社会福祉法人
第１章

総恵美寿福祉会

定款

則

（目的）
第１条
この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（1）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）小規模保育事業の設置経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人恵美寿福祉会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図りもって、地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を大阪府大阪市住之江区東加賀屋４丁目３番１５号に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
２ 評議員の選任に当たっては、各評議員又は各役員、それらの者の親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務職員１名、及びこの法人の理事、監事、事務職員以外の者（以下、「外部委員」とする）１名の合計３名の委員で構成する。

３

評議員選任・解任委員会の運営についての細則は理事会において定める。

４
５

評議員候補者の推薦及び評議員の解任の提案は理事会が行う。
前項の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
６ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数の賛成をもって行う。ただし、決議には外部委員１名が賛成することを必要とする。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより第５条に定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
（評議員の報酬）
第８条 評議員に対しては報酬を支給しない。
第３章

評議員会

（評議員会の構成）
第９条 評議員会は全ての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
(5)
(6)
(7)

定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分

(8)

社会福祉充実計画の承認(9)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１１条

評議員会は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に定時評議員会を開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の決議）
第１３条 評議員会の運営についての細則は理事会において定める。
２ 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、あらかじめ議決に加わることができる
評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員及び理事は前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。

(1)

理事

６名

(2)

監事

２名

２
３

理事のうち１名を、理事会の決議により理事長として選定する。
役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに２名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。

（役員の選任）第１６条 役員は評議員会の決議により選任する。
２ 監事は、この法人の理事又は職員を兼任することができない。
（役員の任期）第１７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、死亡又は退任した役員の補欠として選任された役員の最初の任期は、死亡又は退任した役員の残任期間とすることができる。
２ 役員は再任されることができる。
３ 役員は、任期の満了又は辞任により退任したことによって、第１５条第１項に定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（理事の職務）
第１８条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告をしなければならない。
（監事による監査）第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成して理事会に報告するものとする。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

前２項に定めるほか、監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとする。

（役員の解任）第２０条

役員が、次の何れかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)(2)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２１条 役員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準にしたがって算定した額を、報酬等として支給することができる。
（職 員）第２２条 この法人に、職員若干名を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。）は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
３ 施設長以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（理事会の構成）第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)
(2)
(3)

この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
理事長の選定及び解職（理事会の招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合又は監事から理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知をしなければならない。
３ 前項に定める招集通知が発せられない場合、請求をした理事又は監事は、自ら理事会を招集できる。
４

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の決議）
第２６条

理事会の決議は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議に特別の利害関係を有する理事を除いた理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２ 前項の規定にかかわらず、議決に加わることができる理事の全員があらかじめ書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
（理事会の議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は前項の議事録に署名または記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産と、その他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 大阪市住之江区東加賀屋４丁目１０５番１の土地（４７８．５９平方メートル）(2) 大阪市住之江区東加賀屋４丁目１０５番１（家屋番号１０５番１）所在の鉄筋コンクリート造陸屋根４階建 恵美寿保育園園舎 １棟（５４９．９４平方メートル）
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の３分の２以上の同意を得て、大阪市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、大阪市長の承認は必要としない。

(1)

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2)

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設設備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（予算）第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後２月以内に、以下の書類を理事長において作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書(5) 貸借対照表及び収支計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、事業報告は定時評議員会に提出してその内容を報告しなければならない。また、貸借対照表、収支計算書及び財産目録については、定時評議員会に提出して承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告については、これを定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、事務所に備え置き、これを閲覧に供さなければならない。
４ 以下の書類については、毎会計年度終了後３月以内に、理事長が作成し、５年間、事務所に備え置き、これを閲覧に供さなければならない。
(1) 理事及び監事並びに評議員の名簿(2) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(3) 事業の概要等を記載した書類

（会計年度）第３３条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。
（臨機の措置）第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散（解散）
第３６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号、第３号ないし第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３７条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更（定款の変更）第３８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の３分の２以上の同意を得て、大阪市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を大阪市長に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、社会福祉法人恵美寿福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後、遅滞なく、この定款にもとづき、役員の選任を行うものとする。

〃〃
〃
〃〃

辻本泰直

井川坂本徳雄

〃重次
小泉多

森田 信行
東武
時枝 静夫
山下美沙子
羽根田 豊

附 則
変更後の定款は、平成 ８年
附 則
変更後の定款は、平成 ９年
附 則
変更後の定款は、平成１３年
附 則
変更後の定款は、平成２１年
附 則
変更後の定款は、平成２１年
附 則

６月１１日から施行する。
６月６日から施行する。

６月２７日から施行する。
４月２１日から施行する。
６月１５日から施行する。

変更後の定款は、平成２９年４月１日から施行する。
第２条第５条で定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は「４名以上」とする。
附則
変更後の定款は、平成３０年４月１日から施行する。