2022年5月2日

早稲田大学商学部
産業経営研究所

米中 対立時代における 台湾21年体制の形成
東京外国語大学

小笠原 欣幸ogasawara@tufs.ac.jp

はじめに台湾をめぐる「21年体制」試論



2021年は台湾をめぐる国際政治が大きく動いた年。



中国の台湾に対する軍事的威嚇がエスカレート。

米は中国の武力行使抑止のため台湾への防衛支援を強化し，日本も米と連携し，台湾有事を警戒し備える動きを始めた。



2021年，台湾の国際プレゼンスはかつてなく高まった。



一連の動きは，50年続いた「1972年体制」の枠組みではとらえられなくなっている。新たな枠組みは「21 年体制」と呼ぶことができるのではないか。



ロシアのウクライナ侵攻が既存の国際秩序に大きな衝撃を与えているが，台湾に関しては「21年体制」のロジックを強化することになるであろう。

このような問題意識で「21年体制」という試論を提示したい。
75分でまとめる

272年体制とは？
21年体制論台湾をめぐる国際枠組

ゆるやか/多層的抑止の枠組

台湾の民主化と民意

国際社会
台湾のプレゼンス高まり

50年の変化

バイデン政権
同盟国と連携一中は護身札

習近平政権
台湾統一の強い意志
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「72年体制」とは？
定 義
1972年の米中共同声明，日中共同声
明によって形成された台湾の扱いに関する一種の国際的アレンジメント/枠組

特 徴① 中華人民共和国に有利な「一つの中国」原則に沿った枠組みが成立。
② しかし，台湾は依然として中華人民共和国の実効支配の外にある。

台湾は国際政治の片隅に押し込められたが，わずかな生存空間があった。
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50年前

1972年2月 ニクソン大統領訪中

米中共同声明（上海コミュニケ）一つの中国を「認識」”acknowledge”

 米国は，台湾海峡の両側のすべての中国人が，中国はただ1つであり，台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。
 米国政府はこの立場に異論をとなえない。米国政府は，中国人自らによる台湾問題の 平和的解決 についての関心を再確認する。

画像出所：National Archives and Records

Administration https://www.archives.gov/

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50年前

1972年9月 田中角栄首相訪中

日中共同声明一つの中国を”理解・尊重” 中華人民共和国政府は，

 これにより，日本政府台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
 日本国政府は，この中華人民共和国政府の立場を十分理解し，尊重し，ポツダ
ム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

は，台湾の中華民国と断交したが，民間交流ができる枠組を作った。
 この日本の「交流協会」
方式は米も追随。
 台湾は国際政治のプレゼンスを否定されたが生存することができた。
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50年前

1972年の台湾

 蒋介石総統+蒋経国行政院長
 国民党一党支配＝権威主義体制
 「中国は一つ」「台湾は中国の一部」「台湾に住む人はみな中国人」「中国大陸と必ず統一する」という中国ナショナリズム のイデオロギーを上から浸透させていた。

 国民党政権は共産党政権と中国の正統性を争っていた。
 台湾アイデン
ティティは政治的に存在せず。

 反対の意見を表明すれば捕まる。

 「大陸反攻」を掲げていた時代
 台湾の「民意」がなかった時代

今日とまったく異なる7「72年体制」

50年持ちこたえ衝突はなかった

しかし３つの大きな変化が発生
要因①

要因②

要因③

台湾の変化

中国の大国化米の影響力低下

だんだんと限界に
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それからの50年①台湾の変化

民主化

台湾化

経済成長

IT・半導体の拠点

国交がない日米との交流

防衛

民意
生存/自信

台湾では「台湾アイデンティティ」が固まり，中国の説得に応じて統一を受け入れる可能性はほとんどない。

どんな世論調査を見ても明らか
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それからの50年

国家統合のイデオロギーとして共産主義より「中国ナショナリズム」を強調②中国の大国化
台湾を統一して中華民族の偉大な復興を実現

毛沢東・鄧小平時代と異なり強大な軍事・外交・経済の実力を擁する

統一は党の「偉大さ」の証
明，権力永続化にプラス

習 統一を一歩でも前近 に進めたいという強い意思平10それからの50年③米の影響力低下

中国に統治されない台湾の現状が米の国益

対中国

アメリカの軍事・外交・経済の圧倒的優位は過去のものに抑えがきかなくなる

対台湾

関与政策

安保はコミット

民主化期待

外交は冷淡
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現在

中台関係の構図
台湾の民意
は統一拒否

中国は統一で「夢の実現」
平和的解決は無理
中国

台湾に対する軍事的威嚇

台湾海峡の緊張感高まる
12習近平の対台湾政策の特徴
2019年1月 習近平演説
 次の代に先送りはできない

ハードパワーによる台湾への圧力・威嚇とソフトパワーによる台湾取り込みの2本柱

 武力不行使の約束はできない 「一国二制度」による統一
香港を見て台湾は警戒

習近平が力を入れれば入れるほど台湾は統一から遠ざかる

台湾は威嚇に「慣れ」取り込み（恵台）政策の効果も限定的
最大の証明は2020年総統選挙での蔡英文再選
13習近平の対台湾政策10年の評価
しかし中国はどうしても台湾を統一したい「強制的平和統一」にシフト
台米日に隙があれば武力行使の可能性うまくいっていない
任期延長の正当化

習近平の中国の夢の実現
台湾への圧力を一段と強め，軍事攻撃能力を見せつけ無理やり統一交渉に応じさせる
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バイデン政権の動き
同盟国と連携しゆるやかな中国抑止枠組みを構築

外交と軍事
2021年の外交活動
3月 日米２＋２
 4月 日米首脳会談
 6月 G７首脳会談
 9月 米英豪AUKUS発足
 9月 日米豪印QUAD首脳会談
トランプ政権の台湾重視政策を継承
米議会・世論が台湾関与を支持

米の対中・対台政策は新たな段階へ

152021年
4月16日
その意味

日米共同声明への「台湾」明記
台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに，両岸問題の平和的解決を促す。



中国は台湾統一に動くという危機感を日米が共有。



日米共同で抑止の具体的な対応を検討/実施する。

「一つの中国」政策の調整であり破棄するものではない。

牽制の強さは異なり１つ１つは弱いが集合することで中国はやりにくくなる

日米中心にゆるやかで多層的な中国牽制の枠組みが広がる。
 日本EU間，米EU間でもこの認識を共有。米韓でも共有。
 米日豪英などが様々な場で台湾海峡の平和と安定に言及。

抑止
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2021年10月3日 米英日合同演習

米空母打撃群
台湾近海航行

台湾周辺で積極的な米軍の展開

2021年
7月28日台湾海峡を通過した米ミサイル駆逐艦

6月6日台北の松山空港に着陸した米軍機C-17

米軍機が米議員を載せて台湾に着陸
11月9日にも米軍機が米議員を載せ飛来

米軍艦が毎月台湾海峡を通過・公表

画像出所：米軍Twitterおよび圓山大飯店Twitter17

バイデン政権の対台湾政策
台湾の国際的なプレゼンスを一定程度認め，台湾の自衛/防衛能力を強化する路線
中国の極端な反発を回避しつつ台湾関与を強化

21年体制

中国は非常に腹立たしいが「一つの中国政策」を破棄されるよりはましなのでテーブルをひっくり返さない

魔よけ
護身札

「一つの中国」
政策を継続
国際組織への台湾の「意味のある」参加
を支持≠国連加盟
オバマ政権以前の「一つの中国政策」は中国に配慮をし台湾を冷遇
72年体制
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台湾の国際的プレゼンスの拡大 日米豪欧などは，台湾の国

中国が武力行使した場合，各国で強烈な反発が生じ中国のイメージダウン。売
れ行き減。経済に打撃。

中国はそれを計算に入れなければならなくなる。

家承認はしないが，台湾の国際社会への参加を支援。
 台湾の存在を意識する国/人が多ければ，中国の動きを注視する国/人が多くなる。

台湾の民主主義
半導体
台湾のソフトパワー

国際社会の関心・支持
チェコ，リトアニア

ハードパワーにはかなわないが無力でもない

ゆるやかな抑止の枠組み
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遠い東ヨーロッパの チェコ
チェコのビストルチル上院議長→2020年
帝国に支配されていたが， 8月訪台し立法院で「私は台湾人」と演説

 チェコは長らくハプスブルク

1918年にチェコスロバキアとして独立。
 しかし，1938年ナチス・ドイツに解体・占領された。
 第二次大戦後，ソ連の支援を受けた共産主義政権が支配。
 1968年民主化を求める「プラハの春」 ソ連軍が侵攻。
 1989年共産党体制崩壊。
 1993年チェコ共和国
チェコは議会主導で台湾との関係強化に動いたが，2021年11月登場の新政権は積極的。

2021年10月NHKのインタビュー「かつて共産主義政権下で自由が制限されていた。台湾と台湾の民主主義を支援するのは私たちの義務」
我々は台湾のような民主のパートナーとの協力を深化させる（チェコ米共同声明，2022年3月30日）
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リトアニア

台湾との交流拡大
 リトアニアは長らくロシア帝国に支配され，1918年に独立。
 第二次大戦中の1940年ソ連に編入され共産主義体制に。
 1991年独立。
 リトアニアは，台湾との交流を拡大することは「主権国家」リトアニアが決めること，同国およびEUの「一つの中国政策」には違反しないと主張。

リトアニア首相の演説：「我々は民主主義と自由の側に飛び越えることができた。今度は我々が手を差し伸べる番だ。なぜなら自由は我々のDNAだから」

2021年11月 リトアニアの首都ビリニュスに「台湾代表処」開設

中国が激しく抗議・制裁
 「一つの中国原則に公然と違反し，『一中一台』を作り出し，中国の主権と領土の保全を害し 中国の内政に干渉するものであり 極めて悪劣」と非難。
 中国メディアはリトアニアを「象の足元の鼠」「ノミ」と形容。
 リトアニア駐中国大使は退居要請。リ
トアニア外交官全員が中国から退避。
 リトアニア製品が中国の税関で手続きできず→中国は否定しているが事実。
 中国と取引のあるドイツ企業に，リトアニア製品（部品）を排除するよう要求。

台湾をめぐるリトアニアと中国の戦い
21「２1年体制」の特徴① 中国の台湾侵攻を抑止する有志国のゆるやかな連携の形成。
② 台湾に一定の国際的プレゼンスを認める。
③ 日米と中国との間に枠組みの合意がない。
「21年体制」は「72年体制」の外枠を継承しつつ中身を組み替えた状態

違い「72年体制」① 米軍優位。そもそも中国の武力侵攻の現実性は乏しかった。
② 台湾の国際的プレゼンスを認めない。
③ 日米と中国との間に共同声明の合意。

日米+αは「一つの中国」
維持・台湾独立不支持
日米+αの中国抑止枠組
みを重層的に積み上げ
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ウクライナ戦争の影響習近平にとっては台湾統一という国家目標はロシアの行動に左右されることではない
中国は武力侵攻に慎重にならざるをえない

しかしロシアが短期間で侵略に成功していたら中国共産党内部の武力統一論を勢いづかせていた

日米豪欧はロシアの侵略を見て有事の備えをさらに固めロシアと友好関係を維持する
中国への警戒感を高める

ウクライナ戦争は「21年体制」のロジックを強化することになるぎりぎりの抑止が続いていく
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この先 台湾海峡情勢はどうなるのか？
中国は武力による威嚇を強める。何度か危機に至る。
しかし，正面からの軍事侵攻は当面ない。

 台湾＋米日＋αによる抑止が機能することが前提。

グレーゾーンへの対応も必要。
台湾海峡は「戦争には至らない軍事的緊張＋経済では密接な関係」になるのではないか？



中国と対話しながら衝突回避を5年， 10年，20年と続かせていくことが日本の外交防衛努力の方向となる。
「２1年体制」の形成

新たな均衡の模索

日本の役割大きい24

参考資料：小笠原論文・講演録画
 「台湾有事は十分に抑止できる」『Voice』2022年3月号
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/etc/voice-mar2022.pdf

 「台湾をめぐる『21年体制』の形成」中曽根平和研究所
https://npi.or.jp/research/2021/12/15191336.html

 「台湾をめぐる日米中の緊張関係―日米声明に込められた意味は『72年体制の組み換え』」

https://www.nippon.com/ja/in-depth/a07401/

 「東沙諸島―台湾海峡危機の潜在的発火点」
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/Pratas_Islands_
a_potential_flash_point.html

 「日経ビジネス電子版」に「台湾有事」に関するインタビュー5回掲載（後半有料記事）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/091700075/
 小笠原ホームページ（台湾政治の解説）

http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/ 講演：台湾有事と日台関係

ウクライナ侵攻から見る
リスク評価と日本の役割
https://youtu.be/Pk4pUK3y_rg
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参考文献
 佐橋亮『米中対立』（中公新書，2021年）
 川島・清水・松田・楊『日台関係史 1945-2020 増補版』（東京大学出版会，2020年）

 尾形誠「近代化を進める解放軍と台湾軍の対応」『東亜』（2021年9月）
 王英津「論國家統一是民族復興的核心要義」
http://hk.crntt.com/doc/1061/4/8/1/106148122.html
 鈴木隆「〈中華民族の父〉を目指す習近平」『国際問題』（2022年2月）
https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2022-02_002.pdf
 井上正也「日本と台湾｢52年ぶりの出来事｣に映る有事の備え ―日米共同声明｢台湾条項｣の戦後史から考える」 Asia Pacific Initiative
https://apinitiative.org/2021/06/14/21559/
 寺岡亜由美「台湾有事に備え｢日本の曖昧性｣放置できない事情―アメリカとともに対中抑止構築のための議論を」 Asia Pacific Initiative
https://apinitiative.org/2021/06/07/21464/

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