（案）の請負代金を支払うものとする。

公立大学法人福井県立大学工事請負契約約款（設計施工一括発注方式）

４ 仮設、施工方法その他工事を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。）については、この約款および設計図書に（総則）

特別の定めがある場合を除き、受注者がその責第１条 発注者および受注者は、この約款（契約任において定める。

書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書

５ 受注者は、この契約の履行に関して知り得たに従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款および設計図書を内容とする設計、施工および工事監理の請負契約をいう。以下

秘密を漏らしてはならない。
６ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾および解除は、書面により行われなけ同じ。）を履行しなければならない。

ればならない。

２ この約款における用語の定義は、この約款

７ この契約の履行に関して発注者と受注者とに特別の定めがある場合を除き、次の各号のの間で用いる言語は、日本語とする。

とおりとする。

８ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、(1) 「設計図書」とは、別冊の図面、要求水

日本円とする。

準書、数量総括表、現場説明書、現場説

９ この契約の履行に関して発注者と受注者との明に対する質問回答書および設計成果物間で用いる計量単位は、設計図書（設計成果物ををいう。

除く。）に特別の定めがある場合を除き、計量法(2) 「設計図書（設計成果物を除く。）」と（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

は、別冊の図面、要求水準書、数量総括

１０ この約款および設計図書（設計成果物を表、現場説明書および現場説明に対する除く。）における期間の定めについては、民質問回答書をいう。

法（明治２９年法律第８９号）および商法(3) 「設計」とは、工事目的物の設計、仮設（明治３２年法律第４８号）の定めるところの設計 および設計に必要な調査またはそによるものとする。

れらの一部をいう。

１１ この契約は、日本国の法令に準拠するもの(4) 「施工」とは、工事目的物の施工およびとする。

仮設の施工またはそれらの一部をいう。

１２ この契約に係る訴訟の管轄裁判所は、日本(5) 「工事監理」とは、施工と設計成果物の国における専属的合意による裁判所とする。

照合、確認またはそれらに付随する業務

１３ 発注者は、この契約に基づくすべての行為をいう。

を受注者に対して行うものとする。

(6)「工事」とは、設計、施工および工事監理をいう。

（関連工事の調整）(7) 「工事目的物」とは、この契約の目的物

第２条 発注者は、受注者の実施する工事およびたる構造物をいう。

発注者の発注に係る第三者の実施する他の工(8) 「設計成果物」とは、受注者が設計した

事が実施上密接に関連する場合において、必工事目的物の施工および仮設の施工に必要があるときは、その実施につき、調整を行

要な成果物またはそれらの一部をいう。

うものとする。この場合においては、受注者(9) 「工期」とは、契約書に明示した設計、は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う施工および工事監理に要する始期日から工事の円滑な実施に協力しなければならな

終期日までの期間をいう。

い。

３ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、設計成果物および工事目的物（請負代金内訳書および工程表）

を発注者に引き渡すものとし、発注者は、そ第３条 受注者は、この契約締結後１４日（発1注者が認める場合は、その日数）以内に設計５４条の４第 ４項各号に規定する者による契図書（設計成果物を除く。）に基づいて、約の解除の場合についても保証するものでな

請負代金内訳書（以下｢内訳書｣という。）

ければならない。

および設計の工程と施工の概略の工程を示

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号またした総合工程表（以下「工程表」という。）

は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保を作成し、発注者に提出しなければならない。

証は契約保証金に代わる担保の提供として行わ変更契約を締結したときも同様とする。

れたものとし、同項第４号または第５号に掲げ

２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険およる保証を付したときは、契約保証金の納付を免

び雇用保険に係る法定福利費を明示するも

除する。

のとする。

５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の３ 第１項の内訳書および工程表は、発注者お額が変更後の請負代金額の１０分の１に達する

よび受注者を拘束するものではない。

まで、発注者は、保証の額の増額を請求すること

４ 第１項の規定に基づく内訳書および工程表ができ、受注者は、保証の額の減額を請求するこの提出は、発注者が必要がないと認めたときとができる。

は、免除することができる。

６ 第１項の規定に基づく契約の保証は、発注者が必要がないと認めたときは、免除すること（契約の保証）ができる。

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合におい（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生じる権利またては、履行保証保険契約の締結後、直ちにそは義務を第三者に譲渡し、または承継させてはの保険証券を発注者に寄託しなければならなならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾い。

を得た場合は、この限りでない。

(1) 契約保証金の納付

２ 受注者は、設計成果物（未完成の設計成果物(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証

および設計を行う上で得られた記録等を含む。）

券等の提供

を第三者に譲渡し、貸与し、または質権その他(3) この契約による債務の不履行により生の担保の目的に供してはならない。ただし、あじる損害金の支払を保証する銀行、発注者

らかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

が確実と認める金融機関または保証事業会
社（公共工事の前払金保証事業に関する法

３ 受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第含む。以下同じ。）のうち第２１条第２項の規４項に規定する保証事業会社をいう。以定による検査に合格したものおよび第４５条

下同じ。）の保証

第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、(4) この契約による債務の履行を保証する公

貸与し、または抵当権その他の担保の目的に供共工事履行保証証券による保証

してはならない。ただし、あらかじめ、発注者(5) この契約による債務の不履行により生じの承諾を得た場合は、この限りでない。

る損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額

４ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもまたは保険金額（本項および第５項において「保なおこの契約の目的物に係る工事の実施に必証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１

要な資金が不足することを疎明したときは、発以上としなければならない。

注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずの請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書れかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第および第２項ただし書の承諾をしなければなら

2

ない。

の媒体により表現すること。

５ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書(4) 本件建築物を増築し、改築し、修繕若し

および第２項ただし書の承諾を受けた場合は、

くは模様替により改変し、または取り壊請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約すこと。

の目的物に係る工事の実施以外に使用してはな ２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはらず、またその使途を疎明する書類を発注者にならない。ただし、あらかじめ、発注者の提出しなければならない。

承諾または合意を得た場合はこの限りでない。
(1) 設計成果物または本件建築物の内容を（著作権の譲渡等）
第６条 受注者は、設計成果物（第４６条第１

公表すること。

項の規定により準用される第３９条に規定(2) 本件建築物に受注者の実名または変名する指定部分 に係る設計成果物を含む。以を表示すること。

下本条から第９条までおよび第１２条の２に

３ 発注者が著作権等を行使する場合において、

おいて同じ。）または設計成果物を利用し受注者は、著作権法第１９条第１項または第て完成した建築物（以下「本件建築物」と２０条第１項に規定する権利を行使してはないう。）が著作権法（昭和４５年法律第４らない。

８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合（受注者の利用）
第８条 発注者は、受注者に対し、設計成果物には、当該著作物に係る著作権法第２章おを複製し、または翻案することを許諾する。

よび第３章に規定する著作者の権利（著作権法第２７条および第２８条の権利を含む。
以下本条から第９条までにおいて「著作権（著作権等の侵害防止）等」という。）のうち受注者に帰属するも第９条 受注者は、その作成する設計成果物が、の（著作権法第２章第２款に規定する著作

第三者の有する著作権等を侵害するものでな

者人格権を除く。）を当該設計成果物の引いことを、発注者に対して保証する。

渡し時に発注者に無償で譲渡する。

２ 受注者は、その作成する設計成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対し（著作者人格権の制限）
第７条 受注者は、発注者に対し、次の各号にて損害の賠償を行い、または必要な措置を講掲げる行為をすることを許諾する。この場合償額を負担し、または必要な措置を講ずるもにおいて、受注者は著作権法第１９条第１項のとする。

じなければならないときは、受注者がその賠または第２０条第１項に規定する権利を行使（施工の一括委任または一括下請負の禁止）

してはならない。

第１０条 受注者は、施工の全部若しくはその主(1) 設計成果物または本件建築物の内容たる部分または他の部分から独立してその機を公表すること。
(2) 本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様

能を発揮する工作物の施工を一括して第三者

替、維持、管理、運営、広報等のために必要なに委任し、または請け負わせてはならない。

範囲で、設計成果物を発注者が自ら複製し、（設計および工事監理の一括再委託等の禁止）

若しくは翻案、変形、改変、その他の修正

第１０条の２ 受注者は、設計および工事監理をすることまたは発注者の委託した第三者（以下「業務」という。）の全部を一括して、をして複製させ、若しくは翻案、変形、改または発注者が設計図書（設計成果物を除く。）

変その他の修正をさせること。

において指定した主たる部分を第三者に委任し、または請け負わせてはならない。

(3) 本件建築物を写真、模型、絵画その他

3

２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注請負人としなければ工事の施工が困難と者が設計図書（設計成果物を除く。）におなる場合その他の特別の事情があるといて指定した部分を第三者に委任し、また発注者が認める場合は請け負わせてはならない。

ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保３ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、険等未加入建設業者が前項各号に掲げるまたは請け負わせようとするときは、あら届出の義務を履行した事実を確認するこ

かじめ、発注者の承諾を得なければならなとができる書類（以下「確認書類」といい。ただし、発注者が設計図書（設計成果う。）を、受注者が発注者に提出した物を除く。）において指定した軽微な部分

場合を委任し、または請け負わせようとすると(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人

きは、この限りでない。

次のいずれかに該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請（下請負代金額等の通知）
第１１条 発注者は、受注者に対して、下請負負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発代金額その他必要な事項の通知を請求するこ

注者が認める場合とができる。

ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から３０日（発注者が、受注者において確認書類を当該（下請負人の健康保険等加入義務等）
第１１条の２ 受注者は、施工に当たり、次に期間内に提出することができない相当の掲げる届出の義務を履行していない建設業者

理由があると認め、当該期間を延長した

等（建設業法（昭和２４年法律第１００号）

ときは、その延長後の期間）以内に、受第２条第３項に規定する建設業者および同法注者が当該確認書類を発注者に提出した第３条第１項ただし書の政令で定める軽微場合な建設工事のみを請け負うことを営業とす

３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者る者をいい、当該義務がない者を除く。以下の請求に基づき、当該各号に定める額を違約金「社会保険等未加入建設業者」という。）をとして発注者の指定する期間内に支払わなけ

下請負人（同法第２条第５項に規定する下請ればならない。

負人をいう。以下同じ。）としてはならない。

(1) 社会保険等未加入建設業者が前項第１号(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）に掲げる下請負人である場合において、第４８条の規定による届出の義務

同号イに定める特別の事情があると認め(2) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１

られなかったときまたは受注者が同号ロ５号）第 ２７条の規定による届出の義務に定める期間内に確認書類を提出しなか(3) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）

ったとき 受注者が当該社会保険等未加入

第７条の規定による届出の義務

建設業者と締結した下請契約の最終の請

２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号

負代金額の １０分の１に相当する額に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定(2) 社会保険等未加入建設業者が前項第２号

める場合は、社会保険等未加入建設業者を施工のに掲げる下請負人である場合において、下請負人とすることができる。

同号イに定める特別の事情が認められず、(1) 受注者と直接下請契約（建設業法第２かつ、受注者が同号ロに定める期間内に条第４項に規定する下請契約をいう。以

確認書類を提出しなかったとき

下同じ。）を締結する下請負人 次のい

当該社会保険等未加入建設業者がその注ずれにも該当する場合

文者と締結した下請契約の最終の請負代

イ 当該社会保険等未加入建設業者を下

金額の１００分の５に相当する額

4

たは協議
（特許権等の使用）
第１２条 受注者は、特許権、実用新案権、意(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳

細図等の作成および交付または受注者が作匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保成した詳細図等の承諾

護される第三者の権利（以下「特許権等」と(3) 設計の進捗の確認、設計図書（設計成果いう。）の対象となっている工事材料、設物を除く。）の記載内容と履行内容との照合

計・施工方法等を使用するときは、その使用

その他この契約の履行状況の監督に関する一切の責任を負わなければならない。

(4) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工ただし、発注者がその工事材料、設計・施工

事の施工状況の検査または工事材料の試験若方法等を指定した場合において、設計図書

しくは検査（確認を含む。）（設計成果物を除く。）に特許権等の対象で４ 発注者は、２人以上の監督職員を置き、前項ある旨の明示がなく、かつ、受注者がその存の権限を分担させたときにあってはそれぞれ在を知らなかったときは、発注者は、受注者の監督職員の有する権限の内容を、監督職員にがその使用に関して要した費用を負担しなけれこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任しばならない。

たときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
５ 第３項の規定に基づく監督職員の指示または（意匠の実施の承諾等）

承諾は、原則として、書面により行わなければ第１２条の２ 受注者は、自ら有する登録意匠（意ならない。

匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第３項に定める登録意匠をいう。）を設計に用いる ６ この約款に定める催告、請求、通知、報告、ときは、発注者に対し、設計成果物によって表現申出、承諾および解除については、設計図書にされる構造物または設計成果物を利用して完成し定めるものを除き、監督職員を経由して行うもた構造物（以下「本件構造物等」という。）にのとする。この場合においては、監督職員に到係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。

達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権利を発(現場代理人および主任技術者等)第１４条 受注者は、次の各号に掲げる者を定め注者に無償で譲渡するものとする。

て工事現場に置いたときは、設計図書（設計成(監督職員)
第１３条 発注者は、請負工事の実施については、果物を除く。）に定めるところにより、その氏その指定する職員（以下「監督職員」という。）

名その他必要な事項を発注者に通知しなければにこれを監督させるものとする。

ならない。これらの者を変更したときも同様とする。

２ 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職(1) 現場代理人

員を変更したときも同様とする。

(2) 主任技術者（建設業法第２６条第１項に３ 監督職員は、この約款の他の条項に定めるも規定する主任技術者をいう。以下同じ。）、のおよびこの約款に基づく発注者の権限とさ監理技術者（建設業法第２６条第２項に規れる事項のうち発注者が必要と認めて監督職定する監理技術者をいう。ただし、同条第員に委任したもののほか、設計図書（設計成３項に該当する場合には、監理技術者資格

果物を除く。）に定めるところにより、次の者証の交付を受けている専任の監理技術者

各号に掲げる権限を有する。

をいう。以下同じ。）または監理技術者補(1) この契約の履行についての受注者または佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）

受注者の現場代理人に対する指示、承諾ま5(3) 専門技術者（建設業法第２６条の２の規が執行する。

定に該当する建設工事を受注者自ら施工する場合における当該工事現場における（管理技術者）
第１５条 受注者は、設計の技術上の管理を行う

当該建設工事の施工の技術上の管理をつ

管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項

かさどる者をいう。以下同じ。）

を発注者に通知しなければならない。その者を

２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工変更したときも、同様とする。

事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほ２ 管理技術者は、設計の履行に関し、技術上のか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代管理および統轄を行う。

金の請求および受領、第２０条第１項の請求の受理、同条第３項の決定および通知、同条

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の第４項の請求、同条第５項の通知の受理並び有する権限のうちこれを管理技術者に委任せにこの契約の解除に係る権限を除き、この契ず自ら行使しようとするものがあるときは、

約に基づく受注者の一切の権限を行使するこ

あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知とができる。

しなければならない。

ただし、施工の着手前については、工事現（工事監理者）

場への常駐を必要としないものとする。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場第１６条 受注者は、工事監理の技術上の管理を

代理人の工事現場における運営、取締りおよ

行う工 事監理者を定め、その氏名その他必要なび権限の行使に支障がなく、かつ、発注者と事項を発注者に通知しなければならない。その者の連絡体制が確保されると認めた場合には、を変更したときも、同様とする。
２ 工事監理者は、工事監理の履行に関し、技術

現場代理人について工事現場における常駐を上の管理および統轄を行う。

要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の己の有する権限のうち現場代理人に委任せ有する権限のうちこれを工事監理者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、ず自ら行使しようとするものがあるときは、

あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知知しなければならない。

しなければならない。

５ 建築工事における主任技術者または監理技（地元関係者との交渉等）

術者は、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に規定する建築士、建設業法第２７条第第１７条 地元関係者との交渉等は、発注者が行１項の規定による技術検定のうち検定種目をうものとする。この場合において、発注者の指１級の建築施工管理または２級の建築施工示があるときは、受注者はこれに協力しなけ

管理（種別を｢建築｣とするものに限る。）とればならない。

するものに合格した者または同第１５条第２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等

２号ハの規定により同号イに掲げる者と同に関して生じた費用を負担しなければならな等以上の能力を有すると認められた者でない。

ければならない。
（土地への立入り）

６ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、第１８条 受注者が調査のために第三者が所有

監理技術者補佐または主任技術者をいう。以下同じ。）または専門技術者は、これを兼する土地に立ち入る場合において、当該土地のねることができる。

所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその７ 受注者が現場代理人を置かないときは、第承諾を得るものとする。この場合において、発２項に定める現場代理人の職務は、受注者

注者の指示があるときは、受注者はこれに協

6

力しなければならない。

品質）を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査（履行報告）
第１９条 受注者は、設計図書に定めるところ（確認を含む。以下本条において同じ。）をにより、この契約の履行について発注者に報については、当該検査に合格したものを使用

告しなければならない。

しなければならない。この場合において、当受けて使用すべきものと指定された工事材料

該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（工事関係者に関する措置請求）第２０条 発注者は、現場代理人がその職務

３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求さ（監理技術者等、専門技術者または管理技術者

れたときは、請求を受けた日から７日（発注と兼任する現場代理人にあっては、それらの者があらかじめ定める場合は、その日数）以者の職務を含む。）の執行につき著しく不適内に応じなければならない。

当と認められるときは、受注者に対して、そ４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料をの理由を明示した書面により、必要な措置を

監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

採るべきことを請求することができる。
２ 発注者または監督職員は、監理技術者等、専門

５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項

技術者、管理技術者（これらの者と現場代理の検査 の結果不合格と決定された工事材料につ人を兼任する者を除く。）または工事監理者

いては、当該決定を受けた日から７日（発注者

その他受注者が工事を実施するために使用しが認める場合は、その日数）以内に工事現場外ている下請負人、労働者等で工事の実施またに搬出しなければならない。

は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を（監督職員の立会いおよび工事記録の整備等）

明示した書面により、必要な措置を採るべきこ第２２条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上、調合し、または調合についてとを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があった

見本検査を受けるものと指定された工事材料

ときは、当該請求に係る事項について決定し、については、当該立会いを受けて調合し、またその結果を当該 請求を受けた日から１０日以は当該見本検査に合格したものを使用しなけれ内に発注者に通知しなければならない。

ばならない。

４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につ２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いき著しく不適当と認められるときは、発注者の上、施工するものと指定された工事についてに対して、その理由を明示した書面により、は、当該立会いを受けて施工しなければならな必要な措置を採るべきことを請求することがい。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者ができる。

特に必要があると認めて設計図書において見５ 発注者は、前項の規定による請求があった
ときは、当該請求に係る事項について決定し、本または工事写真等の記録を整備すべきもその結果を当該請求を受けた日から１０日以のと指定した工事材料の調合または工事の施内に受注者に通知しなければならない。

工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本または工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を（工事材料の品質および検査等）

受けた日から７日以内に提出しなければなら第２１条 工事材料の品質については、設計図ない。

書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等

４ 監督職員は、受注者から第１項または第２項の品質（営繕工事にあっては、均衡を得たの立会いまたは見本検査を請求されたときは、

7

当該請求を受けた日から７日（発注者があらけた後、当該支給材料または貸与品に種類、品

かじめ定める場合は、その日数）以内に応じ

質または数量に関し この契約の内容に適合しななければならない。

いこと（第２項の検査により発見することが困

５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由難であったものに限る。）などがあり、使用になく受 注者の請求に７日（発注者があらかじめ適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発定める場合は、その日数）以内に応じないため、注者に通知しなければならない。

その後の工程に支障を来すときは、受注者は、

５ 発注者は、受注者から第２項後段または前項

監督職員に通知した上、当該立会いまたは見本の規定による通知を受けた場合において、必要検査を受けることなく、工事材料を調合して使があると認められるときは、当該支給材料若し用し、または工事を施工することができる。

くは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与

この場合において、受注者は、当該工事材料品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、の調合または当該工事の施工を適切に行った数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更ことを証する見本または工事写真等の記録を整し、または理由を明示した書面により、当該備し、監督職員の請求があったときは、当該請求支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請を受けた日から７日以内に提出しなければならな

求しなければならない。

い。

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があ

６ 第１項、第３項または前項の場合において、ると認めるときは、支給材料または貸与品の見本検査または見本若しくは工事写真等の記

品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場録の整備に直接要する費用は、受注者の負所または引渡時期を変更することができる。

担とする。

７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金（支給材料および貸与品）

額を変更し、または受注者に損害を及ぼした

第２３条 発注者が受注者に支給する業務に必ときは必要な費用を負担しなければならな要な物品等および工事材料（以下「支給材料」

い。

という。）並びに貸与する業務に必要な物品

８ 受注者は、支給材料および貸与品を善良な管等および建設機械器具（以下「貸与品」とい理者の注意をもって管理しなければならない。

う。）の品名、数量、品質、規格または性能、

９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、引渡場所および引渡時期は、設計図書に定め工事の完成、設計図書の変更等によって不用とるところによる。

なった支給材料または貸与品を発注者に返還

２ 監督職員は、支給材料または貸与品の引渡ししなければならない。

に当たっては、受注者の立会いの上、発注者

１０ 受注者は、故意または過失により支給材料の負担において、当該支給材料または貸与品

または貸与品が滅失若しくは毀損し、またはそを検査しなければならない。この場合において、の返還が不可能となったときは、発注者の指当該検査の結果、その品名、数量、品質または定した期間内に代品を収め、若しくは原状に規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、復して返還し、または返還に代えて損害を賠

または使用に適当でないと認めたときは、受注者償しなければならない。

は、その旨を直ちに発注者に通知しなければ

１１ 受注者は、支給材料または貸与品の使用方ならない。

法が設計図書に明示されていないときは、監３ 受注者は、支給材料または貸与品の引渡しを

督職員の指示に従わなければならない。

受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書または借用書を提出しなけれ（工事用地の確保等）

ばならない。

第２４条 発注者は、工事用地その他設計図書

４ 受注者は、支給材料または貸与品の引渡しを受（設計成果物を除く。）において定められた

8

工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」があると認められるときは工期若しくは請負代という。）を受注者が工事の施工上必要とす

金額を変更し、または受注者に損害を及ぼしたる日（設計図書（設計成果物を除く。）に特ときは必要な費用を負担しなければならない。

別の定めがあるときは、その定められた日）

２ 受注者は、施工部分が設計図書に適合しない場までに確保しなければならない。

合において、監督職員がその改造を請求したと

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良なきは、当該請求に従わなければならない。この管理者の注意をもって管理しなければなら場合において、当該不適合が監督職員の指示にない。

よるときその他発注者の責めに帰すべき事由に３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工よるときは、発注者は、必要があると認められ事用地等が不用となった場合において、当該るときは工期若しくは請負代金額を変更し、ま工事用地等に受注者が所有または管理する工たは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件負担しなければならない。

（下請負人の所有または管理するこれらの物

３ 監督職員は、受注者が第２１条第２項または第件を含む。以下本条において同じ。）がある

２２条第１項から第３項までの規定に違反したときは、受注者は、当該物件を撤去するとと場合において、必要があると認められるときは、

もに、当該工事用地等を修復し、取り片付け

施工部分を破壊して検査することができる。

て、発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項に規定するほか、監督職員は、施工部分が４ 前項の場合において、受注者が正当な理由

設計図書に適合しないと認められる相当の理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、まがある場合において、必要があると認められる

たは工事用地等の修復若しくは取り片付けを行ときは、当該相当の理由を受注者に通知して、施わないときは、発注者は、受注者に代わって当工部分を最小限度破壊して検査することができ該物件を処分し、または工事用地等の修復若しる。

くは取り片付けを行うことができる。この場合

５ 前２項の場合において、検査および復旧に直接においては、受注者は、発注者の処分または要する費用は、受注者の負担とする。

修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分また（条件変更等）第２６条 受注者は、工事の実施に当たり、次の各は修復若しくは取り片付けに要した費用を負号のいずれかに該当する事実を発見したときは、担しなければならない。

その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請

５ 第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の求しなければならない。

意見を聴いて定める。

(1) 図面、仕様書、現場説明書および現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）（設計図書不適合の場合の改造義務および破壊検査等）(2) 設計図書（設計成果物を除く。）に誤びゅう

または脱漏があること。

第２５条 受注者は、設計成果物の内容が、設計図書(3) 設計図書（設計成果物を除く。）の表示が明（設計成果物を除く。）の内容に適合しない場

確でないこと。

合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。また、当該不適合が施(4) 設計上の制約等設計図書（設計成果物除く。）

工済みの部分に影響している場合には、その施に示された自然的または人為的な設計条件が工部分に関する必要な改造を行わなければなら

実際と相違すること。

ない。この場合において、当該不適合が監督(5) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工

職員の指示によるときその他発注者の責めに上の制約等設計図書（設計成果物を除く。）に帰すべき事由によるときは、発注者は、必要示された自然的若しくは人為的な施工条件と9実際の工事現場が一致しないこと。

った設計成果物については発注者の承諾を得るものとする。

(6) 設計図書で明示されていない業務の条

５ 前項の規定により設計図書の訂正または変

件または施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

更が行われた場合において、発注者は、必要

２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、または受注者に損害をされたときまたは自ら同項各号に掲げる事実

及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれを発見したときは、受注者の立会いの上、直ばならない。

ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者（設計図書の変更）の立会いを得ずに行うことができる。

第２７条 発注者は、前条第４項の規定による

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査のほか、必要があると認めるときは、設計図書

結果（これに対して採るべき措置を指示すの変更内容を受注者に通知して、設計図書をる必要があるときは、当該指示を含む。）

変更することができる。この場合において、を取りまとめ、調査の終了後 １４日以内に、発注者は、必要があると認められるときは工その結果を受注者に通知しなければならない。

期若しくは請負代金額を変更し、または受注

ただし、その期間内に通知できないやむを得者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担ない理由があるときは、あらかじめ、受注者

しなければならない。ただし、設計図書（設の意見を聴いた上、当該期間を延長するこ

計成果物を除く。）の変更は発注者が行い、とができる。

設計成果物の変更は受注者が行う。なお、受４ 前項の調査の結果において第１項の事実が注者が変更を行った設計成果物については発確認された場合において、次の各号に掲げる

注者の承諾を得るものとする。

ところにより、設計図書の訂正または変更を行わなければならない。

（工事の中止）(1) 第１項第１号から第３号までのいずれか

第２８条 工事用地等の確保ができない等のため、に該当し設計図書を訂正する必要があるもまたは暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべのについては、設計図書（設計成果物を除り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的まく。）の訂正は発注者が行い、設計成果物

たは人為的な事象（以下「天災等」という。）の変更は受注者が行う。なお、受注者が変であって、受注者の責めに帰すことができない更を行った設計成果物については発注者のものにより工事目的物等に損害を生じ、若し承諾を得るものとする。

くは工事現場の状態が変動したため、受注者が(2) 第１項第４号から第６号に該当し設計図工事を施工できないと認められるときは、発注書を変更する場合で工事目的物の変更を伴者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知しうものについて は、設計図書（設計成果物て、施工の全部または一部を一時中止させなを除く。）の変更は発注者が行い、設計成ければならない。

果物の変更は受注者が行う。なお、受注者

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があが変更を行った設計成果物については発注ると認めるときは、工事の中止内容を受注者に者の承諾を得るものとする。

通知して、工事の全部または一部を一時中止(3) 第１項第４号から第６号に該当し設計図させることができる。

書を変更する場合で工事目的物の変更を伴

３ 発注者は、前２項の規定により工事を一時中止

わないものについては、発注者と受注者とさせた場合において、必要があると認められるとが協議して設計図書（設計成果物を除く。）

きは工期若しくは請負代金額を変更し、またはの変更は発注者が行い、設計成果物の変更

受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、は受注者が行う。なお、受注者が変更を行

10若しくは労働者、建設機械器具等を保持する

合は、その日数）以内に協議が整わない場合ための費用その他の工事の一時中止に伴う増には、発注者が定め、受注者に通知する。

加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及２ 前項の協議開始の日については、発注者が受ぼしたときは必要な費用を負担しなければな

注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するらない。

ものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２９条の場合にあっては発（受注者の請求による工期の延長）
第２９条 受注者は、天候の不良、第２条の規定

注者が工期変更の請求を受けた日、第３０条に基づく関連工事の調整への協力その他受注けた日）から７日以内に協議開始の日を通知

者の責めに帰すことができない事由により工しない場合には、受注者は、協議開始の日を期内に工事を完成することができないときは、定め、発注者に通知することができる。

の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受

その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場（請負代金額の変更方法等）
第３２条 請負代金額の変更については、発注者合において、必要があると認められるときは、と受注者とが協議して定める。ただし、協議

工期を延長しなければならない。発注者は、そ開始の日から１ ４日（発注者があらかじめ定の工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由にめる場合は、その日数）以内に協議が整わなよる場合においては、請負代金額について必要い場合には、発注者が定め、受注者に通知すと認められる変更を行い、または受注者に損害る。

を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受ばならない。

注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が請負代金額の変（発注者の請求による工期の短縮等）
第３０条 発注者は、特別の理由により工期を短更事由が生じた日から ７日以内に協議開始の縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者

始の日を定め、発注者に通知することができに請求することができる。

る。

日を通知しない場合には、受注者は、協議開

２ 発注者は、前項の場合において、必要がある

３ この約款の規定により、受注者が増加費用をと認められるときは請負代金額を変更し、また必要とした場合または損害を受けた場合に発は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用

注者が負担する必要な費用の額については、を負担しなければならない。

発注者と受注者とが協議して定める。

（著しく短い工期の禁止）（賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第３０条の２ 発注者は、工期の延長または短縮

第３３条 発注者または受注者は、工期内で、を行うときは、この工事に従事する者の労働時かつ、請負契約締結の日から１２月を経過し間その他の労働条件が適正に確保されるよう、た後に日本国内における賃金水準または物

やむを得ない事由により工事等の実施が困難

価水準の変動により請負代金額が不適当となであると見込まれる日数等を考慮するものとったと認めたときは、相手方に対して請負代する。

金額の変更を請求することができる。
２ 発注者または受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請（工期の変更方法）
第３１条 工期の変更については、発注者と受負代金額から当該請求時の出来形部分に相応

注者とが協議して定める。ただし、協議開始のする請負代金額を控除した額をいう。以下本日から１４日（発注者があらかじめ定める場

条において同じ。）と変動後残工事代金額(変11動後の賃金または物価を基礎として算出し議開始の日を定め、発注者に通知することがた変動前残工事代金額に相応する額をいう。

できる。

以下本条において同じ。)との差額のうち、（臨機の措置）第３４条 受注者は、災害防止等のため必要があ

変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなけると認めるときは、臨機の措置を採らなければればならない。
３ 変動前残工事代金額および変動後残工事代ならない。この場合において、必要があると認

金額は、請求のあった日を基準とし、物価指めるときは、受注者は、あらかじめ、監督職員

数等に基づき発注者と受注者とが協議して定の意見を聴かなければならない。ただし、緊急める。ただし、協議開始の日から１４日（発やむを得ない事情があるときは、この限りで注者があらかじめ定める場合は、その日数）ない。
２ 前項の場合においては、受注者は、その採っ以内に協議が整わない場合にあっては、発注た措置の内容を監督職員に直ちに通知しなけ者が定め、受注者に通知する。

ればならない。

４ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負 代金額の変更を行った後再度行うことが３ 監督職員は、災害防止その他工事の実施上特できる。この場合において、同項中｢請負契約締に必要があると認めるときは、受注者に対して結の日｣とあるのは、臨機の措置を採ることを請求することができ｢直前の本条に基づく請負代金額変更の基準

る。
４ 受注者が、第１項または前項の規定により臨機とした日｣とするものとする。

の措置 を採った場合において、当該措置に要し

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、た費用のうち、受注者が請負代金額の範囲にお請負代金額が不適当となったときは、発注者いて負担することが適当でないと認められる部

または受注者は、前各項の規定によるほか、分については、発注者が負担する。

請負代金額の変更を請求することができる。
ーションまたはデフレーションその他の予（一般的損害）第３５条 設計成果物および工事目的物の引渡し期することのできない特別の事情の発生によ前に、設計成果物、工事目的物または工事材料

り、請負代金額が著しく不適当となったときについて生じた損害その他工事の実施に関しては、発注者または受注者は、前各項の規定に生じた損害（次条第１項若しくは第２項またかかわらず、請負代金額の変更を請求することは第３７条第１項に規定する損害を除く。）にができる。

ついては、受注者がその費用を負担する。ただ

６ 工期内に日本国内において急激なインフレ

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額し、その損害（第５５条第１項の規定によりについては、発注者と受注者とが協議して定付された保険等により填補された部分を除める。ただし、協議開始の日から１４日（発く。）のうち、発注者の責めに帰すべき事由

注者があらかじめ定める場合は、その日数）により生じたものについては、発注者が負担以内に協議が整わない場合にあっては、発注する。

者が定め、受注者に通知する。
発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者（第三者に及ぼした損害）第３６条 工事の実施について第三者に損害を及に通知しなければならない。ただし、発注者

ぼし たときは、受注者がその損害を賠償しなけが第１項、第５項または第 ６項の請求を行ればならない。ただし、その損害（第５５条第

った日または受けた日から７日以内に協議開１項の規定により付された保険等により填補さ

始の日を通知しない場合には、受注者は、協れた部分を除く。以下本条において同じ。）の

８ 第３項および前項の協議開始の日については、

12

うち、発注者の責めに帰すべき事由により生じ第２１条第２項、第２２条第１項若しくは第たものについては、発注者が負担する。

２項または第４５条第３項の規定による検査、

２ 前項の規定にかかわらず、工事の実施に伴い立会いその他受注者の工事に関する記録等に

通常避 けることのできない騒音、振動、地盤より確認することができるものに係る額に限沈下、地下水の断絶等の理由により第三者にる。）および当該損害の取り片付けに要する損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を費用の額の合計額（第６項において「損害合負担しなければならない。ただし、その損害の計額」という。）のうち、請負代金額の１０

うち工事の実施につき受注者が善良な管理者

０分の１を超える額を負担しなければならの注意義務を怠ったことにより生じたものにない。

ついては、受注者が負担する。

５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、３ 前２項の場合その他工事の実施についてそれぞれ当該各号に定めるところにより、算第三者との間に紛争を生じた場合においては、定する。

発注者および受注者は協力してその処理解(1) 設計成果物または工事目的物に関する損害

損害を受けた設計成果物または工事目的決に当たるものとする。

物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とす（不可抗力による損害）る。

第３７条 設計成果物および工事目的物の引渡(2) 工事材料に関する損害

し前に、天災等（設計図書（設計成果物を除く。）で基準を定めたものにあっては、当該損害を受けた工事材料で通常妥当と認め

基準を超えるものに限る。）で発注者と受注られるものに相応する請負代金額とし、残存者のいずれの責めにも帰すことができないも価値がある場合にはその評価額を差し引いの（以下本条において「不可抗力」という。）た額とする。
(3) 仮設物、調査機械器具または建設機械器具により、設計成果物、工事目的物、仮設物まに関する損害たは工事現場に搬入済みの調査機械器具、工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じた

損害を受けた仮設物、調査機械器具またはときは、受注者は、その事実の発生後直ちに建設機械器具で通常妥当と認められるものにその状況を発注者に通知しなければならない。

ついて、当該工事で償却することとしている

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けた償却費の額から損害を受けた時点におけるときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受設計成果物または工事目的物の出来形部分

注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに相応する償却費の額を差し引いた額とすに基づくものおよび第５５条第１項の規定にる。ただし、修繕によりその機能を回復するより付された保険等により填補された部分をことができ、かつ、修繕費の額が本文の規定除く。以下本条において「損害」という。）のにより算出した損害の額より少額であるもの

状況を確認し、その結果を受注者に通知しなについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額がければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が累積した場合における第２次以降の不可抗力確認されたときは、損害による費用の負担をによる損害合計額の負担については、第４項中

発注者に請求することができる。

｢当該損害の額｣とあるのは｢損害の額の累計

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損額｣と、「当該損害の取り片付けに要する費用

害による費用の負担の請求があったときは、の額」とあるのは｢損害の取り片付けに要する

当該損害の額（設計成果物、工事目的物、仮費用の額の累計額｣と、｢請負代金額の１００分設物または工事現場に搬入済みの調査機械器の１を超える額｣とあるのは「請負代金額の１

具、工事材料若しくは建設機械器具であって、００分の１を超える額から既に負担した額を13差し引いた額」として同項を適用する。

に当該設計成果物および工事目的物の引渡しを受けなければならない。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３８条 発注者は、第１２条、第２３条、第５ 発注者は、受注者が前項の申し出を行わないと

２５条から第３０条まで、第３３条から第３

しを請負代金 の支払の完了と同時に行うこと

５条まで、前条または第４１条の規定によりを請求することができる。この場合においては、

請負代金額を増額すべき場合または費用を負受注者は、当該請求に直ちに応じなければなら担すべき場合において、特別の理由があるとない。

きは、当該設計成果物および工事目的物の引渡

きは、請負代金額の増加額または費用の負担額

６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないとの全部または一部に代えて設計図書を変更す

きは、直ちに修補して検査員の検査を受けなけることができる。この場合において、設計図ればならない。この場合においては、修補の書の変更内容は、発注者と受注者とが協議し完了を工事の完成とみなして前各項の規定をて定める。ただし、協議開始の日から１４日適用する。

（発注者があらかじめ定める場合は、その日

７ 検査員は、第２項および前項の規定による検数）以内に協議が整わない場合には、発注者査を行うほか、施工の中途において必要があるとが定め、受注者に通知する。

認められる場合には、発注者が別に定めるとこ

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受ろにより、施工の状況等の検査を行うことがで

注者の 意見を聴いて定め、受注者に通知しなけきる。この場合においては、第２項後段およびればならない。ただし、発注者が請負代金額の増第３項の規定を適用する。

額すべき事由または費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しな（設計成果物および設計成果物に基づく施工の承諾）
第３９条の２ 受注者は、設計のすべてまたは工い場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

程表に示した先行して施工する部分の設計が完了したときは、その設計成果物を発注者に（検査および引渡し）

提出しなければならない。

第３９条 受注者は、工事を完成したときは、

２ 発注者は、提出された設計成果物および設計その旨を発注者に通知しなければならない。

成果物に基づく施工を承諾する場合は、その旨

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたを受注者に通知しなければならない。

ときは、通知を受けた日から１４日以内に、３ 受注者は、前項の規定による通知があるまでその指定する職員（以下「検査職員」といは、施工を開始してはならない。

う。）をして、受注者の立会いの上、設計図

４ 第２項の承諾を行ったことを理由として、発書に定めるところにより、工事の完成を確認

注者は工事について何ら責任を負担するものするための検査を完了させるとともに、当該ではなく、また受注者は何らの責任を減じら検査の結果を受注者に通知させなければなられず、かつ免ぜられているものではない。

ない。この場合において、検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者（請負代金の支払）に通知して、工事目的物を最小限度破壊して第４０条 受注者は、第３９条第２項（同条第６検査することができる。

項の規定により適用される場合を含む。第３３ 前項の場合において、検査または復旧に直項において同じ。）の検査に合格したときは、接要する費用は、受注者の負担とする。

請負代金の支払を請求することができる。

４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完

２ 発注者は、前項の規定による請求があったと成を確認した後、受注者が設計成果物およびきは、請求を受けた日から４０日以内に請負代

工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ち

金を支払わなければならない。

14

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第合について準用する。

３９条第２項の期間内に検査員をして検査を４ 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求完了させることができないときは、その期限をしようとするときは、あらかじめ、発注者ま経過した日から検査をした日までの期間の日数

たは発注者の指定する者の中間前金払に係るは、前項の期間（以下本項において「約定期間」

認定を受けなければならない。この場合におという。）の日数から差し引くものとする。こいて、発注者または発注者の指定する者は、の場合において、その遅延日数が約定期間の日

受注者の請求があったときは、直ちに認定し、数を越えるときは、約定期間は、遅延日数がまたは認定しないことを決定し、その結果を約定期間の日数を越えた日において満了した

受注者に通知しなければならない。

ものとみなす。

５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場
合においては、その増額後の請負代金額の１（部分使用）
第４１条 発注者は、第３９条第４項または第５０分の４（第３項の規定により中間前払金の項の規定による引渡し前においても、工事目的係る部分は１０分の３）から受領済みの前払物の全部または一部を受注者の承諾を得て使金額（中間前払金の支払を受けているときは、用することができる。

中間前払金額を含む。次項および次条におい支払を受けているときは１０分の６、設計に

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用て同じ。）を差し引いた額に相当する額の範部分を善良な管理者の注意をもって使用しな

囲内で前払金（中間前払金の支払を受けていければならない。

るときは、中間前払金 を含む。以下本条か

３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全ら第４４条までにおいて同じ。）の支払を請部または一部を使用したことによって受注者求することができる。この場合においては、に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担

第２項の規定を準用する。

しなければならない。

６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場
合において、受領済みの前払金額が減額後の請（前金払および中間前金払）

負代金額の１ ０分の５（第３項の規定により第４２条 受注者は、保証事業会社と、契約書記

中間前払金の支払を受けているときは１０分載の工事完成の時期を保証期限とする公共工の６、設計に係る部分は１０分の４）を超え事の前払金保証事業に関する法律第２条第５

るときは、受注者は、請負代金額が減額され項に規定する保証契約（以下「保証契約」とた日から３０日以内にその超過額を返還しいう。）を締結し、その保証証書を発注者に寄なければならない。ただし、本項の期間内に託して、施工に係る請負代金額の１ ０分の４

第４５条または第４６条の規定による支払を（設計に係る前払金は１０分の３）以内の前

しようとするときは、発注者は、その支払額の払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったと中からその超過額を控除することができる。
７ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する

きは、請求を受けた日から１４日以内に前払前に、請負代金額を増額した場合において、金を支払わなければならない。

増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以３ 受注者は、第１項の前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額の工事完成の時期を保証期限とする保証契約をが減額前の請負代金額未満の額であり、かつ、

締結し、その保証証書を発注者に寄託して請受領済みの前払金の額がその増額後の請負負代金額のうち業務に係る部分を除いた１０

代金額の １０分の５（第３項の規定により分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請

中間前払金の支払を受けているときは１０分求することができる。前項の規定は、この場の６、設計に係る部分は１０分の４）の額を15

超えるときは、受注者は、その超過額を返必要な経費以外の支払に充当してはならない。

還しなければならない。

ただし、令和３年４月１日から令和４年３月３

８ 前２項の超過額が相当の額に達し、返還す１日までに、新たに請負契約を締結する工事にることが前払金の使用状況からみて著しく係る前払金で、令和４年３月３１日までに払出不適当であると認められるときは、発注者としが行われるものについては、前払金の１００

受注者とが協議して返還すべき超過額を定め分の２５を超える額および中間前払金を除き、る。ただし、請負代金額が減額された日からこの工事の現場管理費および一般管理費等のう

１４日以内に協議が整わない場合には、発注

ちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに者が定め、受注者に通知する。

充当することができる。

９ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額に（部分払）つき、同項の期間を経過した日から返還をす

第４５条

受注者は、工事完成前に、出来形部

る日までの期間について、その日数に応じ、分（業務に係る部分を除く。以下本条におい

算定対象の期間において適用される政府契約て同じ。）並びに工事現場に搬入済みの工事の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年

材料および製造工場等にある工場製品（第２法律第２５６号）第８条第１項の規定により

１条第２項の規定により監督職員の検査を要

財務大臣が決定した率（以下「支払遅延防止するものにあっては当該検査に合格したもの、法の率」という。）の割合で計算した額の遅監督職員の検査を要しないものにあっては設

延利息の支払を請求することができる。

計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の（保証契約の変更）
第４３条 受注者は、前条第５項の規定により

１０分の９以内の額について、次項から第７受領済みの前払金に追加して、さらに前払金ることができる。ただし、この請求は、月１の支払を請求する場合には、あらかじめ、保回を超えることができない。

項までに定めるところにより部分払を請求す

証契約を変更し、変更後の保証証書を発注

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、者に寄託しなければならない。

あらかじめ、当該請求に係る出来形部分または２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代

工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造

金額が 減額された場合において、保証契約を変工場等にある工場製品の確認を発注者に請求更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注しなければならない。

者に寄託しなければならない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を３ 受注者は、前払金の変更を伴わない工期の変受けた日から１４日以内に、監督職員をして、更が行われた場合には、発注者に代わりその旨

受注者の立会いの上、設計図書に定めるところを保証事業会社に直ちに通知するものとする。

により、同項の確認をするための検査を行わせるとともに、当該確認の結果を受注者に通知さ（前払金の使用等）

せなければならない。この場合において、監督

第４４条 受注者は、前払金をこの工事の材料

職員は、必要があると認められるときは、その理費、労務費、外注費（設計に係る部分に限由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度る。）、機械器具の賃借料（施工に係る部分に破壊して検査することができる。

限る。）、機械購入費（この工事において償却

４ 前項の場合において、検査または復旧に直接要される割合に相当する額に限る。）、動力費、する費用は、受注者の負担とする。

支払運賃、修繕費（施工に係る部分に限る。）、
仮設費、労働者災害補償保険料（施工に係る部

５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場分に限る。）および保証料に相当する額として合においては、発注者は、当該請求を受けた日

16

から１４日以内に部分 払金を支払わなければ受けた日から１４日（発注者があらかじめ定ならない。

める場合は、その日数）以内に協議が整わな

６ 部分払金の額は、次の式により算定する。

い場合には、発注者が定め、受注者に通知す

この場合において第１項の請負代金相当額は、る。

発注者と受注者とが協議して定める。ただし、部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）

発注者が前項の請求を受けた日から１０日（発注者があらかじめ定める場合は、その日（第三者による代理受領）
第４７条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代数）以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

金の全部または一部の受領につき、第三者を代部分払金の額≦第１項の請負代金相当理人とすることができる。

額（業務に係る部分を除く。）×（９／１０）

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を－前払金額（施工に係る部分に限る。）／請負

代理人とした場合において、受注者の提出する支代金額（業務に係る部分を除く。）

払請求書に当該第三者が受注者の代理人である

７ 第５項の規定により部分払金の支払があった

旨の明記がなされているときは、当該第三者に後、再度部分払の請求をする場合においては、対して第４０条（第 ４６条において準用する

第１項および前項中「請負代金相当額」とある場合を含む。）または第４５条の規定に基づくのは「請負代金相当額から既に部分払いの対支払をしなければならない。

象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

（前払金等の不払に対する工事中止）
第４８条 受注者は、発注者が第４２条、第４５（部分引渡し）第４６条 設計成果物および工事目的物につい

条または第４６条において準用される第４０て、発注者が設計図書において工事の完成に条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を先立って引渡しを受けるべきことを指定した

定めてその支払を請求したにもかかわらず支払部分（以下「指定部分」という。）がある場

をしないときは、工事の全部または一部の実施合において、当該指定部分の工事が完成したを一時中止することができる。この場合においときの当該工事に係る検査、設計成果物およては、受注者は、その理由を明示した書面によび工事目的物の引渡し、請負代金の支払等にり、直ちにその旨を発注者に通知しなければなら

ついては、第３９条および第４０条の規定をない。

準用する。この場合において、第３９条中

２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の実｢工事｣とあるのは｢指定部分に係る工事｣と、施を中止した場合において、必要があると認め「設計成果物および工事目的物」とあるのはられるときは工期若しくは請負代金額を変更し、「指定部分に係る設計成果物および工事目的

または受注者が工事の続行に備え工事現場を維物」と、｢請負代金｣とあるのは｢部分引渡し

持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持に係る請負代金｣と、第４０条中｢請負代金｣するための費用その他の工事の実施の一時中止とあるのは｢部分引渡しに係る請負代金｣と読に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者にみ替えるものとする。

損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 前項の規定により準用される第４０条第１項の規定により請求することができる部分算定する。この場合において、指定部分に相（契約不適合責任）第４９条 発注者は、引き渡された設計成果物お応する請負代金の額は、発注者と受注者とがよび工事目的物が種類または品質に関して契約協議して定める。ただし、発注者が前項の規の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」

定により準用される第４０条第１項の請求をという。）であるときは、受注者に対し、目的引渡しに係る請負代金の額は、次の式により

17

物の修補または代替物の引渡しによる履行の追とき。

完を請求することができる。ただし、契約不適(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日

合が重大でなく、かつ、その履行の追完に過分を過ぎても工事に着手しないとき。

の費用を要するときは、発注者は、履行の追完(3) 工期内に完成しないときまたは工期経過を請求することができない。

後相当の期間内に工事を完成する見込みが２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不明らかにないと認められるとき。

相当な負担を課するものでないときは、発注者(4) 第１４条第１項第２号、第１５条第１項が請求した方法と異なる方法による履行の追および第１ ６条第１項に掲げる者を設置

完をすることができる。

しなかったとき。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間(5) 正当な理由なく、第４９条第 1 項の履行のを定めて履行の追完の催告をし、その期間内に追完がなされないとき。

履行の追完がないときは、発注者は、その不適(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に合の程度に応じて代金の減額を請求することが違反したとき。

できる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金（発注者の催告によらない解除権）
第５１条の２ 発注者は、この契約に関し、受の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。

注者が次の各号のいずれかに該当するときは、(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明直ちにこの契約を解除することができる。

確に表示したとき。

(1) 受注者が、私的独占の禁止および公正取引(3) 設計成果物および工事目的物の性質またの確保に関する法律（昭和２２年法律第５は当事者の意思表示により、特定の日時ま４号。以下「独占禁止法」という。）第４

たは一定の期間内に履行しなければ契約を９条に規定する排除措置命令（以下この号した目的を達することができない場合におおよび次項において単に「排除措置命令」

いて、受注者が履行の追完をしないでそのという。）を受け、当該排除措置命令が確時期を経過したとき。

定したとき。

（4）前３号に掲げる場合のほか、発注者が(2) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項にこの項の規定による催告をしても履行の規定する納付命令（以下この号および次項

追完を受ける見込みがないことが明らか

において単に「納付命令」という。）を受であるとき。

け、当該納付命令が確定したとき。
(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、

その役員または使用人を含む。）が、刑法

第５０条 削除（明治４０年法律第４５号）第９６条の６（発注者の催告による解除権）

若しくは第１９８条または独占禁止法第８第５１条 発注者は、受注者が次の各号のいず９条第１項若しくは第９５条第１項第１号

れかに該当するときは、相当の期間を定めての規定による刑に処せられたとき。

その履行の催告をし、その期間内に履行がな(4) 第５条第１項の規定に違反して請負代金

いときはこの契約を解除することができる。

債権を譲渡したとき。

ただし、その期間を経過した時における債務(5) 第５条第４項の規定に違反して譲渡によの不履行がこの契約および取引上の社会通り得た資金を当該工事の実施以外に使用し念に照らして軽微であるときは、この限り

たとき。

でない。

(6) 契約の目的物を完成させることができな(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、いことが明らかであるとき。

または虚偽の記載をしてこれを提出した(7) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある

18

場合において、その不適合が目的物を除却ししていると認められる法人若しくは組合等

た上で再び建設しなければ、契約の目的を達

または暴力団若しくは暴力団関係者と非難成することができないものであるとき。

されるべき関係を有していると認められる(8) 受注者が契約の目的物の完成の債務の履行

法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。

を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(9) 受注者の債務の一部の履行が不能である場(3) 役員等が、暴力団、暴力団関係者または暴合または受注者がその債務の一部の履行を

力団関係者が経営若しくは運営に実質的に拒絶する意思を明確に表示した場合において、関与していると認められる法人若しくは組合

残存する部分のみでは契約をした目的を達す等に対して、資金等を供給し、または便宜を供ることができないとき。

与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与していると認められるとき。

(10) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時または一定の期間内に履行(4) 前３号のほか、役員等が、暴力団または暴しなければ契約をした目的を達することがで

力団関係者と社会的に非難されるべき関係をきない場合において、受注者が履行をしない有していると認められるとき。

でその時期を経過したとき。

(5) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な(11) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がそ関与があると認められるとき。

の債務の履行をせず、発注者が第５１条の催(6) 下請契約または資材、原材料の購入契約そ告をしても契約をした目的を達するのに足の他の契約に当たり、その相手方が前各号のりる履行がされる見込みがないことが明らいずれかに該当することを知りながら、当該かであるとき。

者と契約を締結したと認められるとき。

(12) 第５３条または第５３条の２の規定によ(7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれらないで契約の解除を申し出たとき。

かに該当する者を下請契約または資材、原材

２ 発注者は、排除措置命令または納付命令が受料の購入契約その他の相手方としていた場合

注者でない者に対して行われた場合であって、（前号に該当する場合を除く。）に、発注

これらの命令において、この契約に関し受注者

者が受注者に対して当該契約の解除を求め、の独占禁止法第３条または第８条第１号の規定

受注者がこれに従わなかったとき。

に違反する行為があったとされ、これらの命(8) 暴力団または暴力団関係者が経営に実質令が確定したときは、直ちにこの契約を解除

的に関与していると認められる者に請負することができる。

代金債権を譲渡したとき。

第５１条の３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解（発注者の任意解除権）

除することができる。

第５２条 発注者は、工事が完成するまでの間(1) 役員等（受注者が個人である場合にはそのは、第５ １条から前条までの規定によるほか、者を、受注者が法人である場合にはその法必要があるときは、この契約を解除すること

人の役員またはその支店若しくは営業所（常ができる。

時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）
を代表する者をいう。以下同じ。）が、集団（受注者の催告による解除権）

的に、または常習的に暴力的不法行為を行う

第５３条 受注者は、発注者がこの契約に違反しおそれのある組織（以下「暴力団」という。）たときは、相当の期間を定めてその履行の催の関係者（以下「暴力団関係者」という。）

告をし、その期間内に履行がないときは、契であると認められるとき。

約を解除することができる。ただし、その期(2) 役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団間を経過した時における債務の不履行がこの関係者が経営若しくは運営に実質的に関与

契約および取引上の社会通念に照らして軽19微であるときは、この限りでない。

らない。
３ 前項に規定する既履行部分設計費は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始（受注者の催告によらない解除権）
第５３条の２ 受注者は、次の各号のいずれかの日から １４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

（解除に伴う措置）(1) 第２７条の規定により設計図書（設計成第５４条の２ 発注者は、この契約が工事の完成前

果物を除く。）を変更したため請負代金がに解除された場合においては、施工の出来形部分

３分の２以上減少したとき。
(2) 第２８条の規定による工事の中止期間

を検査の上、当該検査に合格した部分および部分が工期の １０分の５（工期の１０分の５払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものが６月を超えるときは、６月）を超えたととし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しをき。ただし、中止が工事の一部のみの場合受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者には、その一部を除いた他の部分の工事が完支払わなければならない。この場合において、発了した後３月を経過しても、なおその中止

注者は、必要があると認められるときは、そのが解除されないとき。

理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限
度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査または復旧に直接要（受注者の責めに帰すべき事由による場合のする費用は、受注者の負担とする。

解除の制限）
第５３条の３ 第５３条または前条各号に定

３ 第１項の場合において、第４２条の規定によるめる場合が受注者の責めに帰すべき事由に前払金または中間前払金があったときは、当該前よるものであるときは、受注者は、前２条

払金の額および中間前払金の額（第４５条の規定の規定による契約の解除をすることができによる部分払をしているときは、その部分払におない。

いて償却した前払金および中間前払金の額を控除した額）並びに第４５条の規定による部分払をしているときはその部分払の額を同項前段の出（解除の効果）第５４条 施工着手前に、この契約が解除され来形部分に相応する請負代金額から控除する。

た場合には、第１条第３項に規定する発注

この場合において、受領済みの前払金額および者および受注者の義務は消滅する。ただし、中間前払金額になお余剰があるときは、受注者

第４６条に規定する部分引渡しに係る部分

は、解除が第５１条から第５１条の３までまたについては、この限りでない。

は第５４条の ４第４項の規定によるときにあっ２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契ては、その余剰額に前払金または中間前払金の約が解除された場合において、設計の既履行支払の日から返還の日までの日数に応じ、支払部分（第４６条の規定により部分引渡しを受遅延防止法の率の割合で計算した額の利息を付しけている場合には、当該引渡し部分を除くもた額を、解除が第５２条から第５３条の２までののとし、以下本条および次条において「既履規定によるときにあっては、その余剰額を発注者行部分」という。）の引渡しを受ける必要がに返還しなければならない。

あると認めたときは、既履行部分を検査の上、 ４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１
当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、

項の出来形部分の検査に合格した部分に使用さ当該引渡しを受けた既履行部分に相応する請れているものを除き、発注者に返還しなければ負代金（以下本条において「既履行部分設計ならない。この場合において、当該支給材料が受費」という。）を受注者に支払わなければな

注者の故意若しくは過失により減失若しくは毀損

20

したとき、または出来形部分の検査に合格しな行わないときは、発注者は、受注者に代わってかった部分に使用されているときは、代品を納当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくはめ、若しくは原状に復して返還し、または返還

取り片付けを行うことができる。この場合におに代えてその損害を賠償しなければならない。

いては、受注者は、発注者の処分または修復若

５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除

しくは取り片付けについて異議を申し出ることされた場合において、貸与品があるときは、ができず、また、発注者の処分または修復若し

当該貸与品を発注者に返還しなければならな

くは取り片付けに要した費用を負担しなけれい。この場合において、当該貸与品が受注ばならない。

者の故意または過失により滅失または毀損

９ 第４項前段および第５項前段に規定する受注

したときは、代品を納め、若しくは原状に復者の採るべき措置の期限、方法等については、して返還し、または返還に代えてその損害をこの契約の解除が第５１条から第５１条の３

賠償しなければならない。

までまたは第５４条の ４第４項の規定による

６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除ときは、発注者が定め、第５２ 条から第５３

された場合において、工事用地等に受注者が条の２までの規定によるときは、受注者が発注所有または管理する設計の出来形部分（第４者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、６条第１項または第２項に規定する部分引

第５項後段および第６項に規定する受注者の渡しに係る部分および前条第２項に規定す採るべき措置の期限、方法等については、発注

る検査に合格した既履行部分を除く。）、調者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

査機械器具、工事材料、建設機械器具、仮設物

１０ 工事の完成後にこの契約が解除された場合

その他の物件（下請負人の所有または管理す

は、解除に伴い生じる事項の処理についてはるこれらの物件を含む。以下本条において同発注者および受注者が民法の規定に従って協じ。）があるときは、受注者は、当該物件を議して決める。

撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければな（損害金の予定）らない。

第５４条の３ 発注者は、第５１条の２第１項第７ 前項に規定する撤去または修復若しくは１号から第３号まで若しくは第２項または第取片付けに要する費用（以下本項および次５１条の３の規定によりこの契約を解除する

項において「撤去費用等」という。）は、ことができる場合においては、契約を解除す

次の各号に掲げる撤去費用等につき、それるか否かにかかわらず、請負代金額の１０分

ぞれ各号に定めるところにより発注者またの２に相当する金額の損害金を発注者が指定は受注者が負担する。

する期間内に支払うよう受注者に請求するも(1) 設計の出来形部分に関する撤去費用等のとする。

契約の解除が第５１条から第５１条の２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額３までまたは第５４条の４第１項第３号が同項に定める金額を超える場合において、発によるときは受注者が負担し、第５２条

注者が当該超える金額を併せて請求することから第５３条の２までによるときは発注を妨げるものではない。

者が負担する。

３ 前２項の規定は、第３９条第４項から第６項(2) 調査機械器具、工事材料、建設機械器具、までの規定により工事目的物の引渡しを受け仮設物その他の物件に関する撤去費用等た後も適用されるものとする。

受注者が負担する。
８ 前項の場合において、受注者が正当な理由（発注者の損害賠償請求等）

なく、相 当の期間内に当該物件を撤去せず、

第５４条の４ 発注者は、受注者が次の各号のいずまたは工事用地等の修復若しくは取り片付けをれかに該当するときは、これによって生じた損21

害の賠償を請求することができる。

（前項の規定により第２項第２号に該当す(1) 工期内に工事を完成することができないとき。

る場合とみなされる場合を除く。）が契約お(2) 設計成果物および工事目的物に契約不適合があよび取引上の社会通念に照らして受注者の責るとき。

めに帰することができない事由によるもので(3) 第５１条から第５１条の３までの規定にあるときは、第１項および第２項の規定は適より、工事目的物の完成後にこの契約が解用しない。

除されたとき。

６ 第１項第１号の場合において、発注者は、(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨

請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相に従った履行をしないときまたは債務の履応する請負代金額を控除した額につき、遅延行が不能であるとき。

日数に応じ、支払遅延防止法の率の割合で計

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前算した額を請求するものとする。

項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代７ 第２項または第３項の場合において、第４

金額の１０分の １に相当する額を違約金と条の規定により契約保証金の納付またはこれして発注者の指定する期間内に支払わなけに代わる担保の提供が行われているときは、ればならない。

発注者は、当該契約保証金または担保をもっ(1) 第５１条または第５１条の２第１項第４て第２項または第３項の違約金に充当するこ号から第１ ２号までの規定により、工事目とができる。

的物の完成前に、契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債（受注者の損害賠償請求等）

務の履行を拒否し、または受注者の責めに第５４条の５ 受注者は、発注者が次の各号の帰すべき事由によって受注者の債務についいずれかに該当する場合はこれによって生じて履行不能となった場合た損害の賠償を請求することができる。ただ３ 工事目的物の完成前に、第５１条の２第１

し、当該各号に定める場合がこの契約および項第１号から第３号まで若しくは第２項ま

取引上の社会通念に照らして発注者の責めにたは第５１条の ３の規定により契約を解除

帰することができない事由によるものである

したときは、第１項の損害賠償に代えて、ときは、この限りでない。

受注者は、請負代金額の１０分の １に相当

(1) 第５２条から第５３条の２までの規定によする額を違約金として発注者の指定する期り契約が解除されたとき。

間内に支払わなければならない。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従４ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合
は、第２項第２号に該当する場合とみなす。

った履行をしないときまたは債務の履行が不能であるとき。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があ

２ 発注者の責めに帰すべき事由により、第４った場合において、破産法（平成１６年法

０条第 ２項（第４６条において準用する場

律第７５号）の規定により選任された破産合を含む。）の規定による請負代金の支払が管財人遅れた場合においては、受注者は、未受領金額(2) 受注者について更生手続開始の決定があっにつき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法の率た場合において、会社更生法（平成１４年法の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注

律第１５４号）の規定により選任された管財者に請求することができる。

人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法（契約不適合責任期間等）
第５４条の６ 発注者は、引き渡された工事目

律第２２５号）の規定による再生債務者等的物に関し、第３９条第４項または第５項

５ 第１項各号または第２項各号に定める場合（第４６条においてこれらの規定を準用する

22

場合を含む。）の規定による引渡し（以下引渡しの際に契約不適合があることを知った

この条において単に「引渡し」という。）

ときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を受けた日から２年以内（設計成果物につを直ちに受注者に通知しなければ、当該契約

いては、その引渡しの日から本件建築物の不適合に関する請求等をすることはできない。

工事完成後２年以内。）でなければ、契約

ただし、受注者がその契約不適合があること

不適合を理由とした履行の追完の請求、損を知っていたときは、この限りでない。

害賠償の請求、代金の減額の請求または契９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関す約の解除（以下この条において「請求等」る法律（平成１１年法律第８１号）第９４条という。）をすることができない。

第１項に規定する住宅新築請負契約である場

２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体

合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の等の設備関連機器の契約不適合については、促進等に関する法律施行令（平成１２年政令引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履

第６４号）第５条に定める部分のかし（構造行の追完を請求しなければ、受注者は、その耐力または雨水の浸入に影響のないものを除責任を負わない。ただし、当該検査においてく。）について請求等を行うことのできる期

一般的な注意の下で発見できなかった契約不間は、１０年とする。この場合において、前適合については、引渡しを受けた日から１年

各項の規定は適用しない。

が経過する日まで請求等をすることができる。 10 引き渡された設計成果物および工事目的物の契約不適合が支給材料の性質または発注者
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該若しくは監督職員の指図により生じたもので請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合あるときは、発注者は当該契約不適合を理由責任を問う意思を明確に告げることで行う。

として、請求等をすることができない。ただ

４ 発注者が第１項または第２項に規定する契し、受注者がその材料または指図の不適当で約不適合に係る請求等が可能な期間（以下こあることを知りながらこれを通知しなかったの項および第７項において「契約不適合責任

ときは、この限りでない。

期間」という。）の内に契約不適合を知り、（火災保険等）その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項第５５条 受注者は、工事目的物および工事材に規定する方法による請求等をしたときは、料（支給材料を含む。以下本条において同契約不適合責任期間の内に請求等をしたもの

じ。）等を設計図書（設計成果物を除く。）とみなす。

に定めるところにより火災保険、建設工事保５ 発注者は、第１項または第２項の請求等を険その他の保険（これらに準じるものを含む。

行ったときは、当該請求等の根拠となる契約

以下本条において同じ。）に付さなければな

不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当らない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締該請求等以外に必要と認められる請求等をす結したときは、その証券またはこれに代わるることができる。
６

ものを直ちに発注者に提示しなければならな

前各項の規定は、契約不適合が受注者のい。

故意または重過失により生じたものであるときには適用せず、この場合の契約不適合に関

３ 受注者は、工事目的物および工事材料等をする受注者の責任については、民法の定める第１項の規定による保険以外の保険に付したところによる。

ときは、遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。

７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適
合責任期間については適用しない。

（賠償金等の徴収）

８ 発注者は、設計成果物および工事目的物の23

第５６条 発注者は、この契約に基づく受注者の賠償金、損害金または違約金と、発注者の支払うべき請負代金と を相殺することができるものとし、なお不足があるときは追徴する。
（あっせんまたは調停）
第５７条 この約款の各条項において、発注者と受注者とが協議して定めるものにつき、協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者および受注者は、
建設業法第２５条第３項の規定に基づく福井県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせんまたは調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職
務の執行に関する紛争、監理技術者等または専門技術者その他受注者が工事を実施するために使用している下請負人、労働者等の工事の実施または管理に関する紛争および監
督職員の職務の執行に関する紛争について
は、第２０条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、または発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者および受注者は、前項のあっせんまたは調停を請求することができない。
（仲裁）第５８条 発注者および受注者は、その一方または双方が前条の審査会のあっせんまたは調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、
仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）第５９条 この約款に定めのない事項について
は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

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