平成30年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年１月10日
上 場 会 社 名
株式会社東武ストア
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8274
URL http://www.tobustore.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 玉置 富貴雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員財経本部長 (氏名) 山本 秀昭(TEL) 03-5922-5243
四半期報告書提出予定日
平成30年１月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年２月期第３四半期の連結業績（平成29年３月１日～平成29年11月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％△0.5698 △21.0754 △17.4455
0.988420.091317.0
215
569百万円( 68.0％) 29年２月期第３四半期
338百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益百万円％百万円％

111.4
39.275.9％)

30年２月期第３四半期
62,457
29年２月期第３四半期
62,739(注) 包括利益 30年２月期第３四半期

円

銭円

銭

30年２月期第３四半期
71.90―
29年２月期第３四半期
34.01―（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

30年２月期第３四半期
33,736
29年２月期33,302(参考) 自己資本 30年２月期第３四半期 20,475百万円％

20,475
20,227
29年２月期

60.7
60.7
20,227百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年２月期―2.50
30年２月期―
25.00
30年２月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―
―

25.00

銭円

―

銭

25.00

50.00

（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合後の金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。

３．平成30年２月期の連結業績予想（平成29年３月１日～平成30年２月28日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％％円 銭

通期84,700
0.9
1,030 △22.0
1,050 △22.5
550 114.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※【添付資料】３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

百万円％

百万円

86.84

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年２月期３Ｑ

6,362,644株

29年２月期

6,362,644株

29年２月期

29,110株②期末自己株式数

30年２月期３Ｑ29,468株③期中平均株式数（四半期累計）

30年２月期３Ｑ

6,333,254株

29年２月期３Ｑ

6,333,796株（注）当社は、平成28年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、29年２月期第３四半期の期中平均株式数を算定しております。

※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

（株）東武ストア（8274）平成30年2月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8― 1 ―（株）東武ストア（8274）平成30年2月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や中国の財政・金融政策の動向並びに東アジアを始めとする世界各地の地政学的リスク増大による影響等により景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、消費者の将来不安や根強い節約志向等の影響により個人消費の伸びが力強さに欠けるなかで、業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイトの採用難及び人件費等のコスト上昇など、大変厳しい状況で推移しました。
このような状況下、平成29年10月10日に公表しました当社グループの中期経営計画（2017年度～2020年度）に基づき、小売業において以下の営業方針を着実に推進しました。
○「品質・鮮度（感）」「価格」「品揃え」「清潔さ」「サービス」の充実に努め店舗価値の向上を目指します。
○メリハリのある新人事制度の定着、長時間労働撲滅、マルチジョブ推進による作業効率向上、女性・シニア活用促進を通じて働き方改革の実現を目指します。
○チャンスロスの低減、商品ロスの低減、効率的オペレーションの浸透による利益拡大、それに伴う、企業価値向上を目指します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は624億57百万円、前年同期比0.5％の減少となったものの、売上総利益は小売業において粗利益率が改善したこと等により179億98百万円、前年同期比0.4％の増加となりました。
一方、営業利益は広告宣伝費等の経費削減があったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したことを主因に６億98百万円、前年同期比21.0％の減少、経常利益は７億54百万円、前年同期比17.4％の減少となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により４億55百万円、前年同期比111.4％の増加となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
〔小売業〕

売上高

590億80百万円（前年同期比0.6％減）

株式会社東武ストアにおきましては、主な販売施策として、売場の積極的なスペース・アロケーション（お客様のニーズに合った最適な売場スペースや売場構成への変更）の実施、タイムマーチャンダイジング（時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること）の強化、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図り利益重視の施策を徹底しました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー（商品群）、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を積極的に行いました。
その他の施策として、人件費上昇の対策としてお支払いセルフレジを導入する一方、店舗オペレーションの見直し等による作業効率の向上により増加する人件費の圧縮に努めました。
店舗開発としては、平成29年５月「勝どき店」（東京都中央区）を新たに開店し、当社のスーパーマーケットの店舗数は同年11月30日現在で合計60店舗となりました。さらに既存店の集客力向上による収益改善を目的に平成29年６月「蘇我店」（千葉県千葉市）、同年７月「下丸子店」（東京都大田区）、同年９月「初石店」（千葉県流山市）、同年10月「加須店」（埼玉県加須市）、同年11月「大森店」（東京都大田区）等の店舗改装を積極的に実施しました。また、人材の育成を重要課題と捉えて生鮮・レジ担当者等の育成を目的に「第一研修センター」（千葉県流山市）を開設しました。
なお、平成29年３月１日付で連結子会社の株式会社東武フーズを吸収合併し承継したフードサービス店の「モスバーガー東武新柏店」（千葉県柏市）を鉄道高架橋耐震補強工事に伴い同年９月30日に閉鎖し、当社店舗外のフードサービス店は４店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は昨年度子会社だった株式会社東武フーズの合併による増収効果があった
ものの、寄生虫アニサキス報道及びさんまや秋鮭の不漁の影響等による水産部門の不振、並びにＯ157報道の影響による惣菜部門の不振等によりほぼ前年同期並みの590億80百万円となりましたが、売上総利益は粗利益率改善施策の進捗により前年同期比2.0％増加の163億99百万円となりました。一方、営業利益は売上総利益の増益や広告宣伝費等の経費削減があったものの、人件費が大幅に増加したことを主因に前年同期比21.2％減少の６億80百万円、経常利益は前年同期比17.4％減少の７億18百万円となりました。四半期純利益は特別損失が前年同期に比べ大幅に減少したこと等により前年同期比117.9％増加の４億21百万円となりました。

― 2 ―（株）東武ストア（8274）平成30年2月期〔その他〕

第3四半期決算短信

売上高 33億76百万円（前年同期比1.5％増）

その他といたしましては、主に子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、「経営環境悪化に対応できる体制作り」「変化対応力強化のための教育・訓練の充実」「ユーザー様との共存共栄の実現」「内部管理体制の強化」を基本方針として、収益基盤の確立、企業体力の強化に取り組みました。
しかしながら主力の警備業における競争激化、人件費の上昇により株式会社東武警備サポートの売上高は前年同期比0.7％減少の25億73百万円となり、営業利益は前年同期比57.1％減少の12百万円と大幅な減益を余儀なくされました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加し、337億36百万円となりました。差入保証金が１億27百万円減少しましたが、現金及び預金が１億83百万円、商品が１億66百万円、売掛金が１億60百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、132億61百万円となりました。未払法人税等が４億43百万円、賞与引当金が１億89百万円、リース債務が１億30百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が５億８百万円、未払費用が４億97百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加し、204億75百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益４億55百万円の計上、剰余金の配当３億16百万円の支出、その他有価証券評価差額金が３百万円減少、退職給付に係る調整累計額が１億16百万円増加したこと等が要因です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年２月期通期の連結業績予想につきましては、平成29年10月10日に公表しました業績予想を修正いたします。詳細につきましては、本日公表の、「平成30年２月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。

― 3 ―

（株）東武ストア（8274）平成30年2月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金売掛金
商品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
敷金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

1,640
6,076
993
1,863
147
1,266
11,987

1,824
6,219
1,154
2,029
73
1,337
12,638

7,528
1
1,037
3,149
1,003
4
12,724

7,454
0
967
3,149
901
148
12,621

148
48196

114
47
161

225
2,043
3,816
141
1,980
185
8,393
21,31433,302

220
1,916
3,874
188
1,958
156
8,314
21,09833,736

（株）東武ストア（8274）平成30年2月期

第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
商品券等回収損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年11月30日)3,094
250
174
507
368
210
23
1,806
6,434

3,602
250
176
63
248
20
19
36
2,302
6,719

1,062
120
4,723
370
362
6,639
13,074

930
95
4,807
339
370
6,542
13,261

9,022
5,956
9,448
△94
24,332

9,022
5,956
9,583
△95
24,466

5△3,444△666△4,105
20,22733,302

2△3,444△549△3,991
20,47533,736

（株）東武ストア（8274）平成30年2月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
不動産賃借料
減価償却費
その他販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
62,73944,813
17,926(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
62,45744,45817,998

6,582
6
311
3,464
1,017
5,659
17,041
884

6,719
2
357
3,437
993
5,788
17,299
698

27
24
4496

29194898

1646467913

1416
104275400-354354560
347
△2344
215
215

3535718
216
46263
455
455

― 6 ―

（株）東武ストア（8274）平成30年2月期

第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
215(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
455

4479
123
338

△3116
113
569

338-569-― 7 ―（株）東武ストア（8274）平成30年2月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

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