一般社団法人日本中医協会定款

第１章 総 則（名称)第１条

当法人は、一般社団法人日本中医協会と称し、英文では、JapanAssociation of Traditional Chinese Medicine と表示し、JATCM と略称する。
（事務所)
第２条
２

当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更又は廃棄する場合も同様とする。

（目的）
第３条

当法人は、中医学に関する資格を有する者、中医学愛好者の学術交流、研究を促進し、会員相互の親睦と協力、中医学の推進、日本における中医学および中国伝統文化の社会貢献を図ることを目的とし、その目的に資する為次の事業を行う。
１.会員の知識と技術を最大限に生かし、本分野の質の向上のために行う、中医学に関する最新情報の調査・研究・交流
２.中医学（中医・中薬・鍼灸・按摩・薬膳・気功など）の理論及び臨床指導の講習会等の運営
３.国内外で行われる中医学に関する学術会議・学術交流会への参画
４.中医学に関する商品の開発
５.中医学関連書籍の作成及び販売
６. その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、国内及び海外において行うものとする。

(公告の方法)第４条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（会員の構成）
第５条

当法人の会員は正会員、海外会員及び賛助会員とし、それぞれ次に掲げる者とする。正会員を以って、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
⑴ 正会員

当法人の目的に賛同して入会した日中両国いずれの医療資格や専門知識を持つ者⑵ 海外会員 海外の医師(伝統医学含む)国家資格を有し、海外在住の者で、本会の目的に賛同し、入会した個人又は団体⑶ 賛助会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第６条 正会員、海外会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員、海外会員又は賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条

会員は、いつでも退会することができる。ただし１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条

当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その会員を除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

⑴ 退社したとき。
⑵ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑶ ２年以上会費を滞納したとき。

⑷ 除名されたとき。
⑸ 総会員の同意があったとき。
(会員名簿)
第１１条

当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事
項
（開催）
第１４条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条

社員総会の議長は、理事長又は会長がこれに当たる。

（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

一般法人法第４９条第２項の決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員

（役員）
第２０条

２

当法人に、次の役員を置く。
(１)理事

10 名以上(２)監事

1名

理事のうち、3 名を代表理事とする。うち１名を理事長、１名を会長、１名を名誉会長、複数名を副会長とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した
理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２７条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第２８条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の規定の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に規定する最低限度額を控除した得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職
（招集）
第３１条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３２条

理事会の議長は、理事長又は会長がこれに当たる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３４条

理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しな

い。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３６条

理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基 金（基金の拠出等）
第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章 計算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）第４１条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会において、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、社員総会において、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 附 則（最初の事業年度)
第４５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年９月末日までとする。
（設立時の役員）
第４６条 当法人の設立時理事長、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事長吉永 惠実
設立時代表理事
吉永 惠実、宋 靖鋼、辰巳 洋
設立時監事
藍澤 宝珠
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４７条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住 所
東京都北区栄町４５番２号
設立時社員
吉永 惠実
住 所
東京都中央区佃２丁目１１番６－２９０４号
設立時社員
宋 靖鋼

住所
東京都荒川区南千住８丁目１番１-１７１３号
設立時社員
辰巳 洋
（法令の準拠）第４８条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本中医協会設立のため、この定款を作成し設立時社員が記名押印する。
令和５年９月１５日
設立時社員

吉永 惠実

設立時社員

宋 靖鋼設立時社員

辰巳 洋