定款

改 正 1951.11.28

1971. 7. 1

1987. 6.26

2004. 6.29

2019. 6.21

1953.11.14

1972.11.18

1991. 6.27

2005. 6.29

2021. 6.25

1956.11.12

1975. 5.19

1994. 6.29

2006. 6.29

2022. 6.23

1959.11.12

1975.12.19

1998.10. 1

2008. 6.27

1961.11.13

1977. 4. 1

2001. 6.28

2009. 6.26

1961.11.17

1982. 6.18

2002. 6.27

2012. 6.22

1971. 5.10

1982.10. 1

2003. 6.27

2017. 6.23

第１章 総則（商号）第１条

本会社は、南海電気鉄道株式会社と称する。

（目的）
第２条

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1) 鉄道事業、軌道事業及び索道事業(2) 道路運送事業(3) 自動車の運行及びその管理の請負業(4) 車両及び自動車整備事業(5) 海上運送事業及び航空運送事業(6) 土地建物の売買、貸借、仲介、鑑定及び管理(7) 建設工事の設計、監理及び建設業(8) 山林の経営及び造園・園芸事業(9) 遊園地及び娯楽、体育、文化施設の経営(10) 実務教育学校の経営(11) 保育園の経営(12) 高齢者福祉施設の経営、介護サービス事業及び高齢者生活支援サービス事業(13) 家事代行サービス事業(14) 倉庫業及び駐車場の経営(15) ホテル、旅館、コンビニエンスストア、クリーニング店、食堂及び喫茶店の経営(16) 百貨店業並びに衣料品、食料品、家庭用品、日用雑貨品の卸・小売業及び輸出入業(17) 専売品、医薬品、医療用具及び全酒類の販売並びに郵便切手、収入印紙、宝くじ及びスポーツ振興くじの売さばき(18) 映像ソフト、音楽ソフト、ゲームソフト及び書籍等の販売、レンタル並びにこれらのリサイクル販売(19) 燃料及び油脂の販売

(20) 携帯電話等の通信機器の販売及び保守の取次代理業務(21) 旅行業法に基づく旅行業(22) 広告業及び印刷・出版業(23) 損害保険代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業並びに生命保険の募集に関する業務(24) 有料職業紹介事業(25) 労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業(26) 情報の処理及び提供サービス業並びに電気通信事業及び有線放送事業(27) ｅスポーツ（コンピューターゲームの競技）ビジネスの企画、開発、運営、管理業務及びこれらの受託(28) 通信販売業(29) 葬祭の請負業(30) 建物内外の保守管理、警備及び清掃業(31) 給与、社会保険、福利厚生及び研修等人事に関する事務並びに経理事務の受託(32) 会社運営上必要な事業に対する投融資もしくは債務の保証(33) 前各号の目的達成に関連ある一切の業務
（本店）
第３条

本会社は、本店を大阪市に置く。

（機関）
第４条

本会社は、株主総会及び取締役の外、次の機関を置く。

(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第５条

本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章株式（発行可能株式総数）
第６条

本会社の発行可能株式総数は、３億２千万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

本会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条

本会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条

本会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条

本会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、本会社では取り扱わない。
（株式取扱規則）第12条

本会社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに株主の権利行使の手続きは、法令又は定款の外、取締役会で定める株式取扱規則による。
第３章

株主総会

（招集）
第13条

本会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。

前項の外必要がある場合は、臨時株主総会を招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条

本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（議長）
第15条

株主総会の議長は、社長がこれにあたる。

社長が取締役でないとき又は社長に事故のあるときは、取締役会の決議をもって予め定めた順序により、取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第16条

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。但し、法令又は定款に別段の定めがある場合は、その定めによる。
会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第18条

株主は、本会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を本会社に提出しなければならない。
第４章

取締役及び取締役会

（員数）
第19条

本会社の取締役は15名以内とする。

本会社の取締役のうち、監査等委員である取締役は、６名以内とする。
（選任方法）
第20条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第21条

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役等）
第22条

取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）中から会長１名を定めることができる。
（取締役会の招集の通知）
第23条

取締役会の招集の通知は、各取締役に対し会日の３日以前に発する。但し、緊急の場合はこれを短縮することができる。
（取締役会の決議の省略）
第24条

本会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）第25条

本会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役との責任限定契約）
第26条

本会社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
（執行役員）
第27条

取締役会は、その決議により執行役員を選任し、本会社の業務を分担して執行させる。

取締役会は、その決議により執行役員中から社長１名を定める外、副社長、専務執行役員、常務執行役員及び上席執行役員各若干名を定めることができる。
（取締役会規則）第28条

取締役会に関する事項については、法令又は定款に別段の定めのある場合の外、取締役会で定める取締役会規則による。
第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第29条

監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集の通知）
第30条

監査等委員会の招集の通知は、各監査等委員に対し会日の３日以前に発する。但し、緊急の場合はこれを短縮することができる。
（監査等委員会規則）
第31条

監査等委員会に関する事項については、法令又は定款に別段の定めのある場合の外、監査等委員会で定める監査等委員会規則による。
第６章

計算（事業年度）
第32条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第33条

本会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

前項の外、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第34条

本会社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第35条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、本会社はその支払の義務を免れる。