平成２２事業年度

財務

自：平成２２年４月

諸１日

至：平成２３年３月３１日

国立大学法人弘前大学

表

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ページ

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ページ

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・５ページ

利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・６ページ

国立大学法人等業務実施コスト計算書
重要な会計方針
注記事項
附属明細書

・・・・・・・・・・７ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

貸

借

対

照

表

平成２３年３月３１日 現在（単位：円）［資産の部］
Ⅰ 固定資産１．有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

19,640,420,000
41,806,948,689△ 11,491,968,631
2,475,900,814△ 1,147,607,937
13,641,218△ 13,641,207
16,187,628,872△ 7,688,040,030

770,000△ 543,969
74,943,817△ 49,447,074

２．無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
特許権仮勘定その他の無形固定資産
無形固定資産合計

1,328,292,877
11
8,499,588,842
4,422,600,382
46,853,000
226,031
25,496,743
1,009,499,002
65,287,956,946

5,169,582
880,136
50,910,012
11,099,618
456,000
68,515,348

３．投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用その他の投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
未収附属病院収入
徴収不能引当金
たな卸資産
医薬品及び診療材料
前渡金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計
資産合計

30,314,980,058

562,319,250
110,000
4,092,203
60,000566,581,453
65,923,053,747

6,700,979,344
42,069,700
3,143,852,102△ 77,812,821

3,066,039,281
42,418,460
467,525,605
121,204
62,593,136
2,046,025
380,155,560
10,763,948,315
76,687,002,062－ 1 －［負債の部］
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
長期前受受託研究費等
長期前受受託事業費等
国立大学財務・経営センター債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計

2,692,754,165
2,364,182,682
687,616,244
4,045,097,391
328,583,620
421,917,000

27,070,020

10,540,151,102
35,861,795
6,913,640
7,338,802,426
8,502,291,000
27,070,020
1,316,788,578
62,854,269
27,830,732,830

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
一年以内返済予定国立大学財務・経営センター債務負担金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
引当金
賞与引当金
69,448,741
流動負債合計
負債合計［純資産の部］
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

1,026,480,990
2,097,838,882
130,539,141
2,156,767
425,276,400
173,378,213
1,154,488,197
409,178,000
4,221,317,793
50,863,703
3,719,200
69,448,741
9,764,686,027
37,595,418,857

25,532,359,629
25,532,359,629

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
損益外利息費用累計額（－）
資本剰余金合計

15,356,615,864△ 8,206,146,735△ 15,960,000△ 3,419,204
7,131,089,925

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
1,016,456,549）
利益剰余金合計

5,411,677,102
1,016,456,549
6,428,133,651

純資産合計
負債純資産合計

39,091,583,205
76,687,002,062

－ 2 －

損

益

計

算

書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
常勤教員人件費
非常勤教員人件費
職員人件費
常勤職員人件費
非常勤職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計

1,312,839,183
1,525,597,596
6,410,579,253
910,365,818
2,597,908,188
937,627
744,796,378

10,664,587,264
437,206,541
671,262,616
147,188,347
93,345,959

7,787,427,950
653,924,975

8,441,352,925

6,400,529,298
898,040,580

7,298,569,878

30,591,950,309
938,266,625

536,885,336

536,885,336

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益受託研究等収益（国・地方公共団体）
受託研究等収益（国・地方公共団体以外）
受託事業等収益受託事業等収益（国・地方公共団体）
受託事業等収益（国・地方公共団体以外）
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息為替差益
雑益
財産貸付料収益
講習料収益
文献複写料収入
間接経費収入手数料収益
物品等売払収益
版権料・特許料収益
その他の雑益
経常収益合計32,067,102,270

9,528,224,192
3,164,687,874
496,026,800
134,367,000
16,689,720,071
301,892,652
363,884,517
33,539,793
111,413,129

665,777,169

144,952,922
4,040,502
317,107,962
491,209,889
1,209,759,560

7,493,821
5,685,686
29,627

13,209,134

52,480,733
446,000
1,809,135
116,546,087
193,275
16,026,836
2,215,648
63,332,310

253,050,024
33,112,133,099

－ 3 －

経常利益

1,045,030,829

臨時損失
固定資産除却損
その他の臨時損失

22,206,385
12,313,514

34,519,899

648,900
979,041
1,032,541
1,789,242
1,495,895

5,945,619

臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
その他の引当金戻入益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
当期純利益

1,016,456,549

当期総利益

1,016,456,549－ 4 －キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 11,447,411,735

人件費支出△ 15,962,932,472

その他の業務支出△ 1,159,926,283

運営費交付金収入

11,169,284,000

授業料収入

3,343,909,205

入学金収入

481,503,800

検定料収入

134,367,000

附属病院収入16,479,729,282

受託研究等収入432,630,722

受託事業等収入151,872,603

補助金等収入

1,217,306,270

補助金等収入の精算による返還金の支出△ 39,393,480

寄附金収入

789,551,975

その他の業務収入

254,150,065

預り金等の増加

153,787,517
小計国庫納付金の支払額△ 1,183,015,676

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ4,815,412,793

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 11,199,637,334

有価証券の償還による収入

11,199,569,400

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 6,497,104,208

定期預金の預入による支出△ 7,100,000,000

定期預金の払戻による収入

7,600,000,000

施設費による収入

1,211,971,342
小計Ⅲ

5,998,428,469△ 4,785,200,800

利息及び配当金の受取額

14,446,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,770,754,683

財務活動によるキャッシュ・フロー
国立大学財務・経営センターへの債務負担金の納付による支出
長期借入金の返済による支出△ 1,212,222,917△ 209,450,000

長期借入れによる収入

181,527,000

リース債務の返済による支出△ 524,248,826
小計△ 1,764,394,743

利息の支払額△ 539,346,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,303,741,439

Ⅳ

資金減少額

△ 2,259,083,329

Ⅴ

資金期首残高8,960,062,673

Ⅵ

資金期末残高6,700,979,344－ 5 －利益の処分に関する書類（平成２４年３月９日）（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

1,016,456,549

当期総利益

1,016,456,549

Ⅱ 利益処分額

積立金612,163,464

国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けた額教育研究等向上目的積立金

404,293,085－ 6 －404,293,085

1,016,456,549

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費

30,591,950,309

一般管理費

938,266,625

財務費用

536,885,336

臨時損失

34,519,899

32,101,622,169（２）（控除）自己収入等
授業料収益△ 3,164,687,874

入学金収益△ 496,026,800

検定料収益△ 134,367,000

附属病院収益△ 16,689,720,071

受託研究等収益△ 665,777,169

受託事業等収益△ 144,952,922

寄附金収益△ 491,209,889

資産見返負債戻入△ 189,288,578

財務収益△ 13,209,134

財産貸付料収益△ 52,480,733

講習料収益△ 446,000

文献複写料収入△ 1,809,135

手数料収入△ 193,275

物品等売払収益△ 16,026,836

版権料・特許料収益△ 2,215,648

その他の雑益△ 63,332,310

臨時利益△ 4,156,377

業務費用合計△ 22,129,899,751
9,971,722,418

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,220,915,160

Ⅲ 損益外利息費用相当額

3,419,204

Ⅳ 損益外除売却差額相当額

317

Ⅴ 引当外賞与増加見積額

19,789,422

Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 224,229,571

Ⅶ 機会費用国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

591,213388,793,915

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取
引の機会費用Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

1,452,633

390,837,761

11,382,454,711－ 7 －（重要な会計方針）
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として，期間進行基準を採用しております。
なお，退職一時金については費用進行基準，業務の達成度が測定可能な一部の事業については業務達成基準を採用しております。また，「特別経費」，「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部について
は，文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。
（追加情報）
当事業年度より，業務達成基準取扱要領を制定し，業務の達成度が測定可能な運営費交付金を財源とした一部の事業については，業務達成基準を採用しております。この結果，経常利益，当期純利益及び当期総利
益はそれぞれ６３０，７３８，１０２円減少しております。
また，平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により，契約済で平成22年度末までに納品が間に合わなかったもの等にかかる契約金額相当額について，期間進行基準を採用している運営費交付金債務は収益化しておりません。この結果，経常利益，当期純利益及び当期総利益はそれぞれ１４０，０５１，６０６円
減少しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については，法人税法上の耐用年数を基準としておりますが，主な資産の耐用年数は以下のと
おりです。
建 物
構築物
工具器具備品

３年～５０年
３年～５７年
２年～１５年

なお，受託研究等収入により購入した償却資産については，当該受託研究等の期間を耐用年数としております。
また，特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第８９）に係る減価償却相当額については，損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除し表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお，法人内利用のソフトウェアについては，法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．賞与引当金及び見積額の計上基準
翌期以降の運営費交付金によ り財源措 置が なされないも のに ついては ，教職員への 賞与の支 払いに 備 え るた め，当 該 教職 員 に 対 する賞与支給見込額の うち当事業年度に 帰属する額を計上しております。
なお，翌期以降の運営費交付金により財源措置がされるものについては，賞与に係る引当金は計上しておりません。
また，国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は ，当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされないものについては，教職員の退職給付に備えるため，期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上しております。
なお，運営費交付金により財源措置がなされるものについては，退職給付に係る引当金は計上 しておりません。
また，国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は ，国 立大学法
人会計基準第８６第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

－ 8 －５．徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入及び未収附属病院収入の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については
貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は，償却原価法（定額法）により計上しております。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については，移動平均法により計上しております。
また，商品以外のたな卸資産については，最終仕入原価法により計上しております。
８．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。
（３）国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。
９．リース取引の会計処理
リース料総額が３，０００，０００円以上のファイナンス・リース取引については，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税込方式によっております。
１１．改訂後の国立大学法人会計基準の適用
当事業年度より，改訂後の国立大学法人会計基準（「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成２３年１月１４日改訂）を適用し，財務諸表等を作成しております。
１２．重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より，改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学会計基準注解」を適用しております。
これにより，経常利益及び当期純利益はそれぞれ１，２５８，３４１円及び１３，５７１，８５５円減少し，資本剰余金は
２９，０７７，２２７円減少，国立大学法人等業務実施コストは４２，６４９，０８２円増加しております。
また，当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は６２，８５４，２６９円であります。
なお，セグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。
（注記事項）
１．貸借対照表（１）運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
１１，３６３，４０８，９６５円（２）運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額
８０１，１０９，４７７円（３）保証債務の期末残高
８，４９３，２９０，６２３円（４）借入金の期末残高及び担保提供を行っている土地及び建物の期末残高
借入金の期末残高
８，９１１，４６９，０００円
担保提供している土地の期末残高
３，９５４，２４０，０００円
担保提供している建物の期末残高
６，０６１，６８８，５５４円（５）固定資産の減損損失
該当事項はありません。

－ 9 －（６）利益剰余金のうち，法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの①国からの承継時において，附属病院の建物，構築物等の時価評価等に
よ り，借 入金 見 合 いの 資 産 の 額が ，当該 借入 金に 係る 債務 負担 額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額の累計
１２，１５３，２８６，８７２円
当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計
８，０５１，２５５，８２１円
利益剰余金に与える影響額（差引き）
４，１０２，０３１，０５１円②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち，対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返
物品受贈額戻入額の累計
３６９，４８７，９０２円③国からの承継時において，附属病院の財産的基礎と考えられる未収
附属病院収入のうち，国からの出資でなく譲与としたことによるもの
２０３，２３２，８００円④国からの承継時において，附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品
及び診療材料について，国からの出資でなく譲与としたことによるもの
２９６，３１２，９４３円
４，９７１，０６４，６９６円（７）積立金の国庫納付等①前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は4,071,524,300円であり，これに前中期目標期間の最終
年度の未処分利益２，５２３，１６８，４７８円及び目的積立金の使用残額５７，８５５，０００円を加えると，積立金は６，６５２，５４７，７７８円となります。
②この積立金６，６５２，５４７，７７８円のうち，今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰
越の承認を受けた額は５，４６９，５３２，１０２円であり，差し引き１，１８３，０１５，６７６円については国庫に納付しております。
２．損益計算書（１）当期総利益のうち，法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの①国からの承継時において，附属病院の建物，構築物等の時価評価等に
よ り，借 入金 見 合 いの 資 産 の 額が ，当該 借入 金に 係る 債務 負担 額を下回っていたこと等によるもの
附属病院に関する借入金の元金償還額
１，４２１，６７２，９１７円
当該借入金により取得した資産の減価償却費
１，１５７，０５５，２５７円
当期総利益に与える影響額（差引き）
２６４，６１７，６６０円②国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの
法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち，対応する資産の減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返
物品受贈額戻入額
２，４３６，４５２円
２６７，０５４，１１２円
３．キャッシュフロー計算書（１）資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金
６，７００，９７９，３４４円
資金期末残高６，７００，９７９，３４４円（２）重要な非資金取引の内容
現物寄附による資産等の取得
ファイナンス・リースによる資産の取得
重要な資産除去債務の計上

９３，１５３，３３８円
８３５，４０７，４２６円
６２，８５４，２６９円

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
引当外退職給付増加見積額のうち４２，２６７，０５０円は，国又は地方公共団体からの出向職員に係るものです。
－ 10 －

５．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は，資金運用については預金及び国債等に限定し，資金調達については国立大学財務・経営セン
ターからの借入れに限定しております。
国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり，文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表
計上額(*1)

時価(*1)

差額(*1)①現金及び預金

６，７００，９７９，３４４

６，７００，９７９，３４４-②国立大学財務・経営センター債務負担金(８，４９３，２９０，６２３)(９，２８６，５７５，０４２)(７９３，２８４，４１９)③長期借入金(８，９１１，４６９，０００)(８，９１３，９７６，４９１)(２，５０７，４９１)④未払金(４，２２１，３１７，７９３)(４，２２１，３１７，７９３)-(*1)負債に計上されているものについては，（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっております。
②国立大学財務・経営センター債務負担金，③長期借入金
これらの時価については，元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
④未払金
短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっております。
６．資産除去債務に関する事項（１）資産除去債務の概要
附属特別支援学校建物のアスベスト処分に係る義務等であります。
（２）見込期間と適用した割引率
使用見込期間は当該資産の残存耐用年数で見積り、割引率は国債の利回りを使用して計算しております。
（３）資産除去債務の総額の期中における増減内容
６２，１４６，５６８円
期首残高（注）
７０７，７０１円
時の経過による調整額
６２，８５４，２６９円
期末残高（注）当事業年度より資産除去債務に関する会計処理を適用したことによる期首時点の残額であります。

（重要な債務負担行為）
平成２３年３月３１日現在の重要な債務負担行為は以下のとおりです。
基盤環境整備（駐車場整備）工事の未実施分
総合研究棟改修Ⅱ期（教育学系）工事の未実施分
職員宿舎耐震改修工事の未実施分
スキルアップトレーニングシステムの未納分
手術室モニタリングシステムの未納分

４６７，４６０，０００円
４４５，１８９，３５０円
２７３，３３６，０００円
１９７，８４６，１００円
１１４，８７０，０００円

合

１，４９８，７０１，４５０円

計（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 11 －

.

附

属

明

細

書

附属明細書1.固定資産の取得及び処分，減価償却費並びに減損損失の明細
2.たな卸資産の明細

・・

１ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

3.無償使用国有財産等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

4.有価証券の明細
4-1 投資その他の資産として計上された有価証券

・・・・・・・

３ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

5.長期貸付金の明細
6.借入金の明細
7.引当金の明細
7-1 引当金の明細

7-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・

４ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

7-3 退職給付引当金の明細
8.資産除去債務の明細
9.保証債務の明細

10.資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

11.積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
11-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11-2 目的積立金の取崩しの明細
12.業務費及び一般管理費の明細

６ページ

・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

・・・・・・・・・・・・・・・

７ページ

13.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
13-1 運営費交付金債務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ページ

13-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ページ

14.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
14-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０ページ

14-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ページ

15.役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・ １２ページ

16.開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ページ

17.寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ページ

18.受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ページ

19.共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ページ

20.受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ページ

21.科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ページ

22.上記以外の主な資産，負債，費用及び収益の明細
22-1現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ページ

22-2資産見返物品受贈額
22-3未払金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ページ

（１）固定資産の取得及び処分，減価償却費（「第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８９ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

有形固定資
産（特定償 建物
却資産）
構築物
機械装置
工具器具備品
船舶
車両運搬具
計
有形固定資
産（特定償 建物
却資産以
外）
構築物
機械装置

期
残

首
高

当 期
増加額

当 期
減少額

期 末
残 高

減損損失累計額
当期
当期
損益内 損益外

当期償却額

差引当期
末残高

摘 要

22,992,473,900

146,112,686

1,390,000

23,137,196,586

6,753,495,224

1,051,010,124

-

-

-

16,383,701,362

1,491,917,974--

1,491,917,974

785,303,069

70,852,564

-

-

-

706,614,905

942,420--

942,420

942,418

-

-

-

-

2

953,432,393-

3,473,693

949,958,700

657,353,250

95,616,887

-

-

-

292,605,450

770,000--

770,000

543,969

57,710---226,031

15,164,250--

15,164,250

8,508,805

3,377,875---

6,655,445--

17,389,803,195

25,454,700,937

146,112,686

4,863,693

25,595,949,930

8,206,146,735

1,220,915,160-

18,393,796,810

306,735,294

30,780,001

18,669,752,103

4,738,473,407

792,802,881

-

-

-

13,931,278,696

917,571,757

66,411,083-

983,982,840

362,304,868

71,579,433

-

-

-

621,677,972

6,703,375

12,698,798

12,698,789

-

-

-

-

9

7,030,686,780

2,279,479,217

-

-

-

8,206,983,392

-

-

-

-

4,422,600,382

4,931,941---

18,841,298

21,609---3,148,815,081

-

-

-

27,201,381,749

19,402,173-

工具器具備品13,639,131,409

2,789,068,643

1,190,529,880

15,237,670,172

図書

4,387,623,981

42,090,956

7,114,555

4,422,600,382

車両運搬具

54,252,382

9,181,877

3,654,692

59,779,567

その他の有形
固定資産547,285-

547,285

3,213,487,853

1,239,329,788

40,938,269--

39,386,483,862

12,185,102,113-

計

37,412,325,797

土地

19,640,420,000--

19,640,420,000

-

-

-

-

-

19,640,420,000

美術品・収蔵品

46,853,000--

46,853,000

-

-

-

-

-

46,853,000

建設仮勘定

73,408,872

1,002,000,100

65,909,970

1,009,499,002

-

-

-

-

-

1,009,499,002

1,002,000,100

65,909,970

20,696,772,002

-

-

-

-

-

20,696,772,002

19,640,420,000

-

-

-

-

-

19,640,420,000

非償却資産

計

19,760,681,872

有形固定資
土地
産合計

19,640,420,000

建物

41,386,270,710

452,847,980

構築物

2,409,489,731

66,411,083

機械装置

20,344,593--

32,170,001

41,806,948,689

11,491,968,631

1,843,813,005

-

-

-

30,314,980,058-

2,475,900,814

1,147,607,937

142,431,997

-

-

-

1,328,292,877

6,703,375

13,641,218

13,641,207

-

-

-

11

7,688,040,030

-

-

-

8,499,588,842-

工具器具備品14,592,563,802

2,789,068,643

1,194,003,573

16,187,628,872

図書

4,387,623,981

42,090,956

7,114,555

4,422,600,382

-

-

-

-

-

4,422,600,382

美術品・収蔵品

2,375,096,104

46,853,000--

46,853,000

-

-

-

-

-

46,853,000

770,000--

770,000

543,969

57,710---226,031

車両運搬具

69,416,632

9,181,877

3,654,692

74,943,817

49,447,074

8,309,816---

25,496,743

建設仮勘定

73,408,872

1,002,000,100

65,909,970

1,009,499,002

-

-

-

-

-

1,009,499,002

その他の有形
固定資産547,285

547,285--

21,609---1,310,103,451

85,679,205,794

4,369,730,241

-

-

-

船舶

計

82,627,708,606

4,361,600,639

20,391,248,848－ 1 －65,287,956,946

減価償却累計額
資産の種類

期
残

首
高

当 期
増加額

当 期
減少額

期 末
残 高

減損損失累計額
当期
当期
損益内 損益外

当期償却額

差引当期
末残高

無形固定資
特許権
産

5,916,738

1,029,460-

6,946,198

1,776,616

803,936---

5,169,582

商標権

1,446,800--

1,446,800

566,664

144,680---

880,136

ソフトウェア

255,270,582

4,039,000-

259,309,582

208,399,570

31,103,049

-

-

-

50,910,012

特許権仮勘定8,022,027

4,107,051

1,029,460

11,099,618

-

-

-

-

-

11,099,618

その他の無形
固定資産

16,416,000--

16,416,000--

15,960,000--

456,000

287,072,147

9,175,511

1,029,460

295,218,198

15,960,000--

68,515,348

362,359,072

200,004,511

44,333562,319,250

-

-

-

-

-

562,319,250

長期貸付金30,000700,000

620,000

110,000

-

-

-

-

-

110,000

長期前払費用

8,052,981

73,756

4,034,534

4,092,203

-

-

-

-

-

4,092,203

その他の投資その他の資産60,000--60,000

-

-

-

-

-

60,000566,581,453

-

-

-

-

-

566,581,453

計
投資その他
投資有価証券の資産

計370,502,053

200,778,267

4,698,867

210,742,850

32,051,665

摘 要（注１）工具器具備品の当期増加額の内訳は，診療目的で取得した資産1,786,100,126円，教育研究支援目的で取得した資産437,667,377円，研究目的で取得した資産261,946,433円などがあります。
工具器具備品の当期減少額は診療，教育研究支援用など資産の更新などによるものです。
（注２）建設仮勘定の当期増加額のうち主なものとして，(文京町)総合研究棟改修Ⅱ期(教育学系)工事370,335,000円，(医病)基幹・環境整備(外構整備)工事301,140,000円，（学園町）職員宿舎改修工事
199,216,500円などがあります。

－ 2 －（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種 類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

商品

13,100,505

3,266,631-

2,203,158-

14,163,978

消耗品等貯蔵品

22,320,857

252,563,841-

246,630,216-

28,254,482

医薬品

395,401,948

3,155,143,283-

3,124,023,583-

426,521,648

診療材料

42,858,411

3,038,281,268-

3,040,135,722-

41,003,957

473,681,721

6,449,255,023-

6,412,992,679-

509,944,065

計

摘 要

その他

（３）無償使用国有財産等の明細
区 分（単位：円）

種 別

土 地

所在地

共同溝

弘前市文京町地内

外

架空ケーブル

弘前市桶屋町地内

外

送水管埋設

面積等

機会費用
の金額

26.8 （ｍ）

6,618

弘前市南塘町地内

24.4

1,244

下水道管渠

弘前市本町地内

20.5

4,920

鋼管柱

弘前市中野１丁目地内

3.0 （本）4,500

1,174.7 （ｍ）
3.0 （本）35,23813.5 (㎡)504,000

13.5 (㎡)504,000

51 (台)

51,97551 (台)

51,975

事務所

東京都中央区八重洲２丁目２－１

建 物
小 計
光学機械 外弘前市文京町３

小 計

摘 要

17,956

1,103.0

小 計

工具器具
備品

構造

合 計

591,213（４）有価証券の明細（４）－１ 投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び
銘 柄
満期保有
目的債券

（単位：円）
貸借対照表
計上額

当期損益に含まれた評価差額

取得価額

券面総額

第２３９回 １０年利付国債

250,874,500

251,000,000

250,984,643-

第２９８回 １０年利付国債

111,439,560

111,000,000

111,342,636-

第３１２回 １０年利付国債

199,951,934

201,400,000

199,991,971-

計

562,265,994

563,400,000

562,319,250

-

貸借対照表
計上額

摘 要

562,319,250（５） 長期貸付金の明細
区分

関係法人長期貸付金（単位：円）
期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

償却額

-

-

-

-

435,000

700,000

524,000-

435,000

700,000

524,000-

期末残高（うち一年以内
回収予定額）( - )摘 要

その他長期貸付金
生活支援奨学金計－ 3 －611,000
貸付金の回収( 501,000)
611,000( 501,000)

（６）借入金の明細（単位：円）

区 分

期首残高

当期増加

国立大学財務・経営センター
借入金

8,939,392,000

181,527,000

国立大学財務・経営センター
債務負担金

9,705,513,540-

計

18,644,905,540

181,527,000

期末残高（うち一年以内 平均利率（％）
返済予定額）
8,911,469,000
209,450,000
1.50%( 409,178,000)
8,493,290,623
1,212,222,917
3.31%( 1,154,488,197)
17,404,759,623
1,421,672,917
当期減少

返済期限

摘 要

平成47年9月20日
平成35年9月29日( 1,563,666,197 )（７）引当金の明細（７）－１ 引当金の明細（単位：円）
当期減少額

区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
合

計

摘 要

その他

40,768,949

69,448,741

39,736,408

1,032,541

69,448,741

40,768,949

69,448,741

39,736,408

1,032,541

69,448,741（注）
当期減少額のうち，その他は賞与引当対象者の退職等による戻入相当額です。

（７）－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）

貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区 分

摘 要
期首残高

未収学生納付金収入
徴収不能引当金
未収附属病院収入
徴収不能引当金
計

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

30,812,400

11,257,300

42,069,700

-

-

-

2,933,861,313

209,990,789

3,143,852,102

78,791,862△ 979,041

77,812,821

2,964,673,713

221,248,089

3,185,921,802

78,791,862△ 979,041

77,812,821（注）
未収学生納付金収入及び未収附属病院収入の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については貸倒実績率により，貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上しております。

（７）－３ 退職給付引当金の明細
区 分
退職給付債務合計額（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

-

27,070,020-

27,070,020

退職一時金に係る債務-

27,070,020-

27,070,020

厚生年金基金に係る債務

-

-

-

-

未認識過去勤務債務及び未認識
数理計算上の差異

-

-

-

-

年金資産

-

-

-

-

退職給付引当金-

27,070,020-

27,070,020－ 4 －（８） 資産除去債務の明細
区 分

期首残高

石綿障害予防規則等

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

-

11,676,929-

11,676,929 基準第89の特定 無-

10,553,240-

10,553,240 基準第89の特定 無-

8,076,419-

8,076,419 基準第89の特定 有

フロン回収・破壊法-

10,468,281-

10,468,281 基準第89の特定 無廃棄物処理法-9,080,400-

9,080,400 基準第89の特定 有賃貸借契約における原状回復義
務-8,400,000-

8,400,000 基準第89の特定 無ダイオキシン類対策法-

4,599,000-

4,599,000 基準第89の特定 無放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（９） 保証債務の明細
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区分
件数
国立大学財務・
経営センター債
務負担金

金額

件数

金額

（円）
17

9,705,513,540

件数

金額

（円）
-

-

件数

金額

（円）
2

1,212,222,917

15

金額
（円）

（円）

8,493,290,623-（１０）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）

区 分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

25,532,359,629--

25,532,359,629

25,532,359,629--

25,532,359,629

政府承継等

1,840,387,678--

1,840,387,678

施設費

7,589,005,761

786,335,392-

8,375,341,153 資産の取得

施設整備資金貸付金償還時補助金

2,911,610,500--

2,911,610,500

目的積立金

2,225,203,712

57,855,000-

2,283,058,712 資産の取得

損益外除売却差額相当額△ 48,918,486-

4,863,693△ 53,782,179 資産の除却

14,517,289,165

844,190,392

損益外減価償却累計額

6,990,094,951

1,220,915,160

4,863,376

損益外減損損失累計額

15,960,000--

15,960,000

損益外利息費用累計額-

3,419,204-

3,419,204

7,511,234,214 △ 380,143,972

317

7,131,089,925

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金

計

差 引 計

4,863,693 15,356,615,864
8,206,146,735 資産の減価償却及び除却（注）
損益外除売却差額相当額は当事業年度から別掲することとしたため，期首残高については政府出資等から△47,211,286円，施設費から△1,707,200円組替えしたものであります。

－ 5 －（１１）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１１）－１ 積立金の明細（単位：円）

区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

準用通則法第４４条第１項積立金

4,071,524,300

2,581,023,478

6,652,547,778-

準用通則法第４４条第３項積立金（教育研究等向上目的積立金）

57,855,000-

57,855,000--

5,469,532,102

57,855,000

5,411,677,102

4,129,379,300

8,050,555,580

6,768,257,778

5,411,677,102

前中期目標期間繰越積立金計（注）
準用通則法第４４条第１項積立金のうち，当期増加額は前事業年度の利益処分2,523,168,478円及び準用通則法第４４条第３項積立金の振替額
57,855,000円であり，当期減少額は国庫納付金1,183,015,676円及び前中期目標期間繰越積立金への振替額5,469,532,102円であります。
準用通則法第４４条第３項積立金の当期減少額は，準用通則法第４４条第１項への振替額であります。
前中期目標期間繰越積立金のうち，当期増加額は準用通則法第４４条第１項積立金の振替額であり，当期減少額は中期計画で定めた積立金の使途に沿って使用したものであります。

（１１）－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）区 分

金 額

前中期目標期間繰越積立金

摘 要
57,855,000 資産の取得

その他
計

57,855,000－ 6 －（１２）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
診療経費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
委託費
検査委託費
給食委託費
寝具委託費
医事委託費
清掃委託費
保守委託費
その他委託費
設備関係費
減価償却費
機器賃貸料
修繕費
機器保守費
研修費
研修費

179,339,696
38,036,118
44,970,109
215,657,840
94,352,986
11,231,739
18,749,192
2,522,067
10,004,653
50,907,291
789,461
6,131,055
4,258,446
5,038,576
367,070
153,310,377
243,467,540
197,625,418
7,439,400
28,640,149

1,312,839,183

362,793,413
103,922,701
17,075,291
121,290,478
219,680,650
10,317,177
7,480,604
554,420
8,091,782
27,889,313
294,374
631,609357,000
12,144,045
722,228
177,429,244
377,762,760
77,160,507

1,525,597,596

3,257,067,529
3,041,689,965
111,821,759

6,410,579,253

57,733,412
299,336,789
36,048,485
125,754,615
35,004,319
27,513,569
328,974,629

910,365,818

2,223,566,826
40,826,837
302,994,754
30,519,771

2,597,908,188

937,627

937,627

－ 7 －

経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守料
損害保険料
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
職員被服費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
常勤役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
非常勤役員人件費
報酬
教員人件費
常勤教員人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
職員人件費
常勤職員人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
退職給付引当金繰入額
法定福利費
非常勤職員人件費
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

142,239,418
82,052,401
31,721,218
361,691,939
22,973,464
4,228,932
265,760
704,014
9,132,365
302,950
1,727,541
19,666
74,571,061
10,095,564
3,070,085

744,796,378
21,639,385
2,065,105
3,910,687
23,437,100
5,130,249
1,692,884
971,732
5,168,128
9,544,424
706,200
245,975
638,375
80,25015,656,853
272,723,792
73,595,402

63,542,360
20,774,337
8,309,262

92,625,959

720,000

720,000

5,004,971,126
1,578,327,723
10,740,284
391,943,346
801,445,471

7,787,427,950

591,658,325
1,587,120
226,800
60,452,730

653,924,975

4,089,055,338
1,043,211,686
57,649,039
554,693,510
27,070,020
628,849,705

6,400,529,298

716,295,675
71,987,691
2,079,147
107,678,067

898,040,580－ 8 －10,664,587,264

437,206,541
671,262,616
147,188,347

93,345,959

8,441,352,925

7,298,569,878

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

115,891,069
20,062,883
23,608,505
89,137,317
43,865,652
10,933,053
10,990,185
5,838,883
8,538,724
53,802,631
82,738,022
32,559,788
22,524,130
1,569,137
12,181,428
793,442
322,386,929
17,913,877
42,563,891
20,367,079

938,266,625（注）
人件費のうち常勤職員とは，ガイドライン中の「常勤職員」，「在外職員」，「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり，非常勤職員とは，常勤職員，受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員であります。

－ 9 －（１３）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１３）－１ 運営費交付金債務
交付
年度（単位：円）

期首
残高

当期振替額

交付金当
期交付額

運営費交付金
収益

期末残高

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

小 計

２２年度

-

11,169,284,000

9,528,224,192

614,578,818-

10,142,803,010

1,026,480,990

合 計-

11,169,284,000

9,528,224,192

614,578,818-

10,142,803,010

1,026,480,990（１３）－２ 運営費交付金収益
業務等区分（単位：円）
22年度交付分合計

業務達成基準による業務

264,383,242

264,383,242

費用進行基準による業務

931,656,414

931,656,414

期間進行基準による業務

8,332,184,536

8,332,184,536

9,528,224,192

9,528,224,192

合 計（１４）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１４）－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区 分（医病）高度救命救急センター

当期交付額

摘 要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

483,280-

483,280-(文京町)総合研究棟改修Ⅱ期(教育学系)

371,051,062

370,335,000-

716,062(医病)基幹・環境整備(外構整備)

36,042,000

34,542,000-

1,500,000

営繕事業

47,000,000-

45,175,560

1,824,440(文京町)総合研究棟改修Ⅲ期(教育学系)

17,040,000

17,040,000--

高精度放射線治療システム

740,355,000-

740,355,000-

1,211,971,342

421,917,000

786,013,840

4,040,502

合 計－ 10 －

（１４）－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額

区 分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

摘 要

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金

83,378,084-

9,829,750--

73,548,334

研究拠点形成費等補助金34,501,862

-

-

-

-

34,501,862

科学技術総合推進費補助金

107,700,260-

27,715,894--

79,984,366

国立大学法人設備整備費補助金

463,159,900-

453,705,500--

9,454,400

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金

23,730,000

-

-

-

-

23,730,000

青森県新人看護職員研修事業費
補助金

1,497,000

-

-

-

-

1,497,000

弘前市弘前大学医学部附属病院
高度救命救急センター運営費補
助金

67,745,000

-

-

-

-

67,745,000

黒石市弘前大学医学部附属病院
高度救命救急センター運営費補
助金

5,928,000

-

-

-

-

5,928,000

平川市弘前大学医学部附属病院
高度救命救急センター運営費補
助金

7,117,000

-

-

-

-

7,117,000

大鰐町弘前大学医学部附属病院
高度救命救急センター運営費補
助金

2,492,000

-

-

-

-

2,492,000

藤崎町弘前大学医学部附属病院
高度救命救急センター運営費補
助金3,512,000

-

-

-

-

3,512,000

板柳町弘前大学医学部附属病院
高度救命救急センター運営費補
助金

3,143,000

-

-

-

-

3,143,000

西目屋村弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター運営費
補助金

330,000

-

-

-

-

330,000

田舎館村弘前大学医学部附属病院高度救命救急センター運営費
補助金

1,114,000

-

-

-

-

1,114,000

大館市弘前大学医学部附属病院
高度救命救急センター運営費補
助金

3,011,000

-

-

-

-

3,011,000

合 計

808,359,106-

491,251,144--

317,107,962－ 11 －

（１５）役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区 分
支 給 額
常 勤
役 員

非常勤
計
常 勤

教職員

非常勤
計
常 勤

合 計

非常勤
計

（注）

支給人員

( 84,316,697 )

7

84,316,697
( - )

1

720,000( 84,316,697 )

885,036,697( 10,466,108,544 )

1,818

11,783,955,196
( - )

774

1,381,528,811( 10,466,108,544 )

2,592

13,165,484,007( 10,550,425,241 )

1,825

11,868,271,893
( - )

775

1,382,248,811( 10,550,425,241 )

2,600

13,250,520,704

支 給 額

支給人員
( - )
( - )
( - )
-

( 870,258,742 )
973,706,876( - )2,305,947( 870,258,742 )
976,012,823( 870,258,742 )
973,706,876( - )2,305,947( 870,258,742 )
976,012,823

83
32
115
83
32
115

１．役員の報酬等の支給については国立大学法人弘前大学役員給与規程，退職手当については国立大学法人弘前大学役員退職手当規程に基づき支給しております。
２．教職員に対する給与については国立大学法人弘前大学職員給与規程，退職手当については国立大学法人弘前大学職員退職手当規程に基づき支給しております。
３．期末現在の役員数は，常勤７人，非常勤１人であります。
４．報酬又は給与の支給人員数は，年間平均支給人員を記載しております。
５．「支給額」欄の上段括弧内には，承継職員等に係る支給額を内数として記載しております。
６．人件費のうち常勤職員とは，ガイドライン中の「常勤職員」，「在外職員」，「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり，非常勤職員とは，常勤職員，受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員であります。

－ 12 －

（１６）開示すべきセグメント情報
区（単位：円）

分大学

附 属 病 院

附 属 学 校

小

計

法人共通

合

計

業務費用
業務費

11,667,674,689

17,988,121,770

936,153,850

30,591,950,309-

30,591,950,309

教育経費

1,171,712,453

18,077,620

123,049,110

1,312,839,183-

1,312,839,183

研究経費

1,494,708,605

30,752,911

136,080

1,525,597,596-

1,525,597,596
10,664,587,264

診療経費

-

10,664,587,264

教育研究支援経費

437,206,541

受託研究費

568,564,620

受託事業費

102,697,996-

10,664,587,264--

437,206,541-

437,206,541-

671,262,616-

671,262,616

147,188,347-

147,188,347

15,833,268,762-

15,833,268,762

135,251,707

11,936,640

人件費

7,860,230,763

7,160,069,339

一般管理費

675,155,918

263,110,707-

938,266,625-

938,266,625

財務費用

20,892,122

515,993,214-

536,885,336-

536,885,336

雑損-

812,968,660

-

-

小 計

12,363,722,729

18,767,225,691

運営費交付金収益

6,457,038,569

2,306,241,941

学生納付金収益3,640,481,102-

936,153,850-

32,067,102,270--

32,067,102,270

9,528,224,192

業務収益

附属病院収益--764,943,682

9,528,224,192-

154,600,572

3,795,081,674-

3,795,081,674

16,689,720,071-

16,689,720,071

16,689,720,071-

受託研究等収益564,707,052

101,070,117-

665,777,169-

665,777,169

受託事業等収益134,438,762

10,514,160-

144,952,922-

144,952,922

施設費収益

3,526,002

514,500-

4,040,502-

4,040,502

補助金等収益149,431,658

167,676,304-

317,107,962-

317,107,962

寄附金収益

465,968,695

21,067,547

4,173,647

491,209,889-

491,209,889

資産見返負債戻入

733,957,026

463,165,225

12,637,309

1,209,759,560-

1,209,759,560

財務収益

13,209,134

13,209,134-

13,209,134

雑益

-

-

246,872,186

6,177,838

253,050,024-

253,050,024

12,409,630,186

19,766,147,703

936,355,210

33,112,133,099-

33,112,133,099

業務損益

45,907,457

998,922,012

201,360

1,045,030,829-

1,045,030,829

土地

14,251,974,152

3,101,635,000

2,286,810,848

19,640,420,000-

19,640,420,000

建物

14,742,740,085

14,020,157,998

1,552,081,975

30,314,980,058-

30,314,980,058

構築物

830,737,149

425,697,977

71,857,751

1,328,292,877-

1,328,292,877

3,207,901,282

5,270,889,704

20,797,856

8,499,588,842-

8,499,588,842

小 計

工具器具備品-

その他

6,486,269,565

3,711,867,869

4,603,507

10,202,740,941

6,700,979,344

16,903,720,285

帰属資産39,519,622,233

26,530,248,548

3,936,151,937

69,986,022,718

6,700,979,344

76,687,002,062（注）

１．帰属資産のうち現金及び預金６，７００，９７９，３４４円については，法人共通へ記載しております。

２．減価償却費，損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額並びに引当外賞与増加見積額及び引当外退職給付増加見積額は以下のとおりです。
区

分

減価償却費
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

大学

附 属 病 院

附 属 学 校905,251,232

2,264,661,745

10,953,769

3,180,866,746

1,092,386,836

37,433,430

91,094,894

1,220,915,160

-

合計

-

-

20,695,062△179,198△726,442

19,789,422-△46,680,360△131,026,703△46,522,508△224,229,571

３．附属病院における運営費交付金収益は，附属病院に関し国が予算措置した運営費交付金を収益化した場合の相当額と298,474,941円の差額があります。これは，国の予算積算額に加えて，学長裁量経費等による学内予算措置や医学研究科臨床系教員等の人件費を勤務状況により配分したことによるものです。
附 属 病 院 に 関 し 国 が 予 算 積 算 し た 運 営 費 交 付 金 2,007,767,000 円 の う ち ， 収 益 化 額 は 1,926,265,900 円 ， 資 産 の 取 得 は 81,501,100 円 で す 。

４．重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、改訂後の「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」を適用しております。
これにより,附属病院セグメントの業務損益が１，２５８，３４１円減少，帰属資産が３，５８４，９６４円増加し，大学セグメントの帰属資産が１６，６２０，２２３円増加しております。

－ 13 －

（１７）寄附金の明細
区 分
大当 期 受 入

件
926

（件）

摘

要

学

844,405,591

附属病院

36,328,76081

現物寄附 22件 7,640,939円

附属学校

2,649,801

13

現物寄附 10件 1,165,801円

883,384,152

1,020

合 計

（円）

数

現物寄附 302件 84,346,598円（１８）受託研究の明細
区 分
大（単位：円）
期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学

8,035,911

526,966,609

502,239,212

32,763,308

附属病院

149,442,048

70,058,911

101,070,117

118,430,842

附属学校

-

-

-

-

157,477,959

597,025,520

603,309,329

151,194,150

合 計（１９）共同研究の明細
区 分
大（単位：円）
期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

学

23,325,626

54,349,000

62,467,840

15,206,786

附属病院

-

-

-

-

附属学校

-

-

-

-

23,325,626

54,349,000

62,467,840

15,206,786

合 計（２０）受託事業等の明細
区 分
大（単位：円）
期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

学

5,182,961

137,967,108

134,438,762

8,711,307

附属病院

378,000

10,495,260

10,514,160

359,100

附属学校

-

-

-

-

5,560,961

148,462,368

144,952,922

9,070,407

合 計－ 14 －

（２１）科学研究費補助金の明細
種 目
特定領域研究新学術領域研究
基盤研究
挑戦的萌芽研究
若手研究
研究活動スタート支援特別研究員奨励費
厚生労働科学研究費補助金
先端研究助成基金助成金
合 計（単位：円）
当期受入( 3,847,000 )( 19,327,719 )
5,955,000( 252,289,157 )78,743,087( 20,800,000 )( 71,058,912 )
22,530,000( 5,280,090 )1,608,000( 1,700,000 )( 64,669,985 )
7,500,000( 700,000 )
210,000( 439,672,863 )
116,546,087

件数

摘 要
5

213
62
6
2
1
289

注 当期受入額は間接経費相当額を記載し，直接経費相当額については外数として（ ）内に記載しております。

－ 15 －

直接経費相当額の受入件数
2件
うち分担者分 1件 800,000円
直接経費相当額の受入件数
6件
うち分担者分 3件 4,450,000円
直接経費相当額の受入件数 219件
うち分担者分 57件 15,851,102円
直接経費相当額の受入件数 19件
分担者分なし直接経費相当額の受入件数 62件
分担者分なし直接経費相当額の受入件数 6件
分担者分なし直接経費相当額の受入件数3件
分担者分なし直接経費相当額の受入件数 23件
うち分担者分 １9件 21,750,000円
直接経費相当額の受入件数 １件
分担者分なし（２２）上記以外の主な資産，負債，費用及び収益の明細（２２）－１ 現金及び預金
区
現（単位：円）
分

金

額

金2,906,101

普 通 預 金5,401,384,301

当 座 預 金1,140,079,700

郵便振替口座

156,609,242
計

6,700,979,344（２２）－２ 資産見返物品受贈額
区分（単位：円）
金

工具器具備品図

額17,598,880

書4,027,498,480

その他

31
計

4,045,097,391（２２）－３ 未払金（単位：円）

区分

固定資産取得による支出

金額
838,274,029

人件費支出

1,097,811,445

リース債務

576,224,027

その他

1,709,008,292
計

4,221,317,793－ 16 －