［異常時通報連絡の公表文（様式１−１ ）］
伊方２号機プラント停止に伴う蒸気融通及び海水温度上昇による伊方１号機の電気出力の低下について
18．７．10
原子力安全対策推進監(内線2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象

有・無[評価レベル −]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ

県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
発生場所
異常の概要

有・

無[漏えい量−]１８年６月２７日 ５時００分頃
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常種

類

・地震、人身事故、その他［異常の内容］
６月27日(火)５時15分、四国電力㈱から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ ６月27日(火)５時00分頃、通常運転中の伊方１号機で、定格熱出力一定運転において電気出力が１時間積算値で定格電気出力未満の565.8MWhであることを確認した。
２ 本事象は、海水温度の上昇に伴いプラントの熱効率が低下すること及び補助蒸気融通によるもので、プラントの運転・安全性には支障がない。
３ なお、海水温度は例年夏場に高くなり、これに伴う電気出力の低下状態は、海水温度が低くなる時期まで継続あるいは断続的に発生することが予想されるが、海水温度が低下して熱効率が高くなれば、電気出力は回復する。
４ 本事象による環境への放射能の影響はない。

県としては、環境放射線テレメータ装置により、周辺環境放射線等に影響のないことを確認しました。

（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況

原子炉の運転状況

運転中（出力100％） ・停止中
運転中（出力 ％） ・停止中
運転中（出力 ％） ・停止中
通常値
・異常値
通常値
・異常値

（参考）

１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子 炉の規制に関する法律に基づき、国（経済 産業省原子力安全・保安院等）に対し 、一定レベル以上の事故・故障等を報告す ることが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象 に該当すれば、国際原子力機関が定めた評 価尺度に基づき、７から評価対象外ま での９段階の評価レベルが示されるので、 異常の程度を判断する目安となる。評 価対象外以下のものについては、安全に関 係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分
Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射 能の放出 、原子 炉の停止 、出力抑 制を伴う 事故・故 障、国へ の報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電 所の運転 ・管理 に関する 重要な計 器の機能 低下、指 示値の有 意な変化
○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管 理等を適切に実施するため、一定レベル（ ３月間に１．３ミリシーベルト）を超 える被ばくの可能性がある区域を法律で管 理区域として定めている。原子炉格納 容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、 放射能を含む一次冷却水の流れている 系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性 廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か 外かによって、異常の程度を判断する目安 となる。

伊 方 発 電 所 情 報（お知らせ）
発信年月日

平成１８年

６月 ２７日（ 火 ）

発

伊方発電所

石原信

者

当 該 機号 機(定格出力)

発生時
状 況

１号機(５６６ＭＷ)・２号機(５６６ＭＷ)・３号機(８９０ＭＷ)
１．出力 566MW にて（通常運転中･調整運転中･出力上昇中･出力降下中）
２．第回 定期検査中
設備トラブル ・ 人身事故 ・発生状況
概要５時 １５分地

震・ その他

１．発生日時：

６月２７日

５時 ００分頃

２．場

所：

伊方発電所

１号機

３．状

況：
伊方１号機は、通常運転中のところ、６月２７日 ５時頃、定格熱出力一定運転において電気出力が１時間の積算値で定格電気出力未満の５６５．８ＭＷｈであることが確認されました。
本事象は、海水温度の上昇にともないプラントの熱効率が低下することおよび補助蒸気融通によるもので、プラントの運転・安全性には全く支障ありません。
なお、海水温度は例年夏場にかけて高くなり、これに伴う電気出力の低下状態は、海水温度が低くなる時期まで継続あるいは断続的に発生することが予想されますが、海水温度が低下して熱効率が高くなれば、電気出力は回復します。
本事象による環境への放射能の影響はありません。
２，３号機も含め、本事象に係るお知らせは、本報をもって終了させて頂きます。

運転状況

備

考

１号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中
２号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・点検停止中
３号機：通常運転中・調整運転中・出力上昇中・出力降下中・定検中

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取 替用水タンク
通常運転 中は、非常用炉心冷却設備等の 水源として待機し、定期検査時 には燃料取替時の水張りに使用 する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器原子 炉で 温め られ た高温の 水を 利用 して 別の水（ ２次 冷却 水） を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉 格納容器内に注水し、内部を 冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷却 器：管理区域 原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]（ 高 圧タ ービ ン へ）

○原子炉 容器ウ ラン 燃料 を核 分裂 させ て、 その 時に 出る 熱で 水（ １次 冷却 水） を高温にす る。

格納 容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時 に原子炉 に高圧で注 水し、燃料を冷却 する。

○湿分分離加 熱器
高 圧タ ー ビン を 出た 蒸 気を 加熱 し 、蒸 気 中の 水 滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊 急時 に原 子炉 に低 圧大 容量 で注水 し、 燃料 を冷 却す る。 また 、原
子炉停止 時の冷却にも使用する。

低圧タービン

余熱除 去冷却器循環水ポンプ
発電機

余熱除 去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩 塔
１ 次冷却 水に溶け 込ん だイオ ン状の不 純分を除 去する。
○体積 制御タンク
１ 次冷却 設備への 注水量を 調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ

２ 次冷 却水 を加 熱し 、熱効率を 向上させる。

高圧
給水加熱器

主給水ポンプ
雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピ ット

管 理区 域内 で使 用し た
清 掃用 の紙 や布 等を 焼却し、 体積を減らす。

○復水器
ター ビン をま わし た蒸
気を 海水 で冷 やし て水に戻す。

低圧
給水加熱器

○脱気器
２ 次冷 却水 中に 溶け 込んだ空気 を除去する。

蒸気融通及び海水温度上昇による電気出力の低下

伊方１，２号機蒸気融通概略系統図（１号機運転中、２号機停止時）
伊方１号機（通常運転中）主蒸気

伊方２号機（プラント停止時）

低圧
タービン

高圧
タービン

：蒸気通気中
主蒸気

低圧
タービン

高圧
タービン
発電機

蒸気発生器

蒸気発生器

復水器
抽気

発電機
抽気

復水器

グランド蒸気

復水器
空気抽出器

復水器
空気抽出器

主蒸気連絡管

抽気

補助蒸気

抽気

グランド蒸気プラント補助設備（１，２次系）
伝熱管

補助蒸気

補助蒸気連絡管

プラント補助設備（１，２次系）
伝熱管

伊方３号機
スチームコンバー タ

スチームコンバー タ

用語解 説○蒸気融通及び海水温度上昇による電気出力の低下①蒸気融通による電気出力の低下
プラント停止した２号機の 補助設備等に１号機で発生した蒸気を供給 していることから１号機の発電のた めに使用できる蒸気が減ることにより、電 気出力が低下する。
プラントの安全・安定運転に影響を及ぼすものではない。
②海水温度上昇による電気出力の低下
蒸気タービンを回した後の 主蒸気は、復水器で海水により冷却凝縮し 水に戻すが、復水器内は蒸気が水に 凝縮することで真空となり、その結果、蒸 気の流れが良くなり蒸気タービン を回す力も上がることで発電所の熱効率に 寄与している。一方、夏季等に海 水温度が上昇すると、復水器の冷却効率が 低下し復水器内の圧力が上昇（真 空が悪化）するため、発電所の熱効率が低 下し電気出力も低下する。
①及び②が重なることにより、定格電気出力未達事象が発生した。

○補助設備等
海水淡水化装置、廃液蒸発装置 、空調などの周辺機器で必要な蒸気は、純 水を加熱蒸発して製造した補助蒸 気が使われる。
また、蒸気タービンの軸封部(＊)などは、発電所通常運転中は主蒸気（蒸 気発生器で発生した２次系の蒸気）を使 用しているが、発電所の停止に伴い主蒸気 の量が減少すると、補助蒸気が使用される。
＊蒸気タービン内部への空気流 入を防止するもので、外部から蒸気を供給 することで空気流入を防止している。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射 線テレメータ 装置により確認 ）平成18年６月27日(火)
測定値（シンチレーション検出器）
測定局
時刻
4:40
4:50
5:00
5:10
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｽﾃｰｼｮﾝ(九町越) １７１７１７１７九町ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２４２３２４２３
愛 湊浦ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
１６１５１５１５媛 伊方越 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２０２０２０２０
県 川永田 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２６２６２６２５
豊之浦 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ−−−−
加周ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２４２４２５２５大成ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄ
２１２０２０２０
四 ﾓﾆﾀﾘﾝグｽﾃｰｼｮﾝ
１６１５１５１５
国 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.1
１４１５１４１４
電 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.2
１４１４１４１４
力 ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.3
１３１３１２１２㈱ ﾓﾆﾀﾘﾝグポｽﾄNo.4
１５１５１５１４※降雨の状況：有・ 無
伊 方発 電所 の 排気 筒モ ニ タ等 にも 異 常な かっ た 。

（単位：ﾅﾉグﾚｲ／時）
平常の変動幅の最大値
5:20 降雨時 降雨時以外
１７４１１８２３４３２４１５３３１６２０３７２１２５４２２６−３６１５２５３６２０２０３５２４１４３７１６１４４１１６１４４１１６１２４１１５１４４０１６（参 考）１ 環境 放射 線の 測定 値は、 降雨 等の 気象 要因 や自 然条 件の 変化 等に より 変動 する ので 、原 子力 安全 委員 会の 環境 放射 線モ ニタ リング 指針 に基 づき 、測 定値 を「 平常 の変 動幅 」と 比較 して 評価 して いま す。
「平 常の 変動 幅」 は、 過去 ２年 間（ 平成 13、1 4年度 ）の 測定 値を 統計 処理 した 幅（ 平均 値± 標準 偏差 の３ 倍） とし てお り、 一般に 、測 定値 が「 平常 の変 動幅 」の 最大 値以 下で あれ ば、 問題 のな い測 定値 と判 断され ます 。
２ 環境 放射 線は 線量 ( グﾚｲ) で表 され ます が、一 般的 に、 これ に0 .8を 乗じて 、人 の被ば くの 程度 を表 す線 量(ｼ - ベﾙﾄ )に換 算し てい ます 。
例え ば、 線量 率約 20ﾅﾉ グﾚｲ／ 時の 地点 では 、１ 年間 に約 0.14ﾐ ﾘｼ- ベ ﾙﾄ（ ミリ はナノの 100 万倍を 表す ）の 自然 放射 線を 受け るこ とと なり ます が、 これ は、 胃のＸ 線検 診を １回 受け た場 合の ４分 の１ 程度 の量 です 。