2 0 1 5 年 度

大学院履修要綱
経営学研究科
法 学 研 究 科

白

鷗

大

学

P00101

科

目

名

経営学特論
日本における経営学研究の推移の探究

教

員

名

黒田

勉

【授業の内容】
日本の経営学研究者の論文を各自一つ任意に選定し、その論文の「論理の整合性および強調点の解明」を行う。
使用文献：日本経営学会『経営学論集』＜インターネット上で公開＞
注意……授業で扱う文献は下記の授業計画の中に書かれた「巻数」に相当する年報を用い、各人が任意に選択した収録
論文を報告する。
【到達目標】
経営学理論を熟考することによって、理論と現実との関連性を的確に把握できる能力の養成【授業計画】
第１回 今後の授業展開についての説明
第２回 慎重な文献選定
第３回 「第４９巻」１９７９年
第４回 「第５０巻」１９８０年
第５回 「第５１巻」１９８１年
第６回 「第５２巻」１９８２年
第７回 「第５３巻」１９８３年
第８回 「第５４巻」１９８４年
第９回 「第５５巻」１９８５年
第10回 「第５６巻」１９８６年
第11回 「第５７巻」１９８７年
第12回 「第５８巻」１９８８年
第13回 「第５９巻」１９８９年
第14回 「第６０巻」１９９０年
第15回 「第６１巻」１９９１年【授業の進め方】◎毎回、各自が選定した論文を熟読して以下の事柄を発表。
・知識を得た事柄 ・誤解を生む事柄 ・論理の一貫性 ・論理の矛盾◎全員での積極的な質疑応答。

・意味不明な個所

・自分で調べてきた事柄【教科書（必ず購入すべきもの）】
上記の「授業計画」に記された各巻数の内容は、次のように調べるとわかる。＜インターネット＞
CiNii Articles（国立情報学研究所）→フリーワード欄：日本経営学会 経営学論集→検索をクリック→経営学論集（巻数）→「CiNii PDF-オープンアクセス」をクリック【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 ４０%
受講態度 ６０%
特記事項「受講態度」：他人が分担した論文であっても、熟読して出席すること。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
遅刻および欠席が多い場合には、学則に従って対処する。
【履修上の心得】◎快活に議論できること。
◎理論に向き合える姿勢のあること。
【科目のレベル、前提科目など】
受講前提：大学の学部において、経営関係の専門科目を履修した経験のあること。
【備考】
持参すると便利な情報機器：
・ノートパソコン（教室内でのインターネット接続可能な物＜例：Wi-Fi＞）
・電子辞書

－1－

P00201

科

目

名

経営学演習
日本における経営学研究の核心を衝く

教

員

名

黒田

勉

【授業の内容】
日本の経営学研究者の論文を各自一つ任意に選定し、その論文の「批判的検討」を行う。
使用文献：日本経営学会『経営学論集』＜インターネット上で公開＞
注意……授業で扱う文献は下記の授業計画の中に書かれた「巻数」に相当する年報を用い、各人が任意に選択した収録
論文を報告する。
【到達目標】
経営学理論を熟考することによって、多面的な理解に基づた批判能力の養成【授業計画】
第１回 今後の授業展開についての説明
第２回 慎重な文献選定
第３回 「第６２巻」１９９２年
第４回 「第６３巻」１９９３年
第５回 「第６４巻」１９９４年
第６回 「第６５巻」１９９５年
第７回 「第６６巻」１９９６年
第８回 「第６７巻」１９９７年
第９回 「第６８巻」１９９８年
第10回 「第６９巻」１９９９年
第11回 「第７０巻」２０００年
第12回 「第７１巻」２００１年
第13回 「第７２巻」２００２年
第14回 「第７３巻」２００３年
第15回 「第７４巻」２００４年【授業の進め方】◎毎回、各自が選定した論文を熟読して以下の事柄を発表。
・知識を得た事柄 ・誤解を生む事柄 ・論理の一貫性 ・論理の矛盾
・自分で調べてきた事柄 ・「自分の正当な主張」◎全員での積極的な質疑応答。

・意味不明な個所【教科書（必ず購入すべきもの）】
上記の「授業計画」に記された各巻数の内容は、次のように調べるとわかる。＜インターネット＞
CiNii Articles（国立情報学研究所）→フリーワード欄：日本経営学会 経営学論集→検索をクリック→経営学論集（巻数）→「CiNii PDF-オープンアクセス」をクリック【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 ４０%
受講態度 ６０%
特記事項「受講態度」：他人が分担した論文であっても、熟読して出席すること。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
遅刻および欠席が多い場合には、学則に従って対処する。
【履修上の心得】◎快活に議論できること。
◎理論に向き合える姿勢のあること。
【科目のレベル、前提科目など】
受講前提：大学の学部において、経営関係の専門科目を履修した経験のあること。
【備考】
持参すると便利な情報機器：
・ノートパソコン（教室内でのインターネット接続可能な物＜例：Wi-Fi＞）
・電子辞書

－2－

P00801

科目名

経営組織論特論

教

員

名

飛田

幸宏

【授業の内容】
現代社会では組織はあらゆるところに存在し、我々に多大な影響を与えている。経営組織論は、組織をその研究対象とするが、個人、集団、組織、環境などの各構成単位に掘り下げて理解し、それらの相互関連を理解しなければならない。組織が内外の環境に対して有効に機能するためには、経営者や管理者が必要であり、その役割が組織の継続的な成長・発展に大きな影響を及ぼすことになる。
そこで、本講義では、経営者や管理者の職能と役割、組織におけるリーダーとマネジャーの意義、リーダーシップについて文献を輪読し検討していく。
【到達目標】
企業の管理階層、経営者や管理者の職能と役割、組織におけるリーダーとマネジャー、リーダーシップに関する理解力を向上させる。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 報告とディスカッション①
第３回 報告とディスカッション②
第４回 報告とディスカッション③
第５回 報告とディスカッション④
第６回 報告とディスカッション⑤
第７回 報告とディスカッション⑥
第８回 報告とディスカッション⑦
第９回 報告とディスカッション⑧
第10回 報告とディスカッション⑨
第11回 報告とディスカッション⑩
第12回 報告とディスカッション⑪
第13回 報告とディスカッション⑫
第14回 報告とディスカッション⑬
第15回 総括
受講者は、毎回以下のような事前準備と報告を行う。
①文献を事前に読む②毎回レジュメを作成する③レジュメに基づき報告をする④論点を提示し、論点に関する討論行う
本講義では以下の内容を扱う予定である。
・経営者や管理者の職能と役割・組織におけるリーダーとマネジャー
・組織のリーダーシップ【授業の進め方】
本講義は、受講生によるレジュメ作成、レジュメに基づく報告および討論を中心に講義を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生と相談のうえ決定する。特定の文献を購入してもらうこともある。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
特記事項
レポート課題、講義時の報告・討論から評価する。

受講態度 50%【履修上の心得】
本講義は、教員が一方的に講義をする形式ではない。
受講生が主体となり、レジュメ作成、報告および討論を行う。
【科目のレベル、前提科目など】
学部において経営組織論の単位を取得していることが履修の前提である。
－3－

【備
考】
少人数の講義であるため、受け身の姿勢ではなく、積極的に報告・発言できる受講者を希望する。

－4－

P00901

科目名

経営組織論演習

教

員

名

飛田

幸宏

【授業の内容】
組織を有効に機能させるためには、組織構成員の欲求や動機付け、集団としての機能、組織文化の機能、組織全体を導くリーダーの役割などを理解する必要がある。本講義では、個人、集団、組織、環境などの各構成単位の相互関連を理解するために、人間の欲求・行動、集団の機能、個人と組織の関係、組織におけるリーダーシップを中心に検討していく。
【到達目標】
人間の欲求・行動、集団の機能、個人と組織の関係、組織におけるリーダーシップに関する理解力を向上させる。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 報告とディスカッション①
第３回 報告とディスカッション②
第４回 報告とディスカッション③
第５回 報告とディスカッション④
第６回 報告とディスカッション⑤
第７回 報告とディスカッション⑥
第８回 報告とディスカッション⑦
第９回 報告とディスカッション⑧
第10回 報告とディスカッション⑨
第11回 報告とディスカッション⑩
第12回 報告とディスカッション⑪
第13回 報告とディスカッション⑫
第14回 報告とディスカッション⑬
第15回 総括
受講者は、毎回以下のような事前準備と報告を行う。
①文献を事前に読む②毎回レジュメを作成する③レジュメに基づき報告をする④論点を提示し、論点に関する討論行う
本講義では以下の内容を扱う予定である。
・モチベーション・動機づけ理論
・人間の欲求・行動
・人間観と動機付け
・組織のリーダーシップ【授業の進め方】
本講義は、受講生によるレジュメ作成、レジュメに基づく報告および討論を中心に講義を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生と相談のうえ決定する。特定の文献を購入してもらうこともある。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
特記事項
レポート課題、講義時の報告・討論から評価する。

受講態度 50%【履修上の心得】
本講義は、教員が一方的に講義をする形式ではない。
受講生が主体となり、レジュメ作成、報告および討論を行う。
【科目のレベル、前提科目など】
学部において経営組織論の単位を取得していることが履修の前提である。

－5－

【備
考】
少人数の講義であるため、受け身の姿勢ではなく、積極的に報告・発言できる受講者を希望する。

－6－

P02901

科目

名

現代女性労働論特論

教

員

名

堀

眞由美

【授業の内容】
本講義は、日本の女性労働の現状と課題を諸外国の女性労働と比較しながら研究することを目的としています。性差別的価値観や仕組みをなお残している日本の女性労働環境の変革のための施策を検討します。仕事か家庭かの選択をしなければならない日本の女性労働者のライフ・サイクルを表す「Ｍ型就業形態」は、女性の問題だけではなく男性や日本社会の多くの課題をも示唆しています。情報通信技術の進展に伴いその恩恵は労働の場でも影響は大きく、「テレワーク（telework)」という新しい就業形態が普及しはじめています。最近では、テレワークは津波や地震等の自然災
害や新型インフルエンザ等のパンデミック対策としても注目を浴びています。テレワークが日本の社会にどのような影響を及ぼすのか、女性労働者の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明していきます。世界稀にみるスピードで到来する日本の高齢化や少子化問題は、日本の労働力不足に大きく影響を及ぼします。性別にかかわらず、働きたい人が働くことができる環境整備は急務です。
【到達目標】
・日本の女性労働の現状と課題が分かるようになることを目標とする。
・先進諸国の女性労働の現状との比較により日本社会の課題が分かるようになることを目標とする。
・情報通信技術の進展により現代社会の変化が分かるようになることを目標とする。
・テレワークの基礎知識について分かるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 講義概要、講義の進め方、成績評価方法等の説明
第２回 現代社会の変容（１）
第３回 現代社会の変容（２）
第４回 日本の労働環境（１）
第５回 日本の労働環境（２）
第６回 日本の女性労働の現状（１）
第７回 日本の女性労働の現状（２）
第８回 Ｍ型就業形態の課題
第９回 海外の女性労働の現状
第10回 就業形態の多様化
第11回 テレワーク
第12回 テレワーク事例（１）
第13回 テレワーク事例（２）第14回 海外のテレワークの取り組み
第15回 まとめ【授業の進め方】
テキストの輪読及び講義を中心に進めていきます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『テレワーク社会と女性の就業』堀眞由美著

中央大学出版局

2003年【参考図書】『ネットワーク社会経済論』大橋正和・堀眞由美編著 紀伊國屋書店 2005年『働く女性の実情』厚生労働省女性局編『男女共同参画白書』内閣府、『少子化白書』内閣府、『高齢化白書』内閣府【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 70%

受講態度 30%【履修上の心得】
・自らが学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められます。報告、プレゼンテーションには、十分な準備が必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
学部講義「経営学」「経済学」「情報社会経済論Ⅰ＆Ⅱ」－7－

P03001

科目

名

現代女性労働論演習

教

員

名

堀

眞由美

【授業の内容】
本講義は、日本の女性労働の現状と課題を諸外国の女性労働と比較しながら研究することを目的としています。性差別的価値観や仕組みをなお残している日本の女性労働環境の変革のための施策を検討します。仕事か家庭かの選択をしなければならない日本の女性労働者のライフ・サイクルを表すＭ型就業形態は、女性の問題だけではなく男性や日本社会の多くの課題をも示唆しています。情報通信技術の進展に伴いその恩恵は労働の場でも影響は大きく、「テレワーク（telework)」という新しい就業形態が普及しはじめています。最近では、テレワークは新型インフルエンザ等のパンデミック対策としても注目を浴びています。テレワークが日本の社会にどのような影響を及ぼすのか、女性労働者の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明していきます。世界稀にみるスピードで到来する高齢化や少子化問題は、日本の労働力不足に大きく影響を及ぼします。性別にかかわらず、働きたい人が働くことができる環境整備のために各自テーマを決めて研究します。
【到達目標】
・日本の女性労働の現状と課題、日本社会の課題が理解できるようになることを目標とする。
・テレワークについて理解できるようになることを目標とする。
・修士論文の書き方、資料収集、研究方法等がわかるようになることを目標とする。
・わかりやすいプレゼンテーションができるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 講義概要、講義の進め方、成績評価方法等の説明
第２回 現代社会の変容と日本の課題
第３回 日本の女性労働の特質と課題
第４回 修士論文指導：資料検索、研究方法、執筆等
第５回 修士論文中間報告
第６回 課題研究（１）
第７回 課題研究（２）
第８回 課題研究（３）
第９回 課題研究（４）
第10回 課題研究（５）
第11回 プレゼンテーション指導
第12回 課題個別指導
第13回 課題プレゼンテーション（１）
第14回 課題プレゼンテーション（２）
第15回 まとめ【授業の進め方】
・レポート作成、修士論文の資料収集、研究方法、プレゼンテーションの指導をします。
・分担を決めて講義内容にそってテーマを設定し研究し、発表をおこないます。全員で討議をします。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『テレワーク社会と女性の就業』堀眞由美著

中央大学出版局

2003年【参考図書】『ネットワーク社会経済論』大橋正和・堀眞由美編著 紀伊國屋書店 2005年『働く女性の実情』厚生労働省『男女共同参画白書』内閣府・『少子化白書』内閣府・『高齢化白書』内閣府【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 70%

受講態度 30%【履修上の心得】
自らが学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められます。レポートやプレゼンテーションには、十分な準備が必要です。
【科目のレベル、前提科目など】「現代女性労働特論」－8－

P03601

科目

名

財務管理論特論

教

員

名

樋口

和彦

【授業の内容】＊初回の授業時に、授業登録、準備するものなど大切な説明をするので初回からきちんと出席するようにしてください。
やむを得ない理由で初回授業を欠席した場合は早急に研究室にきてください。
（１）企業資本調達・運用の統一的意思決定（２）ならびに企業評価に関する諸問題の理論的研究【到達目標】（１）財務意思決定モデルが理解できるようになること。
（２）モデルの操作（コンピュータ活用）ができるようになること。
【授業計画】
第１回 ①企業財務の役割、株式会社の構造と資本市場の役割
第２回 ②資本調達源泉と資本コスト
第３回 ③資本調達源泉と資本コスト、最適資本構成
第４回 ④最適資本構成に関する理論（伝統論）
第５回 ⑤最適資本構成に関する理論（MM論の概要）
第６回 ⑥最適資本構成に関する理論（MM論の概要）
第７回 ⑦財務分析と意義と手法
第８回 ⑧財務分析手法
第９回 ⑨財務レバレッジと企業業績
第10回 ⑩設備投資の重要性とプロジェクト評価法、キャッシュフローの役割
第11回 ⑪プロジェクト評価法
第12回 ⑫在庫投資の必要性、在庫関連費用、EOQモデル
第13回 ⑬最適在庫水準決定モデル
第14回 ⑭まとめ１（主に投資決定に関して）
第15回 ⑮まとめ２（主に在庫水準決定に関して）（１）資本調達源泉とその組合せの決定法と資本コストとの関連から、最適資本構成の考察ならびに財務レバレッジと業績との関連分析。
（２）設備投資決定に関わる諸要因とプロジェクト評価モデル構築仮定、キャッシュ・フロー創出と資本資産再配分の考察。
（３）在庫関連費用のトレードオフ、最適在庫水準の決定プロセスの考察。
【授業の進め方】
履修者各自全員がテキスト、参考書を基にして各授業内容に関して事前に考察した結果を「レジュメ」にまとめて講義に臨むことを原則にする。
講義そして全員での議論を交えながら考察をすすめていく。
数値例や実例を用いて出来る限り具体的な考察をすすめていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】“Financial Management and Policy”Van HornePH【参考図書】「現代ファイナンス理論入門」 仁科一彦 中央経済
「現代ファイナンス論」C.マートン他 ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K.G.バレブ他 東京大学出版会【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（3回を予定）（４）全体のまとめレポート
上記「評価比率」であるが便宜上合計すると100％になるように記載してあるが、これは各評価項目が－9－その比率に達すれば単位を認定するという意味ではなく、全ての項目に合格しなければ単位を認定することはできないので注意するすること。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
毎回の授業の後半に、その日の内容をまとめる（多少の応用も含む）レポートを提出（時間内）
時間内にレポートをまとめ切ることが出来なかった場合は追加レポートを提出（電子メール）
次回の授業時に前回授業時のレポート内容の解説・確認を行うので、その後必要であれば修正レポートを提出（電子メール）
これらのことを毎回きちんと行っていくことが大切である。
【履修上の心得】
熱意、努力、誠意をもって取り組むこと。
自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
【科目のレベル、前提科目など】
資本市場論、統計学、金融論などが関連の深い科目となる。さらにはコンピュータを活用しての情報処理や分析などに関わる科目との関連も深い。
経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
【備考】
第１回目の授業時に、準備するもの、レポートの提出要領など重要な説明を行う－ 10 －

P03701

科目

名

財務管理論演習

教

員

名

樋口

和彦

【授業の内容】＊初回の授業時に、授業登録、準備するものなど大切な説明をするので初回からきちんと出席するようにしてください。
やむを得ない理由で初回授業を欠席した場合は早急に研究室にきてください。
企業評価モデルの考察ならびに財務管理特論での各研究テ－マについての理論的研究を基にして、その実証的研究の基礎を考察する。
【到達目標】（１）財務意思決定モデルが理解できるようになること。
（２）モデルの操作（コンピュータ活用）ができるようになること。
【授業計画】
第１回 ①ポートフォリオ理論
第２回 ②ポートフォリオ理論とCAPM
第３回 ③CAPMとOPM
第４回 ④OPM、APM、エージェンシー理論
第５回 ⑤調達源泉別の資本コスト推定
第６回 ⑥調達源泉別の資本コスト推定、加重平均-加重限界資本コスト
第７回 ⑦資本構成と財務弾力性分析
第８回 ⑧自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析
第９回 ⑨M-M理論の検討（３命題の意味と現実的意義）
第10回 ⑩最適資本構成のM-M理論と伝統論との比較検討
第11回 ⑪ポートフォリオモデルのパラメータの推定
第12回 ⑫CAPMによるリスク（ベータ値）の推定、ベータ値と格付け
第13回 ⑬CAPMとOPMにおけるリスク定義の相違（システマティック・リスク対総リスク）分析
第14回 ⑭まとめ１（主に企業評価モデルに関して）
第15回 ⑮まとめ２（主に資本構成と資本コストに関して）（１）ポートフォリオ理論に基づく企業評価モデルの理論的枠組みの研究：効率的資本市場諸仮定、ポートフォリオモ
デルのパラメータ（２パラメータ・モデル）、資本資産評価モデル（CAPM）の構造、オプション評価モデル（OPM）の構造、裁定取引評価モデル（APM）の構造、エージェンシー理論と資本構成、LBO（leveraged buyout）とエージェ
ンシー理論などについての考察。
（２）株式、社債、借入金などの源泉別資本コスト推定、加重平均、加重限界資本コストの推定、資本構成と財務弾力性分析、自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析。
（３）M-M理論の検討（３命題の意味と現実的意義）、最適資本構成のM-M理論と伝統論との比較検討。
（４）ポートフォリオモデルのパラメータの推定と資本資産評価モデルによるリスク（ベータ値）の推定、ベータ値と格付け、CAPMとOPMにおけるリスク定義の相違（システマティック・リスク対総リスク）分析。これらの実証研究を進める上での基本的考え方とその技法、モデル構築上の諸仮定の見直しを研究する。
【授業の進め方】
履修者各自全員がテキスト、参考書を基にして各授業内容に関して事前に考察した結果を「レジュメ」にまとめて講義に臨むことを原則にする。講義そして全員での議論を交えながら考察をすすめていく。
数値例や実例を用いて出来る限り具体的な考察をすすめていく。実証分析的考察を加える。
【教科書（必ず購入すべきもの）】“Financial Management and Policy”Van HornePH【参考図書】「現代ファイナンス理論入門」 仁科一彦 中央経済
「現代ファイナンス論」C.マートン他 ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K.G.バレブ他 東京大学出版会【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
特記事項（１）毎回の授業への取り組み姿勢－ 11 －

受講態度 50%

（２）毎回の「レジュメ」内容（３）テーマ毎のまとめレポート（4回を予定）（４）全体のまとめレポート
上記「評価比率」であるが便宜上合計すると100％になるように記載してあるが、これは各評価項目がその比率に達すれば単位を認定するという意味ではなく、全ての項目に合格しなければ単位を認定することはできないので注意するすること。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
毎回の報告をきちんとしていくこと。
【履修上の心得】
熱意、努力、誠意をもって取り組むこと。
自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
【科目のレベル、前提科目など】
資本市場論、統計学、金融論などが関連の深い科目となる。さらにはコンピュータを活用しての情報処理や分析などに関わる科目との関連も深い。
経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。
【備考】
第１回目の授業時に、準備するもの、レポートの提出要領など重要な説明を行う－ 12 －

P04301

科目名

経営戦略論特論

教

員

名

栁川

高行

【授業の内容】
教育目標
１．大学教育の目標は、independent（精神的自立と経済的自立と独自の判断能力を持っていること）で、honest（誠実性、
嘘をつかないことと、誰も見ていなくても自分のやるべきことを確実に実行すること）で、cooperative（他の人と知恵を出し合いながら協力して仕事を実行できること）な大人に育て上げることである。
２．卒業後に無業者、ワーキング・プアの予備軍となるラーニング・プアではない正社員になれるラーニング・リッチを育成し、40代でリストラの対象にならないキャリアをアップさせ続けることができることと、会社の倒産に際して、転職能力を身に着け続けるための勉強の仕方・キャリアデザイン能力を身に着けさせることと、定年以降の第二の人生でも十分な収入が得られる職に就くことができるための勉強の方法を習得させること。
３．社会に出て家庭人として、また職業人としても必要不可欠な生きた知識を教育し、教育の全く役に立たない趣味の押し付けはしないこと。
４．成績評価は、学生が十二分に学習し、その科目の本質的内容を理解したことが十分に明らかに答案用紙やレポート
報告に見られる場合にのみ単位を認定する。一回も講義に出席せずにレポートを提出すれば単位が与えられる講義や、受講生の半数以上がコピーしたノートを持ち込んで答案用紙に丸写しをして単位が出る講義や、計算問題の答えの数字が間違っていてもＳが乱発されるようなfuh-jyuhな講義は教育とは言えないので、学生には必ず力がつくような強制的なトレーニングが目標とされるべきである。
授業内容
60分講義を行ない、受講生に講義内容の要約と質問と感想の三点を10分間でリアクションペーパーに書いて提出してもらい、残りの20分間でリアクションペーパーに書かれた質問に対する回答を、わかりやすく且つていねいに20分間行なう。
学部で学習した戦略論の諸理論と諸概念を応用して、日本の個別的・具体的企業の比較ケース・スタディーを行なう
ことが本講座の目的である。
【到達目標】
１．経営戦略論特論で学んだ理論的なツールにマーケティング論、組織論、管理論の理論的概念を使えるようになること
２．上述の複数科目の総合的に用い個別企業のケーススタディを書けるようになること【授業計画】
第１回 経営戦略論の概要
第２回 領域学としての経営学と、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の違いと相互関係
第３回 ドメインの定義、生物学のドメイン、数学のドメイン、戦略論のドメイン ― 榊原モデルと柳川モデル、TDRのドメイン定義、セブン-イレブンのドメイン定義①
第４回 ドメインの定義、生物学のドメイン、数学のドメイン、戦略論のドメイン ― 榊原モデルと柳川モデル、TDRのドメイン定義、セブン-イレブンのドメイン定義②
第５回 ドメインの定義、生物学のドメイン、数学のドメイン、戦略論のドメイン ― 榊原モデルと柳川モデル、TDRのドメイン定義、セブン-イレブンのドメイン定義③
第６回 ― 気付き、ビジネスモデルと現場力 ―追い詰められたコジマとガリバー、ヤマダ電機のdominant logic、百貨店のドメイン間競争とFKD、任天堂WiiとDSとソニーのPS３の勝負の分かれ目と経営戦略①
第７回 ― 気付き、ビジネスモデルと現場力 ―追い詰められたコジマとガリバー、ヤマダ電機のdominant logic、百貨店のドメイン間競争とFKD、任天堂WiiとDSとソニーのPS３の勝負の分かれ目と経営戦略②
第８回 ― 気付き、ビジネスモデルと現場力 ―追い詰められたコジマとガリバー、ヤマダ電機のdominant logic、百貨店のドメイン間競争とFKD、任天堂WiiとDSとソニーのPS３の勝負の分かれ目と経営戦略③
第９回 ― 気付き、ビジネスモデルと現場力 ―追い詰められたコジマとガリバー、ヤマダ電機のdominant logic、百貨店のドメイン間競争とFKD、任天堂WiiとDSとソニーのPS３の勝負の分かれ目と経営戦略④
第10回 ＣＳＲ(社会的責任経営)とコーポレート・ガバナンス(企業統治)と経営戦略①
第11回 ＣＳＲ(社会的責任経営)とコーポレート・ガバナンス(企業統治)と経営戦略②
第12回 ＣＳＲ(社会的責任経営)とコーポレート・ガバナンス(企業統治)と経営戦略③
第13回 組織のシンクロニゼーション、授業のシンクロニゼーション、スポーツのシンクロニゼーション①
第14回 組織のシンクロニゼーション、授業のシンクロニゼーション、スポーツのシンクロニゼーション②
第15回 単位認定試験【授業の進め方】
具体的学習方法は、院生の学習の効率的遂行と知的資源の速やかなる蓄積の為に、１企業のひとつのケース・ライ
ティングを行なうのに必要な［1］雑誌記事の索引リスト、［2］新聞記事の索引リスト、［3］関連学術論文の一覧リス－ 13 －

トを教員が院生に提供し、図書館で資料検索を行なわせ、ケース・ライティングを行なわせ、院生の作成したケースを報告させ、参加者全員でディスカッションする。
【教科書（必ず購入すべきもの）】〈ケース・ライティング予定企業〉
トヨタ自動車と日産自動車、セブン-イレブンとローソン、セブン・アンド・アイホールディングスとイオングルー
プ、ヤマダ電機とコジマ、ヨドバシカメラとビックカメラ、ソニーとパナソニックとシャープ、キリンビールとアサヒ
ビール、ドコモ、auとソフトバンク、JTBとHIS、資生堂、カネボウと花王、マクドナルド、モスバーガーとロッテリ
ア、東武宇都宮百貨店と福田屋百貨店、等々。
その他、受講生の希望する業種での比較ケース・スタディーを行なう。外国企業の比較ケース・スタディーは、入手可能な資料の制約と、企業インタビューが難しいという２つの理由から、これを行なわないことを予め承知しておいて欲しい。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
１．出席状況と受講態度とリアクションペーパーの内容
２．提出レポート３．最終試験

受講態度 0%【履修上の心得】〈報告の仕方について〉［1］提出期限：報告日の１週間前までに、レポートを提出する。
［2］レポートの備えるべき用件：ａ）レポート内容をA4サイズにワープロ打ちして提出する。
ｂ）レポート提出に際しては、調べた本の著者名、書名、発行年、出版社、学習した箇所のぺージを明記すること。
〈注 意 点〉
ａ）大学院の演習であるから、学部レベルの経営戦略論を履修し、既に十分に学習していることを前提としている。
ｂ）留学生特権、社会人特権は行使できないことを予め承知しておかれたい。
ｃ）提出されるレポートの水準は、ジェントルマンプロフェッサー、ジェントルウーマンプロフェッサーの要求水準よりはるかに高いレベルが要求され、評価も厳格であることを、十分認識して受講するかどうかを決めて欲しい。お情
けで単位が認定されるグレード・インフレーションはありえないし、あってはならないので十分に認識しておくこと。
【科目のレベル、前提科目など】
学部レベルの、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の完全マスター
経営学の４大分野のひとつ。

－ 14 －

P04401

科目名

経営戦略論演習

教

員

名

栁川

高行

【授業の内容】
教育目標
１．大学教育の目標は、independent（精神的自立と経済的自立と独自の判断能力を持っていること）で、honest（誠実性、
嘘をつかないことと、誰も見ていなくても自分のやるべきことを確実に実行すること）で、cooperative（他の人と知恵を出し合いながら協力して仕事を実行できること）な大人に育て上げることである。
２．卒業後に無業者、ワーキング・プアの予備軍となるラーニング・プアではない正社員になれるラーニング・リッチを育成し、40代でリストラの対象にならないキャリアをアップさせ続けることができることと、会社の倒産に際して、転職能力を身に着け続けるための勉強の仕方・キャリアデザイン能力を身に着けさせることと、定年以降の第二の人生でも十分な収入が得られる職に就くことができるための勉強の方法を習得させること。
３．社会に出て家庭人として、また職業人としても必要不可欠な生きた知識を教育し、教員の全く役に立たない趣味の押し付けはしないこと。
４．成績評価は、学生が十二分に学習し、その科目の本質的内容を理解したことが十分に明らかに答案用紙や、レポー
ト報告に見られる場合にのみ単位を認定する。一回も講義に出席せずにレポートを提出すれば単位が与えられる講義や、受講生の半数以上がコピーしたノートを持ち込んで答案用紙に丸写しをして単位が出る講義や、計算問題の答えの数字が間違っていてもＳが乱発されるようなfuh-jyuhな講義は教育とは言えないので、学生には必ず力がつくような強制的なトレーニングが目標とされるべきである。
授業方法
60分講義を行ない、受講生に講義内容の要約と質問と感想の三点を、10分間でリアクションペーパーに書いて提出してもらい、残りの20分間でリアクションペーパーに書かれた質問に対する回答を、わかりやすく且つていねいに
20分間行なう。
授業内容
経営戦略論の理論的スキーマ（schema）を形成する様々な理論（企業ドメインデザイン論、戦略的市場計画論、
PPM理論等）とそれらを構成する概念のひとつひとつ（経営戦略、事業戦略、製品戦略、ドメイン、競争優位等）
を正確に理解することが、本講座の目的である。
【到達目標】
１．経営戦略論の基礎的概念と理論の修得
２．経営戦略論の基礎的概念と理論を道具として日経新聞や日経ビジネスが読めるようになること【授業計画】
第１回 地域優良企業の比較（その１）オータニとヨークベニマル①
第２回 地域優良企業の比較（その１）オータニとヨークベニマル②
第３回 地域優良企業の比較（その２）マニーとナカニシ①
第４回 地域優良企業の比較（その２）マニーとナカニシ②
第５回 地域優良企業の比較（その３）宇都宮ぎょうざと佐野ラーメン①
第６回 地域優良企業の比較（その３）宇都宮ぎょうざと佐野ラーメン②
第７回 地域優良企業の比較（その４）上原園とカワチ薬局①
第８回 地域優良企業の比較（その４）上原園とカワチ薬局②
第９回 受講生希望の比較ケース・ライティング①
第10回 受講生希望の比較ケース・ライティング②
第11回 受講生希望の比較ケース・ライティング③
第12回 受講生希望の比較ケース・ライティング④
第13回 受講生希望の比較ケース・ライティング⑤
第14回 受講生希望の比較ケース・ライティング⑥
第15回 単位認定試験
受講生に比較ケース・ライティングを実践してもらう。資料は、当方で用意する。
課題を与え、提出してもらい、学生同士のディスカッションをしてから、柳川によるモデル答案を講義する。１テーマ
で２週間かけることを原則とする。
【授業の進め方】
毎時間ミニレポート課題を次週までに提出してもらい、講義終了前にミニテストを行なう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】〈教 科 書〉－ 15 －

［1］榊原清則、1992年、『企業ドメインの戦略論 ― 構想の大きな会社とは ― 』、中公新書［2］伊丹敬之、1984年、『新・経営戦略の論理』、日本経済新聞社［3］大滝精一・金井一頼・山田英夫・岩田智、1997年、『経営戦略』、有斐閣アルマ、有斐閣【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
１．出席状況と受講態度とリアクションペーパーの内容
２．２回に１回提出するケーススタディレポート

受講態度 0%【履修上の心得】ａ）大学院の演習を伴う講義であるから、学部レベルの経営戦略論を履修し、既に十分に学習していることを前提としている。
ｂ）留学生特権、社会人特権は行使できないことを予め承知しておかれたい。
ｃ）提出されるレポートの水準は、ジェントルマンプロフェッサー、ジェントルウーマンプロフェッサーの要求水準よりはるかに高いレベルが要求され、評価も厳格であることを、十分認識して受講するかどうかを決めて欲しい。
【科目のレベル、前提科目など】
学部レベルの、戦略論、管理論、組織論、マーケティング論の完全マスター
経営学の４大分野のひとつ。

－ 16 －

P05701

科目

名

情報産業論特論

教

員

名

菅谷

実

【授業の内容】
近年、情報通信技術は企業の生産資源として注目されている。伝統的なヒト、モノ、カネという資源に加えて、企業の情報収集能力および企業情報の提供能力、処理能力は企業経営に大きな影響を及ぼしている。講義では、情報サービ
ス、情報財の提供主体である情報産業の発展、産業組織に関わる以下のテーマを取り上げる。
【到達目標】・ 日本の情報通信産業に関する基礎的知識を理解する。
・ 情報通信産業に関するデータ取得能力を身につける。
・ デジタル社会とは何かを理解する。
【授業計画】
第１回 情報産業の範囲
第２回 情報ネットワークの分類
第３回 情報通信技術の発展－コンピュータの進化を中心に
第４回 デジタル化が情報産業にもたらす影響
第５回 情報産業の発展－空間系、活字系、電子系
第６回 通信とコンピュータの融合
第７回 放送と通信の融合
第８回 放送とコンピュータの融合
第９回 メディア融合が情報産業に及ぼす影響
第10回 インターネットとメディア融合
第11回 端末のスマート化が情報産業のもたらす影響
第12回 情報産業構造の変化－垂直型から水平型構造へ
第13回 産業構造の水平化が情報通信政策の与えた影響
第14回 日本の情報通信産業構造の特質
第15回 デジタル社会の未来
大学院で情報通信産業を学ぶための基礎概念の紹介を行う。さらに、それぞれの講義トピックに関連するネット上に展開されている企業および政府のデータを紹介し、研究のために必要なネット検索による情報収集能力の向上をめざす。
【授業の進め方】
・ それぞれのトピックについて講義とテキストの輪読という形式で進める。
・ 情報通信産業に関するデータ収集のためのネット検索も行うので、講義はコンピュータ室でおこなう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
第１回の講義時に提示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 80%
受講態度 20%
特記事項
講義への参加度、講義内の発表、レポートと期末レポートで評価する。
【履修上の心得】
情報通信分野に興味をもつ学生の履修を望む。
【科目のレベル、前提科目など】
情報産業演習も同時に履修することが望ましい。

－ 17 －

P05801

科目

名

情報産業論演習

教

員

名

菅谷

実

【授業の内容】
デジタル化、インターネット、通信と放送の融合等の情報革命に関わるキーワードが氾濫している。そこでは情報の送り手と受け手の新たな関係が構築され、それが新たなビジネス・チャンスをも生み出している。本演習では、そのような混沌のなかで発展する企業、衰退する企業が課題として抱える情報通信関連のトピックを取り上げ議論を進める。
【到達目標】
・ デジタル技術がもたらした経済的・社会的変化について理解する。
・ 情報産業社会の特質、今後の変化プロセスを理解する。
【授業計画】
第１回 ビックデータとは
第２回 ビックデータと企業活動
第３回 社会基盤としての番号制度
第４回 テレワークとワークライフバランス
第５回 青少年のケータイ・インターネット利用
第６回 スマートデバイスとICT経済
第７回 スマートデバイスと企業活動
第８回 プラットフォーム化するSNS
第９回 新興国におけるICT利活用
第10回 サイバーセキュリティ
第11回 インターネットと消費活動
第12回 コンテンツビジネス
第13回 ブロードバンド料金の行方
第14回 周波数割り当てのグローバル動向
第15回 ブロードバンドネットワークの行方
本演習では、教科書に沿って、企業が直面する情報環境の変化を多様な側面から取り上げ、議論を進める。
【授業の進め方】
具体的には、それぞれのトピックについて講義、とテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
情報通信総合研究所編『情報通信アウトルック2013』、NTT出版、2200円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 80%
受講態度 20%
特記事項
講義への貢献度、授業内レポートおよび期末レポートで評価する。
【履修上の心得】
情報通信分野に興味をもつ学生の履修を望む。
【科目のレベル、前提科目など】
情報産業特論を履修していること。

－ 18 －

P06401

科目

名マーケティング論特論

教

員

名

内堀

敬則

【授業の内容】
企業活動のグローバル化やIT化が進展するなか、「アイディアや財やサービスの考案から価格設定、プロモーション、
そして流通に至るまでを計画し実行するプロセス（AMA定義）」であるマーケティングの範疇も年々拡張している。本講義ではまず、基本的なマーケティングの知識を前提に、さまざまなマーケティング理論について掘り下げながら検討を行う。次に、これらの諸理論をベースに国境を越えたマーケティング活動など企業が直面している実態について解説しながら、マーケティングの今日的課題について考察する。
【到達目標】
マーケティング理論の概要や企業の具体的なマーケティング活動の動向が理解できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 マーケティングの本質 ―マーケティングとは何か―
第３回 マーケティングの本質 ―顧客リレーションシップの構築―
第４回 企業とマーケティング戦略 ―マーケティング戦略の策定―
第５回 企業とマーケティング戦略 ―マーケティング戦略とマーケティング・ミックス―
第６回 競争優位の創造 ―競合他社分析―
第７回 競争優位の創造 ―競争戦略―
第８回 マーケティングの基本枠組み ―顧客主導マーケティング―
第９回 マーケティングの基本枠組み ―市場細分化・ターゲティング・ポジショニング―第10回 マーケティング情報とカスタマー・インサイト ―マーケティング情報の抽出―
第11回 マーケティング情報とカスタマー・インサイト ―マーケティング・リサーチ―第12回 消費者の購買行動 ―消費者行動のモデル―
第13回 消費者の購買行動 ―消費者行動の意思決定プロセス―
第14回 製品・サービス・ブランド ―製品とは何か―
第15回 製品・サービス・ブランド ―ブランディング―
テキストに沿って上記のような論点を扱う予定。
なお、授業の進行状況と受講生の理解度を考慮し、変更する可能性がある。
【授業の進め方】
マーケティング論の標準テキスト（Ｐ．コトラーの著書など）のなかから、輪番でレジュメの作成を課し、その発表をベースに全員で討論を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】講義の進捗に伴い指示するが、以下の文献を基本テキストとして活用するので、受講者は必ず購入すること。
『コトラー、アームストロング、恩藏のマーケティング原理』（フィリップ・コトラー、ゲイリー・アームストロング、恩藏 直人著、丸善出版）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項
レジュメなど発表の質、質疑の頻度などを総合的に判断する。
【履修上の心得】
レジュメの作成・発表方法について随時指導するので、担当者はぬかりなく準備すること。また、参加者全員で討論できるよう、必ず予習すること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部でマーケティング論を履修していること。
マーケティング論の基礎理論とその今日的課題について掘り下げて学習する。

－ 19 －

P06501

科目

名マーケティング論演習

教

員

名

内堀

敬則

【授業の内容】
マーケティング論特論で扱った諸理論について、それが現実の企業のマーケティング活動にどのように展開されているのかを意識しながら、受講者それぞれの問題意識を深め、修士論文執筆等今後の調査研究に資する基礎的なトレーニン
グを行う。
【到達目標】
マーケティング論の基本的枠組みを活用した事例研究を執筆し、それをプレゼンテーションできるようになる。
【授業計画】
第１回 オリエンテーションと担当者の決定、「ケース執筆」について解説
第２回 ケース・メソッドの実践
第３回 「新製品開発と製品ライフサイクル戦略」
第４回 「マーケティング・チャネルによる顧客価値の提供」
第５回 ケース執筆中間報告（データ収集や分析手法などを中心に指導）
第６回 「価格設定」
第７回 「コミュニケーションによる顧客価値の説得」
第８回 「広告とパブリックリレーションズ」
第９回 ケース執筆中間報告、「研究計画書」の提出
第10回 「人的販売と販売促進」
第11回 ケース執筆中間報告（最終論文とプレゼンに向けての指導）
第12回 「ダイレクト・マーケティングとオンライン・マーケティング」
第13回 「マーケテイングと社会的責任」
第14回 ケース執筆中間報告（最終論文とプレゼンに向けての指導）
第15回 最終プレゼン（パワーポイントによる発表と質疑応答）
受講者の問題意識をベースにそれぞれが企業や産業を選択し、その分野におけるマーケティングの最新動向についての「ケース執筆」を課す。論文の作成過程に応じ、専門的な論文や文献、マクロ・ミクロ統計の扱い方などについて指導する。なお、必要に応じてテキスト「コトラー、アームストロング、恩藏のマーケティング原理」の輪読も行う。なお、
授業の進行状況と受講生の理解度や作業速度を考慮し、変更する可能性がある。
【授業の進め方】
マーケティング及び国際マーケティングの領域において、学生の関心分野に応じ専門的な論文や文献を抽出し、その輪
読や討論、研究指導などを行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講者と相談のうえ適宜指示する。なお、マーケティング論特論で使用した フィリップ・コトラー、ゲイリー・アー
ムストロング、恩藏直人著「コトラー、アームストロング、恩藏のマーケティング原理」、丸善出版、2014年 を引き続き活用する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
レポート（ケース執筆）に加え、受講態度（レジュメ内容や発表の質、質疑の頻度など）を総合的に判断する。
【履修上の心得】
マーケティング論特論受講時に各自の興味や問題意識をよく考えておくこと。
【科目のレベル、前提科目など】
マーケティング論特論の履修。
マーケティング論特論の履修を踏まえ、企業や産業ごとのマーケティング活動について特定のテーマについて掘り下げて研究する。

－ 20 －

P07101

科

目

名

広告論特論

教

員

名

青﨑

智行

【授業の内容】
インターネットやSNSの浸透によるメディア環境変化やグローバリゼーションやIT化の進展に伴う企業活動の変化の中、商品・サービスと消費者をつなぐ広告のあり方にも大きな変化が訪れている。本講義では、広告分野における理論や手法に関する基礎的な知識について最新の事例や減少なども踏まえながら習得し、そのうえで広告の現状と今後に向けた課題について考察する。
【到達目標】
広告分野における理論や手法に関する基礎的な知識を習得したうえで、企業の具体的な広告活動のあり方について自分自身の視点から分析できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 広告とは何か
第３回 マーケティング計画と広告
第４回 マーケティング・コミュニケーション組織
第５回 広告計画の構造と調査
第６回 広告戦略の立案
第７回 広告予算の決定方法
第８回 広告コミュニケーション過程と効果
第９回 表現計画
第10回 媒体計画
第11回 ブランド・コミュニケーション管理
第12回 広告効果の測定
第13回 広告関連の法規と規制
第14回 グローバル広告戦略
第15回 総括【授業の進め方】
テキストに沿った上記の論点について、受講生は輪番でレジュメを作成、発表を行い、それに基づいた議論を全員で行う。
なお、授業の進捗状況と受講生の理解度を考慮し、変更する可能性がある。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
岸志津江、田中洋、嶋村和恵(2008)「現代広告論新版」、有斐閣アルマ、2100円+税【参考図書】
授業の中で指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%

受講態度 50%【「成績評価の方法」に関する注意点】
発表（資料作成、プレゼンテーション）と議論における水準と積極性などから総合的に評価する。
【履修上の心得】
発表者はレジュメを作成し発表し、それをベースとした議論を全員で行うため事前の準備を欠かず講義に出席することを求める。

－ 21 －

P07201

科

目

名

広告論演習

教

員

名

青﨑

智行

【授業の内容】
広告論特論で取り上げた理論、手法、事例を理解していることを前提として、それらが実際に企業の広告活動においてどのように展開され、市場競争や消費者獲得に向けた広告戦略実践のなかでどのような課題と可能性を有しているかについて考察、分析を行う。受講者は自らの問題意識に基づいて取り上げる企業、商品・サービスを選択し、その広告戦
略についてケーススタディを作成し発表することが求められる。
【到達目標】
広告論の理論的なフレームを基礎として、自らの選択する企業、商品・サービスの広告戦略に関する情報収集と分析を行いケーススタディとして完成させるとともにプレゼンテーションを行う。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 ケーススタディに関する検討（ケースの選択）
第３回 ケーススタディに関する検討（ケースの選択）
第４回 ケーススタディに関する検討（情報の収集と分析）
第５回 ケーススタディ中間報告①
第６回 ケーススタディに関する検討（情報の収集と分析）
第７回 ケーススタディに関する検討（論点と構成の整理）
第８回 ケーススタディに関する検討（論点と構成の整理）
第９回 ケーススタディに関する検討（論点と構成の整理）
第10回 ケーススタディ中間報告②
第11回 ケーススタディ発表準備（資料作成とプレゼンテーション）
第12回 ケーススタディ発表準備（資料作成とプレゼンテーション）
第13回 プレゼンテーション（パワーポイントによる発表と討論）
第14回 プレゼンテーション（パワーポイントによる発表と討論）
第15回 総括【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は特に指定しない。
【参考図書】
授業の中で指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
ケーススタディの作成資料、発表、毎回講義における議論への参加態度などにより総合的に評価する。
【科目のレベル、前提科目など】
広告論特論を履修しておくこと。

－ 22 －

P07801

科目

名

財務諸表論特論

教

員

名

青木

孝暢

【授業の内容】
近年、企業を取り巻く社会環境の変化により、企業の活動はより国際的に、そしてより複雑になってきている。それに伴い、わが国の企業会計制度では、会計基準の新設と改訂が行われている。財務諸表論特論では、これら新会計基準の仕組みとその理論的背景を学修していく。
【到達目標】
財務諸表論特論では、新しく設定または改訂された会計基準について学修することにより、わが国の企業会計制度の特質について理解を深めることを目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 企業会計制度の体系
第３回 概念フレームワークの意義と特質
第４回 工事契約
第５回 金融商品(1)
第６回 金融商品(2)
第７回 棚卸資産
第８回 リース取引第９回 減損第10回 資産除去債務
第11回 退職給付
第12回 外貨建取引等
第13回 包括利益の表示
第14回 四半期財務諸表
第15回 まとめ【授業の進め方】
課題について受講者が報告を行い、それに基づきディスカッションする。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
資料を配布するか文献の収集を指示する。
【参考図書】
必要に応じて紹介する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 －%
授業内小試験 －%レポート・課題 70%
特記事項
報告内容およびディスカッションにより評価する。
【履修上の心得】
財務会計について、あらかじめ一定の理解を要する。
【科目のレベル、前提科目など】
財務諸表論演習とともに履修することを推奨する。

－ 23 －

受講態度 30%

P07901

科目

名

財務諸表論演習

教

員

名

青木

孝暢

【授業の内容】
近年、証券市場の国際化を背景に、会計基準の国際的統一化（コンバージェンス）が要請されている。財務諸表論演
習では、会計基準のコンバージェンスによりわが国の会計基準がどのように変化しようとしているかについて、特定のテーマを題材として検討する。
【到達目標】
会計基準のコンバージェンスによりわが国の会計基準がどのように変化しようとしているのかについて、具体的な会
計処理の変更のみならず、その変更がわが国の企業会計制度にもたらす影響について理解を深めることを目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 コンバージェンスの意義
第３回 各国におけるコンバージェンスの取り組み
第４回 我が国におけるコンバージェンスの状況
第５回 収益認識(1)
第６回 収益認識(2)
第７回 金融商品(1)
第８回 金融商品(2)
第９回 無形資産(1)
第10回 無形資産(2)
第11回 引当金(1)
第12回 引当金(2)
第13回 財務諸表の表示(1)
第14回 財務諸表の表示(2)第15回 まとめ【授業の進め方】
課題について受講者が報告を行い、それに基づき指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
資料を配布するか文献の収集を指示する。
【参考図書】
必要に応じて紹介する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 －%
授業内小試験 －%レポート・課題 70%
特記事項
報告内容およびディスカッションにより評価する。
【履修上の心得】
財務会計について、あらかじめ一定の理解を要する。
【科目のレベル、前提科目など】
財務諸表論特論とともに履修することを推奨する。

－ 24 －

受講態度 30%

P10001

科目

名

管理会計論特論

教

員

名

星

法子

【授業の内容】
わが国企業は高度成長期には著しい発展を遂げたが，バブル崩壊後はその構造が崩れ，新しい経営システムの構築が求められた。そしてまた最近では回復の兆しが見られるようになった。この回復のために企業はどのよう経営システムを構築したのか，そのためにどんな会計的手法が用いられたのか，この問題について考察していく。
【到達目標】
基本的な管理会計のツールから最近の新しい技法までの修得を目標とする。
【授業計画】
第１回 管理会計のフレームワーク
第２回 社内資本金制度と社内金利制度
第３回 内部振替価格
第４回 活動基準予算
第５回 国際管理会計
第６回 ミニ・プロフィットセンターの管理会計
第７回 アウトソーシングとシェアードサービスの管理会計
第８回 企業間取引の管理会計
第９回 長期利益計画
第10回 Ｍ＆Ａのための企業価値の評価
第11回 研究開発管理会計
第12回 ナレッジ・マネジメントと管理会計
第13回 サービス業の管理会計
第14回 バックフラッシュ・コスティングとＴＯＣ
第15回 ライフサイクル・コスティングと品質原価計算【授業の進め方】
テーマごとにテキストを輪読し，内容についてディスカッションを行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『管理会計レクチャー〔上級編〕』門田安弘編著

税務経理教会【参考図書】『次世代管理会計の構想』，上總康行・澤邉紀生編著，中央経済社『組織構造のデザインと業績管理』，門田安弘・浜田和樹・李健泳編著，中央経済社『企業価値重視のグループ経営』，門田安弘・浜田和樹編著，税務経理協会【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%

受講態度 50%【履修上の心得】
学部の工業簿記，原価計算と管理会計を履修していること，または，日本商工会議所簿記検定試験2級以上の資格を有していることが望ましい。原価計算等を学習していない場合は，その基礎を学べるように授業を進める。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部の会計学，簿記論，中級簿記論，財務会計論，工業簿記論，原価計算論，管理会計論
関連科目：財務諸表論特論，原価計算特論，国際会計論特論－ 25 －

P10101

科目

名

管理会計論演習

教

員

名

星

法子

【授業の内容】
経営学および会計学の分野では，海外の論文の多くが実証研究であり，公表財務データやアンケート調査等によるデータから分析が行われている。しかし，日本の多くの論文は理論的研究あるいは事例研究であり，実証研究は少ないのが現状である。実証研究には，経営管理論や管理会計の知識を深めることはもとより，統計的手法を学ぶことが重要である。
本演習では，管理会計特論の履修を前提として，基本的な統計分析手法を解説しながら，経営や会計データを使った実証分析について研究する。最終的には収集したデータを各自で分析ができるようにしていく。また，受講者の研究
テーマが実証分析とは全く関係ない場合には，研究テーマに合わせて演習を進めていきたい。
【到達目標】
管理会計における実証研究のための手法を修得することを目標とする。
【授業計画】
第１回 経営・会計のエンピリカル・リサーチの方法
第２回 統計手法の選択
第３回 平均値の差の検定，分散の差の検定
第４回 目標原価配分決定（カイ2乗検定）
第５回 コスト予測（単純回帰分析，重回帰分析）
第６回 多重共線性
第７回 一元配置の分散分析，二元配置の分散分析
第８回 対数線形モデル
第９回 事業部長業績評価と資本利用効率（対数線形モデル）
第10回 データ収集
第11回 分析手法の選択
第12回 分析手順
第13回 分析
第14回 分析結果の解釈
第15回 まとめ上記は，実証分析について本演習を進める場合の授業計画である。
【授業の進め方】
第１回から第９回はテキストを使って，分析手法や分析結果の読み方，解釈を習得する。第10回以降は実際にデータを収集し分析していく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『経営・会計の実証分析入門』，門田安弘著，中央経済社【参考図書】『企業価値重視のグループ経営』，門田安弘・浜田和樹編著，税務経理協会【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
作成したレポート・報告書，授業中の発表の内容によって評価する。
【履修上の心得】
学部の工業簿記論，原価計算論と管理会計論を履修していること，または，日本商工会議所簿記検定試験2級以上の資格を有していることが望ましい。原価計算等を学習していない場合は，その基礎を学べるように授業を進める。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部の会計学，簿記論，中級簿記論，財務会計，工業簿記論，原価計算論，管理会計論
関連科目：管理会計特論，財務諸表論特論･演習，原価計算特論・演習，国際会計論特論・演習－ 26 －

P10701

科

目

名

原価計算論特論

教

員

名

山田

覚

【授業の内容】
企業の経営実践において適用され、経営活動への役割が期待されている原価計算が、わが国においていかに機能しているかを再確認する。
企業会計は、財務会計と管理会計とに大別されるが、両者は原理的には、企業における資本利益計算の体系として基本的な属性を共有している。財務会計と管理会計とは、そのような基本的属性がそれぞれ異なる現実の役割期待との照応において表出する実践的な機能において、明確な差異が識別される。
そこで、わが国における経営管理実践が、原価計算に対していかなる役割をどの程度期待しているのか、また、原価計算が、二元的・貨幣的測定と資本利益計算への期間統合という企業会計の技術的特徴を前提にして、経営管理実践に対してどのようなかたちで貢献的機能を遂行しているのか、あるいは、どのようなかたちでしか貢献的機能を遂行しえないのかについて、財務会計と管理会計それぞれの視点から考察する。
【到達目標】
企業の経理部、経営企画部門、工場管理部門はいうまでもなく、営業、開発、購買、品質管理を含むあらゆる業務担
当者にとって、原価計算・管理会計の知識は必須である。この講義で身についた基礎知識をもとに各自必要に応じて会計をより広い視野から学習していくことにより、企業経営のさまざまな領域で個別具体的に応用していくことが可能となる。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 原価計算と管理会計の基礎
第３回 費目別計算
第４回 部門別計算
第５回 個別原価計算
第６回 単純総合原価計算
第７回 工程別総合原価計算
第８回 組別総合原価計算
第９回 等級別総合原価計算
第10回 標準原価計算
第11回 直接原価計算
第12回 CVP分析
第13回 業務的意思決定
第14回 設備投資の経済性計算
第15回 要点のまとめ【授業の進め方】
事例研究を中心に講義形式ですすめる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
開講時に指示する。
【参考図書】
参考書については、受講生の目的、理解度に応じて適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項
講義への取り組み姿勢（問題解決能力、質疑応答への参加状況など）および課題レポートにもとづいて評価する。
【履修上の心得】
開講時にテキストを指定し、毎回、次回講義の予定範囲を指示するので、レジュメを用意し講義に参加すること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部における会計学関連科目、特に「工業簿記論」、「原価計算論」および「管理会計論」に関する知識を前提とする。

－ 27 －

P10801

科

目

名

原価計算論演習

教

員

名

山田

覚

【授業の内容】
今日における企業環境の激変を背景とした原価計算技法の貢献的機能を考察する。
そのために、「原価計算論特論」の履修を前提として、まず個々の原価計算の伝統的技法への役割を概観しつつ、それらがいかに適用され、いかなる限界に直面しているのか、また、それをいかに克服しているのかを明らかにする。
さらに、伝統的な原価計算技法にとどまることなく、企業環境の変化にともなって登場してきたさまざまな技法についても考察し、経営戦略という観点から統一的な理論的フレームワークの構築を目指して、この演習を展開していきたい。
【到達目標】
企業の経理部、経営企画部門、工場管理部門はいうまでもなく、営業、開発、購買、品質管理を含むあらゆる業務担
当者にとって、原価計算・管理会計の知識は必須である。この講義で身についた基礎知識をもとに各自必要に応じて会計をより広い視野から学習していくことにより、企業経営のさまざまな領域で個別具体的に応用していくことが可能となる。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 費目別計算
第３回 部門別計算
第４回 個別原価計算
第５回 総合原価計算
第６回 標準原価計算
第７回 営業費の管理
第８回 直接原価計算とCVP分析
第９回 業務的意思決定
第10回 設備投資の経済性計算
第11回 活動基準原価計算（ABC)第12回 原価企画
第13回 ライフサイクル・コスティング
第14回 事業部の業績評価
第15回 要点のまとめ【授業の進め方】
事例研究を中心に講義形式ですすめる。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
開講時に指示する。
【参考図書】
参考書については、受講生の目的、理解度に応じて適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項
講義への取り組み姿勢（問題解決能力、質疑応答への参加状況など）および課題レポートにもとづいて評価する。
【履修上の心得】
開講時にテキストを指定し、毎回、次回講義の予定範囲を指示するので、レジュメを用意し講義に参加すること。
【科目のレベル、前提科目など】「原価計算論特論」の履修を前提とする。

－ 28 －

P12101

科目名

国際経営論特論

教

員

名

藤井

健

【授業の内容】
国境を越えてビジネスをする際、本国と進出先の価値観の違いが企業経営に重要な影響を与えることが多い。本講義では文化と企業経営の関係を文献と事例研究を通じて学習し、文化が企業経営に与える影響、異文化を効果的にコントロールするための手法を検証する。
【到達目標】
異文化マネジメント、異文化コミュニケーションに関する専門知識を習得
レポート作成能力の習得【授業計画】
第１回 文化とは
第２回 言語コミュニケーション
第３回 非言語コミュニケーション
第４回 異文化環境下における企業経営（事例１）
第５回 異文化環境下における企業経営（事例２）
第６回 異文化をはかる尺度１
第７回 異文化をはかる尺度２
第８回 異文化のリーダーシップ
第９回 異文化のリーダーシップ（事例）
第10回 異文化マネジメント
第11回 異文化マネジメント（事例１）
第12回 異文化マネジメント（事例２）
第13回 カルチャーショック
第14回 逆カルチャーショック
第15回 まとめ【授業の進め方】
毎回、教材、資料を事前に精読し、各自が作成したレジュメを基に質疑応答を交えながら講義をすすめる【教科書（必ず購入すべきもの）】
ゲーリー・フェラーロ『異文化マネジメント』同文舘
ナンシー・アドラー『異文化組織のマネジメント』セントラル・プレス社【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 70%
特記事項
毎回授業時に作成してくるレジュメ
講義中の質疑応答
レポート

受講態度 30%

毎回授業時に作成してくるレジュメ：４０％
講義中の質疑応答：３０％
レポート：３０％【履修上の心得】
予習、レジュメの作成をして講義に臨むことを前提として講義を進める。問題点、疑問点をもち、積極的にディスカッ
ションしいくことが求められる。

－ 29 －

P12201

科目名

国際経営論演習

教

員

名

藤井

健

【授業の内容】「異文化マネジメント論特論」で学んだ知識をさらに深め、より実践的に異文化の問題に取り組むとともに、ビジネスの共通語である英語文献になれることを目的とする。
【到達目標】
異文化マネジメント、異文化コミュニケーションンに関する専門専門知識の習得
レポート作成能力の習得
英文講読能力の習得【授業計画】
第１回 Multicultural Management(１)
第２回 Multicultural Management(２)
第３回 Multicultural Management(３)
第４回 Cultural Challenges in Global Management(１)
第５回 Cultural Challenges in Global Management(２)
第６回 Valuing Multicultural Diversity(１)
第７回 Valuing Multicultural Diversity(２)
第８回 Managing Multicultural Human Resources(１)
第９回 Managing Multicultural Human Resources(２)
第10回 Managing Multicultural Human Resources(３)
第11回 Managing Multicultural Human Resources(４)第12回 Corporate Multicultural Values
第13回 Managing Intercultural Business Negotiations(１)
第14回 Managing Intercultural Business Negotiations(２)
第15回 Managing Intercultural Business Negotiations(３)【授業の進め方】
毎回、教材、資料を事前に精読し、各自が作成したレジュメをもとに質疑応答を交えながら講義を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】"Multicultural Management" Farid Elashmawi & Philip Harris Gulf Publishing Company【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 70%
特記事項
毎回の講義時に作成してくるレジュメ
講義中の質疑応答
レポート

受講態度 30%

毎回の講義時に作成してくるレジュメ：４０％
講義中の質疑応答：３０％
レポート：３０％【履修上の心得】
予習、レジュメの作成をして来ることを前提にして講義を進める。問題点、疑問点をもち、積極的にディスカッションに参加することが求められる。

－ 30 －

P14301

科目

名

国際政治経済論特論

教

員

名

范

力

【授業の内容】
国際的な政治経済の中心はアジアへ移行しつつある。また、２０１０年、中国は日本を抜いて米国に次ぐ世界二位の経済大国になった。この時間は、中国の政治経済と国際関係を歴史的に把握し、展望する。
【到達目標】
１、中国のことをより詳しく知ること
２、大学院生としての力をつけること
３、修論の作成を手伝うこと
４、その他【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 なぜ中国が社会主義を選んだか
第３回 冷戦の始まり・中国の建国・朝鮮戦争
第４回 初期建設の構想と重工業と農産物の統制
第５回 人民公社・大躍進・文化大革命と旧ソ連との関係
第６回 自力更生と「三線建設」と「第三世界」
第７回 改革・開放と郷鎮企業の大発展
第８回 日本・アメリカとの関係改善と経済特区の設立
第９回 国有企業および国有企業の改革：企業の株式化
第10回 企業の所有制問題および集団企業
第11回 天安門事件・冷戦終焉と「南巡講話」
第12回 経済の高度成長と西部大開発
第13回 WTO加盟と経済のグローバル化
第14回 中国の行方第15回 まとめ・レポート提出【授業の進め方】
プレゼン、ディベート、その他【教科書（必ず購入すべきもの）】
毎週、とりあげるテーマの関連文献とともにプリントを配布する。
【参考図書】
１、溝口雄三『中国の衝撃』東京大学出版社、２００４年
２、林毅夫著『解読中国経済』時報出版（台湾）、２００９年
３、伊藤正著・范力訳『晩年鄧小平』新東方出版（香港）、２００９年
４、矢吹晋『中国の権力システム』平凡社、２０００年
５、ジェームズ・マン著・鈴木主税訳『米中奔流』共通通信社、１９９９年（About Face by James H.Mann）
６、関志雄『チャイナ・アズ・ナンバーワン』東洋経済新報社、２００９年【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 40%
レポート・課題 40%【「成績評価の方法」に関する注意点】
報告、討論、レポートなどから総合的に評価する。
報告（４０％）、討論（２０％）、レポート（４０％）。
【履修上の心得】
報告をしっかりやること。
【科目のレベル、前提科目など】
自分の研究とリンクしながら、進めていく。

－ 31 －

受講態度 20%

P14401

科目

名

国際政治経済論演習

教

員

名

范

力

【授業の内容】
国際政治経済論で興味のあるテーマをもっと掘り下げて院生諸君と議論をする。特に中国という視点から日本・アメリ
カ・EUなどの国や地域との交流を通して見えてくることを考える。また、みずからの研究生活を紹介することによって、諸君の問題意識に刺激を与え、研究能力を養っていく。なお、院生諸君の研究テーマについての相談にも乗る。
【到達目標】
１、知識を増やすこと
２、研究能力をつけること
３、担当教員と論争すること【授業計画】
第１回 学問の三段階
第２回 興味をもちましょう
第３回 テーマの設定
第４回 資料の収集
第５回 現場の調査
第６回 ヒアリング
第７回 外国語文献の渉猟
第８回 文献の読解
第９回 資料の整理
第10回 資料の分類
第11回 資料の分析
第12回 執筆
第13回 中間発表
第14回 文章の仕上げ
第15回 まとめ・レポート提出【教科書（必ず購入すべきもの）】
毎週、取り上げるテーマとともに授業プリントを配布する。
【参考図書】
１、范力著『現代中国の集団所有制企業』（共著）時潮社、２００８年
２、范力著『中日“戦争交流”研究』汲古書院、２００２年
３、范力訳『日本人眼里的中国』社会科学文献出版社、２００６年
４、范力訳『晩年鄧小平』新東方出版（香港）、２００９年
５、范力訳『日本的生産合作社』中国青年出版社（北京）、２０１４年
６、范力「国際情勢と日中関係」、『白鷗大学論集』第２４巻第２号、２０１０年３月
７、范力「民主主義を相対化する中国」、『白鷗大学論集』第２５巻第１号、２０１０年９月
８、范力「最近の中台関係」、『白鷗大学論集』第２６巻第１号、２０１１年９月
９、范力「『鄧小平秘録』を読む」、神田外語大学『国際社会研究』創刊号、２０１０年１０月
10、范力「中日‘戦争交流'と近代化」、歴史学研究会『歴史学研究』青木書店、No.７８７、２００４年４月
11、范力「中国企業の所有と支配の構造」（共著）『白鷗ビジネスレビュー』Vol.23、２０１３年１０月【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 ４０%
レポート・課題 ４０%【「成績評価の方法」に関する注意点】
報告、討論、レポートなどにより総合的に評価する。
報告（４０％）、受講態度（２０％）、レポート（４０％）。
【履修上の心得】
自分の研究と関連付けて授業に臨むと、より良い効果が得られる。
【科目のレベル、前提科目など】
自分の研究とリンクしながら、進めていこう。

－ 32 －

受講態度 ２０%

P15701

科

目

名

現代日本経済論特論

教

員

名

吉川

薫

【授業の内容】
第2次大戦後を中心とした日本経済について、その特徴と課題を総合的に把握できるように講義する。
【到達目標】
現代の日本経済の抱える課題を明らかにし、その解決の方向について自分自身の考えをまとめられることを目標とする。また、留学生においては戦後日本経済の経験が母国の経済発展にどのように生かせるか考察できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 日本経済の全体像
第２回 日本経済の到達点
第３回 戦後日本の経済成長
第４回 潜在成長力の議論
第５回 景気循環の姿
第６回 景気循環の要因
第７回 日本の資産の現状とバブルの発生
第８回 「バブル後経済」からの脱却
第９回 日本の雇用構造
第10回 日本型雇用慣行の行方
第11回 経済変動と企業の対応
第12回 日本型企業経営の行方
第13回 日本の産業構造の変化
第14回 ＩＴ革命と日本経済
第15回 レポートの発表【授業の進め方】
・基本的に教科書を参考にしながら講義するが、適宜質問をして受講生と議論する。また、教科書以外にも関連する他の文献・報告書等をとりあげたり、最新の統計データを活用して議論を深める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】「最新日本経済入門（第４版）」小峰隆夫・村田啓子著、日本評論社

2500円+税【参考図書】「入門現代日本経済論 ‐ グローバル化と国際比較」熊倉正修著 昭和堂「英語で学ぶ日本経済」吉野・ラクトリン・中馬・麻生編著、中藤・中田著「入門・日本経済」（第4版）浅子和美・篠原総一著 東洋経済新報社「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」土志田征一編 有斐閣選書「入門日本経済論」釣雅雄 新世社

有斐閣【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 70%
受講態度 30%
特記事項
提出レポートの内容を基本とし、それに授業における発表状況を加味して評価する。
【履修上の心得】
・日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。
・日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きに注意していること。
・日本経済論演習も受講するようにすること。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部で経済学を履修していること、または大学院の経済学特論を履修していることがのぞましい。
関連科目：経済学特論、金融経済特論－ 33 －

P15801

科

目

名

現代日本経済論演習

教

員

名

吉川

薫

【授業の内容】
現代日本経済の抱える問題のうち、デフレ、為替レートの変動、海外直接投資と空洞化、財政再建、構造改革、少子高齢化・人口減少など現在重要となっているテーマについて検討する。
【到達目標】
現代の日本経済の抱える諸問題について、自分自身で考察・検証する力を身につけることを目標とする。
【授業計画】
第１回 物価指数の特徴と留意点
第２回 デフレの背景とデフレ・スパイラル
第３回 円レートの変動要因
第４回 円レートの変化が日本経済に及ぼす影響
第５回 経常収支の姿とその変動メカニズム
第６回 日本の貿易構造の変化
第７回 対外直接投資の推移と特徴
第８回 対外直接投資と日本経済の空洞化
第９回 景気対策としての財政政策
第10回 財政再建への道
第11回 デフレ下の金融政策
第12回 日本の金融の長期的課題
第13回 人口構造の変化と日本経済
第14回 東日本大震災後の日本経済と地域振興
第15回 レポートの発表・提出【授業の進め方】
・各テーマについて、事前に課題と発表者を割り当て、分担報告する形で演習を進める。
・各自はテキスト等をもとに課題についてその解答を報告し、それをもとに全員で議論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・前期の「現代日本経済論特論」で使用した教科書を引き続き使用する。
【参考図書】「英語で学ぶ日本経済」吉野・ラクトリン・中馬・麻生編著、中藤・中田著「入門・日本経済」（第４版）浅子和美・篠原総一著 有斐閣「日本経済読本」(第19版） 金森・大森編著 東洋経済新報社「現代日本経済論―グローバル化と国際比較」熊倉正修著 昭和堂「現代日本経済」田中隆之著 日本評論社「現代日本経済」（新版） 橋本寿郎・長谷川信・宮島英昭著 有斐閣「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」 土志田征一編 有斐閣選書「日本の経済システム改革」鶴光太郎著 日本経済新聞社【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
特記事項
提出レポートと授業での発表を総合的に勘案して評価する。

有斐閣

受講態度 50%【履修上の心得】
・日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。
・日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きを注意していること。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部で経済学を履修しているか、経済学特論を受講（並行して受講も可）していること、現代日本経済論特論を受講していること、がのぞましい。
関連科目：現代日本経済論特論、経済学特論、金融経済論特論－ 34 －

P16401

科目名

金融経済論特論

教

員

名

市川

千秋

【授業の内容】
院生は金融や貨幣経済に関する知識を中級レベルのテキストを教材にして習得する。
院生のテーマにも配慮した内容も選びたい。
【到達目標】
経済構造の中で貨幣や金融の果たす役割を理論と実証の面から研究し、受講する院生の基礎的学力を培うことを目的とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション･･･講義の内容、進め方、レポート書き方
第２回 貨幣、金融と経済・経営のメカニズム･･･それぞれの関係と金融機関の役割
第３回 金融構造の特徴と変化･･･金融自由化の進展と制度改革、証券化、国際化
第４回 金融市場と金利、金融資産価格･･･市場の種類とイールドカーブ
第５回 貨幣供給･･･中央銀行、マネーストック、信用創造
第６回 貨幣需要･･･マネタリズムと流動性選好、流動性トラップとゼロ金利
第７回 ファイナンス理論Ⅰ･･･ポートフォリオセレクション
第８回 ファイナンス理論Ⅱ･･･デリバティブ
第９回 金融政策とマクロ経済･･･トランスミッションメカニズム、フィリップス曲線
第10回 合理的期待と政策の有効性Ⅰ･･･合理的期待理論とは
第11回 合理的期待と政策の有効性Ⅱ･･･合理的期待に基づくマクロ経済モデル
第12回 国際収支と為替レート･･･為替レートの決定理論、購買力平価
第13回 国際マクロ経済と経済政策･･･マンデル・フレミングのモデル
第14回 国際通貨制度･･･ブレトンウッズ、IMF、SDR
第15回 行動経済学と金融･･･新たな合理性の解明
この特論では、ミクロ・マクロの金融論の現代的なテーマを学習し、後期の演習の基礎とする。
【授業の進め方】
院生諸君は毎回、上記のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テキスト： 『金融』 内田滋、西脇廣治編
勁草書房 2002年： 『現代金融論』 川波洋一・上川孝夫
有斐閣
2004年
参考文献： 講義時のテーマに応じて、その都度、指示をする【参考図書】
講義時間中に指示する【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %
特記事項
提出されたレジュメの内容によって評価する

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
積極的な質問などの発言も考慮する【履修上の心得】
院生諸君は、この科目が自分の研究テーマに即しているか、関連があるかどうか考えてから受講すること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の、「経済学特論」、「現代日本経済論特論」も履修を推薦したい。
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。

－ 35 －

P16501

科目名

金融経済論演習

教

員

名

市川

千秋

【授業の内容】
できる限り院生のテーマに関連した内容の教材や資料を選び、修士論文作成の金融的な基礎とする。
【到達目標】
貨幣や金融の諸活動が現実社会とどのように具体的に関わっているかを研究し、受講する院生の金融経済を理解する力を培うことを目的とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション･･･講義の内容、進め方、レポートの書き方
第２回 企業と金融･･･資金調達の実際、レバレッジと資本構成
第３回 家計と金融･･･高齢化社会、クレジットカード、上限金利規制
第４回 金融機関と顧客･･･貯蓄から投資へ、地域密着型金融、
第５回 変貌する金融機関経営･･･不良債権、リスク管理、生き残り戦略、CRM
第６回 金融行政の転換･･･護送船団、セーフティネット、公的資金
第７回 国債膨張下の財政と金融･･･国債管理政策、プライマリーバランス
第８回 金融政策の展開･･･ゼロ金利と量的緩和政策
第９回 景気変動と金融活動Ⅰ･･･歴史的展望、金融大恐慌、インフレーション
第10回 景気変動と金融活動Ⅱ･･･バブル経済と平成不況
第11回 情報技術革新と現代の金融･･･IT金融サービス、ネットバンキング
第12回 金融業の変貌とグローバル展開･･･多国籍企業、ヘッジファンド
第13回 グローバル化と主要国の金融システム･･･グローバル化のインパクト、新興国
第14回 国際金融システム･･･資本自由化とアジア通貨危機
第15回 グローバル化と円の行方･･･日本の金融再生と新たな金融システム【授業の進め方】
院生諸君は毎回、上記のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。事例研究を多く含んだ講義を心掛けたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テキスト： 『論争 日本の経済危機』 浜田宏一・堀内昭義： 『現代金融論』 川波洋一・上川孝夫
有斐閣
参考文献： 講義時のテーマに応じて、その都度、指示する

日本経済新聞社2004年
2004年【参考図書】
講義時間中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %
特記事項
提出されたレジュメの内容によって評価する。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
講義時間中の積極的な発言も考慮する。
【履修上の心得】
院生諸君は、この科目が自分の研究テーマに即しているか、関連があるかどうか考えてから受講すること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「経済学特論」、「現代日本経済論特論」の履修も推薦したい。
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。

－ 36 －

P17101

科目

名

情報管理論特論

教

員

名

舩田

眞里子

【授業の内容】
本講義は定量的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うことを目的としています。そのため、多変量解析法の理論を学び、演習を通じてその使用法を学びます。また、情報管理演習でこれらの手法を用いて解析・研究を行う予定なので、受講者は研究テーマの選択を同時に行い、先行研究の検索(文献検索)や基礎となる知識の習得、情報の収集を行い、必要であればアンケートなどを設計作成するなどして準備を進めます。ただし、この作業は講義中には行いません。作業に関する質問など、ディスカッションを行う時間は確保できるよう配慮します。
【到達目標】(1) 重回帰分析、数量化Ⅰ類が正しく活用できる。
(2) 2群、多群の判別分析が正しく活用できる。
(3) 主成分分析、数量化Ⅲ類が正しく活用できる。
(4) 報告用の資料が適切に作成できる。
(5) 研究内容に関して効果的な報告ができる。
(6) 報告内容に関する質問について適切に回答、対応できる。
【授業計画】
第１回 多変量解析とは
第２回 回帰分析とその応用
第３回 回帰分析を用いたデータ解析と報告論文のまとめ方
第４回 数量化Ⅰ類とその応用
第５回 数量化Ⅰ類によるデータ解析と報告論文のまとめ方
第６回 判別分析とその応用
第７回 判別分析を用いたデータ解析と報告論文のまとめ方
第８回 多群の判別分析とその応用
第９回 多群の判別分析を用いたデータ解析と報告論文のまとめ方
第10回 主成分分析とその応用
第11回 主成分分析を用いたデータ解析と報告論文のまとめ方
第12回 数量化Ⅲ類とその応用
第13回 数量化Ⅲ類を用いたデータ解析と報告論文のまとめ方
第14回 解析結果の報告
第15回 理解度の確認とまとめ【授業の進め方】
授業は次の順序で進めます。
(1) 解析法に関する説明とデータの提示(2) データ解析(3) データ解析結果に関する判読・評価と論文の作成【教科書（必ず購入すべきもの）】
・必要に応じて資料や文献を配布します。
【参考図書】
・Applied Multivariate Statistical Analysis, Second Edition, W.Hardle, L.Simar, Springer, 2007
・「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971
・「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976
・「多変量解析入門 自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館、1998【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
受講態度 %
特記事項
各解析手法に関する「報告論文のまとめ方」に準じたレポートで評価します。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
本科目に続く情報管理論演習で作成する最終論文は、白鷗論集、ビジネスレビュー、大学院年報のいずれかに掲載可
能な内容であることを期待しているので、各解析手法をよく理解してください。

－ 37 －

【履修上の心得】(1) 学部で統計調査法Ⅰ・Ⅱ、WEBプログラミングⅠ・Ⅱ、経営分析法Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それと同等の学習を修了していることが望まれます。
(2) 講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手を抜かないようにしましょう。報告スキルは進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：学部の経営情報科学Ⅰ・Ⅱ、統計調査法Ⅰ・Ⅱ、経営分析法Ⅰ・Ⅱなど。
関連科目：研究指導Ⅰ・Ⅱの中で、様々な統計的手法やアルゴリズムに基づくプログラミングが必要となります。本
科目はそのための基礎知識を獲得する科目でもあります。また、統計処理など客観的に数量を扱う研究全てが関連科目です。
・学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識を実際に応用することや、情報関連の講義で身に付けたプログラ
ミングの知識を活用して、市販の統計ソフトでは補いきれないプログラミングを行い、データ解析を行うこと、発表用ソフト活用して効果的な結果報告が行えることなどが要求される科目です。

－ 38 －

P17201

科目

名

情報管理論演習

教

員

名

舩田

眞里子

【授業の内容】
本演習は情報管理論特論に引き続き、定量的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うこと・定量的な研究とはどういうことかを理解することを目的としています。情報管理論特論で行った解析法を利用し、受講者ごとに研究のテーマを決定し、先行研究の検索(文献検索)や基礎となる知識の習得、情報の収集を行い、必要であればアンケートなどを設計・作成して調査を行い、その結果を解析します。研究の理論的道具としては多変量解析を、数値処理および効果的な発表のための道具としてコンピュータを活用する予定で、その成果は9月または12月に開かれる関連学会で発表することが一つの目標です。研究のテーマとしては、修士論文の一部となる基礎研究でもよいし、全く無関係な受講者の興味に基づくテーマでも、舩田の研究領域に関係するテーマでもよいと考えています。完成度が高い場合には学会誌や学内の大学院論集に提出します。
【到達目標】(1) 研究の問題設定ができる。
(2) 研究用のアンケート調査等の設計ができる。
(3) 調査データを多変量解析等を用いて解析できる。
(4) 解析結果を解釈できる。
(5) 研究の成果を論文にまとめることができる。
(6) 研究内容について効果的に報告ができる。
(7) 研究内容に関する質問に適切に回答、対応できる。
【授業計画】
第１回 データ解析を伴う研究テーマの選択
第２回 研究テーマの研究方法に関する議論
第３回 データの収集
第４回 データの収集と解析
第５回 データ解析結果に関する議論
第６回 追加データ収集・解析の必要性の検討
第７回 追加データ収集と解析
第８回 論文の構成と目次の作成
第９回 論文の序論(研究の背景・目的など)の作成
第10回 研究の方法と解析結果の一部を作成
第11回 解析結果の検討・作成
第12回 考察の検討・作成
第13回 結論、参考文献などの作成
第14回 研究結果の報告と論文の提出
第15回 研究発表とディスカッション【授業の進め方】
毎回、研究の中間状況について、約15分をめどに報告を行ってもらい出席者全員で、報告内容に関するディスカッ
ションを行います。この議論を通じて研究の進め方や論文の内容の修正点などについて細かに指導します。また、報告の経験を通して学会での発表に耐えうるような原稿をプレゼンテーション用ソフトウェアを用いてを作成し、実際の報
告に備えます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・必要に応じて資料や文献を配布します。
【参考図書】
・Applied Multivariate Statistical Analysis, Second Edition, W.Hardle, L.Simar, Springer, 2007
・「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971
・「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976
・「多変量解析入門 自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館、1998【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
受講態度 %
特記事項
研究過程での中間報告、準備資料、最終論文で評価します。

－ 39 －

【「成績評価の方法」に関する注意点】
最終論文は、白鷗論集、ビジネスレビュー、大学院年報のいずれかに掲載可能な内容であることを期待します。
【履修上の心得】(1)学部で統計調査法Ⅰ・Ⅱ、WEBプログラミングⅠ・Ⅱ、経営分析法Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それと同等の内容を学習していることが望まれます。
(2)情報管理論特論は前提科目で、これを受講していない学生は本講義の受講はできません。
(3)講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は修了後の進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：情報管理論特論と、その前提科目と同等な科目。
関連科目：研究指導Ⅰ・Ⅱ。また、学会報告などを行う科目。
・修士論文を作成する練習となる科目で、各先生方の研究指導を受ける準備として受講が望ましい科目です。特に数値を利用した客観的・定量的な論文作成法を身につけるためには本講義が有効です。学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識の応用、市販の統計ソフトでは補いきれない解析のためのプログラミング、発表用ソフトを活用しての効果的な結果報告を行います。

－ 40 －

P19001

科

目

名

交通論特論

教

員

名

山田

徳彦

【授業の内容】
我々の日常生活、国や地域の経済状態、企業の行動・・・これらは多くの面で、その社会の交通条件に依存するといえよう。交通事情が全く異なった国や地域、時代に、企業は現在と同じような経営システムを採用できるだろうか？
交通システムが経済・社会に作用し、その経済的社会的環境の中で各企業は適切な経営手法を精緻化させていく、逆にそのことがより高度な交通システムを求める・・・このような交通システムと企業の経営行動の間にある相互依存関係を念頭におきつつ、日本経済の展開と交通政策の展開を中心に考察する。
【到達目標】
交通を通して、経済や社会の基本的なしくみが分かるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
・交通と社会の関わり合いについて
第２回 明治期の交通(1)
第３回 明治期の交通(2)第４回 大正期の交通
第５回 昭和戦前期の交通
第６回 昭和戦中期の交通
第７回 復興期の交通
第８回 高度経済成長期の交通(1)
第９回 高度経済成長期の交通(2)第10回 安定成長期の交通
第11回 平成期の交通
第12回 交通システムの変革(1)
第13回 交通システムの変革(2)第14回 交通システムの変革(3)第15回 まとめ【授業の進め方】
各回とも、配布資料の内容を受講者各人が確認した後、それを解説していく形で進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
プリント資料を配付する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
レポート

受講態度 %【履修上の心得】
いわゆる「役に立つ」講義内容ではないことをあらかじめ理解されたい。
【科目のレベル、前提科目など】
経済学 経済地理学
ミクロ経済学を理解していることが望ましい（必要な知識･考え方は逐次解説する）。

－ 41 －

P19101

科

目

名

交通論演習

教

員

名

山田

徳彦

【授業の内容】
交通事情の改善とそれが経済・社会にもたらす影響について、具体的な交通システムに焦点をあてて考察する。それを通じて、交通の経済的・社会的な意味と意義の理解を深める。
基礎的な文献･資料は教員が準備するが、受講者各人の意見・疑問、報告等を重視したい。
【到達目標】
交通を通じて日本の経済・社会のしくみが理解できるとともに、研究を進めるために必要な準備が明確化されるようにすることを目標とする。
【授業計画】
第１回 対象とする交通システム・具体的な講義計画の決定
第２回 現状についての確認
第３回 現状に至るプロセス(1)
第４回 現状に至るプロセス(2)
第５回 現状に至るプロセス(3)
第６回 評価第７回 影響(1)
第８回 影響(2)
第９回 影響(3)第10回 影響(4)第11回 影響(5)第12回 内容に関連した受講者の報告(1)
第13回 内容に関連した受講者の報告(2)第14回 まとめ(1)
第15回 まとめ(2)【授業の進め方】
各回とも、教員が用意した基本的な資料を読解･討議していく形で進める【教科書（必ず購入すべきもの）】
プリントを配布する【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
講義への参加状況等、平常点、報告・レポート

受講態度 %【履修上の心得】
積極的に討議に参加する姿勢を求める【科目のレベル、前提科目など】
各人が研究を進める上で、参考となるような論理展開を心がけたい－ 42 －

P20001

科目

名

日本経営史特論
近代日本の企業行動

教

員

名

片岡

豊

【授業の内容】
本講義では日本経営史における基本的な事項の確認と検討を課題とする。
現代における日本企業の源流をいずれの時期に求めるかは様々な議論があるところであるが、講義では近世の検討から始める。近世における市場経済の成立は、商家が市場に対応した経営戦略を採用することを要請した。ここに近代につながる経営が生まれたのである。
近代に入ると商家は会社企業に形態を変えるが、そこには近世と近代との連続と非連続の両局面が存在した。この二面性の融和と超克の結果が現在の日本企業の姿である。
本講義は以上のような問題意識から考察を進める。
【到達目標】
戦前期の日本経済と企業の基本的な知識を習得することを目標とする。
【授業計画】
第１回 成績評価、授業内容および導入
第２回 近世における市場経済の成立
第３回 近世における市場経済の発展
第４回 近世商人の諸類型
第５回 近世の金融構造
第６回 近代的株式会社とは
第７回 近代的株式会社の成立
第８回 近代的株式会社の資金調達
第９回 企業家の諸相
第10回 近代の金融システム
第11回 三井財閥
第12回 三菱財閥
第13回 戦間期日本の経済
第14回 戦間期日本の企業システム
第15回 総復習
基本的文献の輪読で進める。
【授業の進め方】
指定テキストの講読と講義を並行して行う。受講生は初回を除き毎時発表の義務を負う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
講義時に指示する。
【参考図書】
授業時に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 ５０%
特記事項
平常点とレポート。
平常点50％、レポート50％。

受講態度 ５０%【「成績評価の方法」に関する注意点】
研究テーマと本講義の関連を意識すること。
【履修上の心得】
基礎的知識が研究の前提となるので、出来る限り広範な知見を得るよう努力を望みたい。
【科目のレベル、前提科目など】
近代経済学、経営学が履修済みであることを受講の前提とする。
日本経済史、経済学、経営学を基礎とする応用的分野である。

－ 43 －

【備考】
授業の全回出席を前提とする。

－ 44 －

P20101

科目

名

日本経営史演習
戦前期日本企業の実証研究

教

員

名

片岡

豊

【授業の内容】
本演習は日本経営史の研究をするために必要な資料に関する知識と分析技術の修得を目的とする。
日本経営史の研究には、原資料を直接検討し分析する必要がある。そのため一次資料の調査とその分析手法を学ばねばならない。演習では資料の講読とデータの処理を主な課題とする。
授業では実際の戦前期文書資料、統計資料、営業報告書を材料に統計学、経営分析のツールを用いて実証分析の基礎的訓練を行い、成果を出すこと目標とする。
【到達目標】
日本経営史研究に必要な資料に関する知識と分析技術の修得を目的とする。
【授業計画】
第１回 成績評価、授業内容および導入
第２回 資料の提示
第３回 資料の解説
第４回 データ処理方法の紹介
第５回 データ処理の方法
第６回 統計学の基礎的手法(1)
第７回 統計学の基礎的手法(2)
第８回 経営分析の基礎的手法(1)
第９回 経営分析の基礎的手法(2)
第10回 数量経済史の基礎
第11回 経営史における活用
第12回 研究テーマの検討
第13回 課題の提示
第14回 課題の分析方法
第15回 最終報告
履修生の報告を中心に授業を進める。
【授業の進め方】
指定資料の講読とデータ処理を並行して行う。受講生は初回を除き毎時課題発表の義務を負う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
初回演習時に指示する。
【参考図書】
初回演習時に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 ５０%
特記事項
平常点とレポート。
平常点50％、レポート50％【「成績評価の方法」に関する注意点】
報告とそれを前提とするレポートの提出を必須要件とする。
【履修上の心得】
基礎的な統計学を必要とする。
【科目のレベル、前提科目など】
経済学、経営学が履修済みであることを受講の前提とする。
日本経済史、経済学、経営学を基礎とする応用的分野である。
【備考】
本演習は修士論文作成の準備作業を目的とする。

－ 45 －

受講態度 ５０%P21001

科

目

名

ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽ論特論

教

員

名

小笠原

伸

【授業の内容】
本講義では、ベンチャー企業の特徴やその意義について学ぶとともに、産業構造の変化やイノベーション、ソーシャ
ルデザインを背景にして登場するベンチャーを生み出す都市戦略や地域社会の構築を考えるまでを視野に入れる。今期については新たな産業を生み出すクリエイティブ経済、クリエイティブ都市論という観点での授業運営を予定している。
なお本授業ではベンチャービジネス論という名称であるがベンチャーのみならず現代社会の変化の中で登場し活躍す
る非営利組織としてのNPOや市民活動、更にはベンチャーの活動フィールドとして新しいものを生み出す都市の要素といった広い観点でベンチャービジネスを考えている。
【到達目標】
ベンチャービジネス、NPOなど現代都市を構成する新しい事業体の基本的な知識を習得し、変化する現代社会とその都市戦略を理解するすることを目標とする。
【授業計画】
第一回 変化する社会と生活
第二回 クリエイティブ経済
第三回 クリエイティブ・クラス
第四回 新しい働き方
第五回 新しい職場
第六回 働き方のカジュアル化
第七回 経験の追求
第八回 社会を支えるクリエイティブな人間像
第九回 ベンチャーを生むコミュニティ像
第十回 クリエイティブなコミュニティの構築
第十一回 格差分布と増大する階層の重要性
第十二回 クリエイティブであることの必要さ
第十三回 社会に新たなものを生み出すために（１）
第十四回 社会に新たなものを生み出すために（２）
第十五回 社会に新たなものを生み出すために（３）【授業の進め方】
指定テキストの講読と教員からの講義、指導を並行して行う、対話型授業である。
受講生は各授業でプレゼンテーションを毎回行ってもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
別途指示する。
【参考図書】
別途指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%
特記事項
レポートと平常点により評価する。

受講態度 50%【「成績評価の方法」に関する注意点】
報告とそれを前提とするレポートの提出を必須要件とする。
【履修上の心得】
ノートPCを個人で準備すること。そして一般的な情報機器やソフトウェアについて習熟しておくこと。
【科目のレベル、前提科目など】
都市論・都市政策、ベンチャービジネス論、NPO論などの基礎的な知識を持っていることが望ましい。

－ 46 －

P21101

科

目

名

ﾍﾞﾝﾁｬｰﾋﾞｼﾞﾈｽ論演習

教

員

名

小笠原

伸

【授業の内容】
本演習では、産業構造の変化やイノベーション、ソーシャルデザインの進展を背景にして登場するベンチャーをどのように生み出すのかという点で、受講生諸君に実際の経済や都市の現場にてベンチャービジネスやNPO、更には都市戦略や地域社会の構築やその事業化を具体の事例とともに検討してもらう。そして本授業からの実際のベンチャー企業
起業やNPO設置、ソーシャルデザイン、市民活動の実行を強く歓迎するものである。
なお本演習ではベンチャービジネス論という名称であるがベンチャーのみならず現代社会の変化の中で登場し活躍す
る非営利組織としてのNPOや市民活動、更にはベンチャーの活動フィールドとして新しいものを生み出す都市の要素といった広い観点でベンチャービジネスを考えている。
【到達目標】
ベンチャービジネス、NPOなど現代都市を構成する新しい事業体が起こる事例を学び、その現場に調査に出向き都市のダイナミズムを経験し、自身がその担い手になるための手法開発や実際のビジネスモデル作成に関われるようになること。
【授業計画】
指定したテキストを用いて演習を行うが、受講生の希望を聞きながら対話型での演習授業を構成してゆく予定である。
具体的には、・テキストによるベンチャービジネス、都市戦略の事例研究
・実際にベンチャービジネス、NPO、ソーシャルデザインなどの事例に携わる方々への取材
・受講生による自身での起業企画検討
・受講生による起業企画の妥当性の評価
・教員に加え、自治体、政府機関関係者からの指導、助言などを考えており、これら内容を出来るだけ実際の起業活動に近づけられるよう教員側が検討してゆく。
当然であるが毎回授業において受講生からの発表、プレゼンテーションは必須となる。
【授業の進め方】
指定テキストの講読と教員からの講義、指導を並行して行う、対話型授業である。
受講生は各授業でプレゼンテーションを毎回行ってもらう。
都市や経済活動の現場に出向いてもらうこともある。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
別途指示する。
【参考図書】
別途指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%
特記事項
レポートと平常点により評価する。

受講態度 50%【「成績評価の方法」に関する注意点】
報告とそれを前提とするレポートの提出を必須要件とする。
【履修上の心得】
ノートPCを個人で準備すること。そして一般的な情報機器やソフトウェアについて習熟しておくこと。
【科目のレベル、前提科目など】
都市論・都市政策、ベンチャービジネス論、NPO論などの基礎的な知識を持っていることが望ましい。

－ 47 －

P80001

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

黒田

勉

【授業の内容】
受講生の研究テーマを明確化すると共に、論文執筆技法の指導を行い、修士論文作成に向けての前段階とする。
【到達目標】
１．問題意識の鮮明化
２．価値ある資料の収集
３．訴求力のある文章表現【授業計画】
第１回 《執筆の条件整備》
研究テーマを明確にする思考方法①
第２回
研究テーマを明確にする思考方法②
第３回
問題意識を醸成する源泉を見つけ出す①
第４回
問題意識を醸成する源泉を見つけ出す②
第５回
アウトラインの作成Ⅰ①
第６回
アウトラインの作成Ⅰ②
第７回
アウトラインの作成Ⅱ①
第８回
アウトラインの作成Ⅱ②
第９回
アウトラインの作成Ⅲ①
第10回
アウトラインの作成Ⅲ②
第11回
文献・データ収集の留意点①
第12回
文献・データ収集の留意点②
第13回 《優れた論文の検討》
問題意識①
第14回
問題意識②
第15回 《内容構成》
文章形態①
第16回
文章形態②
第17回
論理性①
第18回
論理性②
第19回
注・参考文献①
第20回
注・参考文献②
第21回 《執筆の具体化》
短文の作成①
第22回
短文の作成②
第23回
小論文の作成①
第24回
小論文の作成②
第25回
小論文の検討①
第26回
小論文の検討②
第27回
執筆要件の整理①
第28回
執筆要件の整理②
第29回
望ましい修士論文の項目①
第30回
望ましい修士論文の項目②
修士論文を執筆するまでに少なくとも必要となる諸条件の検討を行う。
【授業の進め方】
質疑応答形式【教科書（必ず購入すべきもの）】
自分が必要だと思った文献、および推薦された文献は即座に入手すること。なお、図書館の希望購入図書は早めに申請すること。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 ４０%
受講態度 ６０%
特記事項「レポート・課題」：修士論文の仮項目とそれに対する簡潔な要旨を提出すること。
－ 48 －

【「成績評価の方法」に関する注意点】
遅刻および欠席が多い場合には、学則に従って対処する。
【履修上の心得】◎発表時には必ず「要旨（レジュメ）」を用意すること。
◎質疑応答が「はっきり」できること。
【科目のレベル、前提科目など】
受講前提：大学の学部において、経営関係の専門科目を履修した経験のあること。
【備考】◎受講生に望むこと：辛抱強い性格の形成を常に心がけること。

－ 49 －

P80002

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

樋口

和彦

【授業の内容】
財務管理特論、財務管理演習等から発見した財務管理意思決定に関する課題に関してさらに深く追求していく。ことが目的である。
【到達目標】（1）財務意思決定モデルが理解できるようになること。
（2）モデルの操作（コンピュータ活用）ができるようになること。
【授業計画】
研究指導は、全体を４つに区分（研究指導Ⅰ：第１，２区分、研究指導Ⅱ：第３，４区分）して、各区分毎に指導目的を定めて進めて行く。
（第１区分）:財務管理特論・演習で取り上げた各テーマを整理・確認し、研究の問題意識を明確にする。
実証研究に必要な理論的背景とその活用について学ぶ。たとえば、数理統計学の考え方を理解する。
（第２区分）:第１区分で明確になったテーマの中から選択した各自のテーマに関して、詳細な考察をしていく。
たとえば、資本資産モデル構築上の諸仮定の意義とその影響力を考察する。
（第３区分）:第２区分で取り上げたモデル、たとえば資本資産評価理論に基づく企業評価モデルを用いて、理論ならびに実証研究を通して、モデルの説明力と問題点を明確にしていく。
（第４区分）:第３区分で取り上げた、モデルの諸仮定を緩めた場合の影響を考察する。
たとえば、インフレの存在、取引費用、税金の存在を考慮し、同一リスク・クラスにおける期待効用の一致（同一性仮定）を緩めた場合の問題点を考慮する。
また、他のモデル、たとえばオプション評価モデル、との比較を通して、新しいモデル構築の可能性を検討する。
【授業の進め方】
履修者各自が選択した（選択予定）テーマに関して考察した結果を「レジュメ」にまとめて研究の準備をして臨むこと。
そして履修者全員での議論を交えながら研究を深めていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】研究指導が始まる前年度２月あるいは３月に研究資料、文献、データ等のアドバイスを行う。
【参考図書】
研究指導が始まる前年度２月あるいは３月に研究資料、文献、データ等のアドバイスを行う。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項（１）毎回の授業への取り組み姿勢（２）毎回の「レジュメ」内容（３）選択テーマに関してのまとめレポート
上記「評価比率」であるが便宜上合計すると100％になるように記載してあるが、これは各評価項目がその比率に達すれば単位を認定するという意味ではなく、全ての項目に合格しなければ単位を認定することはできないので注意するすること。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
毎回の報告をきちんとすることが大切である。
【履修上の心得】
熱意、知的探究心をもって取り組むこと。
自分の考えや意見を積極的に述べることが大切である。
【科目のレベル、前提科目など】
資本市場論、数理統計学、金融論などが関連の深い科目となる。
経営学研究においてあるいは企業行動やその役割を理解するうえで、企業における「資本」に関わる諸課題や意思決定プロセスなど理解することは重要なポイントなる。

－ 50 －

P80003

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

栁川

高行

【授業の内容】
1 指導目的1－1 4月から9月の半期の指導目的
研究テーマの決定と絞り込みを行うことを、毎時間、専門書や論文、ケース・スタディー等を学習しながら、指導し助言する。
1－2 10月から3月の半期の指導目的
ある程度絞り込んだ研究テーマを深堀りすることを行い、到達目標として大学院紀要に研究ノートとして掲載可能なレベルの研究成果を仕上げる。
【到達目標】
修士課程１年目で、大学院の研究レポート「経営研究」に掲載できる論文を書けるようになること。
【授業計画】
第１回 2－1 4月から9月の半期の指導内容①
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第２回 2－1 4月から9月の半期の指導内容②
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第３回 2－1 4月から9月の半期の指導内容③
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第４回 2－1 4月から9月の半期の指導内容④
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第５回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑤
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第６回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑥
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第７回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑦
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第８回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑧
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第９回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑨
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第10回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑩
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第11回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑪
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第12回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑫
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第13回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑬
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第14回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑭
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
第15回 2－1 4月から9月の半期の指導内容⑮
授業を受ける学生の希望に沿った専門書や論文、ケース・スタディーを多読することを通して、学生自身の修－ 51 －

士論文のテーマの絞り込みを指導助言する。
2－2 10月から3月の半期の指導内容①a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がるように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第17回
2－2 10月から3月の半期の指導内容②a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第18回
2－2 10月から3月の半期の指導内容③a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第19回
2－2 10月から3月の半期の指導内容④a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がるように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第20回
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑤a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第21回 2－2 10月から3月の半期の指導内容⑥a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第22回
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑦a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がるように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第23回
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑧a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第24回
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑨a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレー
ニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第25回
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑩a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
第26回
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑪
第16回－ 52 －

第27回

第28回

第29回

第30回

a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑫a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑬a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑭a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。
2－2 10月から3月の半期の指導内容⑮a)ある程度絞り込まれた研究テーマに添った論文や専門書、ケース・スタディーを自分のオリジナルな分析視点や問題意識から整理した草稿を毎回提出し、それを添削し、何度も書き直すことを通して、論文の書き方のトレーニングを行う。
b)1月末までにまとまった草稿が、大学院の研究紀要に研究ノートとして投稿できるレベルのものに仕上がる
ように、徹底した基礎トレーニングを行いたい。

【授業の進め方】
２年目に執筆する修士論文作成に向けて、研究テーマの明確化から、資料収集・論文の書き方へと段階を踏んで指導したい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
研究テーマに沿って院生と相談して決めたい。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
１．出席状況と研究の進み具合
２．1月末にまとまったレポートの質と量

受講態度 0%【履修上の心得】
大学院科目の特論・演習を学びながら、論文の書き方を身につけられるよう指導する。

－ 53 －

P80005

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

舩田

眞里子

【授業の内容】
研究指導Ⅰ・Ⅱを通して研究活動を行い、成果に応じて学会等で発表し、可能な場合には学会誌への投稿を行いたいと考えています。この活動により学内・外での評価や助言を得て研究を進めます。研究テーマは、経営学が対象とする人的資源のための適切な環境設定、作業時の生体情報や作業効率を示す客観的な指標の作成とその指標によるヒトの動的特性の把握と労働環境改善への応用、市場調査や商品開発に有効な手法の開発と応用などです。また、HCI(Human
Computer Interaction)に関わるテーマも可能です。
【到達目標】(1) 研究の問題設定ができる。
(2) 研究を部分問題に分けることができる。
(3) 部分問題を解決することができる。
(4) 適切なデータの収集と解析ができる。
(5) 解析結果を解釈し、論文にまとめることができる。
(6) 研究内容を効果的に発表することができる。
(7) 研究内容に関する質問に適切に回答、対応できる。
【授業計画】
第１回 研究テーマの選択
第２回 研究テーマの研究方法に関する議論
第３回 目的に応じた実験の設計
第４回 実験の準備
第５回 予備実験
第６回 実験の修正と準備
第７回 実験によるデータ収集
第８回 実験によるデータの収集と解析
第９回 実験によるデータの収集と解析
第10回 解析結果の検討
第11回 第１回中間論文の研究目的・背景の作成
第12回 第１回中間論文の研究方法の作成
第13回 第１回中間論文の解析結果の作成
第14回 第１回中間論文の考察・結論の作成
第15回 第１回中間論文の提出と質疑応答
第16回 中間論文の問題点の検討
第17回 追加実験の設計
第18回 実験の準備
第19回 実験によるデータ収集
第20回 実験によるデータ収集と解析
第21回 実験によるデータ収集と解析
第22回 解析結果の検討
第23回 第２回中間論文の研究目的・背景の作成
第24回 第２回中間論文の研究方法の作成
第25回 第２回中間論文の解析結果の作成
第26回 第２回中間論文の考察・結論の作成
第27回 第２回中間論文の参考文献の確認
第28回 第２回中間論文の提出
第29回 第２回中間論文の発表
第30回 第２回中間論文の提出と質疑応答
研究指導Ⅰでは、修士論文のための研究テーマを決定し、実験あるいはアンケートなどを設計・実行し、その成果を学会に発表することを主な内容とします。研究を進めるために、多変量解析やプログラミングを必要とするような統計的解析も行います。必要に応じて復習的講義を行う場合もあります。
【授業の進め方】
実験とそのデータ解析に多くの時間を費やすことになると考えられます。実験と解析を繰返し、実験の方法を厳密化・細分化し、目的とする情報の取得が可能なように検討を繰り返します。ただ、研究は終わりがないものなので、たとえ途中経過でも意味のある結果が得られた場合には学会への報告を行うことは大変重要です。1年に少なくとも1回
は学会での発表をしましょう。また、学会誌投稿可能な結果が得られた場合には、論文にまとめて投稿します。少なく－ 54 －

とも「白鷗大学大学院論文集」または「白鷗大学論集」への投稿は1年目の目標としたいと考えています。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・必要に応じて文献等を配布します。
【参考図書】
・Applied Multivariate Statistical Analysis, Second Edition, W.Hardle, L.Simar, Springer, 2003
・「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971
・「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976
・「多変量解析入門 自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館、1998
・Publication Manual of the American Psychological Association, Americal Psychological Association, 2009
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
中間論文・発表、面接試験

受講態度 %【「成績評価の方法」に関する注意点】
講義回数の2/3以上の出席者に対して評価します。
【履修上の心得】(1)学部で統計調査法Ⅰ・Ⅱ、WEBプログラミングⅠ・Ⅱ、経営分析法Ⅰ・Ⅱ等を受講、もしくは、それと同等の内容を学習していることが望まれます。
(2)大学院での科目である情報管理論特論・同演習は必ず受講してください。
(3)講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は大学院修了後の進路によらず必要な技能なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：情報管理論特論、情報管理論演習
関連科目：コンピュータサイエンス、商品開発や市場調査、HCIなどの関連科目
科目レベル：研究は研究者の体験や知識全てを活かして行うものなので、各講義の上位に存在する課目であると位置付けられます。これまでの学習で身につけた全ての力を結集して研究を行いましょう。

－ 55 －

P80006

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

山田

覚

【授業の内容】
修士論文作成にむけての前半の作業を中心に、必要な研究指導を行う。
論点：① 会計学の自己規定－企業会計における不変と変化－② 財務会計の課題－制度性とその論拠－③ 管理会計の課題－目的手段の適合性とその規定要因－④ 会計学をいかに研究するか－理論と実践との交錯－
会計学、特に管理会計論、原価計算論において、現在なにが問題になっているかを知り、関心問題が未解決かどうか、そしてそれが自分にとって解決可能かどうか、あるいは学問的に意義があるかどうか等の検討を通して、研究テー
マを設定する。
次に、テーマに関連した文献、資料を収集し、内容を大づかみに把握する。そして論文の構成を考え、目次等を作成する。
【到達目標】
企業の経理部、経営企画部門、工場管理部門はいうまでもなく、営業、開発、購買、品質管理を含むあらゆる業務担
当者にとって、原価計算・管理会計の知識は必須である。この講義で身についた基礎知識をもとに各自必要に応じて会計をより広い視野から学習していくことにより、企業経営のさまざまな領域で個別具体的に応用していくことが可能となる。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 原価計算と管理会計の基礎
第３回 費目別計算
第４回 部門別計算
第５回 個別原価計算
第６回 単純総合原価計算
第７回 工程別総合原価計算
第８回 組別総合原価計算
第９回 等級別総合原価計算
第10回 標準原価計算
第11回 直接原価計算
第12回 CVP分析
第13回 業務的意思決定
第14回 設備投資の経済性計算
第15回 要点のまとめ（前期）
第16回 費目別計算
第17回 部門別計算
第18回 個別原価計算
第19回 総合原価計算
第20回 標準原価計算
第21回 営業費の管理
第22回 直接原価計算とCVP分析
第23回 業務的意思決定
第24回 設備投資の経済性計算
第25回 活動基準原価計算（ABC）
第26回 原価企画
第27回 ライフサイクル・コスティング
第28回 事業部の業績評価
第29回 要点のまとめ（後期）
第30回 総合的復習－ 56 －

【授業の進め方】
論文構想段階・資料収集段階・下書き段階に区分し、各段階ごとにプレゼンテーションを義務づける。
論理展開の正当性を高めるため、さまざまな角度から質問し、コメントを加える。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
研究テーマに応じて適宜指示する。
【参考図書】
参考書については、受講生の目的、理解度に応じて適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項
講義への取り組み姿勢（問題解決能力、質疑応答への参加状況など）および課題レポートにもとづいて評価する。

【履修上の心得】
毎回、研究テーマに関するレポートを用意し、報告を求める。
【科目のレベル、前提科目など】「原価計算論特論」、「原価計算論演習」、「管理会計論特論」および「管理会計論演習」。

－ 57 －

P80010

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

市川

千秋

【授業の内容】
論文テーマの決定やそのための文献・資料の収集、その読み込み作業など、完成に向けた準備期間として細かく研究活動を指示する。
【到達目標】①修士論文の基礎となる金融の基礎知識の習得②資料の収集や編集の方法、データの解析、エクセルによる図表の作成などができるようにする【授業計画】
第１回 オリエンテーション･･･院生の関心領域の確認、知的分析対象の是非
第２回 研究テーマの選択･･･テーマが確定済み、又は未確定かを確認〔テーマ確定者〕･･･関連資料の調査・収集を指示〔未確定者〕･･･関心領域に合った複数のテーマを提案
第３回 関心領域のテキスト選択･･･複数を提示、コピー配布、内容の検討
第４回 テキストの読解･･･院生の報告開始＆要点整理・集約方法の指導〔テーマ確定者〕･･･資料収集の経過報告
第５回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ指導
第６回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ指導〔テーマ確定者〕･･･入手資料の読解、口頭での報告
第７回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ報告
第８回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告に代える
第９回 テキストの読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ未確定者〕･･･テーマ絞込み指示
第10回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告に代える
第11回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告〔テーマ未確定者〕･･･論文テーマの決定
第12回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レジュメからレポートへ
第13回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レポートによる報告
第14回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レポートによる報告
第15回 夏季休暇中の課題レポート･･･小論文形式の指示
第16回 オリエンテーション･･･後期の進め方の指示
第17回 夏季課題レポートの添削、修正
第18回 論文テーマの関連資料を再検討、追加
第19回 テキストの読解･･･院生の報告開始＆要点整理・集約方法の指導〔テーマ確定者〕･･･資料収集の経過報告
第20回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ指導
第21回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ指導〔テーマ確定者〕･･･入手資料の読解、口頭での報告
第22回 テキストの読解･･･院生の報告＆要点整理・集約、レジュメ報告
第23回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告に代える
第24回 テキストの読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ未確定者〕･･･テーマ絞込み指示
第25回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告＆レジュメ報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告に代える
第26回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告〔テーマ確定者〕･･･資料のレジュメ報告〔テーマ未確定者〕･･･論文テーマの決定
第27回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レジュメからレポートへ
第28回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レポートによる報告
第29回 テキストまたは資料の読解･･･院生の報告：レポートによる報告
第30回 春季休暇中の課題レポート･･･小論文形式の指示＊論文テーマが確定、未確定かで内容に相違－ 58 －

【授業の進め方】
院生諸君の知的関心領域をできる限り尊重する。
各自のテーマについて指定された教材や参考文献を読み、理解しえた内容を簡単なレジュメで報告する。理解不十分な箇所があれば教員がサポートし解説を加える。事例研究を多く含んだ指導を心掛けたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テキスト： 『論争 日本の経済危機』
浜田宏一・堀内昭義 日本経済新聞社2004年： 『現代金融論』
川波洋一・上川孝夫
有斐閣
2004年
参考文献： 講義時のテーマに応じて、その都度、指示する【参考図書】
指導時間中に指示する【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %
特記事項
提出されたレジュメの内容を評価基準とする。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
指導時間中の積極的な発言も考慮する【履修上の心得】
学部の卒業論文よりも質量共に優れた論文を仕上げるには、院生諸君には腰を据えた研究生活が求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
学部講義科目の「金融論」、「経済学」、「国際金融論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「金融経済論
特論」、「経済学特論」、「現代日本経済論特論」も履修すること。
現代社会ではおよそ全ての経済取引に貨幣的な決済が必要である。その意味で全ての経済・経営関係の科目に金融経済論は関わりを持つ。事実、金融経済論は理論からテクニカルまで幅広い分野を対象としている。また内容も高度であり、ノーベル経済学賞の受賞者の多くはこの分野から輩出されている。

－ 59 －

P80012

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

吉川

薫

【授業の内容】
修士論文の作成に向けて、論文の書き方、修士論文のテーマの設定、問題意識の明確化、テーマに関連した文献の購読などを指導する。
【到達目標】
修士論文を完成させるために必要な準備ができていることを目標とする。
【授業計画】
第１回 研究の進め方、論文の書き方について
第２回 研究テーマに関するブレーンストーミング
第３回 研究テーマ設定にいたった問題意識の明確化
第４回 研究テーマに関する基本的文献、先行研究の調査
第５回 研究テーマに関する基本的文献の精読①
第６回 研究テーマに関する基本的文献の精読②
第７回 研究テーマに関する基本的文献の精読③
第８回 研究テーマに関する基本的文献の精読④
第９回 研究テーマに関する基本的文献の精読⑤
第10回 先行研究の調査
第11回 先行研究の概要とりまとめ①
第12回 先行研究の概要とりまとめ②
第13回 研究のアウトライン作成
第14回 研究のアウトラインの検討①
第15回 研究のアウトライン検討②
第16回 論文の結論の方向性について考察
第17回 分析方法の検討①
第18回 分析方法の検討②
第19回 参考文献の収集、調査
第20回 参考文献の読み込み①
第21回 参考文献の読み込み②
第22回 参考文献の読み込み③
第23回 データの収集①
第24回 データの収集②
第25回 データの分析①
第26回 データの分析②
第27回 分析結果の検討①
第28回 分析結果の検討②
第29回 年度の作業の整理、研究の中間的なとりまとめ①
第30回 研究の中間的なとりまとめ②【授業の進め方】
・各自の研究テーマに応じて適切な文献（研究テーマに関連して読んでおくべき文献）を決定し、精読する。
・先行研究、参考文献、関連データ、分析方法については適宜、示唆を与える。
・分析方法によって指導の方法も適宜変更を加える。
【教科書（必ず購入すべきもの）】研究指導にあたっては、各自の研究テーマと関連させながら必要なテキストを決定するほか、必要に応じプリントを配布する。
【参考図書】
各自の研究テーマに応じ、また、研究の進展に合わせて適宜参考図書を指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項
授業での発表を基本とし、修士論文作成に向けての研究計画の作成とその進捗管理の状況・態度を加味して評価する。

－ 60 －

【履修上の心得】
・問題意識を明確にして研究に取り組むこと。
・最新のデータ・情報まで入手するようにして、現実の動きを的確にとらえるようすること。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：経済学、日本経済に関する基礎的知識は理解していることが望まれる。
関連科目：現代日本経済論特論・演習
その他関連科目は、研究テーマごとに異なる。

－ 61 －

P80013

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

藤井

健

【授業の内容】
国際経営、異文化マネジメントに関する研究を深め、各自の研究テーマを設定して2年次の修士論文作成のための知
識、スキルを身につけることを目的とする【到達目標】
修士論文を作成するために必要な知識と論文作成能力を習得【授業計画】
第１回 研究テーマの設定
第２回 研究方法の確認
第３回 関連文献の検索
第４回 関連文献の輪読（１）
第５回 フィールドリサーチ（１）
第６回 リサーチデータの分析（１）
第７回 関連文献の輪読（２）
第８回 関連文献の輪読（３）
第９回 関連文献の輪読（４）
第10回 フィールドリサーチ（２）
第11回 リサーチデータの分析（２）
第12回 関連文献の輪読（５）
第13回 関連文献の輪読（６）
第14回 関連文献の輪読（７）
第15回 関連文献の輪読（８）
第16回 フィールドリサーチ（３）
第17回 リサーチデータの分析（３）
第18回 関連文献の輪読（９）第19回 関連文献の輪読（１０）
第20回 関連ん文献の輪読（１１）
第21回 関連文献の輪読（１２）
第22回 フィールドリサーチ（４）
第23回 リサーチデータの分析（４）
第24回 関連文献の輪読（１３）
第25回 関連文献の輪読（１４）
第26回 関連文献の輪読（１５）
第27回 フィールドリサーチ（５）
第28回 リサーチデータの分析（５）
第29回 プレゼン
第30回 まとめ【授業の進め方】
研究指導参加者の希望に沿う研究テーマを選択し、そのテーマに相応しい文献研究、データ収集、フィールドリサーチ
を行い、それに基づいた発表を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
履修者と相談の上、決定【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 80%
特記事項
報告
レポート

受講態度 20%【履修上の心得】
2年次に修士論文がスムーズに作成できるよう基礎知識を深め、研究方法を確立する【科目のレベル、前提科目など】
異文化マネジメント特論 異文化マネジメント演習－ 62 －

P80014

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

堀

眞由美

【授業の内容】
修士論文作成のための文献・資料の収集、情報収集したものの分析・研究方法、プレゼンテーションの指導を行う。
【到達目標】
・修士論文の資料収集、分析・研究方法、プレゼンテーションがわかるようになることを目標とする。
・“Narrow & Deep” な論文の執筆方法がわかるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 講義概要、講義の進め方、成績評価の方法について説明
第２回 関心領域の確認
第３回 資料、文献検索、研究方法の指導
第４回 修士論文作成の計画表作成指導
第５回 先行研究の資料収集、研究テーマ関連資料、文献の収集
第６回 資料等の要点整理、情報の選別方法、レジュメ作成等の指導
第７回 関連資料、文献の読解（１）
第８回 関連資料、文献の読解（２）
第９回 関連資料、文献の読解（３）
第10回 テーマ絞込み、目次案作成、再検討
第11回 テーマ、目次案指導
第12回 プレゼンテーション指導
第13回 関連資料、文献読解、プレゼンテーション指導
第14回 夏季休暇中の課題レポート、調査及び文献指導（調査が必要な場合には夏季休暇中に実施）
第15回 まとめ
第16回 夏季休暇中の進行状況の報告、後期の講義概要の確認
第17回 夏季休暇中の課題レポート報告
第18回 テーマ及び目次再検討、最終テーマ決定
第19回 目次、章立て指導第20回 先行研究プレゼンテーション
第21回 章立て検討
第22回 修士論文所定書式、参考文献等の指導
第23回 研究指導第24回 研究指導第25回 研究指導第26回 プレゼンテーション指導
第27回 プレゼンテーション指導
第28回 プレゼンテーション指導
第29回 最終プレゼンテーション
第30回 まとめ及び今後の研究指導【授業の進め方】
研究テーマに基づいて修士論文作成のための個別指導を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
研究テーマにそった教材を随時提示する。
【参考図書】『テレワーク社会と女性の就業』堀眞由美、中央大学出版局、2003年【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 80%
受講態度 20%
特記事項
修士論文への取り組み、成果（含プレゼンテーション）を重視します。
【履修上の心得】
自らが研究する姿勢が求められます。

－ 63 －

P80015

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

星

法子

【授業の内容】
修士論文作成のために，テーマの設定，先行論文研究，論文構成の作成を指導する。
【到達目標】
修士論文作成のための準備をする。
【授業計画】
第１回 研究の進め方，方法の検討
第２回 研究テーマ決定のための問題発見（１）
第３回 研究テーマ決定のための問題発見（２）
第４回 研究テーマ決定のための問題発見（３）第５回 研究テーマ決定のための問題発見（４）第６回 研究テーマ決定のための問題発見（５）第７回 文献の調査と報告（１）
第８回 文献の調査と報告（２）
第９回 文献の調査と報告（３）第10回 文献の調査と報告（４）第11回 文献の調査と報告（５）第12回 文献の調査と報告（６）第13回 文献の調査と報告（７）第14回 文献の調査と報告（８）第15回 夏季休暇中の研究の進め方の確認
第16回 先行研究の調査と報告（１）
第17回 先行研究の調査と報告（２）第18回 先行研究の調査と報告（３）第19回 先行研究の調査と報告（４）第20回 先行研究の調査と報告（５）第21回 先行研究の調査と報告（６）第22回 先行研究の調査と報告（７）第23回 先行研究の調査と報告（８）第24回 先行研究の調査と報告（９）第25回 先行研究の調査と報告（１０）
第26回 論文構成の検討（１）
第27回 論文構成の検討（２）
第28回 論文構成の検討（３）
第29回 論文構成の検討（４）第30回 春季休暇中の研究の進め方の確認【授業の進め方】
１．テーマ設定のために，履修者が興味ある内容について，どこに問題があるのか，何が明確になっているのかなどを検討し，テーマを絞り込んでいく。
２．絞り込んだテーマに関連する先行論文や資料を収集し，その内容を理解する。
３．修士論文のテーマの問題が解決可能となるような論文構成を検討していく。
４．院生自身が上記の内容に沿って，毎回，報告書・レジュメ，資料などを提出し，ディスカッション形式で行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
テーマに合った教材を指示する。
【参考図書】
必要に応じて指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%【「成績評価の方法」に関する注意点】
論文に取り組む姿勢を重視する。

－ 64 －

受講態度 50%

【履修上の心得】
論文は院生自身が作成するものである。問題を見つけ出し，それを解決しようとする積極性が重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
修士論文作成の準備段階である。
前提科目：管理会計特論，管理会計演習，原価計算特論，原価計算演習－ 65 －

P80016

科

目

名

研究指導Ⅰ
日本における企業社会の実証研究

教

員

名

片岡

豊

【授業の内容】
本研究指導の目的は修士論文の完成である。
論文のテーマは日本経営史に関連する課題に限定する。
一次資料基づく徹底した実証的論考を求める。
【到達目標】
修士論文の完成。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 論文課題の設定(1)
第３回 論文課題の設定(2)
第４回 資料調査(1)
第５回 資料調査(2)
第６回 資料調査(3)
第７回 調査および作業報告(1)
第８回 調査および作業報告(2)
第９回 調査および作業報告(3)第10回 調査および作業報告(4)第11回 調査および作業報告(5)第12回 修士論文第一次目次案報告
第13回 修士論文途中経過報告(1)
第14回 修士論文途中経過報告(2)第15回 修士論文第一次目次案再検討
第16回 修士論文第二次目次案報告
第17回 資料調査(4)第18回 資料調査(5)第19回 資料調査(6)第20回 調査および作業報告(6)第21回 調査および作業報告(7)第22回 調査および作業報告(8)第23回 修士論文途中経過報告(3)第24回 修士論文途中経過報告(4)第25回 修士論文途中経過報告(5)第26回 修士論文最終次案報告
第27回 修士論文最終報告(1)
第28回 修士論文最終報告(2)第29回 修士論文最終目次案再検討
第30回 修士論文報告
資料の統計分析を基礎とする個別実証研究に徹する。
【授業の進め方】
受講生の報告と討論を中心に進める。資料調査のため現地に赴くことも想定されたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
各自に指示する。
【参考図書】
各自に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 ５０%
特記事項
修士論文の完成をすべてに優先する。

－ 66 －

受講態度 ５０%

【「成績評価の方法」に関する注意点】
修士論文の完成が単位付与の前提条件である。
【履修上の心得】
徹底的な実証研究を求める。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：近代経済学、経営学、統計学の基本的知識を前提とする。
修士論文作成の必須的ステップ。
【備考】
一次資料を用いた実証研究を求める。

－ 67 －

P80017

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

内堀

敬則

【授業の内容】
修士論文の執筆に必要な基礎知識を理解し、次年度の論文完成に向けた基盤を構築することを目的とする。調査研究ス
キルを習得すると同時に、それを実践することも狙う。
【到達目標】
テーマの設定、文献レビュー、統計分析など修士論文の完成に向けた最初のステップを展開する。調査研究の基本を実践するとともに、基礎的なスキルを身につけることを目標とする。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション（前期）
第２回 研究領域や関心テーマの確認
第３回 研究領域や関心テーマの確認
第４回 研究手法や計画の確認
第５回 研究テーマに応じた文献の調査
第６回 文献の精読と先行研究の調査
第７回 文献の精読と先行研究の調査
第８回 文献の精読と先行研究の調査
第９回 文献の精読と先行研究の調査
第10回 文献の精読と先行研究の調査
第11回 文献の精読と先行研究の調査
第12回 文献の精読と先行研究の調査
第13回 文献の精読と先行研究の調査
第14回 文献の精読と先行研究の調査
第15回 夏季休暇中のレポート（先行研究レビューメモ）執筆
第16回 オリエンテーション（後期）
第17回 夏季課題レポートの添削と修正
第18回 論文の方向性や分析手法の考察
第19回 論文の方向性や分析手法の考察
第20回 論文の方向性や分析手法の考察
第21回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第22回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第23回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第24回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第25回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第26回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第27回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第28回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第29回 文献の精読とデータ収集や分析手法の実践・指導
第30回 春季休暇中のレポート執筆
受講生の研究の方向性や進捗状況により、授業計画を変更する可能性がある。
【授業の進め方】
学生の問題意識をベースに随時アドバイスする形式で進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
研究テーマに応じて適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項
毎回の発表準備、議論の内容、レポートの完成度などによって評価する。
【履修上の心得】
履修者はオリエンテーションを除くすべての授業において必ず発表レジュメを準備すること。研究に対するモチベー
ションを維持しながら、研鑽する姿勢を貫くこと。

－ 68 －

【科目のレベル、前提科目など】
学部講義科目「マーケティング論」「国際経営論」を履修していることが望ましい。また、大学院科目の「マーケティン
グ論特論」を履修すること。
マーケティングは市場動向分析から企業側の戦略まで幅広い領域をカバーしている。そのなかで学生の関心と一致する
テーマを選択し、修士論文の執筆のめどをつけることを狙う。

－ 69 －

P80018

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

飛田

幸宏

【授業の内容】
研究指導Ⅰでは、受講生各自の興味・関心にしたがった修士論文の作成が中心となる。修士論文を作成していくうえ
で、受講生は研究経過報告を行い、その内容について討論していく。そして、最終的には受講者は修士論文としてまとめることになる。なお、自らテーマを設定・研究する修士論文の作成には、各自の自主的な研究が必要となるが、それを通じて企業経営や経営学に関するさらなる理解を深めることを希望する。
【到達目標】
・修士論文の作成
・企業経営や経営学に関する理解の向上【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 報告とディスカッション①
第３回 報告とディスカッション②
第４回 報告とディスカッション③
第５回 報告とディスカッション④
第６回 報告とディスカッション⑤
第７回 報告とディスカッション⑥
第８回 報告とディスカッション⑦
第９回 報告とディスカッション⑧
第10回 報告とディスカッション⑨
第11回 報告とディスカッション⑩
第12回 報告とディスカッション⑪
第13回 報告とディスカッション⑫
第14回 報告とディスカッション⑬
第15回 総括
授業計画の詳細は、第１回目のガイダンスで提示する（研究指導Ⅰ履修者は確定しているため）
１．修士論文の研究経過報告と討論
２．修士論文の作成【授業の進め方】
修士論文の作成については、毎回、研究経過報告を行い、その内容について討論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生が修士論文作成に必要と考える文献を購入してもらう。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
研究指導Ⅰでの修士論文の研究経過報告の内容、および完成した修士論文の内容から総合的に評価する。
【履修上の心得】
受講生は経営組織論特論および経営組織論演習とともに履修すること。

－ 70 －

P80019

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

山田

徳彦

【授業の内容】
受講者が持つテーマについて研究を進めていくうえで、何が必要かを具体的に検討する。修士論文完成に向けた準備段階である。
【到達目標】
修士論文執筆に必要な準備が明確化されることを目標とする【授業計画】
第１回 受講者各人の関心領域、研究を進めていく方法についての決定
第２回 受講者各人の関心領域、研究を進めていく方法についての決定
第３回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第４回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第５回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第６回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第７回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第８回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第９回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第10回 １・２に基づく基本的な資料の読解
第11回 受講者による報告Ⅰ ①
第12回 受講者による報告Ⅰ ②
第13回 受講者による報告Ⅰ ③
第14回 受講者による報告Ⅰ ④
第15回 受講者による報告Ⅰ ⑤
第16回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(1)
第17回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(2)
第18回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(3)
第19回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(4)
第20回 受講者による報告Ⅰに基づく資料の読解(5)
第21回 受講者による報告Ⅱ ①
第22回 受講者による報告Ⅱ ②
第23回 受講者による報告Ⅱ ③
第24回 受講者による報告Ⅱ ④
第25回 受講者による報告Ⅱ ⑤
第26回 修士論文を完成させるための具体的な構想(1)
第27回 修士論文を完成させるための具体的な構想(2)
第28回 修士論文を完成させるための具体的な構想(3)
第29回 修士論文を完成させるための具体的な構想(4)
第30回 修士論文を完成させるための具体的な構想(5)【授業の進め方】
レジュメによる報告を通じて、受講者のテーマに関わる事柄について理解を深めるようにする。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講者と相談の上決定する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %特記事項
平常点、レポート

受講態度 100%【履修上の心得】
自ら学ぼうとする意識を持たないと、十分な成果はあがらない。

－ 71 －

P80020

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

范

力

【授業の内容】
研究課題を設定し、資料を集め、修士論文を執筆し、仕上げる。
【到達目標】
修士論文の作成。そのために、知識を習得し、能力を磨くこと【授業計画】
第１回 オリエンテーションーー学問の三段階
第２回 問題関心
第３回 テーマの推敲
第４回 テーマの推敲
第５回 テーマの推敲
第６回 資料蒐集
第７回 資料蒐集
第８回 資料蒐集
第９回 資料蒐集
第10回 資料の整理・分析
第11回 資料の整理・分析
第12回 資料の整理・分析
第13回 レジュメ報告
第14回 レジュメ報告
第15回 レポート提出
第16回 研究方法の確認
第17回 研究史の整理
第18回 定義
第19回 分類
第20回 比較・対照
第21回 因果関係
第22回 使用資料の確認
第23回 論文の修正
第24回 論文の修正
第25回 論文の修正
第26回 論文の最終報告
第27回 論文の最終報告
第28回 論文の仕上げ
第29回 論文の仕上げ
第30回 まとめ【授業の進め方】
受講生の自ずからの研究と教員の指導【教科書（必ず購入すべきもの）】
随時指示する【参考図書】
随時指示する【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 ２０%
レポート・課題 ５０%
特記事項
中間報告と論文作成
テーマの設定（30％）
資料の蒐集（20％）
論文の仕上げ（50％）－ 72 －

受講態度 ３０%

【「成績評価の方法」に関する注意点】
論文の作成に優先【履修上の心得】
指定書籍などを読む、論文を作成【科目のレベル、前提科目など】
中国に関する知識の習得－ 73 －

P80021

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

青木

孝暢

【授業の内容】
研究指導Ⅰでは、研究指導Ⅱにおいて修士論文を完成させることを念頭に、前期には論文作成の準備、そして後期には論文の枠組み作成を行う。具体的には、前期において、受講生の選択した財務会計の研究分野について先行研究の分類・整理を行い、論文テーマを決定する。また、後期において、論文の章立てを決定し、章ごとの主要学説・論点を整理することにより、章ごとの構成を決定していく。なお、修士論文の内容に関する指導の他に、資料・文献の収集方法
や注・引用の仕方についても併せて指導を行う。
【到達目標】
研究指導Ⅰでは、研究指導Ⅱの開始時点から修士論文を書き始めることができるように、章ごとの構成を決定し、かつ論文作成における最低限のルールを理解することを目標とする。
【授業計画】
前期 論文作成の準備
１．研究分野の報告
２．研究分野に関する先行研究の調査
３．先行研究の分類・整理
４．論文テーマの決定
後期 論文の枠組み作成
１．論文の章立て
２．章ごとの主要学説・論点の整理
３．章ごとの構成の決定
４．論文の書き方指導【授業の進め方】
研究経過について受講者が報告を行い、それに基づき指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
資料を配布するか文献の収集を指示する。
【参考図書】
必要に応じて紹介する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 －%
授業内小試験 －%レポート・課題 70%
特記事項
報告内容およびディスカッションにより評価する。

－ 74 －

受講態度 30%

P80022

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

青﨑

智行

【授業の内容】
修士論文作成に向け、研究テーマの設定、先行研究の調査、情報・データ収集、論文構成などにつき指導する。
【到達目標】
論文執筆に必要となる基礎的なスキルを習得し、修士論文を作成すること。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション
第２回 研究領域、研究テーマの確認
第３回 研究領域、研究テーマの確認
第４回 研究領域、研究テーマの確認
第５回 関連文献、先行研究の調査と報告
第６回 関連文献、先行研究の調査と報告
第７回 関連文献、先行研究の調査と報告
第８回 関連文献、先行研究の調査と報告
第９回 関連文献、先行研究の調査と報告
第10回 関連文献、先行研究の調査と報告
第11回 関連文献、先行研究の調査と報告
第12回 研究テーマの検討
第13回 研究テーマの検討
第14回 研究テーマの検討
第15回 夏期休暇中の研究方法の確認
第16回 論述に必要な情報・データ等の収集と報告
第17回 論述に必要な情報・データ等の収集と報告
第18回 論述に必要な情報・データ等の収集と報告
第19回 論述に必要な情報・データ等の収集と報告
第20回 論述に必要な情報・データ等の収集と報告
第21回 論述に必要な情報・データ等の収集と報告
第22回 論述に必要な情報・データ等の収集と報告
第23回 論述に必要な情報・データ等の収集と報告
第24回 論文構成の検討
第25回 論文構成の検討
第26回 論文構成の検討
第27回 論文構成の検討
第28回 論文構成の検討
第29回 論文構成の検討
第30回 春期休暇中の研究方法の確認【授業の進め方】
受講生による調査、報告とそれに基づく討論を中心に進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講者、研究テーマに応じて適宜指示する。
【参考図書】
受講者、研究テーマに応じて適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項
毎回の発表準備への取り組み、報告諸・レジュメなどの作成、議論における積極性などにより評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
論文作成に向けた各種作業に取り組む姿勢を重視する。
【履修上の心得】
毎回のレジュメ作成など自ら主体性と積極性を持って取り組むこと。
－ 75 －

【科目のレベル、前提科目など】
学部講義科目「広告論」「流通論」を履修していることが望ましい。

－ 76 －

P80023

科

目

名

研究指導Ⅰ

教

員

名

小笠原

伸

【授業の内容】
本研究指導の目的は修士論文の完成である。
論文のテーマはベンチャービジネス、都市戦略研究に関連する分野に限定し、新産業創出やイノベーション、都市における経済活動やソーシャルデザイン、都市に関わる具体の企業、組織活動や自治体、政府への都市政策の立案や提言など、都市活動、生活、文化の質の向上につながるテーマとする。
フィールドワーク、ヒアリング、更には一次資料を元にした実証的な研究を目指してもらいたい。
【到達目標】
修士論文の完成。
【授業計画】
１. オリエンテーション
２. 論文テーマの検討(1)３. 論文テーマの検討(2)４. 資料調査(1)５. 資料調査(2)６. 資料調査(3)７. テーマ検討についての指導(1)８. テーマ検討についての指導(2)９. テーマ検討についての指導(3)
10. 調査についての指導(1)
11. 調査についての指導(2)12. 目次案プレゼンテーション
13. 目次案修正チェック(1)14. 目次案修正チェック(2)15. フィールドワーク案指導
16. フィールドワーク内容指導
17. 現地調査(1)18. 現地調査(2)19. 現地調査(3)20. 経過報告(1)21. 経過報告(2)22. 経過報告(3)23. 目次案修正チェック(3)24. 目次案修正チェック(4)25. フィールドワーク内容確認
26. 目次案報告
27. 修士論文最終報告(1)28. 修士論文最終報告(2)29. 修士論文最終目次案再検討
30. 修士論文報告【授業の進め方】
受講生の発表、報告と討論を中心に進める。
受講生によるフィールドワークや関係箇所へのヒアリング、実際のベンチャービジネスや都市戦略上の事業なども行うことを想定する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
別途指示する。
【参考図書】
別途指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
修士論文により評価を行う。
－ 77 －

受講態度 %

【「成績評価の方法」に関する注意点】
修士論文の完成をすべてに優先する。
【履修上の心得】
ベンチャービジネス研究、都市戦略研究の最先端に立つという厳しい意識で臨んで欲しい。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：NPO論、ベンチャービジネス論、都市論などの基本的知識を前提とする。
更には建築学、都市計画学など経営学分野以外の諸学についても自主学習を求めることが有る。

－ 78 －

P80102

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

舩田

眞里子

【授業の内容】
研究指導Ⅰ・Ⅱを通して研究活動を行い、成果に応じて学会等で発表し、可能な場合には学会誌への投稿を行いたいと考えています。研究テーマは、研究指導Ⅰの内容を踏まえたものとし、先行研究との相違など、様々な視点から検討を加え、研究テーマに関する議論を深め、修士論文を作成します。
【到達目標】(1) 研究内容を客観的に検討することができる。
(2) 検討結果を論文中で考察として表現できる。
(3) 研究成果を適切な評価を加えた論文にまとめることができる。
(4) 研究内容を効果的に発表することができる。
(5) 研究内容に関する質問に適切に回答、対応できる。
【授業計画】
第１回 研究論文の題名の決定
第２回 部分研究の統合と目次の作成
第３回 研究の背景と研究の目的の作成
第４回 第1章の作成と検討
第５回 第1章の作成と修正
第６回 学会発表の申し込み
第７回 第2章の作成と検討
第８回 第2章の作成と修正
第９回 学会発表用の原稿の作成と検討
第10回 学会発表用の原稿の作成
第11回 学会発表の準備
第12回 学会発表の準備
第13回 学会発表の準備
第14回 第3章の作成と検討
第15回 第3章の作成と修正
第16回 第4章の作成と検討
第17回 第4章の作成と修正
第18回 第5章の作成と検討
第19回 第5章の作成と修正
第20回 論文考察部分の作成と検討
第21回 論文考察部分の作成と修正
第22回 結論部の作成と検討
第23回 論文付録の作成と修正
第24回 中間論文の提出、中間論文発表会の準備
第25回 中間論文発表会の準備
第26回 中間論文発表会
第27回 修士論文の検討と修正
第28回 修士論文の検討と修正
第29回 修士論文の提出
第30回 修士論文面接試験の準備とまとめ
研究指導Ⅱでは、修士論文をまとめることを目的とします。必要に応じて復習的講義を行う場合もあります。
※夏休み中に学会の発表がある場合があります。
【授業の進め方】
論文作成、発表用原稿の書き方、研究発表を中心に指導します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・必要に応じて文献や資料等を配布します。
【参考図書】
・Publication Manual of the American Psychological Association, Americal Psychological Association 2009

－ 79 －

【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
受講態度 %
特記事項
学会発表、中間発表会、修士論文の内容、面接試験で評価します。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
講義回数の2/3以上の出席者に対して評価します。
【履修上の心得】(1) 研究指導Iまでで学んだことを生かしてください。
【科目のレベル、前提科目など】
前提科目：情報管理論特論、情報管理論演習、研究指導Iなど
科目レベル：学会発表に耐えうる内容であることを期待します。

－ 80 －

P80104

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

吉川

薫

【授業の内容】
修士論文を完成させるために必要な指導を行う。
【到達目標】
修士論文を完成させる。
【授業計画】
第１回 研究テーマの確認と研究計画の策定
第２回 研究方法、分析手法の検討、確認
第３回 問題意識の確認、明確化
第４回 結論の方向性の検討
第５回 先行研究のとりまとめ①
第６回 先行研究のとりまとめ②
第７回 先行研究のとりまとめ③
第８回 参考文献の検討、考察①
第９回 参考文献の検討、考察②
第10回 参考文献の検討、考察③
第11回 データの収集、分析①
第12回 データの収集、分析②
第13回 分析結果の検討、考察①
第14回 分析結果の検討、考察②
第15回 中間論文のアウトラインの作成
第16回 中間論文の執筆、検討①
第17回 中間論文の執筆、検討②
第18回 中間論文の執筆、検討③
第19回 中間論文の執筆、検討④
第20回 中間論文のまとめ、精査
第21回 中間論文の修正、検討①
第22回 中間論文の修正、検討②
第23回 中間論文の概要の作成①
第24回 中間論文の発表原稿作成
第25回 中間論文発表のリハーサル
第26回 中間論文発表会での指摘の検討
第27回 追加作業の実施、結果の検討
第28回 最終論文の作成、検討
第29回 最終論文の完成、精査
第30回 最終論文の要旨作成【授業の進め方】
院生が主体性をもって、創造性、独自性、体系性の高い研究が進められるように指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
研究テーマに応じて必須となる文献を指定する。
【参考図書】
研究テーマに応じて適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
完成した修士論文と研究に取り組む態度で評価する【履修上の心得】
・問題意識を明確にして研究に取り組み、最後まで研究をやり遂げるように努力すること。
・最新のデータ・情報まで入手するようにして、現実の経済の動きを的確にとらえるようにすること。

－ 81 －

P80107

科

目

名

研究指導Ⅱ

教

員

名

藤井

健

【授業の内容】
国際経営、異文化マネジメントに関する研究を深め、各自の研究テーマを設定して修士論文作成を作成することを目的とする【到達目標】
修士論文を作成する。
【授業計画】
第１回 修士論文の構成確認
第２回 研究方法の確認
第３回 関連文献の確認
第４回 修士論文報告（１）
第５回 修士論文報告（２）
第６回 修士論文報告（３）第７回 修士論文報告（４）第８回 修士論文報告（５）第９回 修士論文報告（６）第10回 修士論文報告（７）第11回 修士論文報告（８）第12回 修士論文報告（９）第13回 修士論文報告（１０）
第14回 パワーポイントによる発表（１）
第15回 今後の方針の確認
第16回 修士論文報告（１１）
第17回 修士論文報告（１２）
第18回 修士論文報告（１３）
第19回 修士論文報告（１４）
第20回 修士論文報告（１５）
第21回 中間報告発表準備（１）
第22回 中間報告発表準部（２）
第23回 修士論文報告（１６）
第24回 修士論文報告（１７）
第25回 修士論文報告（１８）
第26回 修士論文報告（１９）
第27回 修士論文報告（２０）
第28回 問題点の修正（１）
第29回 問題点の修正（２）
第30回 まとめ【授業の進め方】
研究指導参加者の希望に沿う研究テーマを選択し、そのテーマに相応しい文献研究、データ収集、フィールドリサーチ
を行い、それに基づいた発表を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
履修者と相談の上、決定【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 80%
特記事項
報告
修士論文
【履修上の心得】
修士論文を作成する【科目のレベル、前提科目など】
異文化マネジメント特論 異文化マネジメント演習－ 82 －

受講態度 20%

R00101

科

目

名

法哲学研究

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
法 解 釈 と い う 営 みpracticeを、 そ の あ り え た ＼ あ り う る べ き 理 の 原 点 に ま で 立 ち 戻 っ て ―― す な わ ち〈 原-理(prinzip,principle)〉的に――捉えかえし、もって問題事例への理解力・分析力・対応力を磨く。
法解釈は法実務の中核をなす――今さらこう言われても、現代の法曹志望者には余りに身近な空気のようなことで、ピンとこないであろう。しかし一歩立ち止まって目をこらしてみると、そこには法制度の用意周到なメカニズムやそれをうごかす法律家固有の技術ではどうにもならない独特の哲学的次元の問題が潜んでいる。技術をつきぬけた哲学的要素として、例えば、正義や衡平その他さまざまな価値やそれらの相互関係をめぐって、また国家・社会・共同体というものをいかなるものとして捉えるか、さらには法と政治、法と経済をどう関係づけるか等々をめぐって幾重もの対立があり、そもそも解釈の対象たる<法>なるものが一体いかなるもの・いかなる性質のものであるのかをめぐる世界観対
立すらもはらまれている。
ただ法科大学院・法学研究科である以上は、哲学面だけに偏せず技術面もバランスよくカバーする必要があるだろう。こういう要件をたてるとき、ロナルド・ドゥオーキンの主著『法の帝国』は「法解釈そく法哲学」という彼の主張からしてよりうってつけである。また、日本の事例にもとづき伝統的な解釈方法論をまなぶ諸君には、よき補完となろう。ハードケースに挑むヘラクレス判事の仕事ぶりがいかにも新鮮に映るはずである。もっとも、法哲学をもった判事が大切だと法哲学の立場から主張するにしても、かかる判事はヘラクレス判事だけとは限らない。慣習主義のヘルベルト判事やプラグマティズムのパース判事もありうることを、本書から受講者諸君は学びとることができよう。
【到達目標】
終局的に、受講生諸君のひとりひとりがどのタイプの判事＝法哲学をとるかは各人に開かれている。
しかし自分の頭のなかで、それぞれの判事＝法哲学者役を演じること、そして３種の判事らによる合議過程をシュミ
レーションできるようになること――これを当面の到達目標としたい。
【授業計画】
第１回 序.ドゥオキーン法哲学入門:
主張内容を概観し現代法哲学上の位置・意義・特徴を概説する。
◇予習課題
遠藤比呂道／小島妙子・水谷英夫「解説にかえて――ドゥオーキン哲学を読むために」(ドゥオーキン『ライフズ・ドミニオン』小島妙子・水谷英夫共訳、信山社, pp.401-439).
第２回 １．法哲学と法解釈・解釈理論との関係
上掲書「§１ 法とは何か」をもとにして両者の関係をおさえる。
第３回 ２．法解釈の本質
法の解釈を芸術・科学等他の分野における解釈と対比考察する「§２ 解釈的諸概念」をもとに、解釈という営為一般の性質および法解釈の特質をさぐりだす。
第４回 ３．法の概念と概念解釈「§３ 法哲学再訪」をもとに「法とは何か」問題に再挑戦する。
第５回 ４．法実証主義の法解釈理論「§４ コンベンショナリズム」では代表的な理論H.L.A.ハート説(『法の概念』)と対質する。
第６回 ５．法実用主義の法解釈理論「§５ プラグマティズムと人格化」では法プラグマティズムと対質し、その長短を査定する。
第７回 ６．自説＝インテグリティーとしての法（正）「§６ インテグリティー」をもとに、ドゥオーキンの法解釈理論の支え（＜真理＞という価値をめぐる哲学的論争上の整合説）を掘り起こし、その修正の次第もふくめて検討する。
第８回 ７．インテグリティーとしての法（続）「§７ 法におけるインテグリティー」をもとに彼の法解釈理論のその他諸論点を検討する。
中間まとめ

以上は理論を以下の三つの法領域にもちいて切れ味をテストするための予備作業であった。

第９回

８．判例法の解釈「§８ コモンロー」をもとに、法と経済アプローチの意義と限界を検討する。
第10回 ９．制定法の解釈「§９ 制定法」をもとに、その主要争点（立法者意思、立法史、文言の意味の明瞭さ・不確定性等）を検討する。
第11回 10．憲法の解釈「§10 憲法」をもとに憲法解釈論争、司法権優位か民主議会優位かの正統性論争を検討する。
第12回 11．いずこへ？
解釈的諸概念を駆使するにいたった法一般はどこに至りつくのかを、終章「§11 法を超える法」をもとに
思弁的・歴史哲学的に考察する。
－ 83 －

第13回
第14回
第15回

12．ドゥオーキン法哲学のインパクト、欧米と日本とインド
結び 全体の総括とその後のドウォーキン理論の展開
質疑応答【授業の進め方】
演習方式とする。LSと併設。
【教科書（必ず購入すべきもの）】◆教科書
ロナルド・ドゥオーキン『法の帝国』小林公訳、未来社
Ronald Dworkin, Law's Empire,（Oxford; Hart Publishing,1986）【参考図書】◆参考書Ⅰ 理解の補助にドゥオーキン『裁判の正義』宇佐美誠訳、木鐸社 [R.D., Justice in Robes (Harvard U.P.; Velkap, 2006)]
Ronald Dworkin, Justice for Hedgehogs,(Belknap, Harvard U.P.2011) [邦訳作業中]
深田三徳『現代法理論論争：Ｒ・ドゥオーキン対法実証主義』ミネルヴァ書房 2004
亀本洋『法的思考』有斐閣 2006
◆参考書Ⅱ どうつかえるかの具体例
遠藤比呂道「憲法救済法の試み(1)(2)(3)(4)」国家会雑誌101-11/12,102-7/8,103-5/6,104-3/4◆参考書Ⅲ 原理とはどういう感じのものか、原理のある人＼ない人とはどういうことか、それは戦中戦後日本にとっていかなる意味をもつかに ついて説く、あるいは具現するものとして
森嶋通夫『血のココリコに花咲けば』朝日文庫 2007
遠藤比呂通の三部作――『人権という幻 (A Vision named Human Right)』勁草書房 2011
『不平等の謎』法律文化社 2010
『市民と憲法訴訟』信山社 2007
◆参考書Ⅳ 原理感覚のある法曹になるため＼法帝国主義に陥らぬために
ジュディス・シュクラー『リーガリズム』岩波書店 1981
フレッド・ローデル『禍いなるかな、法律家よ』岩波書店◆参考書Ⅴ 法哲学全般
加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976 … 世界観あっての法哲学の立場で書かれた真摯な探求の書
田中成明『法理学講義』有斐閣 1994 … 政治哲学・倫理学・法制史の観点をもりこんだ現代志向の書
青井秀夫『法理学』有斐閣 2007 … 哲学的要素をできるだけ削り法解釈方法論の更新に力点をおいた古典的実用志向の書【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項
期末のレポート(論文作成、8万-16万字)と各回の出席・報告・討論寄与。
【履修上の心得】
理への敬意というか、理不尽・不条理への怒りのようなものを感じる人でないとついて来れないでしょう。
法文の解釈を禁止した東ローマ帝国の皇帝ユスティニアヌスや近代フランスの皇帝ナポレオンが現代の世界に再来しな
いかぎり、法の「論証的/議論的 argumentative」な性格を前面に押し出し解釈という営みを極限まで解剖してみせてくれるドゥオーキンの法哲学が無用となることはない。

－ 84 －

R00701

科

目

名

比較法研究

教

員

名

津野

義堂

【授業の内容】
法比較というと一般に、条文の比較・制度の比較が考えられるが、ここでは法的な問題の比較・問題解決の仕方の比較・方法論の比較を通じて世界の主流であるヨーロッパ系の法文化を理解することを目指す。
【到達目標】
比較の可能性とその調査の方法を研究し法文化を理解する。
【授業計画】
第１回 比較法研究の歴史
Helmut Coingの比較法研究のはじまりから発展の歴史についての講演を読む
第２回 比較法研究の歴史
Helmut Coingの比較法研究の方法に関する講演をもとに議論を深化させる
第３回 比較法学の方法
zweigert/K&ouml;tzや大木雅夫などの代表的な教科書から比較法学の方法論について学ぶ
第４回 比較法学の方法
教科書的な知識を前提として方法論について議論する
第５回 比較はどのようにして可能となるのか比較が可能となるための条件について考える第６回 「強制された婚姻」秘密婚といわゆる「合意主義，意思主義」
第７回 意味の意味
法と言語の問題について考える
第８回 筏津とランダオ
筏津安恕が「失われた契約理論」で主張したヨーロッパにおける契約というものの考え方の2類型とそれを判別するための４つの基準について学ぶ
第９回 筏津安恕のテーゼが誤りであることを実証し，なぜそのような間違いがおこったかを検証する
第10回 権利（主観的法）の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）を読む
第11回 権利（主観的法）の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）から私たちが何を学ぶことができるかを考え，議論する
第12回 契約の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）を読む
第13回 契約の概念についてMichel Villeyが講演で語ったこと（日本語訳）から私たちが何を学ぶことができるかを考え，議論する第14回 Berthold Kupischの動産の所有権移転が有因的であるべきか無因的であるべきかについての講演を読む（日本語訳）
第15回 Berthold Kupischの動産の所有権移転が有因的であるべきか無因的であるべきかについての講演から出発して，ヨーロッパ各国の法制度を比較する
第16回 Berthold Kupischの動産の所有権移転が有因的であるべきか無因的であるべきかについての講演を発展させて，歴史的な比較に導入する
第17回 言葉の意味の遷移（変遷）と拡張解釈について考える
例をtitulus et modus adquirendi dominii論にとる
第18回 Gutachtenstil(鑑定スタイル)を紹介する
第19回 事例問題解決の手法としてのGutachtenstilを設例について実習する
第20回 法の継受
ヨーロッパにおけるローマ法の継受を中心に
第21回 「ヨーロッパ法と英米法」について比較する
第22回 ギリシャ法とローマ法を比較する
第23回 アクチュアルな事例について考える
例えば，誘拐婚，死刑，男女平等
第24回 売買契約に関連する法制度を比較する
第25回 法と正義と衡平について
Aristoteles(ニコマコス倫理学)
Iustinianus(ローマ法大全)第26回 危険について考える
PERICULUM, Gefahr,
第27回 法の論理学について考える
第28回 法のトーピクについて考える
Vieweg, Topik und Jurisprudenzが参考になる
第29回 法のオントロジーについて考える－ 85 －

第30回

評価を考慮して総合的な議論をおこなう

比較法研究の概念
法概念
価値相対主義とその克服
比較はどのようにして可能となるか
契約の概念
三次元の比較
ユース・コムーネ
英米法と大陸法
刑法と民法
歴史的比較
法論理
オントロジー
研究発表
比較法調査の方法【授業の進め方】
法概念－IUSとFACTUM
契約の概念－シェイクスピアおよびヴィレー
三次元の比較－クーピッシュ
英米法と大陸法－コーイングおよびツィマーマン
刑法と民法－エンギッシュ
歴史的比較－スパルタカス
法論理－鑑定スタイル
研究発表－各自の素材について比較法調査の方法－データベースなど【教科書（必ず購入すべきもの）】『法知の科学2014』津野文庫(中大生協)【参考図書】『コンセンサスの法理』津野義堂編（国際書院）『オントロジー法学』津野義堂編（近刊）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 25%
授業内小試験 25%

レポート・課題 25%

受講態度 25%【履修上の心得】
外国語は要求しないが、本物（原書）に触れるのが望ましい。教材は対訳で提供する。
【科目のレベル、前提科目など】
特になし
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野－ 86 －

R01301

科目

名

憲法研究Ⅰ(憲法の基礎理論)

教

員

名

岡田

順太

【授業の内容】
憲法に関する具体的論点・問題などを取り上げつつ、最新の学説などをもとに議論を行い、現代的諸課題を多面的に考察をする視点を養うことを内容とする。実践の場における憲法理論の意義についての理解と体感を深めつつ、現実する課題に対し憲法的視点からどのように解決する道筋を見出しうるのかということについて深く探究して欲しい。
【到達目標】
１．現代的諸課題に憲法的視点からどのように対処すべきか考察する能力を身に付ける。
２．憲法学における最新の議論を知り、理解を深める。
３．法的思考方法（リーガルマインド）を体得する。
【授業計画】
第１回
第２～４回
第５回
第６・７回
第８～１０回
第１１・１２回
第１３・１４回
第１５回

ガイダンス
国家・憲法・主権（１）～（３）
人権の意味
団体の人権と構成員の人権（１）・（２）
経済体制と経済的自由権（１）～（３）
統治構造と現代行政（１）
総括的議論―法の支配の実現を目指して（１）・（２）
まとめ原則として、１回あたり１テーマで進めていくが、題材によっては複数回にわたる場合もある。
テーマに関しては、上記にこだわらずに履修者の希望を聞いて、柔軟に対応する。
【授業の進め方】
事前に議論の題材を指定するので予習をし、自分なりの考えをまとめたメモを作成し、授業の際に提出してもらう。
それをもとに、様々な切り口からの問いかけ・コメントをしていくので、各自で準備した理論・自説を展開してもらいたい。
授業において展開された議論を踏まえ、関心の高かったテーマを一つ選択し、改めて自分なりの考えをまとめてレポー
トとして提出してもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
倉持孝司編『歴史から読み解く日本国憲法』（法律文化社、2013年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
事前のメモの提出状況、出席状況、授業内での発言などの態度、最終提出のレポートの内容を勘案して総合的に評価する。
【履修上の心得】
大学院の授業であるので、予習等の指示を仔細に行うことはない。履修者の自主的な判断で必要と思われることを用意してくること。
【科目のレベル、前提科目など】
学部レベルの憲法の知識を修得していることが望ましい。

－ 87 －

R01901

科目

名

憲法研究Ⅱ(憲法判例の研究)
憲法判例研究

教

員

名

岡田

順太

【授業の内容】「憲法研究Ⅱ（憲法判例の研究）」では、代表的な憲法判例を取り上げて多角的な視点から考察を加え、裁判所における憲法判断の特徴など高度な判例理論の探究を内容とする。単なる事例研究にとどまらず、理論と実務の双方からの視点で、憲法理論の抽出を試みたい。
【到達目標】
憲法判例の具体的な考察を通して、違憲審査基準に関する基本的事項と憲法判断に特有の方法が分かるようになることを目標とする。
【授業計画】
第1回 ガイダンス
第2回 外国人の人権（マクリーン事件）
第3回 公務員の人権（堀越事件）
第4回 法人の人権（南九州税理士会事件）
第5回 私人間効力（三菱樹脂事件）
第6回 プライヴァシー権（Nシステム訴訟）
第7回 法の下の平等（国籍法違憲訴訟）
第8回 政教分離原則（砂川空知太神社事件）
第9回 思想・良心の自由（君が代起立斉唱拒否訴訟）
第10回 表現の自由（岐阜県青少年保護育成条例事件）
第11回 事前抑制（北方ジャーナル事件）
第12回 集会の自由（泉佐野市民会館事件）
第13回 職業選択の自由（薬局距離制限事件）
第14回 生存権（堀木訴訟）
第15回 総 括
上記の予定にこだわらず、履修者の希望により取り上げる判例を変更することもある。また、授業期間中に重要な裁判が行われた場合も、その裁判例を取り上げることとする。
このように、授業計画に変更が生じる場合が予想されるが、そのような場合、当該変更については、事前に受講生に周知させる。
【授業の進め方】
受講生には事前に、各回の判例への考察の成果を「報告レポート」（レジュメ・資料等）として作成し、適宜報告してもらう。報告についての議論・問答および解説を内容とする双方向的方式により授業を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
川﨑政司・小山剛編『判例から学ぶ憲法・行政法（第4版）』（法学書院、2014年）【参考図書】
長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣、2013年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
試験は行わず、各回の提出物（レポート）及び発言によって評価する。
【履修上の心得】
受講生自ら学ぶ姿勢と研究する姿勢が求められる。報告には、十分な準備が必要とされる。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法研究Ⅰ（憲法の基礎理論）を受講していることが望ましい。また、憲法・民法・刑法・行政法の基礎的な理解が不可欠である。

－ 88 －

R03101

科目

名

行政法研究Ⅱ(行政判例の研究)
行政法総論に関する重要判例を理解する

教

員

名

比山

節男

【授業の内容】
行政法総論に関する重要判例の事実概要と判旨を確認し、その意義や課題を検討する。
【到達目標】
行政法総論に関する重要判例を理解する。
【授業計画】
第１回 1.ガイダンス
2.比山節男「行政法の見方と学び方」を読んできての意見交換
3.２０１４年上半期の注目判例を各自紹介して意見交換する
第２回 法律の留保など法律による行政の原理をめぐる最高裁判決①クロロキン訴訟〔効能を上回る有害な副作用が判明した医薬品製造承認の取消権限、最判平成７・６・２３
民集４９巻６号１６００頁、判時１５３９号３２頁、判タ８８７号６１頁、百選Ⅱ２２４事件、Ⅰ106頁。）②ストロングライフ訴訟 ‐ 輸入業登録の拒否 ‐ ,125～26頁（最判昭和５６・２・２６民集３５巻１号１１７頁、百選１１８頁）③抜き取り事件－法律に根拠を持たない実力行使－（最判平成３ ・３ ・８民集４５巻３号１６４頁、百選
２０８頁、Ⅰ(Ⅰ、Ⅱは教科書のⅠまたはⅡを指している。以下略）105頁、126～28頁）
第３回 法律による行政の原理と信頼保護原則④工場誘致政策と信頼の保護 （最判昭和５６．１．２７判時９９４．２６ 判行３－２、百選Ⅰ２７事件、ⅠではなくⅡの453頁)⑤租税関係と信義則 （最判昭和６２．１０．３０判時１２６２．９１ 判百Ⅰ２６事件）
第４回 法律による行政の原理における協議義務⑥紀伊長島町水源保護条例による廃棄物処理施設規制対象事業場認定処分の取消請求事件（最判平成１６年
１２月２４日 百選Ⅰ３０事件）
第５回 行政上の法律関係における民事法の適用その1⑦農地買収処分と民法１７７条・行政行為取消請求事件、Ⅰ１９７頁（最大判昭和２８・２・１８民集７巻２号１５７頁、百選Ⅰ８事件、Ⅰ１８頁）⑧滞納処分と民法１７７条（最判昭和３１・４・２４民集１０巻４号４１７頁、百選Ⅰ９事件、Ⅰ１９７頁）⑨買収処分後の未登記状態と民法１７７条（最判昭和４１ ・１２ ・２３日民集２０巻１０号２１８６頁、Ⅰ200頁）⑩道路法４条と民法１７７条（最判昭和４４・１２・４民集２３巻１２号２４０７頁、百選Ⅰ６１事件１２４頁、Ⅰ201頁）
第６回 行政上の法律関係における民事法の適用その2⑪民法２３４条と建基法６５条の関係（最判平成元・９ ・１９民集４３巻８号９５５頁、百選Ⅰ７事件１６頁、Ⅰ202頁）⑫公営住宅の明渡しと信義則・公営住宅と民事法の適用関係〔公営住宅の使用関係の法的性質と借地借家法〕（最判昭和５９・１２・１３民集 ３８巻１２号１４１１頁⑬国に対する損害賠償請求権の消滅時効（最判昭和５０ ・２ ・２５民集２９巻２号１４３頁、百選Ⅰ35事件
７２頁、Ⅰ206頁）⑭行政法規違反の私法行為の当該私人間における効力（最判昭和３５・３・１８民集１４巻４号４８３頁、百選２４頁、Ⅰ214頁）
第７回 行政手続きの理念と現在までの重要判例⑮理由附記の機能（最判１９６３＝昭和３８・５・３１民集１７巻４号６１７頁、百選２５０頁）⑯個人タクシー事件（最判昭46 ・10 ・28民集二五・七・一〇三七〈個人タクシー事件〉行政百選Ⅱ［四版］
一二九、５版２４６頁）⑰群馬中央バス事件（最判昭50 ・５ ・29民集二九・五・六六二〈群馬中央バス事件〉行政百選Ⅱ［四版］
一三〇）５版２４８頁）⑱明文の手続規定がない場合に関する成田特別法判決(最大判平４ ・７ ・１民集四六・五・四三七、憲百選Ⅱ［四版］一一八。行政百選Ⅱ［四 版］一二五、5版244頁）
第８回 行政立法の諸問題その1⑲犯罪構成要件の再委任 （最大判昭和３３.７.９刑集１２.１１.２４０７ 判百Ⅰ50事件5版では45事件）⑳農地法八〇条一項に基づく買収農地売払制度の認定と委任範囲の逸脱（最判昭和４６．１．２０民集
２５．１．１ 判百Ⅰ51（5版では４６） 事件㉑美術品サーベル刀剣類登録事件（最判平成２・２・１民集44巻２号369頁百選９６頁、Ⅰ266頁）
第９回 行政立法の諸問題その2㉒婚外子認知児童扶養手当事件（最高裁平成１４・１・３１民集５６巻１号２４６頁、Ⅰ268-271頁）㉓監獄法と接見不許可（最高裁平成３・７・９民集45巻６号1049頁，百選９８頁、Ⅰ273-74頁）－ 89 －

第10回
第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

㉔通達の法的拘束力と争訟方法 （最判昭和４３ ・１２ ・２４民集２２巻１３号３１４７頁、百選１０６頁、判行６－４、Ⅰ277頁）
行政裁量の法的統制その1㉕判断形成過程の合理性審査・日光太郎杉事件（東京高裁昭48・7・13行集24-6&7-533、判時７１０－２３）㉖専門技術的判断・伊方原発訴訟（最判平４・10・29民集46-7-1174行判Ⅰ(5版)74）
行政裁量の法的統制その2㉗代替案の検討・エホバの証人退学事件（最判平成8・3・8民集50－3－469）㉘代替案の検討・小田急線連続立体交差（高架化）事業認可取消訴訟 (最判平１８ ・１１ ・２民集６０－９－
３２４９、判時１９５３－
３)
Ⅰ384頁～385頁㉙考慮要素・考慮事項の重視、学校施設の使用許可（最判平成１８ ・２ ・７民集６０巻２号４０１頁、判時
１９３６号６３頁、重判平成１８年３９頁）
行政指導の法的統制㉚武蔵野市水道法違反刑事事件と行政指導強制禁止の原則（最決平成元・１１・８百選Ⅰ９５事件）㉛行政指導不服従に対する不利益取扱いとマンション確認留保事件（最判昭和６０．７．１６民集39 ・5 ・989
判百Ⅰ１２９事件)
行政契約の法的統制㉜競争入札の原則、随意契約の制限の具体的適用（最判昭和６２ ・３ ・２０民集４１巻２号１８９頁、判時
１２２８号７２頁、自治百選３版 ９２頁）
㉝将来需要に応じきれないことを理由とする給水契約締結拒否と水道法１５条１項にいう「正当の理由」(最判平成11・１・21民集５３巻１号 １３頁百選(5版)96、Ⅰ418頁)㉞別荘利用者に対する水道料金の差別扱いと地自法２４４条３項の差別禁止（最判平成18 ・7 ・14民集６０巻
６号２３６９頁高根町簡易水道事業給水条例無効確認等請求事件）
行政調査の法的統制その1㉟強制的に行なわれる情報収集調査と令状主義の適用、米子銀行強盗事件上告審判決（最判昭53・６・20）㊱自動車一斉検問と令状主義の適用、最決昭55・９・22㊲安全確保のための緊急立入り成田新法事件上告審（最大判平４・７・１）
行政調査の法的統制その2㊳行政調査に際しての事前通告・理由開示の要否・第三者の立ち会い、荒川民商事件最高裁決定（最決昭和48・7・10刑集27巻７号1205頁、百選２１６頁）㊴行政調査と犯罪捜査との関係（最決平成１６・１・２０民集５８巻１号２６頁、判時１８４９号１３３頁、判タ１１４４号１６７頁、百選 ２１８頁、最判昭和63・３・31判時1276号39頁）㊵行政調査の瑕疵の効果・行政調査の違法と処分の効力 (東京高判平成３ ・６ ・６訟月３８巻５号８７８頁Ⅰ498～499頁、東京高裁平成１７年１０月２０日

取り上げる判例は若干前後することがあります。
【授業の進め方】
受講者の中で担当判例を決めてもらって各判例の事実概要と判旨、その意義や問題点を報告してもらった後、質疑応答
や意見交換をします。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
阿部泰隆・行政法解釈学Ⅰ(有斐閣)
行政判例百選Ⅰ【参考図書】
藤田宙靖『最高裁回想録 学者判事の七年半』（有斐閣、2012年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項①具体的な評価方法 平常点による(報告の質や質疑応答・意見交換の積極さなど)。期末テストは行いません。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
特になし。
【履修上の心得】
しっかり予習し、講義では他人の意見もちゃんと受け止め、そのうえで考えて発言し、さらに他人の反応や意見を聞いて反省しながら自分の認識と理解を深めることではないでしょうか。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、民法、地方自治法や行政学はもちろん重要ですが、さらに人間、社会そして自然環境のすべてが行政法の現象、
問題点そして理論として反映してきます。結局、外に開かれたオープンで前向きな姿勢が必要だと思います。
－ 90 －

【備
考】
特になし。

－ 91 －

R03701

科目

名

行政法研究Ⅲ(地方自治論)

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
地方自治法及びこれに関連する重要関係法律について、制度内容と主要判例を検証する。
【到達目標】
地方自治法とその理念、国と地方自治体の関連、住民自治について、理解できる。
【授業計画】
第１回 地方自治の概念
第２回 地方自治の法体系、地方自治体とはなにか
第３回 普通地方公共団体 都道府県の意義と役割 市町村の意義と役割
第４回 特別地方公共団体 大都市等の特例制度
第５回 地方公共団体の名称・位置・休日・区域・配置分合・境界変更 地縁団体
第６回 住民 代表民主主義 選挙制度 選挙権と被選挙権
第７回 住民投票 自治体の住民参画制度の法的意味
第８回 地方公共団体の事務
第９回 自治体への国の関与
第10回 自治立法権
第11回 地方自治体の議会
第12回 執行機関 長 補助機関執行機関 委員会制度
第13回 財務
第14回 公の施設
第15回 監査制度 住民監査請求と住民訴訟政府間関係
変更はありえます。
【授業の進め方】
配布講義ノートに沿って、最新の動向を注目しつつ地方自治法と関連法を精査していく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
不要 詳細な講義ノートを配布する。
【参考図書】
松本英昭「地方自治法の概要」学陽書房「判例地方自治」（月刊）：図書館に収蔵「地方自治」（月刊）：図書館に収蔵【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 70%
授業内小試験 %レポート・課題 %【履修上の心得】
省略のない地方自治法を掲載した六法を持参すること。

－ 92 －

受講態度 30%

R04901

科

目

名

租税法研究Ⅱ(租税実体法の研究)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
租税法は、大きく「租税実体法（実体税法）」と「租税手続法（手続税法）」とに分けて学ぶことが可能である。租税法研究IIにおいては、所得税、法人税や相続税・贈与税など租税実体法上の諸課題について取り上げ、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された税法に関するさまざまな適用・解釈原理などにもきり込んで、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が租税実体法（実体税法）に関する具体的な事例（判例・裁決）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける
論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【所得税法の基礎】所得税法の読み方、申告所得税と源泉所得税の違い、課税単位、納税義務者と源泉徴収義
務者、総合課税と分離課税の違い、具体的な事例分析
第２回 【所得税の納税義務者と課税所得の範囲】永住者、非永住者、非居住者の納税義務、申告所得税と源泉所得税、法人税との関係、具体的な事例分析
第３回 【所得税の課税物件】所得概念（①所得源泉説/制限的所得概念と②純資産増加説/包括的所得概念、非課税所
得（人的非課税・課税物件から除外される所得）、給与外給付（経済的利益）への課否判定基準、具体的な事
例分析
第４回 【所得税の課税標準】所得分類の基準（①資産所得、②資産プラス勤労所得、③勤労所得）、所得分類をめぐる
争点、具体的な事例分析
第５回 【法人税法の基礎】法人税法の読み方、個人所得税との関係、法人擬制説と法人実在説、具体的な事例分析
第６回 【法人税の納税義務者、課税物件および帰属】法人の分類と納税義務の範囲、人的非課税（公共法人）、課税物件（所得、非課税所得〔公益法人等の非収益事業所得〕）、事業年度の所得金額の計算、具体的な事例分析
第７回 【法人税の課税標準】確定決算主義、税務調整、益金・損金の額〔①原則、②別段の定め（法税２２）〕、具体的な事例分析
第８回 【役員・使用人の給与】損金算入・不算入の線引きの基準、役員給与、法人税法にいう「役員」・「使用人兼務
役員」、不相応に高額部分の給与、特殊支配同族会社の役員給与、具体的な事例分析
第９回 【同族会社】定義、特別規定、判定時期、具体的な事例分析
第10回 【相続税法の基礎】相続税と贈与税、相続税法と私法、借用概念と固有概念、租税回避行為と防止策、具体的な事例分析
第11回 【相続税の構造】納税義務者、課税物件、課税標準と税額、具体的な事例分析
第12回 【贈与税の構造】納税義務者、課税物件、課税標準と税額、具体的な事例分析
第13回 【相続税の債務控除】控除される債務、保証債務や連帯債務、葬式費用、具体的な事例分析
第14回 【みなし贈与と贈与税】みなし贈与とは、具体的な事例分析
第15回 【レビュー】授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説
明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を求めるかたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うこと
で、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行う
ことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・石村耕治編『現在税法入門塾[第7版]』（清文社、2014年）3,800円＋税 ISBN 978-4-433-53524-7【参考図書】
・金子宏『租税法［第20版］』（弘文堂、2015年）
・北野弘久『税法学原論[第6版]』（青林書院、2007年）
・北野弘久編『現代税法講義［5訂版］』（法律文化社、2009年）
・ジュリスト別冊『租税判例百選[第5版]（有斐閣、2011年）
・池本征男『所得税法[最新版]』（税務経理協会）
・注解所得税法研究会編『注解所得税法[最新版]』（大蔵財務協会）－ 93 －

・渡辺淑夫『法人税法の要点整理[最新年版]』（中央経済社）
・大島隆夫他『消費税方の考え方・読み方[最新版]』（税務経理協会）
・金子宏他編『ケースブック租税法[最新版]』（弘文堂）
・岡本忠生ほか『ベーシック税法[最新版]（有斐閣アルマ）・三木義一ほか編『租税・判例分析ファイルI・II・III[第2版]』（税務経理協会）
・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久編『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房）
・日税連編『民・商法と税務判断（全3巻）』（六法出版社）
・『ＤＨＣコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』、『同・租税特別措置法』、『消費税法』、『同・国税通則法』（第一法規）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項「定期試験」は、テークホーム式の事例分析の形で実施します。
「レポート・課題」
は、授業開始前に配付する「裁決・判決事例集」
から選択した事例の発表結果に基づいて評価します。
「受講態度」には、授業での参加度や貢献度を含みます。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、会社法、民法法律学としての租税に関する学習能力を培い、法学修士論文を執筆する基礎能力を養うことに重点を置いている。

－ 94 －

R05101

科目

名

租税法実務研究Ⅰ(所得税法)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
租税法は、課税ベース毎にみると大きく「所得」、「消費」、「資産」にかかる税法の３つの分けることができる。「所得」にかかる税法としては、所得税法、法人税法などをあげることができる。租税法実務研究Ｉでは、「所得税法」上の諸課題について、法実務の視点から詳しく研究・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リス
トは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさまざまな適用・解釈の基本原理にも焦点をあてて、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が所得税法に関する具体的な事例（判例・裁決）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【所得税法の基礎】所得税法の読み方、申告所得税と源泉所得税の違い、課税単位、納税義務者と源泉徴収義
務者、具体的な事例分析
第２回 【所得税の納税義務者と課税所得の範囲】永住者、非永住者、非居住者の納税義務、法人と源泉所得税、具体的な事例分析
第３回 【所得の帰属】実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税の適用基準、具体的な事例分析
第４回 【総合課税と分離課税】暦年課税、総合課税の原則、分離課税の対象となる所得、具体的な事例分析
第５回 【非課税所得と免税所得】非課税と免税の理論的相違、非課税所得の種類、生活用動産の譲渡による所得、損害賠償金等に対する課税死亡保険金等に対する課税、免税所得とは、具体的な事例分析
第６回 【所得の類型別分析】所得分類の基準（①資産所得、②資産プラス勤労所得、③勤労所得）、所得分類をめぐる争い、具体的な事例分析
第７回 【各種の所得の定義と計算】10種類の所得、各種所得の判定基準、具体的な事例分析
第８回 【利子・配当所得の意義と計算】利子所得は分離課税が基本、非課税となる利子所得、金融類似商品の収益等に対する課税、配当所得は総合課税が基本、みなし配当、自己株式取得とみなし配当、具体的な事例分析
第９回 【不動産所得の意義と計算】不動産の貸付による所得、不動産貸付の権利金と所得区分、不動産所得金額の計算、具体的な事例分析
第10回 【事業所得の意義と計算】事業所得と給与所得の区分基準、事業所得と山林所得の区分基準、事業所得の総収入金額と必要経費、臨時所得と変動所得にかかる課税、具体的な事例分析
第11回 【給与所得の意義と計算】給与所得の意義、現物給与（給与外給付・フリンジベネフィット）課税、ストック
オプション課税、課税されない給与所得、役員賞与の支給事実認定、給与所得者の必要経費、給与所得控除(定額控除)と実額控除、事業所得者との比較、特定支出控除の問題点、具体的な事例分析
第12回 【退職所得の意義と計算】退職所得の範囲、打切り支給の退職金、退職所得金額の計算、具体的な事例分析
第13回 【譲渡所得の意義と計算】譲渡所得の意義、譲渡所得をうむ資産、譲渡とは、非課税となる資産の譲渡、みなし譲渡所得、譲渡資産の取得費、譲渡費用の範囲、具体的な事例分析
第14回 【一時所得の意義と計算】一時所得の範囲、一時所得金額の計算、具体的な事例分析
第15回 【雑所得の意義と計算】公的年金等にかかる雑所得、公的年金等以外の雑所得、雑所得と源泉課税、雑所得にあたる具体的な事例分析
第16回 【レビュー】授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説
明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業
では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うこと
で、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行う
ことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・石村耕治編『現代税法入門塾[第７版]』（清文社、2014年）3,800円＋税【参考図書】
・池本征男『所得税法[最新版]』（税務経理協会）
・注解所得税法研究会編『注解所得税法[最新版]』（大蔵財務協会）－ 95 －

ISBN 978-4-433-53524-7

・金子宏『租税法［最新版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論[第6版]』（青林書院）
・北野弘久編『現代税法講義［５訂版］』（法律文化社）
・金子宏他編『ケースブック租税法[最新版]』（弘文堂）
・岡本忠生ほか『ベーシック税法[最新版]（有斐閣アルマ）・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房）
・日税連編『民・商法と税務判断（全3巻）』（六法出版社）
・ＤＨＣコンメンタール・所得税法』、『同・租税特別措置法』、（第一法規）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項「定期試験」は、テークホーム式の事例分析の形で実施します。
「レポート・課題」
は、授業開始前に配付する「裁決・判決事例集」
から選択した事例の発表結果に基づいて評価します。
「受講態度」には、授業での参加度や貢献度を含みます。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
なお、出席率が３分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
・授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
・とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、会社法、民法
実体税法の一つである所得税法について判例等を通して研究し、税法実務について見識を深めてもらう。
【備考】
法学部出身者でない履修生は、学部の授業を聴講するなどして、基礎知識の習得の努めて欲しい。

－ 96 －

R05201

科目

名

租税法実務研究Ⅱ(消費税法)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
租税法は、課税ベース毎にみると大きく「所得」、「消費」、「資産」にかかる税法の３つの分けることができる。これ
らのうち「消費」にかかる重要な税法としては、消費税法をあげることができる。租税法実務研究IIでは、「消費税法」
上の諸課題について、法実務の視点から詳しく研究・分析を行う。とりわけ、具体的な裁決・判例（検討する裁決・判例リストは別途配布）を素材に、それらのなかで展開された租税法に関するさまざまな基本原理の適用にも焦点をあてて、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が消費税法に関する具体的な事例（判例・裁決）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税法規や先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【消費課税法の基礎】消費税法の読み方、消費税の位置と分類、消費税の本質、消費税の類型、具体的な事例分析
第２回 【付加価値税としての消費税の特質】付加価値税の類型と構造、「消費型」付加価値税の特質、わが国の消費税の所在、具体的な事例分析
第３回 【消費税の制度的特質】消費型・多段階方式の付加価値税、仕向地課税主義、「帳簿」による仕入税額控除方式、消費税の総額表示の義務付け、逆進対策をめぐる議論、具体的な事例分析
第４回 【消費税の納税義務者】課税事業者の納税義務、消費者と納税義務、消費税の転嫁不能と納税義務、具体的な事例分析
第５回 【課税対象の範囲】課税対象取引と課税対象外取引、課税対象取引と非課税、課税対象取引と輸出免税（ゼロ税率）、具体的な事例分析
第６回 【資産の譲渡等の帰属と時期】実質所得者課税の原則（消税13）、不動産の譲渡の時期、共同事業のかかる資産の譲渡等の帰属と時期、具体的な事例分析
第７回 【課税標準と税額計算】税率・税額計算、課税売上高・課税仕入高、推計による課税標準の算定、具体的な事
例分析
第８回 【仕入税額控除の対象】帳簿方式の付加価値税における仕入税額控除の意義、仕入にかかる消費税額控除の基本、実額控除とみなし仕入率、仕入税額控除の対象の範囲、仕入税額控除適用否認の規定（消税30⑦）の解釈、具体的な事例分析
第９回 【仕入税額控除の適用要件（１）】「帳簿及び請求書等」（法定帳簿等）の意義、法定帳簿等の「保存」の意義、具体的な事例分析
第10回 【仕入税額控除の適用要件（２）】調査非協力による法定帳簿等の不提示と仕入税額控除の可否、実額反証の適否、具体的な事例分析
第11回 【仕入税額控除の適用要件（３）】非課税売上高と課税売上高の混在、一括比例配分方式と個別対応方式の選
択、具体的な事例分析
第12回 【事業者免税点】江訴訟の分析
第13回 【簡易課税制度（１）】簡易（みなし仕入率）課税選択適用・不適用届出書の効力、錯誤無効を理由とする事
業区分を誤信した届出書撤回の可否、具体的な事例分析
第14回 【簡易課税制度（２）】みなし仕入れ率の適用、事業区分をしていない場合のみなし仕入率の最も低い事業の売とする課税取扱（消税37④）、「やむをえない事情」（消税37⑤）、具体的な事例分析
第15回 【レビュー】消費税率のあり方、帳簿方式と複数税率その他の政策課題、授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業
では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うこと
で、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行う
ことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・石村耕治編『現代税法入門塾[第7版]』（清文社、2014年）3,800円＋税 ISBN 978-4-433-53524-7－ 97 －

【参考図書】
・松本正春『消費税法[最新版]』（税務経理協会）
・大島隆夫他『消費税方の考え方・読み方[最新版]』（税務経理協会）
・北野弘久編『現代税法講義［５訂版］』（法律文化社）
・三浦道隆『消費税法の解釈と実務[最新版]』（大蔵財務協会）
・湖東京至『消費税法の研究』（信山社）
・金子宏『租税法［最新版］』（弘文堂）
・北野弘久『税法学原論[第6版]』（青林書院）
・金子宏他編『ケースブック租税法[最新版]』（弘文堂・岡本忠生ほか『ベーシック税法[最新版]（有斐閣アルマ）・北野弘久編『判例研究・日本税法学体系（全４巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究I・II・III』（学陽書房）
・『ＤＨＣコンメンタール・消費税法』、『同・租税特別措置法』、（第一法規）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 %レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
期末の定期試験に授業参加の平常点を加えて、総合評価をする。
・期末の定期試験（６０％）
・授業参加の平常点（４０％）
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専
門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、会社法、民法
実体税法の一つである消費税法について判例等を通して研究し、税法実務について見識を深めてもらう。

－ 98 －

R05501

科

目

名

教

員

名

刑事法研究Ⅰ(刑事法の基礎理論)
基本的な内容を学ぶa
清水 晴生【授業の内容】
刑事法に興味のある院生に対して、刑事法の基礎的な考え方を理解してもらい、各自の研究テーマに生かしてもらうよ
うに促す。
【到達目標】
国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）
第３回 不作為犯、間接正犯
第４回 因果関係
第５回 故意、錯誤、違法性の意識
第６回 過失第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為
第８回 正当防衛
第９回 緊急避難
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯
第12回 共同正犯
第13回 狭義の共犯
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）
シラバスは刑法総論全般を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
各自必要なもの。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 40%
レポート・課題 %特記事項
平常点と小テスト【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。

－ 99 －

受講態度 60%

【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－ 100 －

R06101

科目

名

刑事法研究Ⅱ(刑事判例の研究)
判例の読み方を学ぶ

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
刑事法や関連する法領域の判例について、その理解の仕方、読み取り方を丁寧に学んでいく。
【到達目標】
判例を素材として、国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
また判例を通して、国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）
第３回 不作為犯、間接正犯
第４回 因果関係
第５回 故意、錯誤、違法性の意識
第６回 過失第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為
第８回 正当防衛
第９回 緊急避難
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯
第12回 共同正犯
第13回 狭義の共犯
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）
シラバスは刑法総論全般を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
各自必要なもの。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 40%
レポート・課題 %特記事項
平常点と小テスト

受講態度 60%【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。

－ 101 －

【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－ 102 －

R07301

科目

名

民法研究Ⅰ(民法の基礎理論)

教

員

名

花立

文子

【授業の内容】
契約の諸問題について債務法改正を踏まえた基礎的な研究を行う。
【到達目標】
研究方法の習得【授業計画】
テーマにかかる文献を講読するが,具体的には,受講生の専攻テーマをもとに決定する。
【授業の進め方】
授業では,テーマにかかる文献の報告をもとに,検討を進める。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生のテーマに即して決定する。
【参考図書】
受講生のテーマに即して提示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%【履修上の心得】。

－ 103 －

R07901

科目

名

民法研究Ⅱ(民事判例の研究)

教

員

名

早野

俊明

【授業の内容】
基本的には、最新の、家族法上の重要判例を素材として判例研究を行う。また、法的課題として未解決ないし解決途
上にある具体的な社会的課題を素材として、研究を行う。なお、履修者の研究テーマに配慮して、授業構成する場合もある。
【到達目標】
バランスのとれた解釈論と立法論が提示できることを到達目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 担当者報告、議論
第３回 担当者報告、議論
第４回 担当者報告、議論
第５回 担当者報告、議論
第６回 担当者報告、議論
第７回 担当者報告、議論
第８回 担当者報告、議論
第９回 担当者報告、議論
第10回 担当者報告、議論
第11回 担当者報告、議論
第12回 担当者報告、議論
第13回 担当者報告、議論
第14回 担当者報告、議論
第15回 担当者報告、議論
基本的には、民法判例とくに家族法固有ないし財産法と家族法の交錯場面に関する最新判例を素材として判例研究を行うとともに、緊急の対応を迫られている最新の家族法固有ないし周辺領域の立法的課題に対する検討を試みる。なお、履修者の研究テーマに配慮して、授業構成する場合がある。
【授業の進め方】
教員が指定しまたは学生自らが選択した重要判例（課題）に対して、資料蒐集、レジュメ作成（作成までの教員・学生間の議論）の過程を経たうえで、報告・検討するという授業形式を採る。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
とくになし。適宜資料を指示する。
【参考図書】
・二宮周平著『家族法【第4版】』（新世社、2013年）
・梶村太一＝岩志和一郎＝大塚正之＝榊原富士子＝棚村政行著『家族法実務講義』（有斐閣、2013年）
・窪田充見著『家族法【第2版】』（有斐閣、2013年）
・犬伏由子＝石井美智子＝常岡史子＝松尾和子著『親族・相続法』（弘文堂、2012年）
・水野紀子＝大村敦志＝窪田充見編『家族法判例百選【第7版】』（有斐閣、2008年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
当該課題に対する報告の内容（質）により評価する。具体的には、①資料収集の方法・選択の妥当性、②争点の所在、③判例の位置づけ、④学説の分析、⑤説得力ある私見の展開が適切になされているか否かを総合的に判断して評価する。
【履修上の心得】
当該課題に対し読むべき資料を落としている場合には、それだけで報告の価値は大きく減殺されるので、網羅的な資料蒐集に努めていただきたい。
【科目のレベル、前提科目など】
民法研究Ⅰ・Ⅲ・Ⅳを履修することが望ましい。基本的には家族法固有ないし周辺領域の課題を対象とするが、財産法の知識が必要であることはいうまでもない。
－ 104 －

R08501

科目

名

民法研究Ⅲ(財産法の研究)

教

員

名

辻

伸行

【授業の内容】
財産法に関する諸問題について、具体的テーマの検討を通じて問題解決のあり方を学ぶ。
【到達目標】
財産法の基本的理解を得た上で、その応用力を身につけることを目標とする。
【授業計画】
第１回 民法典の成立過程(1)
第２回 民法典の成立過程(2)
第３回 民法の基本原理とその修正
第４回 動物による被害と不法行為責任
第５回 贈与契約
第６回 不動産売買と登記
第７回 弁済の有効性
第８回 買った物の損傷と法的責任
第９回 セクシャルハラスメントと損害賠償
第10回 金銭消費貸借と利息の制限
第11回 医療過誤第12回 自動車の盗難と自動車事故
第13回 欠陥商品と損害賠償
第14回 賃貸借と妨害排除
第15回 眺望阻害と法律問題
第１回～第３回の授業において民法の成立過程と民法の基本原理を学び、それ以降の回の授業では、具体的テーマを通じて民法、特に財産法の基本的考え方を習得する。
【授業の進め方】
各回のテーマについて予習してきてもらい、討議・研究する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教材（プリント）を配布する。
辻伸行・宮本建蔵・山崎敏彦『民法の考えかた』（有斐閣、2006年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %受講態度 100%
特記事項
授業への参加度と理解度によって評価する。これらは、授業での発言内容や質疑応答で確認する。
【履修上の心得】
教科書と民法の条文をよく読むこと。
【科目のレベル、前提科目など】
この授業を受講するにあたっての前提科目は特にない。
民法（財産法）の基本的理解を習得することと、これを前提に具体的事例において民法理論を展開することを目指した科目である。

－ 105 －

R09201

科目

名

民法研究Ⅳ(不動産法の研究)

教

員

名

石川

信

【授業の内容】
民法研究Ⅳ（不動産法の研究）では、「不動産の所有と利用と信用」に関する権利を体系的に確認したうえで、「マンション法」「借地借家関係法」「譲渡担保法」を学修する。
【到達目標】
１．不動産に関する諸問題について、法的立場からの総合的解決能力を身につける。
２．不動産関係法の実務担当・研究者として、今後の専門研究を進める基礎を確立する。
【授業の進め方】
受講院生がテーマを分担報告し、重要論点・事例問題等を質疑応答する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
基本教材：不動産法研究「授業案」を事前配布する。
【参考図書】
借地借家法コンメンタール 日本評論社
不動産法制概説 青林書院
その他テーマごとに教室で紹介する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ８０%
授業内小試験 %レポート・課題 %特記事項
定期試験（総合事例論述問題）＋受講状況（毎回の分担報告）

受講態度 ２０%【履修上の心得】
１．民法（総則、物権、債権）を修得済みであること
２．毎回の分担報告を厭わず担当し質疑応答に積極的に参加すること
３．不動産関係の専門職に就く予定であること－ 106 －

R10301

科目

名

商法研究Ⅰ(会社法の基礎理論)
会社法の基礎理論

教

員

名

高橋

紀夫

【授業の内容】
株式会社に関する種々の制度や規律を中心に会社法の基礎理論を修得します。
【到達目標】
会社法の体系的理解を目指します。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 会社法の全体像の理解
第３回 会社の意義
第４回 株式会社の設立(1)
第５回 株式会社の設立(2)
第６回 株式(1)
第７回 株式(2)
第８回 株主総会
第９回 取締役会、業務執行・代表機関
第10回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(1)
第11回 取締役・執行役の職務の執行を適正ならしめる制度(2)、監査機関
第12回 株式会社の資金調達
第13回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(1)
第14回 会社の基本的事項の変更・組織再編行為等(2)
第15回 持分会社、まとめ【授業の進め方】
受講生は、あらかじめ指定されたテキストの該当部分および配布プリントを読んでくることが前提になります。そのうえで、その回の重要論点を解説します。質疑応答のなかで受講生の疑問点を解明していきます。受講生が多数いる場
合には、輪番で毎回レジュメを作成してもらいますが、少数の場合には、レジュメの作成は省略となります。
【教科書（必ず購入すべきもの）】［教科書］弥永真生『リーガルマインド会社法（第13版）』（有斐閣、2012年）、2015年度版六法［参考書］江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト会社法判例百選［第２版］』（有斐閣、2011年）
なお、いずれも開講時までに改訂版が出れば、それを使用します。
【参考図書】
その都度指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 30%
特記事項
授業におけるレジュメ・授業貢献度 70％
学期末提出のレポート 30％

受講態度 70%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業に出席し、レジュメおよびレポートを必ず提出してください。
【履修上の心得】
限られた時間のなかで要領よくまとめ、確認作業をしていきますので、予習は不可欠です。
【科目のレベル、前提科目など】
商法（会社法）の一般法としての民法の知識があれば理解しやすいかもしれません。もっとも、前提ではありません。
会社法は、企業組織に関する基本法であり、商法の極めて重要な部分を占めています。
【備考】
特にありません。

－ 107 －

R10901

科目

名

商法研究Ⅱ(有価証券法の基礎理論)

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
手形を中心とした有価証券制度は、電子記録債権制度の導入や決済手段の多様化(金融機関等を介した振込制度、電子マネーの浸透等)によって、変化している。その基本制度を確認しておくことは、変化の時代であっても重要であると考える。
基本的制度の確認を行いたい。
【到達目標】
文献の正確な読解と基本事項の理解、修士論文の作成への心構えの涵養を目的とする。
【授業計画】
まず、手形法の文献・判例を中心に検討する(電子記録債権制度の概要も対比的に検討する)。
その後に、ロジャース著・川分圭子訳『イギリスにおける商事法の発展』(弘文堂 2011年)の読み合わせを行う。
１債権譲渡制度の概要、証券化されていない債権の譲渡について。
２有価証券制度について(有因証券と無因証券)
３手形・小切手制度
４電子記録債権制度
５手形の裏書制度
６抗弁の切断に関する問題
７～15 『イギリスにおける商事法の発展』の読み合わせ
概ね、上記の予定です(受講生との相談で変更の可能性があります)。
【授業の進め方】
事前に課題を出しますので、受講生は、指示された文献・論文等を読んで報告した上で、検討する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
詳細は開講時に伝達いたします。
【参考図書】
適宜伝達いたします。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 80%
特記事項
日々報告、レポートが重要です。

受講態度 20%【「成績評価の方法」に関する注意点】
上記のとおり。

－ 108 －

R11501

科目

名

商法研究Ⅲ(商事判例の研究)

教

員

名

白石

智則

【授業の内容】
商法（総則・商行為法、手形・小切手法、会社法）の重要判例の研究を行います。
【到達目標】
判例研究の方法を理解するとともに、商法の解釈論を展開できるようになることを目標とします。
【授業計画】
第１回 商法総則（１）商業登記
第２回 商法総則（２）商号
第３回 商法総則（３）商業使用人
第４回 商行為法（１）運送営業
第５回 商行為法（２）場屋営業
第６回 手形・小切手法（１）手形行為の代理
第７回 手形・小切手法（２）手形の偽造
第８回 手形・小切手法（３）人的抗弁
第９回 会社法の判例研究（１）総論
第10回 会社法の判例研究（２）株式第11回 会社法の判例研究（３）新株発行の差止め
第12回 会社法の判例研究（４）株主総会
第13回 会社法の判例研究（５）取締役会・代表取締役
第14回 会社法の判例研究（６）取締役の会社に対する責任
第15回 会社法の判例研究（７）取締役の第三者に対する責任
各回、その領域におけるいくつかの重要判例を検討します。なお、受講生の希望により、テーマを大きく変更する場合があります（手形・小切手法の代わりに、保険法・海商法・金融商品取引法等の判例研究を行うなど）。
【授業の進め方】
受講者は、事前に指定された判例につき、その要旨と問題点等をまとめてきてください。授業では、受講者の報告の後、当該判例についての検討を全員で行います。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特定のテキストは使用しませんが、各分野につき定評のある教科書を最低１冊は用意してください。
【参考図書】
江頭憲治郎＝山下友信編『商法（総則・商行為）判例百選』（有斐閣、第5版、2008年）
落合誠一＝神田秀樹編『手形小切手判例百選』（有斐閣、第7版、2014年）
江頭憲治郎ほか編『会社法判例百選』（有斐閣、第2版、2011年）
その他の参考資料は講義の際に紹介します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
報告の内容と講義時の発言等により評価します。
【履修上の心得】
予習をして、積極的に発言してください。
【科目のレベル、前提科目など】
商法関連の科目を一通り学習しておいてください。

－ 109 －

受講態度 100%

R13901

科目

名

経済法研究Ⅰ（独占禁止法の研究）

教

員

名

鈴木 孝之

【授業の内容】
2005年改正後、独占禁止法は経済法制の中心的地位を確固たるものとしたが、それだけに従来の理論構成を実体規定及び手続規定の両面から見直す動きが活発化している。その過程で多くの論文・研究会資料が公表されているので、テキストと共にそれらを読み込みながら、時事問題とも連動するような現在進行形の検討を行うことを研究の主眼とする。さらに、2009年改正の課徴金対象の拡張や2013年改正の審判制度廃止は、新たな問題も生み出しているので、新しい視点も持ちたい。
（このねらいは、経済法既修者を対象に近時の主要論点を検討することにある。経済法未修者が受講する場合は、当該受講者に合わせた内容に調整・変更する。）【到達目標】
独占禁止法を支える基本概念とその論点を理解し、それらを正確に用いて論文に構築できる能力を身につける。
【授業計画】
第１回 行為規制と構造規制
第２回 市場支配力の濫用規制
第３回 共同遂行行為と相互協調的行為
第４回 公共入札と官製談合
第５回 企業結合規制の規制基準の変化
第６回 流通と拘束条件付取引第７回 優越的地位の濫用規制
第８回 公正競争阻害性の考え方
第９回 抱き合わせ販売の分類と競争阻害性
第10回 知的財産権と独占禁止法
第11回 競争当局と行政委員会制度
第12回 行政手続と司法手続
第13回 違反行為と制裁措置の対応
第14回 独占禁止法と民事救済制度
第15回 独占禁止法における刑事罰制度の機能
上記の授業計画は経済法既修者向けのものであるので、受講者が経済法未修者の場合は、独占禁止法の基本概念、私的独占、不当な取引制限、企業結合規制を中心とした内容に組み替えます。
【授業の進め方】
経済法既修者が受講する場合は、受講生のレポート発表を中心とした討論形式による。
経済法未修者が受講する場合は、講義形式と質疑応答形式の併用による。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
日本経済法学会編『独禁法の理論と展開(1),(2)』2002年・三省堂（経済法既修者用）、各5,460円
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法[第5版]』2015年・弘文堂（経済法未修者用）、価格未定（講師から頒布）【参考図書】
舟田正之ほか編『独禁法判例・審決百選[第7版]』2010年・有斐閣、2,940円
白石忠志著『独占禁止法[第2版]』2009年・有斐閣、5,040円
泉田成美・柳川隆著『プラクティカル産業組織論』2008年・有斐閣、1,995円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 80%
受講態度 20%
特記事項
講師と協議した課題によるレポート提出と授業貢献度（質疑応答時の発言実績等）に基づく評価方法をとる。
【履修上の心得】
我々が実際に暮らしている経済社会の事象を扱うので、政策的問題意識をもって、日常的かつ具体的な事例に引き付
けて考察すること。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、民法、会社法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの基礎知識があれば、興味深い関連性が見いだせて、法的思考方法の応用領域の拡張が図れる。企業活動と市場経済の基本法を論ずることになるので、基本六法のほか－ 110 －

に、知的財産権法、国際法、国際私法などが関連してくる総合的な法と政策の分野である。応用・発展レベルの科目であるが、扱われる事象は、新聞や放送で話題になって聞き知っているようなものであるので、学びやすいものと思う。

－ 111 －

R14501

科目

名

経済法研究Ⅱ（経済法制の研究）

教

員

名

鈴木 孝之

【授業の内容】
産業政策と競争政策が反対方向のベクトルとしてとらえられた時代が十数年前まであったが、今日では、競争官庁はもとより、産業官庁も司法当局も競争促進の方向で、そのベクトルの強さを競い合うことで隔世の感がある。しかし、近年、競争の行き過ぎを懸念する向きが再び出はじめ、政治的観点から業界保護のための揺り戻しも見られるようになっている。かかる現状も視野に入れながら、基本的には競争促進政策の観点から、テキストをベースに、最近の行政機関の公表資料や研究会報告を基に、市場における企業行動に関する経済法制を包括的に検討することを試みる。
（受講生が経済法を既修していることを前提に組み立てたねらいであるので、受講生が経済法未修者である場合は、内容の調整・変更を図る。）【到達目標】
産業と市場における競争と規制の制度設計とその影響を分析し再構築する思考を持ち、企業・行政庁・研究機関等で活動する能力を身につけることを目標とする。
【授業計画】
第１回 経済法の歴史的展開
第２回 経済法の憲法的側面
第３回 経済法と私法秩序
第４回 経済法の消費者法的性格
第５回 協同組合の独占禁止法適用除外問題
第６回 政府規制と独占禁止法
第７回 競争法の国際比較
第８回 経済的規制と社会的規制
第９回 金融業の経済法的アプローチ
第10回 流通業と購買力規制
第11回 エネルギー産業の経済法的諸問題
第12回 電気通信産業の経済法的アプローチ
第13回 放送産業の経済法的アプローチ
第14回 知的財産権の経済法的限界
第15回 独占禁止法の国際的執行
上記の授業計画は経済法既修者向けのものであるので、受講生が未修者の場合は、独占禁止法の不公正な取引方法とエンフォースメントを内容とするものに組み替えます。
【授業の進め方】
受講生が経済法既修者である場合は、受講生のレポート発表と討論形式による。
受講生が経済法未修者である場合は、講義形式と質疑応答形式の併用による。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
日本経済法学会編『経済法の理論と展開』2002年・三省堂（経済法既修者用）、5,460円
金井貴嗣ほか編著『独占禁止法[第5版]』2015年・弘文堂（経済法未修者用）、価格未定（講師から頒布）【参考図書】
舟田正之ほか編著『経済法判例・審決百選』2010年・有斐閣、2,940円
後藤晃・鈴村興太郎編『日本の競争政策』1999年・東京大学出版会、4,620円
植草益ほか著『現代産業組織論』2002年・NTT出版、2,730円
岸井大太郎・鳥居昭夫編著『公益事業の規制改革と競争政策』2005年・法政大学出版局、3,360円
林田清明著『法と経済学[第2版]：新しい知的テリトリー』2002年・信山社、3,129円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 80%
受講態度 20%
特記事項
講師と協議した課題によるレポート提出と授業貢献度（質疑応答時の発言実績等）に基づく評価方法をとる。
【履修上の心得】
自由競争と政府規制の交錯領域を考察・検証していく作業であるので、新聞報道等にも幅広い関心を寄せてもらい、
まず政策的問題意識をもつことが重要である。

－ 112 －

【科目のレベル、前提科目など】
法と経済学、政治学、行政学などと関連した研究課題となるよう工夫したい。産業政策と競争政策の係わりを考察することが主題であるので、研究課題を法律学と経済学の係わりのレベルに位置付けられるようにしたい。

－ 113 －

R16801

科目

名

民事訴訟法研究Ⅰ(民訴の基礎理論)

教

員

名

山城

崇夫

【授業の内容】
判決手続について、判例を素材に基本理論を学びます。
【到達目標】
民事訴訟法の基本理論について説明できること。
【授業計画】
第１回 法律上の争訟
第２回 訴訟と非訟
第３回 忌避事由
第４回 法人でない社団の当事者能力
第５回 入会団体の当事者適格
第６回 法人の内部紛争
第７回 将来給付の訴え
第８回 将来の法律関係の確認
第９回 訴権の濫用
第10回 占有の訴えと本権の訴え
第11回 訴え提起と不法行為
第12回 相殺に対する反対相殺
第13回 当事者からの主張の要否
第14回 権利抗弁
第15回 間接事実の自白
判例を素材に基本理論を検討する。各回のテーマに関する検討判例はあらかじめ指示する。
【授業の進め方】
参加者は、あらかじめ指示された判例について報告し、これに基づき参加者で議論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
民事訴訟法判例百選第４版 有斐閣【参考図書】
中野貞一郎 「民事裁判入門」 有斐閣【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 30%
特記事項
レポートは、授業において指示する。

受講態度 70%【「成績評価の方法」に関する注意点】
レポートと受講態度の総合である。
【履修上の心得】
事前の準備をして参加すること。
【科目のレベル、前提科目など】
基礎的なレベルであるが、関連する民事法についても基礎的な理解が求められる。
【備考】
事前学習をすること。

－ 114 －

R17401

科目

名

民事訴訟法研究Ⅱ(倒産処理法)

教

員

名

山城

崇夫

【授業の内容】「民事訴訟法研究II（倒産処理法制の研究）」では、破産法および民事再生法の重要判例を取り上げて、いろいろな角度から検討する。もっとも、清算型処理の破産法に多くの時間配分をする。再建型については破産法との違いに気をつけることにする。
【到達目標】
倒産処理法全体の基礎的理解、特に破産法の基礎を理解し、判例の意義を分析できることを目指す。
【授業計画】
第１回 ガイダンスー倒産処理法制についての基礎の確認、および課題判例のレポート割当て。
第２回 倒産手続と憲法的保障ー最判昭和４５年６月２４日民集２４巻６号６１０頁（百選１番）
訴訟と非訟について検討する。
第３回 支払不能ー東京高裁決昭和３３年７月５日金法１８２号３頁（百選４番）
破産原因について検討する。
第４回 破産管財人の第三者性ー最判昭和４８年２月１６日金法６７８号２１頁（百選１７）番
破産管財人の法的な位置づけを検討する。
第５回 破産管財人の善管注意義務ー最判平成１８年１２月２１日民集６０巻１０号３９６４頁（百選１９番）
破産管財人の個人としての善管注意義務が発生する場合について検討する。
第６回 破産財団の範囲ー最判昭和５８年１０月６日民集３７巻８号１０４１頁（百選２３番）
法定財団と現有財団の違いを検討する。
第７回 否認の要件ー東京地裁判平成１９年３月２９日金法１２７９号４８頁（百選２５番）
否認事例の検討。
第８回 否認の要件ー東京高裁判平成５年５月２７日判時１４７６号１２１頁（百選３０番）
否認事例のさらなる検討。
第９回 否認の要件ー最判昭和６２年７月３日民集４１巻５号１０６８頁（百選３４番）
否認事例のより深い検討。
第10回 破産債権ー最判平成１８年１月２３日民集６０巻１号２２８頁（百選４４番）
破産債権について検討。
第11回 破産債権（開始時現存額主義）ー最判平成２２年３月１６日民集６４巻２号５２３頁（百選４５番）
連帯債務のような複数の債務者がいる場合の破産債権について検討する。
第12回 財団債権・共益債権ー最判平成２３年１１月２２日ー民集６５巻８号３１６５頁（百選４８番）
随時弁済が得られる財団債権とは何かを検討する。
第13回 取戻権ー最判平成２年９月２７日判タ７４１号１００頁（百選５０番）
破産財団にまぎれた財産の取り戻しについて検討する。
第14回 担保権ー大阪地裁決平成１３年７月１９日金法１６３６号５８頁（百選６２番）
別除権をもつ場合の取り扱いについて検討する。
第15回 免責ー最高裁決昭和３６年１２月１３日民集１５巻11号２８０３頁（百選８２番）
免責される場合とされない場合について検討する。
判例を素材とするが、異本書を参照することも行う。
【授業の進め方】
受講者が判例と法理論を解説し、それについていろいろな角度から議論する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
別冊ジュリスト 倒産判例百選（第５版）（有斐閣）【参考図書】
山本和彦・倒産処理法入門（第４版)（有斐閣）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 ０%
授業内小試験 ０%
レポート・課題 30%
特記事項
平常の報告とレポート【「成績評価の方法」に関する注意点】
レポートは授業で指示する。
－ 115 －

受講態度 70%

【履修上の心得】
準備をしっかりすること。
【科目のレベル、前提科目など】
民事法関係科目【備考】
六法必携である。

－ 116 －

R18001

科目

名

国際法研究Ⅰ(国際法の基礎理論)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際法の基礎理論研究【到達目標】
国際法の基礎理論の習得【授業計画】
第１回 国際社会の構造
第２回 国際法の歴史的展開
第３回 法源論①
第４回 法源論②
第５回 法源論③
第６回 国際法と国内法の関係①
第７回 国際法と国内法の関係②
第８回 国家の基本的権利義務①
第９回 国家の基本的権利義務②
第10回 国家管轄権の基礎理論①
第11回 国家管轄権の基礎理論②
第12回 国家管轄権の基礎理論③
第13回 主権免除①
第14回 主権免除②
第15回 外交関係法【授業の進め方】
まず第1に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な国際法の分野を、基本的な文献を読みながら研究します。特に希望がないときは、受講者の希望を斟酌した上で、上記の順序で、担当者が選択した文献を演習形式で読みます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
最初の講義時に指示します。
【参考図書】
講義時に指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 100%
授業内小試験 %レポート・課題 %特記事項
報告(100％)【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
基礎理論－ 117 －

受講態度 %

R18601

科目

名

国際法研究Ⅱ(国際判例の研究)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
受講者の関心に合わせて、つまり、将来の修士論文執筆に有用で、かつ、国際法上代表的な判例および事例を検討します。
【到達目標】
基本的な国際判例の理解【授業計画】
第1回―第15回

判例研究【授業の進め方】
報告と質疑応答【教科書（必ず購入すべきもの）】
配布資料を使用。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
報告と質疑応答（100％）【履修上の心得】
予習【科目のレベル、前提科目など】
基本的判例の理解－ 118 －

受講態度 %

R19201

科目

名

国際法研究Ⅲ(国際組織法研究)

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際組織法の研究【到達目標】
国際組織の構造と作用の理解を通じて現時点における国際社会の実態を理解する【授業計画】
第１回 国際組織の歴史・概念
第２回 同上第３回 国際組織の法人格
第４回 国際組織の権限
第５回 国際組織の意思決定過程
第６回 国際組織の責任
第７回 国際組織と加盟国
第８回 同上第９回 国連の安全保障制度
第10回 同上
第11回 同上
第12回 同上
第13回 国際経済組織法 WTO
第14回 同上 IMF
第15回 同上 IBRD
【授業の進め方】
まず第1に、受講者の希望を優先します。修士論文執筆に有用な国際法の分野を、基本的な文献を読みながら研究します。特に希望がないときは、受講者の希望を斟酌した上で、上記の順序で、担当者が選択した文献を演習形式で読みます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
最初の講義時に指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
報告（100％）【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
特になし－ 119 －

受講態度 %

R19801

科目

名

国際経済法研究

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
国際経済法の研究【到達目標】
具体的事例を通じて国際経済法を理解する。
【授業計画】
WTOのパネルおよび上級委員会報告の分析を行ないます。希望があれば、邦文・外国語文献を問わず、国際経済法の基本文献を読みます。報告分析の場合の授業内容は以下の通り。
第1回―第2回 WTOの紛争解決制度（概要と問題点）
第3回―第15回 受講者の希望を斟酌した上で、担当者が選んだ報告の分析【授業の進め方】
受講者の報告を前提に質疑応答します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
配布資料を使用。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
報告（100％）【履修上の心得】
事前学習と報告【科目のレベル、前提科目など】
特になし－ 120 －

受講態度 %

R20401

科

目

名

国際私法研究

教

員

名

江泉

芳信

【授業の内容】
外国との関わりをもつ渉外的私法生活関係の規律を、身分関係を軸にして、理解する。国際私法独自の発想、処理方法を理解し、渉外的事案の適切な処理方法を理解することを目的とする。
国際私法は、各国が独自の法律を定めている現状のもとで、複数の国と関連する事案（渉外的法律関係）を規律するにあたり、当該法律関係ともっとも密接な関係を有する国の法を準拠法に指定し、それを裁判規範として紛争解決にあたる。日本の裁判において外国法をつかって判決に至ることがあるという点に特徴がある。
国際私法研究では、身分関係を中心にし、それと併せて、国際私法独自の考え方、規律の仕方を理解することを目的とする。最初に、総論にあたる部分では、本国法、反致、国際公序等を理解する。それに続いて、様々な身分訪問代の準拠法決定、およびそれに関連する独裁私法独自の発想、処理を理解する。
国際私法研究は、後期の国際取引法研究の前提となる知識の習得となる。
【到達目標】
国際私法は、他の諸法律と異なり、独自の概念を使い、独特の発想が求められる。
これらの基本を理解して、渉外的事案に対応できる基礎的な知識を修得する。
【授業計画】
第１回 はじめに各国が独自の法律を国内法として制定している状況（各国法の内容が異なることから、各国法のモザイク状態）のなかで、国際私法によって当該事案と最も密接な関係を有する国の法を準拠法に指定し、これを裁判規範として適用するという国際私法独自の紛争解決方法を明らかにする。
第２回 属人法
身分関係の準拠法として適用される属人法の決定方法、本国法、不統一法国、分裂国家等の問題をとりあげる。
第３回 法律関係の性質決定・法適用通則法の連結政策
日本の国際私法規定である法適用通則法で用いる概念、とくに身分法の法律概念の明確化という観点から、法律関係の性質決定（法性決定）と法適用通則法で採用されている連結政策を明らかにする。
第４回 反致１
本来の準拠法たる外国法に代えて法廷地法たる日本法を結果的に適用することを可能にする「反致」という、
国際私法独自の概念を明らかにし、その理論的根拠、問題点を明らかにする。
第５回 反致２
隠れた反致、二重反致という特別な法理論を判例を中心に検討する。
第６回 公序準拠外国法を適用したときに法廷地たる日本の国際公序に反する結果が生じてしまう場合の解決策としての
公序則を検討する。発動要件、公序則発動による外国法排除の場合の処理を明らかにする。
第７回 自然人
自然人の行為能力、成年後見、失踪宣告の準拠法決定問題について検討する。
第８回 婚姻
婚姻の成立要件、婚姻の効力の準拠法決定問題について検討する。
第９回 離婚１離婚および離婚に付随する諸問題の準拠法決定問題を検討する。
第10回 離婚２
離婚に関する判例を検討する。
第11回 親子関係－実親子関係
嫡出親子関係、非嫡出親子関係をめぐる諸問題につき準拠法決定を検討する。
第12回 親子関係－養親子関係
養子縁組をめぐる諸問題の準拠法決定について検討する。
第13回 親子間の法律関係
親権の準拠法決定を中心に検討する。
第14回 相続
渉外的な相続問題の準拠法決定を検討する。
第15回 まとめいくつかの判例をとりあげて、14回の講義で培った知識の総点検をおこなう。
これまでの勉強で修得した日本の法律の知識を前提に、渉外的要素をもった事案について外国法を適用する場面でもいかに処理することができるかを知ってもらう機会になると思う。これまでの法律の勉強で足りなかった部分を再確認することにもなろう。
積極的に発言（質問も含めて）してもらいたい。

－ 121 －

【授業の進め方】
事前に詳細なレジメを配布し、適宜判例を参照しつつ進める。
授業の際には、参加院生との間で質疑応答を行い、知識の理解度を確認する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
特に指定しない【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 90%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
定期試験と平常点によって評価する。
定期試験：９

受講態度 10%

平常点：１【履修上の心得】
他の法律科目にはない発想を必要とし、独自の処理方法をとる性質上、疑問が生じたときにはその場で質問をして解決していってほしい。
外国法への関心ももってほしい。
【科目のレベル、前提科目など】
グローバル化の進展する日本において、外国人との間の法律問題は避けられず、国際私法による処理が必要な場面が増えている。このような問題について関心をもって法律を考えていってほしい。

－ 122 －

R21001

科

目

名

国際取引法研究

教

員

名

江泉

芳信

【授業の内容】
国際私法は、渉外的私法生活関係を規律するための準拠法を指定するルールであり、日本法だけでなく、場合によっては外国法を準拠法として適用し、紛争解決を図ることを目的としている。そこでは、当該法律問題と最も密接な関係を有する国の法を準拠法にするという政策がとられており、具体的な事案において何れの国の法律が最密接関係国法ということになるのか、法適用通則法の解釈が問題となる。
この講義では、渉外的私法生活関係のうち、財産法の取引に関する分野の問題を取り上げて検討する。
【到達目標】
国際私法の基本を理解して、具体的な事件での国際私法問題の解決のための条件を修得する。
【授業計画】
第１回 はじめに国際私法Ⅰの復習をかねて、国際私法的発想と処理の再確認を行う。
第２回 国際裁判管轄権１
国際裁判管轄権をめぐる議論（身分関係）を明らかにし、いわゆる最高裁の39年ルールを検討する。
第３回 国際裁判管轄２
財産関係事件における国際裁判管轄権の考え方を検討する。
中心となるのは、判例で定着している「特段の事情論」である。
第４回 契約１
当事者自治の原則、および当事者自治を制約する事情の発生、さらにこれへの対応を検討する。
第５回 契約２
法適用通則法における契約準拠法の決定問題：特徴的給付の理論と強行法規の適用問題を中心に検討する。
第６回 不法行為１
不法行為準拠法の決定に関する基本原則を理解する。
第７回 不法行為２
特殊な不法行為としての、生産物責任および名誉・信用毀損の問題を検討する。
第８回 債権譲渡
債権譲渡における準拠法決定の問題を検討する。債権の流動化に伴い従来の規定が変更された分野である。
第９回 物権１
物権にかかわる一連の最高裁判例を通じて準拠法決定問題を検討する。
第10回 物権２
法定担保物権、約定担保物権を中心に準拠法決定プロセスを明らかにする。
第11回 債権・債務関係
相殺、債権者代位権等について、法性決定を中心に検討する。
第12回 外国判決の承認１
民事訴訟法１１８条を検討する。
第13回 外国判決の承認２
民事訴訟法１１８条とともに、国際訴訟競合について検討する。
第14回 判例の検討１
重要な判例をとりあげ、具体的事案における処理の実際を明らかにする。
第15回 判例の検討２
若干の判例を提示し、具体的事例における問題点の抽出、準拠法決定プロセスの検証を行う。
国際私法の理解には、国内法についての知識が不可欠であり、それを渉外的事案の処理において考慮して問題点を抽出し、法性決定を行い、準拠法を決定するという過程が重要となる。
【授業の進め方】
事前に詳細なレジメを配布し、判例をも参照しながら理解を深める。
判例の検討にあたっては、質疑応答も行って理解を促し、疑問の解消を図る。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は指定しない。
事前に詳細なレジメを配布する。
参考書として、国際私法判例百選（新法対応補正版）（有斐閣

2007年【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 90%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%

受講態度 10%－ 123 －

2400円）は常に参照する。

特記事項
事例問題を出題し、具体的事案のなかで準拠法をいかにして決定するかのプロセスを論理的に明らかにすることを問う。
定期試験の結果と平常点に基づいて評価する。その割合は9：1である。
定期試験：９

平常点：１【履修上の心得】
日本法についての知識を身につけていてほしい。
グローバル化した現代日本社会において国際取引にかかわる事例は増大しており、そこでの問題の解決に国際私法は不可欠である。
【科目のレベル、前提科目など】
国際私法を履修済みであること
国際私法についての知識が不可欠であり、それに加えて日本法についても一応の知識をもっていてほしい。

－ 124 －

R21601

科目

名

国際環境法研究

教

員

名

井上

秀典

【授業の内容】
1972年に開催された国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択されて以来、1992年のリオ宣言、アジェンダ21の採択ならびに気候変動枠組み条約、生物多様性条約の採択、1997年の京都議定書の採択など様々な分野で多くの条約、宣言が採択されてきた。また、国際裁判を通じて環境をめぐる判例が出されてきた。
授業では、国際環境法の構造を明らかにし、問題解決のために国際環境法がどのような役割を果たしているのかを明らかにする。
【到達目標】
国際環境法が問題解決のためにどのような役割を果たしているのかを理解する。
【授業計画】
第１回 国際環境法とは何か
国際環境法とは何かについて検討する。
第２回 国際環境法の歴史
今日までの国際環境法発展の歴史を解説する。
第３回 気候変動
気候変動に関して気候変動枠組条約および京都議定書を中心とし、その後の締約国会議の展開を検討する。
第４回 海洋汚染
主としてタンカー事故による海洋汚染ならびに海洋投棄に関する国際条約を検討する。
第５回 有害化学物質
水銀条約など、有害化学物質に関する国際的な規制について検討する。
第６回 有害廃棄物
有害廃棄物の国境を越える移動について検討する。
第７回 生物多様性
生物多様性、特にバイオセーフティおよび遺伝資源の問題について検討する。
第８回 海洋環境
海洋環境の保全について生物資源の保全を中心に検討する。
第９回 原子力
原子力の安全性、損害救済を巡る国際的な規制を検討する。
第10回 国際環境影響評価
国際的な環境影響評価制度について検討する。
第11回 環境と貿易
環境と貿易が抱える問題について検討する。
第12回 地球規模の環境問題と責任
地球規模の環境問題と責任について検討する。
第13回 国際環境法の原則と義務
国際環境法を構成する主要な原則・義務について検討する。
第14回 国際環境法の履行と遵守
国際環境法の履行・遵守がどのように行われているのかについて各種条約の遵守委員会を中心に検討する。
第15回 まとめ【授業の進め方】
講義および学生による発表、質疑応答によって進めていく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
地球環境条約集 第4版（中央法規出版）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 80%
特記事項
平常点およびレポートによる評価。

受講態度 20%【履修上の心得】
地球規模の環境問題に関心を持ち、法的な側面からどのような解決方法があるのかを考えてもらいたい。
【科目のレベル、前提科目など】
国際環境法は国際法の1つの分野として最近確立してきた。国内環境法とも密接に関連する。
－ 125 －

R23401

科目

名

外国法研究Ⅲ(ドイツ法)

教

員

名

津野

義堂

【授業の内容】
ドイツの法学教育に学びながら、法学入門を再確認する。
戦後日本の法体系はアメリカの影響が強かったが、日本における西洋法の中心はドイツであったし、ヨーロッパの法文化が法と正義の実現にとってやはり大切であるという認識が昨今深まっている。
この講義では、ドイツを中心とするヨーロッパ諸国の法学入門および法学研究方法論について知識を伝え、受講者の関心に応じて素材を提供する。
【到達目標】
ドイツの法学教育をつうじて、法学入門および法学研究の方法論を理解する。
【授業計画】
第１回 ドイツという国とくに国制について学ぶ
第２回 ドイツの裁判制度について学ぶ
第３回 ドイツの法学教育と法曹養成について学ぶ
第４回 事例問題の解き方であるGutachtenstilについて学ぶ
法規範文から要件と効果を抽出する訓練もおこなう
第５回 Gutachtenstilを実際に試してみる「上着の設例」「ベッドの設例」
第６回 Gutachtenstilを実際に試してみる「ビールの空き瓶の設例」「刑法教科書の設例」
第７回 IUS(das Recht)について学ぶ
法，正義，衡平
第８回 比較法上のドイツ法の位置づけについて三次元から考える
歴史的比較，地理的（各国法典），法思想的
第９回 「中古車の設例」を紹介する
ヨーロッパで解決が異なる
４つの類型を抽出する
第10回 「中古車の設例」から動産の所有権移転の要件と効果を考える
第11回 REI VINDICATIOとCONDICTIOを対比して考える
取り戻し方第12回 ドイツにおけるローマ法の継受
第13回 有因的所有権とCONDICTIO INDEBITIは整合的かという問題について
第14回 ドイツ法とドイツ語について
系：法律家の共通法としてのラテン語について
第15回 法と論理
三段論法と法律三段論法
命題論理
述語論理
ファジィ論理第16回 オントロジー
記述論理(DLs)
第17回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第18回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第19回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第20回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第21回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第22回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
第23回 参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，－ 126 －

第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回

議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
参加者の希望にしたがって，各自の研究テーマとドイツ法との関わりについて，発表（話）していただき，
議論と助言をする
ドイツ法のデータベースの使い方，法情報学，インターネットの活用など（IT）
総合的に具体的素材に即してドイツ法について議論する

ドイツの法学教育・法学入門を重視して法学方法論について考えてみたい。
講師自身の現在の研究課題は、私法を中心としていて、またドイツにおける法学入門は私法入門から始まる。
しかし、講師は修士課程では公法専攻であったということもあり、受講生の希望に応じて関心分野・得意分野から研究
テーマをとりあげ、学習効果および意欲を高めたい。
【授業の進め方】
Fuenf Schritten MethodeGutachtenstil
テオドール ガイガー
インターネットから得られる情報について占有と所有契約について【教科書（必ず購入すべきもの）】『法知の科学2014』(津野文庫•中大生協

2014年5月

予価2,500円)【参考図書】『コンセンサスの法理』(国際書院 2007年)『オントロジー法学』（中大出版会 2014年6月予定）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 25%
授業内小試験 25%

レポート・課題 25%【履修上の心得】
英米法・フランス法・民法・憲法・行政法など各人の専門分野【科目のレベル、前提科目など】
特になし－ 127 －

受講態度 25%

R24601

科

目

名

行政学研究

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
官僚制と行政の基本構造および政治と行政の関係について、日本での事例を中心として検討を加える。
【到達目標】
行政の組織機構の諸原理、現状、行政改革、行政責任、市民参加などについて、必要な知識を習得できる。
【授業計画】
第１回 官僚制
第２回 官僚制 行政組織の構成原理
第３回 行政組織の構成原理
第４回 日本の内閣制度
第５回 日本の行政機構
第６回 日本の行政機構 世界の行政機構
第７回 日本の公務員制度 世界の公務員制度
第８回 財政制度
第９回 行政の能率と評価
第10回 行政計画 統計調査
第11回 政策過程
第12回 行政責任と行政統制
第13回 市民参画
第14回 行政改革
第15回 行政学の歴史展開
特になし。
【授業の進め方】
抗議ノートに沿って行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
講義ノートを配布する。
【参考図書】
なし。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 100%
授業内小試験 %レポート・課題 %特記事項
期末テストのみ。

受講態度 %【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし。
【履修上の心得】
行政学は、日常の広範な社会事象に係るものであるため、日々のニュースと関連づけて解釈することが重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、地方自治法
行政の諸現象を解明するもの
【備
考】
なし。

－ 128 －

R26401

科

目

名

政治学研究

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】
共同体を維持していくうえで欠かすことのできない、統一的意思決定作成の機能を「政治」と捉え、そのために動員される資源・機制の有効性を検討する。
【到達目標】
政治の機能を多面的に考察できるようにする。
【授業計画】
第１回目 ガイダンス―文献概要の紹介とレジュメ作成担当者の分担および日程の確認
第２回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第３回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第４回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第５回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第６回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第７回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第８回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第９回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第10回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第11回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第12回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第13回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第14回目 受講者による担当箇所についての要旨報告と質疑応答、担当者を交えた内容に関する討議
第15回目 総括
受講者とともに抄読する文献は以下のとおり〈第２回～第３回〉 共通テーマ「政治とは何か」
佐々木毅 『政治の精神』（岩波新書）〈第４回～第６回〉 共通テーマ「政治権力」
入谷敏男 『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）〈第７回～第９回〉 共通テーマ「装置としての国家」
田中克彦 『ことばと国家』（岩波新書）〈第10回～第12回〉 共通テーマ「自由民主主義」
J.B.エルシュテイン 『裁かれる民主主義』（岩波書店）〈第13回～第14回〉 共通テーマ「政治のアポリア―自由と強制」
ジョナサン・ローチ 『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）【授業の進め方】
各回とも、使用教材の内容を報告者に説明してもらい、受講者の報告担当者に対する質問が一巡した後は、提起された問題に関して全受講者による討議を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
教科書は使用しない。
【参考図書】
佐々木毅 『政治の精神』（岩波新書）
入谷敏男 『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）
田中克彦 『ことばと国家』（岩波新書）
J.B.エルシュテイン 『裁かれる民主主義』（岩波書店）
ジョナサン・ローチ 『表現の自由を脅かすもの』（角川選書）
その他、授業中適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
指定された教材の書評を原資料とし（50％）、これに討議への参加姿勢と貢献度を勘案して（50％）最終的な評価を判定する。
Ｄ評価（60点未満）：不合格－ 129 －

Ｃ評価（60点以上）：指定教材の要旨を把握し、毎回討議において発言をおこなった場合
Ｂ評価（70点以上）：指定教材の論理構成を把握し、毎回討議において積極的に発言をおこなった場合
Ａ評価（80点以上）：指定教材の論理構成を的確に把握し、その理解にもとづき、毎回討議において率先して発言をおこなった場合
平常点100％【「成績評価の方法」に関する注意点】
論理構成の的確な把握に努力すること。
【履修上の心得】
報告担当者のみならず、全受講者は毎回教材を熟読し、その書評を用意してから出席することが求められる。
【科目のレベル、前提科目など】
政治学原論、政治思想史、政治史等の政治学系科目の知識があることが望ましい。
【備考】
日常会話での偏見や臆断にまみれた無責任な政治談義を超え、客観的かつ論理的な言説によって、政治の創造力を我が手に奪還しようとするような果敢な意思をもってもらいたい。そうでなければ、大量の書評課題と毎回の討議に耐え抜くことはできないであろう。

－ 130 －

R27401

科目

名

日本政治史研究

教

員

名

三浦

顕一郎

【授業の内容】①『自由党史』を読むことを通して、自由民権運動と明治のナショナリズムを考察します。
②また自由民権運動と対峙した三人の政治家（大久保利通、岩倉具視、伊藤博文）を取り上げ、権力者の思考と明治のナショナリズムを考察します。
③授業は、毎回、割り当てられた箇所に関する考察を記したペーパーを受講者が持参し、そのペーパーについて質疑応答を行う形式で進めます。
【到達目標】
自由民権運動と明治のナショナリズムを考察する。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 『自由党史』第一編第一章「維新改革の精神」
第３回 『自由党史』第一編第二章「征韓論」
第４回 『自由党史』第二編第一章「民撰議院建白と自由党の前身」、第二章「民撰議院の論争」
第５回 大久保利通
第６回 『自由党史』第三編第一章「立志社并に愛国社の創立」、第二章「大阪会議」
第７回 『自由党史』第三編第三章「国会開設の建白」、第四章「政社の勃興」
第８回 『自由党史』第四編第一章「国会開設の請願」、第二章「政府の狼狽」
第９回 『自由党史』第五編第一章「立党の状勢」、第二章「台閣の波瀾」、第三章「大詔渙発と自由党の結党」
第10回 岩倉具視
第11回 『自由党史』第五編第四章「諸政党の勃興」、第五章「岐阜の凶変」、第六章「酒屋会議」
第12回 『自由党史』第六編第一章「集会条例の追加改正」、第二章「総理外遊の内訌」、第三章「偽党撲滅」
第13回 『自由党史』第八編第六章「朝鮮改革運動」、第九編第一章「欧化政略と貴族主義」、第三章「条約改正の失敗」、
第四章「三大事件の建白」
第14回 『自由党史』第十編第一章「大同団結」、第二章「憲法発布」
第15回 伊藤博文【教科書（必ず購入すべきもの）】『自由党史』（岩波文庫版）全３巻、岩波書店、１９５７年。
『大久保利通文書』第２～１０巻、東京大学出版会、１９８３年。
『大久保利通傳』全３巻、臨川書店、１９７０年。
『岩倉具視関係文書』全８巻、東京大学出版会、１９８３年。
『岩倉公実記』全３巻、原書房、１９７９年。
『伊藤公全集』全３巻、昭和出版社、１９２８年。
※いずれも必ずしも購入する必要はありません（入手困難なものもあります）。図書館等で各自用意してください。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %特記事項
平常点により成績評価を行う。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
予習を２回してこなかった時点で失格とする。

－ 131 －

R27601

科

目

名

西洋政治史研究

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
第二次世界大戦以後の国際政治について概括的な理解をする。第二次世界大戦後の冷戦、発展途上地域の独立と自立化課程、地域統合と経済協力、冷戦後の地域紛争とテロ問題、国際連合の活動と国連改革など、戦後の主要問題について基本的理解を得る。
【到達目標】
第二次世界大戦以後の現代国際政治の展開について専門的知見を得る。
大学院における政治史研究の水準について体得する。
【授業計画】
第１回 第二次世界大戦の終結と戦後世界
第２回 ドイツと日本の占領体制
第３回 冷戦の開始
第４回 発展途上地域の民族運動
第５回 ヨーロッパの統合に向けて
第６回 ドイツ問題
第７回 旧植民地地域の独立
第８回 ７０年代の世界
第９回 ペレストロイカの進展
第10回 ベルリンの壁崩壊と冷戦の終結
第11回 湾岸戦争と旧ユーゴスラヴィア紛争
第12回 ９・１１テロと反テロ戦争
第13回 国際連合の現状と課題
第14回 国際政治の現状と課題１
第15回 国際政治の現状と課題２【授業の進め方】
文献を購読し、それについて討論していく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
第二次世界大戦後の国際政治史に関する専門文献を読む。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
【履修上の心得】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切である。

－ 132 －

R28201

科

目

名

現代史研究

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
第一次世界大戦以降のヨーロッパ国際政治史の概要と問題点を理解する。第一次世界大戦は史上最初の総力戦として兵器技術の発展、戦場の様相、戦争と国民との関係、戦後の国際構造の変容といった諸点において現代型戦争の最初のあらわれであった。この時期以降、社会主義、ファシズム、大衆社会といった現代的諸諸現象が具体的に展開するようになる。現代社会の諸矛盾が凝集して現れたこの時期の問題について文献講読と討議によって深めていく。
【到達目標】
両次大戦間のヨーロッパ国際政治の展開について専門的知見を得る。
大学院における政治史研究の水準について体得する。
【授業計画】
第１回 第一次世界大戦の原因と経過
第２回 大戦の特徴と歴史的意義
第３回 パリ講和会議とヴェルサイユ講和条約
第４回 賠償問題の展開
第５回 ファシズモ政権の成立
第６回 相対的安定期の経済と政治
第７回 世界大恐慌と諸国の対応
第８回 ファシズム運動
第９回 ナチス政権の成立
第10回 ３０年代の国際政治
第11回 スターリン体制
第12回 宥和政策
第13回 第二次世界大戦の勃発
第14回 大戦の経過と影響
第15回 戦後世界の形成【授業の進め方】
文献を購読し、それについて討論していく。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
戦間期国際政治史に関する専門文献を読む。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
【履修上の心得】
専門用語など難解な部分もあるから、歴史事典その他の参考書等で予備知識を得ながら文献購読を進めることが大切である。

－ 133 －

R30601

科目

名

特許・実用新案研究Ⅱ
特許及び実用新案に関する法令に関する科目

教

員

名

杉山 務

【授業の内容】
特許法の手続き的な部分の基本を，その背景を含めて講義した上で，受講生に対し，特許関連の論文や裁判例などを利用して，積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含めた講義を予定しています。
【到達目標】
特許法の手続に関する部分及び実用新案法を学修することにより，受講生は特許制度及び実用新案制度の具体的な手続きについて理解し，説明できるようになり，自分で手続きを行う基礎的能力を備えることができます。
【授業計画】
第１回
オリエンテーション ＜授業の内容，進め方，評価，特許制度と特許庁＞
授業の進め方や評価についてシラバスに沿って説明します。特許制度の所管官庁としての特許庁の組織，及び産業財産権全体における現状を，特許庁年報から抜粋した情報を基に学習し，運用も含め特許制度全体の理解に資することとします。
第２回＜特許手続総論、審査官，審判官，権利能力，代理人，手続の効力＞(§6～§16、特許法施行令12）特許権は，出願を前提に審査を行う審査主義を採用し，権利行使の前提には登録主義があり，その他いくつかの基本的制度が備えられています。権利の主体となる出願人の要件を権利能力との関係で学び，手続能力との関係では代理人の位置付けについても学びます。また，審査を行う審査官及び審査の上級審である審判官の資格と業務内容について，法が規定する内容についても学びます。
第３回＜手続の補正，手続の中断・中止，期日・期間，送達＞(§3～5,§17～24）
手続的な面では，特許法は民法の特別法に位置づけられるため，一般的な手続は民法に委ねられますが，特許法独自に規定することが適切な事項については，特許法に規定されています。
特許法の中で共通的な事項は，法律の最初の部分に掲載されており，期間や中断などにおいては民法での規定との相違を理解し，手続の補正については特許法での規定の趣旨と内容を学びます。
第４回＜特許情報調査，ＩＰＤＬ＞(総合編47-53)
特許情報調査の目的として，他人の権利を無効とする場合だけでなく，技術開発の方向性を決める場合や，出願発明の従来技術を知るためにも利用されます。
調査の必要性を理解し，調査時期と内容，及び手段についての理解を深めるとともに，特許文献の形式を踏まえ記載内容について説明できるようになることを目指します。
第５回＜特許分類、特許マップ＞(総合編53-64)
コンピュータを利用した特許情報検索の基本を学びます。世界の特許庁で使用されている概念検索である国際特許分類（ＩＰＣ）に加え，日本で検索キーとして利用されている特有の記号であるファセット分類記号や展開記号をキーワード検索とともに理解します。また，特許マップについても事例を参考に理解を図ります。
第６回＜出願手続，願書，特許請求の範囲，明細書，図面，要約書＞
特許出願に必要な手続の基本である出願手続きについて学びます。各書類の内容と，必要性を理解しその要求を満たすための要件について学びます。出願書類は，特許権の範囲を確定する特許請求の範囲が権利書としての性格を有し，一方明細書や図面は技術書としての性格を有し，権利公開の代償として独占権が付与されることから，当業者が理解できるように記載することが求められます。
加えて，情報検索のために大いに効果を発揮する要約書についての働きについても学び，どのような点に注意して記載されているかを知ることも一つのねらいとします。
第７回＜出願書類の作成＞(特許出願手続き)＜特許出願の手引き〔第36版〕＞
各書類の必要性の理解を前提に具体的な書類に要求される記載事項を確認します。願書，特許請求の範囲，明細書，要約書について，出願の際に必須であり，大部分の出願については図面も必要となります。各書類の作成については，施行規則で様式が規定され，かつその記載方法については詳細に備考欄で規定されています。
形式の統一により理解の迅速化と判断の統一を図れるためであり，受講生は規定の趣旨を理解し，書類作成能
力を付けることに努めます。
第８回＜出願書類の作成演習＞(特許出願手続き) 特許出願の手引き〔第36版〕
あらかじめ用意された比較的身近で理解容易な製品について，規定に則った出願書類を作成することにより，特許出願書類についての理解を深めます。
第９回
電子出願，出願日，出願手数料(§19，195)
特許権は先に出願した者だけに権利が与えられる制度であるため，出願の先後は重要な要素です。特許出願のほとんどはインターネットを利用した電子出願ですが，書面出願も依然あるため，出願日は出願書類の提出の形態により，あるいは出願書類の不備が軽度か否かの程度によっても，認定の方法が異なるため，その内容と影響を理解することに努めます。
加えて，手数料についても，法定され減免措置も講じられており，規定の理解に努めます。
第10回＜優先権主張出願，パリ条約に基づく優先権，外国語書面出願＞
特許制度は各国独立のものであり，世界各国で特許権を取得するためには，それぞれ権利を取得する国ごとに出願をすることが必要です。しかも先願主義の下では一刻も早く出願することが必要であるため，多くの国に－ 134 －

異なった言語で出願することは不可能に近いといえます。そこで，パリ条約において多くの国に出願する際の不利益を解消するために，優先権制度が採用されました。優先権制度を利用した日本への出願の手続を学び。
加えて英語での出願が認められた外国語書面出願についても学びます。
第11回＜国内優先権，新規性喪失の例外規定適用出願，延長登録出願＞
先の出願に基づく優先権を主張して改良した発明を加えた発明を一つの出願とすることができる国内優先権制
度についても学びます。加えて，新規性喪失の例外規定適用出願，延長登録出願についても学びます。
第12回＜補正，明細書又は図面の補正と要旨変更＞
先願主義の下では，出願当初から明細書等について完全な出願書類を作成することは不可能に近く，後に修正することが必要となります。しかし，自由な修正を許すことは先願主義を没却することになりかねないので，第三者への不利益が及ばない限度で修正を許容しています。補正の必要性と要件について学び要旨変更の場合の対応についても学びます。
第13回＜分割出願，変更出願，併合出願＞
分割の要件を満たしていれば出願日の遡及が認められる分割出願制度や，出願の形式を実用新案や意匠との間で変更する変更出願制度について，その意義と内容を学ぶとともに，権利の乱用とならない範囲で有効な利用方法についても学びます。
第14回＜審査手続，出願審査の請求，審査，拒絶理由通知＞
審査の手続きはどのように行われるかを学び，どのような場合に拒絶理由が発せられ拒絶査定となるのか，又は特許査定となるのかについて理解を深めます。
第15回＜拒絶理由通知，意見書・補正書，分割，変更，面接，特許査定，拒絶査定＞法定されている拒絶の理由がどのように解釈されて実際の出願に適用されるのか，そして，拒絶理由を受け取った場
合に出願人の取ることができる対応として，審査官の発した拒絶理由に納得して承服する場合と，反論をする
場合について，具体的事例に基づいた検討を踏まえ理解を深めます。
第16回＜審判手続，審判の法的性質と類型，審判の請求，審理の方式＞
査定系審判として拒絶査定不服審判，訂正審判，当事者系審判として特許無効審判，延長登録無効審判があり，除斥又は忌避の申立ても審判合議体により審理が行われます。これらの審判の全体的概要を理解します。
第17回
拒絶査定不服審判，前置審査
審判業務の大部分を占める拒絶査定不服審判について学び，加えて審判の負担軽減のために採用された審査前
置制度についても理解を深めます。
第18回＜特許無効審判，訂正請求，訂正審判＞
無効審判制度について，権利範囲の訂正を含め，無効審判請求人と権利者である被請求人との取りうる手段について，その詳細を学びます。
第19回＜審判請求＞(特許・審判請求書の作成見本・請求の理由の書き方)
拒絶査定がなされた場合，その拒絶査定の内容に何らかの瑕疵があると考える出願人が，拒絶査定は取り消すべきであることを主張して請求する審判請求書の構成と内容，及び特許査定を取り消すべきであると主張して請求する無効審判請求書の構成についても理解を図ります。
第20回＜民事訴訟と無効審判，審理の併合，審理の分離＞
審判手続は，民事訴訟法の規定を多く準用し，裁判に準じた手続きで行われます。その内容について学びます。
第21回＜審判の審理，審判の終了，訴訟との関係，参加，除斥・忌避，費用の負担＞
審判は，査定系については書面審理が原則ですが，当事者系については口頭審理を原則とします。
第22回＜審決，審決の構成，審決の効果＞
適法な審判請求は，審決により終了します。審決には請求を認容するか棄却するかの結論だけでなく，その理由を記載することが必要ですから，何を記載するかを，判例を参考に検討します。
第23回＜審決の取消決定，再審手続，再審により回復した特許権の効力＞
民事事件と同様，確定審決に対して当事者又は参加人は一定の理由について再審を請求することができます。
再審手続，再審により回復した特許権の効力についても学びます。
第24回＜審決取消訴訟，類型，管轄，審理範囲，訴訟手続＞
審決取消訴訟について学ぶことにより，訴訟手続きの詳細についても学び，何が訴訟において問題とされるかを理解することに努めます。
第25回＜判定手続＞
判定手続きの求め方，判定の方法について学び，権利範囲を定める特許請求の範囲の意義についての理解も深
めます。
第26回
＜実用新案制度；保護対象，基礎的要件の審査，出願変更＞(総合編:98-101)
実用新案制度の特徴を理解し，登録の要件と他の知的財産法との関係も含め，出願変更も念頭に置き有効活用に資する術を学びます。
第27回＜技術評価書＞(総合編:98-101)
実用新案技術評価書は，どのようなものであるかを詳細に検討し，無審査であることの欠点を補完する制度を特許制度と対比しながら検討します。
第28回＜実用新案権、権利行使、無効審判＞
権利行使に関連する手続き及び実用新案権を無効にできる無効審判制度について，無効審判の手続きについて特許と異なる点について学びます。
第29回＜特例出願＞（法第9章184条の枝条）(逐条:486-537)－ 135 －

ＰＣＴに基づく国際出願の指定国に日本を含む場合の日本出願について、制度の趣旨を踏まえ通常の国内出願の知識との相違に重点を置きながら理解の促進に努めます。
第30回＜特例出願＞（法第9章184条の枝条）(逐条:486-537)
前回に引き続き，特例出願についての理解を深めます。
※ 授業はオリエンテーションを除き，全回に参加することを前提に計画されており，参加できない場合は自学自習が求められます。
【授業の進め方】
途中数回の小テストにより、理解度の状況を確認しながら進めることにします。
不確かなことは、確認することが求められます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】(a) 特許法第２版 (法律学講座双書) 中山信弘 (著)（弘文堂，2012/9/4）￥4,410(b)「産業財産権標準テキスト 総合編」特許庁企画 工業所有権情報・研修館発行(c) 特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第１９版）（発明協会、2012年）(d) 特許出願の手引き[第36版]は，施行規則に規定する様式で代用【参考図書】(a)特許判例百選 第4版 (別冊ジュリスト209号) 中山 信弘他編 有斐閣;第4版 2012/4/4 ￥2,520(b)Ｗｅｂ：平成26年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h26_
syosinsya.htm【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 30%

レポート・課題 20%

受講態度 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
定期試験は，論述形式が中心となります。
【履修上の心得】
受講生は，事前の予定に従い，各回のテーマにつき教科書及び参考文献の関連部分等を読んで内容の概略を把握した上で，テーマに関係する裁判例その他の資料を検討し，他者へ質問する項目の準備が求められます。
【科目のレベル、前提科目など】
参考図書(b)の特許に関する部分については，理解していることを前提とします。
【備考】
弁理士受験における必須科目であり、短答式試験受験免除申請の要件ともなっています。

－ 136 －

R31801

科

目

名

商標法研究
商標に関する法令に関する科目

教

員

名

杉山 務

【授業の内容】
商標法の全体の基本を，その背景を含めて関連する論文や裁判例なども利用して学習します。
【到達目標】
商標のプロとなるための基礎を学び，出願から権利取得，そして権利行使までの基本的事項について具体例を交え説明できるようになります。
【授業計画】
第１回
オリエンテーション 第1章 商標保護制度
第２回
第1章 商標保護制度 商標制度の全体像
第３回第2章 商標と商標の使用 商標の概念と商品・役務の概念
第４回
第2章 商標と商標の使用 商標の使用概念
第５回
第3章 商標の登録要件 自他商品・役務識別力
第６回第3章 商標の登録要件 登録を受けることができない商標
第７回
第4章 商標及び商品・役務の類似商品・役務の類似
第８回
第4章 商標及び商品・役務の類似
商標の類似
第９回
第5章 商標登録出願手続
商標登録出願 出願公開制度 商標登録出願によりより生じた権利
第10回
第5章 商標登録出願手続
商標登録出願の審査 手続補正 分割出願 変更出願
第11回
第6章 登録異議申立てと審判
登録異議申立 拒絶査定不服審判 補正却下不服審判
第12回
第6章 登録異議申立てと審判
商標登録無効審判 商標登録取消審判 再審 判定
第13回
第7章 審決取消訴訟
原告適格 被告適格 審理
第14回
第7章 審決取消訴訟
審決取消訴訟判決
小テスト１
第15回
第8章 商標権
商標権の発生 効力 共有
第16回
第8章 商標権
商標権の存続期間 更新制度 商標権消滅
第17回
第9章 商標権侵害
商標権侵害行為
第18回
第9章 商標権侵害
間接侵害 真正商品の流通に関する問題
第19回
第10章 侵害主張に対する抗弁
先使用権 効力が及ばない使用
第20回
第10章 侵害主張に対する抗弁
無効の抗弁 権利濫用の抗弁 並行輸入の抗弁
第21回第11章 侵害に対する救済
差止 廃棄請求 損害賠償請求 不当利得返還請求
第22回第11章 侵害に対する救済
水際措置 刑事罰
第23回
第12章 商標権の利用
商標権の移転 分割 担保的利用
第24回
第12章 商標権の利用
商標使用権
第25回
第13章 特殊な出願
防護商標 団体商標
第26回
第13章 特殊な出願
地域団体商標小テスト２

信用回復措置請求－ 137 －

第27回第14章 マドリッド協定議定書に基づく特例
国際登録出願第28回第14章 マドリッド協定議定書に基づく特例
国際登録出願に係る特例
第29回＜商標判決の紹介＞（事例配布予定）
商標制度に関連する著名な判決について概要を学ぶことにより，制度の理解に深めます。
第30回＜新しいタイプの商標の保護、商標と意匠と著作物との交錯＞
新しいタイプの商標（音，動き，ホログラム）について，審査基準を踏まえそれぞれの商標について学びます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】「商標法」茶園成樹編（2014.4）有斐閣￥3,240【参考図書】(a) 標準テキスト商標編(b) 商標審査基準（改訂第10版）平成24年3月 （平成27年1月現在改訂作業中）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syouhyou_kijun.htm(c)商標審査便覧 http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syouhyoubin.htm(d)新・商標法概説（小野昌延、三山俊司）※ (b) (c) 及び参考図書(e)は、市販もされていますが、特許庁Ｗｅｂから最新版を入手可能です。
(e) 特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（第１９版）（発明協会、2012年）(f)「商標・意匠・不正競争判例百選-別冊ジュリスト No.188」中山信弘他編 有斐閣;第4版 2007/11/14(g) 末吉亙 新版商標法（３版）中央経済社【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 30%

レポート・課題 20%￥2,730

受講態度 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には，毎回出席を求めており，特別な事情のないかぎり欠席は認めていません。なお，原則として３分の２を超える出席をしていないと定期試験の受験資格は与えられません。
【履修上の心得】
受講生の考えや質問の発出による積極的な授業への貢献を求めるインタラクティヴな方式を含む授業を予定していますので，各回のテーマについて，教科書の関連部分をあらかじめ読み，関連する裁判例その他の資料を読んできている
ことが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
商標制度の入門レベルから入ります。
【備考】
真の理解を得るためには，授業において適宜質問をし，考え，答えることですが，「なぜ」その答えなのかの考えを披露することが重要です。

－ 138 －

R35401

科目

名

知的財産法実務研究Ⅲ
５．特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち1又は複数に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
特許・実用新案の審査基準について，特許庁が公表している資料を基にその内容を学びます。
【到達目標】
特許・実用新案の審査基準を理解することにより，品質のよい出願書類の本質を理解し，出願書類作成能力を身に着け，権利取得の要件を具体的に説明できるようになります。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション：授業の進め方と評価，特許制度の現状
授業の進め方や評価等シラバスの内容について確認の後，産業財産権である，特許，実用新案，意匠及び商標の各制度の概要とともに，審査基準の位置付けと特許制度の現状を確認します。
第２回 第Ⅱ部 第1章 産業上利用できる発明「特許要件」
特許法29条1項柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」の要件は，「発明」であることの要件と「産業上利用することができる発明」であることの要件とに分けられます。そして「発明」に該当するには，その定義規定を満たす必要があり，具体的に発明の要件を満たし，産業上利用できる発明について検討します。履修には，あらかじめどのようなものが発明に該当し，あるいは該当しないかをテキストに沿って理解し，説明できることが求められます。
第３回 第Ⅱ部 第2章 新規性 「特許要件」
法29条1項には，「産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる」と規定し，公知，公用，刊行物記載の発明である新規性を喪失した発明を，特許を受けることができないものと規定しています。
どのような発明がどのような状態になれば，新規性を喪失すると判断するのかを，具体例に基づいて理解します。
第４回 第Ⅱ部 第2章 進歩性「特許要件」
通常の技術者が容易に発明をすることができたものについて特許権を付与することは，技術進歩に役立たないばかりでなく，かえってその妨げになるので，そのような発明を特許付与の対象から排除するために，進歩性のない発明を，特許を受けることができないものと規定しています。
進歩性の判断の考え方を理解することにより，特許制度の要諦を掌握することに努めます。
第５回 第Ⅱ部 第2章 新規性・進歩性事例 「特許要件」
新規性・進歩性の理解には，抽象的な理解から具体的な理解に持っていくことにより，本質の理解につながるものといえますから，技術的に左程困難さを伴わない事例を対象に，新規性・進歩性判断の具体例を学び，共通する観点を把握することに努め，新規な事例に敷衍できる能力を養成することとします。
第６回 第Ⅱ部 第3章 29条の2 「特許要件拡大先願」
明細書又は図面に記載されている発明は，特許請求の範囲以外に記載されていても，特許公報の発行によりその内容は公表されるため，後願の発明が先願の明細書又は図面に記載された発明と同一である場合には，新しい技術を何ら公開するものではありません。このような発明に特許を付与することは，新しい発明の公表の代償として発明を保護しようとする特許制度の趣旨からみて妥当ではないので，後願を拒絶すべきものとしました。
特許制度の目的である産業の発達に寄与することと，発明公開との関連を理解することに努めます。
第７回 第Ⅱ部 第4章 39条「特許要件先願」
特許制度は技術的思想の創作である発明の公開に対し，その代償として特許権者に一定期間独占権を付与する
ものですから，一発明について二以上の権利を認めるべきではありません。重複特許を排除し，一の発明について複数の出願があったときには，最先の出願人のみが特許を受けることができます。
先願主義を採用している理由とともに，拡大先願との関係，公開制度との関係に加えて審査請求制度との関係についても理解を深めます。
第８回 第Ⅲ部「補正」 明細書，特許請求の範囲又は図面の補正 新規事項，シフト補正
出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして，迅速な権利付与を担保し，出願当初から発明の開示が十分になされている出願とそうでない出願との間の取扱いの公平性を確保するとともに，出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないように，補正については，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないとして，先願主義の原則を実質的に確保しています。
補正については，時期的制限と内容的制限を設けることにより，公平性と予測可能性を担保していることを理解することに努めます。
第９回 第Ⅲ部「補正」 最後の拒絶理由通知に対する補正の制限，事例集
発明の保護を十全に図るという特許制度の基本目的を考慮しつつ，迅速・的確な権利付与を確保する審査手続を確立するために，最後の拒絶理由通知に対する補正は，既に行った審査結果を有効に活用できる範囲内で行うこととして，審査負担を軽減し，早期権利付与に貢献できる規定としています。
－ 139 －

第10回

第11回

第12回

第13回

第14回

第15回

※

今回は，補正の制限についての規定を理解し，補正が適法なものか不適法なものかを判断し，その判断した理由を説明できる力を養成することに力を注ぎます。
第Ⅳ部「優先権」 国内優先権
先の出願を改良した発明が完成した場合に，国内優先権を主張した出願をすることにより，先の発明については先の優先日の利益を享受でき，改良に係る部分については現実の出願日とする国内優先権を主張した出願をすることにより，広い権利を取ることができる場合があります。
パリ優先の出願及びＰＣＴとの対比により，より理解を深める学修をします。
第Ⅴ部「特殊な出願」分割出願 変更出願 実用新案権からの変更
通常の出願に対して，出願の分割による分割出願，出願の変更による変更出願，及び実用新案登録に基づく特許出願があります。これらの特殊な出願について，制度の趣旨と手続き，及びその効果について，留意点を含め学びます。
第Ⅵ部「特許権存続期間の延長」 第Ⅷ部「外国語書面」
医薬品等の分野では，安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可等を得る必要があり，特許権の利益を享受できない期間があることから，所定の期間延長することができることとしています。この内容及び手続，効果について学びます。
また，特許庁へ提出する書類は日本語で作成する必要がありますが，パリ条約の優先権主張を伴う出願では翻訳期間が短いこともあり，かつ翻訳された出願書類に記載されていない事項は，補正ができないという不都合も生じていたため，英語の書面で出願できることとしました。この制度の内容，手続，及びその効果等について学びます。
第Ⅰ部 第1章 「記載要件」＜明細書及び特許請求の範囲の記載要件，発明の単一性，先行技術文献＞
特許制度は，発明の保護及び利用を図ることにより，発明を奨励し，もって産業の発達に寄与することを目的としており，新しい発明の公開の代償として独占権が付与されるものですから，発明の内容を当業者が実施でき，独占権の範囲が明確であることが要求されます。そのために，明細書及び特許請求の範囲の記載要件が定められています。
出願書類の作成については，審査負担の軽減と第三者への影響を考慮して，１出願で請求できる発明の単一性，及び先行技術文献の開示について留意することが必要です。
明細書や特許請求の範囲の記載について留意する事項，及び不備がある場合の対応と効果について，具体的事例を検討することにより理解に努めます。
第Ⅸ部 審査の進め方
審査手続きに関連する規定は，特許法に規定されており，特許出願が法定された要件を満たしているか否かについて審査官が検討することにより，特許査定又は拒絶査定を行い，関連する中間的な処分まで含めて行うこととなっています。審査の進め方について理解することにより，特許権を取得する過程をより詳細に把握することに努めます。
第Ⅹ部「実用新案」実用新案登録の基礎的要件 実用新案技術評価書の作成
実用新案は無審査で登録されますが，実用新案法の保護対象でない考案について実用新案権が設定されたり，実質的に出願書類の体をなしていない出願がそのまま登録されたりすること等の不都合を防止するため，方式要件に加え，基礎的要件を満たしている出願だけが登録されます。
実用新案権は，実体審査が行われることなく設定登録がされていることから，権利行使に際しては，権利の信頼性の判断材料として，審査官が作成した実用新案技術評価書を提示することが要求されます。
この実用新案技術評価書の作成について，内容や作成方法を理解することにより，実用新案制度の効果的な活用方法を探ります。

適宜，最新の事例を紹介します。

【授業の進め方】
受講生への質問，又は受講生同士の質問を交えながら授業を進めます。
審査基準の中で特に重要な一般的基準について学び，特定技術分野の専門性が要求される基準は各自の自修に委ねます。
【教科書（必ず購入すべきもの）】(a)「特許・実用新案審査基準」平成26年 特許庁編
特許庁⇒特許⇒基準・便覧・ガイドライン⇒特許・実用新案審査基準
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htm【参考図書】(b) 平成26年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト 特許庁編 2014年
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h26_syosinsya/all.pdf(c) 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第19版〕 特許庁編 2012年12月
市販されていますが、電子データは特許庁Ｗｅｂで入手可能
http://www.jpo.go.jp/index/houritsu_jouyaku.html－ 140 －

【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 20%
レポート・課題 70%
受講態度 10%
特記事項
レポートは，仮想事例に基づく審査手続きに関する報告書作成を考えています。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には，毎回出席を求めており，特別な事情のない限り欠席は認めていません。なお，原則として３分の２を超える出席をしていないと報告書提出資格は認められません。
【履修上の心得】
特許・実用新案制度を本格的に身に着けるには，特許庁における出願審査事務の便宜と統一のため定められた内規である審査基準を理解することが有益となります。 各回のテーマについて，テキストの関連部分をあらかじめ読み，疑問点や不明点について，認識し確認していることが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
参考文献(b)の「特許制度の概要」及び「実用新案制度の概要」の内容をあらかじめ理解して授業に臨むことが求めら
れます。
【備
考】
真の理解を得るためには授業において適宜質問をし，考え，答えることが必要ですが，「なぜ」そうなのかを考え，披露することが重要です。単に「規定されているから」では不十分で「なぜ」規定したのかまで考えてください。

－ 141 －

R36001

科目

名

知的財産法実務研究Ⅳ
５．特許及び実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令並びに工業所有権に関する条約のうち1又は複数に関する科目

教

員

名

杉山

務

【授業の内容】
審判制度には，拒絶査定不服審判，無効審判に加え，補正や訂正に関連する審判制度，また権利との関係から判定制
度も設けられていることから，これらに係る具体的な書類作成について学びます。
【到達目標】
審判制度において必要となる書類について，その規定される項目の意味と内容を理解し，他者に説明できるようになるとともに，審判制度を利用する際に必要となる書類を作成することができるようになります。
【授業計画】
第１回 オリエンテーション：授業の進め方と評価、審判制度の概要
授業の進め方や評価等シラバスの内容について確認の後，産業財産権である特許，実用新案，意匠及び商標の各制度の概要を確認するとともに，審判制度の趣旨及び現状を確認する。
第２回 拒絶査定不服審判 第１章
拒絶査定不服審判請求書の作成見本について，特許，意匠，商標の各事例について，記載項目と内容を確認する。その後，審判請求書作成要領を詳細に検討する。
第３回 拒絶査定不服審判 記載要領と具体例
次の各具体例について，その記載要領の意義と内容についての理解を深める。
① 特許：新規性又は進歩性に関する審判請求の場合② 特許：明細書の記載不備に関する審判請求の場合③ 意匠：先行意匠と類似する場合④ 商標：先願の登録商標と類似する場合
第４回 手続補正書 第２部 第１章
審判請求における手続補正書作成見本と手続補正書作成要領について学習する。
第2章 補正却下決定不服審判
補正却下決定不服審判は、特許にはない意匠と商標の制度で、審判請求書作成見本について、記載項目と内容を確認する。更に、その補正却下決定不服審判書類の作成要領について学ぶ。
第５回 無効審判請求（特許） p.45～p. 54 第３章 審判請求書作成見本 特許
無効審判請求の作成見本により様式の内容を把握し、無効審判請求書の作成要領について学習する。
第６回 無効審判請求（実用、意匠、商標） p.55～p. 75
無効審判請求の作成見本により様式の内容を把握し、無効審判請求書の作成要領について学習する。
① 審判請求書作成見本 実用 p. 55② 審判請求書作成見本 意匠 p. 65③ 審判請求書作成見本 商標 p. 67④ 審判請求書作成要領 p. 69
第７回 無効審判請求書の「請求の理由」欄 特許 p.157～p. 172 第３章 参考２
１．特許無効審判【記載例１】進歩性欠如の場合① p.162【記載例２】進歩性欠如の場合② p.166【記載例３】証人尋問等の申請がある場合【記載例４】明細書の記載不備の場合 p.171
第８回 無効審判請求書の「請求の理由」欄の記載例 意匠・商標 p.173～p. 181
２．意匠登録無効審判 テキストp.173【記載例】先行意匠と類似する登録意匠の場合
３．商標登録無効審判 テキストp.178【記載例】商標法第４条第１項第１１号に該当する場合
第９回 訂正請求書 p.77～p. 87 第4章 訂正審判（特許） p.89 ～ p.100
訂正請求書の作成見本について、記載項目と内容を確認する。その後、訂正請求書作成要領を詳細に検討する。
訂正請求書の作成見本について、記載項目と内容を確認する。その後、訂正請求書作成要領を詳細に検討する。
第10回 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載方法及び記載例 p.183 ～ p.202 参考３
第１ 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載方法 p.183
第２ 訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例 p.188
第３ 訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載例 p.199
第11回 商標登録取消審判 p.101～p.113
商標登録取消審判請求書の作成見本により様式の内容を把握した後、商標登録取消審判請求書の作成要領について学習する。
－ 142 －

第12回

登録異議の申立て（商標） p.117～p.122 第6章
商標登録異議申立書の作成見本により様式の内容を把握した後、商標登録異議申立書の作成要領について学習する。
第13回 判定請求（特許、実用、意匠、商標） p.123～p. 142 第7章
判定請求書の作成見本により様式の内容を把握した後、判定請求書の作成要領について学習する。
第14回 判定請求 p.203 ～ p.212 参考４
判定請求書の「請求の理由」欄の記載例
記載例１ 特許タイヤ p.204
記載例２ 意匠 p.207
記載例３ 商標 p.210
第15回 審判制度のまとめ他 p.228～p.253 Ｑ＆Ａ p.228、主要な通知p.213
審判制度全体のまとめとして、最新のトピック、Ｑ＆Ａの特筆すべき事項について、検討する。併せて主要な通知書類や登録原簿についても見本により理解を図る。学習者は、授業の準備に当たり、指定箇所を確認し、理解程度の状況を認識しておくことが求められ、授業においては、審判制度全体について、新たに考えた質問をし、意見を表明することが求められる。
※

適宜最新の話題も検討対象とします。

【授業の進め方】
受講生の自発的な発言に基づき，理解状況を確認しながら進行します。
【教科書（必ず購入すべきもの）】(a)「審判の概要（手続編）」平成25年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト
Ｗｅｂ：http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h25_jitsumusya_txt/10.pdf

特許庁【参考図書】(b)「審判の概要（制度・運用編）」平成26年度知的財産権制度説明会（実務者向け）テキスト
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/h26_jitsumusya_txt/09.pdf(c) 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第19版〕 特許庁編 2012年12月
市販されているが、電子データは特許庁Ｗｅｂから入手可能
http://www.jpo.go.jp/index/houritsu_jouyaku.html【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 100%
特記事項
仮想事例の基づく請求書の例を２件作成

特許庁

受講態度 0%【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業には，毎回出席を求めており，特別な事情のないかぎり欠席は認めていません。なお，原則として３分の２を超える出席をしていないと報告書提出資格は認められません。
【履修上の心得】
審判制度の内容を具体的に身に着けるには、実際に必要な書類を作ってみることが必要となります。各回のテーマについて，テキストの関連部分をあらかじめ読み，疑問点や不明点について，認識し確認していることが履修には必要です。
【科目のレベル、前提科目など】
審判制度について，参考文献の関連する内容をあらかじめ理解して授業に臨むことが求められます。
【備考】
真の理解を得るためには授業において適宜質問をし，考え，答えることが必要ですが，「なぜ」そうなのかを考え，披露することが重要です。単に「規定されているから」では不十分で「なぜ」規定したのかまで考えてください。

－ 143 －

R36601

科目

名

法政策学研究Ⅰ（立法政策論）

教

員

名

児玉

博昭

【授業の内容】
現代の行政課題は高度化・複雑化し、多数者の利害に関係する。裁判による事後的な解決だけでは、こうした複雑な課題に対応し、多数の利害を調整することは困難である。計画や行政手続による事前の調整などを組み合わせ、より適切に紛争を解決できる法制度を設計することが、行政学および行政法学に要請されている。従来の法学は、既存の法制度の趣旨を探求する法解釈学が中心であった。今後は、法制度を新規に設計する法政策学がますます重要になる。とりわけ分権改革に伴い自治立法権が拡大した自治体にとっては、政策法務の充実が大きな課題となっている。この講義では、自治体の政策法務を基本に、法制度設計の理論と技法を学習する。
【到達目標】
自治体の行政実務で通用する政策法務能力を習得することを目標とする。
【授業計画】
第１回 授業のねらいと進め方
第２回 自治体法務とは①（政策法務、分権改革）
第３回 自治体法務とは②（基本原理、自治立法形式）
第４回 立法法務の基礎①（立法事実、行政手法）
第５回 立法法務の基礎②（規制条例、基本条例）
第６回 立法法務の基礎③（条例制定権、法制執務知識）
第７回 解釈運用法務の基礎①（事務の解釈運用、法令解釈）
第８回 解釈運用法務の基礎②（国の関与、違法対応）
第９回 争訟法務の基礎（行政不服審査、行政事件訴訟）
第10回 争訟法務の基礎（国家賠償、政策訟務）
第11回 地方自治の制度（自治体事務、自治体組織）
第12回 行政手続とパブリックコメント
第13回 情報公開と個人情報保護第14回 公共政策と政策法務①（公共政策、行政組織）
第15回 公共政策と政策法務②（政策法務、立法評価）
上記の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。
【授業の進め方】
教科書に沿って講義を進める。事例研究も適宜行いたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『自治体法務検定公式テキスト政策法務編』自治体法務検定検定委員会、第一法規、2,800円【参考図書】『自治体政策法務』北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁編、有斐閣、4,000円『政策法務事典』兼子仁・北村喜宣・出石稔編、ぎょうせい、4,571円『判例解説自治体政策と訴訟法務』天野巡一・石川久・加藤義重、学陽書房、2,900円『自治体法務改革の理論』鈴木庸夫編、勁草書房、2,800円『政策法学講座』阿部泰隆、第一法規、2,800円『法政策学（第2版）』平井宜雄、有斐閣、2,400円【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 %レポート・課題 %特記事項
授業への貢献度と定期試験によって成績を評価する。

受講態度 50%【履修上の心得】
受講者には文献の内容を要約したレジュメを作成してもらい、授業内に発表してもらうことがある。
【科目のレベル、前提科目など】「行政法」「政策学」などの関連科目を受講していることが望ましい。法学と政策学の学際的領域である。

－ 144 －

R37201

科目

名

法政研Ⅱ(政策過程論)／法政研

教

員

名

児玉

博昭

【授業の内容】
公共政策学は、政策決定や実施・評価という政策過程に関する知識（ofの知識）と、政策分析に必要な知識や個別政策領域に関する知識（inの知識）によって構成される。この講義では、前者の政策過程論（ofの知識）に重点を置き、公共政策へのアプローチ、公共政策のデザイン、プロセス、ガバナンスに関する基礎知識を整理する。
【到達目標】
政策過程を中心に公共政策学の基礎理論を習得する。公共政策はどのようにデザインされ、決定され、実施・評価されるのかを理解できるようになることを目標とする。
【授業計画】
第１回 授業のねらいと進め方
第２回 公共政策とは何か、公共政策学とは何か
第３回 公共政策学の系譜
第４回 アジェンダの設定
第５回 政策問題の構造化
第６回 公共政策の手段
第７回 規範的判断
第８回 政策決定と合理性
第９回 政策決定と利益
第10回 政策決定と制度
第11回 政策決定とアイディア
第12回 公共政策の実施
第13回 公共政策の評価
第14回 公共政策管理のシステム
第15回 授業のまとめ
上記の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。
【授業の進め方】
教科書に沿って講義を進める。事例研究も適宜行いたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】『公共政策学の基礎』秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉、有斐閣、2,600円【参考図書】『自治体政策過程の動態：政策イノベーションと波及』伊藤修一郎、慶應義塾大学出版会『自治体発の政策革新：景観条例から景観法へ』伊藤修一郎、木鐸社【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%
特記事項
授業への貢献度と課題レポートによって成績を評価する。

受講態度 50%【履修上の心得】
受講者には文献の内容を要約したレジュメを作成してもらい、授業内に発表してもらうことがある。
【科目のレベル、前提科目など】「行政法」「政策学」などの関連科目を受講していることが望ましい。法学と政策学の学際的領域である。

－ 145 －

R39001

科目

名

自治体法実務研究Ⅰ(税財政法研究)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
自治体法実務研究Ⅰ(税財政法研究)では、自治体の税務（歳入）に関する課題および住民訴訟事例を素材にして財務（歳出）に関する課題について、法実務の視点から研究・分析を行う。とりわけ、具体的な判例（検討する判例リスト
は別途配布）を素材に、それらのなかで展開される租税および財政に関する法令の適用・解釈に焦点を絞って、検討・分析を行う。
【到達目標】
受講生が具体的な事例（判例等）を検討・分析することにより、自らの力で事実関係を整理し、争点を見出し、租税
法規や財政法規、先例等を適用して、仮説事例に一定の解答を用意できるようにする能力を育成・向上してもらうことが目標である。あわせて、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力を向上してもらうことも目標としている。
【授業計画】
第１回 【地方団体課税権の根拠/地方税と租税条例主義（＋判例研究）】①地方団体の課税権の根拠（憲法92条・94条、地方自治法232条、地方税法２条）：「準則法説」、「直接適用説」、「枠法説」の違い②税率の設定：一定税率、標準税率/超過課税（地方税法1条1項5号）、制限税率、任意税率③減税自治体構想：名古屋市の市民税減税条例と地方財政法5条の４第4項）④公益上の理由等に基づく課税免除（地方税法6条1項）と不均一課税（地方税法6条2項）⑤地方分権一括法と法定外税：法定税と法定外税（地方税法259条以下・669条以下）⑥地方税における応益課税の原則
第２回 【地方団体の租税行政組織】①総務省自治行政局の所在、②各道府県や市町村の租税行政組織の「税務課」、政令市の「財務局主税部」、中核市の「税務部」③徴税吏員（地方税法1条1項3号）：都道府県知事や市町村長・特別区長、その委任を受けた職員
第３回 【超過課税とは何か（＋判例研究）】
税率の設定：一定税率、標準税率/超過課税（地方税法1条1項5号）、制限税率、任意税率
第４回 【市民税の減税（＋事例研究）】
減税自治体構想：名古屋市の市民税減税条例と地方財政法5条の４第4項）
第５回 【公益上の理由等の基づく課税免除（＋判例研究）】
課税免除（地方税法6条1項）と不均一課税（地方税法6条2項）
第６回 【法定外税（＋判例研究）】①問われる法定外税（地方税法259条以下・669条以下）②地方税条例の制定手続
第７回 【公益寄附金税制とふるさと寄附金（納税）】①ＮＰＯ・非営利公益法人等への自治体支援税制②使途選択納税制としての「ふるさと寄附金（納税）」の意義と課題
第８回 【地方税・公金の賦課徴収手続（＋判例研究）】①行政法上の自力執行力に基づく滞納処分の法的限界：属性継承説、属性非継承説、折衷説②生活再建型の滞納整理と何か③公権力の行使と自治体出資の債権回収会社の所在
第９回 【租税行政組織保有情報の開示と守秘義務（＋判例研究）】①市の税務課に対する放置原付バイクのナンバーの所有者の氏名等について市民からの照会への対応と税務職員の守秘義務
②市の税務課に対する放置原付バイクのナンバーの所有者の氏名等について最寄の警察署から刑事訴訟法（797条2項）に基づく紹介と税務職員 の守秘義務
第10回 【申告納税制度と賦課課税制度】①個人住民税と賦課課税制度②法人住民税と申告納税制度
第11回 【地方税務争訟制度】①地方税の不服申立ての仕組み②固定資産税評価委員会とは何か
第12回 【納税者訴訟（住民監査請求/住民訴訟）とは何か】①監査請求前置主義住民監査請求の手続（地方自治法242条・242条の２第1項）②住民訴訟の手続（地方自治法242条の２）
第13回 【議員や職員の給与をめぐる住民訴訟】
給与条例主義（地方自治法203条4項・203条の2第4項・203条3項）に抵触する支給をめぐる住民訴訟－ 146 －

第14回 【政務活動費（政活費）をめぐる住民訴訟】
地方団体の条例に抵触する政務活動費（地方自治法100条14項）の支出をめぐる住民訴訟
第15回 【入札談合をめぐる納税者訴訟】違法とされる入札談合（独占禁止法3条・8条1項1号、刑法96条の３）に対する住民訴訟による損害回復
第16回 【憲法の政教分離原則に抵触する支出をめぐる住民訴訟】
憲法の政教分離原則に抵触する自治体の各種支出をめぐる住民訴訟
第17回 【レビュー】
授業で取り上げた課題、事例についての質疑応答、法の適用・解釈面での疑問点に対する補足説明【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業
では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うこと
で、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行う
ことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
・石村耕治編『現代税法入門塾[第7版]』（清文社、20124年）3,800円＋税 ISBN 978-4-433-53524-7【参考図書】
・井上元『住民訴訟の上手な活用法―監査請求から訴訟までの理論と実務』（民事法研究会、2009年）
・碓井光明『要説・住民訴訟と自治体財務〔改訂版〕』（学陽書房、2002年）
・瀧康暢ほか編『生活再建型滞納整理の実務』（ぎょうせい、2013年）
・地方税事務研究会編『事例解説 地方税とプライバシー〔改訂版〕」（ぎょうせい、2013年）
・地方税制実務検討グループ編『地方自治問題解決事例集」（ぎょうせい、2012年）
・全国女性税理士連盟編『新版 地方税Q&A〔最新版〕』（大蔵財務協会）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 0%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項「定期試験」は、テークホーム式の事例分析の形で実施する。
「レポート・課題」は、授業開始前に配付する「裁決・判決事例集」から選択した事例の発表結果に基づいて評価する。
「受講態度」には、授業での参加度や貢献度を含む。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
なお、出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
・授業には、六法全書および税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。
・とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審
判所裁決事例集、タインズ(税理士情報ネットワークシステム税法データベース)などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、地方税、税務弘報、税経通信、月刊税務事例、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。
＊本学ないし他大学の法学部で開講されている税法ないし租税法を履修したことのない受講希望者は、同時に本学法学部で開講されている税法１・税法２を聴講するように推奨したい。
【科目のレベル、前提科目など】
行政法、地方自治法
実体税法の一つである地方税法や財政法規について判例等を通して研究し、自治体税務や財務について見識を深めて
もらう。
【備
考】
法学部出身者でない履修生は、学部の授業を聴講するなどして、基礎知識の習得の努めて欲しい。

－ 147 －

R39201

科目

名

自治体法実務研究Ⅱ(刑法の研究)
自治体と刑事法

教

員

名

清水

晴生

【授業の内容】
自治体や条例と関連する刑事法規定の立法や解釈について、その理解の仕方、読み取り方を丁寧に学んでいく。
【到達目標】
自治体関連刑事法や刑事判例を素材として、国民の利益保護や刑罰権の実施と、これを限定する原理との調整をいかに考えるべきかを体得したい。
また自治体刑事判例を通して、国家の統治権に対する国民の利益の保護という関係性を学ぶ者のアプローチのあり方を身につけたい。
【授業計画】
第１回 犯罪と刑罰の基本観念に関連する自治体刑事判例の分析
第２回 罪刑法定主義、
犯罪概念と犯罪成立要件（犯罪論体系の三分説）、
行為論、構成要件論（構成要件と構成要件要素）に関連する自治体刑事判例の分析
第３回 不作為犯、間接正犯に関連する自治体刑事判例の分析
第４回 因果関係に関連する自治体刑事判例の分析
第５回 故意、錯誤、違法性の意識に関連する自治体刑事判例の分析
第６回 過失に関連する自治体刑事判例の分析
第７回 違法性の本質、実質的違法性、正当行為に関連する自治体刑事判例の分析
第８回 正当防衛に関連する自治体刑事判例の分析
第９回 緊急避難に関連する自治体刑事判例の分析
第10回 責任主義、期待可能性、責任能力、原因において自由な行為に関連する自治体刑事判例の分析
第11回 未遂犯、不能犯、中止犯に関連する自治体刑事判例の分析
第12回 共同正犯に関連する自治体刑事判例の分析
第13回 狭義の共犯に関連する自治体刑事判例の分析
第14回 共犯と身分、共犯と錯誤に関連する自治体刑事判例の分析
第15回 罪数、刑（加減、没収、仮釈放等含む）に関連する自治体刑事判例の分析
シラバスは刑法総論全般に関連する自治体刑事判例の分析を扱うものとしているが、受講者の研究テーマに合わせて自由に設定したい。
刑事法の専攻者に限らず、自分の研究テーマの参考にできそうだと思う院生の受講を歓迎したい。
また必ずしも結びつかないが、刑事法にも興味があるという院生の受講も歓迎する。
【授業の進め方】
授業の形式も院生の意向に沿うものとしたい。
各自の研究テーマに役立つものに比重を置いた授業計画を立てることができよう。
学際的な、他の法学との関連領域を扱う内容も非常に興味深い。
また授業時間も参加院生の意向を考慮して移動することもおそらく十分に可能。大いに配慮したい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
必要に応じて図書館等を積極的に利用したい。
読みたい文献の持ち込みも歓迎する。
【参考図書】
各自必要なもの。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 40%
レポート・課題 %特記事項
平常点と小テスト

受講態度 60%【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし【履修上の心得】
意欲的に取り組んでほしい。
－ 148 －

【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－ 149 －

R70201

科

目

名

外国文献講読(英語)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
この授業は、表題が「外国文献購読（英語）」であることから、さまざまな授業内容が想定される。しかし、法学研究科で開講されることや開講時間数が限られていることなどを考慮し、法学一般、とりわけアメリカ合衆国（以下「アメリカ」）の法学概論を、英語と日本語で学べるということに力点をおいて開講することにしたい。
この授業では、テキスト（教科書）として、故アラン・ファーンスワース（E. Allan Farnsworth/コロンビア大学ロースクール)教授（1928-2005）の名著『アメリカ法学概論（An Introduction to the Legal System of the United States）第4版』（4th ed., Oxford U. P., 2010年、227頁）を使用する。 授業は、英語に日本語を併用するかたちで行うが、受講生の法知識や英語力、英会話力などを考慮したうえですすめることにしたい。
法学研究者を目指し英語で書かれた法文献の理解力を高め邦訳能力も磨きたい学生、英語と日本語を使った法実務を目指す意欲のある学生は、是非とも受講されたい。
【到達目標】
受講生に、テキストの購読を通じてアメリカ法学を概観し、参加型の授業を通じて日米の比較法研究や英語を使った
法実務をすすめる際の基礎的な能力の育成・向上をはかってもらうことが目標である。
【授業計画】
第１回 【Introduction〔授業の進め方とアメリカ法学入門〕】
第 ２ 回 【Historical background〔 ア メ リ カ 法 制 小 史 〕】Establishment of the Union〔 合 衆 国 の 形 成 〕、Origins ofAmerican law〔アメリカ法の起源〕
第３回 【Legal education〔法学教育〕】Diversity〔多様性〕、Graduate level and professional objective〔大学院レベル
で専門職指向〕、Case method〔事例解析方法〕
第４回 【Legal profession〔法専門職〕】The Bar〔法曹界〕、
Lawyers in private practice〔民間実務法律家〕、
House counsel〔企
業内弁護士〕、Law teachers〔法学教員〕、Professional organizations〔専門職団体〕
第５回 【The judicial system〔司法制度〕】A dual system of Courts〔二重の裁判所制度〕、State Courts〔州裁判所〕、
Federal Courts〔連邦裁判所〕、Federal jurisdiction〔連邦の裁判管轄権〕、Law applied in the Federal Courts〔連邦裁判所が準拠する法律〕
第 ６ 回 【Case law〔 判 例 法 〕】Form of reported cases〔 判 例 の 公 表 様 式 〕、Finding case law〔 判 例 の 検 索 方 法 〕、
The Judicial function〔司法の役割〕、Techniques in the use of precedent〔先例の利用方法〕、Two puzzles inprecedent〔先例について二つの課題〕
第７回 【The Legislative system〔立法制度〕】Hierarchy of legislation〔法の段階構造〕、The United States Congress〔合衆国議会〕、State Legislatures〔州議会〕、Special sources of legislation〔特別の立法源〕
第８回 【Statutes〔制定法〕】Form of statute law〔制定法の公表様式〕、Techniques of interpretation〔解釈方法〕、
Weight of prior interpretations〔先例の重み〕、Judicial attitude toward legislation〔立法に対する司法の対応〕
第９回 【Classification〔類別〕】The problem of classification〔類別化の課題〕、Law and equity〔普通法と衡平法〕、Substance and procedure〔実体法と手続法〕、Public and private law〔公法と私法〕
第10回 【Procedures〔手続法〕】Civil procedure〔民事手続〕、Criminal procedure〔刑事手続〕、Evidence〔証拠法〕、
Conflict of laws〔抵触法〕
第11回 【Private laws〔私法〕(1)】Contracts〔契約法〕、Torts〔不法行為法〕、Property〔財産法〕、Family law〔家族法〕
第12回 【Private laws〔私法〕(2)】Commercial law〔商事法〕、Business enterprises〔営利企業法〕
第13回 【Public law〔公法〕(1)】Constitutional law〔憲法〕、Administrative law〔行政法〕、Trade regulation〔事業規制法、
いわゆる業法〕
第14回 【Public law〔公法〕(2)】Labor law〔労働法〕、Tax law〔税法〕、Criminal law〔刑事法〕、Environment law〔環境法〕
第15回 【Review〔レビュー〕】授業で取り上げた制度、法令や法概念、法令用語についての質疑応答、疑問点に対する補足説明【授業の進め方】
受講生には、授業計画に従い毎回授業で購読する箇所を必ず予習をしてきてもらい、質疑を交わすとともに、法制度の理解を深めてもらうために必要なアメリカ法上の概念や法令用語などの解読を行う。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
E. Allan Farnsworth, An Introduction to the Legal System of the United States（Paperback 4th ed., Oxford U. P., 2010）
約3,590円〔本書は、オックスフォード大学出版会から出版されている。アマゾンなどから購入できる。）〔 ち な み に、 フ ァ ー ン ス ワ ー ス 教 授 は す で に 亡 く な っ て い る た め、 本 書 は、 ス テ ィ ー ブ・ シ ャ パ ー ド（Steve
Sheppard/アーカンソー大学ロースクール）教授が改訂を加えている。〕－ 150 －

【参考図書】
・田中英夫編『英米法辞典』（東大出版会、1991年）
・Black's Law Dictionary(Paperback 4th ed., West Group, 2011)
・Bryan A. Garner, Legal Writing in Plain English: A Text With Exercises (Chicago U.P., 2001)
・C・Donald Raistrick, Index to Legal Citations and Abbreviations (3rd ed., Sweet & Maxwell, 2008)
・樋口範夫『はじめてのアメリカ法』（有斐閣、2010年）
・伊藤正巳・木下毅『アメリカ法入門〔第5版〕（BUL双書）』（日本評論社、2012年）
・丸山英二『入門アメリカ法〔第2版〕』（弘文堂、2009年）
・田中英夫『英米法総論（上）（下）』（東大出版会、1980年）
・田中英夫『英米法のことば』（有斐閣、1986年）
・松井茂記『アメリカ憲法入門〔第7版〕』（有斐閣、2012年）
・宇賀克也『アメリカ行政法』（有斐閣、2000年）
・丸山徹『入門アメリカの司法制度』（現代人文社、2007年）
・樋口範夫『アメリカ契約法〔第2版〕』（弘文堂、2008年）
・樋口範夫『アメリカ不法行為法』（弘文堂、2009年）
・樋口範夫『アメリカ代理法』（弘文堂、2002年）
・佐藤 智晶『アメリカ製造物責任法』（弘文堂、2011年）
・浅香 吉幹『アメリカ民事手続法〔第２版〕』（弘文堂、2008年）
・木下毅『アメリカ私法』（有斐閣、1998年）
・ピントほか『アメリカ会社法』（レクシスネクシス・ジャパン、2010年）
・石村耕治ほか『全訳 カリフォルニア非営利公益法人法』（信山社、2000年）
・松岡博『アメリカ国際私法の基礎理論』（大阪大学出版会、2007年）
・リッチマン『アメリカ抵触法〔上巻/管轄権編〕〔下巻/法選択・外国判決編〕』（レクシスネクシス・ジャパン、2011年）
・伊藤公哉『アメリカ連邦税法〔第4版〕』（中央経済社、2009年）
・ヨシュア・ドレスラー『アメリカ刑法』（レクシスネクシス・ジャパン、2008年）
・藤本哲也『概説アメリカ連邦刑事手続』（信山社、2005年）
・フィンドレーほか『アメリカ環境法』（木鐸社、1998年）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 50%
授業内小試験 %レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
次の点から、総合的に評価する。
・定期試験
・平常点【発表、質疑応答、学期中に実施したクイズ、つまり簡単な小テストなど】【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【科目のレベル、前提科目など】
・前提科目：とくになし。
・関連科目：とくになし。
・法学部卒業レベルの法知識と大学卒業程度の英語力に加え、ある程度の英会話力があることが望ましい。

－ 151 －

R71001

科

目

名

外国文献講読(独語)
ドイツ語の専門書・専門論文をよむ

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
修士論文の執筆（および後期博士課程進学）に必要となるドイツ語専門文献購読力をつける。
【到達目標】
専門文献の購読力の獲得【授業計画】
専門書ないし論文を購読ないし輪読する。
【授業の進め方】
演習方式。
予め、報告者を選定・割り当てる。
その上で、各回の報告責任者はレジュメを作成・配布。その他の者は予習して臨席。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講生の要望におうじて教材を選択する。
【参考図書】
受講生の要望におうじて教材は選択するものとする。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%
特記事項* 報告50パーセント――予習かつ出席 50パーセント

受講態度 50*%【「成績評価の方法」に関する注意点】
上記【履修上の心得】
予め初級ドイツ語を終了のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
【備
なし

考】

－ 152 －

R71101

科

目

名

外国文献講読(独語)

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
ドイツ語資料の講読を通じてドイツ現代史の特徴的諸側面について内在的理解を深める。ドイツ現代史の中心テーマのひとつである国民社会主義（ナチズム）の問題を関心の中心におきながら、１９３０年代のドイツ政治社会史、また戦後ドイツ人の歴史意識の問題などについて資料講読を進めたい。テーマはあまり広げずに内在的な深い理解をめざしたい。
【到達目標】
基本的なドイツ語力をつける。
初歩的なドイツ語文章については辞書なしで理解できるようにする。
やや専門的なドイツ語文章について辞書を頼りに文意を追えるようにする。
【授業計画】
第１回 ドイツ現代史に関する基礎講義
第２回 ドイツ語講読１
第３回 ドイツ語講読２
第４回 ドイツ語講読３
第５回 ドイツ現代史に関する専門講義１
第６回 ドイツ語講読４
第７回 ドイツ語講読５
第８回 ドイツ語講読６
第９回 学生による口頭研究発表
第10回 ドイツ語講読７
第11回 ドイツ語講読８
第12回 ドイツ語講読９
第13回 ドイツ語講読１０
第14回 ドイツ現代史に関する専門講義２
第15回 ドイツ現代史に関する専門講義３【授業の進め方】
ドイツ語文の購読を通じて語学力を高めるとともにドイツ現代史についての基礎的な理解をも得る。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定だが、研究文献よりはむしろ雑誌・新聞記事、あるいはインターネット記事などの日常的資料を用いるつもりである。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
毎回の講読、口頭報告などを参考に成績評価を行う。

－ 153 －

受講態度 100%

R72001

科

目

名

外国文献講読(仏語)

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】
研究者として必須の外国語運用能力の一環として、フランス語で書かれた政治学・政治哲学・政治思想史の専門書を時間の許すかぎり多読・精読する。
【到達目標】
自身の論文の梗概をフランス語で執筆できるようにする。
【授業計画】
第１回 フランス語専門書の訳読
第２回 フランス語専門書の訳読
第３回 フランス語専門書の訳読
第４回 フランス語専門書の訳読
第５回 フランス語専門書の訳読
第６回 フランス語専門書の訳読
第７回 フランス語専門書の訳読
第８回 フランス語専門書の訳読
第９回 フランス語専門書の訳読
第10回 フランス語専門書の訳読
第11回 フランス語専門書の訳読
第12回 フランス語専門書の訳読
第13回 フランス語専門書の訳読
第14回 フランス語専門書の訳読
第15回 フランス語専門書の訳読
受講者の試訳を元に、担当者が講評を行い、翻訳の精度を高めていく。
【授業の進め方】
各回、受講者が試訳を用意し、担当者が講評を加える。
初回講義時：訳読する文献の選定と訳出作業の分担
第２週～第14週：試訳報告・講評
第15週：平常点により評価するので試験は実施しない【教科書（必ず購入すべきもの）】
Julien Freund,“Qu'est&shy;&shy;&shy;&shy;-ce que la politique?”. Seuil, Paris, 1978.
Jean-Luc Nancy,“V&eacute;rit&eacute; de la d&eacute;mocratie”. Galil&eacute;e, Paris, 2008.
以上を含め、受講者の関心に従って選書する。
【参考図書】「ラルース仏和大辞典」（小学館）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点によって評価する。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常の試訳・検討作業に精勤すること。
【履修上の心得】
初回講義時に文献リストを配布し、受講者の人数と語学力を鑑みて訳出箇所とペースを決定する。
【科目のレベル、前提科目など】
学部でひととおりのフランス語文法を学習し、政治学研究、政治思想史研究を、既にあるいは現在、受講していることが望ましい。
【備考】
平常の訳読作業には相当の根気を要するが、努力と継続は必ず報われるであろう。
－ 154 －

R80001

科

目

名

論文指導

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
修士論文の完成を目的にして、指導を行います。
指導回数や時間は、通常の講義回数と時間分に限定されません。
【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
前期は、テーマの選択、基本文献の指示、先行論文の読み方、関連判例の読み方等を先ず指導します。
後期は、文献講読、判例研究を重点的に行います。
【授業の進め方】
各自のテーマに応じて、指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定【参考図書】
適宜指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
論文の完成に向けての継続的学習の成果を以て判断する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
修士論文の内容によって評価する。
【履修上の心得】
日々の継続的学習。
【科目のレベル、前提科目など】
学生が選択するすべての科目。
修士取得にとっての必須科目。

－ 155 －

受講態度 %

R80002

科

目

名

論文指導

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
この授業は、受講者が「租税法」に関する学位（修士）論文を執筆・完成させるに必要な指導を行うことをねらいとしている。
授業では、受講者が租税法学についての高度な専門知識を習得するに必要な講義を行う。同時に、受講者が習得した知識を生かし適切な論文テーマを選択し、修士論文の執筆を開始できるように指導を行う。したがって、授業は「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることになる。
なお、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす受講生に対しては、法解釈論的な視点から税務事例や学説などを検討・分析できる能力を高めるための特段の指導を行う。加えて、税理士試験科目に関係する的確な論文テーマを選択できるように指導する。
【到達目標】
この授業は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な基礎的判断能力を養ってもらうことに目標を置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性・独自性のある修士論文を完成にこぎつけられる論理や文章構成能力の開発に目標を置いている。
【授業計画】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う(１)【修士論文のテーマ選択の仕方と書き方】的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナ
リティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリクティ
ブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(２)【税務争訟の仕組み】不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(３)【税法令や通達等の読み方・調べ方】税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(４)【裁決・判例等、学説の調べ方・読み方】裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各受講生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのト
レーニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各学生に順番に分析・報告を求めることとする。
(５)【憲法と税法】租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(６)【推計課税】推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(７)【違法所得と権利義務確定主義】権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(８)【申告行為と錯誤】納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析(９)【税務調査と受忍義務】税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10)【保証債務等と課税】保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11)【税理士の職務と倫理】税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12)【更正の請求】通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13)【加算税】加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14)【レビュー１】税法解釈論の展開の仕方(15)【レビュー２】租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方－ 156 －

【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、執筆者に、その進展状況に応じて、執筆状況報告をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次生にも、指導教員の学位論文（法学修士）のQC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論文の執筆方法等を実地で学んでもらう。
最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16)【学位論文のQC（品質管理）水準に関する基本方針の説明】(17)【テーマの選定】(18)【文献の引用方法１】(19)【文献の引用方法２】(20)【執筆状況報告（プレゼンテーション）】(21)【執筆状況報告】(22)【執筆状況報告】(23)【執筆状況報告】(24)【執筆状況報告】(25)【執筆状況報告】(26)【執筆状況報告】(27)【執筆状況報告】(28)【論文添削】(29)【論文添削】(30)【論文添削】【授業の進め方】《論文指導内容》〔１年次受講生〕
原則として、１年次受講生に対しては、指導対象受講生が修士論文の的確なテーマを選定できるように、各自の資質を考慮した上で、講義内容や具体的な指導方針を決定することとする。なお、具体的な修士論文のテーマは、１年次前
半終了時までに決定していただく。また、後半までには、論文プロポーザルの作成を終えていることが望ましい。
〔２年次受講生〕
２年次受講生に対しては、修士論文の作成方法を中心に指導を行う。各受講生が選択・決定したテー目について、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、授業の後半においては、各受講生に、その進展状況に応じて、成果の発表をしてもらう。
《研究活動・修士論文のテーマの選択などについての指導指針》
修士論文のテーマの選定などについては、受講生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。
修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引用したものであってはならない。多少体裁が良くなくとも、自分に考え方に基づいた(オリジナリティのある)、あるいは新たな視角からの(ニューリティ～新規性のある)分析を行うものであればよい。税法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。
修士論文は、ディスクリプティブ（記述的）なものよりも、アナリティカル(分析的)なものであるのが望ましい。
修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。
《学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合》
学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、申請者は、税法科目1科目に合格した後に、他の税法科目について国税審議会による論文審査（領域審査）により免除を受けられる手続になっている。
領域審査対象となる論文の要件について、詳しくは、国税庁ホームページ（HP）
・税理士関連情報「改正税理士法『学位による試験科目免除』制度Q&A」（国税審議会・平成16年5月10日、以下「Q&A」）に掲載されているので、参照されたい http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/04/menu.htm。
このQ&Aによると、①税務会計、②外国税法、③財政学（租税政策論）などに関する学位論文は、審査対象（税法科目）から除外されている。したがって、領域審査に問題なく合格するためには、内国税法（税理士試験科目）に関する“法解釈学をベースとした論文”を執筆するように強く奨励したい。言い換えると、“法政策論をベースとした論文”はできるだけ回避して欲しい。
なお、税理士試験科目内であれば、特定の税法分野（例えば、所得税法、消費税法）に限定したテーマはもちろんのこと、横断的な（例えば、所得税法＋法人税法、消費税法＋所得税法、国税徴収法＋民法＋相続税法）分野に関するテー
マでもよい。
ただ、この場合、法解釈論を展開するに十分な最新の裁決・判例、さらには学説上の争いのあることを確認した上で、テーマを選択して欲しい。剽窃（盗作）問題を回避し、かつ、新規性のある論文を執筆する上で重要な留意点であ－ 157 －

る。
また、法学的な基礎知識が十分でない学生が、民法、会社法などが深く関係するテーマ（例えば、「保証債務課税」、「遺留分減殺請求と相続税」、「三角合併と法人税法」など）を選択すると、剽窃（盗作）問題を引き起こしたり、頓挫する危険性が高い。テーマ選択は、自己の資質・法学的キャパシティなどを織り込んで、慎重に決定して欲しい。
学位による税理士試験・税法科目免除申請をめざす受講生の場合、自分が執筆した学位論文が、学内審査に加え、学外（国税審議会）審査の対象になることをも踏まえて、テーマの選定、論文執筆にあたって欲しい。ちなみに、国税審
議会は、学位論文で試験免除を受けた場合で、後に当該論文について剽窃等が発覚したときには、免除を取り消す権限を留保しているので、この点に十分留意されたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
石村耕治編著『現代税法入門塾[第7版]』（清文社、2014年）3,800円＋税 ISBN 978-4-433-53524-7【参考図書】
授業開始時に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 50%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
授業参加の平常点に論文の書き方に関するクイズ（小テスト）を加えて、総合評価をする。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし－ 158 －

R80005

科

目

名

論文指導

教

員

名

早野

俊明

【授業の内容】
論文作成者のテーマが抱える法的課題に対し、資料の収集、レジュメの作成、報告、議論と双方向の授業を行っていく。
【到達目標】
学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文の作成を到達目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第３回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第４回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第５回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第６回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第７回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第８回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第９回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第10回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第11回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第12回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第13回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第14回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第15回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
民法全般ないしその周辺領域のテーマに関する論文指導を行う。履修者のテーマとの関連で、１回目の授業時に講義内容を決定する。
【授業の進め方】
毎回、研究テーマに対する報告を義務づける。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
適宜指示する。
【参考図書】
適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
報告及び論文の内容（質）、すなわち、①研究テーマの位置づけ、②資料収集の方法・選択の妥当性、③判例・学説の分析、④説得力ある私見の展開を視点として、学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文であるか否かにより評価する。
【履修上の心得】
研究テーマに対し読むべき資料を落としている場合には、それだけで報告（論文）の価値は大きく減殺されるので、網羅的な資料蒐集に努めていただきたい。
【科目のレベル、前提科目など】
民法研究の各科目を履修することが望ましい。民法ないしその周辺領域のテーマを対象とするが、財産法の知識が重要となることはいうまでもない。

－ 159 －

R80007

科

目

名

論文指導

教

員

名

市村

充章

【授業の内容】
日本の行政制度及び地方自治の法制度の領域において、修士論文作成指導を行う。
【到達目標】
全期間を通じ、執筆計画、資料収集、調査分析、論文作成までを行う。
【授業計画】
第１回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第２回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第３回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第４回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第５回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第６回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第７回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第８回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第９回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第10回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第11回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第12回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第13回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第14回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第15回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第16回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第17回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第18回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第19回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第20回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第21回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第22回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第23回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第24回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第25回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第26回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第27回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第28回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第29回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
第30回 修士論文のテーマについて、進捗状況を確認し、報告を受け、必要事項について指導する。
コメントは特になし。
【授業の進め方】
論文の完成に向けて適宜指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
適宜指示する。
地方自治に関して論文を書く場合は、松本英昭「要説地方自治法」ぎょうせい【参考図書】
適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 60%
特記事項
論文の内容及び平常点による。

受講態度 40%【「成績評価の方法」に関する注意点】
なし。
－ 160 －は必携。

【履修上の心得】
履修する者は、法制度の抽象的理解のみならず、行政ないし自治の実体について、実例に当たって徹底した研究をすることが必要である。
【科目のレベル、前提科目など】
憲法、行政法、地方自治法の履修は必要である。
【備
考】
なし。

－ 161 －

R80008

科

目

名

論文指導

教

員

名

清水

正義

【授業の内容】
ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。外国史研究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題である一次資料と二次資料の厳密な使い分
け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。
【到達目標】
修士論文の構想、概要、研究上の意義などについて自覚を深める。
修士論文の作成スケジュール、作成上の留意点などについてあらかじめ理解を深める。
修士論文の内容について細部の点検を行う。
【授業計画】
第１回 修士論文の構想と意義
第２回 修士論文の概要と論文作成スケジュールの確認
第３回 研究論文講読１
第４回 研究論文講読２
第５回 研究論文講読３
第６回 研究論文講読４
第７回 研究論文講読５
第８回 修士論文中間報告１
第９回 研究論文講読６
第10回 研究論文講読７
第11回 研究論文講読８
第12回 研究論文講読９
第13回 研究論文講読１０
第14回 研究論文講読１１
第15回 前期研究のまとめと総括
第16回 修士論文作成状況の確認
第17回 修士論文中間報告２
第18回 研究論文講読１２
第19回 研究論文講読１３
第20回 研究論文講読１４
第21回 研究論文講読１５
第22回 研究論文講読１６
第23回 修士論文中間報告３
第24回 研究論文講読１７
第25回 研究論文講読１８
第26回 研究論文講読１９
第27回 研究論文講読２０
第28回 研究論文講読２１
第29回 研究論文講読２２
第30回 修士論文最終報告【授業の進め方】
修士論文の中間報告を随時行って点検をしながら、その間に関連研究文献を講読し、それについて討論するとともに、資料のあり方、注記のあり方などについても確認する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
論文テーマに即した専門文献を読む。
【参考図書】
参考文献は授業中に指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
基本的には授業内の学習態度、報告内容など平常点で評価する。
－ 162 －

R80009

科

目

名

論文指導

教

員

名

阿部

信行

【授業の内容】
他人論文の読み方・自論文の書き方を、身につける。
【到達目標】
自論文の作成【授業計画】
書きたいテーマを聞いた上で相談して決める【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定 （テーマ決定後随時指定してゆく）【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 %特記事項
出席100 パーセント

受講態度 100%－ 163 －

R80011

科

目

名

論文指導

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事柄を分析の対象とするものに対し、論文作成上の助言と指導を行なう。
【到達目標】
問題発見、資料収集・整理、論証、評価の方法を重点的に指導し、政治学関連の専門研究・発表を、将来、自力で行えるようにする科目である。
【授業計画】
第１回 ガイダンス―修士課程における論考に値する課題の選択、研究手法、評価法等について受講者と打合せ
第２回～第７回 受講者による関連資料の紹介と説明、論文指導教員による講評
第８回～第９回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第10回～第12回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第13回～第14回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第15回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検
第16回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検と日程の調整
第17回～第19回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第20回～第23回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、論拠の精査
第24回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、議論の評価
第25回～第27回 受講者と論文指導教員による修士論文の推敲
第28回～最終回 受講者と論文指導教員による修士論文完成稿の読み合わせ【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜選定する。
【参考図書】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点（100％）のみにより評価する。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常点（100％）のみにより評価する。
【履修上の心得】
指導を受ける前に、相当の期間をおいて草稿（文書データファイル）を提出してもらいたい。
【科目のレベル、前提科目など】
学部で政治学原論、政治思想史、西洋政治史、日本政治史のような政治学系の科目を既に履修し、法学研究科で政治学研究または政治思想史研究を履修していることを前提とする。

－ 164 －

R80013

科

目

名

論文指導

教

員

名

荒木

教夫

【授業の内容】
修士論文の作成指導【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
論文指導をします。
第1回―第15回 論文指導
【授業の進め方】
受講者の提出する論文をもとに、質疑応答。
【教科書（必ず購入すべきもの）】なし。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
報告と質疑応答【履修上の心得】
報告と質疑応答－ 165 －

受講態度 %

R80018

科

目

名

論文指導

教

員

名

鈴木

孝之

【授業の内容】
不正競争防止法を中心としたテーマについて、確実に高い評価が得られるレベルの論文を作成するために必要な能力・技能を要請する幅広い修練を行う。
【到達目標】
受講生が不正競争防止法を中心とした体系的論点の中から、関心をもつ研究テーマを選び出し、既出の関係論文を精読する作業を通じて、論文構成の考え方・手法を会得し、新規性と独創性と説得性を兼ね備えた完結した論文が完成できることが最終的な到達目標である。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 論文主題に関する打ち合わせ
第３回 論文主題の構成
第４回 論文主題の細目化
第５回 先行論文の選択の打ち合わせ
第６回 先行論文の読み合わせ(1)
第７回 先行論文の読み合わせ(2)
第８回 先行論文の読み合わせ(3)
第９回 先行論文の読み合わせ(4)
第10回 先行論文の読み合わせ(5)
第11回 論文原稿の論拠の検討(1)
第12回 論文原稿の論拠の検討(2)
第13回 論文原稿の論拠の検討(3)第14回 論文原稿の論拠の検討(4)第15回 論文原稿の論拠の検討(5)
受講生の力量の現状を把握した上で、各受講生と個別に協議して、具体的な授業計画をつめることになるが、毎回、研究テーマに関する報告を義務付ける。原則として、前半は、受講生が選択する先行研究の論文を、論文構成の視点から読解することを中心にし、後半は、受講生各自が作成した論文原稿を精査する（もむ）作業を中心にする。
【授業の進め方】
受講生が選んだテーマを授業で報告し、講師が論文作成につながる要点を指摘し、順次質疑応答を重ねていく。神は細部に宿るを旨として、細かい留意点も厭わず、面倒に思うことなく、相互に指摘しあうことも大事にしたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】なし【参考図書】
各自の研究テーマに応じて、適宜、指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 50%
受講態度 50%
特記事項
平常点（授業における報告・説明資料の作成・提出等の成果）と、期末課題レポート（論文原稿を含む。）の成果により評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業出席は、もちろん必要であるが、その前にどれだけ受講生自ら準備してきたかという点が、報告および説明資料の作成等を通じて評価される。
【履修上の心得】
論文は、自らが頭の中だけで考えたことを文章に構成することではなく、先人あるいは同時代人の先行研究を十分に踏まえた上で、客観的・合理的に説得性をもった内実を文章で、必要な概念を駆使して図解的に表現するものであることをよく理解して、研究作業にかかる時間と労力を惜しまないことが重要である。
【科目のレベル、前提科目など】
不正競争防止法のほか、知的財産権法（特許法、意匠法、商標法、著作権法等）や経済法（独占禁止法）、民法（不法行－ 166 －

為法など）の各実定法を研究する科目を既修または並行して履修していることが望ましい。

－ 167 －

R80019

科

目

名

論文指導(1)

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
このコースは、「租税法」に関する学位（修士論文）の執筆を指導することをねらいとしている。このコースは、租
税法学についての高度な専門知識を習得できるように講義を行うとともに、習得した知識を生かし、適切なテーマを選択し、修士論文を作成できる資質を培えるように指導する。したがって、このコースは、「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることとする。
また、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす学生に対しては、税理士試験科目に関係するテーマを選択し、法解釈論的な視点から、税務事例や学説などを検討・分析できる資質を養うための指導を行う。
【到達目標】
高い水準の修士論文を執筆できる能力を養うこと。
【授業計画】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う(１) 修士論文のテーマ選択の仕方と書き方～的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナ
リティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリクティ
ブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(２) 税務争訟の仕組み～不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(３) 税法令や通達等の読み方・調べ方～税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(４) 裁決・判例等、学説の調べ方・読み方～裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各学生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレー
ニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各学生に順番に分析・報告を求めることとする。
(５) 憲法と税法～租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(６) 推計課税～推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(７) 違法所得と権利義務確定主義～権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(８) 申告行為と錯誤～納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析(９) 税務調査と受忍義務～税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10) 保証債務等と課税～保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11) 税理士の職務と倫理～税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12) 更正の請求～通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13) 加算税～加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14) レビュー～税法解釈論の展開の仕方(15)レビュー～租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、執筆者に、その進展状況に応じて、執筆状況報告（プレゼンテーション）をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次生にも、指導教員の学位論文（法学修士）のQC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論文の執筆方－ 168 －

法等を実地で学んでもらう。最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16) 学位論文のQC（品質管理）水準に関する基本方針の説明(17) テーマの選定(18) 文献の引用方法(19) 文献の引用方法(20) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(21) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(22) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(23) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(24) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(25) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(26) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(27) 執筆状況報告（プレゼンテーション）(28) 論文添削(29) 論文添削【授業の進め方】《論文指導内容》〔１年次〕
原則として、１年次生に対しては、指導対象学生が修士論文の的確なテーマを選定できるように、各自の資質を考慮した上で、講義内容や具体的な指導方針を決定することとする。
なお、具体的な修士論文のテーマは、１年次前半終了時までに決定していただく。また、後半までには、論文プロポーザルの作成を終えていることが望ましい。
〔２年次〕
２年次生に対しては、修士論文の作成方法を中心に指導を行う。各学生が選択・決定したテー目について、論文の書
き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、授業の後半においては、各執筆者に、その進展状況に応じて、成果の発表（プレゼンテーション）をしてもらう。
《研究活動・修士論文のテーマの選択などについての指導指針》
修士論文のテーマの選定などについては、学生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。
修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引用したものであってはならない。多少体裁が良くなくとも、自分に考え方に基づいた(オリジナリティのある)、あるいは新たな視角からの(ニューリティ～新規性のある)分析を行うものであればよい。税法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。
修士論文は、ディスクリプティブ（記述的）なものよりも、アナリティカル(分析的)なものであるのが望ましい。
修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。
《学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合》
学位（法学修士・法務博士）による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、申請者は、税法科目1科目に合格した後に、他の税法科目について国税審議会による論文審査（領域審査）により免除を受けられる手続になっている。
領域審査対象となる論文の要件について、詳しくは、国税庁ホームページ（HP）
・税理士関連情報「改正税理士法『学位による試験科目免除』制度Q&A」（国税審議会・平成16年5月10日、以下「Q&A」）に掲載されているので、参照されたい http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/04/menu.htm。
このQ&Aによると、①税務会計、②外国税法、③財政学（租税政策論）などに関する学位論文は、審査対象（税法科目）から除外されている。したがって、領域審査に問題なく合格するためには、内国税法（税理士試験科目）に関する“法解釈学をベースとした論文”を執筆するように強く奨励したい。言い換えると、“法政策論をベースとした論文”はできるだけ回避して欲しい。
なお、税理士試験科目内であれば、特定の税法分野（例えば、所得税法、消費税法）に限定したテーマはもちろんのこと、横断的な（例えば、所得税法＋法人税法、消費税法＋所得税法、国税徴収法＋民法＋相続税法）分野に関するテー
マでもよい。
ただ、この場合、法解釈論を展開するに十分な最新の裁決・判例、さらには学説上の争いのあることを確認した上で、テーマを選択して欲しい。剽窃（盗作）問題を回避し、かつ、新規性のある論文を執筆する上で重要な留意点である。
また、法学的な基礎知識が十分でない学生が、民法、会社法などが深く関係するテーマ（例えば、「保証債務課税」、「遺留分減殺請求と相続税」、「三角合併と法人税法」など）を選択すると、剽窃（盗作）問題を引き起こしたり、頓挫する危険性が高い。テーマ選択は、自己の資質・法学的キャパシティなどを織り込んで、慎重に決定して欲しい。
学位による税理士試験・税法科目免除申請をめざす学生の場合、自分が執筆した学位論文が、学内審査に加え、学外－ 169 －

（国税審議会）審査の対象になることをも踏まえて、テーマの選定、論文執筆にあたって欲しい。ちなみに、国税審議会は、学位論文で試験免除を受けた場合で、後に当該論文について剽窃等が発覚したときには、免除を取り消す権限を留保しているので、この点に十分留意されたい。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
石村耕治編著『現在税法入門塾[第５版]』（清文社、2010年）3,600円＋税【参考図書】
授業で指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 50%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
授業参加の平常点に論文の書き方に関するクイズ（小テスト）を加えて、総合評価をする。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし
目標は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な判断能力を養ってもらうことに置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性のある修士論文を完成に導ける論理や文章構成能力の開発に置いている。

－ 170 －

R80101

科

目

名

論文指導

教

員

名

河原

文敬

【授業の内容】
修士論文の完成を目的にして、指導を行います。
指導回数や時間は、通常の講義回数と時間分に限定されません。
【到達目標】
修士論文の完成【授業計画】
前期は、テーマの選択、基本文献の指示、先行論文の読み方、関連判例の読み方等を先ず指導します。
後期は、文献講読、判例研究を重点的に行います。
【授業の進め方】
各自のテーマに応じて、指導する。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
未定【参考図書】
適宜指示します。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 100%
特記事項
論文の完成に向けての継続的学習の成果を以て判断する。
修士論文の完成の練度【「成績評価の方法」に関する注意点】
修士論文の内容によって評価する。
【履修上の心得】
日々の継続的学習。
【科目のレベル、前提科目など】
学生が選択するすべての科目。
修士取得にとっての必須科目。

－ 171 －

受講態度 %

R80102

科

目

名

論文指導

教

員

名

石村

耕治

【授業の内容】
この授業は、受講者が「租税法」に関する学位（修士）論文を執筆・完成させるに必要な指導を行うことをねらいとしている。
授業では、受講者が租税法学についての高度な専門知識を習得するに必要な講義を行う。同時に、受講者が習得した知識を生かし適切な論文テーマを選択し、修士論文の執筆を開始できるように指導を行う。したがって、授業は「論文執筆のベースとなる講義・ディスカッション」＋「個別論文指導」のかたちですすめることになる。
なお、高度な専門職、とりわけ税理士をめざす受講生に対しては、法解釈論的な視点から税務事例や学説などを検討・分析できる能力を高めるための特段の指導を行う。加えて、税理士試験科目に関係する的確な論文テーマを選択できるように指導する。
【到達目標】
この授業は、受講生が、第一に、仮説事例に一定の解答を用意できるように各種税法に関する法的な基礎的判断能力を養ってもらうことに目標を置いている。次に、培った判断能力を基づいて新規性・独自性のある修士論文を完成にこぎつけられる論理や文章構成能力の開発に目標を置いている。
【授業計画】《論文執筆の基礎知識習得のための講義・指導》論文執筆の基礎知識の習得をねらいに、以下のような講義・指導を行う。
(１)【修士論文のテーマ選択の仕方と書き方】的確なテーマ選択の仕方。税法解釈学と租税政策論との相違、オリジナ
リティ（独自性）とニュー リティ（新規性）のある論文の書き方。アナリティカル（分析的）な論文とディスクリクティ
ブ（記述的）な論文との相違。剽窃（盗作の回避と注記の重要性。専門誌や学術文献の参照方法。
(２)【税務争訟の仕組み】不服申立前置主義、不服申立と租税の徴収、国税不服審判所の運営と通達審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴訟の類型と判決の効力、訴訟提起と租税の徴収、地方税に関する政務争訟の仕組み(３)【税法令や通達等の読み方・調べ方】税法の法源、税法・政令・省令・基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方(４)【裁決・判例等、学説の調べ方・読み方】裁決・判決等の読み方。裁決事例集（国税不服審判所）、民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事例、タインズ（税理士情報ネットワー
クシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX/DB）などの利用方法。学説の調べ方、裁決・判決等の引用の仕方。説の意義と引用の仕方。白鷗大図書館の利用の仕方・案内。
《講義・ディスカッションのテーマ》
各受講生は決められた期間内に論文を書き終えるには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが大事である。また、とりわけ1年次生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレーニングが必要不可欠となる。そこで、コース前半においては、最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各受講生に順番に分析・報告を求めることとする。
(５)【憲法と税法】租税法律主義と通達課税、租税立法の違憲立法審査基準、これらに関する裁決・判例等の分析(６)【推計課税】推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消と推計課税、立証責任、これらに関する裁決・判例 等の分析
(７)【違法所得と権利義務確定主義】権利確定主義の意義、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析(８)【申告行為と錯誤】納税申告の類型、納税申告の法的性格と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析(９)【税務調査と受忍義務】税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する裁決・判例等の分析(10)【保証債務等と課税】保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、これらに関する裁決・判例等の分析(11)【税理士の職務と倫理】税理士制度、税理士試験、職業賠償責任、税理士の独占業務、税務支援制度、これらに関する裁決・判例等の分析(12)【更正の請求】通常の更正の請求、特別の更正の請求、これらに関する裁決・判例等の分析(13)【加算税】加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」をめぐる事例分析(14)【レビュー１】税法解釈論の展開の仕方(15)【レビュー２】租税実体法と租税手続法上の課題の取り上げ方－ 172 －

【個別論文指導】（主に後期）前期においては、２年次受講生が選択・決定した学位論文のテーマについて、論文の書き方、文献の引用の仕方などを含め、個別の指導を行う。また、後期においては、受講生に、その進展状況に応じて、執筆状況報告（プレゼンテーション）をしてもらい、クラス討論を交えながら、文体をポリッシュし（磨きをかけ）ていく。この過程で、1年次受講生にも、指導教員の学位論文（法学修士）のQC（品質管理）水準に関する基本方針に加え、法律学に関する学位論
文の執筆方法等を実地で学んでもらう。最終的には、指導教員が論文添削を行い、完成度の高いものに仕上げてもらう。
(16)【学位論文のQC（品質管理）水準に関する基本方針の説明】(17)【テーマの選定】(18)【文献の引用方法】(19)【文献の引用方法】(20)【執筆状況報告（プレゼンテーション）】(21)【執筆状況報告】(22)【執筆状況報告】(23)【執筆状況報告】(24)【執筆状況報告】(25)【執筆状況報告】(26)【執筆状況報告】(27)【執筆状況報告】(28)【論文添削】(29)【論文添削】(30)【論文添削】【授業の進め方】
授業は、受講生に対して別途配布する重要な事例（判例・裁決など）リストに基づいて、順番にレポート発表を願う
かたちですすめる。
受講生は、レポートの作成にあたっては、租税法の理解のベースとなる行政法や私法の基礎知識の確認・復習を含め、予習にかなりの時間をさいて欲しい。
各人の発表をもとに積極的にクラス討論を行う。また、授業では、裁決、判例、学説などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方など基礎的な事項を含めて研鑽願うことで、具体的な事例に対処できる判断能力を養えるように配慮する。
租税法は難解であるが、教員が受講生に質問を行うことで、理解度を高めてもらう。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
石村耕治編著『現代税法入門塾[第7版]』（清文社、2014年）3,800円＋税【参考図書】
授業開始のときに指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 50%
レポート・課題 40%
受講態度 10%
特記事項
授業参加の平常点に、論文の書き方に関するクイズ（小テスト）などを加えて、総合評価をする。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
出席率が3分の２以下の場合には、評価対象外とし、原則として単位は与えないものとする。
【履修上の心得】
授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法六法～法令集』および『同～通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、例年、７月以降に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。
【科目のレベル、前提科目など】
なし－ 173 －

R80105

科

目

名

論文指導

教

員

名

早野

俊明

【授業の内容】
論文作成者のテーマが抱える法的課題に対し、資料の収集、レジュメの作成、報告、議論と双方向の授業を行っていく。
【到達目標】
学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文の作成を到達目標とする。
【授業計画】
第１回 ガイダンス
第２回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第３回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第４回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第５回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第６回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第７回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第８回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第９回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第10回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第11回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第12回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第13回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第14回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
第15回 修論テーマに対する進捗状況の確認、担当者報告、議論
民法全般ないしその周辺領域のテーマに関する論文指導を行う。履修者のテーマとの関連で、１回目の授業時に講義内容を決定する。
【授業の進め方】
毎回、研究テーマに対する報告を義務づける。
【教科書（必ず購入すべきもの）】
適宜指示する。
【参考図書】
適宜指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
受講態度 100%
特記事項
報告及び論文の内容（質）、すなわち、①研究テーマの位置づけ、②資料収集の方法・選択の妥当性、③判例・学説の分析、④説得力ある私見の展開を視点として、学界・実務に寄与する、独りよがりではない創造的な論文であるか否かにより評価する。
【履修上の心得】
研究テーマに対し読むべき資料を落としている場合には、それだけで報告（論文）の価値は大きく減殺されるので、網羅的な資料蒐集に努めていただきたい。
【科目のレベル、前提科目など】
民法研究の各科目を履修することが望ましい。民法ないしその周辺領域のテーマを対象とするが、財産法の知識が重要となることはいうまでもない。

－ 174 －

R80106

科

目

名

論文指導

教

員

名

鈴木

孝之

【授業の内容】
不正競争防止法その他をテーマとした修士論文の完成に向けての研究活動を行う。研究段階は高次に進んでいることを確認し、確定した研究テーマの内容を深化させる作業を行う。
【到達目標】
新規性と独創性があって、確実に高い評価が得られるレベルの修士論文を完成することが、最終的な到達目標である。
【授業計画】
第１回 ガイダンス（論文進捗段階の確認）
第２回 論文原稿による執筆者（受講生）の報告、検討のための討論(1)
第３回 論文原稿による執筆者（受講生）の報告、検討のための討論(2)
第４回 論文原稿による執筆者（受講生）の報告、検討のための討論(3)
第５回 論文原稿による執筆者（受講生）の報告、検討のための討論(4)
第６回 論文原稿による執筆者（受講生）の報告、検討のための討論(5)
第７回 論文原稿による執筆者（受講生）の報告、検討のための討論(6)
第８回 論文原稿による執筆者（受講生）の報告、検討のための討論(7)
第９回 論文原稿による執筆者（受講生）の報告、検討のための討論(8)第10回 文献の引用方法の検証(1)
第11回 文献の引用方法の検証(2)
第12回 用字・用語および文章表現・段落構成の検証(1)
第13回 用字・用語および文章表現・段落構成の検証(2)
第14回 論文主題に対する論文内容の充足性の検証(1)
第15回 論文主題に対する論文内容の充足性の検証(2)受講生それぞれの具体的テーマに即した修士論文の執筆が精密になされるように、完成に向けて、受講生と担当教員との間で、知恵を絞っていく作業が中心になる。
【授業の進め方】
受講生が能動的に進める比重をより高くする。
【教科書（必ず購入すべきもの）】なし【参考図書】
各自の研究テーマに応じて、適宜、指示する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 %
授業内小試験 %レポート・課題 70%
受講態度 30%
特記事項
研究の経過報告・発表内容と、期末課題レポート（論文原稿を含む。）の成果により評価する。
【「成績評価の方法」に関する注意点】
授業に出席して行う研究の経過報告および論点整理の成果と内容を重視する評価を行う。
【履修上の心得】
修士論文の完成を必須の目的とすることになるので、細部にこだわることもいとわず、かつ、時間と労力を惜しまず、各自で責任をもった研究活動を展開すること。
【科目のレベル、前提科目など】
不正競争防止法のほか、知的財産権法（特許法、意匠法、商標法、著作権法等）や経済法（独占禁止法）、民法（不法行為法など）の各実定法を研究する科目を既修または並行して履修していることが望ましい。

－ 175 －

R80107

科

目

名

論文指導

教

員

名

神吉

尚男

【授業の内容】
修士論文作成のための助言と指導を行なう。
【到達目標】
修士論文の完成。
【授業計画】「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事柄を分析の対象とするものに対し、論文指導を行なう。
【授業の進め方】
第１回 ガイダンス―修士課程における論考に値する課題の選択、研究手法、評価法等について受講者と打合せ
第２回～第７回 受講者による関連資料の紹介と説明、論文指導教員による講評
第８回～第９回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第10回～第12回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第13回～第14回 受講者による修士論文の中間報告、指導教員による助言
第15回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検
第16回 受講者と論文指導教員による修士論文中間報告に見られる課題の点検と日程の調整
第17回～第19回 受講者と論文指導教員による先行論文の読み合わせ
第20回～第23回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、論拠の精査
第24回 受講者と論文指導教員による修士論文草稿の読み合わせ、議論の評価
第25回～第27回 受講者と論文指導教員による修士論文の推敲
第28回～最終回 受講者と論文指導教員による修士論文完成稿の読み合わせ【教科書（必ず購入すべきもの）】
受講者の論文執筆テーマに即して、適宜選定する。
【具体的な評価方法・基準及び評価比率】
定期試験 0%
授業内小試験 0%
レポート・課題 0%
特記事項
平常点（100％）のみにより評価する。

受講態度 100%【「成績評価の方法」に関する注意点】
平常点（100％）のみにより評価する。
【履修上の心得】
指導を受ける前に、相当の期間をおいて草稿（文書データファイル）を提出してもらいたい。
【科目のレベル、前提科目など】
問題発見、資料収集・整理、論証、評価の方法を重点的に指導し、政治学関連の専門研究・発表を、将来、自力で行えるようにする科目である。

－ 176 －