四條畷市議会議員
ながは

発行：2008.03.01

た長畑ひろのり News
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vol.009

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こんにちは、市政報告です！

「2 学期制」本年度の総括！

皆さんこんにちは。今月は議会があり、私は平成２０年度
平成２０年１月１５日に、保護者に対して四條畷市教育委の予算を決める予算特別委員会の委員ですので責任重大です。 員会事務局より「２学期制に関する調査について」として、ところで、私は議員になる以前より市を立て直すには教育 アンケートが取られました。その集計結果が２月７日に保護が重要と訴えてきました。その中で問題提起してきた２学期 者へ配布されたのでご存知の方も多いと思いますが、多くの制ですが、今年に入って大きく軌道修正されました。その件 方に周知して頂きたく以下へ記します。
について、議会全員協議会の中で説明がありましたので、今号は２学期制を中心に伝えさせて頂きます。
まず、質問は３問ありました。そのうち重要な２問について、質問と結果を左下へグラフにしました。
【 問い１】
２学期制導入について、

䉥䋺䉒䈎䉌䈭䈇
オ：わからない䉣䋺ℂ⸃䈪䈐䈭䈎䈦䈢エ：理解できなかった

保護者のみな中学校％ਛቇᩞ䇭䋦䉡䋺ዋ䈚䈣䈔ℂ⸃䈚䈢
さまに機会を ウ：少しだけ理解した

ዊቇᩞ䇭䋦
小学校
％

とらえて、各学校からお話をさせていた䉟䋺䈾䈿ℂ⸃䈚䈢
イ：ほぼ理解しただいてまいりました。

䉝䋺ℂ⸃䈚䈢
ア：理解した２学期制について理解さ㪇れましたか。
ਛቇᩞ䇭䋦
ዊቇᩞ䇭䋦

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㪈㪇

䉝䋺ℂ⸃䈚䈢㪈㪉㩷㪐㩷【 問い３】

䉥䋺䉒䈎䉌䈭䈇
オ：わからない

これまでの䉣䋺ᕁ䉒䈭䈇エ：思わない㪈㪌㪉㪇㪉㪌㪊㪇㪊㪌䉟䋺䈾䈿ℂ⸃䈚䈢 䉡䋺ዋ䈚䈣䈔ℂ⸃䈚䈢 䉣䋺ℂ⸃䈪䈐䈭䈎䈦䈢㪋㪉㩷㪉㪎㩷㪎㩷㪋㪈㩷㪊㪋㩷㪌㩷㪋㪇㪋㪌䉥䋺䉒䈎䉌䈭䈇㪈㪈㩷㪈㪈㩷

各学校の説明会や学校の情報から判断さ表に記した集計結果と同時に付けられたプリ
ントには、今後の２学期制について大きく軌道修正された内容が、教育長名で書かれていましたので、一部抜粋させて頂きます。

中学校％ਛቇᩞ䇭䋦䉡䋺䈅䉁䉍ᕁ䉒䈭䈇
ウ：あまり思わないዊቇᩞ䇭䋦小学校 ％

先日、市立小・中学校（田原小・中学校を除く）で実施しました『 2 学期制に関する調査 』の結果をみますと、2 学期制の実施にあたり保護者の皆様へのご理解を一層深める必要があることがわかりました。
１．小学校におきましては、平成２１年度の「2 学期制」導入をめざし、平成２０年度は３学期制のもとでこれまでの研究成果をお知らせし、保護者の皆様の理解を求めながら、より良い「2 学期制」が実施できるように努めてまいります。
なお、田原小学校については平成２０年度も引き続き試行を行います。

れて、2 学期
イ：どちらかと言えば思う制を導入する 䉟䋺䈬䈤䉌䈎䈫⸒䈋䈳ᕁ䈉と学校が改革され、子ども䉝䋺ᕁ䈉
ア：思うの学校生活がよりよく変わ㪇

ると思いますか。

㪌䉝䋺ᕁ䈉ਛቇᩞ䇭䋦ዊቇᩞ䇭䋦㪊㩷㪋㩷㪈㪇㪈㪌㪉㪇㪉㪌㪊㪇㪊㪌㪋㪇㪋㪌䉟䋺䈬䈤䉌䈎䈫⸒ 䉡䋺䈅䉁䉍ᕁ䉒䉣䋺ᕁ䉒䈭䈇 䉥䋺䉒䈎䉌䈭䈇䈋䈳ᕁ䈉䈭䈇㪈㪈㩷㪊㪊㩷㪉㪌㩷㪉㪏㩷㪈㪌㩷㪊㪉㩷㪈㪎㩷㪊㪊㩷

２．中学校におきましては、平成２０年度に四條畷市立の４中学校とも「２学期制」の試行実施を行い、検証しながら進めてまいります。平成２０年度終了後には、保護者の皆様のご意見を参考にし、且つ教職員からの評価も踏まえながら、より良い「２学期制」について考えてまいります。

アンケート結果（回収率は小学校 86.4％、中学校 60.5％）
を見ますと、理解度は「理解した・ほぼ理解した」を合わせて約５０％です。それに対し、導入すると学校生活がより良くなると思われる方は「思う・どちらかと言えば思う」を合わせても２０％にすら足らないのです。逆に良くならないと思う方は「思わない・あまり思わない」を合わせて小学校で４９％、中学校で５８％と過半数が良くならないと思っており、「わからない」も含めますと８０％を超えます。
このアンケート結果を踏まえながら、平成２０年度は中学校において２学期制試行実施、小学校は平成２１年度へ向けての準備と、納得いかない形で来年度以降進んでいきます。
私は、今までの議会で多くの疑問を投げかけてきました。
細かい点は多々ありますが、主に訴えていたのが「市教委や学校現場から、公平な視点で見た２学期制のメリット・デメ
リットを保護者や市民へ伝えて頂き、急ぐことなく多くの議論をした上で結論を出して頂きたい」でした。

「障害福祉サービス」について！
くすのき広域連合議会議員（曽田議員・空地議員・阿部議
員・私）の党派を超えた４名で、健康・保険担当部長と健康福祉部長に出席頂き、２月に「介護保険と障害福祉サービス」についての勉強会を行いました。その中で、障害福祉サービ
スの利用者負担が平成２０年度に大きく変わることが決定していますので、今までの経緯を含め報告します。
障害福祉サービスを利用したら、費用の１割を支払うのですが、区分により上限が決まっています。
↓ 施設入所者の利用料を含む区分対象となる人

生活保護

生活保護世帯の人

低所得１

住民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が 80 万円以下の人

結局、この点がなされていなかったに尽きると思います。
低所得２上限額（月額）
自己負担なし15,000 円

住民税非課税世帯で24,600 円
また、２月２０日に行われた議会全員協議会の中で、昨年低所得１に該当しない人
９月議会で市教委側からの答弁「保護者への２学期制の趣旨
37,200 円
一般
住民税課税世帯の人の周知や諸準備ができた学校から導入を図る」通り行われて以上は平成１８年１０月の値ですが、これが平成１９年４いない点についてや、「アンケートの結果と実施内容が違う」点を質問しましたが、納得できる回答はありませんでした。 月には、国費 1,200 億円の「特別対策」を決定した事で、通その説明の中、保護者の理解を得る方策として、学校、保 所・在宅については４分の１となり、下記金額となりました。
○ 低所得１：３，７５０円
護者及び教育委員会で組織するプロジェクトチームを立ち上○ 低所得２：６，１５０円（通所サービスは 3,750 円）
げるとありました。この立ち上げが、一年でも早ければと残○一般：９，３００円
念に思いましたが、しかし、このチームが子ども達のためにそして、緊急処置として「特別対策」で造成した基金の活機能するよう、この点を今後はチェックさせて頂きます。
用を含め、下記内容が今後実施されます。
① 利用者負担の見直し・・・・・（平成２０年７月実施）② 事業者の経営基盤の強化・・・（平成２０年４月実施）③ グループホーム等の整備促進・（平成２０年 度 実施）
２月２９日の報道で明らかになった、文部科学省から委託①につきましては、平成１９年４月に見直した値が再度見された事業に対する使途不明金について、同日に行われた議会全員協議会において市の社会教育担当者から説明がありま 直され、サービスを利用しやすくなります。
◎ 低所得者の負担軽減（障害者）
した。説明内容は解明されたものではなく、下記数字しか現状では報告できませんが、問題があるのは間違いありません。
低所得１ ： １，５００円「使途不明金の問題」について！

○ 地域子ども教室推進事業（平成１６～１８年度）
実績報告した額 １２，８７３，７４０円 のうち返金に値する額
６，３４６，７２１円○ 地域ボランティア活動推進事業（平成１７年度）
実績報告した額
３６０，０００円 のうち返金に値する額

２４５，４６０円○ 家庭教育支援総合推進事業（平成１６～１８年度）
実績報告した額
５５３，４００円 のうち返金に値する額

２４７，９００円

低所得２ ： ３，０００円（通所サービスは１，５００円）◎ 世帯範囲の見直し（障害者）
成人の障害者の所得段階区分を、個人単位を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案することとする。
◎ 障害児を抱える世帯の負担軽減（障害児）
負担軽減処置の対象となる課税世帯の範囲拡大
年収６００万円程度まで→８９０万円程度までとする。
≪ 障害児を抱える世帯の８割以上が軽減処置の対象に！≫※「特別対策」による利用者負担対策は、平成２１年度以降も実質的に継続されます。