厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

地区組織の健康危機対応支援ツールの開発
分担研究者
研究協力者

鳩野
中山
飯吉

洋子 （国立保健医療科学院 公衆衛生看護部
貴美子（神戸大学医学部保健学科講師）
令枝 （新潟県立看護大学講師）室長）

要 旨
目的 本研究の目的は、健康危機発生時に地区組織が主体的に健康をまもる活動が展開できることを支援するツール（パンフレット・解説書、ポスター等）を開発することを目的としたものである。本年度は地震災害を対象とした。
方法 既存の資料を収集するとともに、実際に危機管理発生時に活動した保健師と地区組織住民に対して必要なツールに関するインタビューを行い、災害時の地区組織の役割と、地区組織が災害時に機能するために必要な事項について整理するとともに、作成が必要なツールについて明らかにし、その試案を作成した。
結果 災害時の地区組織の役割には、「在宅の災害時の要援護者の安否確認・情報収集」「小規模避難所の取りまとめ」「専門家へ、支援が必要なことや人をつなぐ」等の役割があった。また地区組織が機能するためには「地域における災害時対応の話し合いと役割分担」「日ごろから助け合う地域づくり」等が述べられた。作成したツールは災害事前に準備しておくものとして、「災害時の地区組織の役割とその動き方」「災害時の支援のための準備物品リスト」等、３種類、災害時に活用するものとして「在宅子供用チェック表」「避難所環境整備支援リスト」「地区組織とボランティアの協働依頼書」等、５種類、そして「在宅高齢者むけチラシ」等のチラシ類、６種類で、これらを冊子「災害時の支援のためにー地区組織の皆様へー」にまとめた。
考察
地区組織の役割として述べられたことは、地域の情報を把握する活動、住民に届ける活動、まとめる活動、人と人をつなぐ活動、住民個人に寄り添う活動であると考えられた。これらは日常の中で住民とつながりがある地区住民が組織的に活動するからこそ可能な活動と考えられた。
地区組織が役割を果たす上で必要なことは、多くが平常時の準備であった。その内容は、災害時に焦点をあてた具体的な対応の準備とともに、特に災害時に特化しない地域づくり活動であった。このことから日常の保健活動の中に、防災の観点を組み入れることも、住民の健康を護る保健医療従事者の役割のひとつとらえることの必要性が示唆された。
作成したツールは、インタビューで得られた項目に基づいて作成しているため、次年度はこのツールの項目や内容の妥当性の検討を行うことが必要である。

Ａ．研究目的
健康危機の発生した状況において、地区組織の活動の重要性は、阪神淡路大震災をはじめ、それ以降に生じた健康危機の発生時においても言われてきたところである。
地域保健従事者は健康危機発生時において、地区組織と連携をとりながら住民の支援を行ってきている。しかし、実際のところ、この地区組織の役割の重要性が理解されてはいても、地域保健従事者は危機発生時には対応しなければならない課題に追われ、早期から地区組織への支援を行うことは難しい。加えて自治体では健康危機時を想定した住民に向けたさまざまなチラシ等が準備されつつあるが、地区組織がそれを主体的に活用する観点から整理されたものは見られない。
しかし、地区組織の持っている力を考えると、地区組織が主体的に活用することを前提に整理されたツール（パンフレット・解説書、ポスター等）が前もって準備されていれば、地区組織の主体的な力で、よりよい対応が可能となる部分が大きいことが考えられる。
そこで本研究では、本研究は、健康危機発生時に、地区組織が主体的に健康をまもる活動が展開できることを目的として、災害時の地区組織の役割および、それが機能するための要件を整理しつつ、地区組織の健康管理にかかわる活動を支援するようなツールのセット（パンフレット・解説書、ポスター等）を作成することを目的とした。
なお、本年度は発生頻度を考え地震災害を扱った。
Ｂ．研究方法
1)研究の手順①既存資料の収集
自治体の震災用マニュアルを収集し、その中で整理されている住民用のチラシその他の内容の整理を行った。
②保健師・地区住民に対するインタビュー調査
半構成的質問紙を作成し、地震災害時に地区組織の支援を行った保健師・活動した地区組織
住民に対し、地震災害時に地区組織に期待する役割と実際に活用したツールの内容、あったらよかったと考えるツールの内容を聞き取った。
またインタビュー対象者の属性も聴取した。
なお対象の条件は以下のとおりとした。
・保健師：地震災害の発生した地域の担当であった。かつ地区組織と関わりを持ち支援を行ったもの。
・地区組織住民：災害時に活動をした地区組織のリーダー
ただし、この場合のリーダーは、書面記載上のリーダーでなく、実働においてとりまとめの役割を担った人とした。
対象のリクルートは、当該自治体の保健師管理者とコンタクトをとり、妥当な保健師を推薦してもらった。また住民に関しては、インタビュー対象となった保健師から紹介を受けた。
インタビュー内容は、研究者がその場、およびインタビュー後に筆記を行い、録音は行わなかった。
③地区組織の役割・地区組織が機能するために必要な事項の分析
インタビューの中で、表記に該当すると考えられるデータに関し、それが表現している内容を整理するとともに、その内容が意味するところの類似性に基づいて、項目として整理した。
④ツール試案の作成
インタビューで語られた必要なツールについて、既存の資料にないこと、特にニーズの高いフェーズⅡまでの時期に必要であることを基準として、研究者間で検討し、作成が必要と考えられるツールを検討し試案を作成した。そのほか、直接的には語られなかったが、地区組織の役割やそれが機能するために必要な事項を考慮すると作成が必要と考えられたもの、研究班内で作成が必要と判断したものに関しても作成を行った。
2)用語の定義：地区組織 その地域を基盤として、その地域や地域住民に何らかの益をもたらすことを目的として活動する集合体で、基本的にその地域住民を構成員とする組織とする。
3)倫理的配慮
インタビューに際しては、コンタクト時に口頭で説明を行うとともに、インタビュー開始時に再度書面で説明を行い、同意書へのサインを得た。同意書には、拒否の権利、中断の権利を明記した。なお研究計画については国立保健医療科学院倫理審査委員会の審査・承認を受けた。（承認番号 NIPH－IBRA＃07016）
Ｃ．研究結果1)既存資料の収集収集できた資料は、自治体作成の災害時の活動マニュアル（６自治体分）と大学作成の災害対応用の資料であった 1)～7)。その中で、住民むけのものに関する内容を整理すると、記載してある時期は、平常時、震災時、震災後に分けられ、震災後にかかわる記載がほとんどであった。
平常時のものは、「普段から備えておくもの」に関して、震災時は「安全に避難するための注意」であった。
震災後の対応についての内容は、「からだ全般」「こころ」「飲み水」「熱中症」「歯科保健」「食事に関するもの」「風邪・肺炎」「排泄」「清潔」「運動・生活不活発病」「子供のケア」そしてその他として救援・支援活動を行っている人に対する注意や長期的な生活再建にかかわる注意であった。
2)保健師・地区住民に対するインタビュー調査
新潟（平成 16 年新潟県中越地震）、神戸（阪神・淡路大震災）で活動した、保健師 4 名、地区組織住民 3 名にインタビューを行った。イン
タビュー対象者の-保健師の属性を表２に、住民の属性を表Ⅲに示した。（表１・表２）① 災害時の住民組織の役割について住民組織の役割は表３に示すように９つに整理された。
「在宅の災害時要援護者の安否確認、情報収集」は、災害が発生したあと、特に行政ができない時点において、地域の災害時要援護者の安否を確認したり、健康状態や生活の確認をしたりする役割である。

「在宅の災害時要援護者への情報・物品の供給」は、自宅に住んではいるが、自力で行政等から流される情報や、支援物資を得ることができない対象に対して、自宅にそれらを届けることである。
「小規模避難所をまとめる」は、行政の支援の手が入りにくい、地域の人が少人数で避難している避難所のリーダーとしてそこでの暮らし方等の取りまとめを行うことである。
「小規模避難所への情報・物品の供給」は、小規模避難所のとりまとめ役として、情報や必要物品を確保する役割である。
「専門家へ支援が必要なこと、人について連絡」は、情報の種類は、支援が必要な人のこと、地域のこと、避難所のことと様々であるが、専門家の支援が必要なニーズを専門家に伝えることが述べられている。
「避難所住民への地域情報の伝達」は、避難所で生活する住民で、自分では自分の家の状況や周囲の地域の情報を取れない人のかわりになってその情報を収集し、それを伝えるという内容である。
「住民の話しを聞き、一緒に考える」は、住民の話しを同じ住民同士の立場で聞き、悩みごと等について一緒に考えること、「地区のガイド」は、外部から来たボランティアは、地区も不案内で、かつ地区の人に顔が知られていないことで警戒されることを考慮し、ボランティアを地区に案内し、地区住民に紹介することを行う。「事業を住民へ周知」は、行政が行う事業等について、地区住民へ知らせる役割である。
② 住民組織が機能するために必要な事項
住民組織が機能するために必要な事項として語られた事項は９項目に整理された。
（表４）「災害前からの災害時要支援者のリスト・地図の作成と情報管理」から「日頃の専門家と地区組織の情報交換」までは、平常時に実施しておくべきことであった。
「災害前からの災害時要支援者のリスト・地図の作成と情報管理」は子供や高齢者など災害時に健康被害を受ける危険性が高く、支援を行う必要があると想定される対象をリストアップし、安否確認等が即座に可能になるように家の地図も含めて準備しておくことである。また
これは、個人情報となるため、その取り扱いに関する同意や管理方法決めておくことも含まれる。
「防災時のシステム」は、支援対象に対しての支援のルートや方法を決めておくことである。
「地域における災害時対応の話し合いと役割分担」は、前述の「防災時のシステム」が地区組織内での対応であったのに対比し、地域にある他の組織等と、それぞれの役割を明確にしておくことが述べられている。
「防災の訓練・教育」は平常時に災害時を想定して地区組織としての活動の訓練を行うことである。
「日頃から隣近所で助け合う地域づくり」は、互いが顔見知りになっていたり、助け合いの地域であることの必要性が述べられた内容である。
「日頃の専門家と地区組織の情報交換」は、平常時から地区組織住民と専門家が、互いを知り、地域の情報に関するやりとりを行っていることである。
「地区組織内の連絡体制」は、有事の際の地区組織内での連絡網が明確になっていることを示す。
「ボランティアとしての姿勢」で語られたことは、主体的に活動を行おうとする姿勢の必要性であった。
「活動時に地区組織員を証明するもの」は、災害時にはいろいろな人が地域で活動するため、身分が明確になるものが必要であるということであった。
③ 必要なツールについて
インタビューの結果、得られたツールの内容について表５に示す。17 の事項が保健師・住民から語られた。内容の種類は、事前に準備しておくものとして＜地区組織の役割・動きを確認するもの＞(1 種類)、＜支援必要者のリスト＞(2 種類)＜必要な物品のリスト＞(2 種類)、災害後のものとして＜在宅住民用のもの＞(7種類)＜ボランティアと協働するためのもの＞(1 種類)＜避難所の環境確認用のもの＞(2 種類)、そして「健康なコミュニティづくりのためのプログラム」「民生委員行動マニュアル」であった。（表５）3)ツール試案の作成
表５のうち、16「健康コミュニティづくりのためのツール」は今回対象とした時期に該当せず、17「民生委員行動マニュアル」は対象が限定されているため除外し、それ以外のものを作成対象とした。また 6～12 の＜在宅住民用のもの＞に関しては、内容が重複する部分が考えられたため、子供用と高齢者用とし、それぞれの内容を盛りこみ作成することとした。
また、住民組織が活動する際に必要なチラシ、ポスターについて研究班で検討し、「住民用の健康にかかわる全般的な注意を記載したリ

ーフレット」、「子供の健康を守るために必要な事項を記載したチラシ」「食べ物に関する注意喚起のチラシ」「生活不活発病啓発用チラシ」のほか、避難所用として、どの場合においても必ず必要になると考えられる「避難所の手洗い・うがい勧奨用のポスターの原案」、また住民組織が関与することが多い、「炊き出しを行う際の注意」もあわせて作成した。
これらを「災害時の支援のために ～地区組織のみなさまへ～」にまとめた。
なお作成時には住民が緊急時に活用することを考慮して以下の点を配慮した。
①できるだけ大きな文字を使用すること②コピーして用いることを前提とすること③チェックリストは、事実を問い、判断を求めないことまた作成したツールが配布される経路として、保健福祉従事者、自治体の防災関係者から地区組織住民に渡ることを考慮し、従事者むけの説明用シートも作成した。最終的に作成した「災害時の支援のためにー地区組織のみなさまへー」の構成を表６に示した。
（表６）
Ｄ．考察
①地区組織の役割とそれが機能するために必要な事項について地区組織の役割として述べられたことは、「在宅の災害時要援護者の安否確認、情報収集」の地域の情報を収集する活動、「在宅の災害時要援護者への情報・物品の供給」「小規模避難所への情報・物品の供給」等の、情報・物品を住民に届ける活動、「小規模避難所をまとめる」という、避難所をコミュニティとみなしてまとめる活動、「専門家へ支援が必要なこと、人について連絡」「事業を住民へ周知」「地区のガイド」という、行政もしくは外から入ってきた支援者と地域住民をつなぐ活動、「住民の話しを聞き一緒に考える」という住民個人に寄り添う活動であった。
地区組織の活動は、それが主体的であることが重要であり、また、災害の多くの場合、地区組織の構成員自身も被災者であることを考えると、今回整理した事項は、決して果たされる「べき」役割ではなく、被災の状況、地区組織の日常活動や、組織成員の合意を考慮したうえで、行うことが考えられるリストとしてとらえたほうがよいだろう。
地区組織は、被災直後から、被災者の状況を把握して、行政等とつなぐ役割を果たしており、そのことは、行政等が被災後の住民の実態を適切に把握し、必要なものを判断し、投入するという、効果的な支援につながっていたと考える。つまり、災害後に人々の健康や生命を守る活動展開では、行政等と地区組織は、相互補完的な関係にあるだろう。
保健医療従事者は、過去、地域の健康づくりの観点から地区組織と関わり、支援を行ってきた。その中で、過去あまり語られることのなかった災害時の組織のありようについて、地区組織と話し合い、考えてもらうことも、今後の保健医療従事者の役割であると思われる。
地区組織が役割を果たす上で重要なこととして整理された事項は、多くが平常時の準備であった。その内容は、「防災時のシステム」「防災の訓練・教育」等の災害時に焦点をあてた具体的な対応の準備とともに、「日頃から隣近所で助け合う地域づくり」「日頃の専門家と地区組織の情報交換」にみられる、特に災害時に特化したものでない地区や組織のありようであった。前述した災害時の地区組織の役割と照らすと、前者の災害時に焦点をあてた事項ももちろん重要ではあるが、地区組織に期待される役割が、地域に密着していることにより可能になる役割であることを考慮すると、後者の普段からの地域づくりが活動全体の基盤となる事項であると考えられた。
②作成したツールについて
今回、平時に準備しておくべきもの、災害時に用いるチェックリスト、そしてチラシ類を試作した。自治体のマニュアルをみると、作成年度が新しくなるにつれ、専門家が用いることのできるツールは充実してきており、また、インターネット上では、外部から支援に入るボランティアに向けたツールの整備も進められてきているが、地区組織を想定したものはないのが実態である。試案は地区組織にむけた初めてのツールといえよう。
ツールは限られたインタビューの中から得られた項目に基づいて作成しているため、次年度はこの試案の妥当性(種類・内容・使い易さ)について検討し、精度を高めて完成を目指したい。
Ｅ．結論
災害時の地区組織の役割は、行政の手の届きにくい在宅の災害時の要援護者や小規模の避難所に対する支援等であり、他には代替しがたいものである。その役割が発揮されるためには、平常時からの地域づくりや、災害時を想定した準備が必要である。
地区組織の主体的な活動を支援するツールとして、平常時から地区組織の役割や、災害時の体制について相談しておくためのシート、在宅に子供や高齢者のニーズを明らかにするためのチェックリスト、避難所の環境を整えるためのリスト、生活上の注意点を記載したチラシ等を試作し「災害時の支援のためにー地区組織のみなさまへー(案)」としてまとめた。

5) 群馬県 災害時保健活動マニュアル（保健師活動）2005
6) 新潟県福祉保健部 災害時保健師活動ガイドライン 2005
7) 兵庫県立大大学大学院看護学研究科／地域

引用・参考文献・Homepage

ケア開発研究所 「ユビキタス社会における災

1) 宮城県保健師連絡協議会 災害時における害看護拠点の形成」高齢者に必要な災害への備

保健師活動ガイドライン 2003

えと対処 http://www.coe-cnas.jp/

2) 兵庫県健康福祉部 災害時の地域保健福祉Ｆ．研究発表

活動ガイドライン 2000
3) 神戸市保健福祉局 神戸市災害時保健活動マニュアル 2000
4) 静岡県健康福祉部 災害時の被災者に対すなし
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況
なし

る健康支援ガイドライン 3003

表１インタビュー対象の保健師の属性
番号

性別Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

女
女
女
女

年代
40歳代
50歳代
40歳代
40歳代

災害時の経験 災害時の時間年数（年） 職位

16～25
26年以上
16～25
16～25

6～15
6～15
16～25
16～25

表２

インタビュー対象の住民の属性

番号

性別 年代

Ａ

女

Ｂ

男

Ｃ男

60歳代

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

現在の経験年 職位
数（年）
（現在）

課長補佐
所長
主査
主任

地区組織 地区組織の所
地区組織の特徴などの種類 属人数

愛育班
自治会
70以上
（区長）
民生委員
60歳代
児童委員

（分）
スタッフ
60
課長
70
主査
65
主任
50

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ
時間
（分）
120

約300

うち、役員が55名

180

町内会作り

120

高齢者・母子世帯等援助を必要とする人への世話

とりまとめ

65
50

表３ 災害時の地区組織の役割
項目

内容

データ

災害弱者のニーズを 災害弱者の方にいち早く情報を届けて、避難場所を知らせ、日常生活で困っていることを把握する。
把握する
在宅の災害弱者の安否確
認、情報収集在宅の人のアセスメ 地区組織住民の出番の時期、力を発揮できる時は、避難所というよりも行政が手ントを行うの届かない時期に、家にいる人をアセスメントすること。
災害弱者の安否確認
安否確認をするをする
災害弱者の安否確認
行政が連絡を取れない間に、高齢者・要支援者の安否確認を実施。
をする在宅の災害弱者への情報・物品の供給

小規模避難所をまとめる
小規模避難所への情報・物品の供給

災害弱者へ情報を届 災害弱者の方にいち早く情報を届けて、避難場所を知らせ、日常生活で困っていることを把握する。
ける
弱い人に、配給物資配給の物資も取りにこられない人の分は近所の人が持っていってくれた。
を届ける
行政が入れない時期
被災後、行政が入れない時期に、町内の役員が中心になって避難所の取りまとめに、避難所をまとめをしていた。
る
避難所ができてときに持っていけるセットは役場で用意して避難所に届けるよう行政の手が回らないになっているが、行政の手が回らない集会所などの避難所(避難所まで集まれな避難所などへ、必要い人が集まった場)には、必要なパンフレットの提示が遅くなったところもあっな物品を届けるた。
在宅の人の情報を行 保健師は地域の役員などから、要支援者や避難所や集会場にこられない人はどう政に伝えるしているかという情報をもらいながら、必要な支援を行った。

専門家へ支援が必要なこと、人について連絡

地域の情報を行政に 地区組織の人から、地域の状況や気になる人たちの情報をもらうことが多かった。地区組織の人は、地域の住民の健康状態をよく把握していた。
伝える
支援が必要な人の情 地区組織の人から、地域の状況や気になる人たちの情報をもらうことが多かった。地区組織の人は、地域の住民の健康状態をよく把握していた。
報を行政に伝える
震災時は各避難所の環境調査をファックスで送ってもらい、全体を集約し、必要避難所の状況を行政な対応ができた。住民が避難所の何が問題なのかを把握できるものがあれば使えに伝えるる。

避難所住民への地域情報の伝達

高齢者に地域の情報 避難所で、高齢者の家の回りの状況がどうなっているのかの不安が強かった。役を伝達する員が地域を巡回して情報を集めて伝達するととても喜ばれた。

住民の話をきき、一緒に考える

住民の話しを聞き、 話を聞いてあげて、一緒になって考えてゆく、相手が打ち解けて話しができる状
一緒に考える態にもっていく。常日頃からり取り組みがいきる。

地区のガイドきてくれたボランティアを最大限活かすため、ボランティアの案内人として、地ボランティアの案内
区ガイドの役割も大切。被災者に直接でなく、応援してくれる人がうまく回るよ
人になる
うな役割。

事業を住民へ周知

地域の人の事業参加 ライフラインが復旧してから(生活が少し落ち着いてから)、地域の中での健康教の呼びかけをする室への参加の呼びかけや乳幼児健診当への住民への声かけをしてもらった。

表４

災害時に地区組織が機能するために必要なこと(ツール、マニュアルを除く）
項目
内容
データ
災害前に災害弱者を把握し災害時に困ったことは、災害弱者がどこにいるのかを把握できていないこと。ておくこと
災害時の要支援者のリスト 学童の子供をリストアップして把握しておく。
地域の要支援者のリスト

災害前からの災害弱者のリスト・地図の 情報公開の了解
作成と情報管
要支援者リストの情報協定
理

地域の中でも援助を必要となる人を把握（どこに誰がいるだけでなく、その人にはどのような援助が必要なのかがわかるように）することで、もっと必要な声かけや支援ができたのではないかという声が保健推進員からあがった。
（緊急時の連絡先等の）情報は、了解を先に得ておく。

（学童の子供をリストアップして把握しておく）情報提供等協定を結ぶ必要がある。
地震の３ヶ月前に水害があり、単身・高齢者世帯、介護保険外要支援者のリストと要支援者のリストと地図マップが作られており、それが役に立った。
要支援者のリスト
避難にあたって必要な情報は何かを考えてリストを作っておくこと。
災害時に各自治体で対策本部のようなものができたときに、そのリストを誰が管理
要支援者リストの管理方法しどのように活用するかを決めておく必要がある。
災害弱者に、いち早く情報を届けて、避難所を知らせ、日常生活で困っていること
災害時を想定した対応のシを把握するルートがないこと。誰が情報を伝えて、安否確認をするのか。それらのステムシステムづくりが必要である。

日頃の教育・訓練・システムづくりがツール作成と共に必要である。
災害時のシス 防災のシステム
テム
必要物品がタイムリーに届 必要物品等は、そのときに必要なものをタイムリーに渡せるようなルートをしっか

地域における災害時対応の話し合いとの役割分担

くルートの確保り作っておくことが必要である。

災害時に自宅にいる高齢者等を支援する体制
災害時の支援のための役割分担
防災についての、関係者での話し合い（小さい地域で）防災についての、関係者での話し合い（小さい地域で）日頃から、防災について住民と地区組織が話しをしていること
災害時の支援のための訓練・教育

避難所や集会場に来られない高齢者などへの物資の配給や必要な情報伝達の体制性づくりが必要である。
動きをする人は、地域によって違う。自分が誰を確認していったらいいのか、役割分担がいる。
消防団・町内会・老人会・愛育班等が、防災について話し合いをしないといけな
い。範囲は、小さいほどよい。チャックすること、避難場所等の確認等、小さな隣保でしておく。
消防団・町内会・老人会・愛育班等が、防災について話し合いをしないといけな
い。範囲は、小さいほどよい。チｴックすること、避難場所等の確認等、小さな隣保でしておく。
（その人の健康状態や避難経路等を報告できるような）様式を配ってもらって、町内会とか消防団と話すきっかけになる。常日頃のつきあいのなかで、安心・安全が大切。
訓練・教育も必要である。

地区組織住民は、自立して動けることが必要。日頃の教育・訓練・システムづくりがツール作成と共に必要である。
防災への日頃の教育・訓練 地域の中で、日頃から災害に備えての意識付けや訓練等も必要である。
防災への日頃の教育・訓練

防災の訓練・教育

災害時に、住民が自立して 日頃の災害の備えや、近所での助け合いなど、地区の中で考える機会を持ち、自立動けるような災害の備えや して動けるようにしておくことが大切である。３年でまた地震がきて、災害の備え訓練や訓練の必要性を痛感している。
災害には、平時の取り組みが大切、常日頃のつきあいが大切である。近所で、ちゃ日頃からの近所のつきあいんとつきあいができていたら、さっと動く要因になる
災害時に隣近所で助け合う 住民が災害になったとき隣近所で声をかけあって何とかするというような意識を育という意識づくりてていくことも必要。

日頃から隣近 災害時に自立して動ける住 日頃の災害の備えや、近所での助け合いなど、地区の中で考える機会を持ち、自立所で助け合う 民の育成して動けるようにしておくことが大切である。
地域づくり
日頃からのコミュニティづ 年に１回は、町内でバーベキュー大会をし、いろいろな世代の人が一同に解する場くりを作るようにしていたことが、地震の際にとても役だった。
日頃からの、隣近所の助け 普段から近所の人が１人暮らしの人などは近隣で助け合えるようにしておくことが合い大切である。
専門家とのつながりと活動 災害直後は、地区組織の人だけでの判断は難しい。保健師とつながり、ある程度、日頃の専門家 の情報交換有効な活動になるような情報交換が必要である。と地区組織の普段から地区担当の保健師と地区組織の人との連絡会や情報交換をしていること
日頃からの保健師と地区組情報交換
で、地区組織の人が地域の中で把握した情報が早い段階で保健師のところに入るよ織の情報交換

地区組織内の連絡体制
ボランティアとしての姿勢
活動時に地区組織員を証明する物

うになる。
愛育班メンバーの連絡網を作っている。その人たちが訪問することで、その日のう地区組織内の連絡網ちに情報が把握できた。
災害時のボランティアは、気持ちで動くものである。市からくることを待っていて自分から動く姿勢はダメ。待っていたら、間にあわない。自分から動くことが必要である。
避難所には、外部からのいろいろな支援者が入ってくるので、民生委員とわかるよ
地区組織のメンバーだと分うにしておかないと、煙たがられることもあった。民生委員とわかるような腕章をかる腕章などつけて活動していくことが必要。

表５

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰから得られた必要なツール
概要・
時期
名称
内容
対象など
事前・
予防

1.災害時の地区組織の災害時に地区組織が地域の中で果たす役割や、支援の流れの確認、準役割確認 役割と動き方確認シー
備物品リストなど
ト
2.災害弱者（学童期の学童の子供をリストアップしたもの子供）のリストアップ
要支援必要 シート者リスト
3.災害時安否確認
要介護者のリストアップシート
チェックリスト

事後＊情報提供等の協定が事前に必

4.災害弱者が災害直後
災害直後に必要な物品のリスト
必要物品 に必要な物品リスト
リスト
5.（避難所）環境整備 避難所ができた時にまとめてもっていけるセット 薬剤＋パンフレッ
支援ツール
ト
災害弱者の生活支援のためにチェックするツール。例）家にいること
6.災害弱者生活支援ができるか、医療の必要性、薬が必要か、困ったことはないか
ツール
ツールマニュアルも必要
7.災害後自宅に戻った
自宅に戻った人に情報が届いているか等を確認したり、気づくような住民の課題に気づく
チェックリスト
チェックリスト
8.災害時安否確認 健
水や食料、薬、毛布等、要望等を確認するチェックリスト
康状態チェックリスト
9.健康と環境の両視点 その人にとって、一番大切な問題は何か、集約するためのシート 健を含んだ時期別災害時 康と環境と両方あり、かつ時期別のもの 時と場面に応じたもの（災在宅住民
害直後の家、避難所、知人の家、隣町、１週間後の家・・など）
アセスメントツール
用
10.災害対応のための生活状況ツール

対象の健康状態を含めた、避難経路を把握し、報告できるような様式。

11.生活状況把握のツール

地区組織の人と専門職が互いに情報交換できるためのシート 高齢者や乳幼児などのニーズを地区組織の人が伝達でき、必要なものをできるだけタイムリーに手に入れられるシート

12.住民の健康状態悪化防止のためのチェッ 健康状態の変化に早めに気づけて、必要なルートにつなげられるもの
クリストの必要性
ボランティアと地域住民が互いの目的を活かしあうもの。 例）応援13.ボランティア支援
ボランティア（氏名）、目的（○○氏健康状態把握等）、地区住民氏
ボラン（協働）のためのツー
名、目的・役割（生活上記よう把握、路案何、生活支援等） 保健師
ティア用
ルが目的に○をつけて渡し、それをみて双方が協力できるもの
14.避難所における環避難所環 境調査ツール
境用
15.（避難所）環境整備支援ツール

避難所の環境調査と報告を行うためのシート
災害直後に、行政が入れない時期（避難所）において、地区組織が避難所を整備することを助けるチェックリスト。

長期的

16.健康コミュニティコミュニティづくりのためのプログラム
づくりのためのツール

その他

17.民生委員行動マ
ニュアル

災害時の民生委員の行動マニュアル

表６「災害時の支援のためにー地区組織のみなさまへー」試案の構成

配布者用

説明シート
(災害時の支援のためにー地区組織の皆様へーを配布される方へ)

表紙
冊子の使い方資料の場所と内容
日常の準備
災害時の地区組織の役割と動き方
災害時の支援のための準備物品リスト
災害時に支援を要する方のリスト
10人用
5人用
災害が起こったとき
在宅こども用状況チェックリスト
在宅高齢者用状況チェックリスト
避難所の環境整備のためのチェックリスト
避難所の状況調査報告書
地区組織とボランティアとの協働確認書
パンフレット
ご自宅でお過ごしの住民の皆様へ
子供さんの健康をまもるために体を動かしましょうー生活不活発病にならないために住民の皆様へ(主として避難所用)
食事・食生活ーここを注意しましょう
炊き出しの際の注意