市 川 町 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 改 訂 【 概 要 版 】(R4.3 改訂)➊ 計画見直しの背景
本町では、公共施設及びインフラ資産（以下、公共施設等）の老朽化、人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化、厳しさを増す財政状況に対応するために、
平成 29 年 3 月に「市川町公共施設等総合管理計画」（以下、総合管理計画）を策定し、今後の公共施設等のあり方や維持管理に係る基本的な方針を定め、公共施設等の適正な維持管理の実現に向けて取組んできました。

➋ 目的
公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する取組みを一層推進するためには、長期的な視点に立ち公共施設等の統廃合・長寿命化・更新等の施策を計画的に行うことが必要であり、本町においても、個別施設計画の策定が進み、総合管理計画の策定から一定期間が経過したことから、総合管理計画を見直し、財政負担の軽減・平準化や行政サービスの確保に向けた取組みを実施するため改訂を行いました。

➌ 計画期間
本計画は、令和 4 年度から令和 43 年度までの 40 年間を計画期間とし、下記の 4 期を目安として設定します。
なお、社会情勢等を踏まえて、計画期間の途中にも適宜見直しを図ります。

現在の公共施設の保有状況

第1期

令和 4 年度～令和 13 年度

区

第2期

令和 14 年度～令和 23 年度

公 共 施 設

延床面積57,653 ㎡

第3期

令和 24 年度～令和 33 年度

道路

実 延 長

255,235ｍ

第4期

令和 34 年度～令和 43 年度

農道・林道

実 延 長

42,160ｍ

ン

橋りょう

橋りょう数

261 橋

フ

林 道 橋

橋りょう数

19 橋

管路延長

165 ㎞

イ分

ラ
施

保 有量

上 水 道
浄水場 3 か所、ポンプ場 5 か所外

設

管渠延長
下 水 道
処理場 9 か所外87 ㎞

➍ 公共施設に係る更新等費用の推計
現在の公共施設をそのまま保有し続け、事後保全を行った場合の今後の更新費用の見通しは次の従来型のとおりとなり、今後 40 年間で総額 332.5 億円、年平均 8.3 億円となります。
Ⅰ【従来型による公共施設の更新費用の推計】
（億円）
40.0
35.0
30.0

直近 5 年平均
公共施設投資的経費
既存更新分及び新規整備分
5.7 億円／年

年更新費用の試算
8.3 億円／年

40 年間の更新費用
総額 332.5 億円

25.0
20.0

年平均更新費用
8.3 億円

現状の更新費の水準
5.7 億円

15.0
10.0
5.00.0

H30R5R10

維持管理費

R15
大規模改修

R20

R25

R30

R35

R40 （年度）

既存更新分（既存更新分＋新規整備分＋用地取得分）

建替え

既存更新分＋新規整備分＋用地取得分＋維持管理費（5 箇年度平均）【更新等費用の試算方法】〈従来型〉
従来型の維持管理を行い、法定耐用年数程度の利用後に更新を実施したと仮定して算出しています。

一方で、公共施設に予防保全型による維持管理を行い、長寿命化を推進した場合、今後 40 年間の更新等費用の見通しは次のとおり総額 190.9 億円、年平均 4.8 億円となり、従来型と比較すると総額 141.6 億円、年平均 3.5 億円の縮減効果が期待されます。
Ⅱ【長寿命化型による公共施設の更新費用の推計】
（億円）
40.0
35.0
30.0

直近 5 年平均
公共施設投資的経費
既存更新分及び新規整備分
5.7 億円／年

年更新費用の試算
4.8 億円／年

40 年間の更新費用
総額 190.9 億円

25.0
20.0

年平均更新費用
4.8 億円

現状の更新費の水準
5.7 億円

15.0
10.0
5.0
0.0
H30

R5R10R15R20R25R30

維持管理費

大規模改修

長寿命化改修

既存更新分＋新規整備分＋用地取得分＋維持管理費（5 箇年度平均）

建替え

R35R40 （年度）

既存更新分（既存更新分＋新規整備分＋用地取得分）【更新等費用の試算方法】〈長寿命化型〉
学校施設や文化施設、行政施設、福祉施設等の施設別に、点検・診断によって得られた個別施設計画等の数値を参考に試算しています。

さらに、長寿命化事業と合わせ、計画期間内におけるマネジメント事業（施設の広域化、集約化、廃止など）を推進した場合、今後 40 年間では総額 150.3 億円、年平均 3.8 億円まで減少し、総額 182.2 億円、年平均 4.5 億円の縮減ができる試算となります。
Ⅲ【長寿命化型及びマネジメント推進型による公共施設の更新費用の推計】
（億円）
40.0
35.0
30.0

直近 5 年平均
公共施設投資的経費
既存更新分及び新規整備分
5.7 億円／年

年更新費用の試算
3.8 億円／年

40 年間の更新費用
総額 150.3 億円

25.0
20.0

現状の更新費の水準
5.7 億円

15.0

年平均更新費用
3.8 億円

10.05.00.0H30R5R10R15R20R25R30R35

維持管理費

大規模改修

長寿命化改修

既存更新分＋新規整備分＋用地取得分＋維持管理費（5 箇年度平均）

建替え

R40 （年度）

既存更新分（既存更新分＋新規整備分＋用地取得分）【更新等費用の試算方法】〈長寿命化型及びマネジメント推進型〉
長寿命化型とあわせて、計画期間内におけるマネジメント事業を推進した場合を推計し試算しています。

➎ インフラ施設に係る更新等費用の推計【従来型によるインフラ施設の更新費用の推計】

区

分

道路・橋りょう・林道橋

従来型による今後 40 年間のインフラ更新費用(参考)現状の投資的経費

総額

年 平 均

261.3 億円

6.5 億円

2.1 億円上 水道

177.1 億円

4.4 億円

1.9 億円下 水道

102.1 億円

2.6 億円

4.2 億円【更新等費用の試算方法】〈従来型〉
従来型の維持管理を行い、法定耐用年数程度の利用後に更新を実施したと仮定して、「ふるさと財団」が公開している更新等費資産ソフトを用いて算出しています。

インフラの更新費用は、将来の更新費用の見込みが現状の投資額の水準をかなり上回っています。道路等のインフラ施設については、今後、施設の更新に必要な財源を十分に確保することが困難になることが見込
まれ、上水道の施設については、施設の統廃合に加えて業務の効率化や経費の削減等により公営企業として健全な運営を進める必要があります。また、下水道施設については、一般会計からの繰出し抑制の観点からも、管路や施設の長寿命化による更新費用の平準化を進める必要があります。

➏ 公共施設等を取り巻く現状と課題(Ⅰ) 人口減少と少子化、高齢化

本町の人口は、人口減少、高齢化が進行し、令和 42 年(2060 年) 時点では約 6,688 人と想定されており、人口構造の変化に伴う公共施設の利用ニーズの変化に対応した、公共施設のあり方を検討していく必要があります。
(Ⅱ) 公共施設等の老朽化・耐震化

本町の公共施設等は、70％が整備から 30 年以上経過しており、老朽化が進行しています。そのような状況下でも利用者が安全かつ快適に施設利用を継続できるよう、適切な維持管理や修繕が必要です。
また、耐震改修が未実施の施設については、公共施設としての存続を廃止も含め検討していく必要があります。
(Ⅲ) 公共施設等の維持補修や新規整備のための財源確保

本町の財政状況は、歳入の減少が見込まれる一方で、歳出は下水道事業会計への補助などで今後も増加していく見込みであり、現状の公共施設等を今後すべて維持更新することは困難と考えられます。公共施設の総量の見直しを進め、施設の維持管理費の縮減について検討が必要です。

➐ 公共施設等の管理に関する基本目標
公共施設等を取り巻く現状と課題を乗り越え、持続可能な町政運営とするため、施設の量の確保から質の確保へ転換を行い、公共施設等の管理に関する基本目標を次のとおり定めます。

① 公共施設の総量の縮減• 今後40年間で延床面積ベース約50％程度の縮減② 公共施設の管理・更新に対する計画的な対応• 「予防保全」の考え方による保全費用の平準化③ インフラ施設の管理・更新に対する計画的な対応• 中長期的な修繕計画による長寿命化の推進➑ 基本目標を着実に実行するための基本的な方針
基本方針１
点検・診断等の実施

基本方針２

基本方針３
安全・安心な公共施設等の提供

維持管理・修繕・更新等の実施

・予防保全の考え方による点検、診断等を行い、計画的な維持管理・修繕等による施設の長寿命化を推進

・民間のノウハウを積極的に活用した維
持管理のほか、近隣市町との広域連携を推進

・必要なインフラの規模を検討した上で、個別の計画を参考に効果的・効率的な点検・診断を実施

・緊急性や施設の重要性から優先順位を定めて更新等の時期を調整、財政負担を平準化

基本方針４

・点検・診断等で把握した状態に対して必要な更新等を実施し、施設の安全を確保
・供用廃止した施設は、再利用等の可能性や町民への影響などを考慮し、適時・適切に除却のうえ利活用

基本方針５

基本方針６

環境に配慮した施設整備の推進

統合や廃止の推進

・「 ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン・SDGｓの理念に基づき、再・施設の老朽化や利用者ニー

2020 行動計画」における街生可能エネルギーの導入

ズの変化に対応した公共施づくりの考え方の導入や、脱炭素化への取り組み

設等の適正配置による財政・多様な利用者のニーズなどを推進

ユニバーサルデザイン化の推進を踏まえ、誰もが安全で快適に利用できる設計を推進

負担の軽減

・経済性や施設特性を考慮し・施設の広域配置による行政ながら環境に配慮した施設整備を実施

サービスの効率化を推進

基本方針７
総合的かつ計画的な管理を推進するための体制の構築
・全庁的な視点に立った管理
運営の取組体制の確立
・公共施設等マネジメント委
員会を中心に、施設の総合的かつ計画的な管理を推進