日本災害情報学会 ニュースレター
No.１１ / ２００２.１０

第４回研究発表大会
１１月６日、７日

東京大学で開催

建設的な問題提起と提言を

会長

廣井脩

いままでの大会は日本自然災害学会と連携して行ってきましたが、この第４回研究発表大会は、初めて一人立ちして実施することになりました。
この１年、われわれを震撼させるほどの大災害こそなかったものの、三宅島噴火によって島を離れた人たちの避難生活はまだ続いています。一方、偽装牛肉事件の雪印グループや日本ハム、国後島発電施設受注に絡む三井物産の不正、東京電力をはじめとした電力会社の原発トラブル隠しなど、企業を中心とした不祥事が相次ぎ、危機管理のあり方が改めて問われています。また、急速に進展しつつある新しい東海地震対策、東南海・南海地震対策はどうあるべきか、そのさい、発達した情報技術をどう活用すべきか、なども大きな問題として浮上しています。
まさに、わたしたちの課題は山積していますが、会員諸氏の活発な議論を通じて、この研究発表大会の場から、いささかでも建設的な問題提起と提言ができれば、と望んでいます。
■大会への参加申込を（大会に関する情報はこちらをご覧ください）
１．期 日：２００２年１１月６日（水）、７日（木）２．会 場：東京大学 山上会館（本郷キャンパス内）
東京都文京区本郷７－３－１ 電話０３－５８４１－２３２０（地下鉄丸の内線「本郷三丁目」より徒歩約 10 分）
３．日 程：１１月６日（水） 午前 研究発表
午後 研究発表、懇親会
１１月７日（木） 午前 研究発表
午後 特別講演 総会、シンポジウム
４．参加申込：同封の用紙で。10 月 21 日(月)までに。
５．参加費：学会員１，０００円、非学会員３，０００円（当日会場にて）
６．懇親会：１１月６日（水）午後６時～ 山上会館内レストラン 会費５０００円
７．問合せ先：日本災害情報学会東京支部（松尾・中村）
電話 ０３－３６６３－６８９０ ＦＡＸ ０３－３６６３－６８８８
メール tokio@jasdis.gr.jp
大会参加者は各自で宿泊の手配をしてください

地動儀

水害とメディア

理事

藤吉 洋一郎最近雨の降り方が尋常でない。一昨年の東海豪雨では、過去１００年あまりの気象台の２４時間雨量の記録が２倍近くに塗り替えられた。ほかにも、気象台の観測史上「最大」とか「初めて」といった記録が、最近しきりとでてくる。地球が温暖化する過程で日本など中緯度地方では、「雨の降り方や気温の変動が激しくなる」といわれているが、日本だけではなくアジアやヨーロッパ、南米などでも洪水が頻発しているのをみると、そうした地球温暖化に伴う異常気象がすでに現実に起き始めているのかもしれない。洪水対策も過去の水害のときの雨量を目安にしたやり方では対処できなくなっている。
特に集中豪雨は今の気象予報の技術でも早めの予報が困難な現象だ。気象台も降り始めてから初めて異常な事態に気づくのが常である。市町村など防災機関は異常な雨の降り方にいかに早く気づいて、緊急事態に備えるかが大切なのだが、これが、どこも出来ていない。マスコミも「発災後からしか放送しない」という批判の声が聞かれる。災害が起きる前にどれだけ適切な情報を住民に提供できるかがカギだ。防災機関も放送局も、災害発生までに何ができるかという視点で、もっと自己点検して、対応策を早急に立てて欲しい。（ＮＨＫ解説委員）

防災フォーラム in ながさき

「長崎大水害から 20 年」報告
長崎大学工学部教授

高橋和雄

日本災害情報学会と日本損害保険協会などによる防災フォーラム in ながさき「長崎大水害から 20 年」が７月 19
日、20 日の両日、長崎市で開催された。第１日目のシンポ
ジウムは、長崎県など関係機関による一連の長崎大水害 20周年関連行事のオープニングを兼ねた特別講演や豪雨災害ビデオ上映に続き、パネルディスカッション「長崎豪雨災
害と都市防災の課題」が行なわれた。定員 550 人のところ700 人以上が参加した。
パネルディスカッションは伊藤和明防災情報機構会長がコーディネーターを務め、池谷浩(財)砂防・地すべり技術センター専務理事、澤田可洋長崎海洋気象台長、廣井脩東京大学社会情報研究所長、藤吉洋一郎ＮＨ
Ｋ解説委員、松尾正道平戸中学校教頭（長崎大水害当時東長崎中学校教諭）がパネリストとして参加し、筆者がアドバイザーを務めた。
長崎大水害当時の情報伝達体制の不備に対する指摘や災害リスクが高い斜面に家を建てなければならない状況、行政の初動体制の遅れなどが指摘された。これを受けて、予報官の詳しいコメントや土砂災害の危険度を市町村単位で知らせようする現在の気象情報システムの説明や避難場所確保のため、遠くの避難場所よりも近所のビル２階を避難場所とする提言。これを受けた防災マップに一時的に避難できる場所も示す提案などがなされた。ハード対策に加えてソフト対策の充実が不可欠であることおよび災害教訓を風化させないことが大切であることが確認された。
第２日目は、パネルディスカッション「災害情報ーその現状と課題ー」と公開討論会「防災に災害情報をどう活かすか」が行われた。マスコミ関係者、行政機関の防災担当者、研究者など 130 人が参加した。前日の廣井脩氏が座長を務め、藤吉洋一郎氏、池谷浩氏のほか、市澤成介気象庁主任予報官、布村明彦内閣府参事官(防災担当)、大平一典国土交通省災害対策室長および木村拓郎（株）社会安全研究所長がパネリストとして参加した。災害情報の観点から気象予報、砂防、防災対策、河川情報などの長崎大水害当時、現状そして将来についてのディスカッションがなされた。気象予報、ハザードマップの活用等の災害情報について国レベルの対策の方向性および課題が把握できる充実した内容であった。
（詳しくは学会ＨＰで）

東京いのちのポータルサイト設立される
東京いのちのポータルサイト世話人

干川剛史～死なないためのまちづくり～「東京いのちのポータルサイト」（http://www.tokyo-portal.info/）の設立集会が、８月２０日早稲田大学国際会議場・井深大記念ホールにて開催され、15 の企業や団体のプレゼンテーション、提言（実行委員会設立宣言）発表、提言を受けての東京都ＩＴ推進室部長からの答辞が行われました。また、4 つの企業・団体のロビー展示もありました。
「東京いのちのポータルサイト」設立の趣旨は、以下の通りです。
東京各地域には、IT を駆使して活動し、情報を発信しているグループがたくさんあります。これらのグループを、ポータルサイト（ホームページの玄関）を足場にして、平常時と災害時の両方で機能する緩やかで大きな人と人とのつながりをつくり出し、平常時と同じ道具・仕組みを用いて、同じ人々が被害情報などをアップすることにより、災害対策機関（東京都、区市町村、消防庁など）等もこのポータルサイトから現場情報を入手し、速やかに救援措置などを採ることができるようになることを目指します。そして、東京の全ての地域社会、商店街、民間企業、ＮＰＯ、大学、学校、行政関係者など、更には首都圏、全国の方々にも連携を呼びかけます。
学会員のみなさまからも、多数の参加をお待ちしております。

学会誌編集員会設置と投稿論文募集のお知らせ
学会誌発行と学会誌編集委員会設置に向けて、９月１０日１４時から１７時まで東京大学社会情報研究所第１会議室にて学会長と委員・幹事予定者、学会事務局員出席のもとに会議が開催されました。
その会議での決定事項をお知らせいたします。
まず、学会誌の名称は『災害情報』と決まりました。
また、学会誌編集委員会の運営規程、委員会施行細則、編集規定、投稿規程および執筆要項について審議・決定されました。
学会誌編集委員会の委員および幹事は、以下の通りです。
委員長
副委員長
委員
委員
委員
委員
幹事

吉井博明（東京経済大学）
片田敏孝（群馬大学）
野田 隆（奈良女子大学）
中森広道（日本大学）
中村 功（松山大学）
辻 禎之（三菱総研）
干川剛史（大妻女子大学）

学会誌編集員会の設置と委員・幹事、諸規程については、１１月７日の学会大会において開催される理事会での審議・承認を経て正式決定となる予定です。

学会誌『災害情報』の投稿論文の原稿を募集いたします
投稿原稿の分量は、12,000 字以上 20,000 字以内です。投稿手順や書式等の詳細については学会ホームページ掲載の「投稿規定」および「執筆要項」をご覧下さい。投稿締め切りは、１２月末日です。
奮ってご投稿下さい。多数の投稿論文をお待ちしております。（学会誌編集員会幹事 干川剛史）

学会誌と予稿集

学会誌と予稿集は門外漢にはともに研究・調査論文集のように思えるが、予稿集は文字通り発表や本原稿の前の概要集みたいなもの。
学会誌編集委員会では予稿集の中から査読の対象にする論文を見つけることも考えているようなので、発表者は期待して欲しい。
（事務局）

■特集
「東海地域の地震・地殻活動に関する情報について」
気象庁地震火山部地震情報企画官

横田崇

大規模地震対策特別措置法に基づき、気象庁長官は、異常現象が観測され、それが「東海地震」の直前の短期的な前兆であると認めたときは、内閣総理大臣に「地震予知情報」を報告することになっている。このため、気象庁は、関係機関の協力も得て、東海地域及びその周辺に地震・地殻活動等の観測網を整備し、これらのデータを一元的に常時監視を行っており、観測データに一定の異常が認められた場合には、「地震防災対策強化地域判定会」（以下、「判定会」）を招集し、東海地震発生につながるか否かの技術的検討を行う。
一方、気象庁では、判定会招集には至らないが、観測データにあるレベル以上の変化を観測した場
合には、その原因等の評価を行い、観測事実とその評価等の結果を発表してきた（例えば、平成 10 年
10 月 12 日以降の静岡県清水市の地殻岩石歪計の変化）。東海地域の観測データの変化があった事実の発表は重要であるが、その情報内容の趣旨が情報の受信側に正しく伝達されなければ、換えって社会的な混乱を招くおそれがある。このため、国土庁（現内閣府）・気象庁・消防庁で次のとおり防災対応を明確にして、平成 10 年 12 月から発生した現象の状況に応じて、以下のように区分をした「東海地域の地震･地殻活動に関する情報」として発表することにした。これまで、「解説情報」は３回発表し、「観測情報」は発表していない（平成１４年９月現在）。
区分
解説
情種 報
類 観内

容等

防災対応

気象庁として、プレート境界の前兆的滑り等の東海地震の前兆現象とは直接関係平常の体制ないと判断した現象及び長期的な視点等から評価･解析した地震･地殻活動等にとする。
関する情報。

判定会招集には至っていないが、気象庁として観測データの推移を見守らなけれ続報を逃さ測 ばその原因等の評価が行えない現象が発生した場合にその事実を発表する。このない連絡体
情 情報は、その原因等の評価が行えるまで、続報の発表日時を明らかにした上で、制をとる。
報 継続して情報を発表する。

観測情報と解説情報の発表形態

平成 11 年７月、「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画」に、気象庁が「判定会招集連絡報」を発表した場合には、防災機関は警戒宣言時の地震防災応急対策を円滑に実施するための準備的な対応を講じる旨が、また、「観測情報」を発表した場合には、判定会招集連絡報とは異なることから、平常時の活動等を継続しつつ必要な対応をとる旨が記述された。
なお、「観測情報」に記述すべき内容やその基準については、東海地震に係る知見の充実等を踏まえ、整理等の検討を行っている。

訓練で笑う者は、本番で泣く
高知県消防防災課

酒井 浩一

去る９月２日、予定していた震災対策訓練は、大雨・洪水警報発表のため、未明に中止することになりました。
県中部の山間部を中心として、総雨量は、軒並み 600 ミリを超え、本川村というところでは 800 ミリを越えていました。
朝一番に、各セクションの訓練担当者を招集し、訓練を中止し、本番として各種の指示をしました。
「これは、訓練ではありません！」
練習の時、ニコニコと気楽に取り組んでいた方々の顔がにわかに曇ります。
夢にも、実践があるとは思わなかったようです。
普段出来ないことは、いざというときも出来ません。訓練を「所詮訓練」とお気楽に取り組んでいる限りは、いくら訓練をしても、実践で役に立つことはないと思います。
「訓練で笑う者は、本番で泣く。」ということではないでしょうか。

トルコでみた災害医療対応
大阪府立千里救命救急センター

甲斐 達朗

９月末に、1999 年トルコで発生したマルマラ地震時の災害医療対応を調査する機会を得た。
阪神大震災と比較し、最も異なっていたのは被災直後の重症負傷者の広域搬送であった。重症負傷者
は、被災直後から数日間に、軍のヘリコプター、救急車両、フェリーでイスタンブール、アンカラ、ブルザなど集中治療が可能な病院へ搬送された。
軍主導で各被災地に搬送拠点が設営され、医療機関あるいは被災現場から直接に搬送拠点に負傷者が集められ、上記の地域に分散搬送された。被災地内の医療機関に与えられた情報は、どこに搬送拠点が設営されたかだけであり、またその情報だけで十分であった。
阪神大震災とは、被災地内の人口密度、医療機関数、患者の搬送主体などが異なり、同一に論じることは出来ないが、被災直後の情報伝達の優先順序・必要最小限の情報について考えさせられた。
調査中にイスタンブール地震の被害想定が発表され、人口密集地での緊急医療対応に関して日土医療関係者が情報交換を行うことになった。

学会プラザ■伊藤和明著「地震と噴火の日本史」

著書の多い伊藤和明さんがまた新著を刊行した。
過去の災害に学ぶこと、それは防災の基本である。日本最古の地震記述は「日本書紀」にのる允恭天皇 5 年（416 年）の地震。伊藤さんはこの地震から説き起こし、日本最古の巨大地震記録「白鳳地震」
は被害情報が土佐から大和朝廷まで届くのに 20 日近くかかったこと。「元禄地震」で新井白石が町民に火災防止を呼びかけてまわったこと。大きな揺れがなかった明治三陸地震津波、山崩れが川をせき止め大洪水が起きた善光寺地震の教訓。伊藤さんの幅広い識見で数々の事例を引き大災害の備えを説く。
岩波新書 税抜き価格 700 円■ＡＭ神戸が大震災報道記録を刊行
先の阪神大震災で、社屋全壊の中、被災地から被災地に向け救命救急の震災報道を行った AM 神戸（ラジオ関西）が、７年ぶりに 69 時間分の震災報道を文字で完全再現した。
「RADIO AM 神戸 69 時間震災報道の記録」（A４版 281 頁）
同書は、1.17 のあの瞬間から３日間の“すさまじい”被災地と同局の状況と、生きるために被災者が発した安否・生活情報等を放送記録から全て文字に起こしたもの。「長年の懸案がようやく実現した。
防災・減災に役立てば」（同局の話）問い合せ post@amkobe.co.jp（なおＡＭ神戸ホームページには「震災の報道記録」のページがあり、震災当時の社屋被害状況などの写真を見ることができます・２００２年１０月現在）■日本自然災害学会監修「防災辞典」
築地書館 税抜価格３５，０００円■松井一洋著「災害情報とマスコミそして市民」
里山出版 税抜価格１，５００円■バーチャル消防防災博物館（財）消防科学総合センターでは、本年４月より「バーチャルミュージアム消防防災博物館」を開設している。消防防災のことなら何でもわかる総合サイトとして、消防の歩み、防災まちづくり、防災基礎知識などの最新情報を展示した博物館本体、それに加えて世界の消防切手、広重が描いた江戸火消の世界、安政大地震の錦絵などを展示したギャラリー、その他懸賞、ゲーム、占い等子どもから大人まで楽しめる多彩なコンテンツが揃い逐次更新されている。
現在は広く一般市民を対象とした１号館であるが、今後、その充実を図る一方、消防及び防災に関する専門館などを 15 年度以降「増築」することとしている。
バーチャル消防防災博物館ＨＰ
http://www.bousaihaku.com/■立山カルデラ砂防博物館

中部山岳国立公園内、立山駅前（徒歩１分）にあるこの博物館は開館４年目を迎えた。立山カルデ
ラの自然や歴史、そして砂防事業を紹介している。見所はカルデラ疑似体験ができる直径 12Ｍのジオラマや江戸末期の飛越地震とその後の大洪水をアニメーションで解説した「安政の大災害シアター」。
さらに映像ホールでは迫力ある大型立体映像を楽しめる。
また、野外ゾーンで行われる体験学習会（7 月～10 月）では、工事用トロッコやバスでカルデラの現場に入る。崩壊する大地の様子を体感できると好評で、全国各地から参加申し込みがある。

立山カルデラ博物館ＨＰ
http://www.tatecal.or.jp/

事務局だより■会員名簿、来月にもお手元へご協力いただいた会員名簿がこの 10 月末にできる。度重なるお願いにも関わらず返事のない方は、事務局の所有する名簿から転載させてもらった。新名簿は 11 月の学会大会参加者には手渡しをする。不参加者にはその後、郵送する。
皆さん、名簿業者にご注意を■入退会者（２００２年６月２８日～２００２年１０月７日・敬称略）
入会（正会員）有馬正敏、寺本和彦、藤井友竝、申 紅仙、伊藤利晃、木津寛二、山瀬敏郎、渡辺雅洋、宗 聡、荒木田勝、稲葉千秋、山下 徹、渋谷和久、堀伸三郎、小松道正、清水浩太郎（学生会員） 神谷信治、山本外茂男、鈴木介（購読会員） 小松宏司
退会（正会員）池内正英、日比野繁樹、川島雅仁、町田 岳、森 滋男、田中和一（学生会員） 紙田 毅、島倉大輔、小川修史（賛助会員） キューネットコミュニケーション

編集後記「あの事件から 1 年」あるいは「あの災害から 3 年」と言う表現がよく遣われる。1 年前の「9･11」は分かるが、「7･21」はどうか。3 年前の「9･4」はどうであろうか。京都大学巨大災害研究センター長で本学会副会長の河田恵昭教授に送っていただいた明石市の「花火大会事故調査報告書」は、改めて「7･21」を思い出させる。
▼国際情勢の緊迫で有事下の自然災害も視野に入りそうな気配（怖）（黒） ▼不況の世の中
では、いろいろな事業の必要性が見直されています。安全とか防災の必要性を理解する経営者作りが最重要課題？（田） ▼今年の防災月間のラジオは学会でジャックの様相。（渡） ▼三宅
島民の避難生活が３年目に突入。未だ帰島の見通しが見えず。（干） ▼ＩＴ時代！ワン切りで通信網マヒの恐ろしさを知りました。（田中） ▼今日もまた、一日中パソコンとにらめっこ。
便利とはいえ、またまた体重増加！（荒） ▼災害情報はソフトもハードも大切。緊急時のチャネルの健全性確保も重要な課題。（辻） ▼「観測情報」をどう受け止めどう対応すればよいのか。特集を参考に。（中）▼11 月の研究発表大会で会員以外にも配布する、ニュースレター11号をお届けします。（大）