社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

原著

保育施設におけるノロウイルス集団発生予防システムの構築とその検証
Construction of Norovirus Outbreak Prevention System
and Effectiveness of New Measures in Nursery Facilities谷口力夫 1）、星旦二 2）

Rikio TANIGUCHI1）, Tanji HOSHI2）1）杉並区杉並保健所
2）首都大学東京 大学院都市環境科学研究科
1）Suginami Public Health Center2）Graduate School of Urban Environmental Sciences, Tokyo Metropolitan University

抄録
本研究の目的は、5 年間にわたり実践してきた保育施設におけるノロウイルス（以下 NV と略す）集団発生防止対策を示し、その有効性について検証することである。すなわち、これまでの知見に基づき実施してきた具体的な取り組み対策は、（1）集団発生の未然防止のための患者発生サーベイランスシステムの構築、（2）関係組織間の連携と明確な役割分担、（3）支援体制の構築、（4）施設関係者の感染予防への認識強化と実践である。その成果について、NV 集団感染の発生動向、関係者の意識と行動の変化との関連において検証した。その結果、研究対象とした杉並区立保育園 44 園における NV 集団発生を 15 事例から 2 事例へと著しく減少させることができ、関係者の感染症予防への意識と行動の変化が寄与したことが示唆された。このことから、都市部の保育施設における効果的な
NV 対策のために、これらの手法が有効であることが確認された。

Abstract
The purpose of this study is to produce effective measures for the prevention of norovirus（NV）outbreaks innursery facilities. We examined the effectiveness of new measures based on our findings for facilities over five
years to prevent NV outbreaks. New measures for preventing NV outbreaks are（1）construction of a surveillancesystem for outbreaks,（2）clear division of roles and cooperation among related sections,（3）support systems fornursery facilities and staffs, and（4）strengthening of awareness and practices related to the prevention of the
spread of infections to workers. Outcomes were verified by measuring occurrences of NV outbreaks in daycare
centers in Suginami City and measuring awareness and behavioral changes of infection control of the daycare
centers’staff members. It was found that NV outbreaks were significantly reduced from fifteen cases to twocases in 44 daycare centers in Suginami City. This result suggests the contribution of improved awareness andbehavior of facility staff members. From these results, it was confirmed that these measures were effective forprevention of NV outbreaks in nursery facilities in urban areas.
キーワード：ノロウイルス、集団発生、予防システム、保育施設
Key words: Norovirus, Outbreak, Prevention system, Nursery facilities－ 21 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

Ⅰ.

研究背景

的な対策として、庁内 LAN 上に構築するデータベー

ノロウイルス（Norovirus : 以下 NV と略す）は食中スを活用して保育園児間の NV 感染状況の把握を行う

毒及び感染症の原因となるウイルスである。NV の感こと、保育施設にかかわる組織間の連携を強化して集染者数はアメリカ合衆国における推計で年間 2,300 万団感染防止のためのバックアップ体制を構築しておく

1）

人 、日本では NV を含む感染性胃腸炎推計患者総数
2）900 万人 、あるいは NV 感染者として推計 1,800 万
3）人 との報告がある。特に乳幼児の発症リスクは高く、こと、保育施設関係者が正確な知識を得る機会を設定すること、また、その知識を基に適切な感染予防の取り組みを実践できるようにすることである。

国立感染症情報センターの推計によると日本では年間

本研究の目的は、これら NV 集団発生防止のためのおよそ 200 万人の小児が NV による感染性胃腸炎を発

多角的な対策を実施し、その結果として NV 集団発生症していると推定されている 4）。ここ数年は、牡蠣の状況の推移および保育施設関係者のアンケート調査結

生食を伴わない食中毒、おう吐物や下痢便の不適切な果から対策の実効性を検証し、保育園における NV 集処理による感染、ヒトからヒトへの感染など、複雑な団感染防止のための効果的な対策を提言することであ感染経路による NV 集団発生が多発している。NV 感る。

染によって直接的に重篤な症状に至るケースは少ない
が、NV による患者集団発生は社会的、経済的に非常

Ⅲ.

5）

研究方法

に大きな影響をもたらしている 。NV 感染は解明が本研究では、保育施設における NV 集団発生防止に困難な複雑な経路をとることと、NV の培養系が確立

向け、次に示した対策を実施し、保育園における集団

されていないこともあって、効果的な感染防止策も確発生事例件数の推移と保育園職員のアンケート調査に立されていない。

よってその成果を検証した。

このような現状において、保育園、高齢者福祉施設などの感染リスクの高い集団生活施設において、感染３- １

患者発生サーベイランスシステムの構築

経路を断つことによって、集団発生を防ぐ対策を明ら

2004 年 10 月より杉並区立保育園 44 園を対象として、かにする意義は大きい。そのためには NV の感染力、

光ファイバーケーブルによる庁内 LAN と共有ファイ

嘔吐物やふん便中への排出、免疫の効果や持続性、不ルを活用した保育園における感染性胃腸炎（NV 含む）

顕性感染者などの特徴を十分に理解した上で、総合的に関するデータベースを作成し、その活用を図った。

な感染予防対策の実践が重要である。

（1） 調査対象：区立保育園 44 園、園児定員総数 3,971
人（2007 年度）、保育園の内訳は 0 ～ 5 歳児保育 31 園（平

Ⅱ.

研究目的

均園児数 97.3 人）、1 ～ 5 歳児保育 13 園（平均園児数

過去に調査研究を実施した高齢者福祉施設および乳73.5 人）幼児施設における NV 集団感染事例から、以下に示す（2） 調査期間：2004 年 10 月より 2008 年 5 月までの点において、NV 感染伝播の過程におけるヒトの果た

各 NV 集団発生多発期とした。

す役割が大きいことが示唆された 6）,7）。

（3） サーバー：杉並区役所サーバー内の杉並区保健福（1） NV 感染者が施設内に持ち込み、おう吐、下痢に祉部保育課ファイルにデータベースファイル（Excel）

よって直接的に感染を広げる。

を作成し、各保育園から情報を直接入力できることと（2） 施設関係者がヒトからヒトへ、または物を介しした。また、保育課担当者のほかに杉並保健所保健予てヒトへと NV 感染を媒介する。

防課感染症担当にもアクセス権を設定した。

（3） NV 不顕性感染者の存在により感染を拡大させ（4） 取り扱い情報：毎朝 10 時までに各保育園の担当る。

者が、嘔吐、下痢、発熱、腹痛の症状のあった園児数（4） NV 感染拡大防止に向けた「知識」と「行動の実践」

のみを年齢別に入力した。

を伴った施設職員（ヒト）の的確な働きが、集団発生（5） 情報の共有：共有データベースファイルでは、を予防するために有効である。

各保育園の情報のほか、すべての保育園における発症

これらの知見を踏まえて、集団発生防止のために者状況を確認できるようにした。また、保育園別発症

NV 感染伝播の経路を遮断することに主眼を置いた対者集計シートにはアラート機能を設定し、3 日間の患策を保育施設を対象として実施した。すなわち、具体者発生 7 ～ 9 人の場合に黄色、10 人以上の場合には赤－ 22 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

色にセルが変わり視認しやすくした。

直接回収を実施し、回答の得られた 252 名（回収率94.4％）の回答結果について分析を行った（表 1）。

３- ２

ノ ロウイルス集団発生時における組織間の役
割分担と連携３- ４- ２ 調査項目

NV 集団発生拡大防止対策として、保育園、保育課、

アンケート調査 12 項目のうち、感染予防に関する感染症担当、食品衛生担当、試験検査機関の関係組織

項 目 は 米 国 CDC（Centers for Disease Control and間における連携協力体制を構築し、役割分担を明確に

Prevention）標準予防策を参考にした手洗い行動 5 項した。また、本格的な NV 患者多発シーズン前の毎年目、排泄物の処理を含む 4 項目とした。また、感染症

9 月には、保育課、感染症担当と食品衛生担当の間で予防対策の実践に関する意識変化については独自の 3

集団感染発生の探知、初動調査、発生中の対処方法、

項目について実施した（表 2）。なお、調理従事者に終息確認後の対応に関する対策方針について打ち合わ

対しては、感染予防標準予防策 9 項目の内の手洗い行

せと確認作業を行うこととした。

動 3 項目のみについて調査を実施した。

齢別に入力した。
３- ３ 年 間を通した保育園および関係者への具体的
３- ４- ３ 分析方法
(5) 情報の共有：共有データベースファイルでは、各保育園の情報のほか、すべての保育園における発症者状況
対策の実施
アンケート調査各項目について、クロス集計の他にを確認できるようにした。また、保育園別発症者集計シートにはアラート機能を設定し、3 日間の患者発生 7～9 人の場
集団発生防止に向けて保育園関係者が共通の認識と次に示す各カテゴリー間の差について比較分析を行っ
合に黄色、10 人以上の場合には赤色にセルが変わり視認しやすくした。
行動を持って取り組むことができるように、NV 集団

た。なお、２群間の差はカイ二乗検定及びノンパラメ

発生の時期を、平常時、多発期、緊急発生時に分け、

トリック検定（Kruskal Wallis の検定）、多重比較に

３- ４（3）年齢の違いによる比較

３-２ ノロウイルス集団発生時における組織間の役割分担と連携
ついては Mann-Whitney 検定（ボンフェローニの修正）
集団発生拡大防止対策として、保育園、保育課、感染症担当、食品衛生担当、試験検査機関の関係組織間におNVそれぞれの時期に応じた具体的な取組み策を実施するとともに、食品衛生担当、感染症担当、保育課によるによりそれぞれ有意差の確認を行った。
ける連携協力体制を構築し、役割分担を明確にした。また、本格的なNV 患者多発シーズン前の毎年 9 月には、保育
年間を通した保育園関係者への支援体制を整えた。
（1）調理従事者と保育士等職員の職種の違いによる比較
課、感染症担当と食品衛生担当の間で集団感染発生の探知、初動調査、発生中の対処方法、終息確認後の対応に関する対策方針について打ち合わせと確認作業を行うこととした。（2）職務経験の違いによる比較
保 育園職員の感染予防対応と意識変化に関するアンケート調査（4）看護師常駐および NV 集団発生経験の有無による比較
年間を通した保育園および関係者への具体的対策の実施

３-３
本研究開始から 3 シーズン経過時の 2007 年 2 月に、（5）NV 集団発生防止への行動、意識の変化に影響し集団発生防止に向けて保育園関係者が共通の認識と行動を持って取り組むことができるように、NV
集団発生の時期
保育園職員の日常業務の中におけるNV集団感染に対たと考えられる要因のまとめを、平常時、多発期、緊急発生時に分け、それぞれの時期に応じた具体的な取組み策を実施するとともに、食品衛生担する感染予防対応の実際と、感染症に関する意識変化
当、感染症担当、保育課による年間を通した保育園関係者への支援体制を整えた。
について把握するためにアンケート調査を実施した。

３- ５ 保育園における NV 集団発生状況の確認

３-４ 保育園職員の感染予防対応と意識変化に関するアンケート調査
毎 年 10 月 か ら 翌 年 5 月 ま で を 1 シ ー ズ ン と し、本研究開始から
3 シーズン経過時の 2007 年 2 月に、保育園職員の日常業務の中におけるNV 集団感染に対する３- ４- １ 調査対象
2004 年から 2008 年までの 4 シーズンにおける杉並区
感染予防対応の実際と、感染症に関する意識変化について把握するためにアンケート調査を実施した。
調査対象施設は杉並区立保育園 44 園の内、過去の立保育園 44 園におけるすべての NV 集団発生事例に集団発生の経験の有無と保育園看護師配置の有無をついて詳細に調査し、その件数及び患者数の推移を確

３-４-１
調査対象
考慮して
14 園を選択した。この 14 保育園職員全員認した。
調査対象施設は杉並区立保育園
44
園の内、過去の集団発生の経験の有無と保育園看護師配置の有無を考慮して（267 名）を調査対象として、アンケートの直接配付、14 園を選択した。この 14 保育園職員全員(267 名)を調査対象として、アンケートの直接配付、直接回収を実施し、回答の得られた 252 名（回収率 94.4％）の回答結果について分析を行った(表 1)。
表 1 調査対象者の職種別内訳
パート職員
保育士

看護師

調理師

用務

合計
用務

保育士

その他

人数

188

6

38

7

1

7

5

252

(％)

74.6

2.4

15.1

2.8

0.4

2.8

2

100

３-４-２ 調査項目
アンケート調査 12 項目のうち、感染予防に関する項目は米国 CDC（Centers for Disease Control and－ 23 －
Prevention）標準予防策を参考にした手洗い行動 5 項目、排泄物の処理を含む
4 項目とした。また、感染症予防対策の実践に関する意識変化については独自の 3 項目について実施した(表 2)。なお、調理従事者に対しては、感染予防
標準予防策 9 項目の内の手洗い行動 3 項目のみについて調査を実施した。

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

表 2 ノロウイルス対応調査アンケート内容

ノロウイルス対応アンケート

A

B

C

D

下記の質問について当てはまるもの１つに○をつけてください。
職種：

保育士

看護師

用務

調理

職歴：

年

歳代

＊調理の方は1,3,4,10,11,12の質問項目のみお答えください＊ご自分の対応状況についてお答えください＜感染予防対応の実際について＞
1 手洗いはひとつの作業毎に行っていますか
イ 毎回十分行った

ロ ほぼ十分行った

ハ 不十分であった

２ 発症園児を対応後、他の園児に接する前に必ず手を洗っていますか
イ 毎回十分行った

ロ ほぼ十分行った

ハ 不十分であった

３ 石けんを良く泡立てて手の甲や爪など丁寧に約30秒流水のもとで洗っていますか
イ 毎回十分行った

ロ ほぼ十分行った

ハ 不十分であった

４ 手洗い後はペーパータオル等を用いてよく乾燥させていましたか（共用タオルは不適）
イ 毎回十分行った

ロ ほぼ十分行った

ハ 不十分であった

５ すべての体液、分泌物、排泄物に接触があったら、必ず手を洗っていましたか
イ 毎回十分行った

ロ ほぼ十分行った

ハ 不十分であった

６ 汚物の処理は手袋を使用して行い、終了後ははずして、その後、十分手洗いをしていますか
イ 毎回十分行った

ロ ほぼ十分行った

ハ 不十分であった

７ 排泄物の処理の１作業毎に使い捨ての手袋・マスク・ガウンを使用していますか
イ 毎回十分行った

ロ ほぼ十分行った

ハ 不十分であった

８ 汚染されたエプロンや衣類はすぐ交換して消毒していますか
イ 毎回十分行った

ロ ほぼ十分行った

ハ 不十分であった

９ 使用した雑巾（ペーパータオル）等は、なるべく早く直接ビニール袋に入れて廃棄していますか
イ 毎回十分行った＜感染症に対する意識変化について＞

ロ ほぼ十分行った

ハ 不十分であった＊３年前と比べてご自分に意識変化があったかお答えください

１０ 感染症について関心が高まりましたか
イ 高まったロ 変わらない

ハ 低くなった

１１ 実際に感染予防対応をすることについてどう感じていますか
イ 慣れてきたロ 変わらない

ハ まだ慣れない

１２ 現在の感染予防対策の必要性についてどう考えますか
イ 必要性を感じるようになった

ロ やや感じるようになった

自由記載：ご意見があればお書きください。

－ 24 －

4

ハ 必要性を感じない社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

Ⅳ.

研究結果

把握ができるようにした。

４- １ 患者発生サーベイランスシステムの構築と活用
各保育園では、毎朝担当者が嘔吐、下痢、発熱の症状

４- ２ ノ ロウイルス集団発生時における組織間の役割分担と連携の明確化のあった園児数について共有データベースファイル上のNV が疑われる集団発生の初期の段階においては、「発症園児年齢別入力シート」に入力する。各保育園か

食中毒か感染症かという判断に迷う事例が多く発生すらの発症園児入力は毎日 10 時までに行うこととした。
発症者年齢別入力シートは、縦軸に保育園名、横軸る。そこで、集団発生時に必要な調査内容、対応をリに日にちが配置されており、各保育園の情報のほか、ストアップした上で、食品衛生担当と感染症担当との近隣の保育園における発症者状況も確認できるように役割分担と連携方法を明らかにすることにより、事例した。また、発症園児年齢別入力シートとリンクしたに対して迅速な対応ができるようにした。すなわち、「発症園児集計シート」にはアラート機能を設定し、シ集団発生を「探知」、「初動調査」、「患者発生中の対処」、

ステム導入当初は 3 日間の患者発生合計が 7 ～ 9 人の「終息期の対応」として時系列に把握し、各時点にお場合に黄色、10 人以上の場合には赤色にセルが変わり、ける食品衛生担当と感染症担当の具体的な役割と連携

視覚的に患者発生状況の判断を行いやすいものとした。

の実際を明確にした（表 3）。また、これらの内容の患者発症状況に関するデータについては、主に感染詳細については、NV 患者多発期の前に毎年の調整と症担当が「患者症状一覧ファイル」に毎日入力し、患確認を行った。この取り組みにより、NV 集団発生初

者発生状況、症状、処理経過の最新情報について食品

期において感染症なのか食中毒なのかという判断をす

衛生担当と共有して把握できるようにした。患者症状

る必要なく、感染症担当と食品衛生担当の間で速やか一覧ファイルは入力とともに発症者グラフを示すように連携協力して円滑な調査、対策の実施ができるようにリンク設定を行い、患者発生状況の変化を視覚的にになった。

－ 25 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

４- ３

保育園および関係者への具体的対策の実施結果

大した保健所主催による衛生講習会を実施した。これ

NV 集団発生状況に応じて、「平常時」、「多発期」、「緊

は NV 集団発生を予防するためには、関係者全員が同急発生時」のそれぞれの時期に分けて、保育園関係者

じ認識で取り組む必要があるためである。食品衛生とを対象とした具体的且つきめ細かな支援対策を実施し感染症担当による共同講習会の内容は、NV の基礎知た。これにより、集団発生防止に向けて各関係者が高識、一般的予防対策、最新情報の他に、近年、実際にい共通認識を持って取り組むことができる体制を整え

区内保育園で発生した事例を示しつつ保健所による具た。

体的な調査手順を示した。これにより、事例発生時に保育園で早急に対応すべき対策と調査に必要な情報に

４- ３- １ 平常時の対策の実際

関する理解も深めてもらう内容とした。

保育園に対する支援体制として、集団発生の緊急時
以外の時期には、食品衛生、感染症、保育課それぞれ（3） 保育園看護師医療会との情報交換の担当が適宜支援を行うこととした。さらに、保育園

食品衛生、感染症担当、保育課が共同で、保育園に看護師医療会を含めた相互の情報交換と連携を図るこ配置された看護師（看護師医療会感染症部会員）とのとによって、より強力に保育園の支援を行える体制を連絡会を設けて NV に関する情報交換を密に行った。

整えた。

保育園看護師は各園独自の事情に精通しており、NV集団発生にかかわるそれぞれの園の課題に対しても最（1） 保育園における事前対策の準備と確認

も状況に適した具体策を提案、指導できる立場にあっ各保育園では、NV 感染拡大防止のための標準予防た。

策に基づいた ｢保育園 NV 対策チェックリスト｣、集団発生時に保健所による調査を円滑に行うために当該（4） 地 域子育てグループ、関係地域グループへの情

保育園で準備しておくべき内容と手順を示した ｢保健報提供所の調査を受ける手順｣ などの資料を用意し、NV 集

保育園を通じた NV に関する情報提供のほか、母親団発生多発期の前に職員全員で確認しあうこととし

健診、１歳半健診、３歳児健診、乳幼児歯科健診、地た。「保健所の調査を受ける手順」の中には、保健所

域子育てグループ会などの機会を捉え、一般住民へのによる疫学調査を行うために必要な、人、時、場所に

正確な NV 情報提供を行うことにより、乳幼児の NV

かかわる必須情報として、感染症及び食中毒調査に共集団発生防止に向けた理解と普及を図った。

通して使用可能な様式として作成した「症状アンケー
ト」、「園児・職員数」、「発症・出欠状況一覧」、「施設４- ３- ２ 多発期の対策

見取り図」、「給食メニュー」、「調理方法記録」などが例年 10 月からの NV 集団発生多発期には、毎朝 10

具体的に示されている。集団発生を探知し、保健所が時までに各保育園担当者による発症園児入力シートへ

初動調査のために保育園に到着した時にはこれらの情の入力が実施された。この作業により、保育園におけ報が準備されていることになる。保健所による初期判る園児の健康状態、さらには NV 集団発生に対する注断に必要な情報が保健所による立ち入り調査時点まで意力が高められた。また、共有データベースファイルにできるだけ整えられていることは、その後の集団発において、すべての区立保育園における発症者状況を生拡大防止策を迅速に実施するためにも非常に重要な確認できるため、近隣保育園における集団発生の状況ことである。また、各保育園では、NV 集団発生に備を把握しつつ自らの保育園への対応準備が行われるこ

えた独自マニュアル作成、職員の役割分担、NV 対策ととなった。

セットの備品準備や保育環境の整備など、各園に合った独自の取り組みを実施するようになった。

保健所（感染症担当、食品衛生担当）と保育課では、チェック機能を活用して発症園児に関する共有データ
ベースファイルを逐一点検することにより、異常が察知（2） NV に関する衛生講習会の実施された場合には当該保育園に詳細を問い合わせることに保育園、幼稚園などの乳幼児施設を対象として、園よって集団発生の初期段階での把握に努めた（図 1）。

長、栄養士、保健師、調理従事者などの各園を代表する職員だけでなく、保育士を含む一般職員に対象を拡－ 26 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

区立44保育園

区立４４保育園

発症者集計シートへの入力

発症者集計シートへの入力
①

②

【保育園】
【保育園】

①

②

③
③

一覧ファイル①【食品衛生担当】【食品衛生担当】
③

③

発症園児数
発症園児数

②

③

②

【保育課】
【保育課】

（集団発生状況常時監視）①（集団発生状況常時監視）

①①

①

患者症状
患者症状

①

一覧ファイル一覧ファイル【感染症担当】【感染症担当】

【保健所】
【保健所】
①

③

①

【衛生試験所】【衛生試験所】① ①② ②

集団発生関連情報
集団発生関連情報
検現地調査・指導体③ ③

現地調査・指導
検 体

図 1 保育園における患者発生状況把握と組織間の連携
図 1 保育園における患者発生状況把握と組織間の連携
４- ３- ３

緊急発生時の対策

４- ４ 保 育園職員の感染予防対応と意識変化に関する集団発生が疑われる状況が把握された場合には、発アンケート分析結果

４-３-３ 緊急発生時の対策
生初期段階での封じ込め対策を最優先として、図1に本研究開始から 3 シーズン経過時における保育園職集団発生が疑われる状況が把握された場合には、発生初期段階での封じ込め対策を最優先として、図1 に示すよう示すように保健所感染症担当と食品衛生担当が協力し員の NV 集団感染に対する感染予防対応の実際と、感に保健所感染症担当と食品衛生担当が協力して現場調査と指導を実施した。その際に、感染症担当と食品衛生担当は
表 3 に基づいて連携、協力することによって食中毒及び感染症を含めたNV による集団発生の拡大防止に努めた。ま2）調て現場調査と指導を実施した。その際に、感染症担当
染症に関する意識変化に関するアンケート（表た、保育園は事前に配付されている｢保健所の調査を受ける手順｣に従い、調査のための事前準備と積極的な調査協力と食品衛生担当は表 3 に基づいて連携、協力すること
査結果は次の通りであった。
を行った。集団発生終息までは保健所感染症担当、食品衛生担当、保育園、保育課、試験検査機関の関係組織が常にによって食中毒及び感染症を含めた NV による集団発
連携して状況の監視を行うとともに、園児家族への正確な情報提供と風評被害防止への取り組みも実施した。
生の拡大防止に努めた。また、保育園は事前に配付さ４- ４- １ 調 理従事者と保育士等職員間の職種の違い

れている｢保健所の調査を受ける手順｣ に従い、調査による比較
４-４ 保育園職員の感染予防対応と意識変化に関するアンケート分析結果

本研究開始から 3 シーズン経過時における保育園職員の NV 集団感染に対する感染予防対応の実際と、感染症にのための事前準備と積極的な調査協力を行った。集団感染予防対応に関する共通 3 項目の従事職種区分に発生終息までは保健所感染症担当、食品衛生担当、保 8よる比較の結果、Q1「作業毎の手洗い実行」と Q3「確育園、保育課、試験検査機関の関係組織が常に連携し実な手洗い方法の実行」において、調理従事者は保育て状況の監視を行うとともに、園児家族への正確な情士等職員より実施率が有意に高く（p<0.01）、手洗い

報提供と風評被害防止への取り組みも実施した。

行動については、全般に調理従事者の方が保育士等の－ 27 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

職員よりも適切に実施していることが確認された。

しては、適切な手洗いを十分に行った者の割合と感染感染症に対する意識変化に関する 3 項目では、職種症への意識において最も積極的な回答を得た者の割合

区分による有意差は認められなかったが、回答の傾向で比較した。

に若干の違いが認められた。すなわち、Q10「感染症４- ４- ２ 職務経験の違いによる比較に対する関心の高まり」については、保育士等職員は保育園職員を職務経験年数に応じて 10 年単位の 4

全員が３年前よりも高まったと答えているのに対し、群に分け（表 4）、アンケートの各質問項目について

調理従事者の 10％は「変わらず」と回答した。Q11「実多重比較を行った。有意差が認められた質問項目につ際の感染症対応」については、調理師は全員意識していて、経験年数４群間における有意差検定を行った。

実践しているのがうかがえるのに対し、保育士の７％

調理従事者では、6 つの質問項目全てにおいて職歴のはまだ「慣れない」と回答しており、若干のとまどい違いによる有意差は認められなかった。一方、保育士があることが認められた。特に、本研究開始後 3 年経等職員では、Q11「感染予防対応実践への意識」にお過した時点における調査で、保育士等の保育園一般職

いてのみ経験 10 年未満と 30 年以上の職員の間に有員が、感染症に対する関心、予防対応の実践、現在の意差（p=0.012）が認められた。全体的な傾向として、予防対策の必要性に関する 3 項目すべてにおいて、意10 年以上経験のあるベテラン職員は感染予防対応に順識が高まったと回答していたのが特徴的であった。

応していることがうかがえる一方で、経験 10 年未満

手洗い関連 3 項目と感染症に関する意識変化 3 項目の職員、中でも経験 1 年未満の職員にはとまどいが大について調理従事者と保育士等職員の職種の違いにきい傾向が認められた。

よって比較した結果を図 2 に示した。なお、集計に際
Q1:作業毎の手洗い実行

1
0.8
0.6

Q12:感染症予防対策の必要性認識

Q3:確実な手洗い方法の実行

0.4
0.2
0

Q11:感染症予防実践への意
識Q4:手洗い後の適切な拭き取りの実行

Q10:感染症に対する関心の高
まり

図２

保育園職員
調理従事者

給食調理従事者とその他保育園職員における手洗い行動と感染症に関する意識変化についての比較

図 2 給食調
給食調理従事者とその他保育園職員における手洗い行動と感染症に関する意識変化についての比較
従事者 そ 他保育園職員 おける手洗 行動 感染症 関する意識変化
比較

表4

カテゴリ
１０年未満
２０年未満
経験年数

３０年未満
３０年以上

合計

度数
(%)
度数
(%)
度数
(%)
度数
(%)
度数
(%)

調査対象者の職種と職歴

保育士
30(60.0)
50(66.7)
57(83.8)
47(97.9)
184(76.3)

職種区分
調理師 パート保育士 看護師
881(16.0)(16.0)(2.0)
16
2
4(21.3)
(2.7)
(5.3)
10
0
1
(14.7)
(0)
(1.5)
1
0
0
(2.1)
(0)
(0)
35
10
6
(14.5)(4.0)(2.5)－ 28 －

用務
3
(6.0)
3
(4.0)
0
(0)
0
(0)
6
(2.5)

合計
50
(100)
75
(100)
68
(100)
48
(100)
241
(100)

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

４- ４- ３ 年齢の違いによる比較員の 4 群（214 名）については、「感染予防対応の実際」

保育園職員を年齢区分に応じて 10 歳単位の 5 群に分け、調理従事者と保育士等職員に分けてそれぞれ多に関する 9 項目中の Q1、Q2、Q4、Q5、Q7 の 5 項目
で統計的な有意差が認められた。

重比較を行った。

これらの 5 つの各質問項目について、A、B、C、D

調理従事者では、6 つの質問項目全てにおいて年齢の 4 群間の多重比較を行った結果は表 6 に示す通りで区分の違いによる有意差は認められなかった。一方、あった。特に、Ｄ群の看護師不在かつ集団感染未経験

保育士等職員では、Q5「体液接触後の手洗い」と Q11「感園において相対的に感染予防対応が不十分になりがち染予防対応実践への意識」において有意差が認められな傾向が認められた。

た。さらに、有意差が認められた 2 つの質問項目について、年齢区分 5 群間における差の検定をボンフェロー

４- ４- ５ N
 V 集団発生防止への行動、意識の変化に影の修正により行った。その結果、Q5「体液接触後の手響した要因

洗い」については 20 歳代と 40 歳代（p=0.013）、50 歳

調査アンケート自由記載内容から保育園職員の行動

代（p=0.031）の間でやや違いが認められるが有意でや意識変化に影響を与えたと考えられる要因は、保健はなかった。また、Q11「感染症予防対応実践への意

所による身近なデータによる研修（手洗いの重要性、識」については、20 歳代の職員と 30 歳代（p=0.014）、

家庭内感染、不顕性感染）、同僚看護師による具体的

40 歳代（p=0.012）、50 歳代（p=0.017）のそれぞれのな指導、NV の知識と集団発生の実体験、データ入力

職員との間で傾向に違いがあったが有意差は認められと患者の確認操作、情報共有などであった。また、保なかった。全体的な傾向として、ベテラン職員ほど順育園職員から提起された要望事項の中の、施設におけ応していることがうかがえた。

る感染防止設備の充実、非常勤職員や経験の浅い職員への衛生指導、園児父母達への啓発、NV 検査法の効４- ４- ４ 看
 護師常駐および集団発生経験の有無による比較分析結果

果的な活用検討などは、今後是非とも取り組まねばな
らない課題であることが指摘された。

調査対象者を次の 4 群に分け（表 5）、各質問項目について A、B、C、D 群間における差の検定（Kruskal

４- ５ 保 育園における NV 集団発生件数及び患者数のWallis の検定）を行った後、有意差が認められた項目

確認結果

について 4 群間の多重比較を行った。

毎 年 10 月 か ら 翌 年 5 月 ま で を 1 シ ー ズ ン と し、調理従事者については、手洗いの重要性認識や感染2004 年から 2008 年までの 4 シーズンについて杉並区症（食中毒）に対する意識も高く、集団発生経験の立保育園 44 園における NV 集団発生事例の発生件数有無や看護師在職の有無の違いによる差は認められな及び患者数の推移を確認した。その結果、本研究を開かった。一方、調理従事者（38 名）を除く保育士等職始してから 3 シーズン目の 2006 年から 2007 年にかけ

表5

看護師常駐の有無と集団発生経験の有無による４区分 と 職種別職員内訳

カテゴリ
A
看護師常駐と集団発生経験
の有無による４
区分*

B
C
D

合計

度数
(%)
度数
(%)
度数
(%)
度数
(%)
度数
(%)

保育士
49
(62.8)
51(82.3)
34(81.0)
54(77.1)
188(74.6)

職種区分
調理師 パート保育士 看護師
11123(14.1)(15.4)(3.8)
8
0
3(12.9)
(0)
(4.8)
7
0
0
(16.7)
(0)
(0)
12
0
0
(17.1)
(0)
(0)
38
12
6
(15.1)(4.8)(2.4)*A：看護師在職・集団発生経験園
B：看護師在職・集団発生未経験園
C：看護師不在・集団発生経験園－ 29 －

用務
3
(3.9)
0
(0)
1
(2.4)
4
(5.7)
8
(3.2)

合計
78
(100)
62
(100)
42
(100)
70
(100)
252
(100)

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010て NV 集団発生件数は減少傾向を認め、2007 年からⅤ.

考察

2008 年にかけてのシーズンでは発生事例数 2 件、患者本研究では、（1）集団発生の未然防止のための患者数 27 名となり、過去 3 シーズンと比較して明らかな発生サーベイランスシステムの構築、（2）NV 集団発減少を示した（図 3）。

生時における関係組織間の連携と明確な役割分担、（3）
年間を通した保育園および関係者への支援体制の構

表 6 保育士等職員４群間における多重比較結果（ボンフェローニの修正による）表6

保育士等職員４群間における多重比較結果（ボンフェローニの修正による）

Q1:作業毎の手洗い実行
A
A
B
C
D

B
0.920

C
0.783
0.858

D
0.005*
0.010*
0.036

・看護師在職群A,Bは、看護師不在で集団発生未経験群Dとの間に有意差が認められた。

Q2:発症園児対応後の手洗い
A
A
B
C
D

B
0.011*

C
0.507
0.002*

D
0.733
0.006*
0.736

・看護師在職群のA,B間でも集団発生の経験の有無によって有意差が認められた。また、B群と看護師不在C,D群とで有意差が認められた。

Q4:手洗い後の適切な拭き取りの実行
A
B
A
0.366
B
C
D

C
0.782
0.313

D
0.003*
0.053
0.009*

・看護師在職A群とD群、看護師不在のC群とD群間で有意差が認められた。

Q5:体液等の接触後の手洗い実施
A
B
A
0.395
B
C
D

C
0.882
0.390

D
0.017
0.003*
0.084

C
0.015
0.034

D
0.002*
0.007*
0.871

・看護師在職B群とD群間で有意差が認められた。

Q7:排泄物処理時の感染予防策の実施
A
B
A
0.783
B
C
D

・看護師在職A、B群と看護師不在のD群との間で有意差が認められた。
表内の数値は各群間の差の有意確率を示す。
*
有意水準が0.05/4（区分）=0.0125 以下の時に仮説は棄却される。

－ 30 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

築、（4）施設関係者の感染予防への認識強化と実践対

情報量が限られた NV 集団発生初期においても、その策を実施した結果、研究対象とした杉並区立保育園 44

事例が感染症なのか食中毒かという判断のために時間

園における NV 集団発生事例数および患者数を著しくをとられ、対処方法に迷うということがなくなり、実減少させることができた。この間の NV 集団発生防止

際の事例処理においても調査、対策の実施が非常に円対策により、NV 感染伝播の経路を遮断することがで滑に行われるようになった。また、経年的に見ると保きたことが示唆された。以下に具体的な対策ごとの考健所による保育園への調査、指導のための出動回数は

察と今後の研究課題について述べる。

減少していった。これは、保健所食品衛生担当、感染症担当、保育園関係職員により、事前準備段階からの

５- １

患者発生サーベイランスシステムの構築

相互調整と具体的事例対応を重ねた経験によって、円感染症の集団発生を防ぐためには、患者発生の初期

滑な連携体制と効果的な対処方法が構築されていった段階における適切な予防対策の実施が最も重要であことが示唆された。

る。現在、日本において行政機関が実施している感染症サーベイランスでは、情報を得てから対策を講じる

５- ３ 保育園関係者への感染予防具体策の実施

までに少なくとも 2 週間ほどの期間が必要である。そ保育園の保育士を中心とした一般職員一人ひとりの点で、本研究における保育施設職員によるリアルタの感染予防対応能力を高めることが、NV 集団感染防

イムな発症園児情報の共有と異常事態探知による速や止のためには不可欠な要因であると考えた。そこで、
４-４-５
NV 集団発生防止への行動、意識の変化に影響した要因
かな連携、支援体制の整備は、感染拡大防止のために
NV 集団発生状況により「平常時」、「多発期」、「緊急調査アンケート自由記載内容から保育園職員の行動や意識変化に影響を与えたと考えられる要因は、保健所による有用であり、かつ集団発生防止に効果的であることが発生時」とし、それぞれの時期に応じた保育園関係者
身近なデータによる研修（手洗いの重要性、家庭内感染、不顕性感染）、同僚看護師による具体的な指導、NVの知識示唆された。また、このような体制があることが保育への支援対策を実施した。すなわち、日常活動におけと集団発生の実体験、データ入力と患者の確認操作、情報共有などであった。また、保育園職員から提起された要望事
項の中の、施設における感染防止設備の充実、非常勤職員や経験の浅い職員への衛生指導、園児父母達への啓発、
園職員に安心感を与えるとともに、職員の感染予防へる保育園職員の感染予防に関する疑問に対し、具体的
NV 検査法の効果的な活用検討などは、今後是非とも取り組まねばならない課題であることが指摘された。
の取り組み姿勢を積極的なものへと変える効果も期待に応える体制づくり、時期に応じた具体策の実施指導、できるものであった 8）。

感染予防に関する衛生講習に加え、体験型教育教材の活用によって全職員の感染予防意識と対応能力の向上

４-５５保育園におけるNV 集団発生件数及び患者数の確認結果を図った。その結果、各保育園によって NV 感染予防
２ NV 集団発生時における組織間の役割分担と連携
毎年集団発生時において、保健所内の食品衛生担当と感
10 月から翌年 5 月までを 1 シーズンとし、2004 年から 2008
年までの 4 シーズンについて杉並区立保育園 44 園にのために独自の工夫がなされるようになり、さらにはおけるNV 集団発生事例の発生件数及び患者数の推移を確認した。その結果、本研究を開始してから3 シーズン目の 2006
染症担当による役割分担と協力体制が明確になったこ
それらの工夫について各保育園で情報交換できるよう
年から2007 年にかけて NV 集団発生件数は減少傾向を認め、2007
年から 2008 年にかけてのシーズンでは発生事例数 2とに加え、保育園職員による具体的対処方法および調になった。このことは、NV 集団感染に関する情報に件、患者数 27 名となり、過去 3 シーズンと比較して明らかな減少を示した(図 3)。
査協力の必要性についての理解が深まった。その結果、ついて、できる限り身近なデータを用い、具体的かつ

450

20
389
(15)

414

発生事例数
患者数

(15)

患
300 者
250 数

（
）

）

2004/2005
15
発生事例数
389
患者数

350

150
(3) 86

4
2
0

400

200 人

（

18
発 16
生 14
事 12
例
数 10
8
件 6

2005/2006
15
414

2006/20073
86

100(2) 27
2007/2008
2
27

50
0

図 1 杉並区立保育園 44 園における NV 集団発生事例数と患者数の推移 (2004/2005～2007/2008)

５ 考察－ 31 －

本研究では、(1)集団発生の未然防止のための患者発生サーベイランスシステムの構築、(2)NV 集団発生時における関係組織間の連携と明確な役割分担、(3)年間を通した保育園および関係者への支援体制の構築、(4)施設関係者の社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

詳細に提供を行った結果、各保育園職員が自ら考え、やすい手洗いの学習手法は幅広い年代層、集団生活施

理解して日常の具体的活動に生かすことができるよう設関係者への普及が期待できるものであると考えられになったことが示唆された。

た 21）,22）。

５- ４ 保育園職員の感染予防行動と意識変化

５- ５ 集 団発生状況の推移と保育園における取り組み

本取り組み開始後３年経過した時点における保育園の評価

職員の NV 感染症に対する関心、予防対応の実践、現

感染性胃腸炎患者については、全国の約 3,000 ヵ所

在の予防対策の必要性の３項目全てについて、ほとんおよび東京都内約 150 ヵ所の小児科定点医療機関からどの職員の意識が高まったと回答していた。これまで

毎週患者発生情報が報告されているが、全国、東京都の保育園における取り組みにより、保育園職員の NV

ともに年間の患者報告数は増加傾向を示している。現対策に対する自主的な対応意識が高まり、さらに自ら状において乳幼児施設における NV 集団発生状況及び工夫した対応策を職員自身が身につけたことが推察さ

患者数について正確に把握することは、システム上あれた。

るいは患者発生の確認方法においても困難である。し一方で、NV 集団感染予防のためには手洗い重要がかし、冬期における乳幼児の感染性胃腸炎のほとん

大きいことが示唆されたが、保育園一般職員の手洗い

どは NV が原因であることが推定される 23）ことから、にはまだ改善の余地があることが判明した。特に職員冬期における乳幼児の感染性胃腸炎患者数によっての年代の違い、集団発生経験の有無、身近な看護師のNV 患者の発生動向をある程度推定することが可能で存在の有無によって適切な手洗いの実施状況に差がああると考えられる。東京都感染症情報センターによるることが示唆された。保育園職員に限らず、NV 感染

2004 年度から 2007 年度まで 4 年間の東京都内感染性防止のためには集団生活施設に従事する職員の適切な胃腸炎年齢別発症者数（0 歳～ 14 歳）では、0 歳～ 4

手洗い行動が重要であることは明らかである。しかし、歳児の発症者が多いが、特に 1 歳児の発症リスクが最病院に関係する医療スタッフを含めた施設従事者や食も高く全体の 17.0%を占め、5 歳以上では年齢に伴っ品取扱い業者における感染予防のための適切な手洗いて発症者数は減少する傾向を示した。しかし、1 歳児に関する認識と実践は不十分である 9）,10）,11）,12）というの発症を中心に、NV による乳幼児患者の発生は依然

現状も報告されている。また、NV 不顕性感染者は年として増加し、抑制困難な状況が続いている。

間を通して存在し、感染者は発症、非発症にかかわらず NV 排出量においては差がない

13）

東京都内の小児科定点による 0 歳～ 5 歳児の感染性ことや NV 排出

胃腸炎患者数は、2004 年から 2007 年においては冬期ことも報告されている。すなを中心として増加傾向が認められたが、同時期の杉並

わち、NV 集団発生予防のためには、体調不良者のみ

区立保育園における NV 集団発生件数及び患者数は、ならず不顕性感染者をも考慮した施設全体の感染予防

2006 年以降には明らかに減少傾向を認めた。このこと対策の実施が必要であり、特に施設にかかわる全てのは、本研究における NV 集団感染予防対策の実効性が人々の適切な手洗い実践の重要性は大きいのである。

示唆されたものと考える。

期間が非常に長い

14）,15）

また、効果的な手洗いを実施するためには、手洗いの技術的な問題も理解しておく必要がある。十分な手洗Ⅵ.

いを行わない場合には特に利き手の親指の付け根や手のひらの一部に汚れが残りやすいという報告16）,17）

今後の課題

NV はその感染伝播の経路において、感染症と食中が毒の二面性を有しており、複雑な感染経路による集あり、正しい手洗い方法に習熟することも重要であ団発生を起こす。そのため、保育園をはじめとした集る。各種消毒薬による殺菌効果試験結果

18）

と同様に、

団生活施設では施設職員が NV 感染症に関する知識

ウイルスを対象とした手洗い効果試験の結果において（Knowledge）、認識（Attitude）を持つのみならず全

も、石けんによる十分な手洗いによって、ウイルス量ての職員による感染防止策の確実な対応（Practice）

を 100 分の 1 から 1000 分の 1 程度減少させることがが重要である。今後の保育園における取り組み課題は、できることが報告 19）,20）されている。本研究においては、

感染予防対応が相対的に不十分であった保育園職員群

適切な手洗い方法体得のために手洗いうたとブラックへの働きかけを強化し、少しでも感染症発生リスクを

ライトを用いた体験型学習の活用を試みたが、理解し少なくしていくことである。また、保育園職員の人事－ 32 －

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)2010

異動や公立保育園の民間委託化の拡大に伴い、これま

5）中澤靖、加藤哲朗、佐藤文哉他、ノロウイルス

での NV 感染防止への取り組み経験の伝達と継続をいのアウトブレイクと医療コスト . 環境感染 .2007:

かに図っていくかということも重要である。

22(Suppl)263.

本研究における患者発生サーベイランスシステム

6）谷口力夫、金児克忠、立花光雄他、高齢者福祉施は、既存の庁内 LAN を活用することにより区立保育設におけるノロウイルスの連続集団発生につい園 44 園のみを研究対象としたが、構築したシステムて . 食品衛生研究 . 2005;55(2):43-48の実用性と効果が示されたことによって、より広範囲

7）谷口力夫、波多野義純、本舘睦美他、乳幼児施設な地域を対象とした実用化への検討が進むことが期待におけるノロウイルス集団感染事例の記述疫学的される。しかし、同様のシステムを地域の私立保育施

解析―臨床症状と感染の特徴―. 日本食品微生物

設、高齢者介護施設、小学校、病院などに応用するた学会雑誌 2008;25(1):27-31.

めには、インターネットの活用が不可欠であると考え

8）春日文子、門脇睦美、砂川富正他、インターネッ

られる。そのためには、個人情報を含めたセキュリティ

ト上のデータベースを利用した保育園感染症実態の確保、回線の維持管理、各施設への支援体制の構築に関するコホート研究 . 平成 14 年度厚生労働科

が必須である。環境や条件の異なる広範な地域、施設

学研究（子ども家庭総合研究事業）報告書「保育を対象とした患者発生サーベイランスシステムを構築

所における保健・衛生面の対応に関する調査研究」

し、効果的な NV 集団感染防止対策を実施していくこ

2003:455-506.

とが今後の課題である。

9）伊藤智惠子、三沢雅子、平山秀子他．医療従事者の感染防止に対する意識調査 . 医科器械学 . 1991.

付記

61(Suppl): 112-113

本論文は、「ノロウイルス集団発生防止に向けた実

10）松田ひとみ、増田元香、橋爪祐美．高齢者の入院践的な取り組み～杉並区立保育園における実施結果に施設における看護者の手を洗う行為と感染予防

ついて～」. 食品衛生研究 , Vol.59, No.1, 57-63(2009)

意識に関連する要因 : アンケート調査による多変にて発表したものに、加筆修正したものである。

量解析から．日本生理人類学会誌 . 2006. 11(1),
35-42

謝

11）小田原涼子、前野さとみ、村田富美子他．看護師

辞における効果的な手洗い方法の評価に関する研究．

本研究は杉並保健所の食品衛生監視員、保健予防課
感染症担当の方々の地道な疫学調査と、杉並区衛生試
験所、保育課職員、区立保育園保育士、看護師の方々

環境感染 . 2004;19(4):494-497
12）谷口力夫、飯島増弘、猪居理恵子他、食品取扱い
業者と一般住民の「手洗い」実態調査 . 東京都衛による日々の活動の結果を基盤としてまとめ上げたものです。ここに深い感謝の意を捧げたいと思います。

生局学会誌 . 1999;102:76-77
13）森功次、林志直、佐々木由紀子他、発症者及び非発症者糞便中に排出される Norovirus 遺伝子量の引用文献
1）Mead PS, Slutsker L, Dietz V, McCaig LF,
Bresee JS, Shapiro C, Griffin PM, Tauxe RV.

比較 . 感染症学雑誌 . 2005;79(8):521-526
14）三好龍也、内野清子、吉田永祥他．ノロウイル
ス食中毒と感染症 ? ノロウイルス感染におけFood-related illness and death in the Unitedるウイルス排出期間と排出量．食品衛生研究 .

States. Emerg Infect Dis. 1999;5(5):607-625.
2）永井正規、感染症発生動向調査に基づく流行の警報 . 定点サーベイランスの評価に関するグループ

2006;56(11):9-15
15）Kirkwood CD, Streitberg R. Calicivirus shedding
in children after recovery from diarrhoealの研究報告書 . 2003
3） 佐 々 木 由 紀 子、 村 田 以 和 夫、 関 根 大 正 他、
Norwalk-like virus（NLV）感染症―東京都におけdisease. J Clin Virol. 2008;43(3):346-8.
16）藤森義一、風間万喜子、町田幸一他、社会福祉施る検査と解析―. 東京衛研年報 . 2002; 53:3-9
4）国立感染症研究所 . ノロウイルスの流行

2006/07

シーズン . 2007;28:277-310－ 33 －

設における手洗い教育について . 平成 18 年度全
国食品衛生監視員協議会第 46 回関東ブロック研
修大会研究発表抄録 . 2006:66-68

社会医学研究．第 27 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.27(2)201017）Taylor L.R. An evaluation of handwashingtechniques. Nursing Times, Part 1.1978;74(2),54-55. Nursing Times, Part 2. 1978;74(3), 108-109.
18） 森 田 師 郎、 前 田正、 谷 口 力 夫 他、 各 種 手洗い法の洗浄効果の検討 . 食品衛生研究 .
1999;16(1):65-70
19）森功次、林志直、野口やよい他、Norovirus の代替指標として Feline Calicivirus を用いた手洗いによるウイルス除去効果の検討 . 感染症学雑誌 .
2006;80(5):496-500
20）森功次 , 林志直 , 秋場哲哉他 . Norovirus の代替指標として Feline Calicivirus を用いた，手指に添加したウイルスの速乾性消毒剤による擦式消毒，ウェットティッシュによる清拭および機能水を用いた手洗いによる除去および不活化効果の検討 .
感染症学雑誌 . 2007;81(3):249-255
21）猪又多恵、家庭及び保育園におけるノロウイル
ス 予 防 . 平 成 18 年 度 全 国 食 品 衛 生 監 視 員 協 議
会第 46 回関東ブロック研修大会研究発表抄録 .
2007:29-32
22）猪居理恵子、谷口力夫、波多野義純他、子ども向けの体験型食品衛生教材の作成と小学生への啓発活動について～鉄は熱いうちに、衛生は早いうちに～ . 平成 20 年度第 48 回東京都食品衛生監視員
協議会研究発表会抄録 . 2008:21-24
23）東京都福祉保健局健康安全室感染症対策課 . 平成
17 年感染症調査年報 . 平成 19 年 3 月 .

－ 34 －