平成２６年５月３０日

小野市議会議長 藤本

修造

様
市民クラブ
岡嶋 正昭

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました市民クラブ会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。
記
１

視察実施日

平成２６年

５月１９日（月）～平成２６年

５月２１日（水）２

視察メンバー
山本悟朗議員、前田光教議員、小林千津子議員、高坂純子議員、藤本修造議員
山中修巳議員、岡嶋正昭 以上７名

３ 視察先及び調査内容（１）宮城県岩沼市（人口：約４万４千人、面積：６０．７１Ｋ㎡）
災害状況と復興計画について

岩沼市

震災での書き込みと津波被害による民家（住めない）後（２）岩手県釜石市（人口：約３万８千人、面積：４４１．４３Ｋ㎡）
防災教育と復興への議会の取り組みについて

（３）岩手県陸前高田市（人口：約２万１千人、面積：２３２．２９Ｋ㎡）
防災計画と震災における議会の役割について

４ 調査結果【第１日】
宮城県岩沼市
人口：約４万４千人、面積：６０．７１Ｋ㎡
・財政力指数 ０．７６、 実質公債費比率６．５％、 将来負担比率 －（小野市 〃
０．６７、
〃
１１.１％
〃
－）
平成２４年度決算カードより≪視察項目≫
災害状況と復興計画について≪説明者≫
説明者；市長 井口経明氏
市議会副議長 森繁男氏
福祉、総務、建設、市民経済各部長、政策、復興整備、復興支援各課長
支援サポートセンター、防災、企画各スタッフ≪視察内容≫
説明者の最前列に市長と副議長の名札があり、２列目、３列目に上記の各部長、各課
長、各スタッフの名札が並ぶという、議会さながらの状態での視察となった。また、市長自ら説明、質問の回答をされるという異例の視察となった。今までの視察で市長があいさつされることも稀にある様ですが、説明・質問の回答と全てされたのは、全く初めての経験である。
1.災害状況
・５００ha の土地が地盤沈下した。
…海抜 0m 以下の土地(震災前は海抜 0m 以下の土地はなかった)が市域の８％ (5 ㎢)になった。
・津波による浸水面積は市域の約４８％(約 29 ㎢)で、被災した沿岸市町村で最大の割合とのこと。
・死者:１８６人(市内で亡くなった人全て)・住家被害は全壊７３６戸、大規模半壊５０９戸、半壊１,０９７戸、一部損壊３,０
８６戸、床上浸水１,６１１棟、床下浸水１１４棟、非住家被害３,１２６棟である。
・瓦礫等の量は推計６２．７万トンである。
・道路被災は１９８路線、２３９か所、橋梁被災は１９橋である。
・ライフラインは電気、水道共全戸機能停止、下水道の終末処理場(県)が全壊である。

２.復興計画
まず、「被災地富津校のモデルへ」をスローガンに、スピード感・コスト意識を持って具現化に取り組むことを基本方針とした。
○H23.4.25 市震災復興本部を設置し、「市震災復興基本方針」を策定した。
○H23.5.7 有識者(学識経験者、産業関係者、被災者代表等)による市震災復興会議を開催。
○H23.6.25 JICA(青年海外協力協会)と被災地で初めて協定を締結し、７月仮設住宅
サポートセンターを開設した。
○H23.8.7 同会議から震災復興計画の提言を受け、市の幹部による市震災復興本部
会議で「市震災復興計画グランドデザイン」を最も早く決定した。
○H23.9 月 計画を今後７年間の取り組みに落とした「市震災復興計画マスタープラン」を策定した。
○H23.12.22 国の戦略プロジェクト「環境未来都市」に選定された。
○H25.3 月 市地域防災計画の見直し・修正を決定した。

※「市震災復興計画グランドデザイン」の柱・三重の防御(南北のライン):海岸防潮堤の整備(国)、貞山堀護岸の整備(県)、市道
かさ上げ(市)…H26.1.18 県内初の「市道かさ上げ整備事業起工式」開式。
・避難路の整備(東西のライン):西部の高台への避難路を整備する。(市立宿泊施設モンタナリゾートはこの高台にある)
・「千年希望の丘」の創造:三重の防御と併せ、丘を複数配置することで津波発生時の避難場所と津波の威力軽減が目的。(今回の津波で湾に点在する島が津波被害の軽減に繋がった)・防災集団移転事業:被災地で最初に移転先の全ての土地所有者の合意を取り付け、国の同意も得て、H24.8.5 に「集団移転造成工事起工式」を開式した。これも被災
地初。

３.市長談
防災の観点から参考になると思うので、以下に箇条書きをする。
・とにかくスピード感とコスト意識を持って、全てに対処した。
・阪神淡路大震災の後だったら、予算は下りて来ない、と思っている。
・被災地の支援においては、報道(マスコミ等)、政治家の多いところが優先されている。従って、スピート感を優先した。
・被災地で最大の被害を被ったのは岩沼市と亘理市で４８％ 被災した。
・避難場所は問題なかった。担当者に女性がいたこともよかった。
・市長は震災後１００日市庁舎に詰めた。
・議会は大半が協力的だった。全員協議会を開催し、特別委員会は設置しなかった。

理由はスピード感がだせないため。
・健康医療産業を新たにつくり、物流の巨大地域にしたい。
・市民の内１５％ は市外へ行ったが、７０％は残った。
・津波被災者には、とにかく自立してもらうことを中心に考えた。
・グリーンピア岩沼 モンタナリゾートは例の厚生年金で建てた建物で、１００億以
上投じているが、市が３億で買い取った。広さは１８０ha である。市は請負会社と契約しているが、毎年１,０００万円の歳入が見込まれ、宿泊してもらうとありがたい、と礼を言われた。
≪所 感≫
予定時刻より若干早く到着。庁舎内に入ると親切な方がおられ議会事務局まで案内頂
きました。事務局の職員さんから、実は市長でしたの紹介があり、驚きのスタートでした。
説明者として市長はじめ全部長、関係担当者、事務局職員の出席を受けての研修です。
出席いただいたスタッフの顔ぶれを見て事の重大さを厳しく感じての研修スタート。当初、井口市長より説明。１時間余りの時間を要しての解説。岩沼市は立地からして恵まれた環境にはなく、大変な苦労があったようです。救援の手がなかなか届ききれず、自ら行動することが否応なく求められた様子でありました。
国庫補助を受けての復興で、一朝一夕には進まないところではありますが、市長としては一応の方向性が見えてきかけたように感じました。
震災直後から井口市長は自ら庁舎の泊まり込み(約百日間)、陣頭指揮をとられたとのことです。この様に有事のときには、指揮官の的確で迅速の必要性を強く感じた視察でした。

【第２日】
岩手県釜石市
人口：約３万８千人、面積：４４１．４３Ｋ㎡
財政力指数 ０．４１、 実質公債費比率１２．８％、 将来負担比率２５．６％（平成２４年度決算カードより）≪視察項目≫
防災教育と復興への議会の取り組みについて≪説明者≫
説明者:市議会議員

赤崎議員

議会事務局課長補佐
生活福祉事務所主幹

高嶋晃治氏、主査 長山勝氏
佐藤茂氏(説明者)、主査 金山和生氏

釜石市役所前（津波が玄関前の階段尐し上まで押し寄せる）≪視察内容≫
釜石市役所は高台にあり、庁舎の被害はなかった。災害時の映像が保存されており、津波の生々しい映像を見せてもらった。
釜石市は言うまでもなく、新日鉄の高炉で有名なところである。江戸時代に鉄鉱石が発見され、幕末に鉄砲をつくるため、日本で初めて西洋式高炉ができたところである。この橋野高炉跡は今世界遺産の登録に向けて取り組んでいる。なお、現在の工場
では主に発電を行っている。

１.被災状況
1) 浸水の遡上高: １９．９ｍ (予測 １０．２ｍ)
2) 建物被害: 全壊 ２,９５７戸、大規模半壊 ３９５戸、半壊 ３０３戸、一部損壊 １,０４９戸
3) 人的被害: 死者 ８８８人、行方不明 １５２人
4) ライフライン被害: 上水道、ポンプ場 １４箇所、下水道、ポンプ場 ６箇所
いずれも震災前の想定値を超えていた。
２.防災教育・「釜石の奇跡」と呼ばれている。子どもが９０％以上、ほぼ全員が助かったことであるが、釜石ではこの言葉は使わない。…「奇跡」ではなく「必然」だと思っているということであろう。
・小中学校合同で避難訓練をしていた。群馬大学工学研究院環境創生部門 片田敏孝教授を平成２１年からアドバイザーとしていた。
・避難の基本３原則「想定を信じるな」「どんなときでも最善を尽くす」「率先避難者になる」を徹底し、３０分ルールを適用した。
※３０分ルール…過去の経験から津波が来るまで約３０分あるので、前半１５分
は広報等を行い、残り１５分は直ちに避難することが原則。
・避難訓練では３０分ルールに基づき、避難時間を計測しながら行った。

３.復興への議会の取り組みについて
３月定例会 本会議中に地震発生(議員の動きは、職場へ・避難場所へ・消防団として活動・議会に残る等)→ 「議会の対応マニュアル」が必要
震災二日目以降～
当局主催の議員説明会開催。 議員個々での動き(議会は災害対策本部に組み込まれていないため、議会としての役割が不明
確である。）
震災一週間以降～
会派代表者協議会 開催
被害状況の報告 ・臨時会開催の準備
平成２３年度当初予算専決処分の承認

・復旧予算の可決

・震災後「東日本大震災災害対策会議」を４月８日から５月２７日まで６回開催した。
・平成２５年２月２７日付けで市長宛てに「提言書」を提出した。内容は市民中
心の復興へ、被災者の住まい、産業の復興・振興、新たな可能性への取り組み、復興まちづくりへの取り組み、公共施設の整備と適正配置、社会資本(インフラ)の復旧と整備、保健医療福祉の充実、教育の充実、防災基本条例の制定と防災施設の整備、復興に向けての１１項目である。(「防災基本条例」については現在検討中であり、まだできていない)

被災状況について、担当者から説明を受ける≪所 感≫
釜石市は、鉄鋼のまちであり、強い岩盤の上に街が構築されているようです。釜石市
役所も昭和２９年に建設のようですが、大きく崩れることなく現存しています。災害の多くは矢張り津波による影響が大半の様子。重厚長大の時代が終わり、厳しい時代の中にあるようでした。
現在は震災からの復興のために全てが動き出しているようで、震災復興バブルが起きている。有効求人倍率は２倍以上、アパートは通常２～３万円のところが７～８万円、パートタイマーの時給は１,０００円以上になっている。
震災から３年が経ち、まち自体は落ち着きをとり戻しているようにみえるが、店などはほとんど仮設であった。津波の生々しい映像と、実際にここまで津波が来たというしるしを見せられると、今さらながら身をつまされる想いである。
小野市とは、津波の心配いらないと思うが、山崎断層の被害想定を踏まえた、防災訓練を具体的、計画的に実行していく必要がある。

【第３日】
岩手県陸前高田市
人口：約２万１千人、面積：２３２．２９Ｋ㎡
財政力指数 ０．２５、 実質公債費比率 １７．７％、 将来負担比率９３．５％（平成２４年度決算カードより）≪視察項目≫
防災計画と震災における議会の役割について

陸前髙田市（仮設庁舎）≪説明者≫
説明者：議長消防庁舎（仮設庁舎より）

伊藤明彦氏

副市長 久保田崇氏(内閣府より出向)
議会事務局長 戸羽良一氏(説明)、補佐 千葉恭一氏≪視察内容≫
庁舎へ行くまでに、陸前高田市、大船渡市を車で巡回した。陸前高田市では、奇跡の一本松が、津波被害の象徴として堂々と存在を示していた。
周辺は大きな重機やベルトコンベアが東西南北へと構築され、山を切りくずして造成し低地の底上げ工事に着手、復興ではなく新しい街の構築に取り組まれていた。
又、一方仮設住宅は２,１００戸、約５,０００人が入っている。今秋から公営住宅ができるとのことであるが、仮設住宅撤去は東京オリンピックまでかかるとのことである。

１.防災計画
まずは、市庁舎が仮設。隣接地に消防庁舎、災害公営住宅、多目的広場当尾整備。
主要幹線道路の整備(高台への避難路)。
高台に主要幹線道路の整備。
(従来の完成が低地にあったため、救援物資も届きにくかった。)
避難駐車場の整備(車での避難者用)
避難場所(６８か所を指定。内３９か所が避難)に避難していて避難にあった。

→

避難場所の整備(自治会の公民館・神社・福祉施設・古民家の活用で地域の方々の避難所等々)
２.議会の役割
・常任委員会開催中被災した。公園へ市民と共に避難したが、議員２名が亡くなった。
・全協(①当面、各常任委員会で被災状況の調査を行う。②特別常任委員会設置することを確認)⇒随時、常任委員会で所管事務調査、被災状況調査を実施。)
・実行運動(国交省、民主党、自民党、国会議員他)来訪を受ける。
・２０１１年４月の県議選、市議選は９月に任期延長し、その間現職は特例で任期延長となった。
・東日本大震災復興対策特別委員会を設置≪市長に復興に係る提言≫↓≪「市震災復興計画」を議決≫
・2014.5.1「議会災害対応ハンドブック」を作成した。
議長は、市本部が設置されたときは、直ちに陸前高田市議会対策会議を設置し、副議長と共に市議会の災害対応に関する事務を統括する。
・行動原則
議員は、震度５弱以上の地震が観測された場合、あるいは風水害等による大規模な被害の発生が確認された場合は、議員各自が被災現場、テレビ、ラジオ等の情報を判断し、議会に連絡し、災害対策会議の設置状況を確認するとともに、自身の安否、被災状況を報告する。
<今後は、この｢議員災害対応ハンドブック｣にある内容を議員自ら確認し、この内容に基づき行動するものとする。>≪所 感≫“奇跡の一本松”が象徴するように、この一本だけが生き残っている。その横には市を復興ではなく再構築するためのベルトコンベヤが東西南北に設置され、大型重機と共に造成工事等に大きく動いている。当市の被害状況では、亡くなられた方も多く壊滅的な状況でありますが、何年かかるかわかりませんが、全く新しい陸前高田市に生まれ変わって来るものと強く感じたところです。当日は、公務で大変忙しくしておられた久保田副市長もしばらくの間、同席いただき感謝と共に一日も早い復興を願うものです。
この度は、岩沼市・釜石市と陸前高田市の３市に、東日本大震災のその後の取組等について行政視察をお願いし、改めて震災被害の壮絶さを強く感じています。３市のみならず、被災地域のすべてにおいて地震の怖さ、更には津波の物凄さを痛感致しました。
震災後の復興への取組状況については各地域によっての差はかなりあるものの、復興への動きが具体的な形で現れてきているようで、心強く感じたところでした。

平成２６年６月４日

小野市議会議長 藤本

修造

様
市民クラブ
髙坂 純子

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました市民クラブ会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。
記
１

視察実施日

平成２６年５月１９日（月）～平成２６年５月２１日（水）２

視察メンバー
岡嶋正昭議員・藤本修造議員・前田光教議員・山本悟朗議員
山中修巳議員・小林千津子議員・ 高坂純子 以上７名

３

視察先及び調査内容（１）宮城県岩沼市（人口：約４万４千人、面積：60.7１Ｋ㎡）
災害状況と復興計画について（２）岩手県釜石市（人口：約３万８千人、面積：441.43Ｋ㎡）
防災教育と復興への議会の取り組みについて（３）岩手県陸前高田市（人口：約２万１千人、面積：232.29Ｋ㎡）
防災計画と震災における議会の役割について

４

調査結果

【第１日】
宮城県岩沼市
人口：約４万４千人、面積：60.71Ｋ㎡≪視察項目≫
災害状況と復興計画について≪面接者≫
面接者:市長 井口経明氏
市議会副議長 森繁男氏
福祉、総務、建設、市民経済各部長、政策、復興整備、復興支援各課長
支援サポートセンター、防災、企画各スタッフ≪視察内容≫
仙台空港より 名取市の被災地を数か所見学。閖上
地区では犠牲者を出した中学校。唯一残った蒲鉾やの建物と神社等。また プレ
ハブの“さいかい市場”にも寄った。店や住宅地があっただろう場所は、更地にはなっていたが、随分と復興が遅れている事を目のあたりにした。岩沼市に入り道路からも仮設住宅を見る事ができた。阪神大震災の時の物より上等になっていて尐し安心した。
岩沼市では 写真のように市長をはじめ、各部の上層部が出席されが説明くださった事に驚いた。

何よりも市長自ら

1.災害状況
・500ha の土地が地番沈下。
…海抜 0m 以下の土地(震災前は海抜 0m 以下の土地はなかった)が市域の８％ (5 ㎢)になった。
・津波による浸水面積は市域の約 48％(約 29 ㎢)で、被災した沿岸市町村で最大の割合とのこと。
・死者:186 人(市内で亡くなった人全て)・住家被害は全壊 736 戸、大規模半壊 509 戸、半壊 1,097 戸、一部損壊 306 戸、床上浸水 1,611・被災直後、国会議員等がバラバラで訪問してきたので、対応に苦慮した。

棟、床下浸水 114 棟、非住家被害 3,126 棟である。
・瓦礫等の量は推計 62.7 万トンである。
・道路被災は 198 路線、239 か所、橋梁被災は 19 橋である。
・ライフラインは電気、水道共全戸機能停止、下水道の終末処理場(県)が全壊である。
２

避難から復興にかけて※スピード感とコスト意識の重視※
・人・物・金は報道の多い所に集まる事がわかった。マスコミを見返したいと思って早く復興をしたいという思いが役所の中で１つになれた。→チーム岩沼
・避難所では、集落事に場所を区切って貰い、地域のコミュニティーがそのまま持続できるようにした。被災した人たちには物をあげるのではなく、まずは自立をして貰うためにも、１週間現金２万円を渡し、家賃を払う物を買うなど自分で買ってもらった。また、担当の職員の４割が女性だったことも良かった。
・議会が非常にまとまったのも良かった。
・５月には震災復興計画委員会を立ち上げた。
・仮説住宅への入居もグループごとに入って貰い、集団移転へと繋がるようにした。
・集団移転では、誰が隣に住むか等、地域の人達に決めて貰い担当者が １人１人説明にあたった。７割の人が集団移転。キーワードは「自立の促進」心のケア・終の棲家・自立
・今後は農地復興―足腰の強い農業ができるのか・産業の企業誘致・健康医療
・「千年希望の丘」被災や避難地等の機能を有する防災公園として、15 基の丘と園路を計画。丘の高さはＴ，Ｐ，＋5.0～4.0ｍで、延長は約 7.3km≪所 感≫
スピード感を随所で市長は仰っていただけあって、隣の名取市の復興の遅さを改めて感じた。また、阪神淡路大震災の教訓をもとに、仮設住宅へ入居、そして集団移転と地域の皆さんが、離れ離れにならないようにする事に重点を置かれた事が、とても勉強になった。「避難所のあり方検討会」は小野市においても災害が起きる前から早く進める事が必要と感じる。
井口市長は 6 月で退任されるが「トップランナーとして復興に走っている」と仰った言葉がここまで復興されてきた証と感じた。

【第２日】
岩手県釜石市
人口：約３万８千人、面積：４４１．４３Ｋ㎡≪視察項目≫
防災教育と復興への議会の取り組みについて≪面接者≫
面接者:市議会議員 赤崎議員
議会事務局課長補佐 高嶋晃治氏、主査 長山勝氏
生活福祉事務所主幹 佐藤茂氏(説明者)、主査 金山和生氏≪視察内容≫
JR 釜石線に 2 時間揺られて釜石に到着したが、山間部は何事もなかったような車窓から海が見え始めると景色が様変わりしていき、改めて災害の大きさを感じた。高台に位置する釜石市役所はかろうじて難を逃れたが職員や議員までもが犠牲になられた事を聞いた。家を流された佐藤主幹、姉を亡くされた赤崎議員から説明を受けた。
１.被災状況
1) 浸水の遡上高: 19.9ｍ (予測 10.2ｍ)
2) 建物被害: 全壊 2,957 戸、大規模半壊 395 戸、半壊
一部損壊 1,049 戸3) 人的被害: 死者 888 人、行方不明 152 人
4) ライフライン被害: 上水道、ポンプ場
いずれも震災前の想定値を超えていた。

14 箇所、下水道、ポンプ場

２.子ども達の避難対応
・子どもが 90％以上、ほぼ全員が助かった。
・避難の基本３原則「想定を信じるな」「どんなときでも最善を尽くす」「率先避難者になる」を徹底し、
30 分ルールを適用した。
※30 分ルール…過去の経験から津波が来るまで約 30 分あるので、前半 15 分は広報等を行い、残り 15分は只管避難することが原則。
・避難訓練では 30 分ルールに基づき、避難時間を計測しながら行った。※安否札―○〇は△△△に避難しました。四角い紙に書いてド303 戸、６箇所

アノブなどにかけて避難所へ行く。
３.復興への議会の取り組みについて
・震災後「東日本大震災災害対策会議」を４月８日から５月２７日まで６回開催した。
・平成２５年２月２７日付けで市長宛てに「提言書」を提出した。内容は市民中
心の復興へ、被災者の住まい、産業の復興・振興、新たな可能性への取り組み、復興まちづくりへの取り組み、公共施設の整備と適正配置、社会資本(インフラ)の復旧と整備、保健医療福祉の充実、教育の充実、防災基本条例の制定と防災施設の整備、復興に向けての１１項目である。(「防災基本条例」については現在検討中であり、まだできていない)≪所 感≫
子ども達の犠牲が無かった事の裏には、日々の訓練がまさに大切だという事。子ども
でも、いざという時は 1 人でも避難できるようにしておく事の大切さ。改めて思い知らされた。小野市で行っている学校での引き渡し訓練がどのように役に立つのか、PTA や
教育委員会プラス防災会議など連携して、避難訓練のあり方を考えなくてはと感じた。
また、釜石の海岸部は（漁業・消防団・郷土芸能）元々コミニュテイの強い所だったので、避難誘導、復興協力がうまくいっていると赤崎議員から聞き、やはり地域の結びつ
きの大切さが明暗を分けると思った。立派なシステムよりラジオが役に立ったので、市内に FM でもあればと言う声もきいた。2019 年ラグビーワールドカップの招致が決まる事を願う。

【第３日】
岩手県陸前高田市
人口：約２万１千人、面積：232.29Ｋ㎡≪視察項目≫
防災計画と震災における議会の役割について≪面会者≫
面会者:副市長 久保田崇氏(内閣府より出向)
議長 伊藤明彦氏、議会事務局長 戸羽良一氏(説明)、補佐

千葉恭一氏≪視察内容≫
庁舎へ行くまでに、陸前高田市、大船渡市を車で巡回した。奇跡の一本松の場所には、大きな重機やベルトコ ンベア が乱立し、山からの土を運び大規模工事 現場に 変身し、大きく様変わりしていた。
現在仮設住宅は 2,100戸、約 5,000 人が入っている。今秋から公営住宅ができるとの ことで あるが、仮設住宅撤去は東京オリンピックまでかかるとのことである。
市庁舎は壊滅したため、仮設庁舎で仕事をされている。市民生活に直結する部分から徐徐に増やしていき、現在４棟建っている。まだ新庁舎建設の予定はないとのことである。

１.被災状況
・8,000 世帯中、3,800 世帯全壊。半壊を含めると半数以上被災。
・現在約２００名の行方不明者を加えて、TOTAL1,750 人が被災。

・暫定避難所は 118 箇所で、避難所からの移設
集約化はまだ進んでいない。
…避難所にいる間は補助金(公的支援)がもらえるが、公営住宅に移ると、カットされるのも一因? ・職員 295 人中、68 名が亡くなられ、現在
他市、民間から 115 名の応援をもらい、何とか業務を行っている。
２.防災計画・防災計画は宮城沖地震をもとに立てていたが、全く想定外の形になってしまった。
現在防災に関する検証をしているところである。
・都市計画道路に関する説明会を実施した。…避難は徒歩が原則。車での逃避のシミュレーションはまちづくりができていないので、できていない。
・平地に家は建てられない。全て高台移転で計画を進めている。住宅再建を最優先で取り組んでいる。
・災害対策本部と地区本部(コミセン等)との機能を明確にしておく必要がある。
３.議会の役割などについての質疑応答
・2014.5.1「議会災害対応ハンドブック」を作成した。
・現在、震災直後から議員の行動について、アンケートをとり、検証して議論をしている。
・災害救助法に基づけば、職員は市長が命令統一。議員は違うので、市長の命令で動くのはいかがなものか。
・市で対策本部を作った時には議長・副議長にも入って貰う。
・防災無線、メール、テレビなどによって各自判断して安否の状況を報告する。
決して各自が問い合わせてはいけない。
議員→事務局→会議の中で摺合せ→事務局→議員〇
議員→会議の中へ×≪所 感≫
自主防災組織の大切さを何度も言われていた。議員の防災関係グッズについては防災服、ヘルメット、防災帽は市から貸与され、防火服、安全靴は会派で準備しているとのことであった。また、被災時議員がバラバラで被災地に行くと、迷惑がかかることも理解できる。ただ、避難所などではリーダー不足に陥るので、そういった部分でまとめ役をかってでて頂いた事はありがたかったと言われた。それらを踏まえ、今回「議会災害対応ハンドブック」を頂いたので、被災時の議員の行動等、検討していきたいと思う。

平成２６年６月２日

小野市議会議長 藤本

修造様
市民クラブ
山本 悟朗

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました市民クラブ会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。
記
１

視察実施日

平成２６年０５月１９日（月）～平成２６年０５月２１日（水）２

視察メンバー
前田光教議員、小林千津子議員、高坂純子議員、岡嶋正昭議員
山中修巳議員 藤本修造議員、山本悟朗 以上７名

３ 視察先及び調査内容（１）宮城県岩沼市（人口：約４万４千人、面積：６０．７１Ｋ㎡）
災害状況と復興計画について（２）岩手県釜石市（人口：約３万８千人、面積：４４１．４３Ｋ㎡）
防災教育と復興への議会の取り組みについて（３）岩手県陸前高田市（人口：約２万１千人、面積：２３２．２９Ｋ㎡）
防災計画と震災における議会の役割について

４

調査結果

【第１日】
宮城県岩沼市
人口：約４万４千人、面積：６０．７１Ｋ㎡≪視察項目≫
災害状況と復興計画について≪面接者≫
面接者:市長 井口経明氏
市議会副議長 森繁男氏
福祉、総務、建設、市民経済各部長、政策、復興整備、復興支援各課長
支援サポートセンター、防災、企画各スタッフ≪視察内容≫
1.災害状況
・５００ha の土地が地番沈下
・津波による浸水面積は市域の約４８％(約 29 ㎢)
・死者:１８６人（死者の大半は逃げ遅れた人ではなく、逃げなかった人との分析あり）
・住家被害は全壊７３６戸、大規模半壊５０９戸、半壊１,０９７戸、一部損壊３,０
８６戸、床上浸水１,６１１棟、床下浸水１１４棟、非住家被害３,１２６棟・瓦礫等の量は推計６２．７万トン
・道路被災は１９８路線、２３９か所、橋梁被災は１９橋・ライフラインは電気、水道共全戸機能停止、下水道の終末処理場(県)が全壊
２.復興計画
スピード感・コスト意識を持って具現化に取り組むことを基本方針とした。
・震災後ただちに支援金を支給(商店の麻痺は 3 日程度、その後は商業物流が復活する)
・H23.4.25 市震災復興本部を設置し、「市震災復興基本方針」を策定
・H23.5.7 有識者(学識経験者、産業関係者、被災者代表等)による市震災復興会議を開催。
・H23.6.4 避難所に被災者全ての仮設住宅への入居完了
・H23.8.7 同会議から震災復興計画の提言を受け、市の幹部による市震災復興本部
会議で「市震災復興計画グランドデザイン」を最も早く決定・H23.9 月 計画を今後７年間の取り組みに落とした「市震災復興計画マスタープラン」
を策定
・H23.12.22 国の戦略プロジェクト「環境未来都市」に選定された。

≪所 感≫
岩沼市の震災対応のキーワードは 「スピード感」・「コスト意識」・「自律の促進」の 3
つが挙げられる。
「素早い提案→素早い対応と自律の促進→素早い手じまい」を心がけて対応にあたられた様子がうかがわれる。また。仮設住宅への入居や建設中の復興住宅地域についても、
震災前の居住地域単位をくずすことのないよう、配慮が行き届いていている。
市町・副議長・並びに部課長クラス数名が説明に並ばれ、市町自らら説明・質問に対する答えをいただいたのは初めての経験でした。

【第２日】
岩手県釜石市
人口：約３万８千人、面積：４４１．４３Ｋ㎡≪視察項目≫
防災教育と復興への議会の取り組みについて≪面接者≫
面接者:市議会議員 赤崎議員
議会事務局課長補佐 高嶋晃治氏、主査 長山勝氏
生活福祉事務所主幹 佐藤茂氏(説明者)、主査 金山和生氏≪視察内容≫
釜石市庁舎は高台にあり、庁舎の被害はなかった。庁舎から撮影された災害時の映像が保存されており、津波の生々しい映像を拝見した。
１.被災状況
1) 浸水の遡上高: １９．９ｍ (予測 １０．２ｍ)
2) 建物被害: 全壊 ２,９５７戸、大規模半壊 ３９５戸、半壊 ３０３戸、一部損壊 １,０４９戸
3) 人的被害: 死者 ８８８人、行方不明 １５２人
4) ライフライン被害: 上水道、ポンプ場 １４箇所、下水道、ポンプ場 ６箇所
いずれも震災前の想定値を超えていた。
２.防災教育・「釜石の奇跡」と呼ばれる児童・生徒の生存率の高さは、当地では「必然」といわれる。
・小中学校合同で現場感のある避難訓練が実施されていた。
・避難の基本３原則「想定を信じるな」「どんなときでも最善を尽くす」「率先避難者になる」を徹底した訓練が実施されていた。

３.復興への議会の取り組みについて
・震災後「東日本大震災災害対策会議」を４月８日から５月２７日まで６回開催
・平成２５年２月２７日付けで市長宛てに「提言書」を提出。内容は市民中心の復興へ、被災者の住まい、産業の復興・振興、新たな可能性への取り組み、復興
まちづくりへの取り組み、公共施設の整備と適正配置、社会資本(インフラ)の復
旧と整備、保健医療福祉の充実、教育の充実、防災基本条例の制定と防災施設の整備、復興に向けての１１項目≪所 感≫
災害時の児童生徒の避難誘導、親への引き渡しについて、小野市でも再度検討する必要があるのではないかとの思いを持った。
大雨、水害などの場合においては、避難所として指定されている小学校などは安全な場所である為、児童生徒の帰宅、親への引き渡しを優先するのではなく、災害が収まるま
で学校での待機時間を長くすることを念頭に置いた計画を作るべきではないかとの思いが生まれた。

【第３日】
岩手県陸前高田市
人口：約２万１千人、面積：２３２．２９Ｋ㎡≪視察項目≫
防災計画と震災における議会の役割について≪面会者≫
面会者:副市長 久保田崇氏(内閣府より出向)
議長 伊藤明彦氏、議会事務局長 戸羽良一氏(説明)、補佐 千葉恭一氏≪視察内容≫
庁舎へ行くまでに、陸前高田市、大船渡市を車で巡回。
大型重機やベルトコンベアが乱立し、災害復興規模の大きさを実感。
市庁舎は壊滅したため、仮設庁舎で仕事をされている。市民生活に直結する部分から建設をはじめ、現在４棟建っている。
現在仮設住宅は２,１００戸、約５,０００人が入居しており、今秋から公営住宅への転居が開始される

１.被災状況
・８,０００世帯中、３,８００世帯全壊。半壊を含めると半数以上被災

・被災時の居住者２４２００人の内、死者・不明者合計が１７００人
・暫定避難所は１１８箇所で、避難所からの移設集約化はまだ進んでいない。
・職員２９５人中、６８名が亡くなられ、現在他市、民間から１１５名の応援をもらい、何とか業務を行っている。

２.防災計画・防災計画は宮城沖地震を想定した防災計画は今回全く想定外の形となる。
現在、防災に関する検証を実施中
・都市計画道路に関する説明会を実施した。
避難は徒歩が原則であるが、車での避難が可能となるように逃避のシミュレーショ
ンを行い、道路整備を実施予定
・最優先課題は住宅再建。全て高台移転で計画を進めている。
３.議会の役割
・常任委員会開催中に被災公園へ市民と共に避難したが、議員２名が亡くなった。
・2014.5.1 災害時の議員の行動指針を定めるものとして「議会災害対応ハンドブック」
を作成
・被災直後、国会議員等がバラバラで訪問してきたので、対応に苦慮した。

≪所 感≫
国会議員の例ではないが、被災時、議員がウロウロすることは、かえって行政サービスの妨げとなることを実感。小野市においても行動指針の作成が必要と感じた。

平成２６年５月３０日

小野市議会議長 藤本

修造

様
市民クラブ
山中 修巳

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました市民クラブ会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。
記
１

視察実施日

平成２６年０５月１９日（月）～平成２６年０５月２１日（水）２

視察メンバー
前田光教議員、小林千津子議員、高坂純子議員、山本悟朗議員、岡嶋正昭議員
藤本修造議員、山中修巳 以上７名

３ 視察先及び調査内容（１）宮城県岩沼市（人口：約４万４千人、面積：６０．７１Ｋ㎡）
災害状況と復興計画について（２）岩手県釜石市（人口：約３万８千人、面積：４４１．４３Ｋ㎡）
防災教育と復興への議会の取り組みについて（３）岩手県陸前高田市（人口：約２万１千人、面積：２３２．２９Ｋ㎡）
防災計画と震災における議会の役割について

４

調査結果

【第１日】
宮城県岩沼市
人口：約４万４千人、面積：６０．７１Ｋ㎡≪視察項目≫
災害状況と復興計画について≪面接者≫
面接者:市長 井口経明氏
市議会副議長 森繁男氏
福祉、総務、建設、市民経済各部長、政策、復興整備、復興支援各課長
支援サポートセンター、防災、企画各スタッフ≪視察内容≫
説明の部屋へ通されるな
り、最前列に市長と副議長の名札があり、２列目、３列目に上記の各部長、各課
長、各スタッフの名札が並ぶという、議会さながらの状態での視察となった。また、市長自ら説明、質問の回答をされるという異例の視察となった。今までの視察で市長があいさつされることも稀であるが、説明、質問の回答と全てされたのは、全く初めての経験である。
1.災害状況
・５００ha の土地が地番沈下した。
…海抜 0m 以下の土地(震災前は海抜 0m 以下の土地はなかった)が市域の８％ (5 ㎢)になった。
・津波による浸水面積は市域の約４８％(約 29 ㎢)で、被災した沿岸市町村で最大の割合とのこと。
・死者:１８６人(市内で亡くなった人全て)・住家被害は全壊７３６戸、大規模半壊５０９戸、半壊１,０９７戸、一部損壊３,０
８６戸、床上浸水１,６１１棟、床下浸水１１４棟、非住家被害３,１２６棟である。
・瓦礫等の量は推計６２．７万トンである。
・道路被災は１９８路線、２３９か所、橋梁被災は１９橋である。
・ライフラインは電気、水道共全戸機能停止、下水道の終末処理場(県)が全壊である。

２.復興計画
まず、「被災地富津校のモデルへ」をスローガンに、スピード感・コスト意識を持って具現化に取り組むことを基本方針とした。
○H23.4.25 市震災復興本部を設置し、「市震災復興基本方針」を策定した。
○H23.5.7 有識者(学識経験者、産業関係者、被災者代表等)による市震災復興会議を開催。
○H23.6.25 JOCA(青年海外協力協会)と被災地で初めて協定を締結し、７月仮設住宅
サポートセンターを開設した。
○H23.8.7 同会議から震災復興計画の提言を受け、市の幹部による市震災復興本部
会議で「市震災復興計画グランドデザイン」を最も早く決定した。
○H23.9 月 計画を今後７年間の取り組みに落とした「市震災復興計画マスタープラン」を策定した。
○H23.12.22 国の戦略プロジェクト「環境未来都市」に選定された。
○h25.3 月 市地域防災計画の見直し・修正を決定した。
※「市震災復興計画グランドデザイン」の柱・三重の防御(南北のライン):海岸防潮堤の整備(国)、貞山堀護岸の整備(県)、市道
かさ上げ(市)…H26.1.18 県内初の「市道かさ上げ整備事業起工式」開式。
・避難路の整備(東西のライン):西部の高台への避難路を整備する。(市立宿泊施設モンタナリゾートはこの高台にある)
・「千年希望の丘」の創造:三重の防御と併せ、丘を複数配置することで津波発生時の避難場所と津波の威力軽減が目的。(今回の津波で湾に点在する島が津波被害の軽減に繋がった)・防災集団移転事業:被災地で最初に移転先の全ての土地所有者の合意を取り付け、国の同意も得て、H24.8.5 に「集団移転造成工事起工式」を開式した。これも被災
地初。
３.市長談
防災の観点から参考になると思うので、以下に箇条書きをする。
・とにかくスピード感とコスト意識を持って、全てに対処した。
・阪神淡路大震災の後だったら、予算は下りて来ない、と思っている。
・被災地の支援においては、報道(マスコミ等)、政治家の多いところが優先されている。従って、スピート感を優先した。
・被災地で最大の被害を被ったのは岩沼市と亘理市で４８％ 被災した。
・避難場所は問題なかった。担当者に女性がいたこともよかった。
・市長は震災後１００日市庁舎に詰めた。
・議会は大半が協力的だった。全員協議会を開催し、特別委員会は設置しなかった。
理由はスピード感がだせないため。
・健康医療産業を新たにつくり、物流の巨大地域にしたい。
・市民の内１５％ は市外へ行ったが、７０％は残った。

・津波被災者には、とにかく自立してもらうことを中心に考えた。
・グリーンピア岩沼 モンタナリゾートは例の厚生年金で建てた建物で、１００億以
上投じているが、市が３億で買い取った。広さは１８０ha である。市は請負会社と契約しているが、毎年１,０００万円の歳入が見込まれ、宿泊してもらうとありがたい、と礼を言われた。
≪所 感≫
市へ到着した時から、異例づくしであった。市役所一階へ入ると、年配の小父さんが寄って来て、こちらです、と議会事務局のところまで案内していただいた。「後ほど」と声をかけて出ていかれたので、親切な議員だなと思っていたら、市長であった。市長
は４期目で、残り１ヶ月で引退されるとのこと。震災の視察については今までも、今回と同様に当局を同席させ、市長が説明しているとのことであった。
市長の話しを聴いて、とにかくスピード感を持って対処することが、特に大切である。
小野市の市長と通じるところがあると感じた次第である。

【第２日】
岩手県釜石市
人口：約３万８千人、面積：４４１．４３Ｋ㎡≪視察項目≫
防災教育と復興への議会の取り組みについて≪面接者≫
面接者:市議会議員 赤崎議員
議会事務局課長補佐 高嶋晃治氏、主査 長山勝氏
生活福祉事務所主幹 佐藤茂氏(説明者)、主査 金山和生氏≪視察内容≫
釜石市は高台にあり、庁舎の被害はなかった。災害時の映像が保存されており、津波の生々しい映像を見せてもらった。
釜石市は言うまでもなく、新日鉄の高炉で有名なところである。江戸時代に鉄鉱石が発見され、幕末に鉄砲をつくるため、日本で初めて西洋式高炉ができたところである。この橋野高炉跡は今世界遺産の登録に向けて取り組んでいる。なお、現在の工場
では主に発電を行っている。
１.被災状況
1) 浸水の遡上高: １９．９ｍ (予測 １０．２ｍ)
2) 建物被害: 全壊 ２,９５７戸、大規模半壊 ３９５戸、半壊３０３戸、一部損壊 １,０４９戸
3) 人的被害: 死者 ８８８人、行方不明 １５２人
4) ライフライン被害: 上水道、ポンプ場 １４箇所、下水道、ポンプ場
いずれも震災前の想定値を超えていた。
２.防災教育・「釜石の奇跡」と呼ばれている。子どもが９０％以
上、ほぼ全員が助かったことであるが、釜石ではこの言葉は使わない。…「奇跡」
ではなく「必然」だと思っているということであろう。
・小中学校合同で避難訓練をしていた。群馬大学工学研究院環境創生部門 片田敏孝教授を平成２１年

６箇所

からアドバイザーとしていた。
・避難の基本３原則「想定を信じるな」「どんなときでも最善を尽くす」「率先避難者になる」を徹底し、３０分ルールを適用した。
※３０分ルール…過去の経験から津波が来るまで約３０分あるので、前半１５分
は広報等を行い、残り１５分は只管避難することが原則。
・避難訓練では３０分ルールに基づき、避難時間を計測しながら行った。
３.復興への議会の取り組みについて
・震災後「東日本大震災災害対策会議」を４月８日から５月２７日まで６回開催した。
・平成２５年２月２７日付けで市長宛てに「提言書」を提出した。内容は市民中
心の復興へ、被災者の住まい、産業の復興・振興、新たな可能性への取り組み、復興まちづくりへの取り組み、公共施設の整備と適正配置、社会資本(インフラ)の復旧と整備、保健医療福祉の充実、教育の充実、防災基本条例の制定と防災施設の整備、復興に向けての１１項目である。(「防災基本条例」については現在検討中であり、まだできていない)≪所 感≫
震災復興バブルが起きている。有効求人倍率は２倍以上、アパートは通常２～３万円のところが７～８万円、パートタイマーの時給は１,０００円以上になっている。
震災から３年が経ち、まち自体は落ち着きをとり戻しているようにみえるが、店などはほとんど仮設であった。津波の生々しい映像と、実際にここまで津波が来たというしるしを見せられると、今さらながら身をつまされる想いである。
小野市としても津波は心配いらないと思うが、山崎断層の被害想定を踏まえた、防災訓練を具体的、計画的に実行していく必要がある。

【第３日】
岩手県陸前高田市
人口：約２万１千人、面積：２３２．２９Ｋ㎡≪視察項目≫
防災計画と震災における議会の役割について≪面会者≫
面会者:副市長 久保田崇氏(内閣府より出向)
議長 伊藤明彦氏、議会事務局長 戸羽良一氏(説明)、補佐

千葉恭一氏≪視察内容≫
庁舎へ行くまでに、陸前高田市、大船渡市を車で巡回した。陸前高田市
では２年前に 訪問し た
ときには周り は何も ない状態で、奇跡の一本松
がぽつんと見 えてい たが、今回は大きな重機やベルトコンベ アが乱 立し、大規模工事現場に変身し、大きく様変わりしていた。
現在仮設住宅は２,１００戸、約５,０００人が入っている。今秋から公営住宅ができるとのことであるが、仮設住宅撤去
は東京オリンピックまでかかるとのことである。
市庁舎は壊滅したため、仮設庁舎で仕事をされている。市民生活に直結する部分から徐徐に増やしていき、現在４棟建っている。
まだ新庁舎建設の予定はないとのことである。

１.被災状況・８,０００世帯中、３,８００世帯全壊。半壊を含めると半数以上被災。
・現在約２００名の行方不明者を加えて、TOTAL１,７５０人が被災。
・暫定避難所は１１８箇所で、避難所からの移設集約化はまだ進んでいない。
…避難所にいる間は補助金(公的支援)がもらえるが、公営住宅に移ると、カットされるのも一因?
・職員２９５人中、６８名が亡くなられ、現在他市、民間から１１５名の応援をもらい、何とか業務を行っている。
２.防災計画・防災計画は宮城沖地震をもとに立てていたが、全く想定外の形になってしまった。
現在防災に関する検証をしているところである。
・都市計画道路に関する説明会を実施した。…避難は徒歩が原則。車での逃避のシミュレーションはまちづくりができていないので、できていない。
・平地に家は建てられない。全て高台移転で計画を進めている。住宅再建を最優先で取り組んでいる。
・災害対策本部と地区本部(コミセン等)との機能を明確にしておく必要がある。
３.防災教育・津波は５０㎞単位の波長で、速さ３６㎞/時である。
…積極的に率先避難を進めている。
・防災講座を開催…地域防災組織づくりが大切である。
・防災計画は毎年見直す形をとっている。
４.議会の役割
・常任委員会開催中被災した。公園へ市民と共に避難したが、議員２名が亡くなった。
・２０１１年４月の県議選、市議選は９月に任期延長し、その間現職は特例で任期延長となった。
・2014.5.1「議会災害対応ハンドブック」を作成した。
・現在、震災直後から議員の行動について、アンケートをとり、検証して議論をしている。
・被災直後、国会議員等がバラバラで訪問してきたので、対応に苦慮した。
≪所 感≫
通常予算は約１００億円であるが、その後１,２００億円になっており、職員が尐ない中(職員は２９５人中６８名が亡くなられている)、苦慮されているのが痛いほど理解できる。
議員の防災関係グッズについては防災服、ヘルメット、防災帽は市から貸与され、防火服、安全靴は会派で準備しているとのことであった。また、被災時議員がバラバ
ラで被災地に行くと、迷惑がかかることも理解できる。それらを踏まえ、今回「議会災害対応ハンドブック」をいただいており、被災時の議員の行動等、検討する必要があると思っている。

平成２６年５月２９日

小野市議会議長

藤本

修造 様
市民クラブ
藤本修造

行政視察報告書
先般、実施しました市民クラブ・会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いた
します。
１
２

記
視察実施日 平成２６年５月１９日～平成２６年５月２１日(3 日間)
視察メンバー 山中 修己、岡嶋 正昭、藤本 修造、小林千津子、
前田 光教、髙坂 純子 山本 悟朗

3

視察先および調査項目(1)

宮城県岩沼市 （人口 ４３,７８３人「災害状況と復興計画について」

面積

６０.７１Ｋ㎡）（２）岩手県釜石市 （人口 ３９,９９６人 面積「防災教育と復興への議会のかかわり」

４４１.４３ｋ㎡）（３）岩手県陸前高田市（人口２０,６３５人「防災計画と震災における議会の役割」

面積２３２.２９ｋ㎡）

４

調査結果
[第１日]
宮城県岩沼市
人口 ４３,７８３人
面積 ６０.７１Ｋ㎡≪調査項目≫
災害状況と復興計画について≪視察内容≫
被災状況について○ 地盤沈下面積：５００ha の土地が地盤沈下○ 津波による浸水面積：市域の約４８％（被災した沿岸市町村で最大の割合） 約２９ｋ㎡○ 死者；直接死 １８０人（死体確認数）
間接死
６人（当該災害が原因で死亡）①市内で亡くなった市民１３３人②市外で亡くなった市民１６人③市内で亡くなった市外居住者４７人
行方不明１人（戸籍法に基づく死亡の届け出あり）＊ 遺体安置所を市民体育センターに開設。
開設期間Ｈ２３年３月１１日～Ｈ２３年６月１７日）○ 住家・非住家被害
全壊 ７３６戸、大規模半壊 ５０９戸、半壊 １０９７戸
一部損壊 ３０８６戸、計 ５４２８戸（２６年３月末）
床上浸水 １６１１棟、床下浸水 １１４棟、非住家被害 ３１２６棟○ 瓦礫（災害廃棄物）等の量、６２万７千ｔ○ 道路被災：１９８路線、２３９ヶ所○ 橋梁被災：１９橋○ ライフライン被害：電気、全戸
停電
水道：全戸断水
下水道：県の終末処理場が全壊

復興計画基本理念
復興ビジョン

「愛と希望の復興」

チーム岩沼、オール岩沼、オールジャパン
・全ての市民の力を結集した主体的な復興
・国・県・関係諸団体等からの積極的な支援による
オールジャパンでの復興
・全国からの知恵と力を結集。

歴史を大切にした安全・安心な市域づくり
・地域コミュニティの再生を尊重したコンパクトシティ化
・歴史的自然景観の保全・再生と活用
・海岸防潮堤、貞山堀護岸、市道及び県道等による防災機能の強化
・避難を円滑に行うための県道拡幅
・排水対策の強化
時代を先取りした先進的な復興モデル
・歴史・教育・医療を中心とした先進的な地域づくり
・「千年希望の丘」などのメモリアルパークの整備
・環境への配慮・新エネルギーの活用
岩沼の個性、特性を活かした産業の再構築
・新しい分野の企業誘致を含めた産業の復興
・災害に強い安全な操業環境の確立
・農地の回復と農業の再生

岩沼市の説明者の皆さんです。
井口経明市長ほか部長４名
関係職員６名の出席をいただきました。
初めての大勢のおもてなしでした。

≪所 感≫
先ず、岩沼市役所に着き議会へ案内されたのが、井口市長であったとか・・・研修が始まり上記のような説明者の布陣でありました。私の行政視察の経験でも、初めての体験になりました。岩沼市長選挙は６月８日に投票とか・・
市役所訪問前に「ゆりあげ地区」を回らせていただきました。
被災後の対応の基本は、「スピード感」と「コスト意識」、市議会の対応としては、goodであったとか。チーム岩沼・オール岩沼については、被災地の高いリーダーシップの人材があり、それをもとに地域の人々が決定権を持ち実践したとのこと。なぜ？この地域力・市民力が生まれたのだろうか、関心の高いところでありました。また「みんなで暮らそうね・・」と自立を支援されたと聞いた。すばらしい取り組みだと感心しました。

[第２日]
岩手県釜石市
人口 ３９,９９６人
面積 ４４１.４３ｋ㎡≪視察項目≫
防災教育と復興への議会のかかわり≪視察内容≫
面積の９割は山林、リアス式海岸、海に面して平地が尐なく断崖が迫る、４つの湾（北から大槌、両石、釜石、唐丹の各湾）
災害の経過（１）
地震の状況

津波の状況

発生時刻 平成２３年３月１１日
震源 三陸沖規模 Ｍ９．０
釜石市の震度 震度６弱

１４時４６分

大津波警報 １１日１４時４９分発表、１２日２０時２０分津波警報に切り替え、１３日７時３０分津波注意報に切り替え、１３日１７時
５８分注意報解除。

釜石市の観測値
第１波

引き波１.１９を観測

最大波 １５時２１分 最初の大きな押し波４.１以上
痕跡等から推定した
高さ ９.３ｍ
遡上高 １９.３ｍ（両石町）遡上高
１６.８ｍ（唐丹町）

被害状況
人的被害
人口
死亡者数

３９,９９６人（２３年２月末）
８８８人

行方不明

１５２人

避難者数
浸水面積
地盤沈下

８８ヶ所（ピーク時） ９,８８３人
７ｋ㎡ （中心部の２割強）（６０～１２０ｃｍ）

釜石東中学校の防災教育
・「津波予防教育のための手引き」のほかに、学校独自の様々な取り組みを実施
・ＥＡＳＴレスキューの取り組み－「自分の命は自分で守る」－「助けられる人から助ける人へ」－「地域と連携することにより、家庭や地域社会の一員としての自覚を高める。
－「地域社会の一員として、防災文化を継承。
釜石小学校の防災教育
命を守る｛津波てんでんこ授業｝
１）それぞれの場所で、それぞれが確実に避難し
２）そのことを信じて、「自分自身が確実に避難する」こと
３）そして、一度避難したら絶対に元に「戻らない」こと⇒家族の絆や信頼関係を構築しておかないと生かされない⇒「自分の命は自分で守る」ことを決意。
釜石市の防災教育の総括
防災教育の重要性を再認識
子どもたちの命を守った「３つの教え」
避難の３原則・想定を信じるな
・どんな時でも最善を尽くす
・率先避難者になる

津波災害への心構え
１）地震・津波は、財産捨ててもすぐ避難！
２）堅強なハード施設があってもすぐ逃げる！

３）いつか来るはずではなく、すぐの備えを！
４）自然に畏敬の念、「想定外」をなくす！
５）初動体制・対応が極めて重要である！
６）最大目標は」人的被害を０に！
釜石市議会の震災対応（震災当日）
３月定例会
議員の動き

本会議中に発災
職場に向かった議員
２名
避難場所に向かった議員
２名
消防団として向かった議員 ３名
議会に残った議員
１３名● ３月定例会は１６日で自然閉会
３８議案は審議未了により廃案（平成２３年度当初予算、第６次総合計画等）● 議会の対応マニュアルが必要● １０日間程度安否不明の議員がいた（震災２日目以降）● 当局主催の議員説明会（３月２２日）● 議会事務局職員は支援物資担当になったため、議会としての動きに制約がある。
● 議会は災害対策本部に組み込まれていないため、議会としての役割が不明
確（震災１週間以降）
３月臨時会開催（３．３１）
Ｈ２３年度当初予算専決処分の承認
議員全員協議会開催（３．３１）
東日本大震災災害対策会議の設置

雑感「釜石市議会の震災対応」の説明を受ける最初に、釜石市を襲う津波の映像を見せていただいた。ただご冥福とお見舞いを申し上げたいと素直に思いました。説明者も家を津波で流されたと聞きます。訪問の数日前に「宮城県の大川小学校の対応について」の裁判の判決があった。それと対象の釜石市の対応結果。自身の心中での対比がありました。
「復興への議会のかかわり」については、赤崎 光男市議会議員に説明をいただいた。
平成２５年２月２７日に釜石市長野田 武則様に提出された、釜石市議会議長からの「提言書」の内容を勉強させていただき、今後の参考にしたいと考えています。

[第３日]
岩手県陸前高田市
人口 ２０,６３５人≪視察項目≫
防災計画と震災における議会の役割

面積２３２.２９ｋ㎡≪視察内容≫
陸前高田市の被災状況と現状について
死者・行方不明者で １700 名
市役所職員死亡 ６８名
現在２,１００戸の仮設住宅に
約５,０００人が入居中
写真は仮設の市役所庁舎です。

陸前高田市議会災害対策行動マニュアル
１ 趣旨
本行動マニュアルは、「陸前高田市災害対策会議設置要綱」第６の規定に基づき、次の期間に応じた「陸前高田市議会災害対策会議」の事務実施事項について定めるものである。
（１）初動期：災害発生の日及び翌日（２）中 期：初動期を経過した翌日以降、発生日から起算して７日目までの期間（３）後期：発生日から起算して８日目以降の期間
２

行動原則
議員は、陸前高田市において震度５弱以上の地震が観測された場合、あるいは風水害等による大規模な被害の発生が確認された場合は、議員各自が被災現場、テレビ、ラジオ等の情報により状況を判断し、議会に連絡し、災害対策会議の設置状況を確認するとともに、自身の安否、被災状況を報告する。
この場合、自身の安全確保を第一とし、災害対策会議が設置された場
合には、本行動マニュアルに基づき行動するものとする。

３

行動基準（１）初動期
初動期においては、災害対策会議を設置するとともに、議員の安否を確認

し、連絡体制を構築する。
①

②
③
④
⑤
⑥

⑦

各議員は、議会事務局と連絡を取り、安否状況、連絡先、被害の状況を報告する。連絡のない議員に対しては、議会事務局から安否及び連絡先の確認を行う。
議長は、議会事務局と連絡を取り合い、市対策本部の設置を確認した時は、議会内に災害対策会議を設置する。
議長、副議長及び議会事務局長は、速やかに議会に参集する。
議長は、災害対策会議の設置状況を議員に連絡する。
議員は、自身の安全を確保したうえで、居住地域等において救援・救護活動を行うとともに、情報収集に努める。
事務局長は、市災害対策本部の会議に出席し、災害対策会議からの要望等を報告するとともに、情報収集に努め、災害対策会議への情報提供を行う。この場合、議会事務局職員は、議長の命を受け事務に従事する。
災害対策会議は、市庁舎３号棟２階に置く。ただし、市庁舎が使用できない場合は、議長が別に定める。

（２）中期
中期においては、災害対策会議に参集し、議長の指揮の下、被災地、避難所における情報収集を行うとともに、市災害対策本部との情報共有を行う。

① 災害対策会議は、各日午前１０時から開催することを原則とし、市災害対策本部からの収集した情報、調査結果等を共有するとともに、次の事項について協議する。
・災害対策会議における稼働人員の確保
・今後の活動スケジュール
・調査活動スケジュール②③④

・調査概要（調査場所、調査項目、調査方法等）
・役割分担（被災地、避難所等への議員派遣等）
議員は、会議の結果に基づき、担当する被災地、避難所に赴き、被災状況、
避難所の状況調査を行う
調査終了後、議員は調査結果を議長に報告する。
議長は、調査結果を集約し、市災害対策本部へ報告する。

⑤

議員は、調査に対し、市民からの質問、意見等に対し、市災害対策本部からの情報に基づき、相談又は助言を行う。
（３）

後期
市災害対策本部との連携の下に、復旧・復興に向けた市の取り組
みについて検討する①②

特別委員会が設置される間、災害対策会議内に要綱第３条第４項の規定により部会を開く
各部会は、復旧・復興に必要な施策、国、県など関係機関に対する要望事
項等を調査し、結果を取りまとめる。

③ 議長は、調査結果を市長あるいは災害対策本部に提言する。
④ 結果を取りまとめるまでに、特別委員会が設置された場合は、部会の検討経過等を特別委員会に引き継ぐものとし、調査結果
議長から市長あるいは市災害対策本部に提言するものとする。
⑤ 災害対策会議は、市災害対策本部が廃止されたとき、もしくは議会内に特別委員会が設置されたときは廃止するものとする。

雑感
先ずお伺いするまでに、被災現場を見て回りました。
「奇跡の一本松」のある地域。広大な面積の土地でした。また復旧作業の規模の大きさに驚いたものです。仮設の市役所庁舎にも、心打たれるものがありました。先ず研修室に案内されました。そこは議長室でありました。
研修資料の中に「議会災害対応ハンドブック」を見つけた時は、大きな喜びでありました。私自身ではバイブルのような存在でした。
「陸前高田市議会災害対応指針」と「陸前高田市議会災害対策会議設置要綱」になっています。
今後検討を行い小野市議会議員が、災害対応の一助になるものを作りたいと考えています。
今回被災地３市で行政視察が出来たことを、大きな収穫とし小野市の今後の防災計画に生かしていきたいと考えます。

平成２６年６月４日
小野市議会議長 藤本修造

様
市民クラブ
小林千津子

㊞

行政視察報告書
先般、実施しました

会派・行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。
記

１

視察実施日

平成 26 年 5 月 19 日（月）～平成 26 年 5 月 21 日（水）２

視察メンバー
山本悟朗
前田光教
岡嶋正昭
藤本修造

高坂純子
山中修巳

小林千津子

３ 視察先及び調査内容（１）宮城県岩沼市（人口：約 4 万 3783 千人、面積：60.71Ｋ㎡）

災害状況と復興計画について「被災他市に先駆けて復興計画を立ち上げ、集団移転事業を計画
された町つくりについて」（２）岩手県釜石市議会（人口：約 3 万 7148 人、面積：441.43
防災教育と復興への議会のかかわりについて

Ｋ㎡）「釜石の軌跡と言われた避難訓練と災害時の議会の関わりについて」（３）岩手県陸前高田市議会（人口：約2 万 0635 千人、面積：

防災計画と震災における議会の役割について「災害時の議員と議会の役割について」

159

Ｋ㎡）

４

調査結果

【第１日】
宮城県岩沼市
人口：約４万４千人、面積：６０．７１Ｋ㎡≪視察項目≫
災害状況と復興計画について≪視察内容≫
1.災害状況
○ ５００ha の土地が地番沈下
海抜 0m 以下の土地が市域の８％ (5 ㎢)になった。
(震災前は海抜 0m 以下の土地はなかった)
○
○
○
○
○
○

津波による浸水面積は市域の約４８％(約 29 ㎢)
死者 市内 133 人 市外 47 人 ＝180 人
住家被害は全壊７３６戸、大規模半壊５０９戸、半壊１,０９７戸、瓦礫等の量は推計６２．７万トンである。
道路被災は１９８路線、２３９か所、橋梁被災は１９橋である。
ライフラインは電気、水道共全戸機能停止、下水道の終末処理場(県)が全壊

２.復興計画
被災地復興のモデルへ スピード感・コスト意識を持って具現化に取り組むこと○ H23.4.25 市震災復興本部を設置し、「市震災復興基本方針」を策定した。
○ H23.5.7 有識者(学識経験者、産業関係者、被災者代表等)による市震災復興会
○
○
○
○
○

議を開催。
H23.6.25 JOCA(青年海外協力協会)と被災地で初めて協定を締結し、７月仮設住宅サポートセンターを開設した。
H23.8.7 同会議から震災復興計画の提言を受け、市の幹部による市震災復興本部会議で「市震災復興計画グランドデザイン」を最も早く決定した。
H23.9 月 計画を今後７年間の取り組みに落とした「市震災復興計画マスタープラン」を策定した。
H23.12.22 国の戦略プロジェクト「環境未来都市」に選定された。
H25.3 月 市地域防災計画の見直し・修正を決定した○ 「千年希望の丘」の創造:三重の防御と併せ、丘を複数配置することで津波発生時の避難場所と津波の威力軽減が目的。
○ 防災集団移転事業、

≪所 感≫
井口市長より説明をうけた。市長は４期目で、残り１ヶ月で引退されるとのことでした。福祉、総務、建設、市民経済各部長、政策、復興整備、復興支援各課長、支援サポ
ートセンター、防災、企画各スタッフを同席させ、説明や質問には全て市長が答えていただいた。 市長の話しを聴いているとスピード感とコスト意識を持って対処することが大切であると話された。蓬莱市長と重なってみえました。震災の当日テレビで見た映像が思いだされ胸が痛みました。

【第２日】
岩手県釜石市
人口：約３万８千人、面積：４４１．４３Ｋ㎡≪視察項目≫
防災教育と復興への議会の取りくみ≪視察内容≫
釜石市役所は高台にあり、庁舎の被害はなかった。災害時の映像が保存されており、津波の生々しい映像を見せてもらった。
釜石市は新日鉄の高炉で有名なところである。日本で初めて西洋式高炉ができたところでこの橋野高炉跡は今世界遺産の登録に向けて取り組んでいる
１.被災状況
1) 浸水の遡上高: １９．９ｍ (予測 １０．２ｍ)
2) 建物被害: 全壊 ２,９５７戸、大規模半壊 ３９５戸、半壊 ３０３戸、一部損壊 １,０４９戸
3) 人的被害: 死者 ８８８人、行方不明 １５２人

4) ライフライン被害: 上水道、ポンプ場

１４箇所、下水道、ポンプ場

６箇所

いずれも震災前の想定値を超えていた。
２.防災教育○「釜石の奇跡」と呼ばれている。子どもが９０％以上、ほぼ全員が助かったことであるが、釜石ではこの言葉は使わない。
「奇跡」ではなく「必然」だと思っている○小中学校合同で避難訓練をしていた。
○ 避難の基本３原則「想定を信じるな」「どんなときでも最善を尽くす」「率先避
難者になる」を徹底
３.復興への議会の取り組みについて○ 震災後「東日本大震災災害対策会議」を４月８日から５月２７日まで６回開催○ 平成２５年２月２７日付けで市長宛てに「提言書」を提出した。内容は市民中
心の復興へ、被災者の住まい、産業の復興・振興、新たな可能性への取り組み、復興まちづくりへの取り組み、公共施設の整備と適正配置、社会資本(インフラ)の復旧と整備、保健医療福祉の充実、教育の充実、防災基本条例の制定と防災施設の整備、復興に向けての１１項目である。(「防災基本条例」については現在検討中であり、まだできていない)≪所 感≫
普段からの地域のコミュニテイが出来ているので、不明者や死亡者が早く分かった。
と話された。普段からの近所付き合いが大事だとおもいました。
議員の立場としては現場が第一で、自分の地域の情報を市役所に届ける事しかできな
い、マニュアルを超えていた、生きているのが信じてもらえなかったと話されていました。 震災から３年が経ち、街自体は落ち着きをとり戻しているようにみえるが、店な
どはほとんど仮設であった。実際にここまで津波が来たという標識を随所で見ますと津波の大きさに驚きました。
【第３日】
岩手県陸前高田市
人口：約２万１千人、面積：２３２．２９Ｋ㎡≪視察項目≫
防災計画と震災における議会の役割について≪視察内容≫
庁舎へ行くまでに、陸前高田市、大船渡市を車で巡回した。
市内は重機やダンプカーが走り、市内全体が現場で市民生活がどこで行われているか、わからないような状態でした。

現在仮設住宅は２,１００戸、約５,０００人が入っている。今秋から公営住宅ができるとのことであるが、仮設住宅撤去は東京オリンピックまでかかるとのことである。
市庁舎は壊滅したため、仮設庁舎で仕事をされている。市民生活に直結する部分から徐徐に増やしていき、現在４棟建っている。まだ新庁舎建設の予定はないとのことである。
１.被災状況
・８,０００世帯中、３,８００世帯全壊。半壊を含めると半数以上被災。
・現在約２００名の行方不明者を加えて、１,７５０人が被災。
・暫定避難所は１１８箇所で、避難所にいる間は補助金(公的支援)がもらえるが、公営住宅に移ると、カットされるので出ていかれない・職員２９５人中、６８名が亡くなられ、現在他市、民間から１１５名の応援をもらっている。
２.防災計画・防災計画は宮城沖地震をもとに立てていたが、全く想定外でした。
・避難は徒歩が原則。車での逃避のシミュレーションはできていない、・平地に家は建てられない。全て高台移転で計画を進めている。住宅再建を最優先で取り組んでいる。
３.防災教育・防災講座を開催…地域防災組織づくりが大切である。
・防災計画は毎年見直す形をとっている。
４.議会の役割
・常任委員会開催中被災した。議員２名が亡くなった。
・２０１１年４月の県議選、市議選は９月に任期延長し、その間現職は特例で任期延長となった。
・2014.5.1「議会災害対応ハンドブック」を作成した。
・現在、震災直後から議員の行動について、アンケートをとり、検証して議論をしている。
・被災直後、国会議員等がバラバラで訪問してきたので、対応に苦慮した。
≪所 感≫
議員の防災関係グッズについては防災服、ヘルメット、防災帽は市から貸与され、防火服、安全靴は会派で準備しているとのことでした。被災時議員がバラバラで被災地に行くと、迷惑がかかるので「議会災害対応ハンドブック」をいただいたので私達もあってはならないことではあるが、災害時の議員の行動等、検討する必要があると思います。
身の安全を確保し、情報の収集をして本部に伝達をする、通信手段の確保が大事とのことでした。自助、共助、公助と、平素からの近所付き合いとコミュテイの大切さを改めて感じました。
小野市は津波の心配もなく過ごしやすい地域ですが、近年ゲリラ豪雨等の水害が起きます。防災計画を見直し地域の方々に周知していかなければと感じた視察でした。

被災した当時の市役所

現在の市役所

平成２６年６月３日
小野市議会議長

様
会 派 名

市 民 ク ラ ブ
前 田 光 教 ㊞

行 政 視 察 報 告 書

先般、実施しました会派行政視察の結果について、下記のとおり報告いたします。

記
１

視察実施日

２

視察メンバー□ 山本悟朗３

平成２６年５月１９日（月）～平成２６年５月２１日（金）□ 髙坂純子 □ 小林千津子□ 岡嶋正昭□ 藤本修造□ 山中修己 □ 前田光教 （市民クラブ７名）

視察先及び調査内容（１）宮城県岩沼市（人口：４３,７８３人・面積：６０.７１ｋ㎡）「災害状況と復興計画について」（２）岩手県釜石市（人口：３７,１４８人・面積：４４１.４３ｋ㎡）「防災教育と復興への議会のかかわりについて」（３）岩手県陸前高田市（人口：２０,６３５人・面積：２８２.２９ｋ㎡）「防災計画と震災における議会の役割について」

４

調査結果

【第１日】宮城県岩沼市
人口 ４３,７７７人 １６,６７１世帯（平成２６年４月末日現在）
面積 ６０.７１㎢ 人口密度 約７２１人／㎢≪視察項目≫

災害状況と復興計画について●視察のポイント○東日本第震災の復災（復興）状況について○岩沼市震災復興基本方針について（チ－ム岩沼・オ－ル岩沼・オ－ルジャパン等）○復興計画（復旧期・復興期）の進捗状況について≪視察内容≫［説明者］ ○岩沼市長「井口経明氏」○総務部長「佐藤裕和氏」 ○健康福祉部長「鈴木隆夫氏」○建設部長「高橋伸明氏」
市民経済部長兼産業立地推進室長事務取扱「安住智行氏」
総務部参事政策企画課長復興推進課長「百井弘氏」
建設部復興・都市整備課長「菅井秀一氏」
健康福祉部被災者生活支援室長「佐藤吉毅氏」
総務部政策企画課県復興推進課課長補佐「大友康弘氏」
総務部防災課課長補佐県防災係長「石垣茂氏」
生活支援員コ－ディネイタ－「青木淳市」●岩沼市の概要
宮城県の中央部、仙台市の南１７.６ｋｍに位置し、市域は東西約１３ｋｍ、南北１０ｋｍ、総面積６０．７１ｋ㎡を有する都市であり、西部の山岳地域から東部の太平洋岸に至るまでなだらかに広がった平野が展開し、南部の市界には、阿武隈川が東流し仙台湾に流入している。
また、東北本線と常磐線の分岐点、国道４号・６号の合流点であり、さらに東北地方の国際化の玄関口となる仙台空港が所在するなど、交通の要衝である。かつて「門前町」、「宿場町」として栄えてきたまちであるが、その後、「臨空工業地帯」の一角としての立地的優位性から大小の企業が進出し、工業都市の性格も加わり商工業都市として発展している。（昭和４６年市制施行）●岩沼市災害状況○５００ｈａの土地が地盤沈下 ○死者１８６人○全壊７３６戸・大規模半壊５０９戸・半壊１０９７戸・一部損壊３０８６戸・

床上浸水１６１１棟・床下浸水１１４棟・非住家被害３１２６棟○瓦礫量６２.７万トン○道路被災１９８路線（２３９所）○橋梁被災１９橋●復興への取り組み○震災復興本部設置「史加西復興基本方針」策定（平成２３年４月２５日）○ＪＯＣＡ（青年海外協力協会）と連携メンタルケア対応（平成２３年６月２５日）○災害復興計画マスタ－プラン策定（平成２３年９月）○平成２３年１２月２２日国の戦略プロジェクト「環境未来都市」に選定○スピ－ド感とコスト意識をもって対応○千年希望の丘計画
海岸沿いにコンクリ－トの防潮堤だけではなく、自然とのふれあい、避難場所としての活用を見据え、瓦礫を埋め立て土の優しさと親しみ、メモリアル公園として位置づけ、防災公園として計画されている。
●震災からの学び○避難場所の開設者担当者に４０％女性を配置○震災で職員の心がひとつに○避難場所は従前の集落単位で（仮設住宅も同様）○再生と新たなまちづくり○集団移転は地域で検討しまちの再生を図る○避難者に与えるだけでなく常に自立に向けた理念をもって支援○マスコミの報道姿勢に疑問≪岩沼市長談≫○平成２６年勇退（計画を実行するには行政ＯＢが首長に相応しいとの考え）○年金施設のグリンピア岩沼（１８０ｈａ）を岩沼市が３億円で購入請負業者と契約（年１０００万円程度の歳入）○新たなまちづくりに加え健康医療産業誘致を計画○農業の法人化を計画

≪所感≫
岩沼市の復興スピ－ドは早く、首長のリ－ダ－シップの大切さを感じました。同時に、災害を受けたものの、ピンチをチャンスに変える「千年の丘」構想は、市民の方々に希望と、今後の安心感をもたらすものとして感じました。
また、何よりも避難者に「物」を与えるのではなく、店舗等があった事もあり、自立に繋がるように災害見舞金を即座に配布し、与えられる感覚を払拭払する方針に感銘しました。
○お世話頂いた議会、議会事務局の方々
岩沼市議会副議長「森繁男氏」 議会事務局副参事兼課長補佐「大友彰氏」【第２日】岩手県釜石市
人口 ３７,１６１人 １６,９８４世帯（平成２５年３月３１日現在）
面積 ４４１.４２㎢ 人口密度 約８４人／㎢≪視察項目≫

防災教育と復興への議会の関りについて●視察のポイント○防災教育「釜石の奇跡」（子どもの被害尐ない）について○復興への議会の取り組みについて≪視察内容≫［説明者］ 釜石市議会議員「赤崎光雄氏」（復興特別委員会）
危機管理官「猪又博史氏」（防災危機管理課課長補佐兼防災係長）●釜石市の概要
岩手県の南東部、三陸復興国立公園の中心に位置し、世界三大漁場の一つ北西太平洋漁場の一角をなす三陸漁場と典型的なリアス式海岸を持つ。（旧上閉伊郡・気仙郡）
近代製鉄業発祥の地であり、最盛期の人口は９万人を超えることもあったが、製鉄所の高炉の休止に伴い人口が減っている。
●釜石市災害状況○浸水高１９.９ｍ（予測値１０.２ｍ）○全壊２９５７戸・大規模半壊３９５戸・半壊３０３戸・一部破壊１０４９戸○死者８８８人・行方不明者１５２人○上水道ポンプ場１４カ所被害・下水道ポンプ場６カ所被害

●防災教育の実施と成果○釜石の奇跡との報道に不快感（子どもの被害が尐なかったのは必然）○小中学校連携での防災教育・訓練を実施している○徹底した子どもへの防災訓練（津波到着までの３０分ル－ルの徹底）●復興への議会の関り○東日本大震災災害対策会議を開催（４月８日～５月２７日）○平成２５年２月２７日付市長宛の「提言書」①市民中心の復興 ②被災者の住まい ③産業の復興・振興④新たな可能性への取組 ⑤復興まちづくりへの取組⑥公共施設の整備と適正配置 ⑦社会資本復旧と整備 ⑧保健医療福祉の充実⑨教育の充実⑩防災基本条例の制定 ⑪防災施設の整備（全１１項目）≪所感≫「３０分ル－ルの徹底」こ
れは、津波が発生してから釜石市に到着する予測時間で、いかなる場合も１５分で避難準備をし、１５分で高台へ避難する事を、子どもに徹底して教育していたそうです。結果として子どもの被害者を最小限に抑えられ、報道では「釜石の奇跡」を当局は快く思っていませんが、て全国に報道されていました。
小野市においても、防災教育の対象を絞り込むとするならば、小学生、中学生を重点的に行い、学校の総合学習授業で家族の安全を守る事を念頭、に防災教育がなされればと考えます。
○お世話頂いた議会・議会事務局の方々
釜石市議会議長「海老原正人氏」 議会事務局議会係主査「菊池孝行氏」【第３日】岩手県陸前高田市
人口 ２０,６３１人 ７,４７４世帯（平成２５年４月１日現在）
面積 ２３２.２９㎢ 人口密度 約８８人／㎢≪視察項目≫

防災計画と震災における議会の役割について

●視察のポイント○集団移住と防災計画について○議会の役割について≪視察内容≫［説明者］

陸前高田市議会事務局長「戸羽良一氏」●陸前高田市の概要
岩手県みなみ東部の太平洋岸に位置する都市であり、旧陸前国気仙郡に属し、隣接する同県大船渡市や宮城県気仙沼市と共に陸前海岸北部の中核を成す。
奇跡の１本松で報道された、高田松原は３５０年に渡り７万ポンの松が植樹されており、
日本百景にも指定されていた。しかし、現在では津波で唯一残った「奇跡の一本松」が残っているだけである。模型的に修復をメ剤、全国各地で募金を呼びかけ、目標金額の１億５千万円が集まり、現在保存事業が完了している。

●陸前高田市災害状況○８０００世帯中３８００世帯全壊○現在２００名の行方不明者有○１７５０人が被害（不明者含む）○職員２９５名の内６８名死亡○津波の高さは１５.８ｍ○現職議員２名死亡 ○市庁舎全壊（↑市役所庁舎）

（２０１２年１２月３１日時発表数）○死亡者１５５６人 ○行方不明者２１８人○家屋倒壊数３３４１戸○死者行方不明者は市の人口の７％以上（←現市役所庁舎）

陸前高田市「戸羽太」市長
２０１１年２月６日市長選挙↓
２月１３日から任期↓
３月１１日東日本大震災※戸羽市長は、対策本部の指揮をとっている時、奥さんも被害にあわれた・・。
※被災時、陸前高田市にスーパーもお店も１点もなく、水 1 本買うところがなかった。
※スーパーを建てようとしても、「そこは農地だから建ててはいけません」となる日本の現実・・。
※ガソリンスタンドが全部被災し、貯蔵タンクがなく、経済産業省にドラム缶でガソリンを運んで頂いたが、どうやって給油しようかという話になった時、大変危険な作業なので、自衛隊の方々にお願いすることになった。しかし、いよいよ明日ガソリンが来るという日になった時、経済産業省から「これは経済産業省が出すガソリンなので、自衛隊の方々に給油はさせないでください」という電話・・。
●新たなまちづくりへの取り組み（防災計画）
宮城県沖地震を基に防災計画を立てていたが想定外の結果となり、現在も引き続き検証がなされている。
○集団移住 ○海と太陽と共生・海浜新都市の創造（山間部の土砂を海岸部へ）※住宅再建を第１に考え、海岸から山間部に向けて都市計画道路を整備し、車両での避難を視野に入れ、取り組みがなされている。
※津波の恐ろしさを知り、率先避難、積極避難の防災教育を痔っっしている。また、防災口座、自主防災組織（現８８ケ所）の必要性を認識し、備蓄倉庫も４３ケションせってして復興の期間も取組をしている。

※海岸沿いに民家は建てず、山間部を造成しての集団移転を計画している。まだまだ期間を要する。
●議会の役割・取組○議会災害対応ハンドブックの作成○防災服・ヘルメット・防災帽（市貸与） ○防火服・安全靴（会派購入）※以前の陸前高田市の一般会計予算は、約１００億円、現在は１２００億円となり、それらの予算執行を行っている。
※平成２６年５月１日にハンドブックが途中段階で完成し、２１日に議員協議会を開催
予定、それらの確認を行う。（但し机上のハンドブックで途中段階）●その他
現在、５０００人が仮設住宅、仮設撤去は東京オリンピックの頃の見通し・・。
≪所感≫
陸前高田市には、平成２３年７月に訪問し、震災後、今回で４度目の訪問となり、その都度新たなまちの形成を確認しました。
余談ですが、直接被害ではありませんが、震災時、陸前高田市の消防団長を務めておられた方が、市民の方々を避難誘導中に奥様が津波にさらわれました。また、同じ消防団員も数名津波の犠牲となり、当時は精神的にも復興などとても考える力が湧かなかったそうです。しかし、残された御子息の存在もあり生業を再開されましたが、心痛辛い日々が続き、今年に入って体調を崩し、３月に永眠されていました。
決して東日本大震災が原因であるという事ではありませんが、復興がなかなか進まぬ時期もあり、自らの体調変化も気づかぬままではなかったかと感じています。
我々にできる事は遠隔の地である事からも、阪神淡路大震災での教訓、そして東日本大震災を風化させる事なく、我々自身の生命を、まずは自身で守る心がけをする事が、被害にあわれた方々への支援であるとも感じたところです。
○お世話頂いた特別職・議会・議会事務局の方々
陸前高田市副市長「久保田崇氏」
陸前高田市議会議長「伊藤明彦氏」
議会事務局局長補佐「千葉恭一氏」≪今回視察での総合的所感≫○自身として防災への意識改革（自助）の必要性再確認○議員（議会）としては防災の市民の方々への責務を検討（改めて自助の構築を）
防災基本条例等の制定も視野に入れ・・