電気料金種別定義書（銚子電鉄でんき L プラン）

2024 年 4 月 1 日

銚子電力株式会社

目次I.

総則 .................................................................. 2

1.

適用 .................................................................. 22.

実施期日 .............................................................. 23.

定義 .................................................................. 2II.

契約種別および電気料金................................................. 24.

契約種別 .............................................................. 25.

適用条件 .............................................................. 26.

電気料金 .............................................................. 3

III. 契約の変更 ............................................................ 47.

契約容量の変更......................................................... 48.

本定義書の変更および廃止............................................... 4

別表 ......................................................................... 51.

電気料金 ................................................................ 52．燃料費調整 ................................................................ 5（1）

燃料費調整額......................................................... 5

1I.

総則

1. 適用
(1) 電気料金種別定義書【銚子電鉄でんき L プラン】
（以下、「本定義書」といいます。）は、当社の電気供給約款（以下、「電気供給約款」といいます。）に基づき、電灯または小型機器をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。
(2) 本定義書は、沖縄地域及び離島（その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路が自らが維持し、及び運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります)を除いた日本全国に適用します。
(3) 本定義書に定める料金および燃料費調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。

2. 実施期日本定義書は、令和 3 年 10 月１日より実施するものとします。

3. 定義
本定義書において定義される言葉は、電気供給約款によるものとします。

II.

契約種別および電気料金

4. 契約種別
契約種別は、次のとおりとします。
需要区分

提供エリア

契約種別

電灯需要

全国

銚子電鉄でんき L プラン※沖縄地域、離島を除く

5. 適用条件(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、当社との契約時または設備変更の申出時の①契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であるもの、または②契約電流が 60 アンペアより大きいものに適用いたします。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数2供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3)契約容量イ．契約容量は、契約主開閉器により定めることとし、契約主開閉器の定格電流にもとづき、以下により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
【式】契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧 ボルト（ボルト）×1/1000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。ただし、契約容量を契約主開閉器での算定によりがたい場合は、契約容量をお客さまと当社との協議によって定めます。
ロ．他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、契約電流または契約容量は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。契約電流または契約容量の値が不明である場合、計量器の最大容量÷
10 を契約容量の値とします。
ハ．なお、当社又は一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

6. 電気料金(1) 料金は基本料金、電力量料金は、別表１のとおりとします。
料金は、基本料金、電力量料金、電気供給約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加え、別表（燃料費調整）により算定された燃料費調整額を差し引いたものまたは加えたものとします。
(2) 割引特約が適用される場合、割引額を反映した料金を計算します。なお、複数の割引種別の適用条件を満たしている場合、それぞれの割引額の合算額を反映した料金を計算します。
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III.

契約の変更

7. 契約容量の変更（1） 当社が、お客さまからの契約容量の変更のお申し込みを承諾した場合には、変更後の契約容量にもとづく基本料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（2） お客さまは、やむを得ない場合を除き、お客さまが契約容量を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約容量を変更することはできません。
（3） 契約容量の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

8. 本定義書の変更および廃止（1） 当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）に準じます。
（2） 当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載します。
（3） 本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

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別表1. 電気料金
最低月額料金、従量料金単価は、次のとおりとします。
最低月額料金

従量料金単価北海道電力管内

1 契約につき500 円

１キロワット時につき35.40 円

東北電力管内1 契約につき500 円

１キロワット時につき30.40 円

東京電力管内1 契約につき500 円

１キロワット時につき31.59 円

中部電力管内1 契約につき500 円

１キロワット時につき30.93 円

北陸電力管内1 契約につき500 円

１キロワット時につき27.77 円

関西電力管内1 契約につき500 円

１キロワット時につき27.82 円

中国電力管内1 契約につき500 円

１キロワット時につき28.91 円

四国電力管内1 契約につき500 円

１キロワット時につき29.35 円

九州電力管内1 契約につき500 円

１キロワット時につき28.44 円

2．燃料費調整（1） 燃料費調整額
燃料費調整額は、毎月の使用量に(2)によって算定された燃料費調整単価を乗じて算定いたします。燃料費調整単価の算定期間及び対象となる燃料費調整額適用期間については、(3)に定義されます。
（2）燃料費調整単価
燃料費調整単価は、一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場における取引価格から算出される(イ)に基づき、毎月、以下の定義によって算出される(ロ)または(ハ)となります。
（イ）エリアプライス平均値
一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場における、毎月 1 日から末日までの期間に係る、下表に記載する各電力エリアにおけるエリアプライス平均値を指5します。算出に用いた各エリアプライス及びシステムプライスは全て税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ただし、JEPX エリアプライスの 31～38 コマ(15 時～19 時の月間平均値が 100 円/kWh 以上になった場合、31～38 の各コマの平均単価に割増係数 1.5 を乗じた数値にて JEPX エリアプライス月間平均値を算出するものといたします。
電力エリア対象となるエリアプライス(税抜)及びシステムプライス(税抜)

北海道電力管内

北海道エリアエリアプライス

東北電力管内東北エリア

エリアプライス

東京電力管内東京エリア

エリアプライス

中部電力管内中部エリア

エリアプライス

北陸電力管内北陸エリア

エリアプライス

関西電力管内関西エリア

エリアプライス

中国電力管内中国エリア

エリアプライス

四国電力管内四国エリア

エリアプライス

九州電力管内九州エリア

エリアプライス（ロ）（還元）燃料調整単価
各電力エリアの対象となるエリアプライス平均値が 7.00 円未満の場合に、7.00 円から各電力エリアのエリアプライス平均値を減じた単価に消費税等相当額(10％)を乗じたものを還元する。

(還元)燃料費調整単価：(7.00-各電力エリアのエリアプライス平均値)×1.1（ハ）（請求）燃料費調整単価

6各電力エリアの対象となるエリアプライス平均値が 13.00 円超の場合に、各電力エリアプライス平均値から 13.00 円を減じた単価に消費税等相当額(10%)を乗じたものを請求する。

(請求)燃料費調整単価：(各電力エリアのエリアプライス平均値-13.00)×1.1（3）燃料費調整単価算定期間、燃料調整額適用期間
毎月、以下(A)に定義する燃料費調整単価算定期間における各電力エリアのエリアプライス平均値に基づき算出された燃料費調整単価を、以下(B)に定義する燃料費調整額適用期間の使用電力量に適用いたします。

(A)燃料費調整単価算定期間(B)燃料費調整額適用期間

毎年 1 月 15 日からその年の 1 月の検針日から2 月 14 日までの期間

2 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 15 日からその年の 2 月の検針日から3 月 14 日までの期間

3 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 15 日からその年の 3 月の検針日から4 月 14 日までの期間

4 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 15 日からその年の 4 月の検針日から5 月 14 日までの期間

5 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 15 日からその年の 5 月の検針日から6 月 14 日までの期間

6 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 15 日からその年の 6 月の検針日から7 月 14 日までの期間

7 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 15 日からその年の 7 月の検針日から8 月 14 日までの期間

8 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 15 日からその年の 8 月の検針日から翌年の9 月 14 日までの期間

9 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 15 日からその年の 9 月の検針日から10 月 14 日までの期間

10 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 15 日からその年の 10 月の検針日から11 月 14 日までの期間

11 月の検針日の前日までの期間
7毎年 11 月 15 日からその年の 11 月の検針日から12 月 14 日までの期間

12 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 15 日からその年の 12 月の検針日から翌年 1 月 14 日までの期間

翌年の 1 月の検針日の前日までの期間

以上

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