訪問ケア事業「てまりケア」という言葉にはカラーサが大切にしている理念
Color(カラー：個別） Life(ライフ：生き方） Support(サポート：自己決定)のロゴにある３つの「丸（〇）」を多世代に身近な「てまり」というやわらかな
名称で親しみを持っていただけたらとの思いが込められています。

てまりケアが提供するサービス
介護保険サービス
訪問介護
障がい福祉サービス 居宅介護・重度訪問介護・移動支援
生活援助
調理や洗濯、掃除などの家事をご支援します
身体介助
体位変換や着替え、入浴、食事、排泄などをご支援します。
通院等乗降介助
要介護者が病院等への通院で車に乗降するときの介助を介護保険でカバーするも
のです。
移動支援
利用者さんが外出する際に一緒に行動し、外出先でのサポートを行います
自費サービス「カラーサケア」
制度ではできないご支援が可能です。内容については要相談。
お問合せ◆事業所名：てまりケア
事業所番号：介護保険2779501556 障がい福祉2719501005◆ 住 所：599‐0201 大阪府阪南市尾崎町8丁目22‐5◆ 電話番号 ： ０７２－４７５－５２０８◆ ＦＡＸ番号： ０７２－４７４－８５０５

担当者：出口・横田
20240101

公益社団法人日本社会福祉士会

登録事務所

Color （カラー：個別）
Life（ライフ：生き方）
Support（サポート：自己決定）

高齢者・障がい者等の余暇外出をサポート「カラーサケア」
外出ニーズに福祉タクシー・付き添い支援でお応えします
１，福祉タクシー：1.7ｋｍ640円（256mまでごとに80円）※障がい者手帳（身体・療育・精神）所持者1割引き
２，付き添い支援：移動支援利用できます。（田尻・泉南・阪南・岬）※自費ヘルパーの場合は1時間3,000円

１，２の組み合わせでご利用頂けます。
例：買い物・外食・旅行・ライブ・コンサート・スポーツ観戦・冠婚葬祭

お問合せ先(株)カラーサ 担当：岡崎
本社：大阪府泉佐野市上瓦屋906‐1‐107
TEL : 072-493-3237
2023年7月22日～

等

指定障がい福祉
居宅介護、重度訪問介護
重要事項説明書てまりケア〒599-0201 大阪府阪南市尾崎町 8 丁目２２－５
ＴＥＬ 072-475-5208
ＦＡＸ 072-474-8505

当事業所は利用者に対して、指定居宅介護、重度訪問介護サービスを提供します。
当事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次のとおり
説明します。
１

サービスを提供する事業者について
事業者名称

株式会社 カラーサ

代表者氏名

代表取締役

所

２

在

横田

一也

地 大阪府泉佐野市上瓦屋 906 番地の 1

電 話 番 号

072-493-3237

設立年月日

平成 24 年 3 月 8 日

サービス提供を担当する事業所について（１）事業所の所在地等
事業所名称

てまりケア

大 阪 府 指 定 居宅介護 重度訪問介護
事 業 所 番 号 2719501005
指定年月日

令和 5 年 3 月 1 日

事業所所在地 大阪府阪南市尾崎町 8 丁目 22-5
連絡

先 TEL：072-475-5208

FAX：072-474-8505

通常の事業の
阪南市・泉南市・田尻町・岬町・泉佐野市
実 施 地 域（２）事業の目的および運営方針
事業の目的

株式会社 カラーサが設置するてまりケア（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービス事業の居宅介護（以下「指定居宅介護」という。
）、重度訪問介護（以下「指定重度訪問介護」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定居宅介護、指定重度訪問介護及び指定同行援護（以下「指定居宅介護等」という。
）の円滑な運営管理を図るとともに、利用者、障害児及び障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立った指定居宅介護等の提供を確保することを目的とし
ます。

-1-

運営方針

①事業所は、利用者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう、当該利用者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとします。
②指定居宅介護等の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要な指定
居宅介護等の提供ができるよう努めるものとします。
③指定居宅介護等の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、利用者等の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支
援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害福祉サービス事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとします。
④前三項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）及び「大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成 24 年大阪府条例第 107 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定居宅介護等を実施するものとします。

（３）営業日・営業時間及びサービス提供可能な日と時間帯
営業日

月曜日から金曜日までとする。

及び

ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。

営業時間

午前９時から午後６時

サービス提供日

月曜日から日曜日までとする。

及び

ただし、１２月３１日から１月３日までを除く。

サービス提供時間

午前８時 30 分から午後６時（４）事業所の職員体制
事業所の管理者
職
種
管
理
者

出口

さとみ

職 務 内 容人員数

管理者は、事業者の職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、事業常勤兼務

所の従業者に対し法令等を遵守させるために必要な指揮命令を行います。

１名

-2-

①利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービス
サ
ー
ビ
ス
提
供
責
任
者

の内容等を記載した居宅介護計画、重度訪問介護計画（以下「居宅介護計画等」という。
）を作成し、利用者等及びそのご家族にその内容を説明し、その計画書を交付します。
②居宅介護計画等の実施状況の把握を行ない、必要に応じて変更を行います。
③利用の申込みに係る調整や従業者に対する技術指導等を行います。
①居宅介護計画等に基づきサービスを提供します。

従業者②サービス提供後、サービスの提供日、内容、利用者の心身の状況等について、サービス提供責任者に報告を行います。

３

２名以上（常勤管理者
兼務１名、非常勤 1 名以
上）

非常勤職員
４名以上

サービスの主たる対象者について（該当する障害種別を記入）

居宅介護
重度訪問介護４

身体障害者・知的障害者・障害児（身体に障害のある児童・知的障害のある児童）・精神障害者・難病患者
身体障害者・知的障害者・障害児（身体に障害のある児童・知的障害のある児童）・精神障害者・難病患者提供するサービスの内容と料金および利用者負担額について（１）提供するサービスの内容について
サービス区分と種類

サ ー ビ ス の 内 容
利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標

居宅介護計画等の作成に応じて具体的なサービス内容を定めた居宅介護計画等を作成し・必要に応じて見直しを行います。

身
体
介
護

食事介助

食事の介助を行います。

排せつ介助

排せつの介助、おむつ交換を行います。

入浴介助・清拭

衣服着脱、入浴の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。

その他

家
事
援
助

褥瘡（床ずれ）防止等のために体位変換や洗顔、歯磨き等の日常生活を営むために必要な身体介護を行います。

調理

利用者の食事の用意を行います。

洗濯利用者の衣類等の洗濯を行います。

掃除

利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。

その他

利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。
預貯金の引き出し、預け入れは行いません。
通院等又は官公署並びに相談支援事業所への移動(公的手続き又通院等介助

は障害福祉サービスの利用に係る相談のために利用する場合に限る)のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診等の手続き、移動等の介助を行います。
通院等のため、ヘルパー自らの運転する車両への乗車又は降車の通院等乗降介助

介助と併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診等の手続き、移動等の介助を行います。
(移送に係る運賃は別途必要となります)-3-重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする方に、居宅において重度訪問介護入浴・排せつ・食事等の介護サービスや調理・洗濯・掃除等の家
事援助、その他の生活全般にわたる見守り等の支援を行います。

その他生活等に関する相談や助言をいたします。
（２）従業者の禁止行為
従業者はサービスの提供にあたって次の行為は行いません。
①医療行為②利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④利用者の同居家族に対するサービス
利用者の居室以外の居室、庭等の敷地の掃除、草刈り、植物の水やり等。
⑤利用者の日常生活の範囲を超えたサービス（大掃除、庭掃除など）⑥利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除く)⑧利用者又は家族に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他の迷惑行為（３）サービスの料金と利用者負担額について介護給付費によるサービスを提供した際は、サービス利用料金（厚生労働大臣の定める基準により算出した額）のうち 9 割が介護給付費の給付対象となります。事業者が介護給付費等の給付を市町村から直接受け取る（代理受領する）場合、利用者負担分として、サービス利用料
金全体の 1 割の額を事業者にお支払いただきます。（定率負担または利用者負担額といいます）
なお、定率負担または利用者負担額の軽減等が適用される場合は、この限りではありません。
障害福祉サービス受給者証をご確認ください。
■ 障害者の利用者負担
所得区分

世帯の収入状況

生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得１

市町村民税非課税世帯であって障がい者本人の収入が年収８０万円（障がい基礎年金２級相当額）以下の方

0円

低所得２

低所得 1 以外の市町村民税非課税世帯の方

0円

一
般

所得割
16 万円未満
所得割
16 万円以上

月額負担上限額

9,300 円
市町村民税課税世帯
37,200 円■障害児の利用者負担
生活保護

生活保護受給世帯0円

低所得１・２

市町村民税非課税世帯

0円

一般

所得割２８万円未満

4,600 円-4-◆利用料金の目安は、次表のとおりです。
サービスの種類時間等

身
体
介
護

通
院
等
介
助

通
院
等
介
助

通
院
等
乗
降
介
助

重
度
訪
問
介
護

）内旧

利用料

自己負担額

2,652 円

265 円

30 分以上１時間未満

404（402）4,185 円

418 円

１時間以上１時間 30 分未満

587（584）

6,081 円

608 円

１時間 30 分以上２時間未満

669（666）

6,930 円

693 円

２時間以上２時間 30 分未満

754（750）

7,811 円

781 円

２時間 30 分以上３時間未満

837（833）

8,671 円

867 円

921（916）

9,541 円に 30 分増す

954 円に 30 分増すご

83（83）

ごとに 859 円加算とに 85 円加算

30 分未満256（255）

2,652 円

265 円

30 分以上１時間未満

404（402）4,185 円

418 円

１時間以上１時間 30 分未満

587（584）

6,081 円

608 円

１時間 30 分以上２時間未満

669（666）

6,930 円

693 円

２時間以上２時間 30 分未満

754（750）

7,811 円

781 円

２時間 30 分以上３時間未満

837（833）

8,671 円

867 円

921（916）

9,541 円に 30 分増す

954 円に 30 分増すご

83（83）

ごとに 859 円加算とに 85 円加算

30 分未満106（105）

1,098 円109 円

30 分以上 45 分未満

153（152）

1,585 円

158 円

45 分以上１時間未満

197（196）2,040 円

204 円

１時間以上１時間 15 分未満

239（238）

2,476 円

247 円

１時間 15 分以上１時間 30 分未満

275（274）

2,849 円

284 円

311（309）

3,221 円に 30 分増す

322 円に 30 分増すご

70（70）

ごとに 725 円加算とに 72 円加算

30 分未満106（105）

1,098 円109 円

30 分以上１時間未満

197（196）2,040 円

204 円

１時間以上１時間 30 分未満

275（274）

2,849 円

284 円

345（343）3,574 円に 30 分増す

357 円に 30 分増すご

69（69）

ごとに 714 円加算とに 71 円加算

102（101）

1,056 円

１時間 30 分以上
（
身
体
介
護
伴
わ
な
い
場
合
）

（

256（255）

３時間以上 30 分増すごとに加算

家
事
援
助

単位数

30 分未満

３時間以上

（
身
体
介
護
を
伴
う
場
合
）

〔料金例〕

１時間 30 分以上

１回につき

105 円
※運賃別途必要

１時間未満

186（185）

1,926 円

192 円

１時間以上１時間 30 分未満

277（275）

2,869 円

286 円

１時間 30 分以上２時間未満

369（367）

3,822 円

382 円

２時間以上２時間 30 分未満

461（458）

4,775 円

477 円

２時間 30 分以上３時間未満

553（550）

5,729 円

572 円

３時間以上３時間 30 分未満

644（640）

6,671 円

667 円

３時間 30 分以上４時間未満

736（732）

7,624 円

762 円

-5-

821（817）

8,505 円に 30 分増す

850 円に 30 分増すご

85（85）

ごとに 880 円加算とに 88 円加算

1,505（1,497）

15,591 円に 30 分増

1,559 円に 30 分増す

85（85）

すごとに 880 円加算

ごとに 88 円加算

2,184（2,172）

22,626 円に 30 分増

2,262 円に 30 分増す

81（80）

すごとに 839 円加算

ごとに 83 円加算

2,834（2,818）

29,360 円に 30 分増

2,936 円に 30 分増す

86（86）

すごとに 890 円加算

ごとに 89 円加算

3,520（3,500）

36,467 円に 30 分増

3,646 円に 30 分増す

80（80）

すごとに 828 円加算

ごとに 82 円加算

４時間以上８時間未満

８時間以上 12 時間未満

12 時間以上 16 時間未満

16 時間以上 20 時間未満

20 時間以上 24 時間未満

◆新規に居宅介護計画等を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回の居宅介護等を行った場合、または従業者に同行した場合に加算されます。
内

容

利用料

利用者負担額

初回加算

2,072 円

208 円

１月あたり

◆利用者の依頼により、利用者及びその世帯としての上限額を超えて事業者が利用者負担額を徴収しないよう、利用者負担額の徴収方法の管理を行った場合は、以下の料金が加算されます。
内

容

利用者負担上限額管理加算

利用料

利用者負担額1,554 円

155 円

１月あたり

◆サービス提供の時間帯により料金が加算されます。
提供時間帯名

早 朝

夜 間

深 夜

時 間 帯

午前 6 時～午前 8 時

午後 6 時～午後 10 時

午後 10 時～午前 6 時

加算割引

25％増し

25％増し

50％増し

※ サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅介護計画等に位置づ
けた時間数によるものとします。なお、計画時間数と実際にサービス提供に要した時間が大幅に異なる場合は、居宅介護計画等の見直しを行います。
※ やむを得ない事情で、かつ利用者の同意のもと、従業者２人で訪問した場合の費用は２人分となり、利用者負担額も２倍になります。
※ 介護給付費等について事業者が代理受領を行わない(利用者が償還払いを希望する)場合は、介護給付費等の全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、「領収書」を添えてお住まいの市町村に介護給付費等の支給(利用者負担額を除く)を申請してください。
※ 利用者の体調等の理由で居宅介護計画に予定されていたサービスが実施できない場合、利用者の同意を得てサービス内容を変更することができます。この場合、事業者は変更後のサービス内容と時間により利用料金を請求いたします。
※ 通院等のための乗車･降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間(２０～３０分程度以上)を要しかつ食事や着替えの介助、排泄介助など外出に際しての身体介護を行う場合には、｢通院介助(身体介護を伴う場合)｣を算定します。
※｢通院介助(身体介護を伴う場合)｣の前後において、居宅における外出に直接関係しない身体介護-6-(例：入浴介助、食事介助など)に３０分～1 時間以上を要しかつ当該身体介護が中心である場合には、通算して｢身体介護｣を算定します。
※ 同行援護において、外出先で食事やトイレなどに身体介護が必要な場合は「同行援護（身体介護を伴う）」を算定します。なお、案内や誘導のためにヘルパーが身体に触れることは身体介護に含まれません。

（４）その他
交通費

通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、徴収しません
サービスの利用をキャンセルする場合、キャンセルの連絡をいただいた時キャンセル料間に応じて、下記によりキャンセル料を請求させていただきます。
２４時間前時までのご連絡の場合キャンセル料は不要です

当日のご連絡の場合

利用料の 50％請求致します

・サービス提供にあたり必要となる利用者の居宅で使用する電気、ガス、水道の費用
・家事援助に係る買い物等で利用者宅から目的地ま利用者の別途負担となります

での公共交通機関を利用した場合の交通費
５

利用料の請求および支払い方法について利用者負担額について利用者負担額は、世帯ごとの所得区分に応じて月額の上限額が定められており、上限額を超えた部分については事業者が介護給付費として市町村に請求することとなっています。
複数のサービスを利用した場合は、いずれかの事業者が上限額管理を行うことにより、サービスごとの利用者負担額を確定します。

上限額管理について

居宅介護等における利用者負担上限額管理とは、複数の事業者によるサービスを利用する利用者等について、利用者負担の額が利用者及びその世帯ごとの負担上限額を超えることがないよう事業者ごとの徴収額の管理を行なうことです。
対象者は市町村で認定され、受給者証にその旨を記載して「利用者負担
上限額管理事務依頼(変更)届出書」が交付されます。
利用者の希望により、当事業所を利用者負担上限額管理者に選任される
場合、サービス開始までにお申し出ください。その際、「利用者負担上限額
管理事務依頼(変更)届出書」を提出してください。事業者が必要事項を記載してお返ししますので、「受給者証」とともに市町村に届け出てください。
（受給者証に上限額管理者名が記載されます。）
利用者等が上限額管理を行う事業者を選択しなかった場合、上限を超えた利用者負担額は、利用者等が直接市町村に償還給付の申請を行うことにより給付を受けることとなります。
また、例えば、利用者がグループホーム又はケアホームに入居されている場合は、グループホーム又はケアホームが上限額管理を行うことになるなど複数のサービスを利用している場合には優先順位が決められています
ので、ご留意ください。

利用者負担額

利用者負担額及びその他の費用については、１ヶ月ごとに計算してご請

その他の費用求しますので、翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。

の支払い方法(ア)利用者指定口座からの自動振替を原則とします。
（ご指定の金融機関のについて口座から月１回引き落とします。）※口座振替ができなかった場合は１００-7-円頂きます。
(イ)事業者指定口座への振り込み（別途お振込先をお渡しします。
）(ウ)上記によりがたい場合はご相談に応じます。
お支払いを確認しましたら、必ず領収書をお渡ししますので、保管をお願いします。
また、介護給付費等について市町村より給付を受けた場合は、受領通知をお渡ししますので、必ず保管をお願いします。
６

担当従業者の変更を希望される場合の相談窓口について利用者のご事情により、担当 ア

相談担当者氏名

出口 さとみ従業者の変更を希望される連絡先電話番号

０７２－４７５－５２０８

同 ﾌｧｯｸｽ番号０７２－４７４－８５０５

受付日および受付時間

月～金

イ

場合は、右のご相談担当者までご相談ください。

ウ

午前９時～午後６時※担当従業者の変更に関しては、利用者等の希望を尊重して調整を行いますが、当事業所の人員体制などにより、ご希望にそえない場合もありますことを予めご了承ください。
７

サービスの提供にあたっての留意事項（１）市町村の支給決定内容等の確認サービスの提供に先立って、受給者証に記載された支給量・支給内容・利用者負担上限額を確認させていただきます。受給者証の住所、支給量などに変更があった場合は速やかに事業者にお知らせください。
（２）居宅介護計画等の作成確認した支給内容に沿って、利用者及び家族の意向に配慮しながら｢居宅介護計画等｣を作成します。作成した「居宅介護計画等」については、案の段階で利用者又は家族に内容を説明し、利用者の同意を得た上で成案としますので、ご確認いただくようお願いします。
サービスの提供は「居宅介護計画等｣にもとづいて行ないます。実施に関する指示や命令はすべて事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者等の訪問時の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
（３）居宅介護計画等の変更等「居宅介護計画等」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
また、サービス利用の変更・追加は、従業者の稼働状況により利用者が希望する時間にサービスの提供ができないことがあります。その場合は、他の利用可能日時を利用者に提示するほか、他事業所を紹介するなど必要な調整をいたします。
（４） 担当従業者決定等
サービス提供時に、担当の従業者を決定します。ただし、実際のサービス提供にあたっては、複数の従業者が交替してサービスを提供します。担当の従業者や訪問する従業者が交代する場合は、あらかじめ利用者に説明するとともに、利用者及びその家族等に対してサービ
ス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮します。
利用者から特定の従業者を指名することはできませんが、従業者についてお気づきの点やご要望がありましたら、お客様相談窓口等にご遠慮なく相談ください。
（５） サービス実施のために必要な備品等の使用
サービス実施のために必要な備品等(水道、ガス、電気を含む)は無償で使用させていただ
きます。また、従業者が事業所に連絡する場合の電話を使用させていただく場合があります。
-8-

８

虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、下記の対策を講じます。
（１）虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

管理者

出口 さとみ（２）成年後見制度の利用を支援します。
（３）苦情解決体制を整備しています。
（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修を実施します。
９

秘密の保持と個人情報の保護について
事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「福祉事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

①利用者及びそ○ 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、サービス提の家族に関する

供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三秘密の保持につ者に漏らしません。

いて○ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。
○ 事業者は、従業者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
○ 事業者は、利用者からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当
者会議で使用する等、他の障害福祉サービス事業者等に、利用者の個人情報を提供しません。また、利用者の家族の個人情報についても、当該利用者の家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議で使用する等、他の福祉サービス事業者等に利用者の家族の個人情報を提供
しません。

②個人情報の保護について○ 事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
○ 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場
合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

１０

緊急時の対応方法について

サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。
１１

事故発生時の対応方法について

利用者に対する居宅介護の提供により事故が発生した場合は、都道府県、市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
-9-

また、利用者に対する居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
市
市
町
村

主
治
医

村

名

担 当 部 ・ 課 名
電

話

番

主

治 医

氏 名

医

療 機

関 名

所

在

地

電

緊
急
連
絡
先

町

話

番

号

号

氏

名

住

所

電

話

番

続柄

号

本事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
（１）損害保険会社名 ：日新火災海上保険株式会社（２）保険名：ビジサポ（統合賠償責任保険）（３）保障の概要：対人・対物。管理財物賠償保障その他事業者が法律上の賠償を負った場合の補償

１２

身分証携行義務

居宅介護等従業者は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
１３

心身の状況の把握

指定居宅介護等の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
１４

連絡調整に対する協力

居宅介護等事業者は、指定居宅介護の利用について市町村又は相談支援事業を行うものが行う
連絡調整にできる限り協力します。

１５

他の指定障害福祉サービス事業者等との連携

指定居宅介護等の提供に当り、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者及び保健医療サービ
スまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
- 10 -

１６

サービス提供の記録① 指定居宅介護等の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容、実績時間数及び利用者負担額
等を、サービス提供の終了時に利用者の確認を受けることとします。また利用者の確認を受けた後は、その控えを利用者に交付します。
② 指定居宅介護等の実施ごとに、サービス提供実績記録票に記録を行い、利用者の確認を受けます。
③ これらの記録はサービス完結の日から５年間保存し、利用者は、事業者に対して保存される
サービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
（複写等にかかる費用は実費を負担いただきます。）
１７

指定居宅介護サービス内容の見積もりについて

契約に際して、利用者のサービス内容に応じた見積もり(契約書別紙)を作成します。
１８

苦情解決の体制及び手順(１) 提供した指定居宅介護等に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下記【事業者の窓口】のとおり）【事業所の窓口】○受付時間

平日午前９時～午後６時○電話番号

０７２-４７５-５２０８○苦情解決責任者

出口

さとみ

横田 一也

（２） 相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
①苦情又は相談があった場合、利用者の状況を詳細に把握するよう、必要に応じ、状況の聞き取りのための訪問を実施し、事情の確認を行う。
②相談担当者は、把握した状況を従業者とともに検討を行い、対応を決定する。
③対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へは必ず対応
方法を含めた結果報告を行う。
（時間を要する内容もその旨を翌日までに連絡する。
）【事業者の窓口】てまりケア
相談窓口責任者 出口 さとみ

所 在 地 大阪阪南市尾崎町８丁目２２－５
電話番号 ０７２－４７５－５２０８
ﾌｧｯｸｽ番号 ０７２－４７４－８５０５
受付時間 平日午前９時～午後６時
泉南市役所：072-483-0001
泉佐野市役所：072-463-1212【各市町村の窓口】

阪南市役所：072-471-5678
田尻町役場：072-466-1000
岬町役場：072-492-2700
広域福祉課：072-493-2023- 11 -

所 在 地 大阪市中央区谷町七丁目４番１５号【公的団体の窓口】

大阪府社会福祉会館２階大阪府社会福祉協議会

電話番号 ０６－６１９１－３１３０

運営適正化委員会

ﾌｧｯｸｽ番号 ０６－６１９１－５６６０「福祉サービス苦情解決委員会」

受付時間 月～金曜日（祝日を除く）
午前１０時～午後４時

１９

サービス提供開始可能年月日

指定居宅介護の提供開始予定年月日

令和

年

月

日（

）

指定重度訪問介護の提供開始予定年月日

令和

年

月

日（

）

２０

第三者評価の実施状況

未実施- 12 -

令和

年

月

日

指定居宅介護等の提供及び利用の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行ないました。

事 業 者 所 在 地：

大阪府泉佐野市上瓦屋９０６番地の１

法名：

株式会社カラーサ

人

代

表

者

名：

代表取締役 横田一也

事

業

所

名：

てまりケア

管

理

者

名：

出口 さとみ

説

明

者

名：

印

私は、本書面に基づいて事業者から指定居宅介護等の提供及び利用について重要事項の説明を受けました。

利 用 者 住 所：
利 用 者 氏 名：

印

利用者は、身体の状況等により署名ができないため、利用者本人の意思を確認のうえ、私が利用者に代わって、その署名を代筆しました。

代 筆 者 住 所：
代 筆 者 氏 名：
続

印

柄：

- 13 -

重 要 事 項 説 明 書 （指定訪問介護/阪南市・泉南市・田尻町・岬町・泉佐野市）
指定訪問介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容
を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」の規定に基づき、指定訪問介護サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定訪問介護サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

株式会社 カラーサ

代 表 者 氏 名

代表取締役 横田 一也

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

大阪府泉佐野市上瓦屋 906 番地の１
TEL：０７２－４９３－３２３７
FAX：０７２－４９３－３２３８

法人設立年月日

平成２４年３月８日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について(1) 事業所の所在地等
事 業 所 名 称
介護保険指定事 業 所 番 号
事業所所在地連
絡
先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域てまりケア
２７７９５０１５５６
大阪府阪南市尾崎町 8 丁目 22－5
TEL：０７２－４７５－５２０８
出口 さとみFAX：０７２－４７４－８５０５

阪南市・泉南市・田尻町・岬町・泉佐野市(2) 事業の目的及び運営の方針

事 業 の 目 的

運 営 の 方 針

要介護状態にあるご利用者様の状況に応じた適切な指定訪問介護サービ
スを提供することにより、ご利用者様が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とします。

ご利用者様の要介護状態の軽減または悪化の防止を資するよう、その目標を設定し、計画的にサービスを提供いたします。
当事業所は常に自己評価を行い、介護技術の進歩に対応しながらサー
ビスの質の向上に努めます。
居宅介護支援事業者等の密接な連携を図ります。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月～金曜日（ただし 12/31～1/3 を除く）

間

９：００～１８：００

(4)サービス提供可能な日と時間帯
サービス提供日

月、火、水、木、金、土、日

サービス提供時間

８：３０～１８：００（土日含む）(5)事業所の職員体制
管理者

職
管
理
者

出口 さとみ

職
1
2

務

内

容

人員数

常 勤 １名
従業者及び業務の管理を、一元的に行います。
（サービス提従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行い供責任者と兼
ます。
務）

1
2

サ
ー
ビ
ス
提
供
責
任
者

指定訪問介護の利用の申込みに係る調整を行います。
訪問介護計画の作成並びに利用者等への説明を行い同意を得ます。ご利用者様へ訪問介護計画を交付します。
3 指定訪問介護の実施状況の把握及び訪問介護計画の変更を行います。
4 訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行います。
5 ご利用者様の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握します。
6 サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者と連携を図ります。
7 訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、ご利用者様の状況についての情報を伝達します。
8 訪問介護員等の業務の実施状況を把握します。
9 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施します。
10 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施します。
11 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施します。
1

訪
問
介
護
員

2

3
4

２ 名 以 上（常勤管理者
兼務１名、非常
勤 1 名以上）

訪問介護計画に基づき、日常生活を営むのに必要な指定訪問介護のサービスを提供します。
サービス提供責任者が行う研修、技術指導等を受けることで介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービス提供します。
非常勤４名以サービス提供後、ご利用者様の心身の状況等について、サービス提 上供責任者に報告を行います。
サービス提供責任者から、ご利用者様の状況についての情報伝達を受けます。

３ 提供するサービスの内容及び費用について(1) 提供するサービスの内容について
サービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
ご利用者様に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス
計画（ケアプラン）に基づき、ご利用者様の意向や心身の状況
訪問介護計画の作成
等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービ
ス内容を定めた訪問介護計画を作成します。
食事介助
食事の介助を行います。
入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）
、洗髪など
入浴介助
を行います。
排泄介助
排泄の介助、おむつ交換を行います。
医師の指示に基づき、適切な栄養量及び内容を有する特別食（腎特 段 の 専 門 的 配 慮 臓病食、肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂を も っ て 行 う 調 理 質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食等）の調理を
行います。
更衣介助
上着、下着の更衣の介助を行います。

身
体

身体整容

日常的な行為としての身体整容を行います。

体位変換

床ずれ予防のための、体位変換を行います。

移動･移乗介助室内の移動、車いす等へ移乗の介助を行います。

服薬介助

配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

起床・就寝介助

ベッドへの誘導、ベッドからの起き上がりの介助を行います。
○ ご利 用 者 様 と一 緒 に手 助 けしながら行 う調 理 （ 安 全 確 認の声 かけ、疲 労 の確 認 を含 む。） を行 います。
○ 入 浴 、更 衣 等 の見 守 り（ 必 要 に応 じて行 う介 助 、転 倒 予
防 のための声 かけ、気 分 の確 認 などを含 む。） を行 います。
○ ベッドの出 入 り時 など自 立 を促 すための声 かけ（ 声 かけや
見 守 り中 心 で必 要 な時 だけ介 助 ） を行 います。
○ 排 泄 等 の際 の移 動 時 、転 倒 しないように側 について歩 きます。（ 介 護 は必 要 時 だけで、事 故 がないように常 に見 守る。）
○ 車 いすでの移 動 介 助 を行 って店 に行 き、ご利 用 者 様 が自ら品 物 を選 べるよう援 助 します。
○ 洗 濯 物 をいっしょに干 したりたたんだりすることにより自 立
支 援 を促 すとともに、転 倒 予 防 等 のための見 守 り・ 声 かけを行 います。

介
護

自立生活支援のための見守り的援助

生
活
援
助

買物

ご利用者様の日常生活に必要な物品の買い物を行います。

調理

ご利用者様の食事の用意を行います。

掃除

ご利用者様の居室の掃除や整理整頓を行います。

洗濯ご利用者様の衣類等の洗濯を行います。
通院等のための乗車又は 通院等に際して、訪問介護員等が運転する自動車への移動・移降車の介助
乗の介助を行います。
（移送に係る運賃は別途必要になります。
）(2) 訪問介護員の禁止行為
訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為② ご利用者様又はご家族様の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ ご利用者様又はご家族からの金銭、物品、飲食の授受④ ご利用者様の同居家族に対するサービス提供

⑤ ご利用者様の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）⑥ ご利用者様の居宅での飲酒、喫煙、飲食⑦ 身体的拘束その他ご利用者様の行動を制限する行為（ご利用者様又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑧ その他ご利用者様又はご家族様等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について
身体介護利用者負担額区分

昼間
20 分未満

早朝/夜間
深夜
昼間

20 分以上30 分未満

早朝/夜間
深夜
昼間

30 分以上1 時間未満早朝/夜間

1 時間以上
1 時間 30 分未
満

早朝/夜間

深夜

1 時間 30 分以
上 30 分増す
ごとに

昼間
深夜
昼間
早朝/夜間
深夜

基本単位

利用料

163
204
245
244
305
366
387
484
581
567
709
851
82
103
123

1,698 円
2,125 円
2,552 円
2,542 円3,178 円
3,813 円
4,032 円
5,043 円
6,054 円
5,908 円
7,387 円
8,867 円
854 円
1,073 円
1,281 円

１割負担

２割負担

３割負担

170 円
213 円
256 円
255 円
318 円
382 円
404 円
505 円
606 円
591 円
739 円
887 円
86 円
108 円
129 円

340 円
425 円
511 円
509 円
636 円
763 円
807 円
1,009 円
1,211 円
1,182 円
1,478 円
1,774 円
171 円
215 円
257 円

510 円
638 円
766 円
763 円
954 円
1,144 円
1,210 円
1,513 円
1,817 円
1,773 円
2,217 円
2,661 円
257 円
322 円
385 円

生活援助
区分

昼間

20 分以上45 分未満早朝/夜間

45 分以上

早朝/夜間

深夜
昼間
深夜

基本単位

利用料

179
224
269
220
275
330

1,865 円
2,334 円
2,802 円
2,292 円2,865 円
3,438 円

利用者負担額
１割負担

２割負担

３割負担

187 円
234 円
281 円
230 円
287 円
344 円

373 円
437 円
561 円
459 円
573 円
688 円

560 円
701 円
841 円
688 円
860 円
1,032 円通院等乗降介助
区分

昼間
早朝/夜間
深夜

基本単位

利用料

97
121
146

1,010 円
1,260 円
1,521 円

利用者負担額
１割負担

２割負担

３割負担

101 円
126 円
153 円

202 円
252 円
305 円

303 円
378 円
457 円

※ サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス計画及び訪問介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとします。なお、計画時間数とサービス提供時間数が大幅に異なる場合は、ご利用者様の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに訪問介護計画の見直しを行います。
※ ご利用者様の心身の状況等により、１人の訪問介護員によるサービス提供が困難であると認められる場合で、ご利用者様の同意を得て２人の訪問介護員によるサービス提供を行ったときは、上記金額の２倍になります。

※ 要介護度が４又は５のご利用者様の場合であって、通院等のための乗車又は降車の介助を行うことの前後に連続して、相当の所要時間(20～30 分程度以上)を要し、かつ手間のかかる身体介護を行う場合には、「身体介護」の介護報酬を算定します。
例えば、乗車の介助の前に連続して、寝たきりの利用者の更衣介助や排泄介助をした後、ベッドから車いすへ移乗介助し、車いすを押して自動車へ移動介助する場合などです。
※ 要介護度が１～５の利用者であって、通院等のための乗車又は降車の介助の前後において、居宅における外出に直接関係しない身体介護(例：入浴介助、食事介助など)に３０分～1 時間以上を要し、かつ当該身体介護が中心である場合には、通算して「身体介護」を算定します。
※ 当事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは当事業所と同一建物に居住するご利用者様又は当事業所における一月当たりの利用者が同一の建物に 20
人以上居住する建物に居住するご利用者様にサービス提供を行った場合は、上記金額の90/100 となり、当事業所における一月当たりのご利用者様が同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物に居住するご利用者様に対して、サービス提供を行った場合は、上記金額の 85/100となります。
※ 虐待防止に向けての取り組みとして、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催していない、高齢者虐待防止のための指針を整備していない、高齢者虐待防止のための年１回以上の研修を実施していない又は高齢者虐待防止措置を適正に実施するための担当者を置いていない事実が生じた場合は、上記金額の 99/100 となります。
※ 業務継続に向けての取り組みとして、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計

画が未策定の場合、かつ、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合、上記
金額の 99/100 となります。
業務継続計画未策定減算は、令和７年３月 31 日までの間、経過措置(4) 加算料金(5) 加算料金
以下の要件を満たす場合、上記の基本単位に以下の料金が加算されます。
基本単
位

利用料

特定事業所加算(Ⅱ)

所定単位
数の10/100

左記の単位数×地域区分

ご利用者様負担額
1 割負
2 割負
3 割負
担
担
担
左記の
左記の
左記の
3割
1割
2割

緊急時訪問介護加算100

1,042 円

105 円

209 円

初回加算

200

2,084 円

209 円

417 円

生活機能向上連携加算（Ⅰ）
生活機能向上連携加算（Ⅱ）

100
200

1,042 円
2,084 円

105 円
209 円

209 円
417 円

313 円
626 円

介護職員等処遇改善加(Ⅰ)

所定単位
数の245/1000

左記の単位数
×地域区分

左記の
1割

左記の
2割

左記の
3割

加算

算定回数等

1 回につき313 円

1 回の要請に対して 1 回

626 円

初回利用のみ 1 月につき
1 月につき1 月につき基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数（所定単位数）※介護職員等処遇改善
加算を除く※ 特定事業所加算は、サービスの質の高い事業所を積極的に評価する観点から、人材の質や確保や介護職員の活動環境の整備、重度要介護者への対応などを行っている事業所に認められる加算です。
※ 緊急時訪問介護加算は、利用者やその家族等からの要請を受けて、サービス提供責任者が介護支援専門員と連携を図り、介護支援専門員が必要と認めたときに、訪問介護員等が居宅サービス計画にない指定訪問介護（身体介護）を行った場合に加算します。
※ 初回加算は、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した指定訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が、自ら指定訪問介護を行う場合又は他の訪問介護員等が指定訪問介護を行う際に同行訪問した場合に加算します。
※ 生活機能向上連携加算は、指定訪問リハビリテーション事業所又は指定通所リハビリテー

ション事業所の理学療法士等がリハビリテーションの一環として当該利用者の居宅を訪問する際に、当事業所サービス提供責任者が同行する等により、利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を理学療法士等と連携して作成し、それに基づく訪問介護を行った場合に加算します。
※ 介護職員等処遇改善加算は、介護職員等の処遇を改善するために賃金改善や資質の向上等の取組みを行う事業所に認められる加算です。介護職員等処遇改善加算は、区分支給限度基準額の対象外となります。
※ 地域区分別の単価(6 級地 10.42 円)を含んでいます。
※ (利用料について、事業者が法定代理受領を行わない場合）上記に係る利用料は、全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので、｢領収書｣を添えてお住まいの市町村に居宅介護サービス費等の支給（利用者負担額を除く）申請を行ってください。
◇ 保険給付として不適切な事例への対応について(1) 次に掲げるように、保険給付として適切な範囲を逸脱していると考えられるサービス提供を求められた場合は、サービス提供をお断りする場合があります。
① 「直接本人の援助」に該当しない行為
主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・ 利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し・ 主として利用者が使用する居室等以外の掃除・ 来客の応接（お茶、食事の手配等）
・ 自家用車の洗車・清掃 等② 「日常生活の援助」に該当しない行為
訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・ 草むしり・ 花木の水やり・ 犬の散歩等ペットの世話 等
日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・ 家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・ 植木の剪定等の園芸
・ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等(2) 保険給付の範囲外のサービス利用をご希望される場合は、居宅介護支援事業者又は市町村に連絡した上で、ご希望内容に応じて、市町村が実施する生活援助訪問事業、生活移動支援事業、通院等移動支援事業、配食サービス等の生活支援サービスなどの活用のための助言を行います。
(3) 上記におけるサービスのご利用をなさらず、当事業所におけるサービスをご希望される場
合は、別途契約に基づく介護保険外のサービスとして、ご利用者様の全額自己負担によってサービスを提供することは可能です。なおその場合は、居宅サービス計画の策定段階における利用者の同意が必要となることから、居宅介護支援事業者に連絡し、居宅介護サービス計画の変更の援助を行います。
４ その他の費用について① 交通費
利用者の居宅が通常の事業の実施地域以外の場合、交通費は徴収しないサービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただいた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求いたします。
利用予定の前日までにご連絡の場 １提供当たりの料金の② キャンセル料
合30％を請求いたします。
利用予定日の当日にご連絡あり
１提供当たりの料金のまたは、ご連絡ない場合50％を請求いたします。
※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。
③ サービス提供に当たり必要となる利用者の利用者の別途負担となります。
居宅で使用する電気、ガス、水道の費用④ 通院・外出介助における訪問介護員等の公共実費相当を請求いたします。
交通機関等の交通費
５ ご利用料等の請求及び支払い方法について●利用料利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。
① ご利用料金その他の費●上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月
15 日
用の請求方法等までにご利用者様またはご指定のご家族様あてにお届けします。
●サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者
控えと内容を照合のうえ、利用月の翌月 27 日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
(ア)事業者指定口座への振り込み（振込手数料はご利用者様負担）(イ)利用者指定口座からの自動振替（自動振替の場合のみ、請求書をお渡しした月の 27 日に② 支払い方法等
お引き落としさせていただきます。）※口座振替ができなかった場合は１００円頂きます。
(ウ)現金支払い●お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。
（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から 3 ケ月以上遅延し、さらに支払いの督促から 30 日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６ 担当する訪問介護員等の変更をご希望される場合の相談窓口について
相談担当者氏名

利用者のご事情により、担当する訪問介護員等の変更 連絡先電話番号を希望される場合は、右の同ﾌｧｯｸｽ番号

ご相談担当者までご相談く
ださい。

受付日及び受付時間

出口 さとみ０７２－４７５－５２０８
０７２－４７５－８５０５
事業所の営業日時（1 ページ(3)）と同じ※ 担当する訪問介護員等の変更に関しては、ご利用者様のご希望をできるだけ尊重して調整を行いますが、当事業所の人員体制などにより、ご希望にそえない場合もありますことを予めご了承ください。
７ サービスの提供にあたって（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（2） 要介護認定を受けていない場合は、ご利用者様の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くともご利用者様が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行います。
（3） ご利用者様に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した｢訪問介護計画｣を作成します。なお、作成した「訪問介護計画」は、ご利用者様又はご家族様にその内容の説明を行い、同意を得た上で交付いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
（4） サービス提供は「訪問介護計画｣に基づいて行います。なお、「訪問介護計画」は、ご利用者
様等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
（5） 訪問介護員等に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行います。実際の提供にあたっては、ご利用者様の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。
８ 虐待の防止について
事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（1） 虐待防止に関する担当者を選定しています。
虐待防止に関する担当者

管理者：出口 さとみ（2） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図っています。
（3） 虐待防止のための指針の整備をしています。
（4） 成年後見制度の利用を支援します。
（5） 苦情解決体制を整備しています。
（6） 従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施しています。
（7） 介護相談員を受け入れます。

（8） サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）
による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。
９ 身体的拘束等について事業者は、原則として利用者に対して身体的拘束等を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられ、以下の(1)～(3)の要件をすべて満たすときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、必要最小限の範囲内で身体的拘束等を行うことがあります。その場合は、態様及び時間、利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由、経過観察並びに検討内容についての記録し、５年間保存します。
また事業者として、身体的拘束等をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1） 切迫性･･････直ちに身体的拘束等を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合。
（2） 非代替性････身体的拘束等以外に、代替する介護方法がない場合。
（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなれば、直ちに身体的拘束等を解く場合。
10 秘密の保持と個人情報の保護について● 事業者は、ご利用者様又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとします。
● 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。
）は、① 利用者及びその家族にサービス提供をする上で知り得た利用者又はその家族の秘関する秘密の保持につ密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
いてまた、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了
した後においても継続します。
● 事業者は、従業者に、業務上知り得たご利用者様又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
● 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービ
ス担当者会議等において、ご利用者様の個人情報を用いません。また、ご利用者様の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等でご利用者様の家族の個人情報を用いません。
● 事業者は、利用者又はその家族に関する個人情報が含まれる
記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。
）については、② 個人情報の保護につい
善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三て者への漏洩を防止するものとします。
● 事業者が管理する情報については、ご利用者様の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。
(開示に際して複写料などが必要な場合はご利用者様の負担となります。)

11 緊急時の対応について
サービス提供中に、ご利用者様に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡先にも連絡します。

【家族等緊急連絡先】

氏
名住所
電 話 番 号携 帯 電 話
勤 務 先

【主治医】

医療機関名
氏
名
電 話 番 号

続柄

※契約締結後に追加記入いたします。
12 事故発生時の対応方法についてご利用者様に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、ご利用者様の家族、ご利用者様に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、ご利用者様に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
【市町村（保険者）の窓口】
阪南市 健康福祉部 介護保険課

所 在 地 大阪府阪南市尾崎町 35 番地の 1
電話番号 ０７２-４７１-５６７８（代表）受付時間 ９時から１７時３０分（土日祝および 12/30～1/3 を除く）

【居宅支援事業所の窓口】

事業所名
所在地
電話番号
担当介護支援専門員※契約締結後に追加記入いたします。
なお、事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。

損害賠償
責任保険

保険会社名

日新火災海上保険株式会社

保 険 名

ビジサポ（総合賠償責任保険）

補償の概要

対人・対物・管理財物賠償保障その他事業者が法律上の賠償責任を負った場合の補償

13 身分証携行義務
訪問介護員等は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者又は利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
14 心身の状況の把握
指定訪問介護の提供にあたっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、ご利用者様の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サー
ビスの利用状況等の把握に努めるものとします。

15 居宅介護支援事業者等との連携(1) 指定訪問介護の提供にあたり、居宅介護支援事業者及び保健医療サービス又は福祉サービ
スの提供者と密接な連携に努めます。
(2) サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「訪問介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
(3) サービスの内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面又はその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。
16 サービス提供の記録(1) 指定訪問介護の実施ごとに、そのサービスの提供日、内容及び利用料等を、サービス提供の終了時にご利用者様の確認を受けることとします。
(2) 指定訪問介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービスを提供した日から 5 年間保存します。
(3) ご利用者様は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
17 衛生管理等(1) 訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(2) 事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めます。
(3) 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じます。
①事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむ
ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底しています。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備しています。
③ 従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
18 業務継続計画の策定等について(1) 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
(2) 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
(3) 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
19 指定訪問介護サービス内容の見積もりについて○ このサービス内容の見積もりは、あなたの居宅サービス計画に沿って、事前にお伺いした日
常生活の状況や利用の意向に基づき作成したものです。
(1)

サービス提供責任者（訪問介護計画を作成する者）
氏 名

出口 さとみ(2) 提供予定の指定訪問介護の内容と利用者負担額（介護保険を適用する場合）
曜
サービス
介護保険
訪問時間帯
サービス内容
利用料
日
区分・種類
適用の有無

利用者
負担額

月
火
水
木
金
土
日
１週当たりの利用料等合計額

(3)

円

円

その他の費用① 交通費の有無

重要事項説明書４－①記載のとおりです。

② キャンセル料
重要事項説明書４－②記載のとおりです。
③ サービス提供に当たり必要となる利用者
重要事項説明書４－③記載のとおりです。
の居宅で使用する電気、ガス、水道の費用④ 通院・外出介助における訪問介護員等の重要事項説明書４－④記載のとおりです。
公共交通機関等の交通費(4)１ヶ月当たりのお支払い額（利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）とその他の費用の合計）の目安
お支払い額の目安
円（1 週間あたり）
お支払い金額の目安円（1 月あたり）※ ここに記載した金額は、この見積もりによる概算のものです。実際のお支払いは、サービス
内容の組み合わせ、ご利用状況などにより変動します。
※ この見積もりの有効期限は、説明の日から１ヶ月以内とします。
20 サービス提供に関する相談、苦情について〈苦情処理の体制、手順〉① 提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）② 苦情や相談などがあった場合、苦情相談担当者はしっかりとお話を聞き、場合によってはご自宅へ伺うなど、状況の把握や時事確認に努めます。
③ 苦情相談担当者（応対者）は速やかに管理者に状況等の報告を行い、ご利用者様またはご家族様の立場に立った適切な対処方法を検討します。
④ 検討内容いついては適宜連絡いたします。また、最終的な対処方法などは必ずご利用者
様にまたはご家族様へ報告します。

⑤ 苦情または相談内容については真摯に受け止め、個人情報の取り扱いに十分注意した上で、再発防止策や今後のサービス向上のための取り組みを従業者全員で検討します。

(2) 苦情申立の窓口【事業者の窓口】（てまりケア）【市町村（保険者）の窓口】
阪南市 健康福祉部 介護保険課

泉南市 介護保険課

田尻町 福祉課

岬町 高齢福祉課

泉佐野市 健康福祉部 介護保険課【公的団体の窓口】
大阪府国民健康保険団体連合会

所 在 地 大阪府阪南市尾崎町 8 丁目 22－5
電話番号 ０７２－４７５－５２０８
ﾌｧｯｸｽ番号 ０７２－４７４－８５０５
受付時間 ９：００～１８：００
苦情解決責任者 出口さとみ 横田一也
月～金曜日（ただし 12/31～1/3 を除く）
所 在 地 大阪府阪南市尾崎町 35 番地の 1
電話番号 ０７２-４７１-５６７８（代表）受付時間 ９：００～１７：３０（土日祝および 12/30～1/3 を除く）
所 在 地 大阪府泉南市樽井 1 丁目 1 番 1 号
電話番号 ０７２-４８３-８２５１（直通）受付時間 ９：００～１７：３０（土日祝および 12/30～1/3 を除く）
所 在 地 大阪府泉南郡田尻町嘉祥寺 883 番地 1
電話番号 072-466-8813
受付時間 ９：００～１７：１５（土日祝および 12/30～1/3 を除く）
所 在 地 大阪府泉南郡岬町深日 2000-1
電話番号 072-492-2703
受付時間 ９：００～１７：３０（土日祝および 12/30～1/3 を除く）
所 在 地 大阪府泉佐野市市場東 1 丁目 1 番 1 号
電話番号 ０７２-４６３-１２１２（代表）受付時間 ９：００～１７：１５（土日祝および 12/30～1/3 を除く）
所 在 地 大阪市中央区常盤町 1 丁目３－８
電話番号 06-6949-5418
受付時間 9:00～17:00（土日祝は休み）

21 サービスの第三者評価の実施状況について事業所で提供しているサービスの内容や課題等について、第三者の観点から評価を行っています。
【実施の有無】【実施した直近の年月日】【第三者評価機関名】【評価結果の開示状況】

未実地

2 重要事項説明の年月日
重要事項説明書の説明年月日

年

月

日

上記内容について、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事
業
者

所

在

地

法

人

名

代 表 者 名事 業 所 名大阪府泉佐野市上瓦屋９０６番地の１
株式会社カラーサ代表取締役 横田一也
てまりケア

説明者氏名
事業者から上記内容の説明を受け、内容について同意し、重要事項説明書の交付を受けました。

住 所
利用者
氏 名

㊞

住 所
代理人
氏 名

㊞

感染症の予防及びまん延の防止のための指針

当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための本指針を定める。
1

感染症の予防及びまん延の防止のための基本的な考え方
当事業所において、感染症の予防及びまん延の防止の指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備し、利用者・家族及び従業員の安全を確保するための対策を実施する。
2

平時の対策

「介護現場における感染対策の手引き」に沿って、感染症の予防及びまん延の防止に努める。
（１）次に掲げる事項を常時実施する。
①事務所を換気②マスク着用
③訪問時は利用者・家族に見えるよう手指消毒する④訪問先が不衛生・劣悪な住環境や感染リスクが高い場合は、シューズカバーやスリッパ着用、プラスチ
ックグローブ着用する
3

発生時の対応（１）当事業所内で感染症が発生した場合は、感染症対策委員会（以下「委員会」という。）が中心となり、発生状況の把握、医療機関や保健所への連絡と対応を行う。委員会は、その内容及び対応について、全従業員に周知する。
（２）報告が義務付けられているものについては、速やかに行政へ委員会が報告する。
（３）感染拡大の防止を委員会が協議し、行政・保健所からの指示に従い、会社組織及び全従業員に周知し実施する。
（４）必要時、サービス事業所や関係機関と情報共有や連携して、まん延しないようにする。外部会社へ情報配信する場合や会社として公表する場合は、個人情報を十分配慮する。

附則
本指針は、令和 5 年 3 月 1 日より施行する。

虐待の防止のための指針

株式会社カラーサてまりケア
虐待防止・身体拘束防止委員会

虐待の防止のための指針
当事業所における虐待の防止のための本指針を定める。
1

事業所における虐待の防止に関する基本的考え方

高齢者の尊厳を保持するため、いかなる時も利用者に対して虐待を行ってはならない。
（１）定義
虐待をしている人、されている人の自覚は問わない。本人が望んでいたとしても、養護者が一生懸命介
護をしていたとしても、結果が不適切であれば、虐待に該当する。
ア

身体的虐待

暴力的行為などで、身体にあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的に、継続的に遮断する行為＜具体的な例＞①たたく、つねる、殴る、蹴る、やけどを負わせるなど②ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に与えたり、身体拘束、抑制をする 等
イ

介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）

意図的であるか、結果であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている養護者が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神状態を悪化させていること＜具体的な例＞①入浴しておらず異臭がする、髪が伸びっぱなし、皮膚が汚れている②水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間に渡っていたり、脱水症状や栄養失調状態にある③室内にゴミを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる④高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり、使わせない⑤同居人による「虐待と同様な行為」を放置する 等
ウ

心理的虐待

脅しや侮辱などの言動や威圧的な態度、無視、嫌がらせなどによって、精神的、情緒的な苦痛を与えること＜具体的な例＞①排泄の失敗を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる②怒鳴る、ののしる、悪口を言う③侮辱を込めて、子供のように扱う

④高齢者が話しかけているのを意図的に無視する 等エ

性的虐待

本人との間で合意形成がされない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要＜具体的な例＞①排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する②キス、性器への接触、セックスを強要する 等
オ

経済的虐待

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること＜具体的な例＞①日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない②本人の自宅等を本人に無断で売却する③年金や貯金を本人の意思・利益に反して使用する
2

等

虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

虐待防止委員会（以下「委員会」という。
）で協議した内容は、事業所従業員全員に周知徹底する。
3

虐待防止のための職員研修に関する基本方針

虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及するものであるとともに、本指針に基づき、虐待の防止を徹底する研修を企画し実施する。委員会が本指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年 1 回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待防止のための研修を実施する。
4

虐待等が発生した場合の相談・報告の初動対応

虐待等を発見した従業員は、事態が深刻化しないよう行政と各地域包括支援センターへ相談・連絡・報告する。また、委員会委員へも相談・連絡・報告する。
5

虐待等が発生した場合の対策方法
行政と地域包括支援センターの対策方法に従う。

6

成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待の対応として、成年後見制度の活用が不可欠と想定される場面を次に掲げる事項に例示する。

（１）経済的虐待のケース、もしくは、経済的虐待に発展するようなケース（２）身体的虐待などにより、老人福祉法上の措置により特別養護老人ホームなどに入所し、その対象者が、多額の財産を持っているケース（３）身体的虐待などにより、老人福祉法上の措置により特別養護老人ホームなどに入所したが、認知症

により、措置から契約に移れないケース（４）財産上の不当取引の被害にあった者、またはあうと想定されるケース
7

虐待等に係る苦情解決方法に関する事項（１）虐待に係る苦情・相談については、相談者や通報者の個人情報を保護する（２）虐待発見の相談・通報は秘密漏洩や守秘義務法規によって妨げられない（３）虐待の事実誤認により相談・通報をしたとしても秘密漏洩や守秘義務違反に問わることはない
附則
本指針は、令和 5 年 3 月 1 日より施行する。

身体拘束等適正化のための指針

株式会社カラーサてまりケア
虐待防止・身体拘束防止委員会

身体拘束等の適正化のための指針
１． 基本的考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限する事であり、利用者の尊厳ある生活を阻むものであることに鑑み当法人は、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し拘束廃止に向けた意識をもち、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束をしない支援の実施に努める。
（１）障がい福祉・児童福祉サービスの身体拘束等の原則禁止
高齢者介護サービス、障がい福祉サービス提供にあたり、当該利用者又は他の利用者などの生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（「身体拘束等）という。
）を行ってはならない。原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止する。
（２）緊急・やむを得ない場合の例外三原則と目指すべき目標
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障がいを理解した上で身体拘束を行わない支援を提供することが原則である。しかしながら、以下の３つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがある。 身体拘束を行う判断は組織的にかつ慎重に行う。その場合も利用者の様態や支援の見直し等により、拘束の解除に向けて取り組む。
三 原 則
切迫性 利用者本人または他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
非代替性 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
一時性 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体拘束を行う場合には、以上の３つの要件をすべて満たすことが必要。
※但し、肢体不自由、特に体幹機能障害がある利用者が、残存機能を活かせるよう、安定した着座位姿勢を保持するための工夫の結果として、ベルト類を装着して身体を固定する行為は「やむを得ない身体拘束」
ではなく、その行為を行わないことがかえって虐待に該当するため、留意が必要である。
（３）身体拘束禁止の対象となる具体的行為
1. 徘徊しないように車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
2. 転落しないように、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
3. 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
4. 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る。
5. 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚を搔きむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
6. 車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、安全ベルト（Ｙ字型拘束帯や腰ベルト）

車椅子テーブルをつける。
7. 立ち上がる能力のある人に、立ち上がりを防げるような椅子を使用する。
8. 脱衣やオムツ外しを制限する為に、介護衣（つなぎ服）を使用する。
9. 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢を紐等で縛る。
10. 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
11. 自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。
「身体拘束ゼロへの手引き」より（４）日常的支援における留意事項
身体的拘束を行う必要性を生じさせない為に、日常的に以下のことに取り組む。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努める。
② 言葉や対応策等で利用者の精神的な自由を妨げないようつとめる。
③ 利用者の思いをくみ取る、利用者の意向に沿った支援を提供し、多職種共同で個々に応じた丁寧な対応をする。
④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に防げるような行動は行わない。
⑤ 万一やむを得ず安全確保を優先する場合、虐待防止委員会において検討する。
⑥ 「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努める。
2．身体拘束等適正化のための体制（１）虐待防止委員会の設置と目的
当法人では、身体拘束禁止に向けて「虐待防止委員会」と一体的に設置し、身体拘束等適正化のための体制とする。 以下、①～④を適切に実施するための担当者を各事業所のサービス提供責任者及び管理者とする。 虐待防止委員会は年に１回以上開催し、次の事を検討する。
① 身体的拘束等適正化に関する指針等の見直し② 身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き③ 身体拘束を実施した場合の解除の検討④ 日常的支援を見直し、利用者に対して人として尊厳のある支援が行われているかを検討する。
（２）身体的拘束等適正化検討を行う虐待防止委員会の構成員とその役割
虐待防止責任者 管理者
委員長 （サービス提供責任者）（代表取締役）
法人全体における諸課題の総括責任

（虐待防止責任者＝管理者）① 拘束廃止・適正化の検討に係る全体責任、統括管理② 支援現場における諸課題の統括管理③ 身体拘束に向けた職員教育（サービス提供責任者）① 本人の意向に沿った支援の確立② 身体拘束等適正化に関する職員教育③ 事務所のハード・ソフト面の改善④ 家族、相談支援専門員、医療機関との連絡調整⑤ 記録の整備（職員等）① 拘束がもたらす弊害を正確に認識する② 利用者等の尊厳を理解する③ 利用者等の疾病、障がい等による行動特性の理解④ 利用者等とのコミュニケーションを十分にとる⑤ 記録は正確かつ丁寧に記録する⑥ 利用者等の心身の状態を把握し基本的支援に努める
３． 緊急やむを得ず身体的拘束を行わざるを得ない場合の対応
本人又は他利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければな
らない場合は、以下の手順をふまえて行うこととする（１）組織による決定と身体拘束に関する説明書等への記載① やむを得ず身体拘束を行う時には、職員の支援会議等で組織として慎重に検討し決定する。この場合でも委員会の議題として上げて慎重に協議するものとし、基本的には個人的判断では行わない。
② 身体拘束を行う場合には、身体拘束に関する説明書等（緊急やむを得ない身体的拘束に関する経過観察・再検討記録）に身体拘束の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記録する。職員の支援会議等で身体拘束の原因となる状況を徹底的に分析し、身体拘束の解消に向けた取り組み方針や目標とする解消の時期等を統一した方針の下で決定する。利用者個別のニーズに応じた個別の支援を検討する。
（２）利用者、家族への十分な説明① 身体拘束を行う場合、これらの手続きの中で利用者や家族に対して、事前に身体拘束に関する説明書等（緊急やむを得ない身体的拘束に関する説明書）で身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を出来る限り詳細に説明し、十分な理解を得る。説明は虐待防止責任者や該当事業所の管理者もしくは準ずる者が行う。
② 仮に、事前に利用者や家族に説明、理解を得ている場合でも、実際に身体拘束を行う時点で、行動制限の説明を行い、必ず個別に説明し理解を得る。
③ 個別支援計画に身体拘束を行う可能性があることを明記し、同意を得る。
（３）行政等への相談、報告① 身体拘束を行う場合、市町村担当課に相談、報告する。利用者への支援の中で様々な問題を事業所で抱え込まず、関係する機関と連携して支援について様々な視点からアドバイスや情報を得る。
② 行政等に報告、相談することで支援の困難な事例に取り組んで、組織的な虐待及び身体拘束防止を推進する。
（４）身体拘束解除に向けて① 虐待防止委員会で拘束解除に向けた確認(３要件の具体的な再検討)を行い（身体拘束廃止計画書）、定
期的に再検討し解除へ向けて取り組 むこととする。
② 再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。その場
合には、家族等に報告する。
（５）身体拘束に関する事項の記録① 身体拘束を行った場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由
等必要事項を記録する。
② 緊急やむを得ない場合に該当しないと判断された場合は、直ちに拘束を解除し利用者及び家族等に報告し、記録する。
③ 具体的な記録は、身体拘束に関する様式等を使用する。記録には、日々の心身の状態等の観察、拘束の必要性や方法に係わる再検討を行うごとに逐次その記録を加えるとともに、それについて情報を開示し、職員間、事業所全体、家族等関係者の間で直近の情報を共有する。また、この記録は整備し行政指導、監査においても閲覧できるようにする。
④ 各記録は 5 年間保管する。
４．職員研修に関する基本方針
身体拘束適正化のため、支援に携わる全ての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重した支援の励行を図り職員教育を行う。
（１）年間研修計画に基づく定期的な教育・研修を（年 1 回以上）開催し、全職員が受講するようにする。
（２）職員採用時（新卒採用時者及び中途採用時）は、身体拘束適正化の為の研修を実施する。
（３）研修の実施にあたっては、実施者、実施日、実施場所、研修名、内容(研修概要)、を記載した記録を作成する。

５．当該方針の閲覧に関する基本方針
本指針は、事業所内に掲示・配布する等により閲覧できるようにする。
６．身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
職員は、身体拘束を行う必要性を生じさせないための取り組みとして、株式会社カラーサ 「就業規則」、「論理規定」を理解し、責務遂行のため基本的な心構えとサービス提供の基本とする。

附則
この方針は、令和 5 年 3 月 1 日より施行する。

株式会社カラーサ てまりケア

ハラスメント防止対策に関する基本方針
事業所におけるハラスメント防止に関する目的
利用者に対してより良い支援の実現を目指し、職場及び支援の現場におけるハラスメントを防止する。
ハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、いかなる形態のハラス
メントであっても、これが黙認されたり、見過ごされたりすることはあってはいけない。従業員一人ひとりがハラスメントについて理解するとともに、全ての人権が尊重されることを目的とし、本方針を定めることとする。なお、役職等の上下関係を問わない。
事業所におけるハラスメント防止に関する基本的考え
本方針におけるハラスメントとは、下記を言う。
(１)パワーハラスメント
優越的な関係（※役職等の上下は問わない）を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害される行為であり、下記のようなものを言う。
① 身体的な攻撃（暴行・障害）② 精神的な攻撃（脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言）③ 人間関係の切り離し（隔離・仲間外し・無視）④ 過小な要求（仕事を与えない、又は能力とかけ離れた程度の低い仕事を命じる）⑤ 過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害）⑥ 個の侵害（私的なことに過度に立ち入ること）(２)セクシャルハラスメント① 性的な内容の発言（性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すことなど）② 性的な行動 （性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）を流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を話すことなど）(３)マタニティハラスメント①不利益取扱い 妊娠・出産したこと、育児や介護のための制度を利用したこと等を理由として、事業主が行う解雇、減給、降格、不利益な配置転換、契約を更新しない（契約社員の場合）といった行為②就業環境の妨害 妊娠・出産したこと、育児や介護のための制度を利用したこと等に関して、就業環境を害する言動を行う。支援現場 利用者・家族等から職員へのハラスメント、及び職員から利用者・家族等へのハラスメント の両方をさす。

（４）ソーシャルメディアハラスメント
SNS 等で 職場の人間関係を持ち出し行われる嫌がらせのことをさす。
具体的には①SNS などで、半ば強制的に連絡を取ろうとしたり、連絡を強要するするケース。
②SNS 上でリアクションを強要したりするケース。
③SNS 上で、相手の意向を考えずにプライバシーの侵害に当たるケースなどがあげられます。
（５）モラルハラスメント
倫理や道徳に反して行われる嫌がらせのことを指す。物理的な行為はないが、無視や嫌がらせなどで相手を精神的に追い詰めるケースが考えられます。
①無視をする②明らかな不機嫌な態度を見せる③暴言を吐く・大きな声で怒鳴るなどがあげられます。
（６）カスタマーハラスメント
顧客（利用者やご家族）や取引業者等からの迷惑行為や悪質クレーム。理不尽なクレームであることが多く、①無理難題を吹きかけ、大声で謝罪を求める②ネットへ酷評を書き込むなどの嫌がらせ③サービスの向上を求めると称した、過度な要求やクレーム④極端な場合には、店舗にきて職員を長時間にわたり詰問するなどの行為・クレーム等〇ハラスメント防止のために取り組むこと。
①少なくとも、年に 1 回は本基本指針を徹底するなどハラスメント研修を行う。
②ハラスメントの相談窓口を職場内に設置する。窓口は管理者が負うこととする。
③ハラスメントの相談を行った職員が不利益を被らないよう、十分に留意する。
④ハラスメントの判断を行ったと指摘された職員については、弁明の機会を十分に保する。
⑤ハラスメントにあたるかどうかの判断や対応は、てまりケア幹部会議で検討する。
⑥利用者・家族から、暴力やセクシャルハラスメントを受けた場合及び、利用者・家族 に何らかの異変があった場合は、管理者に報告・相談を行う。
⑦代表・管理者は、相談や報告のあった事例について問題点や課題を整理・検討をし、必要な対応を行う。
⑧また、当事者ではないが他の職員等が受けているハラスメントについて不快に感じた職員等も申し出ることができる。
⑨秘密の保持 苦情・相談に関与した者は、関係者のプライバシーや人権を尊重するとともに、問題処理に必要な場合 を除き、知り得た情報を漏洩してはならない。
⑩ 円滑で、働きやすい環境をつくるため、また利用するために上記９項目の徹底と、相談しやすい環境
整備に全職員が取り組むことを第一とする。

附則 この指針は、令和５年３月１日から適用する