ENAA2019 技術第 4-2 号
制定

平成３１年 ４月１２日

改訂

平成３１年 ４月１７日

平成３１年度高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金
実施要領

当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。）」、「業務方法書」をよくご理解の上、また、下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただくようお願いします。
補助金を応募する際の注意点①

補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、その時点において、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③

上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただきます。併せて、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④

補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
⑤

補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完成させた経費については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様）。
掲載アドレス：http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑦

補助金で取得、または効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について経済産業大臣の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。

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１．目的
本要領は、一般財団法人エンジニアリング協会（以下「ＥＮＡＡ」という。）が実施する、高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金の円滑な運営を図るため、高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金 業務方法書（ENAA2018 技術第 11 号。以下「業務方法書」という。
）に基づく事業の実施要領を示したものです。本補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は本要領の内容を受諾したものとみなします。
２．用語
この実施要領で使用する用語は、特に定めのない限り業務方法書において使用する用語の例によります。
３．適用
本要領に定めのない事項は、業務方法書によります。
４．事業スキーム
補助

経済産業省
申請

ＥＮＡＡ
補助事業者
審査委員会

補助事業者
間接補助事業者

申請

５．間接補助事業の実施（１）間接補助事業の開始【業務方法書第１３条】

間接補助事業の開始日は、補助金交付決定日以降となります。
（２）契約等【業務方法書第１５条】

間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、業務方法書第１５条の規定に従って、一般の競争に付さなければなりません。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争又は随意契約によることができるものとします。この内、随意契約による場合は、随意契約をせざるを得ない理由を書面（請負先選定理由書）
にて交付申請時に提出して下さい。
なお、交付決定日以前に発生した経費は補助対象にはなりません。一般の競争（公募、見積徴収など）は交付決定日前に実施しても構いませんが、契約の前提となる見積書などは、契約日まで有効のものに限ります。
また、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは間接補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、次の措置を講じてください。
① 契約の相手方に対し、間接補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとること。
② 契約（契約金額１００万円未満のものを除く。
）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならないこと。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である等やむを得ない事情がある場合は、ＥＮＡＡ及び経済産業省の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
③ ＥＮＡＡは、間接補助事業者が前記②本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措
置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、間接補助事業者はＥＮＡＡから求めがあった場合はその求めに応じなければならないこと。
④ ①から③までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施- 2 -する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、間接補助事業者は、必要な措置を講じること。
（３）計画変更等【業務方法書第１４条】

間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更（等）承認申請書（様式第６）をＥＮＡＡに提出し、その承認を受けなければなりません。
① 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の流用増減を除きます。
② 間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除きます。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び能率に関係がない計画の細部の変更である場合③ 間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
④ 間接補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
ＥＮＡＡは、計画変更（等）承認申請書を受理したときは、これを審査し、変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更（等）承認通知書（様式第７）により、その旨を当該間接補助事業者に通知します。ただし、交付決定額の変更については、原則減額とし、増額は行いません。
留意事項は以下に示すとおりです。
① 計画変更する場合には、ＥＮＡＡの承認を受けるまでその内容を実施することはできません。
② 補助対象経費の区分とは、別表１に示す１．設計調査費、２．設計費、３．部品・機器費、４．工事費及び５．その他経費をいいます。
③ 補助対象経費の区分ごとに１０％を超える変更が見込まれる場合に計画額を変更することができます。ただし、補助対象経費の合計額の増額はできません。
④ 間接補助事業の全部を中止し又は廃止しようとするときにも計画変更（等）承認申請書の提出が必要です。
⑤ 交付決定額（計画額）の変更については、原則減額とし、増額は行いません。
⑥ ＥＮＡＡは、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。
⑦ 計画変更（等）承認申請書の提出期限は、補助対象に「工事」が含まれる場合は交付決定通知を受けた日の属する会計年度の１月１０日までとし、補助対象に「工事」が含まれない場合は間接補助事業の完了期限の１０日前までとします。
（４）状況等の報告【業務方法書第１７条、１８条】

間接補助事業の実施状況の把握のため、定期的に進捗状況を確認する場合があります。
間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、事業の遂行が困難となった場合及びＥＮＡＡから要求があった場合などには、事業の遂行及び収支の状況等について、速やかに事故報告書（様式第８）又は状況報告書（様式第９）を提出して下さい。
代表者や会社名の変更や事業者の住所の変更などの軽微な変更は、変更届出書（様式第１０）を提出して下さい。
（５）間接補助事業の完了【業務方法書第１３条】

間接補助事業者が設計調査、設計、部品・機器及び工事等の請負先等に対して、間接補助事業に係る補助対象経費の全ての支払いが完了した時点を以って、事業の完了とします。支払い条件は、現金払い（金融機関による振込など）として下さい（割賦・手形などは不可）。
事業の完了期限は２０２０年 ２月２８日までとします。
（６）実績報告【業務方法書第１９条】

間接補助事業者は、間接補助事業の完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は事業完了期限のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第１１）に従い、別表３及び下記に示す添付書類を添付して提出して下さい。
① 補強工事等の請負先等の選定及び契約における見積書等- 3 -・事業費積算書（申請時から変更した場合は、変更後のもの）
・一般の競争に付したことを証明する書類（３者以上の請負先等の見積書（見積日、有効期限が確認できるもの）、見積徴収の際に用いた見積仕様書、各見積を横並びにした見積比較表及び請
負先採用に至った根拠を示す見積検討書など）・費用の妥当性を示す資料（３者以上の見積書の提出が困難な場合（随意契約の場合を含む。）は、その費用の妥当性を判断するための資料（申請者が妥当性の判断をした根拠を示す資料））
・各種理由書等（３者以上の見積書の提出が困難な場合はその理由書、随意契約を行わざるを得ない場合は請負先選定理由書、グル－プ会社等に事業の一部を委託する場合は委託契約書及び業務フロ－など（業務委託の範囲、要領、責任範囲などの説明できるもの））② 補強工事等の請負先等との契約書又は注文書及び注文請書（契約(注文)日、契約（注文）者名、請負先名、金額が確認できるもの）及び契約仕様書、契約金額の内訳明細書など契約に付帯した書類（工事等の契約内容、物量などが確認できるもの）。契約書又は注文書及び注文請書と該当する契約仕様書及び契約金額の内訳明細書との間は、相互に文書番号(契約書/注文書番号など)等により関連付けるが判るようにして下さい。
③ 工事等完成届書（又は納品書、検収依頼書など）及び検収書（又は工事完成証明書など）（完成（検収）内容、工事等の完成日、検収日、検収担当者の押印が確認できるもの）④ 事業費実績書 (別紙３)（間接補助事業に要した経費及び補助対象経費の区分ごとの内訳）。交付
申請時の「事業費積算書」に対する実績を示すもので、事業の補助対象経費の区分ごとに内訳明細を記入して下さい。
・請求書（請求内訳書を含む）。請負先から間接補助事業者への事業に係る費用の請求を示す書類（請求者、請求日、請求金額、内訳明細が確認できるもの）
・請求比較表（申請時(契約時)の見積(契約)金額の内訳明細と請求時の請求金額の内訳明細を比較して相違点を示すもの）。ただし、この内容が上記「事業費実績書」、「請求書（請求内訳書）」などに示されていれば不要です。
⑤ 補強工事等の代金支払証憑（代金の支払日、支払先、支払金額、支払人が間接補助事業者であることが確認できるもの）。例えば、取引証明書(銀行などの証明があるもの)、振込依頼書(銀行などによる振込完了の証明があるもの)、振込金受取書(銀行印のあるもの)、請負業者の領収書(入金日、現金取引の記載があるもの)など。
⑥ 高圧ガス保安法に基づく製造施設等完成検査証、製造施設軽微変更届出書等（当該設備の完成を第三者が証明する書類）（行政等に変更許可申請、変更届出を行った場合）⑦ 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表⑧ 間接補助事業によって得られた成果物（調査報告書、耐震評価書、耐震設計計算書、耐震補強（施工）図面など）⑨ 補強工事等の各種要領(計画)書、工事の実績工程表、品質記録⑩ 施工前、施工中（工程ごと）、施工後の写真⑪ 実施体制資料

５．（７）による。

⑫ 交付申請時提出書類⑬ その他ＥＮＡＡが定めるもの。
＊添付書類のファイリング順序は上記の①～⑬の順序として下さい。提出書類には目次及びインデックスなどを付けて見やすいように配慮して下さい。ファイルにはパイプ式ファイルの使用を推奨します。
留意事項を下記に示します。
① 実績報告書には原則として上記書類の全ての添付が必要ですが、申請する補助対象経費の区分、補強工事の内容等により、添付する書類を事業の実施前までにＥＮＡＡと協議することができます。
② 間接補助事業者の保有する購買システム等により、上記の添付書類を添付できない場合は、事業- 4 -の実施前までにＥＮＡＡと協議することができます。この場合、交付申請時に購買システムに関する「購買・会計規程」、「購買フローチャート」、「上記添付書類の代替となる書類の名称」、「代替書類の例（サンプル）」などを提出して下さい。
③ 添付書類②、④、⑤（契約書、注文書、注文請書、請求書、支払証憑など）に記載される金額については、間接補助事業に要する経費及び補助対象経費が明確に区分できるようにして下さい。
④ 添付書類は、申請する補助対象経費の区分及び補強工事の内容等に応じて選択の上、提出して下さい。
⑤ 実績報告書は原本、添付書類は写しを提出して下さい。
（７）実績報告書の提出時における実施体制把握事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約をしている場合については、契約先の業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。
）の業者名、間接補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料（※）を添付してください。
（※）本資料は、補助金の確定の際に確認する資料とします。下記の記載例は別添を参考に作成してください。
請負先又は委託先からさらに請負又は委託をしている場合（下請負、再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る。）も、上記同様に、実施体制資料に記述をしてください（孫請負先、再々委託先については金額の記述は不要）。
【実施体制資料の記載例】
実施体制は原則、下記のように整理表で提示していただくとともに実施体制図もあわせて示してください。実施体制と契約先の業者名、間接補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容がわかる資料であれば様式は問いません。
実施体制（税込み１００万円以上の請負・委託契約）
業者名
○○建設㈱

㈱○○工業

○○ｺﾝｸﾘｰﾄ㈱○○ｺﾝｻﾙ㈱

㈱○○測量

○○鉄工㈱

当社との関係請負先
下請 先(○○建設 ㈱の請負先)
下請 先(○○建設 ㈱の請負先)
下請 先(○○建設 ㈱の請負先)
孫請 先(㈱○○工 業の請負先)
請負先

住所

契約金額（税込み）

東京都○○区・・・・※算用数字を使用し、円単位で記載※算用数字を使用し、千葉市・・・・円単位で記載
神奈川県横浜市・・・

東京都○○区・・・・

東京都○○区・・・・

東京都○○区・・・・※算用数字を使用し、円単位で記載※算用数字を使用し、円単位で記載
記入不要（※）※算用数字を使用し、業務の範囲※出来る限り詳細に記載のこと※出来る限り詳細に記載のこと※出来る限り詳細に記載のこと※出来る限り詳細に記載のこと※出来る限り詳細に記載のこと※出来る限り詳細に記載のこと

円単位で記載○○塗建㈱下請 先(○○鉄工 ㈱の請負先)※算用数字を使用し、千葉県・・・円単位で記載※出来る限り詳細に記載のこと（※）㈱○○測量は請負先の孫下請になるので、契約金額の記入は不要
注) 契約単位ごとに記載してください。
記載する契約の範囲は「補助対象経費として計上しているもの」が基本ですが、それ以外の「補助事業に要した経費」に関するものも出来る限り記載してください。

- 5 -実施体制図（税込み１００万円以上の請負・委託契約）
間接補助事業者

請負先

下請負先

孫請負先

○○建設㈱

㈱○○工業

㈱○○測量

○○石油㈱

○○ｺﾝｸﾘｰﾄ㈱○○ｺﾝｻﾙ㈱

○○鉄工㈱

○○塗建㈱

（８）補助金の確定等【業務方法書第２１条】

ＥＮＡＡは、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査などにより、間接補助事業が計画通り実施され、その成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第１３）により間接補助事業者に通知します。
補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とします。）とのいずれか低い額の合計額となります。
補助金の支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書などの証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。この場合には、確定通知書（様式第１３）にその理由を記載し、支払額の減額を行います。
（９）補助金の支払い【業務方法書第２２条】

ＥＮＡＡは、交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を支払います。補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。間接補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、精算払請求書（様式第１４）を提出しなければなりません。精算払請求書は確定通知書を受理した日から７日以内に提出して下さい。
（１０）現地調査【業務方法書第２９条】

ＥＮＡＡは、交付決定前、事業の実施前、事業の実施中及び事業の完了後に必要に応じて現地調査を行います。間接補助事業者はこれに協力しなければなりません。
（１１）交付決定の取消し等【業務方法書第２４条】

ＥＮＡＡは、業務方法書第２４条第１項による補助金の交付の取消し又は変更をしたときは、業務方法書第２４条第２項に従い、間接補助事業者に速やかに交付取消通知書（様式第１６）又は交付決定内容（条件）変更通知書（様式第１７）によりその旨を通知します。
６．事業完了後について（１）取得財産の管理【業務方法書第２６、２７条】

間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、業務方法書第２６、２７条の規定に従って、事業の完了後においても管理しなければなりません。
（２）間接補助事業の経理【業務方法書第２８条】- 6 -間接補助事業者は、間接補助事業の経理について間接補助事業以外の経理と明確に区分した上、帳簿及び全ての証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければなりません。
間接補助事業者は、帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了した日又は間接補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、保存しておかなければなりません。
７．情報の管理及び取扱い等について（１）情報の管理と秘密保持【業務方法書第３１条】

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際して知り得た情報の取り扱いに関しては、業務方法書第３１条の規定に従って管理しなければなりません。
（２）情報の公開
間接補助事業者は、補助金の交付決定等に関する情報（採択日、採択先（交付決定先）、交付決定日、法人番号、交付決定額等）について、法人インフォメーション（※１）において、オープンデータ（※２）として公表されます。したがって、間接補助事業者は、交付決定等に関する情報の提供について当協会の指示に従わなければなりません。
（※１）法人インフォメーションとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法人番号と補助金や表彰情報などの法人情報を紐づけ、どなたでも一括検索、閲覧ができるシステムです。本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されます。
掲載アドレス：http://hojin-info.go.jp（※２）オープンデータとは、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開すること。間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際して知り得た情報の取り扱いに関しては、業務方法書第３１条の規定に従って管理しなければなりません。

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別表１
（１）補助対象経費と補助率
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下のとおりである。
なお、事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること。
補助対象経費の区分

補助率１．設計調査費補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な各種調査に要する経費

１／３以内

２．設計費

補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な各種設計に要する経費

１／３以内

３．部品・機器費

補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な部品・機器等に要する費用

１／３以内

４．工事費

補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な現地工事に関する費用

１／３以内

５．その他経費

補助対象経費の間接補助事業の実施に直接必要な経費

１／３以内（２）直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、間接補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がある。）
・その他事業に関係ない経費

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別表３
書類名内容等

様式等

実績報告書

内容を記入の上、代表者の登録印を押印のこと。 様式第１１
記入例を参照のこと。

添付書類①見積書等

交付申請時と同種の書類（申請時から変更があれば変更後のもの）を添付すること。

・事業費積算書・事業の補助対象経費の区分ごとに内訳明細を記入のこと。

一般の競争に付したしたことを証 ・３者以上の請負先等の見積書、見積徴収の際に明する書類用いた見積仕様書、各見積を横並びにした見積・見積依頼書/仕様書

比較表及び請負先採用に至った根拠を示す見積・見積書（３者以上）検討書を添付すること。

・見積比較表・見積検討書

・見積依頼書/仕様書と該当見積書との間は、相互に文書番号(依頼書/仕様書番号など)等により関連付けること。

費用の妥当性を示す資料
・費用の妥当性を判断した根拠資料

・３者以上の見積書の提出が困難な場合（随意契約の場合を含む。
）は、その費用の妥当性を判断するための資料（申請者が妥当性の判断をした根拠を示す資料）を添付すること。

各種理由書等・３者見積不可の理由書

・３者以上の見積書の提出が困難な場合は、その理由書を添付すること。

・請負先選定理由書(随意契約) ・随意契約を実施する場合には添付すること。
・グル－プ会社等に事業の一部を委託する場合、・委託契約書及び業務フロ－など
業務委託の範囲、要領、責任範囲などを説明する資料を添付すること。
②契約書又は注文書及び注文請書・契約書・間接補助事業者が請負先との契約（注文）を示・注文書

す書類（契約(注文)日、契約（注文）者名、請・注文請書

負先名、金額が確認できるもの）。

・契約仕様書・工事等の契約内容、物量などが確認できるもの。

・契約金額の内訳明細書など契 ・契約書又は注文書及び注文請書と該当する契約約に付帯した書類

仕様書及び契約金額の内訳明細書との間は、相互に文書番号(契約書/注文書番号など)等により関連付けること。

③工事等完成届書及び検収書・請負先から間接補助事業者へ工事等の完成の報・納品書、検収依頼書など

告及び間接補助事業者がその確認をしたことを・検収書

示す書類（完成（検収）内容、工事等の完成日、・工事完成証明書④事業費実績書など

検収日、検収担当者の押印が確認できるもの）。
・事業の補助対象経費の区分（下記）ごとに内訳明細を記入のこと（記入例参照）。
・設計調査費・設計費・部品・機器費・工事費・その他
・交付申請時の「事業費積算書」に対する実績を示すもの。

- 9 -（別紙３）による

・請求書（請求内訳書を含む） ・請負先から間接補助事業者へ事業に係る費用の請求を示す書類。契約書/注文書との間は、相互に文書番号（注文番号など）等により関連付けること。
・請求比較表・申請時(契約時)の見積(契約)金額の内訳明細と請求時の請求金額の内訳明細を比較して相違点を示す書類。この内容が上記「事業費実績書」、「請求書（請求内訳書）」などにて示されていれば不要。

⑤代金支払証憑・間接補助事業者が請負先へ代金の支払いが確認

・取引証明書できる書類（代金の支払日、支払先、支払金額、・振込依頼書

支払人が間接補助事業者であることが確認でき・振込金受領書
・請負先発行の領収書るもの）。など⑥製造施設等完成検査証、製造施設 ・当該設備の完成を第三者が証明する書類。
軽微変更届出書 など⑦取得財産等管理台帳・取得財産等 ・記入例参照。
明細表⑧間接補助事業によって得られた成果物
・調査報告書
・耐震評価書・耐震設計計算書
・耐震補強（施工）図面など⑨各種要領（計画）書、工事の実績
工程表、品質記録⑩施工前、施工中（工程ごと）、施工後の写真⑪実施体制資料

・実施要領 ５．
（７）による⑫交付申請時提出書類・公募要領 別表 2 に示す交付申請書の添付書類（②～⑥）の内、交付申請時に提出されたもの⑬その他ＥＮＡＡが定めるもの

注記
1. 添付書類の様式は指定している様式以外特に定めない。
2. 提出書類には目次及びインデックスを付けて見やすいようにすること。
3.

添付書類のファイリング順序は上記①～⑬の順とすること。

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様式第１８

（別紙３）
事業費実績書（間接補助事業に要した経費及び補助対象経費の区分ごとの内訳）（集計表・内訳表）（単位：円）

補助対象経費の区分ごとの間接補助事業

内訳に要した経費

補助対象経費

補助金

自己資金充当額※１

充当額※２－－－－－－－－－－－－－－－

補助率

１．設計調査費

小計

２．設計費

小計

３．部品・機器費

小計

４．工事費

小計

５．その他経費

小計

合計－※１：補助金充当額とは、補助対象経費に補助率を乗じたもので、補助対象経費の区分ごとに算出する。
なお、補助金充当額は千円未満切り捨てとする。
※２：自己資金充当額とは、間接補助事業に要した経費から補助金充当額を差し引いたもので、自己資金等により賄われるものである。

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