細則第２１号

独立行政法人国立文化財機構保有個人情報等開示等に関する細則
平成１９年４月１日
国立文化財機構細則第２１号
（目的）
第１条

独立行政法人国立文化財機構保有個人情報等管理規程（平成１９年国立文化財機構規程第５９号。以下「管理規程」という。
）に基づき，独立行政法人国立文化財機構（以下「機構」という。
）が行う個人情報の開示及び訂正等の手続き等については，法令に定めるものの他，この細則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この細則による用語の定義は，管理規程の定めによるほか，次に定めるところによる。
(1) 「法人文書」とは，機構の役員又は職員（以下「職員等」という。
）が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって，機構の職員等が組織的に用いるものとして，機構が保有しているものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
ア

官報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものイ

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第１条第１項第５号の規定により総務大臣が指定した機構の施設（以下「指定施設」という。）において，
歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別な管理がされている
もの(2) 「電算処理の個人情報ファイル」とは，個人情報ファイルをいう。
(3) 「処理情報」とは，電算処理の個人情報ファイルに記録されている個人情報をいう。
(4) 「ファイル利用目的」とは，電算処理の個人情報ファイルを利用する目的をいう。
(5) 「ファイル記録項目」とは，電算処理の個人情報ファイルに記録される項目をいう。
(6)「ファイル記録範囲」とは，本人として電算処理の個人情報ファイルに記録される個人の範囲をいう。
（個人情報ファイル簿の作成及び閲覧）
第３条 電算処理の個人情報ファイル（第２項各号に掲げるものを除く。
）について，それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）（別紙様式１）を作成し，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 個人情報ファイルの名称(2) 個人情報ファイルが利用に供される業務をつかさどる組織の名称

細則第２１号(3) ファイル利用目的(4) ファイル記録項目及びファイル記録範囲(5) 処理情報の収集方法(6) 処理情報を外部に経常的に提供する場合には，その提供先(7) 次条第１項の規定による請求を受け付ける組織の名称及び所在地(8)

法令又は契約により，処理情報の内容の全部若しくは一部が書類に記載され，これらが既に処理情報の本人に交付されているとき，処理情報の本人が処理情報の内容の全部若しくは一部を知らせる旨の請求をすることができるとき，又は次条第１項の規定が適用される処理情報についてその内容の全部若しくは一部の訂正，利用停止，追加
若しくは削除（以下「訂正等」という。）に関し特別の手続が定められているときは，その旨及び法令又は契約の名称(9) その他事項
２ 前項の規定は，次の各号に掲げる個人情報ファイルについては，適用しないものとする。
(1)

機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイルであって，専らその人事，給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル(3)

前項の規定により個人情報ファイル簿に掲載された個人情報ファイルに記録されている処理情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって，そのファイル利用目的，ファイル記録項目及びファイル記録範囲がこれらの事項の範囲内のもの(4) 一年以内に消去することとなる処理情報のみを記録する個人情報ファイル(5)

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する処理

情報を記録した個人情報ファイルであって，送付又は連絡の相手方の氏名，住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの(6)

役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し，又は取得する

個人情報ファイルであって，処理情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの(7) 処理情報の本人の数が千人に満たないもの(8) 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるもの
３

第１項の規定にかかわらず，ファイル記録項目の一部又は同項第５号若しくは第６号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し，又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより，ファイル利用目的に係る業務の適正な遂行を著しく阻害す
るおそれがあると認めるときは，そのファイル記録項目の一部又は事項を記載しないことができる。

４ 個人情報ファイル簿は，保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とし，閲覧所
において一般の閲覧に供するものとする。

細則第２１号

５

個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルについて，記載すべき事項に変更があったときは，直ちに，当該個人情報ファイル簿を修正するものとする。

６ 個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルについて，その保有をやめたとき，又はその個人情報ファイルが第２項第７号に該当するに至ったときは，遅滞なく，個人情報
ファイル簿から当該個人情報ファイルについての記載を消除するものとする。
（処理情報の開示等）
第４条

処理情報の本人（当該処理情報の本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては，その法定代理人を含む。
）から，当該処理情報の本人に係る個人情報（個人情報ファイル簿に掲載されていない個人情報ファイルに記録されているもの及び第３条第３項の規定に基づき個人情報ファイル簿に記載しないこととされたファイル記録項目を除く。
）について，書面（別紙様式２又は別紙様式２の２）により，その開示（処理情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の請求があったときは，本人であることを確認の上，当該個人情報等を開示する決定をし，開示するものとする。
ただし，請求に係る処理情報について開示をすることにより，次の各号のいずれかに該当することとなると認める場合には，当該個人情報の全部又は一部について開示をしないことができる。
(1) 次に掲げる業務のいずれかの適正な遂行に支障を及ぼすこと。
イ

立入検査その他法律の規定に基づく調査権の行使に関する業務

ロ

学識技能に関する試験，資格等の審査，補償金，給付金等の算定その他これらに類する評価又は判断に関する業務(2)

処理情報が第三者から取得した情報に係るものである場合において，当該第三者との協力関係又は信頼関係を損なうこと。
(3) 個人の生命，身体，財産その他の利益を害すること。
２

開示決定（開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。
）は，書面（別紙様式３）により行うものとする。

３

第１項ただし書の規定に基づき処理情報の全部又は一部について開示をしないこととするときは，その旨及び理由を記載した書面（別紙様式３及び４）を請求者に交付するものとする。

４ 開示の請求をする者から手数料を徴収するものとする。
５ 開示の請求をする者から，前項の手数料の他郵送料を納付して，開示の請求に係る処理情報を記載した書面の送付の請求があったときは，これに応じるものとする。
６ 処理情報の開示又は不開示の旨の書面の交付（以下この条において「開示等」という。
）
は，請求のあった日から起算して３０日以内に行うものとする。
７

事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示等をすることができないときは，開示等をすることができるに至った後遅滞なくこれをすれば足りる。
この場合において，同項に規定する期間内に，開示の請求をした者に対し，同項の期間内

細則第２１号に開示等をすることができない理由及び開示等の期限を延長する書面（別紙様式５）により通知するものとする。
８ 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）第８４条を適用して，開示決定等の期間を延長する場合は，開示請求があった日から３０日以内に，開示請求者に対し，開示決定等期限特例延長通知書（別紙様式６）により通知するものとする。
（開示請求）
第５条 法第７６条に基づいてなされる機構の保有する自己を本人とする保有個人情報等（以下「本人情報」という。
）の開示請求は，開示を請求する者（以下「開示請求者」という。
）から提出される書面（別紙様式２又は別紙様式２の２）又はこれと同等の事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）により，別途定める情報公開室で受け付ける。
第６条

情報公開取扱規程第３条２号の書面（法定代理人が開示の請求をする場合におけるものを含む。
）（以下「開示請求書」という。
）には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 開示の請求の年月日(2) 開示の請求をする者の氏名及び住所(3)

開示の請求に係る保有個人情報等が記録されている法人文書の名称その他開示請求にかかる保有個人情報等を特定するに足りる事項(4) 求める開示の実施の方法(5)

情報公開室における開示（次号に規定する方法及び電子情報処理組織を使用して開示を実施する方法以外の方法による保有個人情報等の開示をいう。以下同じ。）の実施を求める場合にあっては，情報公開室における開示の実施を希望する日(6)

保有個人情報等が記録されている法人文書の写しの送付の方法（以下単に「写しの送付の方法」という。
）による保有個人情報等の開示の実施を求める場合にあっては，
その旨(7) その他事項
２ 個人情報ファイルのうち，一定の期間ごと，ものごと又はその他の事項ごとに分別して構成されているものについて開示の請求をする場合にあっては，当該期間，もの又はその他の事項の一部を指示して処理情報の一部のみの開示の請求をすることを妨げない。
（処理情報の本人であることの確認に必要な手続等）
第７条

機構は開示をするにあたり，自己を処理情報の本人とする処理情報に係る開示の請求者に対し，次に掲げる書類のいずれかであって，その者の氏名が記載されているものの提示を求めなければならない。
(1)

運転免許証，健康保険の被保険者証，外国人登録証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該開示請求者が処理情報の本人である

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ことを確認するに足りるもの(2)

前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には，当該開示請求者が処理情報の本人であることを確認するため機構が適当と認める書類
２ 開示請求書を送付して開示請求する場合には，開示請求者は，次に掲げる書類のいずれかであって住所が記載されているもの，住民票の写し若しくは住民票に記載をした事項
に関する証明書（住所が記載されているものに限る。
）又はこれらの書類を複写機により複写したものにより当該開示請求者の住所が真正であることを確認した上，当該住所に送付することをもって足りる。
第８条

未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって第５条の規定による開示請求をする場合には，当該法定代理人は，戸籍謄本その他その資格を証明する書類（開示請求をする日前３０日以内に作成されたもの）を提示し，又は提出しなければならない。
２

開示請求をした法定代理人は，当該開示請求に係る本人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは，直ちに書面でその旨を機構に届けなければならない。

３ 前項の規定による届出があったときは，当該開示請求は，取り下げられたものとみなす。
４

任意代理人が本人に代わって本人情報のうち特定個人情報等に関し第５条による開示請求をする場合には，当該任意代理人は，委任状（別紙様式３０）を提出するとともに，委任者の運転免許証，個人番号カード等本人に対し一に限り発行される書類の複写物を提出する。
（手数料等）

第９条

法第８９条第４項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条において単に「手数料」という。
）の額は，開示請求に係る保有個人情報等が記載されている法人文書一件につき３００円とする。
２

開示請求をする者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている
保有個人情報等の開示請求を一の開示請求書によって行うときは，前項の規定の適用については，当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなす。
(1)

一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた，相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が一年以上のものであって，当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。
）にまとめられた複数の法人文書(2) 前号に掲げるもののほか，相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３

前項の手数料は，開示請求書の提出とともに情報公開室において現金又は機構が指定する銀行口座に振り込むものとする。ただし，銀行への振り込み手数料については，請求者負担とする。

４ 開示決定に基づき保有個人情報等の開示を受ける者は，送付に要する費用を納付して，保有個人情報等が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。この場
合において，当該送付に要する費用は，原則として郵便切手で納付するものとし，情報公細則第２１号

開室において保有個人情報等の写しを送付するものとする。
５ 理事長は，第１項の規定にかかわらず，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第３３条第２項に基づき，開示請求に係る手数料の免除申請書（別紙様式２７）の提出があった場合は，当該手数料を免除することができる。
この場合，必要に応じて情報公開委員会の意見を求めるものとする。
６ 理事長は，前項申請にかかる手数料の免除を決定したときは，開示請求に係る手数料の免除決定通知書（別紙様式２８）により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
また，理事長は，前項申請にかかる手数料の免除をしない旨の決定したときは，開示請求に係る手数料の免除をしない旨の決定通知書（別紙様式２９）により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
（保有個人情報等の特定）第１０条 理事長は，第５条により開示請求があったときは，これを，次に掲げる事項とともに，関係する担当部課等の長に通知するものとする。
(1) 開示請求に係る法人文書（以下「請求対象文書」という。）の名称(2) その名称のみによって請求対象文書を特定することが困難であると認められる場合には，その名称以外の，請求対象文書の特定に必要な事項（開示請求者が知りたい内容等）
２ 前項の通知を受けた担当部課等の長は，速やかに請求対象文書中の本人情報（以下「請求対象情報」という。
）を特定し，その開示・不開示等（以下「開示等」という。）について担当部課等における予備的判断を行い，その内容と請求対象文書の利用目的を記した
予備的判断書を，当該文書又はその写しとともに，理事長に提出するものとする。
（保有個人情報等の開示及び部分開示）
第１１条 理事長は，開示等の判断を行うに際して前条第２項の予備的判断を参考にし，必要に応じて，情報公開委員会に意見を求めるものとする。
２

法令又は契約により，個人情報の内容の全部若しくは一部が書類に記載されこれらが既に個人情報の本人に交付されているとき，個人情報の内容の全部若しくは一部が公表
され若しくは閲覧に供されているとき，又は本人が個人情報の内容の全部若しくは一部を知らせるべき旨の請求をすることができるときは，当該全部又は一部の個人情報については，第４条第１項の請求に応じないものとする。
（事案の移送）第１２条 理事長は，法第８５条に基づいて事案の移送をするときは，移送通知書（別紙様式７又は別紙様式７の２）により事案を移送するものとする。
２ 理事長は，前項により他の行政機関の長等に事案を移送したときは，開示請求者に対し，移送通知書（別紙様式８）により通知する。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第１３条 理事長は，請求対象情報に国，地方公共団体及び開示請求者以外の者（以下「第細則第２１号

三者」という。
）に関する情報が記録されている場合において開示決定等をするに当たり，
当該情報の内容等に照らし適当と認められるときは，当該情報に係る第三者に対し，通知書（別紙様式９）により通知して，意見書（別紙様式１１）を提出する機会を与えるものとする。
２ 理事長は，次の各号のいずれかに該当するときは，開示決定に先立ち，当該第三者に対し，通知書（別紙様式１０）により通知を行い，意見書（別紙様式１１）を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。
(1)

第三者に関する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって，当該情報が法第７８条第２号ロ又は同条第３号ただし書きに規定する情報に該当すると認められるとき。
(2)

第三者に関する情報が記録されている法人文書を法第８０条の規定により開示しようとするとき。
３ 理事長は，前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が，請求対象情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合は，開示決定後直ちに，当該意見書を提出した第三者に対し，通知書（別紙様式１２）により通知することとする。
（開示の実施）第１４条 本人情報の開示は，文書又は図画については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して次条に定める方法により行う。
ただし，閲覧の方法による法人文書の開示にあっては，理事長者は，当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。
２ 開示の実施は，当該法人文書を保有する担当部課等において行う。
３ 開示決定に基づき本人情報の開示を受ける者は，開示の実施方法等申出書（別紙様式１３）により，開示決定の通知があった日から３０日以内に理事長にその求める開示実施の方法等を申し出なければならない。ただし，当該期間内に当該申出をすることができない
ことにつき正当な理由があるときは，この限りでない。
第１５条

次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。
） 当該文書又は図画（法第８７条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては，次項第１号に定めるもの）(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，
これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。
）以下の大きさの用紙に印刷したもの(3)

写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル，横１２７ミリメ

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ートルのもの又は縦２０３ミリメートル，横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。
）に印画したもの(4)

スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）

当該スライドを専用機器により映写したもの
２

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
(1) 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。
） 当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。
）以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。
）の用紙に印刷したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，Ａ１判，
Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの(3) 写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙に印画したもの(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの
３

次の各号に掲げる電磁的記録についての法第８７条第１項で定める方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）
又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取ロ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。）に複写したものの交付(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ
５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。
）に複写したものの交付(3) 電磁的記録（前２号，次号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって，機構がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。）
により行うことができるもの
イ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴

細則第２１号ハ当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付ニ

当該電磁的記録を光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１に適合す
る直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。
）に複写したものの交付(4)

電磁的記録（前号ニに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。
） 次に掲げる方法であって，機構がその保有する処理装置及びプロ
グラムにより行うことができるもの
イ

前号イからハまでに掲げる方法

ロ

当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格
Ｘ６１０３，Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。
）に複写したものの交付ハ当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２３，Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３，１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。
）に複写したものの交付ニ

当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ
６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。
）に複写したものの交付

ホ

当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２７，Ｘ６１２９，Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。
）に複写したものの交付

４ 映画フィルムの開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。
(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（訂正請求）

第１６条

前条による本人情報の開示を受け，その開示された本人情報の内容の訂正を求める者（以下「訂正請求者」という。）は，開示を受けた日から９０日以内に限り，本人情報の訂正請求書（以下「訂正請求書」という。
）（別紙様式１４又は別紙様式１４の２）により訂正を求めることができる。
２ 第４条第４項及び第７条第１項の規定は，訂正請求について準用する。この場合において，同規定中「開示請求」とあるのは，「訂正請求」と読み替えるものとする。なお，任意代理人が本人に代わって本人情報のうち特定個人情報等に関し第１項による訂正請求細則第２１号をする場合には，当該任意代理人は，委任状（別紙様式３０の２）を提出するとともに，委任者の運転免許証，個人番号カード等本人に対し一に限り発行される書類の複写物を提出する。
３

第１項に規定する処理情報の訂正等の請求をする書面には，次に掲げる事項を記載す
るものとする。
(1) 訂正等の請求の年月日(2) 訂正等の請求をする者の氏名及び住所(3) 訂正等の請求に係る保有個人情報等の名称等(4) 訂正等の請求に係る請求の内容等(5) 開示を受けた年月日(6) その他事項

４

訂正等の請求をする者は，当該請求に関し参考となる資料を機構に提出することができる。
（訂正対象文書の特定）第１７条 理事長は，前条第１項による訂正請求があったときは，これを，関係する担当部課等の長に通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた担当部課等の長は，速やかに訂正対象保有個人情報等を特定し，その訂正の可否について担当部課等における予備的判断を行い，その内容を，当該本人個人情報又はその写しとともに，理事長に提出するものとする。
（保有個人情報等の訂正の可否）
第１８条

理事長は，訂正の可否の判断を行うに際して前条第２項の予備的判断を参考にし，必要に応じて，情報公開委員会に意見を求めるものとする。
（訂正請求に対する措置）
第１９条 理事長は，訂正請求対象本人情報の全部又は一部を訂正するときは，その旨の決定をし，訂正請求者に対し，訂正決定通知書（別紙様式１５）により通知するとともに，該当保有個人情報等を保有する担当部課等の長に訂正を求めるものとする。
２

前項による訂正を求められた担当部課等の長は，次号に掲げる事項を速やかに行うものとする。
(1) 該当保有個人情報等の訂正(2)

前号により訂正を実施した場合において，必要があると認めるときは，該当保有個

人情報等の提供先に対し，遅滞なく，その旨を書面（別紙様式１６）により通知(3)

理事長に対して，第１号の完了報告及び前号の処置を行った場合には，その旨の報

告３ 理事長は，訂正請求対象文書の全部を訂正しないときは，訂正をしない旨の決定をし，訂正請求者に対し，決定通知書（別紙様式１７）により通知するものとする。
（訂正決定の期限延長）

細則第２１号

第２０条 理事長は，法第９４条第２項を適用して，訂正請求があった日から前条第１項又は第２項の決定（以下「訂正決定等」という。）を行う期間（以下「訂正決定の期間」という。
）を延長する場合は，訂正請求者に対し，遅滞なく，訂正決定延長通知書（別紙様式１８）により通知するものとする。
２ 理事長は，法第９５条を適用して，訂正決定の期間を延長する場合は，訂正請求があった日から３０日以内に，訂正請求者に対し，訂正決定特例延長通知書（別紙様式１９）により通知するものとする。
（事案の移送）第２１条

理事長は，訂正請求に係る本人情報が第１２条の規定に基づく開示に係るものであるときに法第９６条に基づいて事案の移送をするときは，移送通知書（別紙様式２０
又は別紙様式２０の２）により事案を移送するものとする。
２ 理事長は，前項により他の行政機関の長等に事案を移送したときは，訂正請求者に対し，移送通知書（別紙様式２１）により通知する。
（利用停止請求）第２２条 第１４条による本人情報の開示を受け，その開示された本人情報の利用の停止，
消去又は提供の停止（以下「利用停止」という｡)を求める者（以下「利用停止請求者」という。
）は，開示を受けた日から９０日以内に限り，本人情報の利用停止請求書（別紙様式２２又は別紙様式２２の２）（以下「利用停止請求書」という。
）により利用停止を請求（以下「利用停止請求」という。
）することができる。
２ 第４条第４項及び第７条第１項は，利用停止請求について準用する。この場合において，同規定中「開示請求」とあるのは，「利用停止請求」と読み替えるものとする。なお， 任意代理人が本人に代わって本人情報のうち特定個人情報等に関し第１項による利用停止請求をする場合には，当該任意代理人は，委任状（別紙様式３０の３）を提出するとともに，委任者の運転免許証，個人番号カード等本人に対し一に限り発行される書類の複写物を提出する。
（利用停止対象保有個人情報等の特定）第２３条 理事長は，前条第１項による利用停止請求があったときは，これを，関係する担
当部課等の長に通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた担当部課等の長は，速やかに訂正対象保有個人情報等を特定し，その利用停止の可否について担当部課等における予備的判断を行い，その内容を，当該保有個人情報等又はその写しとともに，理事長に提出するものとする。
（保有個人情報等の利用停止の可否）
第２４条

理事長は，利用停止の可否の判断を行うに際して前条第２項の予備的判断を参考にし，必要に応じて，情報公開委員会に意見を求めるものとする。
（利用停止請求に対する措置）
第２５条 理事長は，利用停止請求対象本人情報の全部又は一部を利用停止するときは，そ細則第２１号の旨の決定をし，利用停止請求者に対し，利用停止決定通知書（別紙様式２３）により通知するとともに，該当保有個人情報等を保有する担当部課等の長に利用停止を求めるものとする。
２

前項による利用停止を求められた担当部課等の長は，次号に定める事項を速やかに行うものとする。
(1) 該当本人情報の利用停止及び提供の停止(2) 理事長に対して，前号の完了報告

３ 理事長は，利用停止請求対象文書の全部を利用停止にしないときは，利用停止にしない旨の決定をし，利用停止請求者に対し，決定通知書（別紙様式２４）により通知するものとする。
（利用停止決定等の期限延長）
第２６条 理事長は，法第１０２条第２項を適用して，利用停止請求があった日から前条第１項又は第３項の決定（以下「利用停止決定等」という。）を行う期間（以下「利用停止決定等の期間」という。
）を延長する場合は，利用停止請求者に対し，遅滞なく，利用停止決定等延長通知書（別紙様式２５）により通知するものとする。
２ 理事長は，法第１０３条を適用して，利用停止決定等の期間を延長する場合は，利用停止請求があった日から３０日以内に，利用停止請求者に対し，利用停止決定等特例延長通知書（別紙様式２６）により通知するものとする。
（諮問をした旨の通知）
第２７条 理事長は，法第１０４条第１項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問をしたときは，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を通知書（別紙様式３１）により通知するものとする。
(1) 審査請求人及び参加人(2)

開示請求者，訂正請求者又は利用停止請求者（これらが審査請求人又は参加人である

場合を除く。
）(3)

当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（個人情報開示等の窓口）
第２８条 法第１２７条の規定に基づき，開示請求，本人情報の訂正請求及び本人情報の利用停止請求をしようとする者（以下「請求者」という。
）の利便を考慮した適切な措置を講じること及び法第１２８条の規定に基づく個人情報の取扱に関する苦情（以下「苦情」という。
）に対して適切かつ迅速に対応するため，情報公開室において，請求及び苦情の受付並びに請求者に対しての案内を行うこととする。
２

前項に定めるほか，保有個人情報等を保有する担当部課等において受付窓口または担当者を定め，苦情に対して適切かつ迅速に対応することとする。

３

情報公開室の開設日及び時間は，独立行政法人国立文化財機構情報公開室設置要項を

細則第２１号

準用する。
（苦情処理）
第２９条 機構は，個人情報の取扱いに関する苦情（以下単に「苦情」という。
）の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 機構は，苦情の相談の受付等を行う窓口を総務部に設けるものとする。
３ 苦情を受付けたときは，関係する担当部課等は，苦情に関する当該個人情報の取扱いの状況等を迅速に調査して，その適切な措置について総括保護管理者に協議しなければならない。
４ 苦情の処理は，当該保護管理者及び保護担当者のもとで行うものとする。
５ 苦情の処理結果は，必要と認めるときは苦情を申出た者に書面で通知するものとする。
（その他）
第３０条 この細則に定めるもののほか，個人情報の開示・訂正等の実施に関し必要な事項
は，情報公開委員会の議を経て理事長が定める。
附

則

この細則は，平成１９年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，平成２３年１０月１４日に改正し，同日から施行する。
附

則

この細則は，平成２５年２月１日に改正し，同日から施行する。
附

則

この細則は，平成２７年１２月１８日に改正し，同日から施行する。
附

則

この細則は，平成２８年１２月１６日に改正，同日から施行し，平成２８年４月１日から適用する。
附則

この細則は、令和元年５月１日に改正し、同日から施行する。
附

則

この細則は、令和３年３月２５日に改正し、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、令和４年１１月１０日に改正、同日から施行し、令和４年４月１日から適
用する。
附

則

この細則は、令和６年１月１５日に改正し、同日から施行する。

細則第２１号（別紙様式１）
個人情報ファイル簿個 人

個人情報ファイル種別

情 報
フ ァ

ファイルが利用組織のに供される事務記録情報の収
利用目的

イ ル
の 名
称

名称

をつかさどる組
織の名称

記録項目

記録情報の経

特別の手続が定められてい

記録範囲
集方法

常的提供先

る法令の名称等

本人
電算データフマニュアルフ副ファイルの

ァイル

ァイル

有無

備考
件数

細則第２１号（別紙様式１）

個人情報ファイル簿（単票）の記載要領「個人情報ファイル簿」（標準様式第４号）については、以下のように記載するものとする。
１

個人情報ファイルの名称
当該ファイルが利用に供される事務が具体的に明らかになるような名称を記載する。
２
独立行政法人等の名称（行政機関の名称）
当該ファイルを保有している独立行政法人等（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「保護法」という。
）第２条第９項に規定する独立行政法人及び別表に掲げる法人）の名称を記載する。
３
個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
当該ファイルを利用する事務を所掌する担当部課等の名称を記載する。
４
個人情報ファイルの利用目的
当該ファイルがどのような事務に利用されるのか国民が具体的に認識できるよう、利用目的をできる限り特定して、分かりやすい表現で記載する。
５
記録項目
当該ファイルに記録される項目を分かりやすい表現で具体的に記載する（例：氏名、住所、性別、免許
番号、発給額など）。ただし、保護法第７５条第３項の規定により個人情報ファイル簿に不記載とするものは、「個人情報ファイル簿に記載しないファイル記録項目」欄に記載し、本欄には記載しない。
また、各記録項目には「１○○、２△△、３××、･･･」のように番号を付すとともに各記録項目の間を「、」で区切る。
６
記録範囲
保有個人情報の本人として当該ファイルに記録される個人の範囲を分かりやすい表現で記載する。
なお、保有個人情報の本人として記録される個人の種類が複数ある場合には列挙する。
７
記録情報の収集方法
保有個人情報の収集の相手方及び手段を、分かりやすい表現で記載する。ただし、保護法第７５条第３項の規定により個人情報ファイル簿に不記載とするものは、「個人情報ファイル簿に記載しないファイル
記録項目」欄に記載し、本欄には記載しない。
８
記録情報の経常的提供先
記録情報を経常的に提供する相手方の名称を記載する。ただし、保護法第７５条第３項の規定により個
人情報ファイル簿に不記載とするものは、「個人情報ファイル簿に記載しないファイル記録項目」欄に記載し、本欄には記載しない。
９
開示等請求を受理する組織の名称及び所在地開示請求、訂正請求及び利用停止請求を受理する課室等の名称及び所在地を記載する。複数ある場合には列挙する。
ただし、個別の法令の規定により開示請求等ができることとされており、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第５章第４節の適用を除外されているものについては、「別途、個別法に基づき開示請求等ができますので、詳しくは、所管部署にお問い合わせください。
」と記載する。
１０ 訂正及び利用停止について、他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続が定められている
場合の当該法令の名称等訂正及び利用停止について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、①該当する記録項目に付した番号及び②当該法令の名称を記載する。
１１ 個人情報ファイルの種別及び令第２０条第３号に該当するファイルの有無
個人情報ファイルの種別の欄は、該当する場合には○、しない場合には×を記入すること。
また、本票が保護法第６０条第４項第１号に係るファイル（電算ファイル）である場合には、当該ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内である同項第２号に係るファイル（マニュアルファイル）の有無
について、該当する場合には○、しない場合には×を記入すること。令第２０条第３号に該当するファ
イル（副ファイル）の有無について、該当する場合には○、しない場合には×を記入すること。
１２ その他（１） 備考欄はその他参考となる事項を記載する。
（２） ８及び10の事項並びに備考について、記載すべき内容がない場合は、「―」を記載する。
（３） 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
（４） 各欄に記入しきれないときは、本様式の例により適宜作成した書面に記載して、当該書面を添付する。

細則第２１号（別紙様式２）

保有個人情報開示請求書
年
独立行政法人国立文化財機構

月

日

様

（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７７条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記１

開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２

求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
ア、イ又はウに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。

ア

事務所における開示の実施を希望する。
＜ 実施の方法 ＞

□ 閲 覧

（

□ 写 し の 交 付□ そ の 他）

＜実施の希望日＞

年

イ

写しの送付を希望する。

３

手数料
３００円×

４

本人確認等

ア

開示請求者

月

日

件

□本人

円

□法定代理人イ 請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録
証明書
□その他（

）

※ 請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
ウ

本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載してください。）

(ア)

本人の状況

□未成年者（年月日生）□成年被後見人（ふりがな）

(イ)

本人の氏名

(ウ)

本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

細則第２１号（別紙様式２）（説明）
１ 「氏名」、「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所は居所により開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記載してください。
また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
なお、法定代理人による開示請求の場合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。
２ 「開示を請求する保有個人情報」
開示を請求する保有個人情報が記録されている法人文書や個人情報ファイルの名称など、開示請求する保有個人情報を特定できるような情報を具体的に記載してください。
３ 「求める開示の実施方法等」
開示を受ける場合の開示の実施の方法（事務所における開示の実施の方法、事務所における開示を希望する場合の希望日、電子情報処理組織を使用した開示の実施又は写しの送付）について、希望がありましたら記載してください。なお、実施の方法は独立行政法人国立文化財機構の定めるところによりますので、希望する方法に対応できない場合があります。
開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく「保有個人情報開示実施申出書」により、別途申し出ることもできます。
４ 手数料の納付について
保有個人情報の開示を請求する場合には、保有個人情報が記録されている法人文書１件について300円を納付する必要があります。
５ 本人確認書類等（１）情報公開室来室による開示請求の場合
情報公開室に来室して開示請求をする場合、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律
施行令第２１条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（住民基本台帳カード（注）、ただし個人番号通知カードは不可）、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書等の住所・氏名が記載されている書類を提示又は提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、これらの本人確認書類の提示又は提出ができない場合は、情報公開室に事前に相談してくだ
さい。
（注）住民基本台帳カードは、その効力を失うか、個人番号カードの交付を受ける時まで個人番号
カードとみなされ、引き続き使用可能です。
（２）送付による開示請求の場合
保有個人情報開示請求書を送付して保有個人情報の開示請求をする場合には、（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。 住民票の写しは、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。 住民票の写しが提出できない場合は、開示請求窓口に事前に相談してください。
なお、個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は、表面のみ複写してください。
また、住民票の写しに個人番号の記載がある場合、黒塗りしてください。
（３）法定代理人による開示請求の場合

細則第２１号「本人の状況等」欄は、法定代理人による開示請求の場合にのみ記載してください。必要な記載事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。
法定代理人が開示請求をする場合には、戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他
法定代理人であることを証明する書類（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提示又は提出してください。なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明す
る書類は、市町村等が発行する公文書であり、その複写物による提示又は提出は認められません。

細則第２１号（別紙様式２の２）特定個人情報開示請求書

保有個人情報開示請求書
年
独立行政法人国立文化財機構

月

日

様

（ふりがな）

氏名
住所又は居所〒℡（）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第７７条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の開示を請求します。
記１

開示を請求する保有個人情報（具体的に特定してください。）

２

求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）
ア、イ又はウに○印を付してください。アを選択した場合は、実施の方法及び希望日を記載してください。

ア

事務所における開示の実施を希望する。
＜ 実施の方法 ＞

□ 閲 覧

（

□ 写 し の 交 付□ そ の 他）

＜実施の希望日＞

年

月

日

イ

電子情報処理組織を使用した開示を希望する。

ウ

写しの送付を希望する。

３

手数料
３００円×

４

本人確認等

ア

開示請求者

件

□本人

円

□法定代理人□任意代理人イ 請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
□その他（

）

※ 請求書を送付して請求をする場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
ウ

本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）

(ア)

本人の状況

□未成年者（年月日生）□成年被後見人□任意代理人

委任者（ふりがな）

(イ)

本人の氏名

(ウ)

本人の住所又は居所エ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（）

細則第２１号
オ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提出してください。
請求資格確認書類□委任状

細則第２１号（別紙様式２の２）（説明）
１ 「氏名」、「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所は居所により開示決定通知等を行うことになりますので、正確に記載してください。
また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
なお、法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」という。）による開示請求の場合には、代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。
２ 「開示を請求する保有個人情報」
開示を請求する保有個人情報が記録されている法人文書や個人情報ファイルの名称など、開示請求する保有個人情報を特定できるような情報を具体的に記載してください。
３ 「求める開示の実施方法等」
開示を受ける場合の開示の実施の方法（事務所における開示の実施の方法、事務所における開示を希望する場合の希望日、電子情報処理組織を使用した開示の実施又は写しの送付）について、希望がありましたら記載してください。なお、実施の方法は独立行政法人国立文化財機構の定めるところによりますので、希望する方法に対応できない場合があります。
開示の実施の方法等については、開示決定後に提出していただく「保有個人情報開示実施申出書」により、別途申し出ることもできます。
４ 手数料の納付について
保有個人情報の開示を請求する場合には、保有個人情報が記録されている法人文書１件について300円を納付する必要があります。
手数料の免除を受けようとする場合には、様式第２７号の免除申請書も提出する必要があります。
５ 本人確認書類等（１）情報公開室来室による開示請求の場合
情報公開室に来室して開示請求をする場合、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令第２１条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（住民基本台帳カード（注）、ただし個人番号通知カードは不可）、在留カード、特別永住者証
明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書等の住所・氏名が記載されている書類を提示又は提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、これらの本人確認書類の提示又は提出ができない場合は、情報公開室に事前に相談してください。
（注）住民基本台帳カードは、その効力を失うか、個人番号カードの交付を受ける時まで個人番
号カードとみなされ、引き続き使用可能です。
（２）送付による開示請求の場合
保有個人情報開示請求書を送付して保有個人情報の開示請求をする場合には、（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。 住民票の写しは、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。住民票の写しが提出できない場合は、開示請求窓口に事前に相談してください。
なお、個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は、表面のみ複写してください。
また、住民票の写しに個人番号の記載がある場合、黒塗りしてください。

細則第２１号（３）代理人による開示請求の場合「本人の状況等」欄は、代理人による開示請求の場合にのみ記載してください。必要な記載事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。
代理人のうち、法定代理人が開示請求をする場合には、戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提示又は提出してください。なお、戸籍謄本その他
法定代理人であることを証明する書類は、市町村等が発行する公文書であり、その複写物による
提示又は提出は認められません。
代理人のうち、任意代理人が開示請求をする場合には、委任状（ただし、開示請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし委任者の運転免許証、個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください。なお、委任状は、その複写物による提出は認められません。

細則第２１号（別紙様式３）

文機構○第 号
年 月 日
（開示請求者）

様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８２条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することに決定したので通知します。
記
１ 開示する保有個人情報（ 全部開示 ・ 部分開示 ）２ 不開示とした部分とその理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立文化財機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算
して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立文化財機構を被告として（訴訟において独立行政法人国立文化財機構を代表する者は理事長となります。）、同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

３ 開示する保有個人情報の利用目的

４ 開示の実施の方法等（裏面（又は同封）の説明事項をお読みください。）(1) 開示の実施の方法等(2) 国立文化財機構における開示を実施することができる日時、場所
期間：
月
日から
月
日まで（土・日曜、祝祭日を除く。）
時間：場所：(3) 電子情報処理組織を使用して開示を実施する場合(4) 写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込み額）

細則第２１号＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式３）（説明）

１ 「開示の実施の方法等」
開示の実施の方法等については、この通知書を受け取った日から３０日以内に、同封した「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により開示の実施の申出を行ってください。
開示の実施の方法は、通知書の４（１）「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。
国立文化財機構における開示の実施を選択される場合は、通知書の４（２）「国立文化財機構における開示を実施することができる日時、場所」に記載されている日時から、ご希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよ
いものがない場合は、「本件連絡先」に記載した担当までご連絡ください。な
お、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の３日前には当方に届くようにご提出願います。
また、写しの送付を希望される場合は、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」によりその旨を申し出てください。なお、この場合は、別途、送付に要する費用負担が必要となります。
２ 不開示部分に係る審査請求等
この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法
人国立文化財機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立文化財機構を被告として（訴訟において独立行政法人国立文化財機構を代表する者は理事長となります。）、同法第12条に規定する裁判所に処分の取消
しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。
３ 開示の実施について（１） 国立文化財機構における開示の実施を選択され、その旨「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は、開示を受ける当日、国立文化財機構に来られる際に、本通知書をお持ちください。
（２） 写しの送付を希望された場合は、保有個人情報の開示の実施方法申出書に併せて、お知らせした送付に要する費用を郵便切手で送付してください。
４ 本件連絡先開示の実施の方法等、審査請求の方法等についてご不明な点がありました
ら、本欄に記載した担当までお問い合わせください。

細則第２１号（別紙様式４）
文機構○第 号
年 月 日
（開示請求者） 様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）年 月 日付けで開示請求のありました保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８２条第２項の規定により、下記のとおり全部を開示しないことに決定したので通知します。
記

開示請求に係る保有個人情報の名称等開示をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立文化財機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立文化財機構
を被告として（訴訟において独立行政法人国立文化財機構を代表する者は理事長となります。）、同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式５）
文機構○第 号
年 月 日
（開示請求者） 様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法
律（平成１５年法律第５７号）第８３条第２項の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。

記

開示請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（開示決定等期限 年

月

日）

延長の理由

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式６）
文機構○第 号
年 月 日

（開示請求者）様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第８４条の規定により、下記のとおり開示決定等の期限を延長することとしました
ので通知します。
記

開示請求に係る保有個人
情報の名称等法第20条の規定（開示決
定等の期限の特例）を適用することとした理由（
年 月 日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分
残りの保有個人情報につ については、次に掲載する期限までに開示決定する予定です。
）
いて開示決定等をする期
年
月
日（ ）
限

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式７）
文機構○第 号
年 月 日
独立行政法人等（行政機関の長）様

独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について
年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案について、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第８５条第１項の規定により、下記のとおり移送します。
記

開示請求に係る保有個
人情報の名称等

開示請求者氏名等

添付資料等

氏 名：
住所又は居所：
連絡先：
法定代理人による開示請求の場合
本人の状況 □未成年者（
年 月 日生） □成年被後見人
本人の氏名
本人の住所
又は居所
・保有個人情報開示請求書
・移送前に行った行為の概要記録（複数の他の独立行政法人等及び行政機関の長に移送する場合には、その旨）
備

考＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式７の２）特定個人情報開示請求事案移送書
文機構○第 号
年 月 日
独立行政法人等（行政機関の長）様

独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の開示請求に係る事案の移送について
年 月 日付けで開示請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案について、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第８５条第１項の規定により、下記のとおり移送します。
記

開示請求に係る保有個
人情報の名称等

開示請求者氏名等

添付資料等

氏 名：
住所又は居所：
連絡先：
法定代理人又は任意代理人による開示請求の場合
本人の状況 □未成年者（
年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者
本人の氏名
本人の住所
又は居所
・保有個人情報開示請求書
・移送前に行った行為の概要記録（複数の他の独立行政法人等及び行政機関の長に移送する場合には、その旨）
備

考＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式８）
文機構○第 号
年 月 日
（開示請求者） 様

独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報開示請求に係る事案の移送について（通知）年 月 日付けで請求のあった保有個人情報の開示請求に係る事案については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第８５条第１項の規定により、下記のとおり事案を移送しましたので通知します。
なお、保有個人情報の開示決定等は、下記の移送先の行政機関(独立行政法人等)において行われます。
記

開示請求に係る保有個
人情報の名称等移送をした日

年

月

日

移送の理由
独立行政法人等の長（行政機関の長）

移 送 先

（連絡先）
部局課室名
住
所
電話番号

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式９）
文機構○第 号
年 月 日
（第三者利害関係人）

様

独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第７７条第１項の規定による開示請求があり、当該保有個人情報について開示
決定等を行う際の参考とするため、同法第８６条第１項の規定に基づき、ご意見を伺うこととしました。
つきましては、お手数ですが、当該保有個人情報を開示することにつきご意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示に関する意見書」を提出していただきますようお願いします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただ
きます。
記
開示請求に係る保有個人
情報の名称等

開示請求の年月日

年月日

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あな
た、貴社等）に関する情報の内容
独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
意見書の提出及び本件の 住所 〒
連絡先
電話
Ｆａｘ
e-mail
意見書の提出期限

年

月

日（ ）

）

（午前９時30分から午後５時まで）

細則第２１号（別紙様式１０）
文機構○第 号
年 月 日
（第三者利害関係人）

様

独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の開示請求に関する意見について（照会）（あなた、貴社等）に関する情報が含まれている保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第７７条第１項の規定による開示請求がありました。当該保有個人情報について開示決定を行いたいと考えています。
つきましては、同法第８６条第２項の規定に基づき、ご意見を伺いますので、当該保有個人情報を開示することについてご意見があるときは、同封した「保有個人情報の開示に関する意見書」を提出していただきますようお願いいたします。
なお、提出期限までに意見書の提出がない場合には、特にご意見がないものとして取り扱わせていただ
きます。
記
開示請求に係る保有個
人情報の名称等
開示請求の年月日

年月

適用区分 □ 第１号
法第２３条第２項第１号又は第２号の規定の (適用理由)
適用区分及びその理由

日
□ 第２号

開示請求に係る保有個人情報に含まれている（あなた、貴社等）に関する情報の内容
独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
意見書の提出及び本件 住所 〒
の連絡先
電話
Ｆａｘ
e-mail
意見書の提出期限

年

月

日（ ）

）

（午前９時30分から午後５時まで）

細則第２１号（別紙様式１１）

保有個人情報の開示決定等に関する意見書
年月日

独立行政法人
国立文化財機構理事長 あて（ふりがな）

氏名又は名称（法人その他の団体にあっては、その団体の代表者名）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地）
年月日付けで照会のあった保有個人情報の開示について、下記のとおり意見を提出します。
記

開示請求に係る保有個人情報の名称等
保有個人情報を開示されることについて□ 支障はない□ 支障がある※該当する箇所の□にレ点を記入してください。

(1) 支障（不利益）がある部分

開示に関してのご意見(2) 支障（不利益）の具体的理由

連絡先

細則第２１号（別紙様式１２）
文機構○第 号
年 月 日
（反対意見書を提出した第三者）

様
独立行政法人国立文化財機構理事長

反対意見書に係る保有個人情報の開示決定について（通知）（あなた、貴社等）から
年 月 日付けで「保有個人情報の開示決定等に係る意見書」の提出がありました保有個人情報については、下記のとおり開示決定しましたので、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第８６条第３項の規定により通知します。
記

開示請求に係る保有個人
情報の名称等

開示することとした理由

開示決定をした日

年

月日

開示を実施する日

年

月

日（予定）

※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立文化財機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立文化財機構
を被告として（訴訟において独立行政法人国立文化財機構を代表する者は理事長となります。）、同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号(別紙様式１３)

保有個人情報の開示の実施方法等申出書
年
独立行政法人国立文化財機構理事長

月日

様(ふりがな)

氏
名
又は名称：
住
所 〒
又は居所：
電話番号：
個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第８７条第３項の規定に基づき、下記のとおり
申出をします。
記
１ 保有個人情報開示決定通知書の番号等
文書番号：
日
付：
２ 求める開示の実施の方法※希望する実施方法に○をしてください。
開示請求に係る保有個
人情報の名称等

種類・量実 施 の 方
①全部
②一部（

）

(2)複写したものの ①全部
交付
②一部（

）

(3)その他（）(1)閲覧

３ 開示の実施を希望する日
年月日
４ 「写しの送付」の希望の有無

法

）

①全部
②一部（

時頃
有 ：同封する郵便切手の額円

無＜本件連絡先＞
独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式１４）

保有個人情報訂正請求書
年月 日

独立行政法人国立文化財機構 様（ふりがな）

氏名
住所又は居所
〒

電話：

（

）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９１条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

年月

日

開示決定通知書の文書番号：
日付：
開示決定に基づき開示を受けた
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等
保有個人情報（趣旨）
訂正請求の趣旨及び理由

（理由）

１
２

訂正請求者
□ 本人
□ 法定代理人
請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア 本人の状況 □未成年者（
年月日生）□成年被後見人（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（※ 該当する箇所の□にレ点を記入してください。

）

細則第２１号（別紙様式１４）（説明）
１ 「氏名」「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により訂正決定通知等を行うことになりますので、正確に記入してください。
また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
なお、法定代理人による訂正請求の場合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。
２ 「訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。
３ 「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称を記載してください。なお、本法により保有個人情報の訂正請求ができるのは次に掲げるものです。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１項第１号）② 開示決定に係る保有個人情報であって、法第８８条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第９０条第１項第２号）
４ 「訂正請求の趣旨及び理由」（１） 訂正請求の趣旨
どのような訂正を求めるかについて簡潔に記載してください。
（２） 訂正請求の理由
訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお、本欄に記載しきれない場合には、本欄を参考に別葉に記載し、本請求書に添付して提出してください。
５ 訂正請求の期限について
訂正請求は、法第９０条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならないこととなっています。
６ 本人確認書類等（１） 窓口来所による訂正請求の場合窓口に来所して訂正請求をする場合、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令第２１条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（住民基本台帳
カード（注）、ただし個人番号通知カードは不可）、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書の住所・氏名が記載されている書類を提示又は提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、本人確認書類の提示又は提出ができない場合は、訂正請求窓口に事前に相談してください。
（注）住民基本台帳カードは、その効力を失うか，個人番号カードの交付を受ける時まで個人番号カードとみなされ、引き続き使用可能です。
（２） 送付による訂正請求の場合
保有個人情報訂正請求書を送付して保有個人情報の訂正請求をする場合には、（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し（ただし、訂正請求

細則第２１号の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。住民票の写し
は、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。住民票の写しが提出できない場合は、訂正請求窓口に事前に相談してください。
なお、個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は、表面のみ複写してください。
また、住民票の写しに個人番号の記載がある場合、黒塗りしてください。
（３） 法定代理人による訂正請求の場合「本人の状況等」欄は、法定代理人による訂正請求の場合にのみ記載してください。必要な記載事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。
法定代理人が訂正請求をする場合には、戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（ただし、訂正請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提示又は提出してください。
なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は、市町村等が発行する公文書であり、その複写物による提示又は提出は認められません。

細則第２１号（別紙様式１４の２）特定個人情報訂正請求書

保有個人情報訂正請求書
年月 日

独立行政法人国立文化財機構 様（ふりがな）

氏名
住所又は居所
〒

電話：

（

）

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９１条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の訂正を請求します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

年月

日

開示決定通知書の文書番号：
日付：
開示決定に基づき開示を受けた
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等
保有個人情報（趣旨）
訂正請求の趣旨及び理由

（理由）

１
２

訂正請求者
□ 本人
□ 法定代理人□任意代理人
請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※ 請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。）
ア 本人の状況 □未成年者（
年月日生）□成年被後見人□任意代理人委任者（ふりがな）

イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（
５ 任意代理人が請求する場合、次の書類を提出してください。
請求資格確認書類□委任状※ 該当する箇所の□にレ点を記入してください。

）

細則第２１号（別紙様式１４の２）（説明）
１ 「氏名」「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により訂正決定通知等を行うことになりますので、正確に記入してください。
また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
なお、法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」という。）による訂正請求の場合には、代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。
２ 「訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。
３ 「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称を記載してください。なお、本法により保有個人情報の訂正請求ができるのは次に掲げるものです。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１項第１号）②開示決定に係る保有個人情報であって、法第８８条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第９０条第１項第２号）
４ 「訂正請求の趣旨及び理由」（１） 訂正請求の趣旨
どのような訂正を求めるかについて簡潔に記載してください。
（２） 訂正請求の理由
訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお、本欄に記載しきれない場合には、本欄を参考に別葉に記載し、本請求書に添付して提出してください。
５ 訂正請求の期限について
訂正請求は、法第９０条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならないこととなっています。
６ 本人確認書類等（１） 窓口来所による訂正請求の場合窓口に来所して訂正請求をする場合、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令第２１条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（住民基本台
帳カード（注）、ただし個人番号通知カードは不可）、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書の住所・氏名が記載されている書類を提示又は提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合
や、本人確認書類の提示又は提出ができない場合は、訂正請求窓口に事前に相談してくだ
さい。
（注）住民基本台帳カードは、その効力を失うか，個人番号カードの交付を受ける時まで個人
番号カードとみなされ、引き続き使用可能です。
（２） 送付による訂正請求の場合
保有個人情報訂正請求書を送付して保有個人情報の訂正請求をする場合には、（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し（ただし、訂正請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。住民票の写し

細則第２１号

は、
市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。住民票の写しが提出できない場合は、訂正請求窓口に事前に相談してください。
なお、個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は、表面のみ複写してください。
また、住民票の写しに個人番号の記載がある場合、黒塗りしてください。
（３）代理人による訂正請求の場合「本人の状況等」欄は、代理人による訂正請求の場合にのみ記載してください。必要な記載事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。
代理人のうち、法定代理人が訂正請求をする場合には、戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（ただし、訂正請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提示又は提出してください。なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は、市町村等が発行する公文書であり、その複写物による提示又は提出は認められません。
代理人のうち、任意代理人が訂正請求をする場合には、委任状（ただし、訂正請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし委任者の運転免許証、個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください。なお、委任状は、その複写物による提出は認められません。

細則第２１号（別紙様式１５）

文機構○第 号
年 月 日
（訂正請求者） 様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９３条第１項の規定により、下記のとおり訂正することと決定したので通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求の趣旨（訂正内容）
訂正決定をする内
容及び理由（訂正理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立文化財機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立文化財機構
を被告として（訴訟において独立行政法人国立文化財機構を代表する者は理事長となります。）、同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式１６）
文機構○第 号
年 月 日
（他機関の長） 様

独立行政法人国立文化財機構理事長

提供している保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）（他機関の長）に提供している下記の保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第９２条の規定により、訂正を実施しましたので、同法第９７条の規定により、通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等訂正請求者の氏名等 (氏名、住所等)
保有個人情報の特定するための情報
訂正請求の趣旨(訂正内容)

訂正決定をする内容(訂正理由)
及び理由＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式１７）
文機構○第 号
年 月 日
（訂正請求者） 様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第９３条第２項の規定により、訂正をしないことと決定をしたので、下記のとおり通知します。
記
訂正請求に係る保有個人情報の名称等

訂正をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立文化財機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立文化財機構を被告として（訴訟において独立行政法人国立文化財機構を代表する者は理事長となります。）、同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式１８）
文機構○第 号
年 月 日
（訂正請求者）

様

独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報訂正決定等の期限の延長について（通知）年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第９４条第２項の規定により、下記のとおり訂正決定等の期限を延長した
ので通知します。
記

訂正請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（訂正決定等期限

年

月

日）

延長の理由

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式１９）
文機構○第 号
年 月 日

（訂正請求者）

様

独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用について（通知）年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第９５条の規定により、下記のとおり訂正決定等の期限を延長したので通知します。
記訂正請求に係る保有個人情報の名称等法第９５条の規定（訂正決定等の期限の特例）を適用することとした理
由
訂正決定等をする期限

年

月

日（ ）

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式２０）
文機構○第 号
年 月 日
行政機関の長（独立行政法人等）

様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の訂正請求に係る事案の移送について
年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号) 第９６条第１項の規定により、下記のとおり移送します。
記

訂正請求に係る保有個
人情報の名称等

訂正請求者氏名等

添付資料等

氏 名：
住所又は居所：
連絡先：
法定代理人による訂正請求の場合
本人の状況 □未成年者（
年 月 日生） □成年被後見人
本人の氏名
本人の住所
又は居所
・保有個人情報訂正請求書
・移送前に行った行為の概要記録（複数の他の独立行政法人等及び行政機関の長に移送する場合には、その旨）

備

考＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式２０の２）特定個人情報訂正請求事案移送書
文機構○第 号
年 月 日
行政機関の長（独立行政法人等）

様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の訂正請求に係る事案の移送について
年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号) 第９６条第１項の規定により、下記のとおり移送します。
記

訂正請求に係る保有個
人情報の名称等

訂正請求者氏名等

添付資料等

氏 名：
住所又は居所：
連絡先：
法定代理人又は任意代理人による訂正請求の場合
本人の状況 □未成年者（
年 月 日生） □成年被後見人□任意代理人委任者
本人の氏名
本人の住所
又は居所
・保有個人情報訂正請求書
・移送前に行った行為の概要記録（複数の他の独立行政法人等及び行政機関の長に移送する場合には、その旨）

備

考＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式２１）
文機構○第 号
年 月 日
（訂正請求者） 様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報訂正請求に係る事案の移送について（通知）年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第９６条第１項の規定により、下記のとおり事案を移送しましたので通知します。
なお、保有個人情報の訂正決定等は、下記の移送先の行政機関(独立行政法人等)において行われます。
記

訂正請求に係る保有個人情報の名称等移送をした日

年

月

日

移送の理由

行政機関の長（独立行政法人等の長）

移 送 先

備

（連絡先）
部局課室名
住
所
電話番号

考
＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式２２）
保有個人情報利用停止請求書
年
独立行政法人
国立文化財機構理事長

月日

様(ふりがな)
氏
名
又は名称：
住
所 〒
又は居所：
電話番号：

個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第９９条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

年

月

日

開示決定に基づき開示を受 開示決定通知書の文書番号：
日付：
年
けた保有個人情報の名称等開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等

月(趣旨)□第１号該当 → □利用の停止 □消去
利用停止請求に係る趣旨及び理由□第２号該当→ 提供の停止※該当する箇所の□にレ点を記入してください。
(理由)

１ 利用停止請求者□ 本人□ 法定代理人

２ 請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）
ア 本人の状況 □未成年者（
年月日生）□成年被後見人(ふりがな)
イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所
４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（※該当する箇所の□にレ点を記入してください。

）

日細則第２１号（別紙様式２２）（説明）
１ 「氏名」、「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により利用停止決定通知等を行うことになりますので、正確に記入してください。
また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
なお、法定代理人による利用停止請求の場合には、法定代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。
２ 「利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。
３ 「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称等を記載してください。なお、本法により保有個人情報の利用停止訂正請求ができるのは次に掲げるものです。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１項第１号）② 開示決定に係る保有個人情報であって、法第８８条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第９０条第１項第２号）。
４ 「利用停止請求の趣旨及び理由」（１） 利用停止請求の趣旨「利用停止請求の趣旨」は、「第１号該当」、「第２号該当」のいずれか該当する□にレ点を記入してください。
ア 「第１号該当」には、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等により適法に取得されたものでないとき、法第６１条第２項の規定（個人情報の保有制限）に違反して保有されているとき又は法第６９条第１項及び第２項の規定（目的外利用制限）に違反して利用されていると考えるときに、□にレ点を記入してください。また、「利用の停止」又は「消去」のいずれかにレ点を記入してください。
イ 「第２号該当」には、法第６９条第１項及び第２項の規定（目的外提供制限）に違反して他の独立行政法人等に提供されていると考えるときに、□にレ点を記入してください。
（２） 利用停止請求の理由「利用停止請求の理由」は、訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお、本欄に記載しきれない場合には、本欄を参考に別葉に記載し、本請求書に添付して提出してください。
５ 利用停止請求の期限について
利用停止請求は、法第９８条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以
内にしなければならないこととなっています。
６ 本人確認書類等（１） 情報公開室来室による利用停止請求の場合
情報公開室に来室して利用停止請求をする場合、本人確認のため、個人情報の保護に関する法
律施行令第２１条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（住民基本台帳カード（注）、ただし個人番号通知カードは不可）、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書等の住所・氏名が記載されている書類を提示又は提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、本人確認書類の提示又は提出ができない場合は、情報公開室に事前に相談してください。
（注）住民基本台帳カードは、その効力を失うか、個人番号カードの交付を受ける時まで個人番号カー
ドとみなされ、引き続き使用可能です。
（２） 送付による利用停止請求の場合
保有個人情報利用停止請求書を送付して保有個人情報の利用停止請求をする場合には、（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し（ただし、利用停止請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。住民票の写しは、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。

住民票の写しが提出できない場合は、利用停止請求窓口に事前に相談してください。
なお、個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は、表面のみ複写してください。
また、住民票の写しに個人番号の記載がある場合、黒塗りしてください。
（３） 法定代理人による利用停止請求の場合

細則第２１号「本人の状況等」欄は、法定代理人による利用停止請求の場合に記載してください。必要な記載事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。
法定代理人が利用停止請求をする場合には、戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（ただし、利用停止請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提示又は提出してください。なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は、市町村等が発行する公文書であり、その複写物による提示
又は提出は認められません。

細則第２１号（別紙様式２２の２）特定個人情報利用停止請求書
保有個人情報利用停止請求書
年
独立行政法人
国立文化財機構理事長

月日

様(ふりがな)
氏
名
又は名称：
住
所 〒
又は居所：
電話番号：

個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第９９条第１項の規定に基づき、下記のとおり保有個人情報の利用停止を請求します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日

年

月

日

日付：
年
開示決定に基づき開示を受 開示決定通知書の文書番号：
開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等
けた保有個人情報の名称等

月(趣旨)□第１号該当 → □利用の停止 □消去
利用停止請求に係る趣旨及び理由□第２号該当 → 提供の停止※該当する箇所の□にレ点を記入してください。
(理由)

１ 利用停止請求者□ 本人□ 法定代理人□任意代理人２ 請求者本人確認書類□運転免許証□健康保険被保険者証□個人番号カード又は住民基本台帳カード（住所記載のあるもの）□在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書□その他（）※請求書を送付して請求する場合には、加えて住民票の写し等を添付してください。
３ 本人の状況等（法定代理人又は任意代理人が請求する場合にのみ記載してください。
）
ア 本人の状況 □未成年者（
年月日生）□成年被後見人□任意代理人委任者(ふりがな)
イ 本人の氏名
ウ 本人の住所又は居所日

細則第２１号

４ 法定代理人が請求する場合、次のいずれかの書類を提示又は提出してください。
請求資格確認書類□戸籍謄本□登記事項証明書□その他（
５

任意代理人が請求する場合、次の書類を提出してください。
請求資格確認書類□委任状□その他※該当する箇所の□にレ点を記入してください。

）

細則第２１号（別紙様式２２の２）（説明）
１ 「氏名」、「住所又は居所」
本人の氏名及び住所又は居所を記載してください。ここに記載された氏名及び住所又は居所により利用停止決定通知等を行うことになりますので、正確に記入してください。
また、連絡を行う際に必要になりますので、電話番号も記載してください。
なお、法定代理人又は任意代理人（以下「代理人」という。）による利用停止請求の場合には、代理人の氏名、住所又は居所、電話番号を記載してください。
２ 「利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日」
３①～③に掲げる保有個人情報の開示の実施を受けた日を記載してください。
３ 「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の名称等を記載してください。なお、本法により保有個人情報の利用停止訂正請求ができるのは次に掲げるものです。
① 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（法第９０条第１項第１号）② 開示決定に係る保有個人情報であって、法第８８条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの（法第９０条第１項第２号）。
４ 「利用停止請求の趣旨及び理由」（１） 利用停止請求の趣旨「利用停止請求の趣旨」は、「第１号該当」、「第２号該当」のいずれか該当する□にレ点を記入してください。
ア 「第１号該当」には、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等により適法に取得されたものでないとき、法第６１条第２項の規定（個人情報の保有制限）に違反して保有されているとき又は法第６９条第１項及び第２項の規定（目的外利用制限）に違反して利用されていると考えるときに、□にレ点を記入してください。また、「利用の停止」又は「消去」のいずれかにレ点を記入してください。
イ 「第２号該当」には、法第６９条第１項及び第２項の規定（目的外提供制限）に違反して他の独立行政法人等に提供されていると考えるときに、□にレ点を記入してください。
（２） 利用停止請求の理由「利用停止請求の理由」は、訂正請求の趣旨を裏付ける根拠を明確かつ簡潔に記載してください。なお、本欄に記載しきれない場合には、本欄を参考に別葉に記載し、本請求書に添付して提出してください。
５ 利用停止請求の期限について
利用停止請求は、法第９８条第３項の規定により、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以
内にしなければならないこととなっています。
６ 本人確認書類等（１） 情報公開室来室による利用停止請求の場合
情報公開室に来室して利用停止請求をする場合、本人確認のため、個人情報の保護に関する法律施行令第２１条が規定する運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード（住民基本台帳カード（注）、ただし個人番号通知カードは不可）、在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書等の住所・氏名が記載されている書類を提示
又は提出してください。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、本人確認書類の提示又は提出ができない場合は、利用停止請求窓口に事前に相談してください。
（注）住民基本台帳カードは、その効力を失うか、個人番号カードの交付を受ける時まで個人番号カー
ドとみなされ、引き続き使用可能です。
（２） 送付による利用停止請求の場合
保有個人情報利用停止請求書を送付して保有個人情報の利用停止請求をする場合には、（１）の本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し（ただし、利用停止請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。住民票の写し
は、市町村が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。住民票の写しが提出できない場合は、利用停止請求窓口に事前に相談してください。
なお、個人番号カードを複写機により複写したものを提出する場合は、表面のみ複写してください。
また、住民票の写しに個人番号の記載がある場合、黒塗りしてください。

細則第２１号（３）

代理人による利用停止請求の場合「本人の状況等」欄は、代理人による利用停止請求の場合に記載してください。必要な記載

事項は、保有個人情報の本人の状況、氏名、本人の住所又は居所です。
代理人のうち、法定代理人が利用停止請求をする場合には、戸籍謄本、戸籍抄本、成年後見登記の登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類（ただし、利用停止請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提示又は提出してください。なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は、市町村等が発行する公文書であり、その複写物による提示又は提出は認められません。
代理人のうち、任意代理人が利用停止請求をする場合には、委任状（ただし、利用停止請求の前３０日以内に作成されたものに限ります。）を提出してください。ただし委任者の運転免許証、
個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の写しを併せて提出してください。なお、委任状は、その複写物による提出は認められません。

細則第２１号（別紙様式２３）
文機構○第 号
年 月 日
（利用停止請求者） 様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の利用停止をする旨の決定について（通知）年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０１条第１項の規定により、下記のとおり、利用停止することに決定したので通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称
等
利用停止請求の趣旨（利用停止決定の内容）
利用停止決定をする
内容及び理由（利用停止の理由）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立文化財機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立文化財機構
を被告として（訴訟において独立行政法人国立文化財機構を代表する者は理事長となります。）、同法第12条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があった
ことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式２４）
文機構○第 号
年 月 日
（利用停止請求者） 様
独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第１０１条第２項の規定により、利用停止をしない
ことと決定したので、下記のとおり通知します。
記
利用停止請求に係る保有個人情報の名称
等

利用停止をしないこととした理由※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立文化財機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立文化財機構
を被告として（訴訟において独立行政法人国立文化財機構を代表する者は理事長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内
であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式２５）

文機構○第 号
年 月 日
（利用停止請求者）

様

独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報利用停止決定等の期限の延長について（通知）年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第１０２条第２項の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長したので通知します。
記

利用停止請求に係る保有個人情報の名称等
延長後の期間日（利用停止決定等の期限

年

月

日）

延長の理由

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式２６）

文機構○第 号
年 月 日
（利用停止請求者）

様

独立行政法人国立文化財機構理事長

保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用について（通知）年 月 日付けで利用停止請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第１０３条の規定により、下記のとおり利用停止決定等の期限を延長したので通知します。
記

利用停止請求に係る保有個人情報の名称等法第１０３条の規定（利用停止決定等の期限の特例）を適用することとした理由

利用停止決定等をする期限

年

月

日（ ）

＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:）

細則第２１号（別紙様式２７）特定個人情報開示手数料免除申請書
令和○年○月○日

開示請求に係る手数料の免除申請書

独立行政法人国立文化財機構理事長 殿

氏名住所又は居所
連絡先電話番号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第33条第２項に基づき、下記のとおり、保有個人情報の開示請求に係る手数料の免除を申請します。
記
１ 開示を請求する保有個人情報

２ 免除を求める理由① 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 11 条第１項第○号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。
② その他（注）①又は②のいずれかに○印を付してください。
①に○を付した場合は、生活保護法第 11 条第１項のうち該当する号を記載するとともに、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
②に○を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

細則第２１号（別紙様式２８）特定個人情報開示手数料免除決定通知書○○○第○○○号○年○月○日

開示請求に係る手数料の免除決定通知書（開示請求者）

様

独立行政法人国立文化財機構理事長○年○月○日付けで請求のありました開示請求に係る手数料の免除申請について、行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条第１項の規定により読み替えて適用する個人情報の保護に関する法律第８９条第２項の規定に基づき、下記のとおり、免除することとしましたので通知します。
記対象となる保有個人情報の名称

細則第２１号（別紙様式２９）特定個人情報開示手数料免除無し決定通知書○○○第○○○号○年○月○日

開示請求に係る手数料の免除をしない旨の決定通知書（開示請求者）

様

独立行政法人国立文化財機構理事長○年○月○日付けで請求のありました開示請求に係る手数料の免除申請については、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条第１項の規定により読み替えて適用する個人情報の保護に関する法律に規定する免除理由に該当しませんので通知します。
記

１ 対象となる保有個人情報の名称

２ 免除が認められない理由等（注）※ この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立文化財機構理事長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人国立文化財機構を被告として（訴訟において独立行政法人国立文化財機構を代表する者は理事長となります。
）、同法第 12 条に規定する裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

細則第２１号（別紙様式３０）特定個人情報開示請求委任状

委

任

状

（代理人）住所
氏名

上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
１ 特定個人情報の開示請求を行う権限
２ 開示請求に係る事案を移送した旨の通知を受ける権限
３ 開示決定等の期限を延長した旨の通知を受ける権限
４ 開示決定等の期限の特例規定を適用した旨の通知を受ける権限
５ 開示請求に係る特定個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定通知を受ける
権限及び開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定通知を受ける
権限
６ 開示の実施の方法その他政令で定める事項を申し出る権限及び開示の実施を受ける権限
７ 開示請求に係る手数料の免除申請を行う権限並びに開示請求に係る手数料を免除する旨の決定通知を受ける権限及び開示請求に係る手数料を免除しない旨の決定通知を受ける権限

令和○○年○○月○○日（委任者）住所
氏名連絡先電話番号（注） 委任者の運転免許証、個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の複写物を添付する。

細則第２１号（別紙様式３０の２）特定個人情報訂正請求委任状

委

任

状

（代理人）住所
氏名

上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
１ 特定個人情報の訂正請求を行う権限
２ 訂正請求に係る事案を移送した旨の通知を受ける権限
３ 訂正決定等の期限を延長した旨の通知を受ける権限
４ 訂正決定等の期限の特例規定を適用した旨の通知を受ける権限
５ 訂正請求に係る特定個人情報を訂正する旨の決定通知を受ける権限及び訂正請求に係る保有個人情報を訂正しない旨の決定通知を受ける権限

令和○○年○○月○○日（委任者）住所
氏名連絡先電話番号（注） 委任者の運転免許証、個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の複写物を添付する。

細則第２１号（別紙様式３０の３）特定個人情報利用停止請求委任状

委

任

状

（代理人）住所
氏名

上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
記
１ 特定個人情報の利用停止請求を行う権限
２ 利用停止決定等の期限を延長した旨の通知を受ける権限
３ 利用停止決定等の期限の特例規定を適用した旨の通知を受ける権限
４ 利用停止請求に係る特定個人情報を利用停止する旨の決定通知を受ける権限及び利用停止請求に係る保有個人情報を利用停止しない旨の決定通知を受ける権限

令和○○年○○月○○日（委任者）住所
氏名連絡先電話番号（注） 委任者の運転免許証、個人番号カード（ただし個人番号通知カードは不可）等本人に対し一に限り発行される書類の複写物を添付する。

細則第２１号（別紙様式３１）

文機構○第 号
年 月 日
（審査請求人） 様

独立行政法人国立文化財機構理事長

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）年 月 日付けの独立行政法人国立文化財機構理事長に対する審査請求について、下記のとおり
情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)
第１０５条の規定により通知します。

審査請求に係る保有個人情報の名称等審査請求に係る開示決定等(1) 審査請求日
年 月 日
審査請求
(2) 審査請求の趣旨

諮問日・諮問番号年 月 日・

年 諮問第号＜本件連絡先＞ 独立行政法人国立文化財機構（（担当者名）
電 話:
ＦＡＸ:
e-mail:
注１ 「審査請求に係る開示決定等」の欄については、開示決定等の日付・記号番号、
開示決定等した者、開示決定等の種類（開示決定等、不開示決定等）を記載する。
２ 「諮問日・諮問番号」の欄は、情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。

）