーキによる回生協調制御など、

カーボンニュートラル活動の軸

生産軸

フルラインアップで挑む電動化

車両全体での燃費向上、CO2削減に繋がるシステムも提案し優先課題と2030年度目標

冷却モジュールています。

カーボンニュートラル戦略（生産CO2削減）

生産CO2 : ▲50%以上（2013年度比）

電動化戦略

電動化比率 : 50%以上（パワートレイン、走行安全領域）

ハイブリッドダンパー

P.36 パワートレインカンパニー
P.48 ブレーキ事業

電動ポンプ

冷却水停止用バルブ

電動駆動モジュール「eAxle」の拡充
eAxle戦略については、カーメーカーの内製率が高い中型車の市場は、主要顧客の需要を確実に取り込んでいき、外製の比率が高

生産軸

くなる
「小型車」
と
「高出力・高効率」の市場は、オートマチックトランスミッション（ＡＴ）
で培った小型化の技術や、モーターとギアを組み生産CO2削減に向けて合わせた技術で拡販を図ります。

2030年度に、CO2削減50％以上という目標を達成するために、「減らす（省エネルギー技術）」「使う（再生可能エネルギー活用）」「創る・集める（CO2削減貢献技術）」を軸に取り組みを加速しています。具体的な事例として、熱処理工程およびアルミ溶解保持炉においては、可変式のバーナーの出力制御を導入し、大幅な省エネルギーを実現しており、電気や水素を用いて予熱・加熱を行うなど新たな技術のトライも進めています。今後このような取り組みを拡大し、2050年カーボンニュートラルの実現をめざします。

小型車市場の攻め方

高出力・高効率市場の攻め方

軽・Aセグメント向けにATで培った小型化技術を活用したユニットを開発

ＳＵＶや商用車向けに高効率・高機能なユニットを開発・拡販中・ATのノウハウを生かして3軸にしてコンパクト化を実現（トヨタ自動車
C+podに搭載）
は、さらに小型化した、世界最小のユニットの開発をめざす

高級車向けリアeAxle

商用フレーム車向け一体型eAxle

変速機能追加により、高速・高回転から低速・大トルクまで、モーターの力を効率よく生かし切る

リジットアクスル車に対応するeAxle
で商用車の電動化に貢献

19-20年

25%削減

体格︻Ｌ︼

生産CO2
排出削減計画50%以上削減

目標

実質ゼロ
2013
（基準年）

2025

電動ユニットのCO2フリー化

2030

電動化全商品

2050

全生産品目へカーボン
ニュートラル実現

21-22年23-24年

当社

軽クラスに搭載可能な世界最小サイズを狙った超小型ユニット

アウトプットトルク【Nm】（年度）

ハイブリッドトランスミッションの拡販
電動化が進む中でBEVと並行してHEV市場も当面拡大してシステム出力(kW)

いくと予想しています。これまで積み重ねてきたユニット生産実300

績や技術・ノウハウをもとに市場を確実に取り込んでいきます。

200

また、特に成長が期待される「ＳＵＶ」市場には、燃費やトルク性

100

能で有利な1モーターHEVトランスミッションを積極的に拡販し0ていきます。

AISIN GROUP REPORT 2021

ＥＶ化ができるリジットアクスルにeAxleを一体化させた商品の開発

17-18年

対策しない場合

28・商用を中心とするフレーム車に向けて、カーメーカーが最小限の設計変更で高出力・高効率ユニットの開発
推定トレンドCO2排出量
（万t）

生産CO2
フリー商品

の力を効率よく生かすことができるユニットの開発

・日本やアジアのAセグメント市場を狙った小型ユニットを開発し、将来的に世界最小ユニットの開発

生産CO2実質ゼロへのロードマップ

・モーターに変速機を付け、高速・高回転から低速の大トルクまでモーター

1モーター
2モーター

1,000

eAxle

2,000

車両重量
(kg)

AISIN GROUP REPORT 2021

29

アイシンの成長戦略

成長と幸せを働く仲間へ
働きがい向上と新たな価値創造を実現するデジタル経営資本

全員参加のDX

アイシンでは、自己成長と働きがい、人生の幸せを感じられる会社をめざして、多様性・主体性の促進による「働きがい向上」と「新たな価値創造」
を実現する人材マネジメントを推進しています。
（

P.84 自己成長と働きがい、人生の幸せを感じられる会社をめざして）「働きがい向上」や「新たな価値創造」を進め、生き残りをかけて電動化をはじめとするCASEへの対応を加速していくには、DXの考え「100年に一度の大変革期」の中、アイシンが生き残っていくにはDXは必須です。その対象は特定の設計や生産の領域のみならず全社にわたる業務であり、「全員参加」でDXを推進していかなければなりません。アイシンはDXを強力に推進するために、2021年4月にITマネジメント部門と各業務・機能部門のDX推進者を一体化した「DX戦略センター」
を設置しました。

方は欠かせません。業務プロセスの改革や社会課題解決のために、デジタル経営基盤の構築と活動を強力に推進することができるDX
人材の獲得、育成を進めています。

DX人材の育成
全員参加のDXを推し進めるために、経験や職位に関わらずアイシンのDX

全従業員がデジタル活用技術を身につけられるよう教育体系を車両から得られるビッグデータを蓄積、分析するMobility Service Platformによって位置情報活用サービスなどの新規事業を創出します。また、工場やオフィスから収集したデータを活用するCyber Physical Information Factoryプラットフォームによって、データドリブンマネジメントや3Dバーチャル生産準備など業務の効率化を行います。アイシンはこの両面でDXを推進しています。
P.42 位置情報活用サービス

P.35 DXによる経営基盤強化

整えています。リテラシー教育（座学）と実践教育（ハンズオン）を導入し、デジタルを活用し自ら考え改善する能力を向上する
ことで「新しい事業・商品・サービスをつくる人材」「業務変革をリードする人材」の育成を行っています。また、外部との連携を

AI人材育成計画
■ 単年

累計

（名）

1,400

1,500

1,100
1,000

800

促進し、DXを推進するプロモーター、ビジネスデザイナーの育デジタル経営のイメージ

500
500

成も強化していきます。

250

さらに、DXのコアとなる人工知能(ＡＩ)の人材獲得、育成に向け

社会課題解決ては、東京、愛知、福岡の3地域に拠点を構え、専門性を生かし、

60
0

2020

190

2021

250

2022

300

300

300

2023

2024

2025

（年度）

やりがいを持って働くことができる体制づくりを進めています。
2025年度までにＡＩを活用できる人材をグループ全体で約

位置情報活用サービス
物流ソリューション
ライドシェアCyber Physical
Information Factory

Mobility Service Platform

AI分析
シミュレーション
IoTビッグデータ

アイシングループのDX

車両ビッグデータ

1,400人とする目標を掲げ、ＡＩ関連の教育には年に2億円以上

新 規 事 業の創 出

業 務の効 率 化

データドリブンマネジメント
3Dバーチャル生産準備を投資しています。

台場開発センター（ダイバーシティ東京オフィスタワー内）

九州開発センター 博多ラボ
（九勧承天寺通りビル内）

Tokyo Research Center（秋葉原ダイビル内）

外部リソースとの連携
2021年4月取得

社会の変化やニーズをスピーディーに捉えて新規事業の創出に繋げるため、スタートアップ企業や官学機関とも積極的に連携・協業を進めています。
都市開発スタートアップ企業との協業では、移動中の乗員ステータス予測と、MaaS等のモビリティ関連データの分析を組み合わせ、移動中の訪問先紹介や地域の人と交流できる仕組みを開発しています。現在、車載カメラ映像の解析や、パラメーターの自動推定手法の共同で開発などを大学と共同で行っています。同時に、工場から取得できる実際のデータを学生に提供して機械学習の分析を行うことで、将来の技術者の育成にも貢献しています。

30

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

31

アイシンの成長戦略

ビジョン達成に向けた財務戦略
資本政策基本方針

株主還元

アイシンの資本政策は、「 財務の安全性」と「資本の効率性」

株主還元については、安定配当を基本に配当性向30%を目安

高い収益力を持つ企業体質変革とのバランスを取ることで、常に低コストで資金調達をできる状に考えています。また、その時々のキャピタリゼーション比率や

ROIC経営へのシフトを推進します

態に保ち、企業価値の向上をめざすことを基本方針としてい将来の投資の動向を勘案し、自社株買いも検討していきます。

ます。
具体的には、キャピタリゼーション比率※を指標として用い、当該比率が概ね25％～30％となることが最適な資本構成であ取締役・副社長執行役員■ 中間 ■ 期末

配当性向※1（%）（円）ると考えています。

伊藤 慎太郎

配当の推移

200

150

134.4

※ 有利子負債と資本（純資産）を示す指標。
（有利子負債 （/ 有利子負債 + 資本合計）
）
150

150

150

90

90

170
120

120

はじめに

キャピタリゼーション比率の推移

中長期の方針アイシンが自動車業界の大変革期を生き残るため、財務の2019年度に発表した中期経営計画では2023年度までに安全性を維持しながら、高い収益力を持つ企業体質への変革

営業利益率を7%とすることを目標としており、その達成のために取り組み、財務面から企業成長を支えていきます。海外法人「CASEに対応する企業構造への変革」と「高い収益力を持つトップとしての経営経験を生かし、投資効率重視のROIC経営

企業体質への変革」の2つの変革を実施しました。

推進や持続可能な社会へ貢献する取り組みもしっかりと実践し「アイシングループビジョン2030」では、社会課題の解決ていきます。

に貢献するソリューション型商品の割合を、2020年度時点の17％から、2030年度に60％以上に拡大し、「中身を変えていく

2020年度の振り返り10年」にしていきます。また、効率化を進めながら開発費、投資2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経

ともに、ソリューション型商品向けにシフトしていくため、グルー済が大きく停滞しました。当期の自動車市場は第2四半期以降

プ経営・DX等で投資効率を重視したROIC経営へのシフトを推回復が見られたものの、中国を除く北米、欧州等すべての主要進します。

市場で前期割れとなり、前期に引き続き非常に厳しい状況となりました。

収益性を図る指標目標としては、営業利益率8％、ROIC13％を2030年度の目標としています。

このような中、アイシンは固定費削減・原価低減活動のための構造改革および緊急利益対策を実施し、自動車業界の大変革

営業利益率

13%

8%
5.1%

4.1%

ROIC※/WACC（加重平均資本コスト）
の推移
ROIC
（%）

12.0

WACC

ROICスプレッド

2020

8.4
5.5

6.0

5.8

（年度）

2020

5.7

（年度）

5.1

ROE

営業利益率

総資産回転率

財務レバレッジ

当期利益

売上収益

投下資本

5.7

＝

売上収益

×

投下資本

２つの変革
CASEに対応する企業構造への変革

・電動化ユニットの着実な拡販

1.7
2017

2030

当期利益
株主資本

5.6

3.0

0

2030

企業体質の強化
8.6

2018

2019

2020

（億円）

20,000（%）

18,031

18,73615,00024.9
22,7

10,000

2021

（予想）

（年度）

※ ROIC（投下資本利益率）：事業活動に投じた資金を使って、どれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標。
（税引後営業利益÷
（棚卸資産＋有形固定資産＋無形
固定資産））

17,586・電子制御ブレーキの品揃え強化
・電動パーキングブレーキのフルラインアップ化

×

株主資本

資本政策
WACCコントロール
およびキャピタリゼー
ション比率概ね25〜
30%

0

2017

2018

35.7
30.7

60

2017

2018

2019

10,055

9,760

2019

2020

2021

（予想）

30.5

30

20
2020

2021

（予想）

（年度）

0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

当期利益（億円）

1,345

1,101

240

1,056

20

配当総額（億円）

407

404

323

323

10

自社株買（億円）

594

0

0

0

74.5

36.7

134.4

30.6

30

（年度）

0

資金調達

総還元性向 （％）※1 配当性向 = 1株当たり配当金 ÷ 基本的1株当たり当期利益※2 総還元性向 =（配当総額 + 自社株買）
÷ 当期利益最後にス拡大リスクに備えた資金調達（2020年度）によりCap比率が新型コロナウイルス感染症の終息は未だ見えず今後の見通高まりましたが、以降は有利子負債を圧縮し、Cap比率を改善ししは不透明な中、自動車業界の競争環境は厳しくなる一方ですています。

が、経営戦略・資本政策の基本方針はしっかりと堅持し、確実に実行していきます。
新型コロナウイルス感染症の1日も早い終息を願いながら、「アイシングループビジョン2030」の達成に向け、グループ

新生“アイシン”の始動を契機に、「“移動”に感動を、未来に笑顔

経営・DX等での投資効率の重視により、成長分野に集中投入を。」
届けることをめざします。

し、継続的な株主還元を実施します。
また、2020年度の経営統合による株式取得は、当期利益を約250億円押し上げる効果があり、結果的に株主還元の総額※ 本頁に記載している過去または現在の事実に関するもの以外は本冊子発行時点での予想値です。

を押し上げています。
5,187

（億円）

4,051
株主還元他

拡大

開発

維持

251

高い収益力を持つ企業体質への変革

株主還元他
開発

1,910

1,898

・重複機能や子会社の統廃合

設備投資

1,902

AISIN GROUP REPORT 2021

60

※2

・統合による管理コストの低減

ROIC（投下資本利益率）の改善

0

30.6

36.7

60

40

35.9
31.0

・DXの活用

32

50

6,225

5,285

5,000

17,956

60

100

30.6

50

フリーキャッシュフローの運用方針

11.6

9.0

キャピタリゼーション比率（ハイブリッドの資本性考慮後）
キャピタリゼーション比率9060■ 資本（純資産） ■ 有利子負債

経営統合のための資金調達（2019年度）や新型コロナウイル

ROIC

期を乗り切る体制の構築と競争力の強化を推進しました。

100

120

有利な条件での
資金調達

創出

投入

2020

設備投資
維持

2,350
創出

投入

2021

（予想）

（年度）

AISIN GROUP REPORT 2021

33

アイシンの成長戦略

中期経営計画中期経営計画（2023年度）の進捗

TOPICS2019年度に発表した中期経営計画では、営業利益率7%を2023年度の目標として設定していました。新型コロナウイル■ CASE商品売上 ■ 既存商品売上

ROE
（%）

5

ス感染拡大の影響による売り上げ高減少を受けて、2023年度

124の売上収益も計画値より低くなるものの様々な効率化努力により、営業利益率は計画値通り進捗してく見通しです。中期経3

営計画の実現に向けて、「CASEに対応する企業構造への変革」

2と、「高い収益力を持つ企業体質への変革」の2つの変革を実施

1

しています。

変革1

営業利益率

（兆円）

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（予想）

工場やオフィスから収集したデータを、サイバー空間上で分ト管理を高度化しています。現在は、APIで様々なシステムと連

8析・シミュレーションし、その結果を現場へフィードバックし改善携し、生産、販売、調達、経理、人事等あらゆる業務へ展開して6に繋げる“Cyber Physical Information Factory Concept”

います。

4

に基づいて、経営基盤を強化する施策を実施しています。

2023 （年度）

設計生準領域では、3Dモデルなどの成果物と開発工程で発0生したレビューや課題などのアクティビティログを一元的に管キストや動画で異常情報をビジネスチャットツールにPush通知

理する情報活用基盤を活用して構築し、グループ・グローバルする「班長ナビゲーションシステム」を各工場へ展開することにの知見を最大限に活用するとともに、プロジェクトの課題を早より、品質・生産性の向上とともに、従業員エクスペリエンスの期発見し、リソース配分など早期対策を実施する等、プロジェク

向上にも取り組んでいます。

パワートレインユニットに関しては、2023年度までは従来商プ化により需要を取り込んでいきます。2023年度は中国顧客

品需要は確実に取り込み、2023年度以降は急速に拡大する電を含め確定受注が積み上がる見込みで、電子制御ブレーキと電動化市場に対して着実に拡販を進め、2023年度の電動化比率

動パーキングブレーキを中心に、2020年度の5,453億円から、は23%となる見通しです。

大幅な売上増加を見込んでいます。

ブレーキ関連については、電子制御ブレーキはHEV向け実績

また、2018年度時点では30％未満だったCASE関連の開発を強みに、品揃えの強化で新規拡販をしていきます。市場の急費の割合についても2020年度では約50％以上まで引き上げ拡大が予想される電動パーキングブレーキは、フルラインアッました。

■ 電動化分

■ 従来商品

電動化比率

7%
879万台
61万台
818万台

■ 電動パーキングブレーキ

5,453億円

電子制御ブレーキ

Navigation

905万台

電動パーキングブレーキ
拡大する電子パーキングブレー

生産コスト低減IoT Data

30%

2030年度目途

収集層

2023

（年度）

2020

2021

2023 （年度）

新たな技術開発
アイシンは、空気中の水分子を「AIR（アイル）」と名付けた微
細な水粒子に変換して放出する技術を開発しました。
この技術は、住空間の研究で培った調湿技術と自動車やオー
トバイの排ガス処理に使われているカートリッジの技術を組み合わせることによって、空気中の水分子を極小サイズの水粒子

高い収益力を持つ企業体質への変革

新型コロナウイルスの感染拡大が終息せず、経済構造改革の前出し

ピンチをチャンスと捉え、固定費削減を中心とした300億円

構造改革を前倒しで実施してきました。
具体的には、統合による管理コストの低減、重複機能や子会社の統廃合、DXの活用などにより、

恒久化

900億円

300億円
一過性

350億円

ました。今後は、2023年度までに300億円以上の構造改革・統合効果の積み上げを予定しています。

利益対策

650億円

2020年度実績で950億円の固定費削減を実現し2020年度
固定費削減の目標値※（出典）*Naoki Nishimura , Shinsuke Inoue , Keiko Yokoyama , Satoshi
Iwase. Effect of spraying of fine water particles on facial skinmoisture and viscoelasticity in adult women. Skin Research &Technology. 25, 294-298, 2019：

「AIR
（アイル）
」
とは？

に変換するものです。変換された水粒子は、肌の水の通り道よ

950億円

や社会の不確定な状態が継続する中、アイシンでは

AISIN GROUP REPORT 2021

30%

2025年度目途

取り込み※ 台数にはAT、CVT、
HEV、
PHEV、BEVを含む

34

開発期間短縮IoT Platform

た回生ブレーキ市場の着実な化により需要を取り込み

変革2

2025年度目途

トヨタアライアンスを中心とし

990万台
85万台

2021

25%

■ 基本ブレーキ

キ市場に対し、
フルラインアップ2020

アドミニ効率化

蓄積層■ 電子制御ブレーキ

9%

タブレット端末に次の作業指示を表示したり、異常発生時にテ

活用層

ブレーキ商品販売見込み

23%

生産領域では、設備から取得したデータをもとに、作業者の2

CASEに対応する企業構造への変革

パワートレインユニット販売台数見込み

DXによる経営基盤強化

10

2020年度 実績

り小さいため、肌内部まで浸透し、潤いが長時間にわたって持
23年度まで

300億円
以上

構造改革の
継続効果

300億円

・統合効果の創出（システム統合、業務統廃合）
・DXの推進・子会社再編・設備投資の適正化
・働きがい改革による生産性向上など

AIR
1.4〜1.5nm（ナノ）続する特性を持つことが研究により判明しています※。
今後、「AIR」の特性を生かし、肌の保湿を助け、また、肌のバリヤー機能を改善する商品やサービスの提供を進めるとともに、「AIR」の新たな可能性を追求していきます。

スチーム粒子1,000nm
（ナノ）
以上
「AIR」
はわずか2nm以下。
スチーム粒子はその600倍。

恒久的な
利益対策

300億円
2023年度まで

AISIN GROUP REPORT 2021

35

アイシンの成長戦略

パワートレイン走行安全

車体

パワートレインカンパニービジョン2030

CSS

アフターマーケット

エナジー
ソリューション

貢献するSDGs優先課題

クルマの電動化をリードし、パワートレインカンパニー

持続可能な環境･社会の実現に貢献する• 多くのお客様に使っていただける電動化商品を提供し、大きく事業転換を図る• 電動化新技術の創出と手の内化により商品魅力を高め、存在感を発揮し続けるめざすポートフォリオ

パワートレインカンパニー プレジデント
兼 CESO山本 義久

事業概要・主要商品

強み

ハイブリッド（HEV）
トランスミッションやeAxleなどの電動ユ1

電動化商品については、様々なお客様のニーズに応える全方位の商品ラインアップを揃えます。

2

冷却モジュールなどの電動化コンポーネントは、電動車両の課題に応えるソリューションの提供と海外拡販を加速します。

3

ATについては主力商品の競争力強化により需要を確実に取り込むことで当面の台数を維持しながら、電動化も加速していきます。
ソリューション型商品

冷却モジュール

冷却モジュール

eAxle

ハイブリッドダンパー

HEVトランスミッション

ハイブリッドダンパー• 多くのAT顧客との取引と品質への信頼減に貢献する商品を提供しています。

• 車両側まで踏み込んだ開発サポート実績と問題解決力

eAxle

電動VVT

• ATの開発で培った豊富な資産を保有（商品/設備/人/ノウハウ）

ニットやエンジンの周辺部品など、クルマの燃費向上、CO2低

ソリューション型商品

その他

2020年度• ユ ニットとアクチュエーターの両方を有する幅広い商品群

その他

2030年度HEVトランス
ミッション

オートマチック
トランスミッション（AT、CVT、HEV、PHEV、BEV、冷却モジュール、ハイブリッ

オートマチック
トランスミッション

ドダンパー、シフトバイワイヤー）• 「機電一体」提案（HEVシステム、冷却モジュール、シフトバイ
eAxle

1モーター
HEVトランスミッション

ワイヤー）

2モーター
HEVトランスミッション

機会・リスク2030年度に向けたロードマップ
2020• 世界的な脱炭素の流れの中、ガソリン車から電動車へのシフト• 各国・地域での環境（燃費、排ガス、LCA）
規制の強化

小型化

• 異業種の電動車市場への参入と価格競争
オートマチック
トランスミッション
（AT）

電動ポンプ
（冷却モジュール）ハイブリッドダンパー

2030

高効率化・高機能化

BEV向け

電動化
駆動ユニット

電費向上

全方位の品揃えでCO2低減とユーザーニーズを両立

PHEV向け2020年度の実績

動力性能向上HEV向け■ 単年の振り返り■ 売上実績

売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大による自動車の販売（億円）

25,0002025

22,53920,60420,000減少の影響を受け、減少。しかし中国市場の急速な需要回復により、減少を

19,638

最小限に抑え利益を確保することができました。IZOA、
トヨタC-HRに続き、

15,000LEXUS UX300eおよびFCEV車MIRAIにもeAxleが採用されました。

10,000■ 今後の計画

電動ポンプ

電動化
アクチュエーター

eAxleといった全方位の次世代電動化商品を市場投入し、電動化ユニット割

0
2018

2019

2020

（年度）

合を増やしていきます。
• eAxleは国内のみならず、欧州や中国など様々なカーメーカーでの採用をめ

電動ポンプを核にBEV、HEVの高効率化に向けた冷却モ
ジュールを提案

バルブ

コンポーネント• 1モ ーターHEVトランスミッション、2モ ーターHEVトランスミッション、

5,000

冷却モジュール

FCEV・
非化石燃料
対応

モジュール
現有技術の活用・進化により水素やその他非化石燃料
利用に貢献

ざします。

36

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

37

アイシンの成長戦略

パワートレイン

走行安全

車体

CSS

走行安全カンパニービジョン2030

貢献するSDGs優先課題

車両運動制御・モニタリング技術を進化させ、

走行安全
カンパニー

交通死亡事故ゼロをめざす
•「走る」
「曲がる」
「止まる」
をトータルで制御する車両統合制御技術の進化• 自 動運転、先進運転支援システムを支えるモニタリング技術の競争力強化（AEB駐車、ドライバーモニターシステム）

走行安全カンパニー プレジデント

めざすポートフォリオ

大下 守人

事業概要・主要商品

強み

制御サスペンション商品• 制御サスペンション、緊急時自動ブレーキ（AEB）
・自動駐車等の車両制御技術1

自動運転へのニーズの高まりを捉え、自動駐車に必須となるシフトバイワイヤーを拡販します。

2

安全アセスメントの厳格化を機会として、
ドライバーモニターシステムの開発・拡販を加速します。

3

世界各国の法規やニーズに対応するために、AEBのラインアップを拡充します。
ソリューション型商品

ソリューション型商品
シャシー

AEB・自動駐車

シャシー

アクティブ
リアステアリング• 人工知能（AI）を活用した画像認識技術

AEB・自動駐車

ブレーキ用
制御モーター

2020年度
減衰力調整式アブソーバー

エナジー
ソリューション

アフターマーケット

アクティブリアステアリングシステム

画像認識商品2030年度
電動コラム

ブレーキ用
制御モーター

機会・リスク

電動コラム

ドライバー
モニター
システム

アクティブ
リアステアリング• 人為的ミスによる事故防止の社会的ニーズの高まり

シフトバイワイヤー• カーボンニュートラルの規制強化により各国電動化比率急拡大• 安全アセスメントにドライバーモニターが導入
ドライバーモニターシステム

自動駐車2030年度に向けたロードマップ

電動化商品、シャシー商品

2020
社会動向
シフトバイワイヤー■ 単年の振り返り■ 売上実績

売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大による自動車の販売減

（億円）

563

578

少の影響を受けたものの、電動コラムの装着拡大、ドライバーモニターシステ

503

ムの投入等で売上収益を維持しました。

300

車室内外統合乗員検知

商品動向

死亡事故ゼロ車室内モニタリングの安全アセスメント・法規化が各国で加速

車室内全体認識2020年度の実績

2030

高速道路での自動運転（レベル3）

電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム

600

2025

注視点推定

安全アセスメント・法規対応

車両運動制御・管理技術を進化させ安全・安心な社会実現に貢献

幼児置き去り検知
車両運動制御の統合化進展

3D認識■ 今後の計画
CASE向けの新商品（AEB・自動駐車）の市場投入による増収をめざします。

200

0
2018

38

2019

AISIN GROUP REPORT 2021

2020

（年度）

AISIN GROUP REPORT 2021

39

アイシンの成長戦略

パワートレイン

走行安全

車体

車体カンパニービジョン2030

アフターマーケット

エナジー
ソリューション

貢献するSDGs優先課題

開閉・エントリーシステムで

車体
カンパニー

すべての人に安全・快適な移動を届ける• ユーザーにとって気持ちよく動かす開口部の電動化に経営資源を集中する• 販売後もソフト・ハードのアップデートで継続進化できる商品を開発する

車体カンパニー プレジデント

めざすポートフォリオ

小山 一人

事業概要・主要商品

1

システム商品のさらなる競争力強化で、グローバルでシェア拡大をめざします。

2

安全で快適な乗降システムと新たな快適空間の提案により、ＣＡＳＥ/ＭａａＳ向け商品の市場開拓をめざします。

3

ソフトウェアファーストによる「感動体験」
を提供し、新たなビジネスモデルを構築します。

強み

多様化するユーザーニーズに応えるため、機能性はもちろ• 新たな価値を提供できる開閉システム開発力とセンシング技術

ん、デザイン性や軽量化も追求し、快適性・利便性・安全性を高• グループ・カンパニーの力を結集することで、素形材からシステ

めるシステム商品を提供しています。

ム商品まで多様なニーズへの対応が可能

ソリューション型商品
その他

CASE/MaaS
サンルーフ

その他
パワー
スライドドア

2020年度（開発：日中米3拠点、生産：44拠点）

機会・リスクソリューション型商品

サンルーフ• グローバルでの迅速な門前開発サポート、最適地生産対応

パワーバックドア

CSS

ドア商品

2030年度

パワー
バックドア

パワー
スライドドア

ドア商品

パワーバックドア• 所有から共有といったモビリティに対する価値観の変化とサンルーフ

サービスの多様化（MaaS市場拡大）• 電動車向け商品の拡大• 軽量化、リサイクル対応のニーズの高まり

2030年度に向けたロードマップ• 異業種の市場参入による競争激化

2025

2020

パワースライドドア

高速道路での自動運転（レベル3）

社会動向2020年度の実績

カーシェア/ライドシェアの普及

DXによる開閉システムのさらなる操作性向上■ 単年の振り返り

新機構による、より安全で快適な乗降開閉システムの提供

売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場の停（億円）

10,0008,885
8,130

滞の影響を受け、減少。しかし、中国市場の急速な需要回復により、売上の減

8,158

少を最小限に抑えると同時に、利益改善と固定費低減努力により利益を確保

6,000

しました。

4,000

■ 今後の計画

商品動向

MaaSに向けたエントリー商品の提供
パワーバックドアのさらなる利便性を追求
ルーフ革新による、より快適な空間の提供
空力・軽量・熱マネジメントによる低炭素社会への貢献

中国市場の需要拡大と北米市場の需要回復を考慮して、売上の増加を見込

2,000

んでいます。また、新商品の市場参入により、さらなる売上の増加を計画して

0
2018

40

地域限定での自動運転（レベル4）

カーボンニュートラル

■ 売上実績

8,000

2030

2019

AISIN GROUP REPORT 2021

2020

（年度）

います。

AISIN GROUP REPORT 2021

41

アイシンの成長戦略

パワートレイン

走行安全

車体

カーナビ

スマホナビ

CSS

アフターマーケット

エナジー
ソリューションCSSカンパニーの取り組み

CSS
カンパニー

パワトレ
ユニット

エントリー
システム

ブレーキ
システム

ドライバー
モニターシステム

車載カメラ

商品や車両のデータに位置情報を付加

モビリティサービスプラットフォーム

CSSカンパニー プレジデント
兼 CSDO「社会課題の解決」

位置情報活用サービス

鈴木 研司

データ分析によるコンテンツ化
車両挙動解析技術

位置情報解析技術

画像情報解析技術

めざす姿• 世界トップクラスのカーナビゲーションシステムの開発・販売を軸とする事業から、長年培ってきた道案内、位置情報技術を活用し、幅広く社会課題解決のソリューションを提供する事業へのパラダイムチェンジを実現します。

物流ソリューション
トラックの状態把握と運行管理システム
社会課題 高 物流領域で働く人の負担軽減（ドライ
バー不足）
強み
位
 置情報を活用した運行管理（現在地把握・遅延検出・多拠点経路）
物流トラックの状況把握（庫内の見える化）「”移動”に感動を」「未来に笑顔を」観光ソリューション
旅行者の状況やシーンに応じて、観光スポットや店舗を提案するシステム
ねらい 非日常空間への移動による知的好奇心の高
まり、リフレッシュ、心の健康増進
強み イ ンターネットで話題の場所を抽出、AIによる状況に応じたコンテンツ提案

チョイソコ
高齢者に笑顔を提供する乗り合い送迎サービス
社会課題 高 齢者の移動機会の減少・「買い物難民」の増加
強み
位置情報を活用した最適ルートの算出

道路維持管理ソリューション
路面状態の自動検出と管理システム
社会課題 パ トロール網羅率・時間不足解消経験と勘による3K職場
強みデ ータ分析により道路の荒れを自動で検出（車両振動・画像認識）

Mobility情報配信ソリューション
人々を笑顔にして目的地に届け、行った先での体験を変えるシステム
ねらい 移 動中も移動先でもワクワクで素晴らしい
時間を体験
強み 目
 的地、経路、時刻、到着までの時間とコンテンツをマッチング

まちづくりサービスソリューション
誰もが安心して地域と繋がる”まちづくり”を実現するシステム
社会課題 住 宅地域の活性化、移動による事故、集中による交通渋滞、移動困難
強みサ ービス間を結ぶデータ連携、人とビモリ
ティを結ぶ運行管理システム

円滑な交通流渋滞回避や正確な到着時間の提供による効率的な移動システム
社会課題 交通渋滞による経済的損失
強み
車両移動履歴データのビッグデータ分析
による交通情報（渋滞、所要時間）の算出• 高度な位置情報技術とDXの推進により、新規事業を創出することで、社会課題を解決し、“移動”に感動をもたらし、未来に笑顔を繋いでいきます。

■ MaaS領域の収益イメージ■ 収益化に向けたステップ（億円）• 高 度な位置情報技術を中心とするモビリティサービスプラットフォームを800

確立します。
• 様 々な商品や車両の情報をプラットフォームに蓄積し、地図データなどと600組み合わせて分析することで、今までは分からなかった「コト」
をコンテンツ400化します。
• プラットフォームやコンテンツを活用し、社会における課題を解決するため

200の様々なサービスを提供していきます。
0
2021

2025

2030

（年度）

各サービスを2025年度までに事業化の目途付けし、2030年度に向けて事業の拡大を進めていく。
CSSカンパニービジョン2030

貢献するSDGs優先課題

耕作放棄地

位置情報活用により社会課題を解決し、
モビリティに新たな価値を創造する• 色々なパートナーと手を組み高齢者や子育て世代に優しい新たなサービスを提案する• ナビ技術と最適マッチングにより新たな物流サービスを提供する

42

AISIN GROUP REPORT 2021

自動運転支援進行先の道路環境を先読みし、車両制御に反映させることで自動運転の支援するシステム
ねらい 安全・安心で快適な移動、移動時間の活用
強み 精細な道路環境をデータ化した自動運転向
け地図、常に最新の地図を提供する地図更新技術

安心な移動環境の整備支援
本人の思い通りに、また家族も安心して外出できる
交通環境
社会課題 イ ンフラの整備不足による交通弱者の移動困難
強み
移 動履歴や画像認識による移動障がい箇所の検知

農地活用支援土地所有者と利用者のマッチングプラットフォーム
社会課題 農 家にとって負担となっている耕作放棄
地の活用
強み
農
 地素性の地図データ化と土地利用者のマッチング技術AISIN GROUP REPORT 2021

43

アイシンの成長戦略

パワートレイン

走行安全

車体

CSS

アフターマーケットカンパニービジョン2030

アフターマーケット
カンパニー

エナジー
ソリューション

アフターマーケット

貢献するSDGs優先課題

保有ビジネスを通じてお客様の安全・安心と資源の有効利用を両立させる• 世界の地域特性に応じた幅広い商品・サービスの提供でブランド力を強化する• シェアリングや電動化に対応した事業企画で新たな時代のカーライフを豊かにする

アフターマーケットカンパニー プレジデント

めざすポートフォリオ

梅村 眞朗

1

商品群を補修部品（クラッチ・ウォーターポンプ等）から、消耗部品（フィルター、ワイパー等）、用品などにも拡大し、部品の総合
デパート化することで、世界中のお客様のニーズにワンストップで対応します。

2

経年車用バリューチェーンの取り込みを強化します。

3 “モノ売り”
から“コト売り”
へ事業展開を図ります。

事業概要・主要商品

強み

総合部品メーカーの強みを生かし、補修用の自動車部品やメ• 総合部品メーカーならではの幅広い商品・サービスの提供

4

SDGs、CASEなど、環境・市場の変化、新たなにニーズに対応します。

用品・その他用品・その他

リビルト/リユース

ンテナンス用のオイル・ケミカル商品を世界の市場に向けて幅• 地域ニーズに応じた品質とコストのバランスが取れた商品の提供

広く提供しています。

• 現地密着のグローバル販売体制

2020年度• リビルト事業を通じた資源の有効活用

売上収益

リビルト/リユース

消耗部品

2030年度

410億円

補修部品

売上収益

補修部品

2,000億円
消耗部品

機会・リスク• 世界中に増加する中古自動車（ストック市場）に対する部品供給• カーシェアリング拡大によるクルマの稼働率向上• 電動化による商品ミックスの変化• DXによる、販売方法の変化

2030年度に向けたロードマップ
グローバル営業体制強化
2025年度目標
アフターマーケット営業所

ロシア
上海

ベルギー
パキスタン
UAE

2020年度の実績

ケニア■ 単年の振り返り■ 売上実績
500

446

448

400

入や、中国市場におけるEコマースの売上増加、グループ会社との新たなブランディング活動に取り組みました。

200■ 今後の計画
部品総合デパート化へ向け、さらなる品揃えの強化、営業体制の強化をし、100

市場変化を捉えた新領域・新業態でのビジネスに挑戦していきます。

0

44

2019

AISIN GROUP REPORT 2021

2020

販売国数

メキシコ
フィリピン

インドネシア

拠点

パナマ
拠点
アイシン
アドヴィックス
アート金属工業

100

約

ヵ国

取引顧客数

700

約

社

30 70
ヵ国

拠点

120

ヵ国

1,000

社

の影響もあり、売上収益は減少しました。メンテナンス部品などの新商品の投

410

300

2018

マレーシア

ヵ国

日本

広州
ベトナム

17 36

アメリカ

シンガポール

新型コロナウイルスの影響による市場の冷え込みと得意先在庫の増加など

（億円）

ミャンマー
タイ

北京

（年度）

2020
商品企画・
調達機能強化将来を見据えた
新規事業（SDGs/
CASE）への挑戦
ブランドの
認知度向上

2025

2030

新規アイテムの継続投入

サーキュラーエコノミー（リビルト・リユース事業）への貢献

展示会への参加、モータースポーツ協賛、SNS発信

AISIN GROUP REPORT 2021

45

アイシンの成長戦略

パワートレイン

走行安全

車体

CSS

エナジーソリューションカンパニービジョン2030

エナジーソリューション
カンパニー
エナジーソリューションカンパニー プレジデント

アフターマーケット

エナジー
ソリューション

貢献するSDGs優先課題

課題解決型事業にシフトし、脱炭素社会の構築に寄与する• エネルギーの多様化を視野に分散電源の深化により社会システム構築に貢献する• 災害が大規模化する中、電力・熱・空調のエネルギーマネジメントにより地域のレジリエンスに貢献するめざすポートフォリオ

青木 甲次

1

エネファーム : 小型・高効率、多種燃料対応の商品進化で市場拡大をけん引し、旗艦事業へ成長します。

2

GHP・シャワートイレ : 保有技術による徹底した効率化による競争力の強化で、市場リニューアル需要の確実な獲得を行い、業界シェアと事業規模を堅持します。

事業概要・主要商品

強み

クリーンで高効率なエネルギー関連商品や、清潔で快適な• エネルギー変換効率と耐久性を両立するシステム制御技術

シャワートイレの提供などで、地球環境保護や身近な生活の質• レジリエンス性、系統電源への調整力に繋がる機器運転情報プの向上に貢献していきます。

ラットフォーム技術• 40年以上にわたるエネルギー、シャワートイレ技術の知見と3

新規領域 : カーボンニュートラルに向けた水素、バイオガス等燃料変化や、電力融通、カーボンプライシングを捉えた新規商品・サービスを創出します。
ソリューション型商品

その他

その他
シャワートイレ※シャワートイレ

2020年度バリューチェーン
• シャワートイレのコスト・品質を支える日本・中国での生産体制

家庭用ガスエンジン
コージェネレーションシステム（コレモ）• 総電力量の低減と平準化、電力供給網の強靭化に向けた分散

エネファーム

売上収益

530億円

コレモ

機会・リスク
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）

2030年度

GHP

2020年比倍増

エネファーム

売上収益

電源の需要拡大※ IoTを中高価格帯で標準搭載しエネルギーマネジメントに貢献

増加• カーボンニュートラルに向けた社会変化− 再生エネルギーの拡大と電力取引市場の多様化

2030年度に向けたロードマップ（コージェネレーションシステム）− メタネーション等でのカーボンニュートラル、水素利活用拡大

シャワートイレ− カーボンプライシングの顕在化

2020
社会動向

2020年度の実績

2030

2050

トランジション
（カーボンニュートラル、脱炭素社会への移行期間）

脱炭素期

低コスト・小型・軽量化

既存インフラ対応

超高効率・強靭化■ 単年の振り返り■ 売上実績

売上収益については、ベッドとミシンの事業撤退影響と新型コロナウイルス

（億円）

600

コレモ

GHP

• コロナ禍での働き方、暮らし方の変化に伴うリフォーム需要

業務用ガスエンジン
ヒートポンプエアコン（GHP）

ソリューション型商品

新規

560

557

バイオガス・純水素・水素混合への順応化

感染拡大の影響による前年からの落ち込みを受けましたが、エネファームの530

新規モデル投入により、新型コロナウイルスの影響分については挽回をする400ことができました。

カーボンプライシング（CO2排出量取引 等）

新インフラ対応

電力融通・レジリエンス・カーボンプライシングに貢献する提供サービス拡充■ 今後の計画
200

GHP設備投資抑制の影響を受けることで、売上収益は前年を下回る見込

電力融通

レジリエンス

みですが、スクラップ＆ビルドによる体質強化効果で営業利益は増益をめざ
0
2018

46

2019

AISIN GROUP REPORT 2021

2020

（年度）

します。

AISIN GROUP REPORT 2021

47

アイシンの成長戦略

ブレーキ事業

素形材事業
アドヴィックス

アイシン高丘世界トップレベルのブレーキシステムサプライヤーとして、カーボンニュートラル社会に向け世界有数の素形材メーカーとして､ 鋳鉄・塑性加工品を中心とした自動車部品の他､ 工作機械・金型・音響商

た電動化商品、自動運転などCASEに貢献する技術を、グローバルに提供。

品を開発・生産。

主要商品

売上収益

主要商品

売上収益

（億円）

（億円）

8,000

3,500
6,004

6,000

5,826

（アルミ）

5,453

4,000
電子制御ブレーキシステム

電動パーキング
ブレーキ

回生協調ブレーキシステム

全車速アダプティブクルーズ
コントロール2,000

鋳鉄と軽量素材（アルミ）の2ピースディスクローター

高強度材開発による薄肉のデフケース

0
2018

2020

2019

2,100

ターミナルとは､スタック内で発電された電気を効率

1,400

よく取り出すための部品で､アルミとチタンを接合するFSW※工程の量産化開発により実現しています。

3,100

2,747

700
0
2018

2019

2020

（年度）

カーボンニュートラルに向けた取り組み
2022年10月から生産開始予定の中国の新拠点（高丘六和

電子制御ブレーキシステム
HEVやBEVなどの電動車に搭載され、ブレーキフィーリング
とエネルギー回収を両立したブレーキシステムです。燃費を改
善し、環境に貢献します。1997年のHEV車から採用され、独自■ 生産個数(瓦房店)工業有限公司）
で、CO2フリー電気を使用予定です。

累計個数

生産個数
(万個)
500

累計個数
(万個)
4,000
世界トップの生産実績の「ブレーキ圧の前後輪独立制御技術」を使用することで、より多くのエネルギー回収に貢献しFCEV向けFCスタック用ターミナル※ FSW：Friction Stir Welding = 摩擦攪拌接合（年度）

カーボンニュートラルに向けた取り組み（チタン＋アルミ）

3,207

2,800

燃費比較

ています。この先、電動車拡大に

累計

1,950万個

約

+9 %
250

伴い、生産数も飛躍的に増加し2,000

完成イメージ図ていく見込みです。さらなる燃費向上と車両安定化に向けた開発を推進していきます。

回生協調無

回生協調有

0

1997

2000

2005

2010

2015

2025（年度)

2020

環境対応

御ブレーキシステムや電動パーキングブレーキなど、商品ライ

自動運転

MPL（ マイクロ・ポーラ
ス・レイヤ）ペーストと将来モビリティは、燃 料 電 池 の 中で水

自動搬送
ラストワンマイル

ンアップの拡大と競争力強化に加えて、幅広い顧客ニーズに合素と酸素の拡散効率向
上と、発生した水を効率

車両運動統合制御でUX拡充
UXのマーケット拡大

マーケット

ティ社会の実現に貢献していきます。

売上収益
接着剤

車両の電動化や自動運転に対応するために必要な、電子制をお届けするUX（User eXperience）を拡充し、新たなモビリ

アイシングループ唯一の化学製品専門メーカーとして、自動車用の化成品・摩擦材・樹脂部品などを開発・生産。

主要商品

CASEに向けた取り組み

わせたソフトウェアによる新たな価値の提供で、お客様に感動

アイシン化工0

カバーレンジと品揃えの拡大

ソフトウェアによる新たな価値提供

銅フリー ブレーキパッド

構造用接着剤品揃え

FCEV向けFCスタック用
MPLペースト

800
689

656

600

580

400

よく排水する機能を持ち、燃料電池の性能向
上、小型軽量化に貢献しています。

競争力強化と機能価値で商品力向上

（億円）

200
0
2018

2019

2020

（年度）

電動パーキングブレーキ

競争力強化

現在

2020

48

AISIN GROUP REPORT 2021

カーボンニュートラルに向けた取り組み

機能価値で
商品力向上

電子制御ブレーキシステム

化学で培った分散・硬化・接着技術を軸にした新商品で、電動化、軽量化テーマに貢献するとともに、CO2低減、脱臭・消臭 等の環
2025

2030

境ソリューション商品の開発を進め、カーボンニュートラルと環境改善の関連商品での売上拡大をめざします。

AISIN GROUP REPORT 2021

49

サステナビリティ活動と企業行動憲章
持続可能な社会への貢献をめざす
アイシンのサステナビリティ活動

サステナビリティ活動の推進に向けた従業員教育
サステナビリティ活動を推進していくためには、従業員一人

サステナビリティ活動の推進はアイシンが将来に向けて持続ひとりが主体的に取り組んでいくことが重要だと考えていま的に成長し、発展していくための基盤で企業統治の前提です。こす。この考えに基づき、社内浸透の取り組みを①認知促進②理の考え方を実行に移すために、未来地球への貢献や、ステーク

解促進③自分ごと化のステップに分けて、従業員のサステナビ

ホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めることなどを「アイリティレベルの向上に向けた活動を推進しています。

シングループ企業行動憲章」として定め、これに基づき、様々なテーマでサステナビリティ活動を推進しています。

価値創造の基盤
社会課題の解決に向けた持続的な事業活動を継続するため、また、海外のグループ会社に対しても、各国・各地域法や商ています。ESGに関わる14のカリキュラムを組み込み、幅広い習慣を踏まえ、本憲章に基づいたサステナビリティ活動の推進

サステナビリティ活動の実践に向けた教育を実施しています。

を図っています。

社内浸透の取り組み・「アイシングループビジョン2030」の達成
・事業を通じた社会課題の解決

認知促進

・企業ウェブサイト、社内イントラサイトでの情報発信

理解促進・スタッフ向け基礎教育の実施
・工場向け啓発ポスターの発行
・階層別研修、勉強会の実施

ESG視点で価値創造の基盤を強化していきます。

Environment（環境）Social（社会）自分ごと化 ・人 事コミュニケーションツールを活用した自己の業務とSDGsの関連付け
・社員意識調査による理解、実践度確認

Governance（コーポレート・ガバナンス）

サステナビリティ活動と企業行動憲章................................51

社会........................................................................................84

ステークホルダーエンゲージメント.....................................52

自己成長と働きがい、人生の幸せを感じられる会社をめざして......84

コーポレート・ガバナンス....................................................54

働きがい改革の推進.............................................................85

取締役・監査役......................................................................57

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進...........................86

社外取締役メッセージ..........................................................60

人材マネジメントを促進する人材育成................................88

役員報酬................................................................................62

安全健康推進........................................................................89

役員一覧................................................................................64

品質........................................................................................97

保有株式................................................................................66

人権の尊重............................................................................98

リスクマネジメント................................................................67

調達..................................................................................... 100

業活動を通じて、持続可能な社会・環境の実

コンプライアンス..................................................................71

社会貢献活動..................................................................... 102

現に貢献します。そのために、次の9原則に基

環境........................................................................................74

また、昇格時には「アイシングループ企業行動憲章」、ならびに、行動指針をベースとしたCSR研修（Eラーニング）を実施しCSR研修（Eラーニング）
受講完了者推移
アイシン精機

国内のアイシングループ全社を含む総計

(人)

8,000

アイシングループ企業行動憲章

6,218

アイシンは、「“移動”に感動を、未来に笑顔6,000を。」を基本に、世界各国・各地域における企

4,604
4,000

2,859

づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、すべ

533 785ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識を持って誠実に行動します。
※ 2020年度以前のデータは、当時の会社名、会社数で記載しています1.安全・品質・持続可能な社会への貢献
2. コンプライアンス
3. 情報開示・コミュニケーション
4. 人権の尊重
5. 多様な働き方の実現・職場環境の充実
6. 環境
7. 社会参画と発展への貢献

0

アイシングループ
企業行動憲章
従業員用配布カード

2,124

1,682

2,000

1,069

2017

2018

2019

2020

（年度）

カリキュラムの内容
1.

リスクマネジメント

8.

労務管理

2.

コンプライアンス

9.

品質

3.

情報セキュリティ

10. 環境4.

防火

11. 人権5.

防災

12. 社会貢献

6.

安全

13. 防犯7.

税務

14. 交通安全

8. 危機管理の徹底
9. 経営トップの姿勢

AISIN GROUP REPORT 2021

51

価値創造の基盤

ステークホルダーエンゲージメント
資本市場（株主/機関投資家）

経営理念に基づき、お客様、株主・投資家、従業員、地域社会、サプライヤーなどすべてのステークホルダーの皆様との対話を重視
し、エンゲージメントの強化に努めています。そして、絶えず変化する社会・お客様のニーズを新たな価値創造の機会と捉え、時代の・株主総会 1回/年変化に対応した価値創造に邁進しています。
また、持続的な成長と企業価値向上に向けて、本業を通じた社会課題の解決に繋がる取り組みを推進しています。今後も経営理念に掲げた精神を通して、ステークホルダーから信頼される誠実な企業であり続けるよう努力していきます。

投資家向け説明会や個別対話をはじめとした様々な機会を通じ、事業報告、連結計算書類、計算書類、監査結果の報告および決算事項の審

株主・投資家の皆様とコミュニケーションの強化に努めるとともに、

議・決議

経営戦略、財務情報・非財務情報などの適時適切な情報開示、情報・決算説明会 4回/年

開示の充実を図るなど積極的なIR活動に努めています。株主・投資決算概要などについての記者会見、電話会議を開催

家の皆様との建設的な対話を通じて得られた貴重なご意見等につい・個別訪問、お問い合わせ

随時ては、経営陣および関係部門へ適切にフィードバックし、持続的な成機関投資家、個人投資家に対し、当社の決算概況や事業、商品について説

長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みに繋げています。

明・意見交換お客様・お客様相談窓口

・グループレポート、企業ウェブサイトを通じた情報提供

また、アイシンのESGへの取り組みに対し、外部のESG評価機関か
随時

ら評価された結果、国内外のESGインデックスの構成銘柄に選定さ会社情報、事業内容の発信。FAQの設置などれています。

随時

経営の質向上、

電話およびメールフォームでのご意見対応

・グループレポート、企業ウェブサイトを通じた情報提供

随時

中長期的な企業価値向上に向けた取り組み
FTSE4Good

会社情報、事業内容の発信。FAQの設置など

FTSE Blossom
Japan

CS活動の向上

従業員
地域社会

・定期的な労使協議会、懇談会 年数回
労使間の課題についての協議・交渉、意見交換、相互理解

・地域懇談会 年数回・従業員に対する各種意識調査 年数回取り組み紹介および意見交換

従業員に対する職場風土や会社生活などに関する調査・社内イントラネット、社内報を通じた情報提供

・当社イベントへの招待・地域イベントへの参加

随時

随時

地域住民との交流

会社情報の発信、共有

・官民共同プロジェクトへの参画

随時

共同の実証実験など

相互信頼に基づく労使関係の強化と、職場風土の改革・改善・NGO、NPO、地域団体との協働活動参加やコミュニケーション

随時

各地域における社会貢献活動やボランティア活動

労使相互信頼相互協力による発展

地域社会の持続的発展への貢献、社会課題の認識・解決

会社と従業員が相互信頼相互協力の関係を築き、共に発展していくために、従業員の困りごとや課題を話し合う場を定期的に設けています。従業員にとって働きやすくやりがいに繋がる環境づくりをめざし、従業員一人ひとりの多様な価値観から生まれる声を大切にしています。

対話の機会

従業員・労働組合

労使懇談会
階層別労使懇談会
各職場労使懇談会

定期開催

経営施策に
反映し解決

困りごとや
課題の集約

労使協議会

会社

取引先
・仕入先総会、協力会との各種会議、研修、イベントの開催

随時

調達方針の共有、相互研鑽、パートナーシップの強化

・グループレポート、企業ウェブサイトを通じた情報提供

随時

会社情報、事業内容の発信。FAQの設置など相互信頼に基づく共存・共栄に向けた関係構築

52

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

53

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの体制

基本方針

企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。

好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。その実現には、国際社会から信頼される企業市民

2. 株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会
等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。

として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要で

3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。

あると考えており、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」に基
づき、コーポレート・ガバナンスを実践しています。また、事業・4. 透 明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・

経営環境の変化などを踏まえ、継続的な実効性の検証、コーポ

アイシンは監査役制度を採用しており、取締役会による経営制としています。取締役・執行役員の指名・報酬については、独監督の強化、執行役員制度による経営執行の効率化を図ってい立社外取締役が過半数を占める役員人事審議会および報酬審ます。また、的確・迅速・公正な意思決定を一層促進するため、議会において検討・審議し、取締役会に上程することで、独立性

2019年6月より独立社外取締役が3分の1以上を占める経営体

や客観性を高めています。

コーポレート・ガバナンス体制

責務の適切な遂行に努めます。

5. 株
 主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

レート・ガバナンスの充実を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めています。

株主総会
2

コーポレート・ガバナンス体制の変遷
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

役員の人数
（人）

51

53

50

51

50

32

29

31

取締役の人数
（人）

13

14

13

14

14

9

9

9

2

2

3

3

3

3

3

4

1

1

1

1

1

1

うち女性
（人）
監査役の人数（人）
うち社外監査役
（人）

5

5

5

5

5

5

5

4

3

3

3

3

3

3

3

2

うち女性
（人）

報告

聴取
報告

3 役員人事審議会
4 報酬審議会

上程

監査
報告

指示

指導
助言

サステナビリティ会議
方針展開

監督

経営会議
執行会議
各種主要会議
報告

会計
監査

監督

執行役員

内部
監査

提案・報告

・企業行動倫理委員会
人権専門委員会
・リスクマネジメント委員会
・安全衛生委員会
・環境委員会
モニタリング指導指示

各部門・連結子会社

2

コーポレート・ガバナンス

上程

指示

グループ本社
監査部

（年度）

2014

うち社外取締役
（人）

連携

監査役室

https://www.aisin.com/jp/sustainability/governance/corporate_governance/pdf/
corporate_governance_report_2021.pdf

取締役会
取締役

報告

補佐

告書に詳細を記載しています。当社のコーポレート・ガバナンス報告書の日本語版については、下記の企業ウェブサイトをご覧ください。
WEB

報告

顧問弁護士

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則すべてを実施しており、株式会社東京証券取引所に提出するコーポレート・ガバナンス報

1

会計監査人

コーポレートガバナンス・コードへの対応

報告

監査

監査役会
監査役

2015年6月

基本方針

策定

1

2005年6月
・意思決定の迅速化を図るため取締役会をスリム化するとともに、業務執行の強化・スピードアップを図るため執行役員を新設
2012年4月
・機動的な体制変更を可能とするため執行役員選任時期を事業年度が始まる4月に変更
2014年6月

取締役会

アイシンおよびアイシングループの経営に関わる重要事項の決議、

2

監査役会

取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況を聴取

業務執行の監督にあたっています。

し、経営や業務執行が適正なものであるかどうかを検証しています。

開催回数

開催回数

15回/年

14回/年

・
「社外取締役」
を登用
2016年1月

・役員人事審議会を設置

経営と執行の分離

3

2016年3月

役員人事審議会

役員制度・体制に関する基本方針を検討・策定しています。また、基・報酬審議会を設置
2019年6月

・取締役の選任数を削減

報酬制度や報酬決定に関する基本方針を検討・策定しています。また、基本方針に基づき、報酬体系や役職ごとの支給水準および個人

開催回数

開催回数

審議しています。

3回/年

別報酬額を審議しています。
4回/年※ 開催回数は2020年度実績

2015年3月

実効性の向上

報酬審議会

本方針に基づき、取締役会に上程する取締役・監査役の選解任案を2020年4月

・執 行役員異動時の機動的な体制変更を可能にするため社長
執行役員を新設

4

・社外取締役・社外監査役と経営トップ・監査役との懇談会
・取締役会の実効性について、社外取締役と社外監査役にヒアリング調査を実施（2020年度末の評価・課題と改善策・今後の取り組みについては59ページ「取締役会の実効性評価」
にて開示）
2019年6月

・取 締役報酬の改定 ①総額枠の見直し ②株式報
酬制度の導入54

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

55

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス

取締役会、監査役会、役員人事審議会、報酬審議会出席メンバー
取締役会

取締役

取締役会長

豊田 幹司郎◎

取締役副会長

伊勢 清貴

○

取締役社長

吉田 守孝

○

取締役

鈴木 研司

○

取締役

伊藤 慎太郎

○

◎ 議長

監査役会

役員人事審議会〇 出席メンバー

報酬審議会

取締役・監査役
取締役会の活性化に向けた取り組み
当社取締役会は、各取締役が自らの知見・経験等を発揮し、監査役4名（常勤監査役2名、社外監査役2名）
は、監査役会で経営活動に生かしていくことが重要と考え、社外取締役を含め策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじ

活発な議論が行われるよう努めています。

めとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国

◎

◎

○

○

経営の監督と執行の分離

内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や当社および子会社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について監査を行っています。

監査役

取締役

原口 恒和

社外

独立

○

○

○

・経営体制のスリム化

取締役

濵田 道代

社外

独立 女性

○

○

○

・多様性および知識・経験・能力のバランス確保

取締役

新 誠一

社外

独立

○

○

○

小林 耕士

十分な審議時間の確保

取締役

社外

常勤監査役

三矢 誠

常勤監査役

加藤 清美

女性

監査役

髙須 光

社外

監査役

上田 純子

社外

○
○

◎

○

○

独立

○

○

独立 女性

○

○

・取締役会付議基準等の見直し

監査役会

役員人事審議会

報酬審議会

社外取締役

社外監査役

社外取締役

社外取締役

4名
5名

44%

2名
常勤監査役

2名

50%

3名
社内取締役

2名

60%

3名
社内取締役

2名

役を選任しています。
監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、

・取締役会開催の年間スケジュール化会計監査人の監査の方法および結果の相当性、定時株主総会

情報共有・連携体制強化への付議議案内容等につき審議しています。

・意見交換会、懇談会、研修会等の開催

取締役会選任にあたっては、視点の多様性を考慮し、半数に女性監査・社外取締役への議案等の事前説明

・経営会議など重要会議等の審議内容の共有

社外役員比率社内取締役

監査役

また、内部監査部門・会計監査人と随時意思疎通および情報交換を実施しています。

・社外役員による国内外子会社等の視察

60%

社外役員との情報共有
当社では、社外取締役・社外監査役が独立した客観的な立場
から役割・責務を実効的に果たしていただくことが当社経営において重要と考えており、取締役会等で有意義な議論ができる
よう、社外取締役には、毎月定例で経営トップ・監査役との懇談会を設定しています。

取締役会での主な報告・議案件数（2020年7月〜2021年6月）

56

社外取締役・社外監査役の会社事業や機能等の理解促進に
議案

報告

合計

割合

経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

15

4

19

23%

決算・配当・財務関連

13

2

15

18%

内部統制・リスクマネジメント・コンプラ関連

1

2

3

4%

人事・指名・報酬

27

1

28

35%

個別案件

2

14

16

20%

合計

58

23

81

100%

AISIN GROUP REPORT 2021

向けて、工場、テストコース、関連会社の視察や、各カンパニー・
本部・部門の担当役員・部長との懇談の場を設け、情報交換・認識共有が図れるよう努めています。
また、社外取締役・社外監査役が必要とする情報を的確に提供するため、社外取締役・社外監査役との連絡・調整にあたる
特定のスタッフを総合企画部、監査役室等に配置しています。

AISIN GROUP REPORT 2021

57

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役の選解任に関する方針と手続き

取締役会の実効性評価

独立社外取締役の判断基準および資質

当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値の指名および選解任にあたっての手続きとしては、独立社外取

当社は、複数の社外取締役を取締役会のメンバーに加えるこ向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう、締役が過半数を占める「役員人事審議会」での検討・審議を経とにより、取締役会としての判断や会議運営など、取締役会全体

取締役を選任しています。

業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役て、取締役・監査役候補者として選出しています。取締役についの実効性を担保していくよう努めています。取締役会全体の実

1. 経 営陣から独立した立場で、取締役会等での重要な意思決として複数選任すること、グループ経営を念頭に置き、国内外ては取締役会での内定の決議を踏まえ、株主総会で審議した上効性については、すべての社外取締役と社外監査役にヒアリン

定の場において、リスクへの警鐘や助言を提供することで、子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する人材を取締役にで決定しています。また、監査役については取締役会での内定

グ調査を実施し、その結果に基づき、改善に努めています。

当社の経営を監督する。

選任することなどを総合的に勘案し、知識・経験・能力のバランの決議を踏まえ、監査役の合意を経て、株主総会で審議した上2020年度の評価・課題

スが最適になるよう取締役の選解任を決定しています。

で決定しています。

2020年度末に実施したヒアリング調査においては、当社取締取締役・監査役の専門性および経験

58

企業経営

業界の知見

技術開発

生産技術
・製造

○

DX

営業・調達 財務・会計 法務・CSR

海外経験

きました。肯定的な項目として、「最重要案件の審議の場となっ

4. 社 外の声を取締役会に適切に反映する。なお、社外取締役ている」「活発な意見交換ができている」「支援体制は十分であの候補者選定にあたっては、会社法および東京証券取引所る」
等が挙げられました。一方で、昨年度「現場視察のより一層のの独立性に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ充実」等を掲げたものの、コロナ禍によりリモートでの会議が中建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視

心となり、十分な対面での議論や現場視察が実施できませんでしています。

○○○

取締役副会長

伊勢 清貴

○

○

○

○

した。

取締役社長

吉田 守孝

○

○

○

○

改善策・今後の取り組み

取締役

鈴木 研司

○

○

○

取締役

伊藤 慎太郎

○

○

取締役

原口 恒和

○

取締役

濵田 道代

取締役

新 誠一

取締役

小林 耕士

○

○

常勤監査役

三矢 誠

○

常勤監査役

加藤 清美

監査役

髙須 光

監査役

上田 純子

AISIN GROUP REPORT 2021○○

「現場視察の継続的な設定」、「戦略やリスク、ガバナンス、経営統合後の重要課題等に関する意見交換のさらなる充実」等、改○○○課題として挙げられた項目に関しては、今後、新型コロナウイ
ルス感染症の終息状況を見ながら「対面での議論の場の拡充」
や○○

当社の経営に生かす。
3. 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する。

豊田 幹司郎○2. これまでの経歴で培われた専門的な知識・幅広い経験等を役会は「全体として実効性は向上している」という評価をいただ

取締役会長

○

当社は、以下の役割・責務を果たすことを期待し、独立社外○善を進めてまいります。

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

AISIN GROUP REPORT 2021

59

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ社外取締役

ガバナンス体制の着実な進化を実感

原口 恒和

グループ一丸となって同じ方向をめざすグループ経営へ舵を切り、構造改革を進めています。

社外取締役

濵田 道代

ガバナンス体制、構造改革を高く評価

私は、財務省理財局長、金融庁総務企画局長等の役職を務め、具体的には、近年の中国経済の一時的な失速や新型コロナウ

私は長年、大学教授として企業法を専門に教鞭をとる一方で、国民生活金融公庫やイオンフィナンシャルサービスで経営者としイルスの感染拡大による世界経済の停滞など重大な事業環境の政府や自治体の審議会委員、公正取引委員会委員等を務めましての経験も積んだ後、2014年6月に社外取締役に就任しました。

変化に際して、グループ全体で事業戦略の見直しや収益改善、体た。アイシン精機（当時）には、2004年6月に社外監査役に就任

就任して7年の間で、日本企業を取り巻くコーポレート・ガバ

質強化に向けた対策を講じてきました。さらに、次の50年を生きし、その後公正取引委員会委員に任命されて同役を退任しまし

ナンスには大きな動きがありました。2021年6月のコーポレー

残る企業グループになるためのアイシン精機とアイシン・エィ・

たが、2016年6月に社外取締役に就任し現在に至ります。

トガバナンス・コードの改訂では、監督機能の強化、取締役会のダブリュの統合においては、2社の機能の統合を前倒しで実行機能強化と多様性強化などが求められています。アイシンは、し、経営統合をスムーズに進めたことを高く評価しています。

2016年に役員人事審議会・報酬審議会を設置し、2019年には

アイシンはカンパニー制を導入して責任の所在を明確化し、役員体制のスリム化に加え、社外取締役比率を3分の1にするグループとの連携も深めていますが、今後は、さらにシナジーをなどの改革を推進してきました。

発揮できるような体制を構築していくことが重要だと考えます。

ガバナンス体制の強化に終わりはないと思いますが、アイシンの体制は着実に進化しています。

グループシナジーを発揮できる体制構築が重要

客観的な立場から「アイシングループビジョン2030」の達成に尽力する

来に笑顔を。」
を掲げ、社会課題を解決するソリューションカンパ

プ同士で競い合い共に成長するというメリットもありますが、一ニーとして「アイシングループビジョン2030」を策定しました。

つの目標に向かって協同しようという場合にはうまく機能しない

外部環境の変化に対応するために、このように大きく変わろうとこともあります。また、グループ会社へのガバナンスやコンプラ

するアイシンの姿を、私はこれまでも見てきました。

として期待しているサービスがたくさんあります。アイシンは、必ずや、お客様の期待を超える創造的・革新的な商品やサービスを提供し、人々の夢の実現に貢献できると確信しています。

先駆的な女性活躍推進の取り組み

大学教授時代に欧米のコーポレート・ガバナンス改革を研究

企業はダイバーシティについても対応が求められています。私

し、日本における会社法改正の議論に参加してきた私から見ては女性活躍に関する取り組みに、とりわけ注目してきました。アイも、当社は法制度の改正にいち早く対応し、常に先手を打ちな

シンは社内託児所の設置や、女性に配慮した工場の製造ライン

がらガバナンス体制を強化してきたと感じています。

の設計、イクメン・イクボスの意識改革事業などを通じて、女性もアイシンの構造改革は、経営陣の迅速かつ果敢な意思決定に活躍できる社内環境の整備に早い時期から取り組んできました。

より、着実に進捗しています。急激な事業環境の変化に対応する

それらが評価され、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでため、不採算事業からの撤退や子会社の再編などグループ事業

しこ銘柄」に選定されたことを、私は誇りに思っています。

を大胆に再編したわけですが、このスクラップ＆ビルドの改革を、私は高く評価しています。

新生アイシンとして、新たな経営理念に「“移動”に感動を、未一般的に、こうした規模が大きい企業グループの場合、グルー

他にも、乗り合い送迎サービス「チョイソコ」など、生活者の一人

社会課題の解決を通じた企業価値向上に期待

経営陣の職務執行を監督する役割を果たす
私自身は、取締役会の一員として、会社の重要な意思決定に加わり、代表取締役や執行役員の職務執行を監督する役割を果

自動車業界は「100年に一度の大変革期」を迎えている中、近たすとともに、役員人事審議会・報酬審議会のメンバーとして

年、CASEや脱炭素化への潮流が加速しています。アイシンがこも、取締役の選任議案や報酬議案の審議には重責を感じつつ、うした社会課題の解決を通じた企業価値向上をめざしているこ

その責務を着実に果たしていく考えです。

イアンスの徹底にも注意を払わなければなりません。企業の不今後、新たなビジョンに沿って改革を進めていく中で、その方祥事や不正などは、グループ会社に対するガバナンスが徹底で向性に自信が持てるようにサポートすることが私の役割です。

きていないことから発生する場合があります。また、業績の良い

万が一、何か少し違うと感じたら、率直に意見するつもりです。

例えば、脱炭素化に対しては、主力事業である自動車部品に

子会社は独自の経営を進め、親会社が方向性を示しても総論賛

過去の私自身の経験値を生かし、グループ経営や経営計画などつき電動化に必死に取り組んでいることに加えて、家庭用燃料

成・各論反対で協力が得られないこともあります。

幅広い分野で社外取締役としての客観的な立場から助言を行

電池「エネファーム」などのクリーンで高効率なエネルギー商品

また、経営幹部が持続的な成長に向けて職務の執行に邁進しい、ビジョンの達成に向けて尽力していきたいと考えています。

を開発し、CO2削減を進めています。脱炭素・循環型社会の実ていることを、お客様や株主・投資家、従業員、地域社会など、現に向けて、エネルギーの有効活用・水素を活用した技術開発・

ステークホルダーの皆様に伝える役割も担っていきたいと考え商品開発を推進しているのは、大きな強みです。

ています。

アイシンは、過去、経営判断を各社に任せる分社経営を進めてきましたが、「100年に一度の大変革期」を乗り越えるため、

60

AISIN GROUP REPORT 2021とに大いに期待しています。

一方、独立性が確保された立場として、執行側とは適切な距
離感と緊張感を保ちつつ、生活者や働く女性の視点も踏まえ、活発に発言する「物言う取締役」
でありたいと思っています。

AISIN GROUP REPORT 2021

61

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

役員報酬の決定方法
取締役の役職別総報酬については、水準の客観性や妥当性

役員報酬の基本的な考え方

当社の取締役会は、会社の経営や執行状況に即した制度運用を実現し、機動的に報酬額を決定するために、当社取締役の役

検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査における当社

職ごとの基準水準の決定、個人別の報酬等に反映する個人別査と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決1. 当社グループの経営理念および経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。

定および個人別報酬額を決定する権限を取締役会長、取締役副定します。

2. 各々の役員が担う職責・成果等を反映する。

会長、取締役社長および人事管掌副社長に委任しています。

当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。

3. 当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進に繋がる報
酬体系とする。

委任された権限が適切に行使されるための措置として、役員
報酬については、独立社外取締役が過半数を占める報酬審議

容と異なる決定をする場合には、事前の報酬審議会への説明を会において検討・審議した上、取締役会に上程します。

要するものとします。

報酬審議会は、取締役社長を議長として、人事管掌副社長お役員報酬構成取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のなお、社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場で経ため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与および株営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担う

式報酬の報酬構成としています。

ことから月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はあり

よび独立社外取締役3名により構成され、報酬審議会では、適切

取締役（社外取締役 社外取締役
除く）

月額報酬

業績連動
報酬

賞与

株式報酬

62

AISIN GROUP REPORT 2021

50%

35%

15%

報酬総額の範囲内において、取締役の報酬額を決定します。
また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定もに、役職ごとの支給水準および個人別報酬額を審議します。

められた報酬の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

取締役および監査役の報酬等の額

取締役および監査役の報酬等の体系と構成

固定報酬

その上で、取締役会は、株主総会の決議によって定められたな役員報酬が支払われるよう報酬体系、決定方針や方法等とと

ません。

報酬の種類

委任を受けた取締役は、報酬審議会での承認事項を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定し、報酬審議会での承認内

100%

-

-

監査役

支給方針

100%

・取締役については職責、経験および他社の動向を、監査役については職責および他社の動向を反映させた報酬としています。
・月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。

-

・各事業年度の業務執行の成果としての連結営業利益額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。
なお、2021年3月期賞与は、連結営業利益額1,453億円（実績）をベースに決定しています。
・個 人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定します。
・賞与については、各事業年度の定時株主総会後、毎年1回支給します。

-

・株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。
・対象取締役の株式報酬額は、職責等を踏まえて決定します。
・株式報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年1回支給します。
・制度詳細については、有価証券報告書 P.45を参照ください。

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬
業績連動報酬
株式報酬
月額報酬
賞与

区分

報酬等の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）

取締役（うち社外取締役）

440
（43）

276
（43）

119
（-）

45
（-）

9
（3）

監査役
（うち社外監査役）

139
（36）

139
（36）

（-）

（-）

5
（3）

計

579

415

119

45

14

（注）
1．賞与は、2021年4月28日開催の取締役会決議の金額を計上しています。
2．株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）
に対し交付した譲渡制限付株式に関し、当事業年度に費用化された金額を計上しています。
3．取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額6億円以内（うち社外取締役分 年額75百万円以内）と決議されています。
4．社外取締役を除く取締役の株式報酬の報酬総額は、2019年6月18日開催の第96回定時株主総会にて、年額1億円以内と決議されています。
5．監査役の月額報酬は、2010年6月23日開催の第87回定時株主総会にて、月額15百万円以内と決議されています。

AISIN GROUP REPORT 2021

63

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス

役員一覧
取締役

監査役
M

M

独立

豊田 幹司郎

吉田 守孝

原口 恒和

取締役会長
1965年 4月
1979年 6月
1983年 6月
1985年 6月
1988年 6月
1995年 6月
2005年 6月

1980年 4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2009年 6月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2014年 4月 同社専務役員
2018年 1月 同社副社長
2020年 4月 株式会社豊田中央研究所顧問
2020年 6月 同社代表取締役会長
2021年 6月 当社取締役社長・社長執行役員
（現在）

選任理由
当社において取締役社長、現在は取締役会長として取締役会議長を務めるなど、長年にわたり当社および国内外グループ会社の経営に携わっ

トヨタ自動車株式会社において、副社長としてMSVカンパニーPresident、クルマ開発センターており、経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有している。
取締役会出席回数

15回/15回（100%）

選任理由

センター長等を歴任、株式会社豊田中央研究所における経営経験を有する。また、当社においては2021年より取締役社長を務めており、経営全般
にわたる豊富な経験と幅広い見識を有している。
−

取締役会出席回数

鈴木 研司

取締役副会長

選任理由
トヨタ自動車株式会社において、専務役員として先 進 技 術 開 発カンパニーPresident、Chief
Safety Technology Officerを歴任し、当社においては取締役社長、2021年より取締役副会長を務めており、経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有している。
取締役会出席回数

15回/15回（100%）

2014年 3月
2014年 4月
2014年 5月
2014年 6月

取締役
1984年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2020年 4月
2021年 4月
2021年 6月

アイシン・ワーナー株式会社入社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
同社取締役
当社執行役員
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役副社長
当社副社長執行役員
（現在）
当社取締役
（現在）

選任理由

経営統合前のアイシン・エィ・ダブリュ株式会社において電子技術分野を中心に従事し、同社取締役副社長としての経営経験を有する。現在は当社取締役・副社長執行役員ならびにChief Software ＆Digital Officerを務めており、経営全般およびDXに関する豊富な経験と幅広い見識を有している。
−

取締役会出席回数

大蔵省入省
名古屋国税局長
近畿財務局長
財務省理財局長
金融庁総務企画局長
国民生活金融公庫副総裁
株式会社イオン銀行代表取締役会長
同行取締役会長
イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者
イオンクレジットサービス株式会社取締役
イオン株式会社執行役
イオンフィナンシャルサービス株式会社
代表取締役会長
同社代表取締役会長兼社長
株式会社イオン銀行取締役
イオン・リートマネジメント株式会社取締役
当社取締役
（現在）
イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役
株式会社Wealth Brothers特別顧問（現在）

選任理由

M

伊勢 清貴
トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社常務役員
同社専務役員
同社取締役
当社副社長執行役員
当社取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役副会長（現在）

2012年11月
2013年 3月
2013年 4月

2018年 3月M

1980年 4月
2007年 6月
2013年 4月
2013年 6月
2018年 1月
2018年 6月
2020年 4月
2021年 6月

1970年 4月
1995年 5月
1996年 7月
2001年 1月
2001年 7月
2002年 7月
2007年10月
2010年 3月

M

伊藤 慎太郎取締役

1983年 4月 当社入社
2010年 6月 当社常務役員
2017年 4月 当社専務役員
2019年 4月 当社執行役員
2021年 4月 当社副社長執行役員（現在）
2021年 6月 当社取締役
（現在）

選任理由
経営統合前の当社において経営管理部門を中心に従事し、また海外統括法人トップとしての経営経験を有する。現在は取締役・副社長執行役員

財務省理財局長、金融庁総務企画局長等を歴任、その経歴を通じて培われた財政・金融に関する高い専門性に加え、イオンフィナンシャルサービス
株式会社等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。
取締役会出席回数

M

新 誠一

社外取締役

取締役社長

新川工業株式会社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社取締役社長
当社取締役会長
（現在）

独立

M

2013年 3月
2015年 4月
2018年 4月
2020年 4月
2020年10月
2021年 6月

筑波大学電子・情報工学系助教授
東京大学工学部助教授
東京大学大学院工学系研究科助教授
東京大学工学部付属総合試験所助教授
社団法人計測自動制御学会常務理事
電気通信大学電気通信学部教授
公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長
技術研究組合制御システムセキュリティセンター理事長
公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長
電気通信大学情報理工学研究科教授
電気通信大学情報理工学域長
電気通信大学名誉教授（現在）
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
先端研究所所長
（現在）
当社取締役
（現在）

選任理由
電気通信大学情報理工学研究科教授等を歴任、計測工学・制御工学を中心とした高い専門性とその経歴を通じて培われた幅広い見識を有して
いる。

小林 耕士

F

社外取締役
1974年 4月
1985年 4月
1999年 4月
2004年 6月
2008年 4月
2009年 4月
2014年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2020年 6月

名古屋大学法学部助教授
同大学教授
同大学大学院法学研究科教授
当社監査役
名古屋大学法科大学院長
公正取引委員会委員
名古屋大学名誉教授（現在）
東邦瓦斯株式会社社外監査役
首都高速道路株式会社社外監査役（現在）
株式会社サンゲツ社外取締役
（現在）
当社取締役
（現在）
東邦瓦斯株式会社社外取締役
（現在）

選任理由
名古屋大学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任、その経歴を通じて培われた会社法および独占禁止法等に関する高い専門性に加え、コーポレート・ガバナンスに関髙須 光

2020年 4月
2020年 6月
2021年 6月

当社入社
当社常務役員
当社専務取締役
当社取締役・専務役員
当社取締役副社長

1972年 4月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2004年 6月 株式会社デンソー常務役員
2007年 6月 同社専務取締役
2010年 6月 同社取締役副社長
2015年 6月 同社取締役副会長
2016年 2月 トヨタ自動車株式会社顧問
2017年 4月 同社相談役
2018年 1月 同社副社長
株式会社デンソー取締役
2018年 6月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長
2020年 4月 同社取締役・執行役員（現在）
2021年 6月 当社取締役
（現在）

社外監査役
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士髙須光事務所開設（現在）
税理士法人高須会計事務所代表社員（現在）
2010年 6月 当社監査役（現在）

当社副社長執行役員
当社取締役
当社常勤監査役（現在）

選任理由
公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い専門性に加え、長きにわたる法

選任理由

経営統合前の当社において経営管理部門を中心に従事し、取締役・副社長執行役員を務めるな
ど、財務および会計に関する知見、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。
取締役会出席回数

15回/15回（100%）

監査役会出席回数−

人経営の経験と幅広い見識を有している。
取締役会出席回数

15回/15回（100%）

監査役会出席回数

14回/14回（100%）

独立

F

上田 純子
社外監査役

F

加藤 清美
2008年 3月
2017年 1月
2020年 1月
2021年 6月

M

1979年10月
1984年 1月
2002年 7月

M

社外取締役

濵田 道代

三矢 誠

常勤監査役

15回/15回（100%）

独立

1981年 4月
2005年 6月
2009年 6月
2012年 6月
2013年 6月−

取締役会出席回数

独立

常勤監査役

社外取締役
1988年 5月
1992年 4月
1995年 4月
1998年 4月
2001年 3月
2006年 4月
2012年 3月

M

当社入社
当社経理部主査
当社監査役室室長
当社常勤監査役（現在）

選任理由
経営統合前の当社において経理・監査分野を中心に従事し、特に会社法、財務および会計に精通しており、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有している。

2003年 4月
2007年 4月
2008年 5月
2010年 4月
2017年 4月
2021年 4月
2021年 6月

椙山女学園大学現代マネジメント学部教授
静岡大学大学院法務研究科教授
岡谷鋼機株式会社社外監査役（現在）
九州大学大学院法学研究院教授
愛知大学大学院法務研究科教授（現在）
愛知大学大学院法務研究科長
（現在）
当社監査役
（現在）

選任理由
愛知大学大学院法務研究科教授および他社社

外役員等を歴任、その経歴を通じて培われた会

社法に関する高い専門性に加え、コーポレート・
ガバナンスに関する豊富な経験と幅広い見識を有している。

取締役会出席回数−

取締役会出席回数−

監査役会出席回数−

監査役会出席回数−

選任理由
トヨタ自動車株式会社等自動車業界において長年にわたり経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。
取締役会出席回数−する豊富な経験と幅広い見識を有している。
取締役会出席回数

15回/15回（100%）

独立 = 独立役員

M = 男性F= 女性を務めており、経営全般にわたる豊富な経験と幅広い見識を有している。

64

AISIN GROUP REPORT 2021

取締役会出席回数−

AISIN GROUP REPORT 2021

65

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス

保有株式
政策保有株式の保有に関する基本方針
当社が行う自動車部品事業およびエナジーソリューション関連事業において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売のすべての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えています。このため、当社は、当社が行う事業において、中長期的な視リスクマネジメント
保有株式縮減の取り組み

リスクマネジメント方針・リスク

保有株式について、保有意義が薄れた銘柄については対象
企業との対話を通じて継続的に縮減を進めています。
■ 非上場株式以外の株式 ■ 非上場株式

88銘柄

点で企業価値を維持・向上させると判断した必要最低限の株式を保有することを基本方針としています。

73銘柄
54銘柄

売却
取得

保有適否の検証方法

9銘柄
+ 3銘柄
▲

48銘柄

当社は、必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営

34銘柄

いて定期的なモニタリングを実施するとともに、毎年の取締役

+

25銘柄

取引状況や今後の事業連携等）から保有意義を精査し、保有の賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重した上で、中長期的な視点での企業価値および株

し、リスクを最小化することが目的です。変化する社会・環境

社会の不安定化など、社会・環境問題が企業の価値創造やビジ問題に応じて、各リスクオーナー部署やトップマネジメントへ

ネスモデルに大きな影響を与える時代になっています。このよのヒアリング等により、重点リスクの絞り込みを毎年実施して

うに経営環境が大きく変化する中、企業の長期的視点での持続おります。大小様々なリスクを影響度、発生確率の2軸でマッ的な成長を阻害する可能性のある「リスク」を把握し、適切に対ピングを行い、優先度の高いリスクは、アイシングループ重点

処していくことが求められています。

27リスク（「最重点14リスク」「重点13リスク」
）
として、
（連結）

持続的成長と安定をめざす上で、リスクマネジメントを重要な

リスクマネジメント委員会の承認を経て、グループ12社が主経営課題であると位置付けております。1997年に発生した刈谷

導のもと国内外のグループ会社へ展開し、各社がリスク対策

工場火災の経験を踏まえて発足した（連結）リスクマネジメントを実施します。

委員会（旧危機管理委員会）で、企業が直面するリスクを総合的最重点リスクは、各種委員会がリスク対策、教育訓練・標準時（リスク発生時）の対応に関する実践要領をまとめた「危機管理す。また重点リスクは、リスク主管部署が同様にリスク対策を行※ 子会社化したシロキ工業およびアート金属工業は上記には含めておりません（リスクマネジメント）ガイド」に基づき、一人ひとりの従業員がい、ERM部がモニタリングします。これらリスク対策の実施状

リスク発生時に的確な行動を取れるよう教育・啓発活動に取り

況は、
（連結）
リスクマネジメント委員会が進捗を管理します。

組み、災害に強い企業づくりをグループ一体となって推進してい保有株式の状況（当事業年度末）
銘柄
2020年度に株式数 2020年度に株式数
貸借対照表計上額が増加した銘柄が減少した銘柄（2021年3月31日）

役会において検証しています。

当社は、議決権の行使は、定型的・短期的な基準で画一的になどの材料不足などによる事業活動への影響、格差拡大による

化を行い、
（連結）
リスクマネジメント委員会がモニタリングしま

2011年度

適否を判断しています。なお、当事業年度は2020年5月の取締議決権行使の基準

リスクアセスメントは、事業を取り巻く環境のリスクを予見にマネジメントしています。また、平時（リスク発生前）から緊急

取得

会で定量評価（配当利回りや過去3年平均のROEが当社の加重平均コスト（5.6％）を超えているか）および定性評価（事業面の気候変動や資源の枯渇、大規模災害や感染症の流行、半導体

2020年度

上の課題の共有や問題の改善に繋げています。保有の合理性の検証として、保有先の財政状態および経営成績等の状況につ

12銘柄
3銘柄

売却等 ▲

非上場株式

48銘柄
17,493百万円

1銘柄
499百万円

3銘柄
1,800百万円

非上場株式
以外の株式

25銘柄
182,171百万円

1銘柄
750百万円-※ 株式数が増加した銘柄の増加理由は、アイシンの中長期的な企業価値の維持・向上のために必要な株式を取得したことによります。

ます。

リスクマネジメント体制と活動（連結）
リスクマネジメント委員会（1回/年）
委員長：副社長執行役員（伊藤 慎太郎）
アイシン

主還元の 維持・向上に繋がるかどうか等の視点に立って判断を

展と株主の利益を重視した経営が行われているか等に着目し、

AISIN GROUP REPORT 2021

リスクアセスメント
リスクの把握・評価

アドヴィックス

ERM部
各機能部門

アイシングループ国内外各社
機能部門

議案ごとに確認を行います。また、社内ルールに基づき個別に

66

アイシン化工アイシングループ本社

議決権行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発賛否を判断します。

アイシン高丘アイシングループ本社行います。

精査した上で、当該企業との対話等の結果を勘案し、議案へのグループ全体でのリスクマネジメントの取り組み

リスクの優先付け

最重点14リスク

重点13リスク

各種委員会

リスク主管部署

リスク対策

リスク対策

教育・訓練 標準化

教育・訓練 標準化

アイシン

アイシン高丘アイシン化工アイシン
軽金属

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン・エィ・
ダブリュ工業

モニタリングモニタリング豊生
ブレーキ工業

アドヴィックス

シロキ工業

アート
金属工業

（連結）
リスクマネジメント委員会
で確認

ERM部で確認AISIN GROUP REPORT 2021

67

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス

アイシングループ重点27リスクマップ

情報セキュリティ方針

P.108 これまでのリスク対策活動と2021年度の計画

大

感染症
人権問題
インフラ供給停止（電気、ガス、水）

最重点リスク14
大規模地震
労働災害

不適切な広報対応
独禁法違反

重点リスク13

火災・爆発

輸出取引規制違反

被災による生産停止

個人情報保護法違反

品質問題
水害

労使関係問題コンプライアンス違反

影響度

品質データ改ざん
不正経理

サイバー攻撃情報漏洩

環境汚染
仕入先操業停止

テロ
知財紛争

気候変動対応(CO2削減)情報セキュリティ推進体制

IoTの進展が進み、様々な「モノ」
や情報が繋がることで、新たCSDO※1が経営戦略に沿った情報戦略やIT投資計画の策な価値が世の中に生み出されています。その一方、日々巧妙化

定などに責任を持ち、情報セキュリティ、および、個人情報のするサイバー攻撃等の脅威や「会社情報」「得意先・お客様情報」

保護の実施・運用に関する責任・権限の役割を担っています。

等の情報漏洩に関するリスクマネジメントは、企業の持続的成

CSDOの下、サイバー攻撃や内部不正等のリスクから企業を長を阻害する重要課題のひとつと捉えています。

守るため、セキュリティ専門組織であるGA-CSC※2を設置し、アこうした背景のもと、「アイシングループ情報セキュリティ基

イシングループ全体でセキュリティ対策の活動を実施していま本方針」を定め、お客様や取引先から預かった、またはアイシン

す。情報セキュリティの方針、対策については、（連結）リスクマが保有する事業活動に関わる情報資産は、重要な資産であると

ネジメント委員会で提案し、グループ全体の情報セキュリティのの認識に立ち、組織的かつ継続的に情報セキュリティ対策に取向上を図っています。また、生産停止等に繋がるセキュリティ重り組んでいます。

大事案が発生した際には、速やかにCSDO、リスクマネジメント
関係部署に報告・調査・分析を行い、対策を講じています。

会社財産の盗難※1 CSDO：Chief Software & Digital Officer※2 GA-CSC：Global AISIN Corporation Security Center

政変・暴動
強盗被害

情報セキュリティ推進の体制図
小小迅速・的確な初動対応による有事発生時の被害最小化

発生確率

（連結）
リスクマネジメント委員会：リスクマネジメントの再興決定会議

大過去の被災経験からの「学び・気づき」の伝承

有事発生時に「危機管理（リスクマネジメント）ガイド 緊急事

過去の自然災害、大規模火災等の緊急事態発生時に得た「学態発生時（初動～復旧時）」に基づき、迅速かつ的確な初動対応

び・気づき」を伝承し、減災対策・初動対応の強化を図っていまを行い、被害最小化・早期復旧を図っています。グループ合同

す。大規模地震が発生した際の被害を軽減する対応としては、による取り組みとして、大規模地震を想定したグループ災害対「アイシン・グローバル・セーフティ・スタンダード」（AGSS）に

策本部初動訓練を定期的に実施しています。

準拠した建物や設備に対する安全対策と過去に被災した熊本、大阪、北海道での地震の経験に基づいた対策を、グループ共通

セキュリティ対策

自然災害、労災等対策

情報セキュリティ推進体制
取締役・副社長執行役員（鈴木 研司 CSDO）
情報セキュリティ推進組織
GA-CSC
CSIRT
コンピュータセキュリティ
事故対応チーム

事業継続

対策会議

PSIRT
製品セキュリティ
事故対応チーム

事件・事故

対策会議

リスクマネジメント
統括組織
BCP※3

の必須対策として計画的に取り組んでいます。また、地震など大規模災害が発生した際の初動対応としては、「①人命・安全」「②
地域への貢献」「③生産の復旧」を対策の基本方針として、災害発生時の被害最小化・早期復旧へ対応力を強化しています。
2016年熊本地震における復旧対応で得た「学び・気づき」を伝

社内関連部署

グループ会社
セキュリティ
管理部署

コーポレート品証・技術部

生技・工場
BCP対応関連部署

製品・サービス

生産設備

承・教育する場として、「熊本地震学習ゾーン」をアイシン伝承館に設置し、被災直後から復旧までの記録や減災の取り組みなど
災害対策本部立ち上げ訓練の様子※3 BCP : Business Continuity Planningを展示しています。

アイシン伝承館「熊本地震学習ゾーン」

68

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

69

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

情報セキュリティの取り組み
アイシンはグ ル ー プ 全 体 の 対 策をグ ル ー プ 本 社に集 約

セキュリティガイドライン

し、巧 妙かつ 高 度 化しているサイバ ー 攻 撃、内 部 情 報 漏 洩

管理項目

対策内容

に対してのセキュリティ対策、各国法に対しての個人情報保組織推進体制、ルール、手順

護 対 策に取り組 んでいます。セキュリティ対 策につ いては

教育

ISO27001/27002、NIST等の規格、顧客要求、日本自動車工業会ガイドラインに準拠したセキュリティガイドラインを策定
し、「組織」「人的管理」「技術的対策」「物理管理」「事件・事故体制」に対しての強化・整備を行うことを定め、情報セキュリティを確保しています。また、グループ全体でガイドラインの対策状
況の点検と役員報告を行うことで、継続的な情報セキュリティの維持と向上に努めています。また、2021年5月GA-CSCに
PSIRTを設置して車両のセキュリティ対策に取り組んでいます。
日 米 のAUTO-ISACに 加 盟し 業 界 内 で 発 生し たリスク
情 報を収 集し、自社 開 発に生かす活 動を推 進するとともにISO21434、WP29への対応の取り組みを行っています。個人
情報保護対策についてはGDPRをはじめとした各国法への対応をグループ全体で取り組んでいます。DX推進を加速していく
中で各国間での個人情報の移転が必要になることからアイシン
ではグループ全体で個人情報の移転を可能にするグループ包括SCC契約をグループ会社間で締結をしました。
今後も各国法を注視するとともに全従業員への教育・周知を実施し、確実な個人情報の取り扱いに努めていきます。

基本的な考え方

トップ・役員によるメッセージ

アイシンは、コンプライアンスについて、法令を遵守するだけ

企業行動倫理委員長（副社長執行役員）が、「コンプライアン

教育、啓蒙、訓練

でなく、経営理念である「 “移動”に感動を、未来に笑顔を。」の精スとは、すべてのステークホルダーの期待に前向きに応えるこ

技術的対策

資産管理、アクセス制御、ネットワーク等

神で良き企業市民として皆様の期待と信頼に応えていくことだとである」とのメッセージを動画配信したり、グループ会社の全物理管理

ファシリティ、エリア制御

事件・事故体制

報告体制、ルール

教育、啓発活動① 入社時、昇格時など階層別の研修を実施（2020年度:1,500人）② 海外赴任時、出向受け入れ時などイベントごとに教育を実施③ 全従業員対象の不審メール対応訓練実施（1回/年）④ 情報セキュリティ強化月間（1回/年）
や社内報（1回/月）を通じた啓発活動を実施と考えています。

役員・部門長がコンプライアンス遵守の宣言をし、職場に掲示

アイシングループで働く一人ひとりが「誠実」
「 正直」
「 公正・
公平」といった高い倫理観を共有し、自然体でコンプライアンス

するといった活動を通して、トップ・役員等の思いを発信しています。

を実践できるよう、グループ・グローバルでの徹底に努めてまいります。

アイシングループコンプライアンス体制
アイシンでは、企業行動倫理委員会を設置し、グループのコ
ンプライアンスに関わる重要方針・体制の決定の役割を担っています。2018年1月、グループ全体で一定基準以上のコンプラ
イアンス・レベルを確保するため、グループ会社の法務機能部
署を集約し、グループ本社法務部をくにました。グループ唯一の法務専門機能部署として、グループ・グローバルのコンプラ
イアンス活動を企画・推進しています。
企業行動倫理委員会の体制図

企業行動倫理委員会（1回/年）
委員長：副社長執行役員（伊藤 慎太郎）
アイシン

アイシン高丘アイシン化工アドヴィックス

人権専門委員会（1回/年）
アイシングループ本社 法務部
アイシングループ国内外各社
コンプライアンス責任者・推進者

70

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

71

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス実践に向けた浸透活動

意識調査
各種教育・啓蒙活動「社会的責任を踏まえた行動指針」
アイシンでは、国内外すべての従業員の具体的な行動基準

アイシンでは、毎年10月を「アイシングループ企業行動倫理

従業員一人ひとりが自然体でコンプライアンスを実践できるよう、様々な教育・啓蒙活動を行っています。

となる「社会的責任を踏まえた行動指針」を策定しています。

コンプライアンス活動の重点分野への対応強化月間」とし、その活動のひとつとして、国内のグループ会社

アイシングループのグローバルなビジネス拡大を受け、以下の分野に対して、重点的に取り組みを行っています。

全従業員を対象に、コンプライアンス意識や倫理相談窓口の浸この行動指針では、「アイシングループ企業行動憲章」で定め教育については、階層や役割、業務に応じた集合研修やEラーた9つの原則である「安全・品質・持続可能な社会への貢献」「コ

ニングを国内のみならず海外においても実施しています。なお、2020年度の調査結果において、「コンプライアンス意識が高2020年にグループ共通の「独占禁止法遵守方針」と具体的な

ンプライアンス」「情報開示・コミュニケーション」「人権の尊重」2020年度は、国内の延べ12,887名が法務部が行う教育に参くなった」と回答した人の割合は96.2%、また、倫理相談窓口の行動規範となるガイドラインを策定、展開しました。競合他社と「多様な働き方の実現・職場環境の充実」「環境」「社会参画と発加しました。さらに、各部のコンプライアンス推進者が職場での認知度は95.3%、と高い水準を保持しています。

の接触にあたっては、グループ本社法務部が事前チェックを行

展への貢献」「危機管理の徹底」「経営トップの姿勢」
について、そ周知の役割を担うことで、全従業員への浸透を図っています。ま意識調査の結果はトップが出席する会議で報告する他、各社・い、違法性のないことを確認しています。また、国内はもとより、れぞれにQ&Aを設けて分かりやすく解説し、「アイシングループ

た、2020年度は、
「誠実」
「正直」
「公正・公平」な行動徹底のため、各部署にフィードバックし、次年度のコンプライアンス活動計画

海外においても地域ごとのリスクに応じた研修を行っています。

企業行動憲章」の精神が浸透するよう工夫しています。また、携会社の重点リスクのひとつであるインサイダー取引の統制強化に織り込み、PDCAを回しています。

帯用「アイシングループ企業行動憲章」カードの配布、企業ウェを行い、重要事実の社内展開時期や自社株式売買の際の事前ブサイトへの掲載、研修等により、周知・徹底に努めています。

届出といったルールの見直しと社内周知を実施しました。
啓蒙活動としては、月報での最新情報提供や、身近な事例を題材にしたディスカッションシートの展開により意識付けを図っています。

独占禁止法遵守

透度合いなどを確認しています（回答者数77,242人）。

腐敗防止
2020年にグループ共通の「腐敗防止方針」と具体的な行動

内部通報制度による問題の早期発見・是正
アイシンでは、コンプライアンスに関する通報・相談窓口を設置し、グループで働くすべての従業員とその家族、取引先などから、匿名も含めて広く相談を受け、不正行為などの早期発見と是正に努めています。対応に際し、プライバシー保護、相談者への不利益の防止など、人権への配慮を徹底しています。

各種教育・啓蒙一覧
分類

研修名/ツール

階層別

役員

管理職 従業員

新任役員研究会○

役員の責任、重点テーマ

役員コンプライアンス講演会○

最新のコンプライアンステーマ

CSRマネジメント研修○

新任工長研修教育

役割別雇い入れ教育○コンプライアンス各部推進者教育○

海外赴任前教育○○

海外トップマネジメント教育○○

通報窓口担当者教育

テーマ
別

啓蒙

主な内容

○

コンプライアンスの重要性○

コンプライアンスの重要性・役割○

コンプライアンス基礎・憲章・行動指針
推進者の役割・重点テーマ○

コンプライアンスの重要性・重点テーマ
コンプライアンスの重要性・重点テーマ○

また、自社の社内窓口、弁護士が対応する共通の社外窓口、

主な教育アイテム

グループ本社法務部が対応する窓口、および「アイシングロー・独占禁止法・ハラスメント

バルホットライン」を設置しています。国内外の全役員・従業員、

・インサイダー取引規制

取引先などのステークホルダーが通報・相談内容などに応じて・クリアコミュニケーション・下請法

使い分けることが可能です。利用しやすさを求めるとともに、グループ本社法務部が重要案件の対応をリードし、問題の早期発・偽装請負・製造物責任見と是正に繋げられる体制にしています。

・労務・贈収賄・腐敗防止
・輸出取引管理

通報・相談

・契約

職場での嫌がらせ145

不正行為・ルール違反

139

パワハラ

105

労働時間問題等

56

セクハラ

9

○

法律・会社方針・ガイド

腐敗防止教育○○法律・会社方針・ガイド

インサイダー取引防止教育○○

法律・会社ルール

輸出管理教育○○社内資格教育文章

グループ本社法務月報

○

○

○

最新/注意すべきコンプライアンステーマ

漫画

職場ディスカッションシート
（月次）

○

○

○

テーマ別解説・留意点

計

AISIN GROUP REPORT 2021

象にEラーニング教育を実施しています。
輸出管理
輸出管理関連法令を遵守するため、グループ共通の安全保
障輸出管理規程や輸出管理マニュアルを制定、展開しています。また、グループ本社法務部による輸出管理教育の受講者には「輸出管理責任者」という資格を付与し、輸出管理のレベルを2020年度

850

件

850

※ その他に含まれる主な案件は、社内ルール・手続きに関する問い合わせ、職場の人間関係に関する悩み等であり、コンプライアンスや不正行為に関する通報ではありませんが、従業員がより良いコンディションで働くことができるように心配を取り除くという観点から、関係部署と連携し、対応しています。

WEB

72

件数

調査方法、留意点○

答、適正な経理処理を明文化しています。各種研修で取り上げる他、21年度は、グループ会社の業務関連部署の管理職を対を活用し、輸出取引内容のチェックを効果的、効率的に行ってい396

独占禁止法遵守教育

引、利益供与の強要、不正入札など）を禁止し、適切な接待・贈

ます。

その他※

など

方針では、贈収賄その他の腐敗行為（横領、インサイダー取確保しています。国内では、グループ共通の輸出管理システム

国内外通報・相談件数

・著作権規範となるガイドラインを策定、展開しました。

https://www.aisin.com/jp/sustainability/governance/
fairness/

AISIN GROUP REPORT 202173

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

環境
アイシン連結環境方針「第7次アイシン連結環境取組プラン」
を策定

経営理念を実現するために、「みずから動き、変えていく！」「個を高めて、夢ひろげる！」「先んじて、未来を創る！」という考え方に立ち、事業活動を通じて、人と地球の未来にわたる調和と持続可能な社会の構築に貢献します。

1. 国 際規格への適合、各国が定める法令・協定等の順守はもとより、自主基準を制定し、汚染の予防に努めます2. ライフサイクルを考慮した地球にやさしい新製品・技術開発

6. 長期ビジョンに基づき、年度方針を定め、目標達成に向け継続的な改善を図ります。また、環境マネジメントシステムの運用、監視によりレベルアップを図るとともに、定期的なレを通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に努めます

ビューを通じてシステムの見直しをグローバルに行います3. 脱炭素社会に向けてクリーンエネルギー利用を含めてすべて

7. ステークホルダーとの情報交換を緊密に行うとともに、連結の事業活動における温室効果ガス低減に取り組みます4. 水の効率的な使用や、環境負荷の少ない材料調達、物流の効率化、廃棄物の再利用等、資源利用と廃棄の最少化を図ります

各社相互に連携し、効率的な運営を行います
8. 適切な経営資源を投入し、技術の革新、施設の充実、教育・

アイシンは、「 持続可能な環境を未来へ」、「 自然と調和し誰追加しました。また、「生産活動における水資源効率の向上」「廃もが安心して暮らせる社会」の構築をめざし、2021年度から棄物削減」などの項目では、定性から定量目標値への変更や海2025年度までの環境行動指針・計画である「第7次アイシン連外に対する目標値を加えるなど、設定目標のレベルを大幅に高結環境取組プラン」を策定しました。環境取組プランは、1993

め、活動強化に向けたシナリオを再設定しました。

年よりアイシン精機単体でスタートし、2016年よりアイシング

アイシンは、今回策定したプランと取り組みに責任を持ち、着ループ全体へ拡大し、活動をしています。

実に遂行、達成することで、持続可能な環境を未来に繋いでい「第7次アイシン連結環境取組プラン」では、2025年度に向きます。

けた具体的な目標値と活動計画を策定しました。4つのテーマを軸に、昨今重視すべき課題として認識を強めている「ライフサイクルCO2削減」「再生可能エネルギー導入」の項目を新たに訓練および意識の高揚・啓発を図ります

5. グローバルな自然・環境保護活動を推進します

グループ・グローバル全体で取り組む

本方針を世界の事業所で働く従業員一人ひとりに周知し、高い目標にチャレンジするとともに、積極的に開示します。
カーボンニュートラル実現

環境基礎教育（連結）
環境委員会の体制図

（連結）
環境委員会
（1回/年）
委員長：副社長執行役員（水島 寿之）アイシン

アイシン高丘アイシン化工アドヴィックス

SDGs目標達成

アイシン精機

国内のグループ32社（2020年度は国内のグループ53社）(人)

28,601

30,00024,000

オールアイシン環境会議（1回/年）
アイシン

アイシン高丘アイシン化工アイシン
軽金属

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン・エィ・
ダブリュ工業豊生
ブレーキ工業

アドヴィックス

シロキ工業

アート
金属工業

環境機能部門長会議（6回/年）

グループ12社
各社環境委員会「第7次アイシン連結環境取組プラン」
スタート

環境教育受講者の推移

18,00021,981
16,5912030
2021

27,87023,787

16,45019,022

19,30820,992
15,780「第7次アイシン連結環境取組プラン」
重点実施事項

12,000

環境軸
6,000

重点項目
カーボンニュートラル実現に向けライフサイクルでCO2
実質ゼロをめざす

0

2016

2017

2018

2019

2020

・材料調達から廃棄までライフサイクルCO2削減に向け

(年度)

た体制構築
脱炭素社会の構築

オールアイシン研究会

循環型社会の構築

の協働

消費

整備
自然共生社会の構築

活動しています。

AISIN GROUP REPORT 2021

生産

・水資源投入削減の推進
自然・地域生態系との調和をめざす

メンバーはグループ12社を中心に構成され、関連会社とともに74・修理、部品交換などにて長寿命化等

リサイクル・「自然と共生する工場」の定義に基づいたモデル工場の究会、環境保全研究会、EMS研究会、製品環境研究会があり、・各種連結関連要領、基準等の策定

主な取り組み・新材利用を減らし、再生材を積極利用
・再利用しやすいよう材
料選定・商品設計

・天然資源投入・廃棄物削減に関する社外パートナーと「オールアイシン研究会」（ 上図参照）。現在、省エネルギー研

半期ごとの進捗報告

原料

極導入

・リユース・リサイクルに配慮した環境配慮設計の推進

環境活動をグローバルに推進するために、重要な役割を担う

・各 研究会の中長期活動計画を受けた年度活動計画の作成と世界で広まっている概念

サーキュラーエコノミー（循環型経済）資源価値を可能な限り長く維持し、資源使用と廃棄物発生を最小限に抑えるシステム

・地域特性に応じた再生可能エネルギーの積極活用

アイシングループの環境活動をけん引する研究会

・連結中長期活動計画を受けた各研究会の中長期活動計画の作成「第7次アイシン連結環境取組プラン」
達成に向けた主な取り組み

・工場新設・設備更新時における最新の省エネ技術の積

資源効率性の最大化による環境影響の最小化をめざす研究会共通の役割

2050

・「自然と共生する工場」を活用した環境コミュニケーショ
ンの充実
環境マネジメントシステムの高度化をめざす

水保全に対する考え方

循環・効率の追求による水資源投入の最小化

・連結環境マネジメントのグローバル統合のための基礎教育の様子（2019年9月）

・リサイクル設備の導入
・雨水の利用づくり
基盤活動

主な取り組み・節水活動・排水の再利用

・グループ環境ビジョン・目標のサプライヤーへの共有と環境取組推進支援

取水

循環

AISIN GROUP REPORT 2021

75

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

環境

低炭素社会の構築

CO2総排出量※1/売上収益当たり排出量指数（グローバル）ラ イフサイクルCO「ゼロ」をめざして
2
アイシンでは、生産のCO2削減はもと
より、商品設計から、輸送、使用、廃棄に至るまでのCO2削減を進めています。
燃費向上に貢献する電動化ユニット、
電 動 車 やFCEVに 対 応した ブレー キ、
シャシー、ボデー商品などの開発を加速させています。
また、生産でのCO2排出量を大幅に削 減すべく、社 内での 省エネ活 動、生技革新テーマの積み上げ、再生エネル
ギー導入にも取り組んでいます。
CO2以外の温室効果ガスの排出（グローバル）（単位：t-CO2）※1	固定排出源からのエネルギー起源
CO2排出量。
※2	2020年 度 目 標 値：2009年 度 比CO2総排出量（6次プラン）
CO2総排出量（7次プラン）
20%減。
※2
売上収益当たり排出量指数
売上収益当たり排出量目標※3	売上収益当たり排出量の指数は、「第(万t-CO2)(指数)※36次アイシン連結環境取組プラン」の600
100
数値目標に対する基準年（2009年
100度）
を100とした数値です。
80※4	2019・2020年度については、
「第
82
80
80
79
6次アイシン連 結 環 境 取 組 プ ラ
400ン」
での係数を用いたCO2排出量と60
302.7 281.9
295.9
271.2 259.4「第7次アイシン連結環境取組プ
248.5
ラン」
での係数を用いたCO2排出
40
191.9
200
量を表示しています。
注） 売上収益当たり排出量指数は、「第20
6次アイシン連結環境取組プラン」
設定時の対象範囲にて集計のCO200排出量とし算定している一方、CO2
(年度)
2009
2017
2018
2019 ※42020 ※4
総排出量については2018年度以降、新たに集計対象範囲となった製■ 算定方法造子会社等が算定に含まれており、CO2総排出量=Σ
（燃料使用量×CO2排出係数）＋Σ（購入電力量×CO2排出係数）
対象範囲が異なります。

CO2排出係数【2009、2017～2020年度排出量
（

4,560

1,195

3,420

【2019・2020年度排出量（ の排出量）】
国内 燃料	IPCC2006, 2006 IPCC Guidelines for

国内 燃料	「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数

National Greenhouse Gas Inventriesに基づく排出係数
	購入電力	環境省・経済産業省公表の電気事業者別
排出係数R1年度実績に基づく調整後排	購入電力	電気事業連合会 2009年（電気事業における環境行動計画 2013年）に基づく係数海外 燃料	「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく排出係数

海外

購入電力	IEA 2009年（CO2 Emissions from
Fuel Combustion, 2013 edition）に基

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
SF6

の排出量）
】

づく排出係数2,280■ 集計対象範囲
アイシン精機および主要な生産グループ会社（

詳細はP.79参照）

循環型社会の構築
開発・生産・物流における環境負荷
「ゼロ」
をめざして
環境負荷「ゼロ」をめざし、資源の有効利用やリサイクルできる商品の開発、生産や物流での資源循環の徹底、水資源の有効利用のための活動を、環境保全研究会が中心となって推進しています。
廃棄物排出量/売上収益当たり排出量指数（国内連結）
排出量

売上収益当たり排出量指数

水使用量(指数)※2

40

100

100
80

30

72

20

14.7

16.9

72

70

17.3

15.7

64

60

13.1

40

10
0

2009

2017

2018

■ 算定方法
水使用量＝Σ
（水道施設からの購

売上収益当たり排出量目標※1

(万t)

2019

(年度)

2020

(万㎥)

1,600

1,570

1,578 1,523
1,489

入量＋地下水取水量）■ 集計対象範囲
アイシン精機および主要な生産グ

1,200

ループ会社
（

800

20

400

0

0

詳細はP.79参照）の付されたデータは第三者保証を受けています。

2017

2018

2019

2020

(年度)

※1 2020年度目標値：2009年度比28%減※2 売上収益当たり排出量の指数は、「第6次アイシン連結環境取組プラン」の数値目標に対する基準年（2009年度）を100とした数値です。

出係数
燃料	IPCC2006, 2006 IPCC Guidelines for
National Greenhouse Gas Inventriesに基づく排出係数

購入電力	IEA 2017年（CO2 Emissions from
Fuel Combustion, 2019 edition）に基づく排出係数

アイシン半田工場では、工程内から発生する廃棄物のミニマム化を目的に、洗浄パージ材の再利用を行っています。樹脂成型機を長時間停止する際に、発生する洗浄パージ材の一部を破砕し、次回洗浄パージ時の前半に汚れが少ないものを再利用します。(1枚目の写真)こうすることで、工程内から発生する廃棄物が年間10t削減できます。

の付されたデータは第三者保証を受けています。

アイシン機工では、CO2削減に向け、工場生産動力用エア圧縮機の台数制御方法改善による電力使用量低減に努めています。

コンプレッサー送気量と稼働台数〜2月 待機3台
m3

コロナ禍での生産減により、工場稼働時のエア必要量が半減となりました。そこで、休憩時の省エネ及び休憩後の急激な増加に対応可能なアンロード(待機)機の台数を見直し、電力使用量を低減しました。その結果、消費電力量としては、9,800KWH/月の削減、CO2排出量としては、4.0t-

待機
待機
待機

稼働

稼働
稼働
稼働

13:00

12:50

送気量

(kWh/月)40,00030,66013:10

0(t-CO2/月)
15

m3

待機
稼働
13:00

稼働

送気量

2019/6

12.6
8.6
▲4.0

5
13:10

破砕時に混入した異材の除去

洗浄パージの汚い部分は廃棄

2020/6100

パージを破砕▲9,800

CO2排出量CO2/月の削減をする事ができました。

成型機から発生する洗浄パージ材

20,86020,0003月〜8月 待機1台

12:50

消費電力量

2019/62020/6

基盤活動 環境マネジメント
アイシンでは、国際規格「ISO14001」の取得だけでなく、事業活動を通じて、環境・社会課題を解決していく上で、グループ独自に基準をつくり展開しています。
また、EMS研究会では基準の展開とともに各拠点の遵守状況をアセスメントとして確認しています。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、オンライン会議等を活用し活動を継続しました。

自然共生社会の構築
自然との調和をめざして

2005年の愛知万博を契機に、2007
年からビオトー プを整 備しています。
2010年のCOP10にて、生物多様性のISO14001認証取得会社数/取得割合
アイシン軽金属では、有磯工場の遊休地を利用した「有磯ふれあいパーク」の整備を2016年度より開始。パーク内にビオトープを設置し、生物多様性保全を推進しています。ビオトープに

対象会社数
(社)

160

96

取得会社の割合

93

93

は、地域の在来種で絶滅危惧Ⅱ類のキタノメダカを放流し、繁殖を確認。2020年度にパークゴル

損失を止めるために、愛知ターゲットがフ場造成を以て完成した「有磯ふれあいパーク」では、地域貢献として近隣住民に公開し、緑あふ設定されたことを受け、地域在来の希少れる原風景を楽しんでいただいています。

120

104

EMS研究会 活動の3本柱

109

109

(%)

91
124

100

90

134
80

60

種の保全活動にさらに力を入れて活動し

80

ています。

40

環境保全研究会では、環境異常の未

40

います。

76

AISIN GROUP REPORT 2021

0

キタノメダカ放流

有磯ふれあいパークの航空写真

アセスメント

人材育成

連結統一のアセスメント
基準に基づく点検・改善を通じたマネジメント力向上

連結EMSの維持・向上を狙いとした次世代を担うキーマンの育成20

然防止に加えて、自然環境を守るための
生物多様性活動に積極的に取り組んで標準化
各社のEMSを活かしつつ連結として必要不可欠な
マネジメントの仕組みの共有化・定着化

2016

2017

2018

2019

2020

(年度)

0

AISIN GROUP REPORT 2021

77

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

環境

資源投入量と排出量（2020年度）国内グループ53社

第三者保証

※1

INPUT

OUTPUT(資源投入量)

(排出量)

エネルギー

温室効果ガス直接的エネルギー消費量 計
内訳

6,383,778 GJ

石炭製品（無煙炭・コークスなど）

1,315,547 GJ
4,211,756 GJ
856,475 GJ

天然ガス
石油製品
（ガソリン、
軽油、
LPG など）間接的エネルギー消費量 計
内訳

購入電力量

20,752,442 GJ
20,710,226 GJ
42,216 GJ

太陽光・風力発電量

物質の投入原材料
投入原材料 計内訳

1,538,268 t

金属、樹脂等（購入材料）

化学物質（PRTR※2届出対象物質取扱量）

1,536,897 t
1,372 t

〈生産〉

企画

総排出量
内訳

内訳

10,185,890 m

3

上水道5,562,766 m3
2,002,959 m3
2,620,165 m3

工業用水
地下水

2

1,282,466 t-CO2
2,280 t-CO2※3SF（六ふっ化硫黄）
6

開発

廃棄物
廃棄物等総排出量388,767 t
153,976 t
3,065 t

産業廃棄物総排出量

生産

廃棄物最終処分量（直接埋立廃棄物）

化学物質

リサイクル

PRTR排出量

水資源投入量
総投入量

1,284,746 t-CO

CO（二酸化炭素）
2

405 t

総排水量

循環資源量

公共用水域

363,397 t

7,807,464 m

3

再資源化率

93.5 %※1 国内グループ53社：アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン辰栄、アイシン・エィ・ダ
ブリュ工業、豊生ブレーキ工業、アドヴィックス、シロキ工業、アート金属工業、アイシン東北、アイシン九州、アイシン九州キャスティング、アイシン北海道、埼玉工業、寿技研
工業、愛知技研、山形クラッチ、新三商事、光南工業、碧南運送、サンエツ運輸、テクノバ、エフティテクノ、アイシン・コラボ、アイシン・ソフトウェア、アイシン・インフォテック
ス、イムラ材料開発研究所、アイシン・コスモス研究所、シーヴイテック、シーヴイテック北海道、シーヴイテック九州、エィ・ダブリュ瑞浪、アイシン・メタルテック、オーキス
ジャパン、エィ・ダブリュ・エンジニアリング、エィ・ダブリュ・サービス、エィ・ダブリュ・メンテナンス、イムラ・ジャパン、アイシン新和、新和工業、エイティー九州、アイシン
高丘東北、平林工業、アイシン高丘エンジニアリング、イナテツ技研、シンコー精機、テクノメタル、となみの工業、ASブレーキシステムズ※2 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：有害性のある様々な化学物質について、事業所からの環境（大気・水・土壌）への排出量および廃棄物に含まれた事業
所外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に対して届け出るとともに、国は届出データなどに基づいて排出量・移動量を推計し公表する制度。
※3 SF（Sulfur
hexafluoride）：六ふっ化硫黄。温暖化効果がCO2の22,800倍とされる温室効果ガス。
6

環境会計（単位：億円）

国内の生産グループ12社

国内グループ会社※1

環境保全コスト

2018年度

2019年度

2020年度

2018年度

2019年度

2020年度

事業エリア内コスト

102.4

101.7

89.5

109

113

103.4

管理活動コスト

15.3

11.8

8.7

16.4

13.9

11.4

上下流コスト

56.6

41.7

25.5

57.1

41.9

25.8

研究開発コスト

144.8

179.8

121.8

146.3

181.3

122.7

社会活動コスト

2

1.9

0.6

2.1

2

1

1.3

0.3

0.2

1.3

0.3

0.2

合計

322.4

337.2

246.3

332.2

352.4

264.5

省エネルギーによる効果

10.8

16.5

13.9

11.9

16.7

15

資材低減による効果

2.7

4.6

2.8

2.7

4.6

2.8

廃棄物低減による効果

0.5

0.4

0.6

1

0.7

2.6

有価物売却金

92.2

66.4

59.5

93.8

67.4

63.1

合計

106.2

87.9

76.8

109.4

89.4

83.5

環境損傷対応コスト

環境保全効果※2注）環境省発行「環境会計ガイドライン2005年度版」に準拠。
※1 国内の生産グループ12社：グループのうち、非生産会社のアイシン開発を除く12社。
※2 2018年度は32社、2019年度は31社、2020年度は43社。2020年度は2019年度の対象に、アイシン高丘、アイシン軽金属、アドヴィックスの国内関連会社を追加。

78

AISIN GROUP REPORT 2021

CO2総排出量および水使用量の集計対象範囲
アイシン精機株式会社、アイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイシン軽金属株式会社、アイシン機工株式会社、
アイシン辰栄株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社、豊生ブレーキ工業株式会社、株式会社アドヴィックス、シロキ工業株式会社、アート金属工業株
式会社を含む生産拠点がある135社
集計対象会社のカバー率99.9%（アイシン精機株式会社および集計対象生産連結子会社134社売上収益合計）
÷（アイシン精機株式会社および生産連結子会社139社売上収益合計）

AISIN GROUP REPORT 2021

79

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

環境

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に沿った情報開示

戦 略
シナリオ分析とは／分析対象＆シナリオ設定

TCFDの提言への賛同と情報開示
TCFDの概要

これまでアイシングループは、自動車業界の多様化するニーズに高い技術力で対応してきましたが、昨今、「100年に一度の大変

TCFDの賛同表明について

TCFDはG20（Group of Twenty）からの要請に基づき、2015
年に金融安定理事会により設立されたタスクフォースです。2017

アイシンは2019年11月にTCFDに賛同し、TCFD提言に従い、プロジェクトを設立しシナリオ分析を実施しました。

年6月に最終報告書が公表されました。TCFD提言では企業の気候変動リスクと機会を適切に評価･格付するため、組織運営におけ

革期」
や「気候変動に伴う大規模災害の危険性」に直面しています。
この転換期を乗り越えて持続的な成長を図れるかを検証するために、想定されるステークホルダーの懸念の視点からTCFDを活用したシナリオ分析を実施しました。
分析対象とシナリオ設定

る4つの中核的要素を中心に情報開示することを推奨しています。

グループ全体での事業影響を確認するため、「グローバル・全

設定
シナリオ

事業」
を対象としてシナリオ分析
・移行面で影響が顕在化する「2℃未満シナリオ」と物理面でのTCFDの開示推奨事項およびアイシンの対応状況
ガバナンス

影響が顕在化する「4℃シナリオ」

戦略

推奨開示

対応状況

推奨開示

対応状況

a) 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督

・サステナビリティ経営を加速する
ため、経営会議・取締役会での議論を経て、気候変動を含む優先課題（マテリアリティ）を設定a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会・短中期軸で気候変動に伴う機会、移行・物理的リスクを分析b) 気 候関連のリスクと機会の評
価とマネジメントにおける経営陣の役割

・連 結環境方針を制定、取締役会
監督の下で環境取組実績を評価b) 気 候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響c) 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス

リスク管理
対応状況

推奨開示

a) 気 候関連リスクを特定し、評価するためのプロセス・気 候変動に起因する移行・物理的リスクを特定し、リスク評価と管理の枠組みを構築a) 組織が自らの戦略とリスクマネ
ジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準を開示・当グループに影響を与える重大なリスクと特定し、サステナビリ
ティ会議等で定期にモニタリング
・投 資家との対話やCDPなどの外部評価を反映しリスク管理

世界平均地上気温変化c) 気 候関連リスクを特定し、評価
し、マネジメントするプロセス
が、組織の全体的なリスクマネ
ジメントの統合

気候変動対策の詳細はアイシングループレポート2021（P.74〜79）
および企業ウェブサイトを参照ください。

アイシンは、気候変動への対応を重要な経営戦略と位置付け、「地球温暖化防止への取り組み」を経営会議・取締役会での議論を経て、グループとして注力する優先課題（マテリアリティ）に選定しました。
今後、TCFD提言に沿った将来像への実現に向け、中長期環
境取組プランを環境委員会で提案・審議、経営会議で決定し、80

AISIN GROUP REPORT 2021

気温上昇による気候変化が事業影響に及ぼす社会・大 雨/台風による洪水被害
の増大

・SDS
（IEA WEO2019）
・B2DS（IEA ETP2017）・30@30（IEA EV
Outlook30@30）

・RCP8.5（IPCC AR5）想定されるステークホルダーの懸念【移行面】
ⅰ 炭素効率性の評価が低く、炭素税影響を受けやすいⅱ 内燃機関車向けが多く、電動化への適応が急務な業界【物理面】
ⅲ 自然災害発生によるサプライヤーチェーン寸断が生産継続に影響

出典：図, IPCC AR5 WGⅠSPM Fig. SPM.7(a)2030年度目標
・生産CO2排出量※
2013年度比50％以上削減
・ライフサイクルCO2排出量
2013年度比25％以上削減
モニタリング指標
・スコープ1（直接）、スコープ2（間接）のCO2排出量とエネルギー量

リスクと機会の抽出想定されるステークホルダーの懸念以外を含め、想定されるすべてのリスクと機会について抽出を行い、特にリスク懸念の高い3
項目について詳細分析を実施しました。

・スコープ3c) 気候関連のリスクと機会をマネ
ジメントするために組織が使用するターゲットおよびパフォー
マンス

持続可能な発展を実現する
ため、大胆な政策や技術革新
・炭素税の導入
・電動化シフト・TCFD提言が推奨する定義を踏まえて移行・物理リスクを分析

調達への影響2020年度実績（t-CO2）・スコープ1：
577,100・スコープ2：

政策法規制 ・サ プライヤーが炭素税によるコスト

1,907,664

・スコープ3： 12,769,606※ 生産CO2排出量=スコープ1、2

2℃未満
シナリオに
おける
リスク/機会

ガバナンス

取締役会へ報告していきます。

参照
シナリオ

・脱 炭素社会への移行に向けて、事業軸で推進するカンパニー体
制を構築

対応状況

b) スコープ1、2、3のGHG排出量
および関連するリスクを開示

4℃シナリオの電動化の過渡期である2030年度を設定

指標と目標

推奨開示

b) 気候関連リスクをマネジメント
するための組織のプロセス

社会像

・タイムフレームは短中長期の視点を捉える中で、自動車業界

2℃未満シナリオ

技術

上昇分を価格転嫁することで、原材料調達コスト増加・サ プライヤー選定・脱炭素化の取り組み支援等の対応コスト発生

焦点

1

直接操業への影響

商品・サービス需要への影響

・ 炭素税政策が導入され、追加エネルギーコストが発生

焦点・ 電動化の推進で、電動車向け
商品需要が拡大する一方で、内燃機関車向け商品需要が減少

焦点・ 顧 客の脱炭素要求への対応可否によって需要増減

・製 造プロセスの脱炭素化のためのハード・ソフト面の追加対策コストが
発生

市場

上程

監督

提案・報告

サステナビリティ会議（1回/年）
議長：社長執行役員
方針展開

執行役員
上程

監督

経営会議
執行会議
各種主要会議
報告

指示

各種委員会
・企業行動倫理委員会
人権専門委員会
・リスクマネジメント委員会
・安全衛生委員会
・環境委員会急性的
4℃シナリオ
におけるリスク/機会
慢性的1

・環 境性能に優れた家庭用燃料電池
エネファーム（ＳＯＦＣ）、ガスエンジン
ヒートポンプエアコン需要の増大

評判
取締役会 取締役

2・ 気象災害（大雨、台風等）の発生頻度の増加や規模の拡大によるサプライ
チェーン寸断焦点

3・ 気象災害（大雨、台風等）の発生頻度の増加や規模の拡大によって、被災時の一時的操業停止

・ 海面上昇、平均気温上昇、利用可能
な地域水資源の減少（渇水）により、 ・ 平均気温上昇による従業員の健康リ
従 来 取 引 先であった重 要サプライ
スク増、空調コスト増加
ヤー拠点が、現状の条件での操業継 ・ 利用可能な地域水資源の減少（渇水）続が困難
による操業困難・レジリエンス性能が高い家庭用燃料
電池エネファーム（SOFC）、ガスエン
ジンヒートポンプエアコン等の需要が増大

各部門・連結子会社
AISIN GROUP REPORT 2021

81

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

環境

シナリオ分析結果
（詳細）
焦点

1

焦点

炭素税の導入、顧客の脱炭素要求の高まり

34℃シナリオ×直接操業への影響

2℃未満シナリオ×直接操業への影響、2℃未満シナリオ×商品・サービス需要への影響

リスク/機会リスク/機会

前提条件

対策

影響・評価

・今 後政府による規制等で炭素税が課される可能性

・生産CO

2排出量
拠点別売上計画（～2025年度）
や
地域別販売予測（～2030年度）
で成り行き排出量309万t-CO2

・アイシンは生産CO2排出量目標を「2013年 度 比 ▲50 ％」、2050年度にカーボンニュートラル達成と掲げ削減に取り組む

・排出削減活動により将来的には炭素効率性は改善

・炭素価格
2℃シナリオを想定、IEA WEO2019のSDS価 格 を もとに10,000円/
t-CO2

・再エネ比率は2030年度電力使用量のうち25％以上の目標を掲げ
取り組む・顧 客が製造時の炭素効率の観点
で、調達商品を選択
・自動車メーカーがライフサイクル
CO2削減目標設定を想定、アイシ
ンにスコープ1、2の削減要求が増大

・現在、炭素効率性の評価が低い売
上収益に対して、生産CO2排出量が大きく炭素税により経営を圧迫
する懸念

気象災害
（大雨、台風等）の発生頻度増加・規模拡大による、一時的な操業停止

・目標設定と排出削減により顧客需
要を獲得

前提条件

・今後気象災害の発生頻度の増加、 ・各自治体のハザードマップを参照
規模の拡大
し、生産拠点の浸水リスク調査【洪水】（国交省基準）・被 災時の一時的な操業停止によ200年以内に発生する地域最大クる機会損失や被災修復コストが発ラスの降雨量により河川堤防決壊
生する懸念
【高潮】
（国交省基準）室戸台風クラスの最大規模の高潮

リスク・機会の規模とそれに対する対策の整理を実施しました。
その結果を踏まえて、今後は、中長期経営戦略・目標に掲げる
・電動車向け商品へのシフト（商品開発）（年度）

・生産CO2排出量の低減（「アイシン連結環境取組プラン」
）

3 本柱

焦点

2

対策

影響・評価

・脱炭素社会移行により、それを促進する新商品・サービス需要は増加

・電 動 化 比 率 はIEA ETP B2DS以
上に進むことを想定し2030年度
時点で60％を設定（アイシン独自
予測）・アイシン事業領域をCASEを含む
ソリューション型商品にシフトする
ことを決定し、構造改革に着手

・パワートレイン領域のユニット商品にお いて2030年 度に60％以上の電動化比率を達成

・2020年からは グループ全体での事業価値の最大化に向け、カンパ
ニー制に移行・ユニット以外にも電子制御ブレー
キや熱マネジメント関連商品等で売上も持続的に成長

売上構成（2020年度）

約40%

AISIN GROUP REPORT 2021

50%以上

生産CO2

（連結）
環境委員会

排出量削減率（2013年度比）▲50%以上に、環境課題への関心がますます高まっています。そのような時代背景の中、アイシンは2021年4月に策定した新たな経営理念の中で、「私たちは”移動”に自由と喜びを、未来地球に美しさを運び続けます。」という使命を掲げています。SDGsやカーボンニュートラルの実現には、アイシンで働く従業員一人ひとりの意識向上も必須です。実現のためには、約200社のアイシングループすべての従業員が共通の理解、目的を■ 電動化 ■ 非電動化

持ってビジネス活動におけるカーボンニュートラルのプライオリティー

電動化比率

60%以上

879
61
818

2020

82

関連領域での商品売上収益比率

パワートレインユニット販売台数

7

パワートレインユニット

パワートレイン領域
走行安全領域

地球温暖化対策の新しい枠組みとして合意された「パリ協定」を契機

前提条件

・重 点 領 域 で あ る「 電 動 化 」へ の取り組みを加速するため、CESO（Chief Electric Strategy
Officer：グループ全体の電動化戦略を推進する責任）を任命

電動化

役員メッセージ

リスク/機会・電 動化で移り変わるパワートレイ
ン分野のユニット商品（オートマ
チックトランスミッション、HEVト
ランスミッション等）でアイシンの売上収益全体（2020年度）の約40％を占める

KPI・2030年度目標

響に対するレジリエンスの強化を図っていきます。

2℃未満シナリオ×商品・サービス需要への影響

・内燃機関向けの商品が多いガソリン車から電動化へのシフト

推進の着実な実行を通じて、アイシンの商品・サービス需要への影

再エネ

電動化の推進で、電動車向け商品需要が拡大する一方で、内燃機関車向け商品需要が減少

・自動車業界は電動車に大きくシフト

TCFD提言に沿った中長期経営戦略目標

シナリオ分析を通じて直面するリスクの影響を分析し、各々の

目標

生技革新

（洪水8拠点、高潮8拠点）

今後の展開
シナリオ分析を踏まえた今後の展開

実績

日常改善

・浸 水深さに対応した止水（地域に ・現 地調査を踏まえ浸水リスクの被害を及ぼさない対策）を考案し、
高 い 拠 点を特 定し、機 会 損 失 の着実な実施とさらなる対策強化に発生を防ぐため既に対策を強化
取り組む
済みで、さらなる強化策に取り組んでいる※ 浸水リスクが高いと評価した16拠点※ 海外については、現在シナリオ分析中。次年度報告予定。

2030年度生産CO2排出量削減
成行
シナリオ

2030

影響・評価

・想 定最大規模を上回る被害の可
能性・メタネーションや水素等の新技術導入や再エネ調達戦略への検討
を進める

2013

対策

9

23

を高めることが重要です。未来地球に美しさを運び続けるため、必ず実現していきます。

990
85

副社長執行役員 兼 CCNO
（Chief Carbon Neutral Officer）
カーボンニュートラル推進センター長

水島 寿之

905

2021

2023

2030 （年度）

AISIN GROUP REPORT 2021

83

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会
自己成長と働きがい、人生の幸せを感じられる会社をめざして働きがい改革の推進「アイシングループビジョン2030」を実現するために

経営課題としての「働きがい改革」

人材マネジメントの推進

アイシン流活力あふれる職場づくり～ATBA活動～

アイシンは、従業員一人ひとりが、自分の持つ能力を仕事に

アイシンは、生き残りをかけた真の競争力を身につけるため「アイシングループビジョン2030」では、各ステークホルダー

生かし、自己成長や自己実現、働きがいや人生の幸せを感じらに、仕事の量ではなく質を追求することが経営課題と認識してイノベーションを起こしやすい職場風土に必要な心理的安への提供価値を明確化していますが、従業員の働きがいを向上れる会社になることで、結果的に新たな価値創出に繋がる会社

います。これらを実現するために、従業員一人ひとりが働きがい

全性の構築と組織における成功の好循環を促すために関係のすることで、他のステークホルダーに提供する新たな価値が創と従業員一人ひとりがともにWin-Winの関係を築いていくこのある充実した人生を実現させ、アイシンならではの新たな価質をベースとしたマネジメント改革とチームビルディング活動

造できると考え、まず最初に働く仲間に対し、「 多様性・主体性とをめざす姿としています。

値を生み出していく必要があると考えています。そのために、持「ATBA」を導入し、生産性と働きがいの向上を図る活動を推進
しています。

の促進を通じ、自己成長、働きがい、人生の幸せを感じられる会

そのために必要となるのが、人材マネジメントの推進であり、続的成長を支える経営基盤の強化として、全世界の12万人を超社」の実現をめざすことを宣言しています。激しい環境変化の中「個々人のプロ化」、「個を生かすマネジメント」を通じて、「多様える従業員の「働きがい改革」によって、従業員一人ひとりの成で、従業員一人ひとりが個人の持てる能力を最大に発揮し、互な人材の共創・挑戦」を実現することができると考えています。

長支援とともに、企業価値の向上をめざしています。

いの違いを認め合い、挑戦し続けられる風土や職場環境づくり

働く仲間一人ひとりが世のため、人のために、自律して行動でさらに、従業員のエンゲージメント（仕事の充実感、適応感等）状を把握。本来何をやるべきか、何をやりたいのか、現実とのきるプロフェッショナル人材になることが会社としての競争力をの見える化を進めており、2021年度よりグループ12社にて共

ギャップは何か、議論を重ねて業務効率化や働きがいの向上に高め、プロ化された集団が、互いの能力を生かし、高め合うこと

通調査を実施。今後それ以外のグループ会社への拡大を進めて繋がる様々なアイデアを実行しています。

ができるようなマネジメントを行うことで、大きなシナジーを生いきます。

が重要であると考えています。

み、新たな価値創造に繋がっていくと考えています。
個人

活力あふれる職場づくりをめざして
2019年度より時間や場所にとらわれない働き方を促進する会社「コアタイムのないフレックス制度」「テレワーク」や、これまでの文化・慣習にとらわれない新たな発想を生み出すことを目的と

Win-Win
働きがい向上
人生の充実

多様な人材の共創・挑戦

働きがい改革の推進

ATBA等職場活動を通じた・仕事のやり方変革
・関係の質向上・柔軟な働き方する「サテライトオフィス」、「服装のカジュアル化」を導入。働き新たな価値創造個々人のプロ化方改善によって生まれた時間を有効活用してもらうため「自己啓い姿」を描き、時間の使い方や社員意識調査結果をベースに現

この活動を通じて上司や同僚とのコミュニケーションが増え、毎年実施している社員意識調査の結果では、働きがい（エンゲージメント）等の重点項目が向上し続けています。
今後本活動をグループ会社へも展開し、グループ一体となって活力あふれる職場づくりを推進していきます。
組織における成功の循環モデル（マサチューセッツ・工科大学 ダニエル・キム教授 提唱）

発補助」
等の施策も展開し、風土醸成を推進してきました。

ダイバーシティの推進

個を生かす
マネジメント

本活動では、管理職を含めメンバー全員で「チームのありた関係の質

1 関係の質お互いに尊重し、一緒に考える

また、「一つひとつの職場、一人ひとりの従業員が主役」という

女 性・シニア・外 国 人・障 が い 者 等 の活躍推進（管理職向けイクボス塾、メンター制度など）2 思考の質考えのもと、パフォーマンスの高いチームに必要とされるコミュ
ニケーションや信頼関係をベースとしたチームビルディング活

気づきがある。面白い

結果の質

思考の質

動である
「ATBA」というアイシン流活力ある職場づくりを通じた

自分で考え、自発的に行動する

4 結果の質成果が得られる

企業体質強化を推進しています。
行動の質

健康経営の推進3 行動の質5 関係の質信頼関係が高まる

・心身の健康増進・ワークライフバランスの推進

継続的に結果を出す組織にするためには、「結果の質」の改善から着手

働きがい改革の推進

ダイバーシティの推進

ATBA活動※等のコミュニケーション活動を通じ、関係の質を高め、従業員の働きがい向上・人生の充実と新たな価値創造に繋げる職場づくり

国籍・性別・年齢・障がいの有無などに関わらず、世界中のすべての社員が元気に、主体
的・自律的に働きがいを持って働くことができる職場風土を実現し、新たな価値を創造するのではなく、「関係の質」の向上から着手することが重要であるとP.85

言われています。

P.86

健康経営を積極的に推進することで、病気にかからないことはもとより、より良いコン
健康経営の推進

ディションをめざして行動することで、従業員一人ひとりが心身ともに生き生きと働き、

P.92

自己実現を達成※ ATBA活動：Aisin Active Team Building Activity（アイシン流活力あふれる職場づくり）

84

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

85

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

いつまでも働ける職場づくり
アイシンは、定年後再雇用制度を設けています。再雇用者のアイシンでは、経営理念に掲げる「成長と幸せを働く仲間へ」

こうした女性活躍推進の「経営戦略への組み込み」や「推進体「安心と感動をお客様へ」をもとに、国籍・性別・LGBTQ等の多制の構築」、「従業員の行動・意識改革」の点が特に高く評価さ様な人種や性、年齢、障がいの有無、採用形態、入社年、学歴、れ、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優職種などに関わらず、多様な人材がそれぞれの個を尊重し、従れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。

業員一人ひとりが主体的・自律的に働きがいを持ち、プロフェッショナルとしての能力や個性を発揮し活躍できる企業をめざしています。このような考えのもと、管理職の登用等、中核人材の登用については、以前から、個人の能力を公平・公正に評価し、登用を実施しており、女性や中途採用社員、海外法人の幹部におけるローカル従業員等において、多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。今後も新たな価値創造に向けて、ダイ
バーシティ＆インクルージョンをさらに推進するために、目標値の設定や環境整備を実施していきます。

フェーズⅡ
フェーズⅠ
1990〜

安 心して 働 き
続 けら れ る 環
境づくり
女性の両立支援2014〜

働きがい向上に向けたキャリ
ア支援

女性活躍の積極推進

2015〜

女性・障がい者・
外国人・シニア・
LGBTQ等に支援拡大

2020年度実績

2030年度目標値

女性管理職比率

3.3%

6.0%※1

女性役員数※2

1名

3名以上

事務職

50%

40%

技術職

12%

20%

※3
※3

※1 アイシン単体※2 取締役・執行役員・監査役※3 2021年4月入社予定者

フェーズⅣ
2020〜

新たな価値創造に繋がるD&Iの実現に向けた更なる支援の実施

見据えた仕事面、生活面のプランづくりをサポートしています。
また、再雇用者の高度な技能を伝承する技能伝承塾の開設など、やりがい向上にも取り組み、定年退職者の再雇用のさらなる拡大を図っています。

障がい者が生き生きとやりがいを持って働ける職場づくり

D&Iの深化・拡大

障がい者が活躍できる職場づくりと雇用の拡大に取り組んでい・女性活躍推進プロジェクト
「きらり」

ます。
2019年10月にアイシンウェルスマイル株式会社（特例子会・帯同休職制度社）
を設立、2020年4月より営業を開始しました。障がい特性に・キャリア・カムバック制度
・意識啓発講演会

26.2％

海外法人の幹部（部長級以上）におけるローカル従業員比率59.4％

月平均残業時間（アイシン精機単体）

全体（単位：時間）2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

31.5

29.7

25.0

16.2

年次有給休暇取得率（アイシン精機単体）

全体（単位：%）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

98.2

98.9

98.7

98.0

仕事と家庭の両立支援制度
法令に定める制度を整えることはもちろん、無理なくキャリア

テレワーク

トや各社人事担当者を対象とした研修の実施等、グループで連・キャリア開発研修

携した活動をさらに推進し、活躍領域の拡大や働きやすい職場

・職種変更制度への改善に取り組んでいきます。

LGBTQ等の性の多様性への理解促進活動の推進

具体的な内容はP.107を参照ください。

LGBTQ等の性の多様性への理解促進のため、全管理職を対象に教育を実施しています。また職場ミーティングによるケー

女性活躍に関する認定・表彰

います。
今後は、理解促進活動とともに、多様な人々がより働きやすい環境整備を進めていきます。

を最大限発揮し、活躍できることをめざしています。
女性の一人ひとりの“自分らしく働きたい・自分らしく輝きた

なでしこ銘柄えるぼし（2つ星）

2020年度認定い”という思いを応援するため、「キャリア支援」と「仕事と家庭の2019年度認定

両立支援」の視点で女性の活躍推進に取り組んできました。
現場の生の声を吸い上げるため、各部門の女性代表で構成

スタッフ職場で働く従業員を対象に、1日の一部あるいは終日自宅等の社外で業務することができる制度

育児短時間
勤務制度

11歳までの子を持つ従業員を対象に、子の年齢に応じて

介護短時間
勤務制度

要介護状態の家族を持つ従業員を対象に、労働時間が短縮できる制度

育児休業
介護休業
介護休暇
あんしん休暇

労働時間が短縮できる制度

子が2歳を超えない範囲を上限に本人が申請した期間休職できる制度

対象家族1人につき合計が3年を超えない範囲で会社が認めた期間休職できる制度
要介護者1人につき年間10日、2人以上は20日の休暇を取得できる制度失効する年次有給休暇を最大20日まで積み立て、私傷
病・看護、出産・育児のために使用できる制度

2歳未満の子を持つ従業員が配偶者の出産や育児のため、特別休暇（妻出産・育児） 子1人につき5日の休暇を取得できる制度
家族手当

子どもと要介護者・要支援者・障がい者を扶養する社員を対象に支給する手当

男性育児休暇取得100%をめざしてされた組織体制をつくり、経営トップと一丸となって、キャリアビ

男性従業員が育児に参加できるように、育児休暇が取ジョンやライフイベントに対応できる施策を実現してきました。

得しやすい風土醸成や制度の整備を進めています。

その具体的な施策として、部下のワーク＆ライフを応援しなが

AISIN GROUP REPORT 2021日）
は個人ごとに異なる。

業務への支援を行っています。今後も、アイシンの就職イベン

一人ひとりの女性が生き生きと安心して働けることで、能力8614日の年次有給休暇を取得する
ことを目標とする活動。

を創出・拡大していくとともに、グループ会社の障がい者関連

女性の活躍推進のめざす姿と取り組み

制度、女性交流会などを実施しています。

消滅する年休を無くすことを目標とする活動。取得目標（0日～20

・管理職候補者個別育成

ススタディを通じて、全従業員が理解を深める活動を実施してら生産性向上を両立できるイクボスの育成やキャリアメンター

ミニマム 14 日
すべての組合員が最低でも年間・復職支援講座・ママ・パパ・イクボスガイド（両立支援ガイドブック）
中途社員の管理職登用比率

年休カットゼロ
年次有給休暇を計画的に取得し、形成できるよう働き方改革を進めています。

・キャリア申告制度

2020年度

有給休暇取得目標

アイシン精機単体の事例

・社内託児所
中核人材への登用率

バランスを推進しています。

合わせた労働条件等の整備をさらに進め、障がい者の就労機会

・産休育休前セミナー

・キャリアメンター制度（管理職、一般資格者向け）

ダイバーシティ
マネジメントの推進

働きがい改革の一環として労使が一体となってワークライフ

グループ4社では、50代の従業員を対象に研修を実施し、再女性のキャリア支援策
・イクボス塾・イクボス検定

労働時間短縮・有給休暇取得率向上

います。

アイシンでは、「ノーマライゼーション」という考えを基本に、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）のロードマップ

フェーズⅢ

入しています。法令を遵守し、希望者全員の再雇用を実現して雇用制度、健康づくり、年金・退職金制度の理解など、定年後を女性活躍推進の目標値（アイシン精機単体）

女性新卒採用比率

多様な就労希望に応えるために、短時間・短日数勤務制度も導ワークライフバランスの推進

あいち女性輝きカンパニー（優良企業表彰）
2018年度受賞

くるみん

2007年度認定

愛知県ファミリー
フレンドリー企業

子どもが生まれた男性従業員は、子どもが生まれてから1年間に5日間の特別休暇の利用ができます。

2015年度認定

AISIN GROUP REPORT 2021

87

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会

人材マネジメントを促進する人材育成
個性を尊重した人材育成

安全健康推進自律的なキャリア構築を促進する人材育成の仕組み

安全と健康はすべてに優先する

日本においては、少子高齢化を迎えており、性別、国籍、年齢、アイシンでは、事業の競争力強化・技術革新など次世代に向グローバルに事業展開をする企業グループとして、従業員をアイシンは、いかなる際も「安全と健康はすべてに優先する」

採用形態、入社年、学歴、職種などにかかわらず、多様な価値観けた人材の育成および、従業員が自己のキャリアを描き、それを含め構内で働く人々が安全かつ健康的に働ける職場環境を構という考えを企業価値創造の重要な基盤として、全従業員の安を持ち、広い視点で物事を捉えられるグローバル人材の育成実現するために主体的に行動できるように、選択型研修や自己築することは、どの事業現場においても実現すべき経営課題と全と健康の向上に取り組んでいます。

位置付けております。

に努めています。また、私たちが社会的責任を果たす指針となる啓発に重点を置いて教育を実施しています。また個人の学びが「アイシングループ企業行動憲章」、大切にする価値観・行動原

成長に繋げられるよう、キャリア申告制度や上司との1on1面談

則となる「アイシングループウェイ」に基づき、能力発揮できるよなどと連動したキャリア支援を提供しています。

う教育・研修を実施しています。

加えて、従業員が自ら希望する仕事にチャレンジする仕組み
として、会社の重点課題に対し、意欲的な人材を素早く配置する

ローカル従業員の幹部人材育成
アイシンでは約12万人を超える従業員が世界で活躍しており、そのうち約41％が海外で働いています。
ローカル従業員の幹部人材の育成に向けて、海外拠点の経営層や幹部社員を対象とした「トップマネジメント研修」を開催するとともに、各拠点での育成計画（Succession Plan）を明確化し、計画的な育成に取り組んでいます。
海外法人の幹部（部長級）におけるローカル従業員比率は過去5年間の比率は上昇傾向にあり、今後もグループ会社も含め計画的な育成・登用を継続していきます。

各国の発展に貢献する技能者・生産人材の育成
生産現場固有の知識・技能を確実に伝承するため、「暗黙知」とされるスキルを「形式知」化し、現場監督者の徹底的な指導によって根付かせるアイシンベーシックセミナーを通して、アイシン流の技能伝承の仕組みをグローバルに展開しています。
また、ものづくりの現場でリーダーとなる人材育成のために、
企業内訓練校「アイシン学園」を運営しています。国内のグルー

オープンエントリー制度を導入しています。本制度では、2020年度において、カーボンニュートラル推進に関するプロジェクト
担当等（6件）
を、全社から希望者を募り、異動を実現しました。
このような 取り組 み が評価され、2021年に第3回「プラチナキャリア・アワー

アイシン安全衛生方針
私たちは
「“移動”
に感動を、未来に笑顔を。」
を基本とした経営理念を実現するため、「みずから動き、変えていく！」「個を高めて、夢ひろげる！」「先
んじて、未来を創る！」という考え方に立ち、事業活動および私たちの日々の行動において、「安全と健康」
をすべてに優先します1．全員参加の明るいコミュニケーションで自分と仲間の身を守る活動を推進します2．教育・訓練・意識啓発により安全・健康な人づくりに努めます3．各国が定める法令の遵守はもとより、自主基準を制定し、快適に働ける職場環境をつくります

4．安全と健康をすべてに優先させ、危険・有害要因を徹底的に排除し、災害ゼロをめざします5．適切な経営資源を投入し、目標達成に向けた継続的な改善・マネジメ
ントシステムの確立と維持を行います
6．行政、得意先、地域社会、仕入先、事業所で働く人との情報交換を緊密に行うとともに、国内外の事業所と連携し効率的な運営を行います7．本方針を事業所で働く一人ひとりに周知し、積極的に開示しますド」※（主催：三菱総合研究所、協力：東洋経済新報社、
後援：厚生労働省、東京証
券取引所）で最優秀賞を受賞しました。
今後も、多様な人材の能力発揮と新たな価値創造に向け、課題の抽出や目標設定等を前向きに進めていきます。
※ プラチナキャリア・アワード : 長期的視点で自律的に学び続け、様々な社会課題を解決していくキャリアをプラチナキャリアとし、プラチナキャリアづくりに取り組んでいる企業を表彰。

「2030年グループ安全ビジョン」の策定
アイシンでは、構内で働くすべての人を労働災害から守るた

た、工事・納入業者様の重大災害の再発防止を継続、「 全豊田

め、グループ各社社長による「（連結）安全衛生委員会」
を開催

構内作業仕入先安全基準」を工事・納入業者様と発注者が正しし、方針・水準統一に向けた活動を推進しています。2021年2く運用するため、発注者となる従業員への専門的な安全教育を

月には今後10年間のめざす姿を示した「2030年グループ安全

続けています。

ビジョン」を決議し、グループ一体となった活動を進めます。ま（連結）
安全衛生委員会の体制図

2030年グループ安全ビジョン（連結）
安全衛生委員会（1回/年）
委員長：副社長執行役員（伊藤 慎太郎）
アイシン

アイシン高丘アイシン化工めざす姿

私たちは、働く仲間が、安全・健康を
自ら最優先で行動し、安心して働ける
職場環境を創ります。

アドヴィックスプ会社からも選抜されて入社した新入社員と海外生産拠点からの派遣研修生を対象に、1年間の実践的な技能教育とリーダー400名を受け入れ、帰国した卒業生は生産現場のリーダーとしアイシン

アイシン高丘アイシン化工アイシン
軽金属て活躍しています。また中国（蘇州）では、現地の短期コース学

アイシン開発アイシン機工アイシン辰栄アイシン・エィ・
ダブリュ工業豊生
ブレーキ工業

アドヴィックス

シロキ工業

アート
金属工業

園を立ち上げ、タイでも学園設立を計画するなど、人材育成の現地化・早期化を図っています。

心身の健康保持、増進が継続的・自主的に行われ、生き生きと前向きに挑戦し続けられる職場・人

健康

オールアイシン安全衛生会議（1回/年）に必要な心身教育を実施。これまでに海外からは11ヵ国より約

衛生

安全

人

物

管理

意識
知識
技能

設備
職場環境

仕組み
体制
監査

88

AISIN GROUP REPORT 2021

オールアイシン
健康部会（4回/年）

作業環境と作業負荷の改善により、健康で生き生きと働ける環境
安全・安心に作業でき、災害を絶対に起こさせない仕組みと安全
風土
働く仲間と地域社会へ安全・安心を提供し、地域社会と共生を図れる火災ゼロへの仕組み

防火

オールアイシン安全衛生
防火部会（4回/年）

私たちは、

安全マネジメントシステム（PDCAサイクル）を創ります。

AISIN GROUP REPORT 2021

89

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会

労働安全衛生マネジメント

労働災害の再発防止と未然防止

衛生管理体制の充実と未然防止

2020年度より労働安全衛生マネジメントを導入、2022年度

これらの施策により、2020年度のグループの労働災害休業

二度と危険な災害を起こさないためにグループ統一の安全

重篤な疾病を起こさないために衛生基準を定め、作業環境測に国際規格となるISO45001認証取得を代表工場でめざしま

度数率は減少傾向を維持しています。しかし、依然として動力挟水準を定め、グループ全体で設備安全・リスクアセスメント・安定・リスクアセスメント・衛生教育を実施し、構内で働く人を労働す。重点施策設定で重要となる「リスクと機会の抽出」を初めてまれ災害が発生しており、グループで類似災害防止対策に取り全教育を実施し、構内で働く人を労働災害から守る取り組みを疾病から守る取り組みを継続しています。

実施、アイシンの2021年度安全衛生推進計画に反映し目標達

組み、「世界一安全な企業グループ」
をめざしていきます。

2016年度より徹底し、活動を継続しています。

成に向けた継続的な改善を行います。

重大災害につながるSTOP6災害を防止するために「アイシ重点施策決定までのプロセス図
リスクおよび機会
1. 労働安全衛生のリスク
働く人の負傷や疾病に繋がるリスク

4. OHSMSに対するその他の機会
OHSMSの改善に繋がるような良い影響を与える状況

課題の
明確化

評価する

= 緊急度 × 重要度

取り組む課題
の決定

(件)

3

10

動力挟まれ

重量物との接触

墜落・転落

感電

車両との接触

7

7

2016

2017

0

0
2019

2020

(年度)

（人）

0.6

0.54

0.5

0.39

90

2018

2019

2020

0

0

0

2018

2019

2020

(年度)

0.5

0.43

0.4
0.3

0.14

0.13

0.1
0

2017

0.55

0.6

0.50

0.3
0.2

2016

グループ請負業者

グループ12社

（人）

0.4

0

労働災害休業度数率（グループ請負業者）

労働災害休業度数率（グループ12社）
全国平均

4

1

2018

「熱中症予防テキスト」

6

5

0

外来工事安全講習会

高熱物との接触1021

重症化にさせない対策を推進しています。

STOP6休業発生状況（グループ12社）

工事・納入業者

1めの教育、WBGT計や空調服など予防アイテムの導入を行い、内部の課題・ニーズ(件)

1

熱中症予防対策として、管理監督者への正しい知識を得るた

計画の策定（優先順位の決定）

重大災害発生状況（グループ全体）従業員ます。

基本理念に沿った労働安全衛生活動を推進しています。

外部の課題・ニーズ

3. 労働安全衛生機会
安全衛生パフォーマンスの改善に繋がる可能性のある状況反映させることでより働きやすい職場環境づくりを実施してい入れ時や改造時に反映するとともに、リスクアセスメントや安全2020年度も、グループ各社のトップが現場に寄り添い、安全

インプット情報

2. OHSMSに対するその他のリスク
OHSMSに悪い影響をおよぼすリスク

定、暑熱や騒音の職場快適性の測定を行い、その結果を改善に

ン・グローバル・セーフティ・スタンダード」を定め、設備の受け点検を通じて危険源の排除を実施しています。

組織の状況

健康障がいを未然に防止するため、粉塵などの職場環境の測

2016

2017

AISIN GROUP REPORT 2021

0.2

0.09

2018

0.06
2019

0.08
2020

0.1
（年度）

0

0
2016

2017

（年度）

AISIN GROUP REPORT 2021

91

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会

アイシングループ健康宣言

心と身体の健康づくりに向けた具体的対策

従業員の健康増進を重要な経営課題として捉え、2021年4月に「アイシングループ健康宣言」
を行い、健康経営に取り組んでいます。

身体の健康への取り組み

アイシングループ健康宣言
アイシングループは、かけがえのない社員が、心身ともに健康で、実り豊・私たちは、自らの健康へ関心を持ち、仲間とともに、健康維持、増進に努めます。

かな生涯を送ってほしいと願っています。社員の健康は、会社全体を活・私たちは、健康で、個々の強みを発揮できる会社風土を醸成し、笑顔あ性化させ、会社の持続的な成長にも繋がると考えます。
経営理念に掲げた「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」
を実現するために、

ふれる未来を創ります。

すべての仲間が、健康で、わくわくと仕事に取り組み、働きがいや人生の心の健康への取り組み

BMI適正化活動

セルフケア、ラインケア教育の強化

メタボリックシンドローム対策として、教育や健康イベントを安心して働くことのできる職場環境をつくる土台として、管理実施しています。効果最大化に向け、経年データを考慮しなが職向けのラインケア教育をアイシングループ合同で実施し、現らカリキュラムを作成し、内容の工夫を行っています。

在までに、延べ2,180名が参加しました。また、従業員向けのセ

社員食堂において、管理栄養士を配置し、健康に配慮し食事

幸せを感じ、個々の強みを発揮できることをめざします。

の提供ができるよう環境整備を実践しています。

4つのケアの推進

健康経営の推進体制
産業医・保健師などの専門職を含む、健康経営の専門組織をや評価を行います。国内外のグループ会社においても、アイシン

設置し、健康増進施策の検討・実施を行っています。より効果的にグループ健康部会を通して、活動の共有を行い、グループ一体と施策を講じるため、健康経営推進協議会を4回/年開催し、中長期なって健康施策を進めています。

の目標設定とそれに向けた施策の立案、活動の進歩状況の把握

単体安全衛生委員会

2.ラインによるケア（管理監督者によるケア）

いつもと違う自分への気づき

いつもと違う部下への気づき

3.事業場内産業保健ス 4.事業場外資源によタッフ等によるケア
るケア
社内教育実施支援体制の構築

不調者への助言・
必要な治療の実施

未然防止
一次予防

教育研修・情報提供（管理監督者を含むすべての従業員が対象）
職場環境等の把握と改善（メンタルヘルス不調の未然防止）

早期発見
二次予防

（メンタルヘルス不調に陥る労働者の早期発見と適切な対応）

メンタルヘルス不調への気づきと対応
職場復帰における支援

健康イベント

健康経営推進協議会
メンバー

アイシングループ
健康部会

・健康保険組合

健康診断

職場環境変化に対応した相談窓口の設置

従業員一人ひとりの過去最大10年間の健康診断結果をもと

社内専門職による相談窓口をすべての拠点に設置しており、に、リスク傾向が高い人を抽出するシステムを独自開発し、リス

悩みや不安を相談できる人が身近にいない人や、テレワークの・人事部

ク傾向の高さに基づいて、就業制限や、個別面談、通知などでように孤立した環境で仕事をしている人も、気軽に相談ができ・安全健康推進部

症状の未然防止に努めています。

る体制を整えています。

がん予防活動

ストレスチェックを活用した職場改善活動

・労働組合
事業場安全衛生委員会

1.セルフケア（労働者
自身によるケア）

再発防止
三次予防

健康経営推進協議会の設置
アイシングループ（連結）
安全衛生委員会

ルフケア教育には1,439名が参加しました。

職場安全衛生委員会

健康保険組合と協業で、人間ドックの費用補助や、受検率向各部門

ストレスチェックの職場診断結果を職場へフィードバックし、上に向けた啓発活動を行っています。

職場が、主体的に職場改善活動に取り組み、職場活性化に繋げ

受動喫煙防止および喫煙率低減活動ています。

健康保険組合と連動して禁煙プログラムを実施し、禁煙のサストレスチェック実施

ポートをしています。
（禁煙外来の通院費一部補助）
非喫煙率

健康課題と目標

個人対応（%）

健康課題のうち、「BMI25未満の割合」、「非喫煙率」、「メンタル

プ健康ビジョン」を2021年に掲げました。心身の健康保持・増進

不調新規休業者率」、「メンタルヘルス研修受講者率」の4項目をが、継続的・自主的に行われ、生き生きと前向きに挑戦し続けられ

重点管理項目に設定をし、2030年度に向けて、「アイシングルーる会社をめざしています。

67.6

68
67

組織診断

結果通知

相談窓口の情報提供

66.5

66

セルフケアと相談窓口の利用

65
65

申出勧奨

64
63
2018

2019

組織対策

2020

（年度）

女性特有の健康課題に向けた取り組み

職場へのフィードバック

各職場で組織課題の議論

面接指導・相談の申出
産業医
社内・
面接指導
社外
の実施 相談実施

セルフケア

職場環境の改善

女性特有の健康課題に対する職域での理解度向上を目的に、教育を実施しています。また、婦人科検診を無料化し、受診率向上に向けた呼びかけを行い、仕事と治療の両立をサポートする制度を構築しています。

92

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

93

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会

火災発生の未然防止と被害の最小化に向けた取り組み
過去の刈谷工場火災を教訓に従業員に対し、防火に対する
海外渡航者への取り組み「知識・意識」を高め、防火に強い人づくり、職場風土の醸成、リ

安心して確実な職場復職ができるように、臨床心理士による

海外勤務者・帯同家族・海外出張者など海外渡航者に対してスク感度を高める活動をグループ一体で推進しています。

復職プログラムの体制を整えています。また、外部の医療機関

は、注意喚起、退避判断等に加え、厚生労働省検疫所による感と提携し、確実な職場復帰につながる体制の構築や支援を行っ

染症・予防接種情報や、各国大使館・領事館の「安全の手引き」

復職トライアルによる確実な職場復帰支援ています。

紹介など、海外渡航者が「自分の身は自分で守る」を実践できる

社内メンタルヘルス活動の紹介

よう、研修・情報提供を行っています。また、メディカル・セキュ

段階

発症前

目的

未然防止・早期発見（一次・二次予防）

休職者
復職準備

療養中

復職トライアル

復職後フォロー・10日間
・8Ｈ勤務可否見極め（トライアルの内容）
・企画書作成・パズル
・計算ドリル・作文他

フォロー面談（1ヵ月後）上司へフィードバック

相談窓口設置
（社内・社外）

治療専念
産業医面談

上司／職場対応

ストレス調査（職場分析結果
プレゼンティーイズム
への対応（早期発見）

産業医面談／復職

従業員対応

セルフケア教育（入社2年目）ストレス調査（個人結果）

復職可否の確認

復職後レポート提出（1,2,3,6,12ヵ月後）
レポート
本人用健康管理シート

レポート
上司用勤務状況および業務管理シート

・家庭訪問（1回/月）
・状況報告

ラインケア教育

進出国・地域で異なる医療・安全リスクから従業員を守れるよう、

アイシン防火の日、体感教育、伝承館での過去火災継承

防火基準に適合した施設や設備の増強、②火災リスクの低減 消火器や消火設備の配置、

国内③防火管理体制

アシスタンスサービスの提供を行っています。

防火訓練、防火管理規程・要領の制定、

海外

(件)

80

60

16

11
15

40

火災発生時の基本4行動、防火サーベイランス

リティ分野を専門とするインターナショナルSOS社等と契約し、

復職後
再発防止
（三次予防）―①防火意識の高揚

火災発生状況
（グループ全体）

52
20

45

8

13

36

35

2019

2020

52

消防設備点検

0

2016

2017

2018

(年度)

在宅勤務者への取り組み
防火月間職場ミーティング

火災発生時の基本4行動

境の整え方を掲載した『在宅勤務管理手引き』を発行しました。

2月1日を「アイシン防火の日」と定め、毎年2月は防火月間啓

万が一火災が発生した場合でも、人命優先と迅速な初期消チェックリストを使用し、健康状態を把握することで、腰痛や眼発行事を展開しています。過去の火災の怖さを振り返り、防火

火活動により被害を最小限に抑えるため、「火災発生時の基本4

精疲労などのプレゼンティーイズム対策や、在宅勤務中でもコ意識を高めることで自分や職場での実践力を強めています。

行動」をグループの標準行動として制定。行動の目的を理解す

在宅勤務利用者が増加している背景より、在宅での就業環るために実写映像を取り込んだ教育用DVDを作成し、教育・訓ミュニケーションの量や質を保つことができるよう情報提供を行っています。

防火サーベイランス

練を継続的に実施しています。

防火管理体制を維持し、より高いレベルを構築するため第3感染症対策に対する取り組み
職場や食堂に感染予防対策パネルを設置し、座席数を減少させ、ソーシャルディスタンスを保つことのできる職場環境を構築しています。また、新型コロナウイルスの感染予防策のガイド
ラインを作成し、グループ会社とサプライヤーにも展開を行っています。新型コロナウイルスワクチンの職域接種の体制を整え、従業員や構内業務従事者、関連会社の従業員を対象とした職域接種を実施しました。
新型コロナウイルス感染症：体調不良発生後の本人対応フロー

社外からの評価
従業員のメンタルヘルス不調

者点検評価による「防火サーベイランス」を導入しています。職

火災発生時の基本4行動

場の防火意識の診断に留まらず、最新の計測機器を使用した発

1．大声で「火事だー! 」と叫ぶ

熱やガス漏れの診断も導入し、日々の改善に役立てています。

2．火災報知機の押しボタンを押す
3．周囲の安全を確認して消火器で消火するの予防や、早期発見・早期対応のサポートができる体制を整えてき防火教育ました。多方面にわたる取り組み

管理者への昇格を機に、防火教育を実施しています。火災発が評価され、5年連続で「健康経営

生に伴う社会への影響を伝えることで、職場での未然防止と被害優良法人ホワイト500」の認定を受けています。

の最小化を図ることができる管理者の実践力を高めていきます。

4．危険を感じたら、避難する

毎朝起床後
検温と
体調確認

少しでも普段と異なる体調不良がある、感じる
休暇を取り自宅で療養（会社で発症の場合即時帰宅）
いずれかの強い症状
・息苦しさ 、強いだるさ 、高熱 等の強い症状・重症化しやすい方で軽い風邪の症状
・発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く
・掛かりつけ医等へ電話相談
受診・検査指示

受診・検査不要

医療機関受診
ウイルス検査 受検
陽性
加療
症状軽快

検査不要
陰性

・自宅療養
・必要に応じ医療機関受診
症状軽快
平熱+1℃未満で2日間自宅待機・医師または保健所による退院、自宅待機解除指示

94

AISIN GROUP REPORT 2021

復帰

AISIN GROUP REPORT 2021

95

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会

重大火災発生の対応とグループ一体となった再発防止
アイシンで発生した火災において、得意先、サプライヤー、近隣住民の方々へ迷惑をかけないよう、再発防止を徹底していきます。
設備の性能維持の点検強化に加え、日常で使用する管理帳票類に防火視点の点検項目を見直し追加し、グループ一体となった再発防止を進めます。
会社
アイシン高丘（2020年10月）

アイシン化工（2021年2月）

熱源/引火物

再発防止

制御盤内の漏電工事終了後の残火確認を定時確認化/配線コード、作動油

高熱物への監視カメラ設置、自動消火装置

脱臭炉内廃熱ダクトのハード対策
（点検窓）

/樹脂クズ

内部の堆積物の定期確認と清掃管理

品質
品質保証へのこだわり

グループ・グローバルで「お客様第一」の徹底

アイシンは経営理念の中で「安心と感動をお客様へ」を掲げ、自動車業界の大変革期に際し、
「モノ」
品質から
「コト」
品質、私

より安全・快適・便利なモビリティを創造し、お客様の期待を超たちが提供するサービスなどお客様の期待や品質保証のありえる新しい価値を生み出します。

方が変化しています。アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュ

私たちの行動指針となる「アイシングループウェイ」では「品の経営統合より新生アイシンとして機能部門のグループ本社集

質至上」はすべての基盤と据え、「お客様第一」を基本に、商品・約を進め、2021年度はグループ・グローバルでの同一品質・サービスのみならず仕事の質を高めることで企業体質を改善す

方向性をめざした「グループ品質方針、グループTQM・ISO方

るTQM※活動を推進しています。

針」を策定、各社の経験やノウハウの共有を進めるとともに世界※ Total Quality Management

中のお客様に安全・安心と新たな価値を提供する組織づくりを進めています。

集塵機内の電極火花

電気集塵機内部堆積物の定期確認と清掃/ホコリ、離型剤

設備管理ができる仕組みと運用整備

ASブレーキシステムズ

電気ショート制御盤内の5S実施要領の統一（2021年4月）/配線コード

設備設計標準のグループ共通化

アイシン（2021年4月）

グループ品質機能の集約と組織役割
グループ品質機能集約と業務の足元固めと将来に向けた活動を部門ごとで特化できる組織体制化
品質保証

お客様品質

・グループ品質方針の策定と展開

・顧客に入り込んだ不具合の早期発見とお客様迷惑の最小化

防火緊急ミーティング

防火・防爆研修ビデオの活用

・監査改良の仕組みづくり・運用によるガバナンス

・不具合解決活動の事後から事前への変革

2020年11月、グループ防火担当役員が集結し、重大火災の火災・爆発の怖さをより実感するために、
トヨタグループ間で・新領域におけるお客様満足に繋がる品質指標・活動企画

・ビッグデータ（車両/商品）活用による予兆・予防へのシフト発生原因と緊急防止対策の共有を図り、グループ一体となった情報を共有し、絶対に風化させないという考えのもと事例を伝再発防止活動の実施を確認しました。

承しています。整理・整頓を含む5Sや可燃物の点検など職場の

品質監査

TQM・ISO

基本業務を継続し、防火管理体制を維持していきます。

・業務/検査工程の監査（法規・顧客要求の遵守状況監査）

・社会課題と法規・法令の変化に追従した仕組み整備

・特殊工程、材料工程におけるルール整備と監査員の育成/配置

・新たな価値の創造、「お客様第一」が実践できる人材の育成

安全、品質、お客様の生の声の大切さを伝え続けるアイシン伝承館
私たちが経験した「失敗の歴史」をしっかりと理解し、新たなまた品質問題経験者の声や不具合現象の体感シミュレー

挑戦、取り組みに生かすために「アイシン伝承館」を活用の場とターの新設、グループ各社の過去の不具合から得たノウハウのしています。アイシンの全従業員が、職場の安全や防災への取展示の更新も行っています。

り組み、お客様から寄せられた生の声を学ぶこと、また、起きた※ アイシン伝承館は一般には公開しておりません。

事象から学ぶべき点を気づき、過去の不具合から得た教訓を財産として伝承することで、品質意識と仕事の質を向上させることを目的に設立。2018年7月には「企業における品質の重要性を知る/感じる」をテーマに、「 品質問題の怖さを知るトンネル」を設置しました。
アイシン伝承館

96

AISIN GROUP REPORT 2021

品質問題の怖さを知るトンネル

AISIN GROUP REPORT 2021

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価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会

人権の尊重
人権の尊重に関する基本的な考え方

取り組みスキーム

優先して取り組むテーマについて

海外での取り組み「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権2021年度においては、海外のグループ会社121社に対し移民労働調査を実施し、海外拠点の移民労働の実態を把握するとともデュー・ディリジェンスを行っています。

人権の尊重は、私たちのあらゆる事業活動の基盤となるもの「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権課題

2020年2月に人事CSR調査として、グループ全体を対象に、であり、それぞれの国・事業での活動に関係する様々な人権課題

への取り組みのスキームを構築しています。人権デュー・ディリ

コンプライアンス・人権の取り組み状況に関し調査し（実施率について理解を深め、適切な行動を取っていくことが私たちに求ジェンスの確実な実施や、人権に関する教育の実施、外部から100％）、重大なコンプライアンス・人権に関する違反がないことの声を拾い上げる相談窓口の設置、ステークホルダーとの対話を確認しました。

められていると、強く認識しています。

を通じ、事業活動全体において、人権尊重の責務を果たしてい健全な労使関係の土台となる人権

きます。

アイシンでは、経営理念の中で、重要なステークホルダーの人権専門委員会等による推進体制1つである従業員に対して、多様な個性を尊重し、自ら考えて行

アイシングループ人権方針

動する社員が、自己の成長と働きがい、人生の幸せを感じられ修や入社時、昇格時の研修など様々な機会を通じて人権教育を者の権利保護に向けた動きが活発化していること、また、アイシ

行っています。また、グループ12社共通のCSR研修や、愛知労ングループでも受け入れている日本での外国人技能実習生をめ

働局より講師を招き、グループ会社向けの公正採用研修会を実ぐり社会的関心が高まっていることから、外部の専門家とも相談施しています。

域の関連法令に基づいた人事労務施策を推進することで、健全

リスク特定

予防・是正

な労使関係の構築に努めています。

情報公開

追跡調査

相談窓口

相談者への不利益防止など、人権への配慮を徹底しています。

移民労働における強制労働

さらに、2021年度からは新たに、社外ステークホルダーの皆様

日本国内での取り組み 技能実習
（団体監理型）の実態調査からコンプライアンスに関する相談を受け付ける「アイシング

国内において、アイシンでは外国人技能実習生の受け入れが進んできていますが、社外の専門家等から、団体監理型の推進体制

場合、海外の送り出し機関および日本の監理団体が、移民労働

アイシンは、2021年4月に企業行動倫理委員会の下部組織

人権教育・ステークホルダーとの対話として「人権専門委員会」を設置しました。本委員会は、国際的

また、コンプライアンスに関する相談窓口では匿名も含め広く相談を受け付けており、対応にあたってはプライバシー保護、して、従業員一人ひとりが安心して働けるような、基本的な人権の尊重は不可欠であると考えています。そのために、各国の地

教育・定着活動および相談窓口
全従業員の基本的な人権を尊重するとともに、役職任用時研て設定しました。
人権デュー・ディリジェンスに、強制労働のリスクを洗い出し、必要に応じて是正を図ります。

2021年度については、世界各国で現代奴隷法等の移民労働

し、「移民労働における強制労働の禁止」を最重点リスク分野としる企業にすることを提供価値として掲げています。その土台と移民労働調査の実施者に法外な派遣手数料を請求し、彼らに借金を抱えさせ、強制

ローバルホットライン」を設置し、人権に関する声も広く吸い上げられる体制を構築しています。

同和問題への取り組み

労働をさせているかもしれないというリスクが指摘されていま

アイシンは、愛知県内の26社の企業が加盟する「愛知人権啓に認められた人権を尊重し、活動を行う国での国際的人権義す。このため、外国人技能実習生に焦点を絞って調査すること

発企業連絡会」に所属し、愛知県や愛知労働局などの関係行政・務、ならびに関連法令の遵守を徹底するための方針・体制・活にしました。

諸団体と協調しながら人権啓発に取り組んでいます。また、各動計画について審議を行うことを目的としています。
人権専門委員会体制図
人権専門委員会出席者

企業行動倫理委員会
人権専門委員会（1回/年）
委員長：副社長執行役員（伊藤 慎太郎）

・会長・社長・副社長、常勤監査役
・全カンパニー長・本部長以上
・全地域6本部長（海外含む）
・主要なグループ会社社長

事務局：人事部
人材育成部

調達部

法務部

従業員への教育

サプライチェー
ンとの連携

社内外相談受け付け

各種関連部署
取り組みの実行、推進

総合企画部
情報開示

アイシングループ人権方針

国内のグループ会社に対して技能実習生の受け入れ状況を地域で組織されている「同和問題に取り組む全国企業連絡会」

2021年4月に人権専門委員会にて審議・承認の上、「アイシ

調査し、2021年3月末時点で、21社・約1,250人の技能実習生

とも連携し、人権が尊重される社会の実現、企業における人権ングループ人権方針」を策定しました。この人権方針は、「国連を受け入れていることが分かりました。技能実習生の派遣元国教育・啓発活動を推進しています。

ビジネスと人権に関する指導原則」
や「アイシングループ企業行

は、ベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー、タイであり、特に動憲章」に基づく、人権に関する最上位の方針として位置付け

ベトナムからの実習生は全体の受け入れ人数の3分の2以上をサプライチェーンに対する取り組みています。

占めています。

責任ある鉱物調達（紛争鉱物）
への対応

人権方針では、国際人権章典やILO中核的労働条件（結社のこのような状況を踏まえ、外国人技能実習生の受け入れに責任ある鉱物調達（紛争鉱物）への具体的な取り組みとして、

自由および団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な伴い起こり得る人権侵害を抑止するため、以下を推進してい2020年度もサプライチェーンをさかのぼった鉱物の使用状況調

廃止、雇用および職業における差別の排除など）等を最低限遵きます。

査を行い、お客様にその結果を回答しました。

守すべきものとして支持し、人権デュー・ディリジェンスを通じ・ 強制労働の原因となり得る、移民労働者への法外な手数料て人権尊重の責任を果たしていくことを宣言しています。

請求の是正措置。

この方針は、役員・従業員へ適用するだけでなく、サプライ・ 2020年12月より「責任ある外国人

ヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆様にも本方針を労働者受入れプラットフォーム」に理解し、支持していただくことを期待しています。

参画し、各種機関との連携、情報収

アイシングループ人権方針
WEB

https://www.aisin.com/jp/sustainability/social/
employee/respect/pdf/HumanRightsPolicy_2.pdf

集や専門家との意見交換を推進。

また業界団体のワーキング活動に参画し、効果的な調査方法の確立や説明会を通じた理解向上活動に努めてきました。今後も責責任ある
外国人労働者
受入れプラットフォーム
2020年参画

任ある鉱物調達を進めるため、以下の指針に基づき、適切な資源・原材料調達を推進していきます。
鉱物調達に対する指針
人権や環境等の社会問題への影響を考慮した鉱物調達活動を

なお、調査過程で明らかとなった、新型コロナウイルス感染

グローバルで推進するため、各国法規制（米国金融規制改革法、拡大の影響により、外国人技能実習生が期間満了後に帰国困難

EU紛争鉱物規則等）で問題とされる鉱物の使用回避に向けた取りとなっている状況に対し雇用延長対応や、賃金・労働時間等の組みを実施します。またサプライヤーの皆様に私たちの考えを理管理適正化についても継続的に取り組んでいきます。

解いただくとともに、責任ある鉱物調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

98

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 202199

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会

調達

として、世界で年々強化される環境法規制に確実に対応する

サプライヤーが相互の研鑽や優良事例の横展開を目的に編成ために、環境負荷物質管理を実施。サプライヤーからの購入する協力会の活動を側面から支援し、生産性・品質向上をめざ品に含まれる化学物質の調査を委託し、化学物質データ共有

す諸活動および安全・環境活動などへの助言を行っています。

システムに関連情報の開示・登録を推進しています。

2020年度には、労働災害の未然防止やサイバーセキュリティ

良きビジネスパートナーとして育む信頼関係

サプライヤーとともに取り組むサステナビリティ推進

各国の多数のサプライヤーから供給いただいています。取引にやISO14001認証の取得状況調査、品質監査等を実施した上また、グループ11社※の調達機能の代表者で構成される「アあたっては、グループ連携を高めながら、良きビジネスパート

で取引を開始し、その後も関連部署と協業して品質、安全、環イシングループ仕入先環境連絡会」では、サプライヤーでの環ナーとして共存・共栄することを基本に、サプライヤーとの信頼

境、耐震などの点検を継続して実施しています。

境問題の未然防止を図るための「環境リスク点検」を、グループ

アイシンは、生産活動において、様々な部品や原材料を世界関係の構築に取り組んでいきます。

アイシンにおける調達の考え方

アイシンはサプライヤーとの共存・共栄の考えに基づき、相互に発展を図っていきたいと考えています。下記の通りグループ
調達方針を定め、調達活動を推進しています。
■ アイシングループ調達基本方針

新たなサプライヤーとの取引にあたり、ISO9001・IATF16949の強化に関する相互研鑽会などを実施しました。

関連団体やイニシアチブへの参画

サプライヤーとは、オープンでフェアな精神に則り、競争法やを挙げて行っています。具体的には、特に環境負荷の大きな工

日本自動車部品工業会の総務委員会にはアイシンの取締役

贈収賄防止、反社会的勢力の排除などの法令遵守に加え、安全程・設備を持つ198社を環境影響面でのリスクが高いサプライが所属し、この中にある調達・生産部会には、グループ調達本

衛生・公害防止などへの留意を明記した取引基本契約書を取りヤーと認識し、法令への適合状況の確認と、危険源の特定・改部の代表者が所属しています。同部会の活動を通じ、「自動車産

交わし、公正な調達活動を推進しています。

善活動を促進しています。2020年度は86社の点検を実施し改業適正取引ガイドライン」をはじめとする適正取引推進のため

善完了まで確認（対計画比100％）。引き続き環境部門と協業での業界指針の策定への参画に加え、紛争鉱物規制への対応に金に一本化するなど、サプライヤーとの「未来志向型の取引慣

サプライヤーへの改善指導の実施を進めていきます。

向けた情報収集や、サプライチェーンにおける責任ある鉱物調行」の実現に向けた取り組みをグループ全体で進めています。

※ グループ11社：グループ12社のうち、非生産会社のアイシン開発を除く11社

達への取り組みを進めています。

また、国内中小規模のサプライヤーに対する代金支払いを現

なお、アイシンでは企業行動倫理相談窓口を設けて、サプラ

・長期安定取引を前提とした仕入先様との共存共栄

イヤーからの相談・困りごとなどを受け付けています。

・オープンでフェアな取引の遂行方針

サプライヤーに対するリスク評価およびモニタリング■ 2021年度 グループ調達方針「アイシングループ仕入先サステナビリティガイドライン」

1. 事業活動の前提となる優先すべき事項の徹底

調達体制

調達機能強化のため、アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュ

アイシンは、サプライヤーの品質レベル向上を図るためのの経営統合に先立つ2019年度より組織改革を進め、グループ調達本部を発足させました。2020年4月以降、上記2社のみな

2. 生き残りをかけた重点領域での成⻑戦略を⽀える
調達基盤の構築

調達活動にあたって、アイシンの方針や関連する法規の遵守

品質監査を実施しています。国内では保安部品など要求品質を徹底するため、「アイシングループ企業行動憲章」を各言語が高い部品のサプライヤー、IATF16949未取得、品質不具らず国内のグループ全体での調達機能を段階的に束ね、サプ

3. 既存事業での画期的な競争⼒の向上に翻訳してサプライヤーに配布し遵守を要請するとともに、各合発生実績等のリスク分析に基づく245社を対象に品質マネライヤーに対する窓口を一本化し双方向コミュニケーションを

4. 企業活動の根幹を支えるグループ調達基盤の強化

社の取引先にも本憲章の遵守を要請しています。同憲章は、人ジメント体制の整備と遵守状況について3年に1回以上の頻度一層強化するとともに、両社の重複業務の廃止による効率化

権、労働、環境、コンプライアンスなどの項目に関する方針を定で監査を計画。2020年度は107社の監査を実施しました。こや、意思決定の迅速化を進めています。

2021年度は国内のグループ全体での発注金額の9割以上をめており、社会面（腐敗防止、児童労働、強制労働、差別の禁止の監査では、品質基準類の遵守状況を確認し、問題があった

占める主要な1次サプライヤー約740社を対象に「調達方針説

や機会均等、結社の自由、団体交渉、長時間労働削減、最低賃場合はその原因と是正処置を改善計画書に落とし込み、スケ

明会」をオンラインにて開催し、昨今の環境動向を共有するとと金、健康と安全など）に加え、水使用や生物多様性などの環境

ジュールを決めてひとつずつ確認していき、改善するまでアド

もに、グループ調達方針を展開しました。また上記方針は海外面への遵守を要請しています。

バイス、検証を続けます。

なお、2021年度においては持続可能な社会の実現に向けESG

また、自然災害や火災その他の事故等に起因する購入品の課題への対応をより推進するため、同憲章の要求事項をサプラ

安定調達を脅かすリスクに対しては、サプライヤーから提供

コミュニケーションのあり方が多様化する中、これまで以上

イヤー向けに再構成した「アイシングループ仕入先サステナビリ

いただいた購入部品・原材料の製造工程に関する情報を専用にサプライヤーとの対話の機会を設け、より一層の関係強化を

ティガイドライン」の発行を予定。今後、このガイドラインに基づシステムに登録・活用し、初動と復旧対応を迅速に行える体制

図ってまいります。

き、具体的な目標値を設定し活動に落とし込んでまいります。

を整えています。有事の際にはグループ各社が持つサプライ

各地域の統括拠点を通じ、世界各国のサプライヤーへも展開しています。

チェーン情報をもとに、グループ全体での影響をタイムリーに

アイシンのサプライチェーン

国内外のグループ会社が直接取引している1次サプライヤーの数は、部品サプライヤーで2,705社、部品以外のサプライ
ヤーを加えると4,252社です。

100「アイシングループグリーン調達ガイド（単位：社）

ライン」において、GHG排出量の削減、廃棄物を含めた資源循環、水使用量の低

部品

原材料・他

計

日本国内

1,021

1,220

2,241

海外

1,684

327

2,011

計

2,705

1,547

4,252

AISIN GROUP REPORT 2021

「アイシングループグリーン調達ガイドライン」に基づく活動減、生物多様性の保全をサプライヤーにサプライヤーとの相互研鑽

調達統括部

調達生準・
品質部

調達
プロジェクト
推進部

第1部品
調達部

第2部品
調達部

資材調達部

2020年4月～
段階的に、調達機能を束ねる

従業員教育・研修

調達活動に従事する従業員一人ひとりが、公正で誠実な調達活動を推進できるよう、贈収賄の禁止をはじめ各種法令遵守に向けた具体的な行動を「グループ調達行動憲章および行動指アイシンは、サプライヤーの技能向上や企業体質の強化を針」として示しています。その実践に必要な心得、関連法規、機目的に、主要なサプライヤーに対し人材育成支援を行っていま

密管理等に関する教育を、調達機能に関わる全員を対象に実施

す。アイシンでは、主要なサプライヤーの後継者を基本2年間、しています。

希望する部署に受け入れる「子弟留学制度」をはじめ、利用ニー

求めています。
当ガイドラインに基づく活動のひとつ

特定し、早期での対策実施と供給継続に繋げています。

グループ調達本部

アイシングループ
グリーン調達ガイドライン

ズに合わせ従業員の出向受け入れを実施しています。この他、

AISIN GROUP REPORT 2021

101

価値創造の基盤

G:コーポレート・ガバナンス

E:環境

S:社会

社会

社会貢献活動まちづくり
自然・環境保護地域社会とともに、「Be With（共に生きる）」

植樹活動や
地域清掃活動などを展開しています。

アイシンは、「アイシングループ企業行動憲章」で、「企業も社会の一員であることを自覚し、積極的に社会へ参画し、その持続的発展に貢献する」
ことを明言しています。
「自然・環境保護」「青少年育成」「まちづくり」を社会貢献活動の3本柱として、幅広いステークホルダーと連携し社会貢献活動を展開しています。これらの活動を通して、2030年に向けての国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」に積極的に取り組んで

青少年育成

まちづくり

ものづくりや
環境について学ぶ講座、
スポーツ指導などを展開しています。

障がい者福祉、NPO支援、
芸術・文化活動、
ボランティア体験や研修など、多岐にわたる活動を行っています。

います。

すべての人たちが安全・安心に生活できる持続可能な社会をめざし、交通安全、健康・福祉、被災地支援、障がい者の自立支援など幅広い分野にわたる活動を継続して行っています。
国内外での交通安全活動「寄付金付き自動販売機」
を新たに設置

自動車産業の一員として、国内外のグループ会社208社において、すべての従業員が参加しやすい社会貢献活動の仕組みとして、購地域社会の交通安全意識向上、小学校児童の安全誘導、反射材配入金額の一部が外部団体に寄付される自動販売機を導入しています。

布、安全講習会や寄付等を積極的に行っています。

寄付金は、難病児支援と交通遺児への奨学金に活用されています。

タイのグループ4社合同で、取引先、小学校教員・児童を対象に交通安全意識向上のため座学・体験講座を開催しました。取引先の皆様には、急ブレーキ・急ハンドル等に対する運転講座を受講いただき、児童に対しては交通安全座学と車両死角・飛び出しの危険性に関する講座を行いました。

自然・環境保護社会の持続的な発展に貢献するため、世界各拠点で、環境保護活動に取り組んでいます。各国の事業所周辺、近隣海岸、河川の清社内に設置された寄付金付き自動販売機

掃などを通じて環境保全に努め、継続した植樹により環境変化等で失われた緑の再生をめざし活動しています。
地球温暖化・砂漠化防止等に向けた植樹活動

熊本豪雨災害被災地復旧支援

CO2削減に寄与する矢作川源流域の自然環境保全活動

2020年7月、従業員ボランティアが復旧支援活動を実施。浸水し中 国 の グ ル ー プ27

矢作川源流域の長野社 が、障 子 松 等 の 苗 木

県下伊那郡根羽村と「森林

37,000本 を 植 樹。タイ（もり）の里親契約」を結

車両の死角を認識する様子

ではマングローブを、日んでいます。例年、遊歩開発途上国の子どもたちにワクチンを寄贈た家屋や倉庫の片づけ、大量の泥の撤去等を行いました。また、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム、中央共同募金会を通じて義援金を寄付しました。
TABLE FOR TWOへの参加

本 で は、岩 手 県 陸 前 高道の製作・整備や間伐等

ペットボトルのキャップを回収し、「認定NPO法人世界の子どもにワ

田市において、黒松を植に協力し、CO2吸収効果

クチンを日本委員会」を通じて、開発途上国などの子どもたちにワク

2009年度より開発途上国の食糧支援と先進国の生活習慣病解消

チンを寄贈する活動を2008年度より継続しています。2020年度はをめざす「TABLE FOR TWO」の活動に参加しています。2020年

293万個のキャップを回収し、3,400人分のワクチンを届けました。

度は19.9万食分の給食を届け、8年連続で最高位であるプラチナサ

樹。世界各地で継続しています。

認証を受けています。
内モンゴル自治区での植樹の様子

遊歩道整備の様子

ワクチン提供実績

青少年育成

累計

将来を担う子どもたちの健全な成長を支援しています。地域の児童らが環境の大切さに気づき、環境保護やエコライフ推進といっ

ポーター賞を受賞しました。
（社員食堂部門では、参加企業330社の28,000中で、1位）人分

給食提供実績

た行動へと導く環境教育やものづくりへの興味・関心を促す出前講座等地域社会に根ざした活動を進めています。また、スポーツを累計

通じた青少年の健全な育成と地域社会の活性化に取り組んでいます。
自ら考えてエコ活動実践に導く環境教育

スポーツ振興を通じた地域活性化と青少年育成

行 政、NPO法 人 と 協

B.LEAGUEに所属するプロバスケットボールチーム「シーホース三働で、小学生を対象とした河」を通じ、スポーツ振興による地域活性化と青少年育成に注力して「アイシン環境学習プロ

います。選手・コーチがグラム」を実施。コロナ

地元の小学校を対象に禍でも活動を継続するた

バスケットボール競技のめ新たにリモート授業を普及のため競技指導を

実 施。23小 学 校 の 児 童

行っています。

131 万食分

社会貢献活動支出額
社会貢献活動支出額をLBG（London Benchmarking Group）
ガイドラインに準じ、以下3分類へ層別（単位：百万円）

チャリティ・寄付

199

コミュニティ投資508

商業的イニシアチブ

1,745人が受講しました。 リモート授業の様子

合計

1,334

2,041

バスケットボール教室の様子

102

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

103

人事関連データ集
各年度3月31日時点数値

項目単位

アイシン精機株式会社 単体

人

グループ5社 合計
男性
単体
従業員数

女性
女性比率

正社員数

男性
5社

正社員における中途社員比率
事務系総合職
技術系総合職単体

会社情報/財務情報

技能職
実務職
定期採用数
事務系総合職

人事関連データ集.............................................................................105

技術系総合職5社

これまでのリスク対策活動と2021年度の計画..............................108

技能職「第6次アイシン連結環境取組プラン」の活動結果.........................110
11年間の連結財務・非財務サマリー..............................................112

実務職

財務レビュー.....................................................................................114
連結財務諸表....................................................................................115

中途採用

採用における中途採用比率 単体

株式の状況........................................................................................119

重点テーマ
人材への投資働きがい（エンゲージメント）

単体

働きがい
（社員意識調査結果より）

単体

14,19814,43914,986

15,49340,45742,01344,606

43,466

13,197

12,926

13,09813,356

13,418

1,782

1,814

1,905

1,987

2,073

12.3

12.7

13.0

13.4

13.4

34,74836,38138,06041,59941,687
5,264

4,496

5,145

10.2

10.5

11.0

11.2

中途社員数

人

3,539

3,508

3,621

3,691

3,725

中途社員比率

％

26.0

24.7

25.1

24.6

24.0

男女合計

人

39

33

25

23

29

女性比率

%

25.6

24.2

32.0

30.4

34.5

男女合計

人

144

125

119

147

120

女性比率

%

9.0

11.2

11.0

8.2

11.7

男女合計

人

185

276

260

407

304

女性比率

%

17.1

10.5

13.4

17.5

17.8

男女合計

人

18

17

18

14

13

女性比率

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

男女合計

人

91

86

86

89

60

女性比率

%

24.2

31.4

29.1

34.8

33.3

男女合計

人

360

347

325

453

278

女性比率

%

8.9

11.0

10.8

8.6

9.7

男女合計

人

938

1,059

1,217

1,567

900

女性比率

%

21.6

17.3

17.2

20.8

16.2

男女合計

人

47

33

30

26

17

女性比率

%

97.9

100.0

93.3

100.0

100

中途採用者数

人

116

191

196

158

187

中途採用比率

％

23.1

29.8

31.6

21.1

28.6

時間
%
%

5社
女性
役員

男性
女性比率
女性

部長級

男性
女性比率

管理職数・女性比率

女性
課長級

男性
女性比率

ダイバーシティ＆インクルージョン

女性
役員

男性
女性比率
女性

5社

13,591
38,2254,100

単体

役員数・女性比率

2020
年度

9.7

5社

単体

2019
年度

3,731

5社

役員数・女性比率

2018
年度

%

単位

従業員一人当たりの年間研修時間

2017
年度

女性比率

項目

離職率
（自己都合退職）

%
人

女性

単体

人

2016
年度

部長級

男性
女性比率

管理職数・女性比率

女性
課長級

男性
女性比率

人
%
人
%
人
%
人
%
人
%
人
%

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

―

―

38.0

38.0

56.0

―

―

32.0

31.3

38.8

3.4

3.5

3.4

3.5

3.5

―

―

3.4

3.4

3.4

0.9

1.0

1.2

1.3

1.3

1.0

1.2

1.8

2.4

2.0

1

1

1

1

1

47

49

47

27

32

2.08

2

2.08

3.57

3.03

4

5

8

13

17

435

484

515

539

546

0.91

1.02

1.53

2.36

3.02

42

46

49

56

59

1,441

1,468

1,552

1,639

1,710

2.83

3.04

3.06

3.3

3.34

1

1

1

1

1

149

153

144

128

122

0.67

0.65

0.69

0.78

0.81

4

5

8

13

21

1,130

1,215

1,276

1,378

1,409

0.35

0.41

0.62

0.93

1.47

52

55

61

74

83

2,947

3,025

3,165

3,467

3,654

1.73

1.79

0.89

2.09

2.22

AISIN GROUP REPORT 2021

105

会社情報/財務情報

人事関連データ集

重点テーマ

項目

単位
全体

キャリア採用者の管理職登用比率 単体

キャリア採用者
キャリア採用者比率

海外法人の幹部（部長級以上）に 単体
おけるローカル従業員比率
5社

ダイバーシティ＆インクルージョン

5社

健康経営

メンタルヘルス研修受講者数
非喫煙率
総労働時間
有給休暇取得率

ワークライフ
バランス

19.9

21.9

24.0

25.6

26.5

54.3

56.3

55.3

52.8

59.4

57.1

57.0

56.5

56.9

60.3

75.3

組合員

75.8

71.9

81.2

83.2

75.8

73.8

73.9

79.7

79.4

75.6

67.3

84.1

79.6

76.5

83.0

組合員

89.1

85.9

81.3

89.5

80.6

全体

84.0

85.3

80.7

85.5

81.5

%

人

229

227

236

244

296

%

2.16

2.17

2.20

2.16

2.37

人

601

682

697

780

894

%

2.12

2.10

2.14

2.16

2.32

%

2.0

2.0

2.2

2.2

2.2

96.6

96.1

95.5

93.2

91.6

97.2

97.1

97.4

95.2

94.7

155

150

144

198

186

―

―

303

404

381

67.8

69.2

69.3

71.7

71.8

63.9

64.9

65.0

66.5

67.6

2,200

2,142

2,117

2,061

1,930

2,182

2,154

2,129

2,071

1,941

98.9

98.2

98.9

98.7

98.0

%
人
%

5社
単体

時間

5社
単体

%

重点テーマ

項目

単位
単体

育児時短勤務取得者数

ワークライフバランス
単体
介護休業取得者数

2018
年度

2019
年度

2020
年度

116

113

129

153

118

女性

310

333

346

409

409

合計

426

466

475

562

527

124

161

149

190

162

女性

617

691

728

848

907

合計

741

852

877

1,038

1,069

男性

1

10

8

1

2

女性

1

3

6

5

4

合計

2

13

14

6

6

男性
5社

2017
年度

男性

男性
5社

2016
年度

人

人

5

14

12

11

6

女性

6

6

8

16

12

合計

11

20

20

27

18

女性のキャリア支援策
施

策

内

容

女性活躍推進プロジェクト「きらり」

副社長をトップとした全職種（管理職、事技職、技能職、実務職）
で活動するワーキンググループ。
現場の声を吸い上げて施策に反映していく活動を実施（インフラ整備、意識啓発、制度改善等）

イクボス塾

管理職を対象に、ダイバーシティ&インクルージョンに対する会社の考え方、
女性特有のマネジメントや健康課題の理解促進および女性のマネジメントの経験学習の実施

イクボス検定全管理職を対象に、ダイバーシティ&インクルージョンの理解を促進するため、オンラインテストを実施

95.4

93.8

95.7

95.9

99.5

帯同休職制度

配偶者の転勤等に帯同するため、就業できない場合の休職制度

男性

15.9

16.9

16.1

16.2

16.5

女性

12.1

13.4

12.8

12.9

13.1

キャリア・カムバック制度

育児・介護等の、やむを得ない事由での退職者の再雇用制度

15.2

16.4

15.7

15.8

16.0

意識啓発講演会

定期的に各種テーマに沿った、本人と上司への意識啓発を目的とした講演会

15.3

15.4

15.2

15.2

15.7

女性

10.5

10.6

10.3

10.5

10.9

産休育休前セミナー

両立に対する心構えと休職期間にできることを考え、復帰後の働き方・キャリアプランイメージを持つための研修

合計

14.8

14.9

14.7

14.7

15.1

復職支援講座

育児休業中に、復職後の家事や育児の分担、仕事と家庭の両立について夫婦で考えるEラーニング

男性

11

25

35

50

66

女性

101

132

103

118

97

管理職候補者個別育成

管理職登用に向けた計画的な経験付与

112

157

138

168

157

26

48

69

118

173

キャリアメンター制度（管理職、一般資格者向け）

キャリアや家庭との両立についての悩みを先輩社員に相談できる制度

女性

341

412

386

439

333

合計

367

460

455

557

506

キャリア申告制度

社員自ら中長期的な視点でキャリア&ライフのプランを作成し、上司との面談を通じて、キャリア形成を促す仕組み

5社

合計
男性

合計
男性

年

人

単体

％

1.7

3.8

6

8.7

12.1

キャリア開発研修

社員が自身のキャリア形成ができるよう支援する研修

男性の育児休業取得平均取得日数 単体

日

―

―

―

―

63.1

男性の育児を目的とした育児休暇（妻出産・育児）およびあんしん休暇（妻出産）
取得者数

職種変更制度

多様なキャリアの選択ができる制度

人

―

―

―

―

386

社内託児所

勤務地に応じて2ヵ所に託児所を設置。
トヨタグループ託児所も利用可

ママ・パパ・イクボスガイド（両立支援ガイドブック）

育児・介護との両立を支援する冊子を発行

各種就業制度

テレワーク、男性育休（休業、休暇）、あんしん休暇、短時間勤務、フレックス（コアレス、3ヵ月）、妊活支援など

男性育児休業取得率

男性の育児を目的とした育児休暇（妻出産・育児）およびあんしん休暇
（妻出産）
取得率

106

617

73.3

単体

5社

2,332

576

76.9

5社

育児休業取得者数

2,247

510

76.6

単体

単体

2,124

438

67.7

5社

5社

2,003

383

上級資格者

単体

平均勤続年数

1,922

92.2

5社

単体

2020
年度

―

参考：法定雇用率
ストレスチェック受診率

2019
年度

―

単体
障がい者雇用

2018
年度

―

上級資格者

%

2017
年度

―

全体

再雇用比率

%
%

組合組織がある海外拠点の現地 海外拠点のうち、組合が法人における組合加入率ある国（10/22ヵ国）
単体

人

2016
年度

AISIN GROUP REPORT 2021

単体
%

―

―

―

―

71

AISIN GROUP REPORT 2021

107

会社情報/財務情報

これまでのリスク対策活動と2021年度の計画（2021年3月末時点）

地震発生時の
人命被害0件・人命被害/生産設備被害防止の安全基準である「AGSS」（Aisin ・建屋、吊物耐震・減災対策の継続実施
Global Safety Standard）に準拠した減災対策（建屋/吊物/ ・減災対策の維持・管理のための「AGSS」
点検クレーン/型ラック/大型設備/変台）
・
「グループBCPガイド」に基づく弱点項目の改善
・減災対策の維持・管理のための「AGSS」
相互点検実施継続
・災害時における行動計画のグループ基準である「グループ
・統合後新体制での初動対応力向上に向けた災害
BCPガイド」の展開・評価と弱点項目対策
対策本部訓練実施・コロナ禍での感染予防に配慮した対策本部運営への整備

水害

人命被害0件・台風等水害による人命等被害の未然防止に向けた稼働判断の ・新警戒ルールの実践を通した課題出し・改善
仕組み作りと実践
・床上浸水対策工事（半田地区）
・拠点別浸水リスク調査実施

感染症

感染者0名

・新型インフルエンザ対策マニュアル策定、展開
・新型コロナウイルス感染防止対策ガイド策定、展開
・衛生用品の必要量確保

・対策振り返りを踏まえた渡航制限判断実施
・感染防止対策ガイドの見直し、更新
・職場内での感染対策実施

強盗被害

誘拐・脅迫・強盗被害0件

・海外勤務者・海外出張者向け海外アラート情報提供
・海外勤務者赴任前研修の実施
・アシスタンス会社からの緊急時対応サポートサービス提供
・海外とのTV会議時刻指定（現地夜間に設定禁止）

・左記活動の継続実施
・海外勤務者向け教育コンテンツ見直し（外部専門家の指導に基づく）

労働災害

重大災害発生0件 ・アイシンへの作業責任者、工程責任者教育の開催による危険作 ・グループ会社と労働災害情報を共有化し、最適
業意識の向上な改善の実施・アイシンの工事管理状況の水準合わせ
・国内のグループ会社との災害現場の現地現認活動および困りごとの共有による改善

事 件・事 故火災・爆発

火災発生0件・熱源周辺の可燃物除去の徹底
・火災発生時の基本4行動の徹底
・初期消火訓練、避難訓練

サイバー
攻撃

（サイバー攻撃による）
情報漏洩、生産停止0件・グループCSIRT（初動対応チーム）
整備・グローバルで発生した情報セキュリティインシデ
・グループ全社を対象とする不審メール教育・訓練実施
ントへの対応体制確立
・専門組織（情報セキュリティ推進室）
立ち上げによる対応力強化 ・外部攻撃監視運用の定着
・GA-Falcon（行動追跡システム）
導入
・階層別教育・訓練の継続実施（新入社員、昇格者）

情報漏洩

重大漏洩事案0件 ・機密管理強化月間等による啓蒙/職場点検
・「ATSG」
ver.8に基づく改善活動推進
・図面/技術情報授受の仕組み構築
・グループ会社への「ATSG」（オールトヨタセキュリティガイドラ
イン）ver.7の周知、理解活動
・内部検知不正システムトライアル
・国内サプライチェーンセキュリティアセスメント
死亡・負傷者0名

不適切な広報 広報対応ミス0件
対応・「 緊急時のメディア対応マニュアル」の充実、国内のグループ
会社へ展開
・グループ12社トップ向けマスコミ対応訓練

・新任社長のメディアトレーニング実施
・国内のグループ会社の新任役員教育・新会社での危機情報把握ルートの確立

被災による生 （災害・事故によ
産停止
る）
自社ライン停止0件

・1拠点生産品BCP対策
・グローバルでの互換品採用検討、生産能力確認
・互換品無しの代替検討

・アイシンにおけるBCP活動推進体制構築
・会社ごとに災害リスクを特定し納入継続における課題の明確化と対策

インフラ供給 （インフラ供給停
停止
止による）
自社ラ
（電気/水道/ イン停止0件
ガス）・非常用発電機設置ガイドライン策定
・西尾ダイカスト工程用非常用発電機2台導入

・西尾ダイカスト工程用非常用発電機の追加導入（6台）
・効率的な非常用発電機の運用を目的にレンタル対応の同時遂行

仕入先操業
停止

・サプライチェーンシステムを活用した、仕入先での不測の事態 ・原材料までさかのぼった全工程のサプライチェー
への対応
ン情報の確実な把握
・アイシン初動体制の整備（関係部署との協業）
・代替がきかない、または寡占状態にある部品、資・「注意喚起」
レターの仕入先展開
材の把握
・各種ハザードマップとの照合によるサプライヤー
各拠点の立地上のリスク把握・上記の情報収集による仕入先での不測の事態への備えの充実化

生 産供 給・サプライチェーン

AISIN GROUP REPORT 2021

品質問題、
品質データ
改ざん

品質問題発生0件 ・品質方針に基づく全社品質向上活動の推進
・グループ・グローバルでのガバナンス強化（品質、・新規/設計変更等の変化点に対する影響検証
コンプライアンス）・主要品質問題発生時の品質情報発行、関連部門展開
・重要品質問題撲滅に向けた再発防止・水平展開
・品質コンプラアインス展示会の開催による品質データ改ざんの仕組みの見直しに対する意識高揚
・グループ・グローバルの品質レベル監視
・品質データ改ざんをテーマとした職場ミーティングを実施しデータ改ざんに対する従業員の考え方の整理

環境汚染

社外への基準値超 ・
「AGES」（アイシングローバル環境基準）の制定（排水・廃棄物・ ・環境異常ゼロの継続をめざした、未然防止活動
過0件
排気・土壌地下水）の徹底
・グループ会社要請に基づくアイシンからの人的支援

リスク対策
最終KPI

これまでのリスク対策活動

気候変動対応 グループ全体での ・省エネルギー活動の実施（CO2削減） カーボンニュート
ラル達成

労 務・人事・左記活動の継続実施
・海外勤務者向け教育コンテンツ見直し（外部専門家の指導に基づく）（仕入先停止による）
自社ライン停止0件

リスク項目

・点検清掃ルール見直し、標準化（AGSS）
・子会社の訓練・教育実施環境整備
・火気使用工事実施後の巡回・監視基準整備

・海外勤務者・海外出張者向け海外アラート情報提供
・海外勤務者赴任前研修の実施
・トップマネジメント研修
・緊急退避ガイドラインの策定
・アシスタンス会社からの緊急時対応サポートサービス提供
・グループ会社危機管理担当者向け研修実施

経済・社会

テロ、
政変・暴動

分
類

政治・法務

情報

108

2021年度の対策内容

経 理・財 務大規模地震

これまでのリスク対策活動

環境

リスク対策
最終KPI

自然災害

リスク
項目

製 品・サー ビス分
類・会計監査人のマネジメントレター活用によるモニタリング
・経理基本要件に基づくグループ会社への「10項目点検」
実施
・グループ会社向け勉強会実施
・J-SOX監査
・有価証券報告書でのJ-SOX監査内容の報告

2021年度の対策内容

・2050年カーボンニュートラル達成に向けた21年
度CO2削減活動の推進
・再生可能エネルギー導入の仕組み構築
・電動化1製品のCO2フリー化実施

不正経理、
会社財産の
盗難

不正案件0件

知財紛争

自責要因に伴う紛 ・新製品知財保証活動
争0件
・訴訟個別案件の適切な対応

・他社特許権侵害予防調査活動の向上

独禁法違反

違反0件

・競合会社との接触事前確認/事後報告ルールの対象会社の範囲拡大
・Eメールチェック対象の範囲拡大
・独禁法教育の国内外グループ会社への拡大
・独禁法遵守方針・ガイドラインの定着確認

個人情報
保護法違反

重大漏洩事案0件 ・欧州個人情報の移転データマッピング、社内管理方法見直し
・GDPR（EU一般データ保護規則）レベルでの安全・SCC（移転契約）
締結
管理措置
・国内のグループ会社「個人情報保護方針」「個人情報保護規程」・GDPR移転包括SCC契約締結「従業員向け利用目的の通知」
整備・個人情報取得時の利用目的の通知・委託先管理ルール見直しと周知徹底・改正個人情報保護法への対応

輸出取引
規制違反

規制違反0件コンプライアンス違反

重大法令違反0件 ・自社株売買の事前届出制度の整備と対象者への教育実施
・アイシングループ腐敗防止方針策定、展開
・階層別教育実施（新入社員、昇格者）
・企業行動倫理月間の設定による、コンプライアンス意識の向上

・階層別教育の継続実施（グループ役員、基幹職）

人権問題

人権問題発生0件 ・企業行動倫理憲章・企業行動指針の徹底
・コンプライアンスに関する相談窓口での受け付け
・人事CSR調査の実施
・入社時・任用時教育・鉱物調達に関する方針策定
・技能実習（団体監理型）の管理適正化・女性活躍を推進するための専門部署の設定

・人権専門委員会・人権方針の策定
・人権デュー・ディリジェンスの確立
・グリーバンスシステムの設置・競合会社との接触事前確認書/事後報告書の運用
・営業部門のEメールのスクリーニング
・国内全会社向けEラーニング教育実施
・独禁法遵守方針・ガイドラインの策定・運用・国内外共通の輸出管理ルールの策定
・国内共通の輸出管理システムの運用
・国内全会社における輸出管理責任者の登録・教育

労使関係問題 （労使関係問題に ・海外労務管理調査の実施よる）
稼働停止0件 ・人事労務アセスメントツールの策定・見直し
・グループ会社指導
・労使の定期ミーティングによる課題共有と対策の推進

・グループ会社向け勉強会実施継続
・グループ会社リモート往査実施、手法確立
・「10項目点検」
定着活動、ガイドラインの見直し・グローバルでのグループ共通輸出管理ルール導入推進（教育・ルール運用開始）

・本社・地域統括会社のガバナンス強化
・トヨタグループ労務研究会等を通じた情報交換
・労務アセスメントツール等による個別労務リスク
対応

AISIN GROUP REPORT 2021

109

会社情報/財務情報「第6次アイシン連結環境取組プラン」の活動結果（2016～2020年度）
環境軸

エボリュー
ション

取組項目

1

CO2大幅削減への■	クリーンエネルギー車（PHV、HEV）
向け部品、高性能パワートレイン、軽量化での燃開発推進と拡大■	各事業特性に応じた環境配慮製品（建築物、家庭用品など）の開発と拡大新機能製品の
環境負荷の見える化の推進
生産活動における3

CO2低減推進体制の国内との同一水準化【国内】
現行の低減推進体制の■	LCA※1の削減目標達成に向けた、アイシングループの2030年シナリオ案完成○

へCO2削減に向けた事例を共有。各拠点で、省エネ活動を推進

対象

範囲

項目

生産
グローバル
売上収益当たり
CO2 （国内外連結合算）
排出量

基準年

削減目標

実績

評価

2009

20％

20.9％減○9○■	海外（中国、タイ、欧州、北米）の各地域で開催する実務者連絡会にて、現地スタッフ
2020年度

エボリュー
ション

○

10

自然との調和CO2排出量の低減【海外】

料費化技術の開発

環境軸

自然共生社会の構築

低炭素社会の構築製品の製造から使用、廃棄までのライフサイクル 「ゼロ」2

結果

2016年度～2020年度の活動

4■	グループ13社の2030年CO2削減シナリオ策定を完了

物流活動における■	関東地区（遠距離便）のグループ会社共同輸送化拡大、フルトレーラー導入■	BDF※2トラック導入

エネルギー工場”の確立と展開への着手輸送効率の向上【海外】
拠点の拡大に伴い、

CO2
5CO2低減推進体制レベル

を向上
【国内】
事例
（改善ノウハウ）の共有化による、継続的な改善活動の実施

11

生産物流活動における、資源循環の促進と低減

環境負荷「ゼロ」

循環型社会の構築【生産】
グループ内の原料再利用の推進
7【物流】

梱包資材の削減【全体】
事例の共有とグループ内展開の徹底○
12

2020年度
対象
物流
CO2

範囲

項目

基準年

削減目標

実績

評価

国内連結

売上収益当たり
排出量

2009

11％

16.3％減

○

海外各社

13

○

■	グループ会社として管理すべき金属資源の実態把握は完了し、当面の問題はないことを確認○■	廃棄物の有価化および低減事例の作成、グループ会社への共有■	グループ間共同委託による有価化の推進
2020年度
対象
廃棄物

範囲

項目

基準年

削減目標

実績

評価

国内連結

売上収益当たり
排出量

2009

28％

36.1％減

○

海外各社

実績把握

2015

5％

−

−

○

水資源の有効利用とリサイクルの徹底

水範囲
制約が多い地域項目
渇水リスク評価を実施し、高リスク拠点の抽出・削減目標値の設定完了

○

○

環境異常の

未然防止活動の徹底

環境負荷物質の低減【海外】
低減推進体制の国内との
同一水準化
【国内】
現行の低減推進体制の高い水準の維持・継続
生物多様性を保全する地域プログラムの実施
環境コンプライアンス
情報の集約体制確立■	環境異常10件（2016年～2020年）

×■	環境KYT実施による環境意識向上の活動実施■	グローバルでの規程AGES※3を策定■	法規制や周辺環境の影響を先取りした化学物質削減■	化学物質管理システムの構築への着手
2020年度
対象
VOC

範囲

項目

基準年

削減目標

実績

評価

国内連結

売上収益当たり
排出量

2009

19％

49.1％減

○

海外各社

○

実績把握

■	自然保護活動の拡大（3地域⇒5地域）■	地域ごとの絶滅危惧種などの保護・繁殖活動の推進○■	各地域で開催する実務者連絡会で、影響や対応の必要がある法規情報を展開、共有化体制の構築○

15

サプライチェーンの環境管理とサプライヤーと連携した環境活動の強化■	グループ連携での仕入先環境点検の実施、点検後の活動フォロー■「アイシングループグリーン調達ガイドライン」の改訂、ガイドライン対象範囲の拡大○

16

グローバル環境人材教育の強化■	グループ共有のマネジメント教育の実施■	2020年の姿と教育体制の考え方を再度共有し、国内のグループ会社の教育体制整備に向け実際に教育を実施○

地域社会と協調した■	アイシン軽金属、アイシン辰栄、アイシン半田工場では、絶滅危惧種をビオトープへ放流し、保護を継続

17

18

対象

■	製品の優位性を担保する環境法規制の先取り対応を通じた効率的な環境負荷物質の抑制。2024年までの切替ロードMAPを作成し、グループ会社と共有■	グローバルEMSマネジメントの標準化、基準化の推進■	水の地域ごとの供給安定性と排出安全性評価基準の制定と、評価を実施した上での高リスク拠点の設定。高リスク拠点に対し、水削減目標値を設定し、対策案の検討着手
8

製品含有規制物質に関する法規の先取り対応

グローバル連結EMS

14

実績把握

■	金属資源の使用量低減、再利用率の向上を考慮した設計の推進

結果

による順法管理強化

全テーマ共通の基盤活動

開発段階における
6 金属資源の有効利用とリサイクルの徹底■	グローバルでの再生可能エネルギーの取り組み状況、現状把握を実施し、北米、タイにて再エネを購入

2016年度～2020年度の活動

生産活動における

高い水準の維持・継続“アイシンクリーン

取組項目

19

評価体制の構築と運用

環境社会貢献活動の推進

様々なステークホルダーに対応した
環境コミュニケーションの充実

オフィス環境マネジメントの全世界展開○■	環境アセスメントによるレベル向上活動の継続■	全国5か所の自然保護活動では、地域の方々にも参加いただき環境活動を継続■	アイシンの従業員の皆様を対象にした『アイシングループ環境シンポジウム』、グループ従業員と家族を対象にした『エコスポットツアー』を実施し、環境活動への理
解を促進■	エコアクションへの参画や地域の小学生向け生物調査を実施することで、アイシンの環境活動をPR■	環境意識向上活動の推進（環境基礎教育）■	各スタッフ機能で、機能に合わせた環境活動を毎年実施していることを確認

○

○

○

※1 LCA：製品開発でのライフサイクルCO2低減を評価。
※2 BDF（Bio Diesel Fuel）：食用油を回収して精製した燃料。
※3 AGES：アイシングローバル環境基準。

110

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

111

会社情報/財務情報

11年間の連結財務・非財務サマリー
※1
（参考）

日本基準

国際会計基準（IFRS）
（百万円）

（年度）

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2015

2016

2017

2018

2019

2020

¥ 2,257,436¥ 2,304,168¥ 2,529,964¥ 2,822,215¥ 2,964,619¥ 3,243,178¥ 3,245,985¥ 3,562,622¥ 3,908,937¥ 4,043,110¥ 3,784,585¥ 3,525,799（百万米ドル）2020

財政状態・経営成績
売上収益【売上高】
海外拠点売上収益比率（％）$

33,262

29.8

29.4

31.7

36.5

39.3

43.8

43.7

41.8

41.1

41.2

42.1

42.3

営業利益
（△損失）

137,266

121,832

148,892

171,196

166,103

176,435

192,722

228,691

253,808

205,562

56,129145,3321,371

税引前利益【税金等調整前当期純利益（△損失）】147,894

129,140

158,725

189,462

184,062

186,887

194,060

237,311

268,171

217,486

53,395167,523

1,580

親会社の所有者に帰属する当期利益【親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）】69,64355,49777,51890,08977,55096,974

100,332

126,653

134,551

110,123

24,061

105,638996

資本合計【純資産】

917,704

969,307

1,136,343

1,328,503

1,532,776

1,477,990

1,558,468

1,694,864

1,803,129

1,873,627

1,795,695

1,758,609

16,590

資産合計【総資産】

1,978,225

2,073,836

2,248,100

2,587,623

2,931,175

2,864,816

3,009,377

3,338,339

3,527,910

3,751,880

3,992,652

4,027,103

37,991

設備投資

133,283

150,798

195,032

204,736

247,815

294,188294,188

237,449

260,315

389,932

290,646

190,268

1,794

減価償却費

144,831

137,757

139,220

149,038

161,028

188,213

186,197

197,168

213,430

226,418

242,167

240,016

2,264

研究開発費

111,430

121,449

135,067

144,383

149,132

162,635

162,635

167,719

182,900

202,190

205,823

189,850

1,791

4.9

5.3

5.3

5.1

5.0

5.0

5.0

4.7

4.7

5.0

5.4

5.4

売上収益研究開発率（％）
1株当たり情報（単位：円、米ドル）
EPS（基本的1株当たり当期利益【1株当たり当期純利益
（△損失）
】）

¥

BPS
（1株当たり親会社所有者帰属持分【1株当たり純資産額】）

247.46¥2,440.39

配当金
配当性向
（％）

197.04¥

2,573.95

275.05¥

3,038.88

319.48¥3,542.60

274.69¥4,109.21

342.67¥

3,891.58

354.53¥

4,127.31

444.46¥

4,426.12

490.22¥

4,861.68

408.64¥

4,997.99

89.28¥

4,750.07

391.96$

3.70

5,697.30

53.75
1.13

50

50

75

95

95

100

100

125

150

150

120

120

20.2

25.4

27.3

29.7

34.7

29.2

28.2

28.1

30.6

36.7

134.4

30.6

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥273,627¥

167,291¥

256,343¥286,606¥

239,771¥

292,193¥294,184¥

394,812¥311,542¥354,942¥

327,552¥

343,314$3,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,833△195,165△198,693△265,405△261,354△237,260△228,437△229,109△229,346△414,494△273,876△138,175△1,303

財務活動によるキャッシュ・フロー

△63,932△66,537△43,967△1,886△17,734△77,163△88,162△31,617△73,634

13,164

275,382△373,880△3,527

フリーキャッシュ・フロー

288,460△27,874

57,65021,201△21,583

54,93365,747

165,70382,196△59,552

53,676205,1391,935

現金および現金同等物

372,179

275,656

298,197

328,024

294,692

263,217263,217394,559

406,508

357,195

675,162

520,028

4,905

財務指標
営業利益率
（％）

6.1

5.3

5.9

6.1

5.6

5.4

5.9

6.4

6.5

5.1

1.5

4.1

親会社所有者帰属持分比率【自己資本比率】
（％）

34.7

35.0

38.1

38.6

39.6

38.5

38.8

37.0

37.1

35.9

32.1

38.1

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率【自己資本利益率】）
（％）

10.4

7.9

9.8

9.7

7.2

8.6

8.4

10.5

10.6

8.3

1.8

7.5

※2
ROIC
（投下資本利益率）
（％）

10.8

9.0

11.6

11.4

9.0

9.7

9.8

11.5

11.6

8.6

1.7

5.1

86

79

83

100

110

120

120

109

111

111

109

106

212.6 / 99

207.7 / 96230.5 / 98

247.4 / 96

252.1 / 92257.9 / 87257.9 / 87271.9 / 82

295.9 / 82

302.7 / 80

281.9 / 80

259.4 / 79

その他
為替レート
（米ドル）
非財務データ※3
CO2総排出量（万t-CO2）/CO2排出量原単位指数（売上収益当たり排出量）

輸送に伴うCO2総排出量（万t-CO2）/売上収益当たり排出量指数5.3 / 93

5.7 / 97

5.9 / 95

5.9 / 92

5.9 / 89

6.4 / 94

6.4 / 94

6.2 / 84

6.9 / 84

7.1 / 85

6.7 / 85

5.9 / 84

廃棄物排出量（万t）/売上収益当たり排出量指数※314.6 / 91

14.8 / 90

16.4 / 94

15.9 / 88

14.9 / 80

16.3 / 84

16.3 / 84

16.2 / 79

16.9 / 72

17.3 / 72

15.7 / 70

13.1 / 64

VOC排出量（t）/売上収益当たり排出量指数※3870.7 / 80783.5 / 73855.0 / 75

902.8 / 77

867.0 / 74

838.3 / 70838.3 / 70757.7 / 57

827.0 / 55

807.5 / 53

758.3 / 53

633.9 / 51

74,671
27,554 /36.9
0.21

78,21230,049 /38.4
0.16

83,37834,136 /40.9
0.16

89,53138,799 /43.3
0.21

94,74842,129 /44.5
0.15

99,38944,444 /44.7
0.17

99,38944,444 /44.7
0.17

110,357
49,747 /45.1
0.14

114,478
50,235 /43.9
0.13

119,732
52,065 /43.5
0.09

119,535
50,283 /42.1
0.06

118,359
48,764 /
41.2
0.08

※3

従業員数
（人）
海外従業員数（人）/比率（%）
労働災害休業度数率
（%）
【】
は日本基準
1.
2.

2016年度より国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。また、2015年度についてもIFRSベースに組み替えた数値を併記しています。
2015年度より収益認識基準を変更したため、2014年度は当該会計方針を遡及適用した後の数値となっています。

※1 参考として、2020年度は、円建て金額を2021年3月31日現在の為替レートで換算した米ドル建て金額を併記しています。
※2 ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷
（棚卸資産 ＋ 有形固定資産 ＋ 無形固定資産）※3 売上収益当たり排出量の指数は、「第6次アイシン連結環境取組プラン」の数値目標に対する基準年（2009年度）を100とした数値です。
また、CO2総排出量について、2018年度以降集計対象範囲を拡大しています。( P.76参照)

112

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

113

会社情報/財務情報

財務レビュー
経営者による財政状態、経営成績

連結財政状態計算書

経営成績等の状況の概要の3兆5,257億円となりました。

よびキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りです。

構造 改革 の前 倒しによる、固定 費削 減効 果・原価 低減活動

財政状態および経営成績の状況の強化により、営業利益は前連結会計年度（561億円）に比

当連結会計年度におけるアイシンの財政状態、経営成績お利益については、売上収益の減少の影響があったものの、当連結会計年度の自動車業界を取り巻く事業環境は、新型

べ158.9％増の1,453億円、税引前利益は前連結会計年度

コロナウイルスの感染拡大により世界経済が大きく停滞しま（533億円）に比べ大幅に増加し、1,675億円となり、親会社した。自動車市場は、第2四半期以降回復が見られたものの、の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度（240億円）に

中国を除く北米、欧州などすべての主要市場で前年度割れとなり、前年度に引き続き非常に厳しい状況となりました。
このような状況の中、アイシンは緊急対策を実施するととも比べ大幅に増加し、1,056億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、非流動資産のその他の金融資産の増加などにより、前連結会計年度末（3兆（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

資産
流動資産
現金および現金同等物

675,162

520,028

営業債権およびその他の債権

533,577

616,112その他の金融資産

107,774

65,250

棚卸資産

369,251

379,925

その他の流動資産
流動資産合計61,10563,332

1,746,871

1,644,648

非流動資産
有形固定資産1,463,084

1,437,669

無形資産

36,741

40,836

使用権資産

57,83154,512

持分法で会計処理されている投資

112,515120,258に、「CASEに対応する企業構造への変革」と「高い収益力を持つ

9,926億円）に比べ0.9％増の4兆271億円となりました。負債

企業体質への変革」の2つの変革を前倒しし、自動車業界の大については、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年

変革期を乗り切る体制の構築と競争力の強化を推進しました。

度末（2兆1,969億円）に比べ3.3％増の2兆2,684億円となりその他の金融資産

414,543565,702

繰延税金資産141,685

138,756

売上収益については、第2四半期以降に市場環境が回復しました。資本については、前連結会計年度末（1兆7,956億円）

その他の非流動資産たものの、第1四半期での新型コロナウイルスの感染拡大のに比べ2.1％減の1兆7,586億円となりました。

影響により、前連結会計年度（3兆7,845億円）に比べ6.8％減

非流動資産合計
資産合計

19,37824,7182,245,780

2,382,454

3,992,652

4,027,103

負債および資本

負債

流動負債

売上収益

3兆5,257億円
前期比

6.8%減

営業収益

1,453億円
前期比158.9%増

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,675億円

1,056億円

前期比213.7%増

前期比339.0%増

営業債務およびその他の債務

778,466

804,849

社債および借入金

102,760

103,886

リース負債

17,103

15,911

その他の金融負債

31,031

32,711

引当金

21,03028,266

未払法人所得税等

14,84336,751

その他の流動負債

36,03737,3791,001,272

1,059,755

流動負債合計非流動負債
社債および借入金

849,228

821,190

リース負債

36,43235,031

その他の金融負債

5,292

8,437

退職給付に係る負債

236,843

222,050

引当金

3,193

2,224

繰延税金負債

51,001

105,310

その他の非流動負債

13,693

14,494

1,195,684

1,208,739

2,196,957

2,268,494

資本金45,04945,049

資本剰余金

67,07076,210△115,770△115,717

非流動負債合計
負債合計
資本

自己株式
その他の資本の構成要素

78,351

217,568

利益剰余金

1,205,465

1,312,400

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,280,165

1,535,512

非支配持分

515,529

223,096

資本合計

1,795,695

1,758,609

3,992,652

4,027,103

負債および資本合計

114

AISIN GROUP REPORT 2021

AISIN GROUP REPORT 2021

115

会社情報/財務情報

連結財務諸表連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

売上収益

3,784,585

3,525,799

売上原価△3,400,414△3,121,266

384,170

404,532△300,582△270,756

その他の収益26,18132,309

その他の費用△53,640△20,752

営業利益

56,129145,332

金融収益

15,101

24,491

金融費用△27,053△12,157

持分法による投資利益

9,217

9,855

税引前利益

53,395

販売費および一般管理費

法人所得税費用
当期利益

167,523△23,859△57,40929,536110,113

当期利益の帰属
親会社の所有者

24,061

非支配持分

5,474

4,474

合計

29,536110,113その他の資本の構成要素
資本金

2020年4月1日残高

資本剰余金

自己株式

確定給付
制度の
再測定

当期利益

△115,770−

146,983△839△67,792

−

−

−

−

−

−

−

その他の包括利益−−−

21,431

114,179

348

26,093

162,052−−−

21,431

114,179

348

26,093

162,052

当期包括利益自己株式の取得

−

−

△3

−

−

−

−

−

自己株式の処分

−

△18

57

−

−

−

−

−

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

−

支配継続子会社に対する持分変動

−

9,159

−

22

−

−

−

22

利益剰余金への振替−−−△21,453△1,403−−△22,857

所有者との取引額合計

−

9,140

53

△21,431△1,403−−△22,834

2021年3月31日残高

45,04976,210△115,717−

259,759△491△41,698

217,568

105,638（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

110,113

その他の包括利益（単位：百万円）

確定給付制度の再測定△7,014

23,111

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動△20,102

116,465

合計△402△1,367△27,518

138,209
△354

非支配持分

合計

資本合計

1,205,465

1,280,165

515,529

1,795,695

105,638

105,638

4,474

110,113−

162,052

12,203

174,255

105,638

267,691

16,678284,369

自己株式の取得

−

△3

−

△3

自己株式の処分

−

38

1

40

△21,560△21,560△3,481△25,041−

9,181△305,632△296,450

22,857−−−

その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替

純損益に振替えられることのない項目

持分法適用会社のその他の包括利益持分78,351

67,070

当期利益

29,536

合計−

2020年4月1日残高（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

在外営業
活動体の
換算差額

45,049利益剰余金

前連結会計年度

その他の包括利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測フロー・定する金融資
ヘッジ
産の純変動

当期利益

親会社の所有者に帰属する持分

連結包括利益計算書（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

当連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

売上総利益

連結持分変動計算書 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）

所有者との取引額合計

1,296△12,343△309,111△321,455

2021年3月31日残高

1,312,400

1,535,512

223,096

1,758,609

純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動△31

キャッシュ・フロー・ヘッジ

407

361

在外営業活動体の換算差額△35,299

34,630

持分法適用会社のその他の包括利益持分

△135

1,408

△35,058

36,045△62,577

174,255

33,041

284,369

親会社の所有者△24,544

267,691

非支配持分△8,497

16,678

合計△33,041

284,369

合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

116

AISIN GROUP REPORT 2021

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会社情報/財務情報

連結財務諸表/株式の状況

連結キャッシュ・フロー計算書

大株主の状況
（上位10名）（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

2021年3月31日現在

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

トヨタ自動車株式会社

66,86324.80

株式会社豊田自動織機

20,711

7.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,838

5.50

税引前利益

53,395167,523

株式会社デンソー

12,9644.81

減価償却費および償却費

255,549

253,459

営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）△62,590

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,182

4.14

72,110

棚卸資産の増減額（△は増加）△37,933

2,918

アイシン従業員持株会

6,348

2.35

営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）△30,159

9,291

東和不動産株式会社

6,344

2.35

その他

55,5748,898

日本生命保険相互会社

6,300

2.33

小計

高知信用金庫

3,765

1.39

明治安田生命保険相互会社

3,675

1.36

368,535

379,501

利息の受取額

3,014

2,984

配当金の受取額

14,795

13,815利息の支払額△8,204△11,312

法人所得税の支払額△50,588△41,673

営業活動によるキャッシュ・フロー

327,552

343,314

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）

19,89545,432

有形固定資産の取得による支出△312,776△200,313

有形固定資産の売却による収入

4,712

12,773

無形資産の取得による支出△12,837△15,010

投資の取得による支出△7,124△7,347

投資の売却および償還による収入

20,98319,024

リース債権の回収による収入

13,866

9,728

その他

△595

△2,463△273,876△138,175

6,121△8,755

長期借入れによる収入

181,630

108,632

長期借入金の返済による支出△22,971△111,444

社債の発行による収入

200,000−

社債の償還による支出△20,000△20,000

リース負債の返済による支出△24,783△21,144−△296,962

配当金の支払額△40,412△21,571

非支配持分への配当金の支払額△11,253△3,481

7,052

845

財務活動によるキャッシュ・フロー

275,382△373,880

現金および現金同等物に係る換算差額△11,091

13,606

現金および現金同等物の増減額（△は減少）

317,967△155,134

現金および現金同等物の期首残高

357,195

675,162

現金および現金同等物の期末残高

675,162

520,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

（注）
1. 当社は、自己株式を25,158千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
2. 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

所有者別株式の状況

2021年3月31日現在

証券会社

2.7%

個人

10.7%
発行済株式総数
外国法人

17.1%

269,515,934 株

子会社の自己株式取得による支出

その他

金融機関

27.9%

株価推移・株主総利回り（TSR）
株価チャート
（円）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000

AISIN GROUP REPORT 2021年

株価※1（円）

配当（円）

株主総利回り※2（%）

2021/3

4,200

120

114.7

2020/3

2,664

120

75.7

2019/3

3,955

150

103.3

2018/3

5,780

150

142.8

2017/3

5,470

125

132.0

2016/34,240※1 株価は年度末の終値です。
※2 2016/3を基準に算出しています。

2,000
1,000
0

118

41.6%

(自己株式を除く)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

国内事業法人等

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3AISIN GROUP REPORT 2021

119

株式会社アイシン〒448-8650
愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地
TEL 0566-24-8441（代表）https://www.aisin.com/jp/