平成２８年度

事業報告書

平成２８年度

決算報告書

平成２９年度

事業計画書

平成２９年度予算

一般財団法人自然公園財団

書

目

次

平成２８年度事業報告書 ·································· 1 項

平成２８年度決算報告書 ································· 11 項

平成２９年度事業計画書 ································· 23 項

平成２９年度予算書 ····································· 31 項

平成２８年度

事

業

報

告

書

自

平成２８年

４月

１日

至

平成２９年

３月３１日

一般財団法人 自然公園財団-1-

事業報告書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日）（１）当該事業年度における各事業の実績（正味財産増減計算書内訳表予算対比）
経常収益(平成２８年度）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
広報活動事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

経常収益予算額
99,391,000
27,341,000
814,000
9,513,000
330,255,000
733,721,000
143,709,000
5,354,000
1,350,098,000

経常収益決算額
99,171,742
26,600,400
770,851
8,631,662
368,346,148
718,125,048
142,979,782
2,126,558
1,366,752,191

差額▲219,258▲740,600▲43,149▲881,338
38,091,148▲15,595,952▲729,218▲3,227,442
16,654,191

経常費用決算額
197,286,787
101,442,076
3,229,450
23,815,148
268,710,438
324,659,081
116,034,159
270,062,237
1,305,239,376

差額
5,446,787▲6,723,924▲2,945,550▲1,726,852
4,926,438▲13,909,919
665,159
3,767,237▲10,500,624(単位：円）
達成率
100%
97%
95%
91%
112%
98%
99%
40%
101%

経常費用（平成２８年度）
事業別
公園施設管理事業
美化清掃事業
助成事業
広報活動事業
特定業務受託事業
駐車場事業
販売事業
法人会計
計

経常費用予算額
191,840,000
108,166,000
6,175,000
25,542,000
263,784,000
338,569,000
115,369,000
266,295,000
1,315,740,000

比率
103%
94%
52%
93%
102%
96%
101%
101%
99%

（２）資金調達等の状況
Ⅰ

資金調達

平成２８年度は銀行借入れを行わなかった。
Ⅱ

設備投資

平成２８年度は大規模な設備投資は行なわなかった。
（３）直前３事業年度及び当該事業年度の損益及び資産の状況
年度
経常収益
経常費用
当期経常増減額（*）
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高(*)

平成２５年度

平成２６年度

1,321,001,947
1,368,129,856△47,127,909△30,994,420
263,127,120
1,077,844,058
1,340,971,178

1,317,365,819
1,395,493,449△78,127,630
35,193,635
298,320,755
927,966,424
1,226,287,179

評価損益調整前-2-

平成２７年度
1,440,155,248
1,340,551,042
99,604,206
167,528,796
465,849,551
813,681,213
1,279,530,764(単位：円）
平成２８年度（当該事業年度）
1,366,752,191
1,305,239,376
61,512,815
61,263,565
527,113,116
793,542,695
1,320,655,811

（４）事業内容
Ⅰ

特記事項

平成２８年度は、前年度に続き火山活動の活発化が、複数支部の運営に影響を及ぼした。
また、平成２８年４月に発生した熊本地震により阿蘇支部が駐車場休止を余儀なくされるなど、自然災害の影響が甚大な１年であった。このため、駐車場事業、販売事業、特定業
務受託事業ともに経常収益の実績は前年度額を下回った。しかしながら、外国人来訪者が引続き増加傾向であったことや、効率的な業務運営を心がけた結果、予算比では良好な実績を達成することができた。他の要因としては、駐車場利用料（施設利用・環境整備協力費）の増額改定も寄与している。その結果、当期経常増減額で６１,５１３千円の黒字を計上することができた。
経常収益：（予算）1,350 百万円→（実績）1,367 百万円、経常費用（予算）1,316 百万円→（実績）1,305 百万円、当期経常増減額：（予算）34 百万円→（実績）62 百万円
浄土平支部においては、平成２８年度は４月より有料駐車場事業を再開したが、料金改定については見送り、旧料金体系での再開となった。なお、平成２８年１０月１８日に吾妻山の噴火の兆候が認められなくなったため、警戒レベルが２から１へ引き下げられ、浄土平から一切経山への登山が可能となった。また、地元調整の結果、平成２９年度から料金改定を実施することとなっている。
草津支部においては、駐車場近くの草津白根山の火山活動が活発なため、その警戒レベ
ルは引続き２とされており、平成２８年度を通し駐車場事業を再開することができなかった。
箱根支部においては、箱根山（大涌谷）で火山活動が活発化していたが、平成２７年度
末には警戒レベル１に戻ったため、一時は減少した観光客数も平成２８年度は従前の状況に回復した。
阿蘇支部では、平成２７年度中より中岳第１火口噴火の影響により、駐車場利用者が減少していたところ、平成２８年４月の熊本地震による通行止めにより駐車場が利用できな
い状況となった。１１月に至って通行止めは解除されたことから、駐車場を開くことができたが、地元要請により無料開放とせざるを得なかった。平成２９年４月からは有料での運営が可能となったが、熊本地震の影響により、訪問者数は従前に回復しておらず、平成
２９年度の回復状況が注目されるところである。
えびの支部は、平成２６年１０月に、硫黄山より１㎞の範囲内が規制区域となったが、その後規制と解除を繰返している。平成２９年３月末時点においては解除の状態である。
規制となる場合、今までの例では火口より１km 規制が行われるが、その場合、支部の運営する駐車場はその範囲に入らないので、駐車場の運営自体は可能となっている。
駐車場利用料（施設利用・環境整備協力費）の増額改定について、残りの２支部（阿寒湖、阿蘇）でも引続き鋭意地元関係者への説明を行なったが、了解は得られていない。なお、支笏湖支部はバス料金については改定済であるが、乗用車に関しては駐車場等の再整
備に合わせ検討することで地元と合意をしている。

-3-

Ⅱ

実施事業等の部

１．公園施設管理事業（１）公園施設管理事業の実施状況
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な公園環境を提供することを第一の目的とする事業であり、２０支部において事業展開している。その財源の大部分は、駐車場事業収益であるが、この他にキャンプ場管理業務に伴って受入れる「清掃協力費」（９支部）、公衆トイレにおける「チップ」収益（２支部）等がある。これらを含め平成２８年度における公園施設管理事業の収益の総額は９９,１７２千円であった。
（２）公園施設管理事業の運営に係る費用の状況
この事業に要した費用は、総額１９７,２８７千円であった。実施した内容は次のとおりで
ある。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

公衆トイレの清掃管理
園地、指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
ビジターセンターの維持管理事業
自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあいの行事の実施
自然情報及び利用案内等のニュース誌やリーフレットの作成
自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
キャンプ場及び上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理
駐車場やその周辺の除雪管理

２．美化清掃事業（１）美化清掃事業の実施状況
国立公園内で行う当財団の美化清掃事業は、環境省、道・県、市町村、地元民間団体４者からの資金提供により行われており、当財団はこの資金では不足する分を上乗せすることにより、美しい自然環境の保全を図っている。平成２８年度の４者からの資金提供は
２６,６００千円であった。事業実施の方法は、当財団支部が４者から資金提供を受け、さらに資金を上乗せして自ら事業を実施する方式と、当財団が既存の地元清掃団体に資金を提供し、その団体が実施する方式の２つがある。
（２）美化清掃事業の運営に係る費用の状況
美化清掃事業は、広大な清掃区域を自動車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する仕事であることから、その経費の大部分は人件費（賃金）である。この事業の財源として、上記の４者から受ける補助金等の他、駐車場事業収益等を上乗せしており、その費用の総額は、１０１，４４２千円であった。
①

当財団が事業を実施している次の１３事業地においては、 環境省との「請負契約」-4-

と地元道県・市町村の「清掃活動補助金」に基づく収益 ２６,６００千円、及び駐車場
事業収益等を資金源として事業を実施した。この事業に要した費用は６５,９３７千円（賃金、車両費、清掃資材等を含み正職員の人件費を除く。
）であった。
知床支部、川湯支部、阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部、鳥取支部（大山および砂丘の２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部、高千穂河原
支部② 次の８事業地においては、地元清掃団体に対し、当財団から負担金等１５,８９３千円を支出して支援した。
十和田支部、八幡平支部、浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、
阿蘇支部③ なお、①と②に記載した美化清掃事業に係る費用以外の人件費は１９,６１２千円であった。
３．助成事業（１）助成事業の実施状況
主に岡山県、香川県の地域において、環境保全、思想普及事業及び美化清掃事業を実施している活動団体に対して財団独自の資金により支援する事業を実施した。これらの事業の資金源は基本財産運用益の一部７７１千円と駐車場事業等収益であり、事業に使用した費用は３,２２９千円であった。
具体的には、岡山県及び香川県地域（本四地域）の他、支部事業地において行われる環境保全、思想普及事業及び美化清掃事業の活動をしている４団体に対して、２,５４２千円の助成を行った。
４．広報活動事業（１）広報活動事業の実施状況
広報活動事業は事業地以外も含む全国の自然公園を対象とする事業である。この財源は主に基本財産等の運用益、情報誌販売収益、受取寄付金計８,６３２千円であり、不足する分は駐車場事業収益等で補っている。
（２）広報活動事業の費用の状況
広報活動事業の費用の内訳は以下の通りである。
① 財団ホームページの刷新と運用② 情報誌「ﾊﾟｰｸｶﾞｲﾄﾞ」の発刊、改定③ 月刊誌「國立公園」の発刊④ 「國立公園論」の発刊⑤ 「自然公園の手びき」発刊

７４１千円
５，２９０千円
８，４５２千円
１，６３６千円
１，８４７千円

-5-

⑥
⑦
⑧

野生動物写真コンテストの実施
人件費
その他（情報誌在庫増等）
総Ⅲ額

１，４８４千円
５，１３８千円▲７７３千円
２３，８１５千円

その他事業等の部

１．特定業務受託事業
本部及び２０支部において、環境省及び地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務
及び財団の公園管理技術に基づく調査業務等の受託事業を行った。この事業の収益額は、
３６８,３４６千円であったが、受託額は前年度比１７,８９９千円減少した。主な要因としては、ビジターセンター改装に伴う開館期間短縮（浄土平）、震災による各業務発注減（阿蘇）、国際化利用推進事業の減（えびの）である。一方、費用も２６８,７１０千円と前年
度１７,３８５千円減少した。過去最高額とはならなかったものの、引続き高水準の受託額を維持することができたといえる。受託業務の実施内容内訳は次のとおりである。
① ビジターセンター等の維持管理、自然ふれあい行事等の実施（１５支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）・雲仙・えびの・高千穂河原② 公衆トイレの清掃・維持管理 （１４支部）
川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・上高地・鳥取（砂丘）・鳴門・雲仙・阿蘇・えびの・高千穂河原③ 園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪（２０支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・登別・昭和新山・大沼・十和田・八幡平・浄土平・日光・
草津・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）
・鳴門・雲仙・阿蘇・えびの・高千穂河原④ 財団職員の清掃団体等への派遣（６支部）
支笏湖・十和田・浄土平・上高地・雲仙・阿蘇⑤ グリーンワーカー事業等（１０支部）
阿寒湖・昭和新山・十和田・八幡平・草津・箱根・上高地・鳥取（大山）・阿蘇・えびの⑥ 国立公園内におけるその他業務（調査業務等） （本部及び１１支部）
本部・川湯・阿寒湖・昭和新山・十和田・八幡平・日光・草津・箱根・上高地・鳥取（大
山・砂丘）
・えびの
⑦ 自治体からの指定管理業務
日光（霧降）
・高千穂河原

（２支部）

２．駐車場事業
駐車場事業は、環境省及び地方公共団体が設置した公共駐車場の使用許可を得てその管-6-理を行い、駐車場利用者から「施設利用・環境整備協力費」として駐車場料金を受領し、その資金をもって公園施設の整備等を行うことを目的とする事業である。併せて、駐車場
利用者にその場でリアルタイムの情報提供等を行うことにより、公園の快適な利用の促進をはかることも目的とする。この事業による２０支部における収益額は、７１８,１２５千円で、前年度に比べ、３１,６６３千円、▲４．２％減少した。なお、今年度当該駐車場を利用した自動車の台数は、約１１２万台で、前年度に比べ▲８．２％の減少となった。その利用者数は、約７０３万人で前年度に比べ▲７．３％の減少であった。
前記の事業を展開するために、料金受領と利用案内を担当する駐車場班職員を配置している。この体制を整える経費には、人件費の他、公共駐車場用地等の使用料、事故対応の
各種保険料、職員の制服、駐車場利用券印刷の費用などがあり、その総額は３２４,６５９千円であった。収益額と費用の差額３９３,４６６千円は実施事業等の費用の不足額に充当した。
３．販売事業本部及び２０支部においては、ビジターセンターや財団支部事務所等の窓口で、自然に親しむための参考図書や、利用者の便に供するためのネイチャーグッズ等の販売を行った。
販売収益は１４２,９８０千円であり、前年度比１２,８６８千円減少した。その費用は
１１６,０３４千円で、前年度比１０,２１０千円減少した。
４．法人会計（管理費の部）
管理費(事務費)は２７０,０６２千円であり、前年度比１,５８９千円増加した。

(５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制は法令及び定款に基づき、各規程等（評議員の報酬等及び費用に関する規程、事務局組織規程、経理規程、本部就業規則、支部就業規則、育児・介護休業等に関する細則、給与規程、給与規程細則（３種）、退職手当支給規程、BES スタ
ッフ等賃金規程、BES スタッフ等賃金規程細則（２種）、旅費規程、文書管理規程、公印取
扱規程、公印取扱規程、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、地区連絡協議会規程、駐車場管理規程、野営場管理規程、その他各規程を補足する各マニュアル類）に定められている。
当該体制の運用状況の確認は、業務執行理事及び本部管理職（次長、総務課長、経理課長、業務課長、及び各課の課長代理）が中心となり、当法人の本部職員及び支部職員に対して、絶えず各規程等の遵守状況確認を行うことにより確保している。また、あらゆる機会をとらえて、内部統制及びコンプライアンスの重要性の意識付も行っている。
なお、平成２８年度には、職員に関し就業規則に定める処分に当たる内部統制及びコン
プライアンスに反する重大な事項はなかった。

-7-

事業報告附属明細書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日）（１）支部の状況
支部名称
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

自然公園名
知床国立公園阿寒国立公園阿寒国立公園支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
大沼国定公園十和田八幡平国立公園
十和田八幡平国立公園
磐梯朝日国立公園
日光国立公園上信越高原国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
大山隠岐国立公園
山陰海岸国立公園
瀬戸内海国立公園
雲仙天草国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
霧島錦江湾国立公園

主な事業地
知床五湖
摩周湖・硫黄山
阿寒湖畔
支笏湖畔
地獄谷・大湯沼
昭和新山
大沼公園
十和田湖畔
八幡平・大沼浄土平
奥日光・霧降高原
草津白根
元箱根
上高地
大山
鳥取砂丘
鳴門公園
雲仙温泉
草千里・山上
えびの高原
高千穂河原

関係道県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
秋田県・岩手県
福島県
栃木県
群馬県
神奈川県
長野県
鳥取県
鳥取県
徳島県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

（２）平成２８年度契約に関する事項（当年度内に契約期間があり、当年度中の契約金額が５百万円以上）当財団が支払債務を負っている契約
契約先(株)荒井商店
ワカサリゾート(株)契約名
本部事務所の賃貸借契約
駐車場敷地の賃貸借契約
合 計

契約金額

（単位：円）
事業名等
11,599,200 法人会計（年賃借料）
10,260,000 駐車場事業（年賃借料）
21,859,200

当財団が事業の実施を受託した契約
契約先

契約名

契約金額

（単位：円）
事業名等
7,371,848 特定業務受託事業

環境省

ジュゴンと地域社会との共生推進委託業務

鹿児島県

奄美群島世界自然遺産候補地保全･活用事業(利用適正化方策等)

18,800,000 特定業務受託事業

環境省

知床世界遺産センター運営管理業務

7,550,170 特定業務受託事業

環境省

川湯エコミュージアムセンター運営管理業務

7,668,000 特定業務受託事業

環境省

阿寒湖畔エコミュージアムセンター運営管理業務

8,683,200 特定業務受託事業

環境省

支笏洞爺国立公園支笏湖ビジターセンター管理運営業務

5,180,000 特定業務受託事業

環境省

休屋地区等公衆便所清掃管理請負業務

5,292,000 特定業務受託事業

環境省

十和田ビジターセンター維持管理等業務

8,041,464 特定業務受託事業

環境省

八幡平ビジターセンター維持管理等業務

5,049,000 特定業務受託事業

日光市

霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務

30,060,000 特定業務受託事業

環境省

日光国立公園日光湯元ビジターセンター管理運営業務

13,780,800 特定業務受託事業

環境省

戦場ヶ原シカ侵入防止柵等管理業務

10,152,000 特定業務受託事業

環境省

箱根ビジターセンター管理運営業務

10,641,240 特定業務受託事業

環境省

上高地ビジターセンター管理運営業務

6,480,000 特定業務受託事業

環境省

上高地インフォメーションセンター管理運営業務

6,200,000 特定業務受託事業

環境省

大山隠岐国立公園大山寺及び桝水原集団施設地区公園施設
維持管理、情報提供等業務

18,028,440 特定業務受託事業

鳥取市

ジオツーリズム推進事業

9,741,600 特定業務受託事業

環境省

平成新山ネイチャーセンター等運営管理業務

6,800,000 特定業務受託事業

環境省

雲仙お山の情報館等運営管理業務

11,016,000 特定業務受託事業

熊本県

阿蘇山上周辺他県有自然公園施設清掃･管理業務

5,040,186 特定業務受託事業

環境省

えびのエコミュージアムセンター等運営管理業務

10,490,000 特定業務受託事業
212,065,948 特定業務受託事業

合 計

-8-

（３）許可・認可等に関する事項（平成２９年３月３１日現在）
自然公園法に基づく国立公園事業執行認可
事業実施支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
上高地支部
鳥取支部（大山）
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部

えびの支部
高千穂河原支部

事業名

認可日
平成２２年１２月 １日
平成１３年１０月 ４日
昭和５８年 ８月３１日
平成 ９年 ８月１９日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５９年 １月１２日
昭和５９年 ８月２７日
平成１４年 ６月２７日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５６年 ２月 ９日
昭和５７年 ６月２２日
昭和５４年 ７月２１日
昭和５４年 ７月 ８日
平成 ４年１０月 ５日
昭和６０年 ９月２５日
昭和６２年１１月 ４日
昭和５５年 ３月３１日
昭和６０年 ６月２７日
昭和６０年 ６月２７日
昭和５５年 ４月２４日
昭和５６年 ９月 ８日

対象地域
１５国立公園の１９地域
大沼国定公園大沼地域

指定日
平成１７年 ７月１４日
平成１７年１１月２９日

知床五湖園地事業
川湯園地事業
阿寒湖畔駐車場事業
阿寒湖畔野営場事業
支笏湖畔駐車場事業
登別園地事業
昭和新山園地事業
大沼園地事業
休屋園地事業見返峠下駐車場事業
浄土平園地事業
湯元駐車場事業
上高地駐車場事業
大山寺野営場事業
鳥取砂丘休憩所事業
鳴門公園駐車場事業
雲仙温泉駐車場事業
雲仙温泉野営場事業
雲仙温泉舟遊場事業
えびの園地事業
高千穂河原広場事業

自然公園法に基づく公園管理団体の指定
指定者
環境省
北海道

地方自治法に基づく指定管理者の指定
指定者
日光市
鹿児島県

管理対象
指定期間
日光市霧降高原キスゲ平園地（平成２８年度指定） 平成28年4月1日～平成33年3月31日
鹿児島県高千穂河原野営場（平成２８年度指定） 平成28年4月1日～平成33年3月31日

駐車場事業等の土地施設使用許可（主なもの）
該当支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取市部（大山）
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

許可を受けている省庁、自治体（（
環境省（１） 斜里町（１）環境省（１） 北海道（１）
環境省（２） 北海道（１） 釧路市（１）環境省（３） 北海道（１）
林野庁（１） 北海道（１） 登別市（１）北海道（１） 壮瞥町（２）
北海道（２） 七飯町（１）環境省（１）
秋田県（１） 岩手県（１）環境省（１）
環境省（２） 栃木県（１）群馬県（１）
神奈川県（１）箱根町（１）環境省（２）
環境省（１） 鳥取県（１）鳥取市（２）
徳島県（２） 日本高速道路保有債務返済機構（１）
環境省（２） 林野庁（１） 長崎県（２）熊本県（１）
環境省（３）
鹿児島県（１）

-9-

）内件数）

（４）役員等に関する事項
定数（上限） 評議員７名 理事７名 監事２名
平成２９年３月３１日現在の役員等（団体名は平成２９年３月３１日時点のもの）
氏 名
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
代表理事（理事長）
代表理事（専務理事）
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

池
上
小
鹿
下
南
森
熊
阿
坂
竹
本
油
高
森

他の主な役職
千葉大学大学院 園芸学研究科教授

邊 このみ
幸 雄
澤 紀美子
野 久 男
村 彰 男
正 人
仁 美
谷 洋 一
部 宗 広
本 菜 子
村 節 子
木 總 子
井 正 昭
橋
進
木 隆 裕

東京学芸大学名誉教授
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
麻布大学獣医学部准教授
社会福祉法人同愛記念病院財団理事長
東京大学名誉教授
コンフォートスタイリスト
旅行作家
公益社団法人日本山岳協会顧問
千葉大学名誉教授
共栄大学特任教授
公認会計士

理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催年月日
平成28年6月9日

平成29年2月17日

決議・報告事項
平成２７年度事業報告案の承認
平成２７年度決算報告案の承認
平成２７年度公益目的支出計画実施報告案の承認
事務局組織変更案の承認
平成２８年度第１回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告
平成２９年度事業計画案の承認
平成２９年度予算案の承認
特定資産の設定と廃止についての承認
平成２８年度第２回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告

評議員会
開催年月日
平成28年6月22日

平成29年3月16日

決議・報告事項
議事録署名人の選出
平成２７年度決算報告案の承認
平成２７年度事業報告
平成２７年度公益目的支出計画実施報告
事務局組織変更の報告
議事録署名人の選出
平成２９年度事業計画案の承認
平成２９年度予算案の承認（５）組織及び職員に関する事項（平成２９年３月３１日現在在籍者）
（本部）
事務局長
事務局次長
業務課長
総務課長
経理課長
（支部）
所長

（空席）
（１名）
（－名） 業務課正職員 （３名）（＊）内１名が総務課兼務（－名） 総務課正職員 （３名）（＊）内１名が業務課兼務（１名） 経理課正職員 （２名）
計
１０名
（１９名） 支部正職員（２０名）
支部有期雇用・臨時雇用職員（１５４名）
計 １９３名総計 ２０３名（注）
事務局次長は業務課長と総務課長を兼務
所長のうち１名が２支部の所長を兼務- 10 -

平成２８年度

決

算

報

告

書

自

平成２８年

４月

至

平成２９年

３月３１日

１日

一般財団法人 自然公園財団- 11 -

貸

借

対

照

表

平 成 ２９年 ３ 月 ３１ 日 現 在(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１.流 動 資 産
現預金
未 収 金
商 品
情 報 誌
その他流動資産
流動資産合計２.固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
基本財産(有価証券）
基本財産(定期預金）
基本財産(普通預金）
基本財産合計(2) 特 定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得積立資産
環境保全事業積立資産
助成建物
助成建物付属設備
助成構築物
助成什器備品
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物付属設備構
築物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品土地
電話加入権
ソフトウェア
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計165,252,341
171,971,570
41,242,999
26,307,221
3,598,142
408,372,273

118,717,948
178,598,797
46,646,546
24,719,310
3,369,681
372,052,282

46,534,393△ 6,627,227△ 5,403,547
1,587,911
228,461
36,319,991

389,550,000
68,792,960
0458,342,960

420,418,800
38,542,960
0458,961,760△ 30,868,800
30,250,000
0△ 618,800

100,000,000
100,000,000
20,000,000
270,328,520
13,483,797
42,125,965
15,154,708
561,092,990

100,000,000
100,000,000
20,000,000
293,939,885
16,376,882
49,029,594
1,732,621
581,078,982

000△ 23,611,365△ 2,893,085△ 6,903,629
13,422,087△ 19,985,992

35,137,098
2,556,670
3,246,643
633,722
1,731,251
18,779,646
56,365,400
4,311,328
0
9,370,000
132,131,758
1,151,567,708
1,559,939,981

37,110,869
2,713,601
1,299,632
773,337
2,595,576
17,923,416
56,365,400
4,311,328
0
9,378,000
132,471,159
1,172,511,901
1,544,564,183△ 1,973,771△ 156,931
1,947,011△ 139,615△ 864,325
856,23000
0△ 8,000△ 339,401△ 20,944,193
15,375,798- 12 -

(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ 負債の部
１.流 動 負 債
未 払 金
未払消費税
預 り 金
前受金等
流動負債合計53,310,717
8,049,900
2,450,053
1,015,800
64,826,470

61,714,377
23,168,600
2,792,742
087,675,719△ 8,403,660△ 15,118,700△ 342,689
1,015,800△ 22,849,249

２.固 定 負 債
退職給付引当金
固定負債合計174,457,700
174,457,700

177,357,700
177,357,700△ 2,900,000△ 2,900,000

239,284,170

265,033,419△ 25,749,249

１.指定正味財産
民間助成金
寄 付 金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

335,199,735
458,342,960
793,542,695(458,342,960)(335,199,735)

354,719,453
458,961,760
813,681,213(458,961,760)(354,719,453)△ 19,519,718△ 618,800△ 20,138,518△ 618,800△ 19,519,718

２.一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

527,113,116(0)(125,893,255)

465,849,551(0)(126,359,529)

61,263,565
0△ 466,274

1,320,655,811

1,279,530,764

41,125,047

1,559,939,981

1,544,564,183

15,375,798

負債合計

Ⅲ 正味財産の部

正味財産合計

負債及び正味財産合計- 13 -

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 ２８年４ 月１ 日から平成２９ 年３ 月３１ 日まで(単位：円)

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益

1,184,103
1,870

3,895,006
28,448△ 2,710,903△ 26,578

718,125,048
99,171,742
26,600,400
368,346,148
142,979,782
0
30,000749,787,930
98,293,535
27,936,800
386,244,921
155,848,166
4,436,181
470,000△ 31,662,882
878,207△ 1,336,400△ 17,898,773△ 12,868,384△ 4,436,181△ 440,000

8,186,540
2,212
2,124,346

9,717,549
35,641
3,461,071△ 1,531,009△ 33,429△ 1,336,725

1,366,752,191

1,440,155,248△ 73,403,057

販売事業費

23,815,148
3,229,450
324,659,081
197,286,787
101,442,076
268,710,438
116,034,159

28,740,304
9,615,941
329,203,410
183,703,452
108,475,646
286,095,328
126,243,877△ 4,925,156△ 6,386,491△ 4,544,329
13,583,335△ 7,033,570△ 17,384,890△ 10,209,718（事業費計）

1,035,177,139

1,072,077,958△ 36,900,819

支払消費税

144,731,706
63,725,369
361,262
61,243,900

141,310,333
62,535,197
790,654
63,836,900

3,421,373
1,190,172△ 429,392△ 2,593,000（管理費計）

270,062,237

268,473,084

1,589,153

1,305,239,376

1,340,551,042△ 35,311,666

61,512,815

99,604,206△ 38,091,391

0
0

0
0

0
0

61,512,815

99,604,206△ 38,091,391①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益ボランティア支援事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費

②管理費
人件費
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額- 14 -

(単位：円)

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益

0
6,339,240

05,608,788

0730,452②指定正味財産からの振替額

9,307,515

80,000,000△ 70,692,485

15,646,755

85,608,788△ 69,962,033

14,132,205
1,763,800
15,896,005△ 249,250
61,263,565
465,849,551
527,113,116

15,334,770
2,349,428
17,684,198
67,924,590
167,528,796
298,320,755
465,849,551△ 1,202,565△ 585,628△ 1,788,193△ 68,173,840△ 106,265,231
167,528,796
61,263,565

21,562,720△ 868,800△ 40,832,438△ 20,138,518
813,681,213
793,542,695

250,000△ 1,803,150△ 112,732,061△ 114,285,211
927,966,424
813,681,213

21,312,720
934,350
71,899,623
94,146,693△ 114,285,211△ 20,138,518

1,320,655,811

1,279,530,764

41,125,047

経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高- 15 -

正味財産増減計算書内訳表
平成 ２８年 ４ 月 １ 日から平成 ２９年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
⑥受取助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
ボランティア支援事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

施

事

助成事業

業

等

会

計

広報活動事業

770,851

共通

小413,252
1,870

1,184,103
1,870

30,000067,646,819
26,600,400
0030,00067,646,819
26,600,400

8,186,540

8,186,540
0031,524,923

31,524,923
99,171,742

26,600,400

770,85102,542,000

8,631,662

0

18,676,746

81,820,704

9,517
19,611,855

687,450

135,174,655

18,676,746
0
2,542,000
082,454,769
81,820,704
0042,584,940
36,192,640
61,501,662

82,454,769

42,584,940
36,183,123
36,063,955

計

5,138,4020000197,286,787

101,442,076

3,229,450

23,815,148

0

325,773,461

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計-98,115,045-74,841,676-2,458,599-15,183,486

0

0

0

0

0

0

-190,598,80600

当期経常増減額-98,115,045-74,841,676-2,458,599-15,183,486

0-190,598,806

499,335

267,6930499,335

267,693006,339,240
09,307,515
15,646,755

0077,267,779
2,426,103
11,067,252
13,493,355

118,091
118,091
381,244
1,738,413-338,942
10,690,168
10,351,226

63,30963,309204,384
16,844,774
1,865,672
38,096,982
39,962,654

0
0
0
0
0
0

13,612,273
0
181,400
13,793,673
1,853,082
198,516,056
9,770,332
280,710,707
290,481,039

250,000-652,838-215,962(2)経常外費用①固定資産除却損等②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅲ

美化清掃事業

経常費用計

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計Ⅱ

実
公園施設管理事業

指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

5,572,212
9,307,515
14,879,727
13,612,273
13,612,273
1,267,454
102,665,090
5,817,499
220,856,305
226,673,804
21,312,720-40,832,438-19,519,718
354,719,452
335,199,734

000-402,838
298,784,105
298,381,267-215,962
160,177,655
159,961,693

000

21,562,720-868,800-40,832,438-20,138,518
813,681,212
793,542,694

561,873,538

13,493,355

308,732,493

199,924,347

0

1,084,023,733- 16 -

(単位：円)そ特定業務受託事業

駐車場事業

の

他

事

業

販売事業

会

計
共通

法人会計

小計

718,125,048

368,346,148
142,979,782

合00

1,184,103
1,870

718,125,048
00368,346,148
142,979,782
0

718,125,048
67,646,819
26,600,400
368,346,148
142,979,782
30,0002,212
2,124,346

8,186,540
2,212
2,124,346
31,524,923

2,126,558

1,366,752,191

0368,346,148

718,125,048

142,979,782

0

72,558,911
107,973,432
415,499
87,762,596

108,522,915
2,665,675
49,665,251

1,229,450,978000
163,805,240
0072,558,911
84,847,380
232,156,616
3,081,190
152,954,341

163,805,240

84,847,380
15,660,269
16
15,526,494

計

0
0
0
0

18,676,746
0
2,542,000
163,805,240
82,454,769
81,820,704
72,558,911
84,847,380
274,741,556
39,273,830
214,456,003
144,731,706
63,725,369
361,262
61,243,900

144,731,706
63,725,369
361,262
61,243,900

268,710,438

324,659,081

116,034,159

0709,403,678

270,062,237

1,305,239,376

99,635,710

393,465,967

26,945,623

0

520,047,300
00-267,935,679

61,512,815
0099,635,710

393,465,967

26,945,623

0

520,047,300-267,935,679

61,512,815

0

0
0
0
0
0

0

0
6,339,240
09,307,515
15,646,755

0
0
0
0
0
0

519,93100519,931-519,931-494,244,950
25,282,419
267,975,599
293,258,018

1
1,582,400
1,582,401-1,582,401
295,728,894
26,210,814-82,836,755-56,625,941

14,132,205
0
1,763,800
15,896,005-249,250
061,263,565
465,849,551
527,113,116

0

0

0

519,93100-85,788,167
13,847,543
172,877,274
186,724,817

519,931-519,931-379,437,402
13,508,634
38,613,631
52,122,26500-29,019,381-2,073,758
56,484,694
54,410,936

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
1
1

21,562,720-868,800-40,832,438-20,138,518
813,681,213
793,542,695

186,724,817

52,122,265

54,410,936

0293,258,018-56,625,940

1,320,655,811- 17 -

収益・非収益正味財産増減計算内訳表
平成 ２８年 ４ 月 １ 日から平成 ２９ 年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

非収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
⑥受取助成金振替額

31,524,923

経常収益計

31,554,923

1,184,103
1,870

718,125,048
67,646,819
26,600,400
368,346,148
142,979,782

718,125,048
67,646,819
26,600,400
368,346,148
142,979,782
0
30,0008,186,540
2,212
2,124,346

8,186,540
2,212
2,124,346
31,524,923

1,335,197,268

1,366,752,191

163,805,240
82,454,769
81,820,704
72,558,911
84,847,380
274,741,556
18,589,348
208,630,151

18,676,746
0
2,542,000
163,805,240
82,454,769
81,820,704
72,558,911
84,847,380
274,741,556
39,273,830
214,456,003

4,303,159
63,725
218

140,428,547
63,661,644
361,044
61,243,900

144,731,706
63,725,369
361,262
61,243,900

52,096,182-20,541,259
00

1,253,143,194
82,054,074

1,305,239,376
61,512,815
0
0-20,541,259

82,054,074

61,512,815

18,676,746
0
2,542,000

20,684,482
5,825,852

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

09,307,515
9,307,515
9,307,514
9,307,514
1
17,700,886-2,840,372
36,543,817
33,703,445
21,562,720-868,800-40,832,438-20,138,518
813,681,213
793,542,695
827,246,140- 18 -(単位：円)
合計

1,184,103
1,870

030,000(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

収益事業会計6,339,240

06,339,240
09,307,515
15,646,755

4,824,691
1,763,800
6,588,491-249,251-17,700,886
64,103,937
429,305,734
493,409,671

14,132,205
0
1,763,800
15,896,005-249,250
061,263,565
465,849,551
527,113,116

000493,409,671

21,562,720-868,800-40,832,438-20,138,518
813,681,213
793,542,695
1,320,655,811

6,339,240

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(１)内閣府公益認定等委員会の公益法人会計基準(２０年基準）に基づいて財務諸表を作成している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法は期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、取得原価基準とし、評価方法は最終仕入原価法を採用している。
（４）固定資産の減価償却の方法
・建物
平成10年3月以前：定率法、平成10年4月以降：定額法、平成19年4月以降：新定額法
・建物付属設備、構築物
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法、平成28年4月以降：新定額法
・機械、装置、車両運搬具、什器備品
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法（５）引当金の計上基準
退職給付引当金に関し、役職員が期末に自己都合退職した場合の要支給額の１００％に相当する額を計上している。
（６）消費税等の会計処理
税込方式を採用している。
２.会計方針の変更
該当なし。

- 19 -

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基

本

前期末残高

財 産
価 証 券
期 預 金
通 預 金
小
計

420,418,800
38,542,960
0458,961,760

定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得積立資産
環境保全事業積立資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
100,000,000
20,000,000
293,939,885
16,376,882
49,029,594
1,732,621

小計
合計

581,078,982
1,040,040,742

有
定
普

特

目

当期増加額

30,000,000
68,792,960
98,797,322
197,590,282（単位：円）
当期末残高

当期減少額

60,868,800
38,542,960
98,797,322
198,209,082

389,550,000
68,792,960
0458,342,960

16,760,694

28,163,391
2,893,085
6,903,629
3,338,607

100,000,000
100,000,000
20,000,000
270,328,520
13,483,797
42,125,965
15,154,708

21,312,720
218,903,002

41,298,712
239,507,794

561,092,990
1,019,435,950

4,552,026

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基本

財（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から （うち負債に対応する額）
の充当額）
の充当額）

産
証 券
預 金
小計

389,550,000
68,792,960
458,342,960

定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得積立資産
環境保全事業積立資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
100,000,000
20,000,000
270,328,520
13,483,797
42,125,965
15,154,708(265,531,590)(12,387,472)(42,125,965)(15,154,708)

小計
合計

561,092,990
1,019,435,950(335,199,735)(793,542,695)

有
定

特

目

当期末残高

価
期

(389,550,000)(68,792,960)(458,342,960)

0(100,000,000)- 20 -(100,000,000)(20,000,000)(4,796,930)(1,096,325)(125,893,255)(125,893,255)(100,000,000)(100,000,000)

４．固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物
956,212,633
650,747,015
305,465,618
建物付属設備
184,094,145
168,053,678
16,040,467
構 築 物
114,240,533
68,867,925
45,372,608
機械及び装置
6,631,790
5,998,068
633,722
車両運搬具
7,140,350
5,409,099
1,731,251
什 器 備 品229,100,744
195,166,390
33,934,354
合計

1,497,420,195

1,094,242,175

403,178,020

上記の内、助成固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
助成建物
794,845,096
524,516,576
270,328,520
助成建物付属設備
168,260,016
154,776,219
13,483,797
助成構築物
91,068,165
48,942,200
42,125,965
助成什器備品
142,233,803
127,079,095
15,154,708
合計
1,196,407,080
855,314,090
341,092,990
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称（交付者）
清掃活動補助金(北海道他）

合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

18,388,000

18,388,000

0018,388,000

18,388,000

0６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
31,524,923
経常外収益への振替額
固定資産除却等による振替額
9,307,515
合計
40,832,438- 21 -

７．実施事業資産の明細
固定資産
科（単位：円）
金 額

目

本 財 産
有価証券
定期預金
基本財産 合 計
特 定 資 産固定資産取得積立資産
環境保全事業積立資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助成什器備品
特定資産 合 計
その他固定資産
建物
建物付属設備
構 築 物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品
土
地

流動資産
科 目
現・預金
未収金
情報誌

基

その他固定資産合計
固定資産 合 計

389,550,000
68,792,960
458,342,960

その他流動資産

流動資産合計（単位：円）
金 額
38,663,439
6,726,187
26,307,221
0
71,696,847

96,233,072
20,000,000
270,328,520
13,483,797
42,125,965
15,154,707
457,326,061
25,297,832
1,483,640
967,029
607,973
1,731,251
16,809,884
56,365,400
103,263,009
1,018,932,030

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載をしているので、内容の記載を省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高
177,357,700

当期増加額
16,224,000- 22 -

当期減少額
目的使用
その他
19,124,000（単位：円）
期末残高
0174,457,700

平成２９年度事業計画書

自

平成２９年

４月

１日

至

平成３０年

３月３１日

一般財団法人自然公園財団- 23 -

平成２９年度事業計画書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）
各地での火山噴火の懸念等により引続き収益状況が厳しい中、確保できる収益の範囲内で、美しい自然環境のもとで快適な公園利用が促進されるよう、例年通り、本部及び以下の各支部において、実施事業（公園施設管理事業、美化清掃事業、助成事業、広報活動事業）を行う。財団全体で赤字を発生させないよう計画した結果、助成事業が若干縮小となったが、それ以外の各実施事業とも、
平成２８年度の水準以上の事業規模を確保している。

支部名

主な事業地

自然公園名

知床支部

知床五湖

知床国立公園北海道

川湯支部

摩周湖・硫黄山

阿寒国立公園

〃

阿寒湖支部

阿寒湖畔

〃

〃

支笏湖支部

支笏湖畔

支笏洞爺国立公園〃

登別支部

地獄谷・大湯沼〃〃

昭和新山支部

昭和新山

〃

〃

大沼支部

大沼公園

大沼国定公園

〃

十和田支部

十和田湖畔

十和田八幡平国立公園

八幡平支部

八幡平・大沼浄土平支部

浄土平

磐梯朝日国立公園

福島県

日光支部

奥日光・霧降高原

日光国立公園

栃木県

草津支部

草津白根

上信越高原国立公園

群馬県

箱根支部

元箱根

富士箱根伊豆国立公園

神奈川県

上高地支部

上高地

中部山岳国立公園

長野県

鳥取支部

鳥取砂丘

山陰海岸国立公園

鳥取県

大山寺

大山隠岐国立公園

〃

鳴門支部

鳴門公園

瀬戸内海国立公園

徳島県

雲仙支部

雲仙公園

雲仙天草国立公園

長崎県

阿蘇支部

草千里・山上阿蘇くじゅう国立公園

熊本県

えびの支部

えびの高原

霧島錦江湾国立公園

宮崎県

高千穂河原支部

高千穂河原

〃

〃

- 24 -

関係道県

青森県
岩手県・秋田県

鹿児島県

実施事業（公園施設管理事業、美化清掃事業、助成事業、広報活動事業）を実施するための資金
は、その他事業（特定業務受託事業、駐車場事業、販売事業）から得られる収益を充当している。
主たる事業である駐車場事業において、特記すべき支部の状況は以下のとおりである。
浄土平支部においては、昨年１０月に噴火警戒レベルが１に引き下げられた。これにより、登山
道の立ち入り規制や磐梯吾妻スカイラインの夜間通行止めが解除され、大震災以来５年半ぶりに本来の状態に戻った。なお、平成２９年４月より料金改定することで地元の了解が得られている。
草津支部においては、草津白根山の火山規制が続いており、財団管理の駐車場は平成２６年６月より休止している。噴火は自然現象であり予測がつかないため、平成２９年度においても草津支部の駐車場は休止を継続する前提で事業計画を策定している。
阿蘇支部においては、平成２８年４月の熊本地震発生から駐車場事業ができない状態が続いている。平成２８年９月に一部道路が通行可能となったが、地元の要請により、平成２８年度中は駐車場を無料開放している。平成２９年４月より有料にて駐車場事業を再開する計画であるが、周辺道
路や施設の復旧が不十分であるため、来訪者が従来の水準にもどるのはなお時間がかかるものと思われる。

収益増強策として、駐車場利用料（施設利用・環境整備協力費）の増額改定を浄土平支部において実施する（すでに１６支部は改定済）。残りの３支部（阿寒湖支部、大沼支部、阿蘇支部）についても増額改定に理解が得られるよう引続き地元交渉を行なっていく。

また、経費予算については厳に必要とするものに限定し支出する方針にて策定した結果、１６,６８６千円の黒字（当期経常増減額）の予算案となった。（なお、平成２８年度当期経常増減額は２１,５２０円の黒字見込である。）

１．実施事業等の部(1) 公園施設管理事業
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な施設環境を提供することを第一の目的とするものである。具体的には自然公園内施設（園地、トイレ、遊歩道、案内板、キャンプ場など）の維持管理、ビジターセンター、パークサービスセンター、研修施設（上高地活動ステーション）の管理運営及びさまざまな展示施設等の整備管理等を行う。あわせて、各施設や自然公園内において、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事、リーフレットや展示等により自然公園を紹介し、各種の情報提供を行う。

事業の財源として、トイレのチップ収入、キャンプ場の利用料、宿泊施設利用料、観察会参加
費等１００，３２７千円を見込むが、事業の費用見込みは２０８，５９８千円であり、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。（ 平成２８年度決算見込は事業収益 ９７,８９０千円、費用は
２００，１１０千円であり、平成２９年度予算は平成２８年度決算見込比で、収益は２,４３７千円の増加、費用は８,４８８千円の増加となっている。費用の増加は最低賃金上昇の影響が大きい。）- 25 -

この事業の具体的実施内容は次のとおりである。
・自然公園内トイレの清掃管理・指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
・ビジターセンターの管理運営事業（特定業務受託事業に該当するものを除く。）
・自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事の実施
・自然情報及び利用案内等のニュースやリーフレットの作成
・自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
・キャンプ場の管理運営
・上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理運営
・駐車場やその周辺の除雪管理(2) 美化清掃事業
美化清掃事業は自然公園地内の清掃を行い、自然公園の快適な環境を維持することを目的とするものである。実施方式としては、環境省、地方自治体、地元団体から資金を得て財団自らが行う場合と、実施主体は地元清掃団体であるが、財団が資金負担や人員提供などの協力をして実施する場合とがある。

当該事業は、広大な清掃区域を清掃車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する業務であることから、その経費の大部分は賃金（清掃）となる。この事業の財源は、環境省よりの請負事業収入、地方自治体の補助金等２７，３８９千円であるが、それ以外の収益はなく、費用見込１１０，６９０千円の不足分は、主に駐車場事業
収益を充当する。（平成２８年度決算見込は事業収益２７,３０５千円、費用は１０２，９０７千円であり、平成２９年度予算は平成２８年度決算見込比、収益は８４千円の増加、費用は７,７８３千円の増加となっている。費用の増加は最低賃金上昇の影響が大きい。）

・環境省との請負契約と地元道県市町村の清掃補助金に基づき、当財団自らが事業を実施するのは知床支部、川湯支部 阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部、鳥取
支部（２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部、高千穂河原支部の１３事業地である。
・主に地元清掃団体が事業を実施し、財団がその事業に協力するのは、十和田支部、八幡平支部、
浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部、阿蘇支部の８事業地である。

(3) 助成事業
助成事業は主に岡山県、香川県の本四地域において環境保全、美化清掃、思想普及事業を実施している団体に対して、財団独自の資金により支援する事業である。
この事業は、主に財団の基本財産（債券）の運用益を財源としてきたが、低金利下運用益が減少しており収益見込は２４７千円と、費用見込５,５８５千円には大きく不足することから、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。（平成２８年度決算見込は事業収益８９９千円、費用は５,９２１千円であり、平成２９年度予算は平成２８年度決算見込比、収益は△６５２千円の減少、費用は△３３６千円の減少となっている。事業規模は若干縮小している。）- 26 -

(4) 広報活動事業
広報活動事業は自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進に寄与することを目的として、国立公園等に関わる各種情報提供、さらには財団活動に関する幅広い情報発信を行う事業である。
主要なものは、財団情報誌「パークガイド」、月刊誌「國立公園」の発刊、及びホームページの運営である。

財源は「パークガイド」、「國立公園」の販売収益等７,７３０千円であるが、費用見込は
２５，１７２千円につき、不足額は主に駐車場事業収益を充当する。（平成２８年度決算見込は事
業収益９,６２０千円、費用は２４,７５２千円であり、平成２９年度予算は平成２８年度決算見
込比で、収益は△１,８９０千円の減少、費用は４２０千円の増加となっている。事業規模はほぼ同等である。
）
具体的には以下の事業を行なう。
・情報誌「パークガイド霧島・えびの高原・高千穂河原号」の全面改訂― デザイン・仕様を大幅に見直し、制作コストの削減も図る。
・月刊誌「國立公園」の刊行
・自然公園に関するデータ集「自然公園の手びき」の刊行
・その他パンフレット等の刊行
・財団ホームページの更新と運用― スマートフォンでも見やすいデザインへの変更を行う。
・野生動物写真コンテストの実施
・新宿御苑「みどりフェスタ」への参加等
２．その他事業の部(1) 特定業務受託事業
本部及び支部において、環境省、地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務及び財団の公園管理技術に基づく調査業務等を個別に受託して行う事業である。この事業の受託見込額は
３４０，０４２千円であり、費用の見込額は２６２,４６１千円となった。差額である７７,５８
１千円は他の事業の不足分に充当する。（平成２８年度決算見込は事業収益３５８,４９６千円、費用は２６８，６２５千円であり、平成２９年度予算は平成２８年度決算見込比、収益は△１８,
４５４千円の減少、費用は△６,１６４千円の減少となっている。受託の規模は若干縮小し、他の事業の不足分に充当できる収支差額も１２,２９０千円減少する見込となった。）
具体的には以下の事業を行なう。
・環境省直轄ビジターセンター等の維持管理業務、自然ふれあい行事等実施の受託
・公衆トイレの清掃・維持管理業務受託
・園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪・排雪業務受託・財団職員の清掃団体等への派遣、交通整理要員派遣
・環境省グリーンワーカー事業等受託
・国立公園内における調査業務等受託
・環境省本省の調査研究業務の受託
・日光支部における霧降高原園地の指定管理業務- 27 -

(2) 駐車場事業
自然公園利用者の駐車場利用に際し、駐車場利用料「施設利用・環境整備協力費」を受領し、その収益を公益的な事業に充当している。駐車場利用者に対しては、あわせてリアルタイムの自然公園の利用案内等情報提供を行う事業でもある。
平成２９年度も、草津支部での駐車場事業の再開が見込めないこと、阿蘇支部でなお熊本地震の影響が残るなどマイナス材料もあるが、火山規制の影響がなくなった浄土平支部、箱根支部、えびの支部の利用が回復したこと、さらに、外国人観光客の増加も見込めることから、７４４，
０１１千円の収益を見込む。一方賃金、人件費を含む駐車場費用総額の見込みは３４４，１８２千円であり、差額の３９９，８２９千円を他の事業の不足分に充当する。
（平成２８年度決算見込は事業収益７０１,８４６千円、費用は３２７，１６３千円であり、平成２９年度予算は平成２８年度決算見込比、収益は４２,１６５千円の増加、費用は１７,０１９千
円の増加となっている。他の事業に回せる収支差額は２５,１４６千円増加する見込となった。）

本業を展開するために、利用料金受領と自然公園利用案内を担当する職員を配置する。事業の経費には、職員の賃金、派遣費、駐車場用地の使用料、各種保険料、職員の被服費、利用券印刷費などがある。また、地方自治体に対する寄付金も駐車場の事業に含めている。

(3) 販売事業
ビジターセンターや支部事務所等の販売コーナーで、自然公園利用の促進を図るため、ネイチャーグッズ、飲み物等の販売を行う。また、併せて自然に親しむための手助けとなる書籍を販売する。北海道の支部等で外国人観光客の増加は見込めるものの、一人あたりの購入額は減少傾向にあり、販売額はほぼ横這いと予想される。販売収益は１３１,３５１千円、販売費用は１１２，６７３千円を見込む。（平成２８年度決算見込みは事業収益１３３,５３６千円、費用は１１０,
７８２千円であり、平成２９年度予算は平成２８年度決算見込比、収益は△２,１８５千円の減少、費用は１,８９１千円の増加となっている。事業規模はほぼ同等である。）

３．法人会計の部
法人会計はどの事業にも属さない間接的な経費を計上する会計であり、２９年度は５,１３２千円の収益に対し、２７０,１８２千円の費用を見込んでいる。（平成２８年度決算見込は事業収益
４,３６７千円、費用は２７２,１７９千円であり、平成２９年度予算は平成２８年度決算見込比、収益は７６５千円の増加、費用は△１,９９７千円の減少となっている。事業規模はほぼ同等である。）- 28 -

平成２９年度予算書

自

平成２９年

４月

１日

至

平成３０年

３月３１日

一般財団法人自然公園財団- 29 -

- 30 -

平成２９年度予算書

自

平成２９年

４月

１日

至

平成３０年

３月３１日

１．本予算は正味財産増減計算に基づいている。

２．平成２９年度予算は収益総額（経常収益）を１３億５千６百２２万９千円、費用総額（経常費用）を１３億３千９百５４万３千円とした。

３．業務の執行上必要があるときは、経理責任者の承認を得て各科目間の流用、および費用の超過支出を行うことができる。

４．この予算執行のための短期借入金の限度額は５千万円とする。

５．予算書の数字は消費税込（８％）の額で計上している。

- 31 -

平成２９年度

正味財産増減計算書（予算）平成 ２９年４ 月１ 日から平成３０ 年３ 月３１ 日まで(単位：千円)科目

２９年度予算２８年度決算見込

差額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益

380
10

1,381
2

△ 1,0018744,011
100,327
27,389340,042
131,351200

701,846
97,89027,305
358,496
133,536200

42,1652,437
84△ 18,454△ 2,185
0

7,387
2
5,130

8,936
3
4,364

△ 1,549△ 1766

1,356,229

1,333,959

22,270

販売事業費

25,172
5,585
344,182
208,598
110,690
262,461
112,673

24,752
5,921
327,163
200,110
102,907268,625
110,782420△ 336
17,0198,488
7,783△ 6,1641,891（事業費計）

1,069,361

1,040,260

29,101

支払消費税

143,555
64,402361
61,864

144,944
63,874361
63,000△ 1,389528
0△ 1,136（管理費計）

270,182

272,179△ 1,997

1,339,543

1,312,439

27,104

16,686

21,520△ 4,834

0
0

0
0

0
0

16,686

21,520△ 4,834①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費

②管理費
人件費
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額- 32 -

科目

２９年度予算２８年度決算見込

差額

２.経常外増減の部(1)経常外収益②助成金振替額

0
0

5,600
9,308

△ 5,600△ 9,308

経常外収益計0

14,908△ 14,908①固定資産除却損

013,413△ 13,413②法人税等充当額

1,755
1,755
△ 1,755
14,931
487,110502,041

1,755
15,168△ 260
21,260465,850
487,1100△ 13,413△ 1,495△ 6,329
21,26014,931250
0△ 31,525△ 31,275
773,098
741,823250
0△ 40,833△ 40,583
813,681773,098

0
0
9,308
9,308
△ 40,583△ 31,275

1,243,864

1,260,208△ 16,344①雑収益(2)経常外費用

経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高- 33 -

正味財産増減計算書内訳表（参考）平成 ２９年 ４ 月 １ 日から平成 ３０年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益ボランティア支援事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
ボランティア支援事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

実
公園施設管理事業

美化清掃事業

施

事

助成事業

業

等

会

計

広報活動事業

247

共

通

小

133
10

380
10

200

0
68,802
27,389000200

68,802
27,389

0

7,387

7,387
0
0
31,52531,525
100,327

27,389

247

7,730

0

21,03388,462
90,5889
20,093

1,783

135,693

21,03303,802
088,462
90,5880046,58337,00362,5740
3,802

46,58336,99436,559

計

4,139

0
0
0
0

経常費用計

208,598

110,690

5,585

25,1720350,045

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計-108,271-83,301-5,338-17,442

0

0

0

0

0

0

-214,35200-108,271-83,301-5,338-17,4420-214,352

当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①固定資産売却益等②雑収益③指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損等②寄付金③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額

0
0
0
0

0

0
0

0
0

- 34 -

0

166
166
-166

0

89
89
-89

0

0

0
0

0
0
255
255
-255

(単位：千円)
そ特定業務受託事業

駐車場事業

の

他

事

業

販売事業

会

計
共通

744,011340,042
131,351

340,042744,011

131,3510

54,686
118,7102,666
50,840合

79,84017,1301
15,702

計

0
0

380
10

744,01100
340,042
131,35100744,01168,802
27,389340,042
131,351
0
200

0

2
5,130
0

7,387
2
5,130
31,5251,215,404

5,132

1,356,229

000
171,9660054,686
79,840253,949
3,082
155,793

171,966

118,109415
89,251

法人会計小計

21,0330
3,802
171,966
88,462
90,58854,686
79,840300,532
40,085
218,367000
0

143,555
64,402361
61,864

143,555
64,402361
61,864262,461

344,182

112,6730719,316

270,182

1,339,543

77,581

399,829

18,6780496,08800-265,050

16,6860077,581

399,829

18,6780496,088-265,050

16,686

0
0
0
0

0
0

0

0
0

0

0
0

- 35 -

0

0

0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0

0

1,500
1,500
-1,500

0
0
1,755
1,755
-1,755

収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）平成 ２９年 ４ 月 １ 日から平成 ３０ 年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

非収益事業会計(単位：千円)合収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額

31,525

経常収益計

31,725

380
10

380
10

744,01168,802
27,389340,042
131,351

744,01168,802
27,389340,042
131,351
200

7,387
2
5,130

7,387
2
5,130
31,525

1,324,504

1,356,229

171,966
88,462
90,58854,686
79,840300,532
20,602
212,445

21,033
3,802
171,966
88,462
90,58854,686
79,840300,532
40,085
218,367

4,354
64
0

139,201
64,338361
61,864

143,555
64,402361
61,86454,658-22,933

1,284,885
39,619200(2)経常費用①事業費
広報活動事業費
助成事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
賃金
減価償却費
人件費
②管理費
人件費
事務費
減価償却費
支払消費税

21,033
3,802

19,4835,922

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額(他会計振替前)- 36 -

計001,339,543
16,68600-22,933

39,61916,686

0

0
0
0

1,755
1,755
-1,75537,864

0
1,755
1,755
-1,755
14,93100000-22,933