飼料をめぐる情勢
畜産局飼料課

令

和

４

年

７

月

目
Ⅰ．飼料を取り巻く環境と我が国の飼料自給率
・ 畜種別の経営と飼料・・・・・・・・・・・・１
・ 国産飼料の生産動向・・・・・・・・・・・・２
・ 飼料自給率の現状と目標・・・・・・・・・・３
Ⅱ．国産飼料の生産・利用の拡大
・ 国産飼料基盤に立脚した生産への転換・・・・４・ 国産濃厚飼料の生産・利用の推進・・・・・・５
・ 青刈りとうもろこし（デントコーン）の生産・利用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・６
・ 稲発酵粗飼料の生産・利用の拡大・・・・・・７
・ 飼料用米の利活用の状況・・・・・・・・・・８－【トピックス】飼料用米を活用した畜産物の高付加価値化に向けた取組

・
・
・
・
・
・
・
・
・

国産稲わらをめぐる状況・・・・・・・・・・10
草地等の生産性向上について・・・・・・・・11
コントラクターの普及・定着・・・・・・・・12
ＴＭＲセンターの普及・定着・・・・・・・・13
放牧の推進・・・・・・・・・・・・・・・・14
放牧の取組事例・・・・・・・・・・・・・・15
放牧実践の見える化（放牧畜産基準の認証制度）
・・・16
未活用資源の飼料としての活用推進・・・・・17
エコフィードに関する認証制度について・・・18－【トピックス】エコフィードを活用した特色ある畜産物生産の取組

次
Ⅲ．飼料の安定供給
・ 近年の飼料穀物の輸入状況・・・・・・・・・20・ 配合飼料価格に影響を与える要因の価格動向・21・ 配合飼料価格安定制度の概要・・・・・・・・22
・ 輸入原料価格の推移と配合飼料価格安定制度の補塡の実施状況・・・・・・・・・・・・・・23・ 配合飼料工場の立地状況・・・・・・・・・・24
・ 良質かつ低廉な配合飼料の供給に向けた取組・25・ 輸入乾牧草の輸入・価格動向・・・・・・・・26
Ⅳ．飼料関係令和４年度当初・令和３年度補正予算の概要
・ 飼料関係令和４年度当初・令和３年度補正予算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・ 飼料生産に活用可能な事業・・・・・・・・・28

農林水産省ホームページにて掲載しています
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/index.html

畜種別の経営と飼料○ 我が国の令和２年度（概算）の畜産における飼料供給割合は、主に国産が占める粗飼料が20％、輸入が占める濃厚飼料が80％（TDNベース）となっている。
○ 飼料費が畜産経営コストに占める割合は高く、粗飼料の給与が多い牛で３～５割、濃厚飼料中心の豚・鶏で６割。
粗飼料と濃厚飼料の割合（ＴＤＮベース）

経営コストに占める飼料費の割合（R２年）

注：ＴＤＮ（Total Digestible Nutrients）：家畜が消化できる養分の総量。
カロリーに近い概念。 １ＴＤＮｋｇ≒4.41Ｍｃａｌ

畜種別の構成（R２年）

R２年度供給量（概算）24, 975千TDNトン

20％

粗飼料
（4,991）（ＴＤＮベース）

＜酪農＞

粗飼料

濃厚飼料

北海道

52.3％

47.7％

都府県

38.8％

肉専用種肥育80％

濃厚飼料（19,984）

8.0％

交雑種肥育

55.6％

30％

北海道
都府県

44.4％
89.0％

肥育豚

41％
48％
60％

92.0％

ﾌﾞﾛｲﾗｰ経営 56％

88.8％

11.2％

養鶏

＜養豚・養鶏＞100％

粗飼料 ： 乾草、サイレージ、稲わら等
濃厚飼料 ： とうもろこし、大豆油かす、こうりゃん、大麦等
農林水産省「飼料需給表」

39％

生 乳

11.0％

乳用おす肥育

肥育牛

61.2％

＜肉用牛＞
繁殖

繁殖牛
（子牛生産）

農林水産省「畜産物生産費統計」より試算
注：令和元年調査から調査期間を調査年４月から翌年３月までの期間から、調査年１月から12月までの期間に変更した

採卵経営 47％
資料：農林水産省「畜産物生産費統計」および「営農類型別経営統計」
注１：繁殖牛（子牛生産）は子牛１頭当たり、肥育牛および肥育豚は１頭当たり
生乳は生乳100ｋｇ（乳脂肪分3.5％換算乳量）当たり
養鶏は１経営体当たり
注２：畜産物生産費調査は、令和元年調査から調査期間を調査年４月から翌年３月までの期間から、調査年１月から12月までの期間に変更した

１

国産飼料の生産動向○ 飼料作物作付面積の内訳（令和３年産）○ 作付面積は平成19年まで減少傾向で推移。18年秋からの配合飼料価格の高騰を踏まえ、関係者が一体となり、飼料増産に取り組んだ結果、飼料用米や稲発酵粗飼料の作付拡大など
から、飼料作物の作付面積が28年まで拡大傾向で推移。令和３年の作付面積は、飼料用米の作付面積の増加等により前年に比べ約５％増加。

100.10（100%）

100.10（100%）○ 令和３年産牧草の10a当たり収穫量は3,340kgで、前年を下回
り、青刈りとうもろこしは5,140kgで、前年を上回った。

○ 全国の飼料作物作付面積及び収穫量の推移
資料：農林水産省「作物統計」（概数値）、「新規需要米の都道府県別の取組計画認定状況」○ 10a当たり収穫量の推移

資料：農林水産省「作物統計」、「耕地及び作付面積統計」、「新規需要米生産
集出荷数量」、「新規需要米の都道府県別の取組計画認定状況」
注：令和３年は「作物統計」（概数値）
注：収穫量は飼料課で推計

資料：農林水産省「作物統計」
注：令和３年は「作物統計」（概数値）

２

飼料自給率の現状と目標○ 令和２年度（概算）の飼料自給率（全体）は25％。このうち、粗飼料自給率は76％、濃厚飼料自給率は12％。
○ 農林水産省では、飼料自給率について、粗飼料においては草地の生産性向上、飼料生産組織の高効率化等を中心に、濃厚飼料においてはエコフィードや飼料用米の利用拡大等により向上を図り、飼料全体で34％（令和12年度）を目標としている。

近年の飼料自給率の推移

飼料自給率の現状と目標

飼料全体（令和２年度概算）（令和12年度目標）

25％

34％

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R２
（概算）

体 26%

26%

26%

27%

28%

27%

26%

25%

25%

25%

料 77%

76%

77%

78%

79%

78%

78%

76%

77%

76%

濃 厚 飼 料 12%

12%

12%

14%

14%

14%

13%

12%

12%

12%

全

粗飼料

（令和２年度概算）○乾草○サイレージ
牧草、
青刈りとうもろこし、稲発酵粗飼料

輸入24％（稲WCS）○放牧利用○稲わら○野草（林間地等）

濃厚飼料（令和12年度目標）

飼

国産
国産

100％

76％

（令和２年度概算） （令和12年度目標）○穀類（とうもろこし、飼料用米等）○エコフィード（パンくず、豆腐粕等）

○糠・粕類

粗

輸入88％

輸入85％

国産12％

国産15％

（フスマ、ビートパルプ、
大豆油粕、菜種油粕等）

・令和２年度の飼料自給率〔概算〕は、粗飼料自給率は１ポイント減、濃厚飼料自給率は変わらず、全体としては前年度と変わらず25％となった。
・粗飼料自給率は、飼料作物の作付面積がわずかに減少したことに加え、生育時期の低温や長雨による日照不足、収穫時期の台風の影響等により単収が減少したこと等から、前年度より１％下降し76％となった。
・濃厚飼料自給率は、主原料であるとうもろこしや大豆
油かすの輸入量が横ばいで推移したことから、前年度と同じく12％となった。

○その他（動物性飼料、油脂等）

３

国産飼料基盤に立脚した生産への転換○ 酪農・肉用牛の生産基盤の強化のためには経営コストの３～５割程度を占める飼料費の低減が不可欠。
○ このため、水田や耕作放棄地の有効活用等による飼料生産の増加、草地等の生産性向上、飼料生産組織の育成・強化、食品残さ等未利用資源の利用拡大の推進等の総合的な自給飼料増産対策により、輸入飼料に過度に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換を推進している。
〇 また、持続的な畜産物生産のためにも、国産飼料の生産・利用の拡大を進めることが重要。

○ 飼料増産の推進①水田の有効活用、耕畜連携の推進○ 子実用とうもろこし等の生産・利用拡大・子実とうもろこしの生産実証に必要な○ エコフィード※４等の利用拡大
・食品加工残さ、農場残さ等未利用資源の更なる利用拡大

収穫専用機のレンタルや導入等を支援
青刈り
とうもろこし余剰食品の飼料化

稲発酵粗飼料※１
専用ヘッダの収穫

子実とうもろこし生産増加
難防除雑草の駆除

気候変動に強い品種の導入③放牧の推進

耕作放棄地放牧

利用拡大

生産増加

②草地等の生産性向上の推進○ コントラクター※２、TMRセンター※３
による飼料生産の効率化
・作業集積や他地域への粗飼料供給等、生産機能の高度化を推進

集約放牧
飼料収穫作業

国産飼料基盤に立脚した畜産の確立
飼料自給率
R２年度
（概算）

R12年度
（目標）

飼料全体

25％

34％

粗飼料

76％

100％

濃厚飼料

12％

15％

TMR調製プラント※１ 稲発酵粗飼料：稲の実と茎葉を一体的に収穫し発酵させた牛の飼料 ※２ コントラクター：飼料作物の収穫作業等の農作業を請け負う組織※３ TMRセンター：粗飼料と濃厚飼料を組み合わせた牛の飼料（Total Mixed Ration）を製造し農家に供給する施設 ※４ エコフィード：食品残さ等を原料として製造された飼料

４

国産濃厚飼料の生産・利用の推進
・ 国産濃厚飼料の生産への取組として、 「イアコーンサイレージ※」や「子実とうもろこし」に関する取組を推進。
・ イアコーンサイレージは、平成20年頃から北海道で生産を開始。
・ 子実用とうもろこしは、（１） 水田や畑における輪作体系に取り入れることにより、①排水性の改善、②緑肥による地力改善、③連作障害の回避が可能。
（２） 飼料用米等と比べ単位面積当たりの労働時間が少なく、労働生産性が高いが、普及を図っていく上では、生産コストの低減や専用収穫機の導入、安定した供給体制の構築（需要者とのマッチング、保管施設の確保）が必要。
・ イアコーンサイレージや子実とうもろこしの生産・利用拡大を図るため、モデル実証に必要な収穫専用機械の導入等を支援。

国産濃厚飼料（R３作付面積：１，０６０ha(推計)）イアコーンサイレージ※
とうもろこしの実を外皮ごと収穫し、子実・芯・外皮を
サイレージ化した飼料→ 牛・豚に給与可能

雌穂部分のみを濃厚飼料として利用、
茎葉部は緑肥として利用

子実用とうもろこしを組み合せた輪作体系の一例
子実用とうもろこし大豆

水稲

小麦（秋まき）イアコーン
ハーベスターによる収穫（専用ヘッダ装着）

ロールべーラーによる梱包・保存

子実とうもろこし
とうもろこしの子実のみを収穫・乾燥した飼料→ 牛・豚・鶏に給与可能【R４年度】 畜産生産力・生産体制強化対策事業（飼料生産利用体系高効率化対策のうち国産濃厚飼料生産・利用拡大対策）
・ 生産実証支援
生産実証に必要な技術指導や生産機械のレンタル経費等の支援（補助率：定額、1／2以内）
・ 生産モデル支援
生産モデル確立に必要な需給マッチングや生産機械の導入等の支援（補助率：定額、1／2以内）
・ 子実用とうもろこしの種子確保に向けた調査（補助率：定額）【R3年度補正】 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業
コンバインによる収穫（専用ヘッダ装着）

収穫された子実※イアコーンのイアー（ear）とは、とうもろこしの雌穂（子実・芯・外皮）の部分を指す。

・ 実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援
水田リノベーション産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コス生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援（補助率：子実用とうもろこし４万円／10a）・ 需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援 （補助率：1／2以内）

５青刈りとうもろこし（デントコーン）の生産・利用の状況○ 青刈りとうもろこしは、高栄養価な粗飼料であり、濃厚飼料の低減にも寄与することから、酪農経営において極めて重要な飼料作物。
○ 関東以西では二期作も可能。このほか、麦等の裏作として作付けされるケースもある。
○ 令和３年産の作付面積は、約9.6万ha（うち田0.9万ha、畑8.7万ha）。
○ 青刈りとうもろこしの栽培面積の現状○ 青刈りとうもろこしとは✔ 飼料用とうもろこし（デントコーン）を、完熟前（糊熟期）に収穫して、茎、葉、実の全てを利用。ロール形態（主に本州）
又はバンカー（主に北海道）にてサイレージ化する。
✔ 主に乳用牛に給与。

収穫

バンカーサイロ

収穫（ロール）

93,400 ha 94,800 ha 94,600 ha 94,700 ha 95,200 ha 95,500 ha

37,500ha

58,000ha

ラップサイレージ

北海道【R４年度】 水田活用の直接支払交付金
戦略作物助成として、3.5万円／10a を助成。地域の裁量で活用可能な産地交付金により、耕畜連携等の取組に対し支援可能。

【R４年度】 畜産生産力・生産体制強化対策事業（飼料生産利用体系高効率化対策のうち飼料生産組織強化対策）

H28

H29

H30
畑

R元
田

R3
出典：農林水産省「作物統計」○ 飼料作物の単収比較（10aあたりのTDN比較）
1,647～1830
TDN㌔

自給飼料の生産販売及び作業受託の拡大による組織運営の強化に向けて必要な作業機械等導入等を支援。（補助率：定額、１／２以内）

３倍超のTDNが期待できる【R４年度】 環境負担軽減型持続的生産支援事業（エコ畜事業）
輸入飼料から水田を活用した青刈りとうもろこしに転換した場合に、拡大分に応じて2,000円／トンを助成。

R2

都府県

941TDN㌔
520TDN㌔

526TDN㌔【R３年度補正】 畜産クラスター事業
畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（飼料生産組織等）に対し、自給飼料の増産等の取組に必要な機械の導入及び施設の整備等を支援。 （補助率：１／２以内）

ソルゴー

青刈り
とうもろこし青刈り子実
とうもろこし とうもろこし＜二期作＞

出典：農林水産省「作物統計」、
中央畜産会「日本標準飼料成分表」
等から推計

６

稲発酵粗飼料の生産・利用の拡大○ 稲発酵粗飼料（稲WCS）は、水田で生産できる良質な粗飼料として、耕種農家・畜産農家の双方にメリットがあり、令和３年産の作付面積は、約4.4万haとなっている。
○ 水田活用の直接支払交付金や収穫機械の導入に対する支援等により、稲WCSの生産・利用の拡大を推進。
※ 稲WCSとは、稲の穂と茎葉を丸ごと乳酸発酵させた粗飼料（ホールクロップサイレージ：Whole Crop Silage）のことをいう。
■茎葉多収・高糖分の水稲品種の開発【R４年度】 水田活用の直接支払交付金
戦略作物助成として、8万円／10a を助成。
地域の裁量で活用可能な産地交付金により、耕畜連携等の取組に対し支援可能。

【R３年度補正】 畜産クラスター事業

栄養価の高い稲WCS用品種「たちあやか（中生）」、「たちすずか（晩生）に
縞葉枯病抵抗性を付与した「つきあやか（中生）」「つきすずか（晩生）」を開発

つきあやか

畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産
農家、飼料生産組織等）に対し、稲WCSの収穫に必要な機械の導入や調製・保管施設の整備等を支援。
（補助率：１／２以内）【R４年度】 強い農業づくり総合支援交付金
稲WCS等国産粗飼料の調製・保管施設の整備等を支援。
（補助率：１／２以内）○ 稲WCSの作付面積（ha）
H28

H29

H30

R元

R２

R３

41,36642,89342,54542,45042,791

44,248

資料：農林水産省「新規需要米の都道府県別の取組計画認定状況」

つきすずか

特徴：
・茎葉が多収で籾が少ない
・糖含量が高い・倒れにくい・縞葉枯病抵抗性

生産現場における導入事例（広島県）
稲WCS（給与年）

305日乳量

乳販売額①クサノホシ+輸入乾草 (H23)

10,070kg/頭926,440円/頭②たちすずか (H24)
差(②-①)
対前年比増加率（％）

10,739kg/頭669kg/頭6％987,988円/頭61,548円/頭
6％

メリット

課題

・連作障害がない。
・良好な栄養価を有し、牛の嗜好性も高い。
・長期保存が可能。

・低コスト栽培技術の導入や多収品種の開発によるコスト低減。
・安定した供給。
・効率的な保管・流通体制の確立。
・品質の向上・安定化が必要。

７

飼料用米の利活用の状況○ 飼料用米は、とうもろこしとほぼ同等の栄養価を有しており、水田で生産できる飼料用穀物として、畜産農家での利用が広がっており、令和３年産の作付面積は、約11.6万haとなっている。
○ 耕種側と畜産側とのマッチング活動を推進するとともに、耕種側における水田活用の直接支払交付金による生産助成やカン
トリーエレベーターなどの整備、畜産側における飼料用米の利用に必要な機械の導入や施設の整備等を支援。

【R４年度】 水田活用の直接支払交付金○ マッチング活動の取組体制

戦略作物助成として、収量に応じ、5.5～10.5万円/10aを助成。
地域の裁量で活用可能な産地交付金により、生産性向上の取組に対し支援可能。
複数年契約の取組に対し、0.6万円/10aの産地交付金を追加配分。

① 新たに飼料用米の供給を希望する畜産農家の連絡先や希望数
量・価格等の取引条件を聞き取り、需要者情報として取りまとめ、
産地側（地域再生協・耕種農家等）へ提供【R３年度補正】 畜産クラスター事業③ 各関係機関が連携し、マッチング活動を推進

畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産農
家、飼料生産組織等）に対し、飼料用米の保管・加工･給餌等の取組に必要な機械の導入や調製・保管施設の整備等を支援。（補助率：１／２以内）【R４年度】 強い農業づくり総合支援交付金
飼料用米の調製・保管・施設の整備等を支援。
（補助率：１／２以内）○ 飼料用米の作付面積（ha）
H28
H29
H30
91,16991,51079,535R元R２

R３72,50970,883

115,744

資料：農林水産省「新規需要米の都道府県別の取組計画認定状況」② 地域（再生協）における飼料用米の作付面積や数量を聞き取り、
産地情報として取りまとめ、利用側（畜産農家等）へ提供
農林水産省（本省・農政局等）
都道府県、県農業再生協議会
畜
産
農
家

①

地域農業再生協議会

③

②

耕
種
農
家

○適正な農薬使用（籾米のまま給与する場合）
籾米は玄米に比べて農薬の残留濃度が高い
ため、出穂期以降に農薬の散布を行う場合は、安全が確認されている農薬を使用する必要。
玄米で給与する場合は、稲に使用可能な農薬を適切に使用。
※「飼料用米の生産・給与技術マニュアル」参照

８

【トピックス】

飼料用米を活用した畜産物の高付加価値化に向けた取組○ 飼料用米の利活用に際しては、単なる輸入とうもろこしの代替飼料として利用するのみならず、その特徴を活かして畜産物の高付加価値化を図ろうとする取組が見られる。
○ 国産飼料であることや水田の利活用に有効であること等をアピールしつつ、飼料用米の取組に理解を示す消費者層等から支持を集めつつある。

日本の米育ち 平田牧場金華豚・三元豚■ 事業者名：株式会社平田牧場（山形県酒田市みずほ2丁目）■ 畜産物販売：ネット通販、直営店等■ ブランドの概要
飼料用米を活用した畜産物ブランド化の先駆者として日本最大規模を誇る。大学、研究機関等と連携し、飼料設計や給与技術の改善、肉質向上に取組み、全ての豚が飼料用米を活用（肥育前期15％、後期30％）また、生産・流通・販売まで一貫して行うことで、収益性の高い高付加価値化を図っている。

オクノの玉子■ 事業者名：株式会社オクノ（兵庫県加古川市八幡町）■ 畜産物販売：ネット通販、直売所、ホテル等■ ブランドの概要
飼料用米のほか、釧路産サンマ魚粉や赤穂の塩など、厳選した国産原料を自家配合して給与。実需者とは直接契約で年間固定価格
で安定取引。ホテル等で定期開催される産直
マルシェをプロデュースし、オクノの玉子の素材へのこだわりをPRしている。
飼料用米の配合割合は３０％。

日本のこめ豚、米っこ桃豚■ 事業者名：ポークランドグループ（秋田県鹿角郡小坂町）■ 畜産物販売：ネット通販、スーパー等■ ブランドの概要「農業で幸せになろう」を合言葉に、畜産を中心とした循環型農業を推進。地元産の飼料用米を使用した豚肉を「日本のこめ豚」として全国に販売、また県内のスーパーでは「米っこ桃豚」として販売している。
飼養する全ての豚に離乳後から10％、肥育後期には30％の飼料用米を与えている。

エムケイさんちのお米豚■ 事業者名：有限会社エムケイ商事（宮崎県都城市神之山町）■ 畜産物販売：スーパー、ネット通販等■ ブランドの概要
宮崎県都城市を中心とした南九州で収穫された
国産飼料用米を主に使用し、集荷・検査・保管、配合飼料メーカーへの輸送・製造、直営農場での豚への給餌まで、一貫した管理体制を実施。
「楽天市場ふるさと納税人気お礼の品」2019年
年間ランキングで第4位を獲得。
飼料用米の給餌割合は20％。

９国産稲わらをめぐる状況○ 稲わらは、国内生産量の１割弱に相当する約70万トンが飼料利用されているものの、約20万トンを中国から輸入。
○ 稲わらの収集に必要な機械の導入や調製・保管施設の整備に対する支援等やマッチングの取組等により国産稲わらの利用の拡大を推進。
【R３年度補正】 畜産クラスター事業○ 国産稲わらのマッチングの取組

畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産農家、飼料生産組織等）に対し、国産稲わらの収集に必要な機械の導入等を支援。
（補助率：１／２以内）【R４年度】 強い農業づくり総合支援交付金

ウェブサイトのアドレス
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/inawara.html○ 中国からの稲わらの輸入量と通関価格

国産稲わら等国産粗飼料の調製・保管施設の整備等を支援。

（補助率：１／２以内）

輸入量（千トン）

通関価格（円/ｋｇ）

237
219

29.7
28.6

237

33.8

H30年度

【R４年度】 畜産生産力・生産体制強化対策事業（国産飼料資源生産利用拡大対策のうち未利用資源活用対策）

R元年度
２年度
(確々報値)

稲わら等の未利用資源の飼料化に必要な調製・分析、給与実証、器具・機材の導入等の取組を支援。
（補助率：１／２以内、定額）

（確報値）

225

43.4

（飼料生産利用体系高効率化対策のうち飼料生産組織強化対策）

４年度(４～５月)

34

59.0

３年度

（速報値）

稲わらの収集に必要な機械や保管場所の確保の取組等を支援。（補助率：１／２以内、定額）
資料：財務省「貿易統計」○ 稲わらの自給率（Ｒ２年産）
輸入（中国
産）稲わら
227千㌧

国産稲わら
（飼料用）
719千㌧ （※）（76%）
資料：飼料用国産稲わらは飼料課調べ、輸入量は財務省「貿易統計」（10月～翌年９月までの合計）○ 稲わらの利用状況の推移
800千㌧
700千㌧
600千㌧
500千㌧
400千㌧
300千㌧
200千㌧
100千㌧
0千㌧

751千㌧ 729千㌧

186千㌧

691千㌧ 674千㌧ 719千㌧（※）

223千㌧ 232千㌧ 229千㌧ 227千㌧

H28
H29
国産稲わら

H30
R元
R２
輸入（中国産）稲わら（※）国内の稲わら生産量（Ｒ２）は推計7,513千㌧
飼料用途の他は、主に敷料、堆肥、すき込み等として利用○ 稲わらの乾燥利用以外の活用（生稲わらサイレージの例）＜ 特徴 ＞
・天候の影響を受けずに調製が可能
・β－カロテン（ビタミンA）、ビタミンEの含有量が乾燥稲わらよりも多い（肥育中期の給与に注意）
・乾燥稲わらに比べ嗜好性も良い＜ 留意点 ＞
・ロール成形時に乳酸菌を添加し、ラッピングすること・開封後は、２日以内で使い切ること10

草地等の生産性向上について○ 近年、規模拡大等により草地管理にかける時間が減少し、草地改良率の低下や難防除雑草の繁茂が課題。
○ また、台風や豪雨の増加、干ばつなどの気象の不安定化により、草地改良、飼料生産に悪影響が発生。
○ このため、草地難防除雑草駆除技術実証事業と草地生産性向上対策において、安定的に牧草の収量や品質を確保できる
よう生産性の高い草地等への転換やリスク分散の取組を支援。
○ 改良後の草地については、適正な管理により生産性の維持・向上を図ることが重要。
○ 気象の不安定化による牧草の収穫量と単収の変化【R３年度補正】 草地難防除雑草駆除技術等実証事業のうち
草地難防除雑草駆除技術実証事業

平成30年産は・生育期の天候不順
・収穫期の台風襲来
及び長雨の影響により収穫量が減少。

特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証等の取組を支援。
（補助率：定額、１／２以内）【R４年度】 畜産生産力・生産体制強化対策事業（草地生産性向上対策のうちリスク分散型草地改良推進）
不安定な気象に対応したリスク分散等により、安定的な収量を確保するための草地改良を行う取組を支援。
（補助率：１／２以内）

難防除雑草※の駆除○難防除雑草は繁殖力が旺盛であり、牧草の収量や品質の低下を招く
ため、地域一体となった計画的な駆除対策が必要。
※難防除雑草とは、根茎等での繁殖が旺盛で、除草剤がききにくく、単一の手法での防除が困難な雑草。

＜特に防除の難しい難防除雑草＞

H29年産
H30年産
資料：農林水産省「作物統計」

リスク分散のための取組例（収穫適期の拡大）○圃場の一部を異なる草種に転換することにより、収穫適期が拡大され、天候不順による収量減少の影響を緩和。

転換後の収穫期（イメージ）

TY
1番草

OG
1番草

（例：チモシー主体圃場60haのうち、30haをオーチャードグラス主体圃場に転換）

9月

8月

7月

6月

OG
2番草

TY
2番草

OG
3番草

← ＴＹ: チモシー
ＯＧ:オーチャードグラス→○北海道における草地改良の実施状況
区

メドウフォックステ
イル

ハルガヤ

計画に基づき
除草剤の散布等を実施

難防除雑草の繁茂しない生産性の高い草地

分

H12年

22年

27年

28年

29年

30年

R1年

牧草作付面積（ha）

A

57.6

55.4

54.1

53.9

53.5

53.4

53.3

草地改良・整備面積（ha）

B

2.6

1.6

1.9

1.7

2.0

1.6

1.6

草地改良率（％）

B/A

4.6

2.8

3.5

3.1

3.7

3.1

3.1

（北海道農政部調べ）

11

コントラクターの普及・定着○ 飼料生産におけるコントラクターは、畜産農家から、播種や収穫などの自給飼料の生産のための作業を受託する外部支援組織。令和３年のコントラクター等（※）の組織数は821組織。
○ 農地の利用集積、高性能機械の活用や専門技術者による作業を通じて、飼料生産作業の効率化、飼料作物の単収の増加
や栄養価の向上に貢献。
○ 飼料生産機械やICT機器の導入、作業体系の見直しにかかる取組への支援等により、良質な国産粗飼料の生産・利用拡大を推進。
（※ 作業受託を行わず契約に基づく粗飼料生産・販売のみを行う組織を含む）

コントラクター等組織数の推移、地域別組織数（R３）

飼料作物収穫作業の内訳（R２）○コントラクターの組織数は、令和３年は821組織に。うち北海道が３割、九州が２割を占める。

○収穫されている飼料作物としては、北海道では牧草が最も多く（組織数の97％）、都府県ではWCS用稲が最も多い（同69％）。

H25

H30

R元

R２

R３

全国

581

826

858

836

821

《地域別組織数（R３年） 》
北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中四国

九州

沖縄

213

145

137

14

32

13

92

170

5

【R４年度】 畜産生産力・生産体制強化対策事業（飼料生産利用体系高効率化対策のうち飼料生産組織強化対策）

組織数

地域

400
350
300
250
200
150
100
50
0

356

都府県

243

北海道

93

141

105

69
3

7

注）回答数：611組織（北海道96、都府県515） ＊複数回答有り【R３年度補正】 畜産クラスター事業

・ ICTの活用と飼料生産作業の見直しによる作業効率化に向けた検討
及び実証に必要な作業機械導入等を支援。 （補助率：定額、１／２以内）

畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（飼料生産組織等）に対し、自給飼料の増産等の取組に必要な機械の導入及び施設の整備等を支援。また、新たに飼料増産優先枠を設け、子実用とう
もろこし収穫機等の機械の導入を支援。
（補助率：１／２以内）

・ 自給飼料の生産販売及び作業受託の拡大による組織運営の強化に向けたほ場等の確保に係る調整、必要な作業機械等導入を支援。

【R４年度】 強い農業づくり総合支援交付金（補助率：定額、１／２以内）

・ 地域ぐるみの飼料増産体制の取組を支援。

（補助率：定額）

国産粗飼料の調製・保管施設の整備等を支援。
（補助率：１／２以内）

12

ＴＭＲセンターの普及・定着○ TMRセンターは、牛が必要とする全ての栄養素をバランスよく含んだ飼料（ＴＭＲ：Total Mixed Ration）を調製し、畜産農家の庭先まで配送する外部支援組織。令和３年のTMRセンター組織数は160組織。
○ 良質で品質の安定したTMRを通年供給することにより、畜産農家の飼料調製にかかる労働力の軽減、乳牛の泌乳量の増加に貢献。また、飼料調製のための高度な知識を持たない者による畜産経営への新規参入を容易化。
○ TMRセンターの施設整備等への支援により、国産粗飼料の生産・供給体制の構築を推進。
ＴＭＲセンター組織数の推移、地域別組織数（R３）

供給対象畜種 (R２)

○ＴＭＲセンターの組織数は、令和３年には160組織に増加。
北海道が半数以上を占める。

○ＴＭＲセンターの９割が乳用牛向けに供給。都府県では、肉用牛向けに供給するＴＭＲセンターも存在。
120

H25

全国

110

H30
143

R元
156

R２
158

R３
160

組織数

地域

北海道

103

100
80

都府県

53

60

36

40

《地域別組織数（R３年） 》

20

北海道

東北

関東

近畿

中四国

九州

88

17

33

１

3

18

34

29
1
28

23
1
22

肉用牛（全体）（うち繁殖牛）（うち肥育牛）

2

50

0
乳用牛

注）回答数：115組織（北海道53、都府県62） *複数回答あり【R３年度補正】 畜産クラスター事業【R４年度】 強い農業づくり総合支援交付金

畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（飼料生産組織等）に対し、自給飼料の増産や品質の向上等を図るための取組に必要な機械の導入及び施設の整備等を支援。また、新たに飼料増産優先枠を設け、TMR運搬車等の機械の導入を支援。（補助率：１／２以内）

国産粗飼料等の調製・供給施設の整備等を支援。
（補助率：１／２以内）

ＴＭＲセンターの施設・機械【R３年度補正】 草地難防除雑草駆除技術等実証事業のうち高品質TMR供給支援対策事業
ＴＭＲの品質改善計画を策定したＴＭＲセンターに対し、当該計画に基づき行うバンカーサイロの補改修の取組等を支援。
（補助率：定額、１／２以内）

飼料貯蔵施設撹拌機

ＴＭＲ調製プラント13

放牧の推進○ 全国で放牧される牛は、乳用牛（酪農）にあっては総飼養頭数の約20％に相当する約27万頭、肉用牛（繁殖）にあっては総飼養頭数の約18％に相当する約11万頭。
○ 放牧は、飼料の生産･給与や家畜排せつ物処理の省力化が可能な飼養管理方法であり、酪農・肉用牛経営のコスト低減を図る上で有効な方法。
○ 放牧に必要な牧柵、簡易施設の整備、放牧技術の導入や生産性の高い草地への転換等の支援により、放牧の取組を推進。
放牧頭数（令和２年）

放牧によるコスト低減効果（試算）（単位：万頭、％）

全国

都府県

飼養頭数
放牧頭数
飼養頭数
放牧頭数
飼養頭数
放牧頭数

乳用牛
（酪農）
135.2
27.3
(20.2)
82.1
25.0(30.5)
53.1
2.3
(4.3)

肉用牛
（繁殖）
62.2
11.2
(18.0)
7.6
4.1(53.9)
54.6
7.1(13.0)

資料：放牧頭数は（一社）日本草地畜産種子協会調べ、飼養頭数は畜産統計（令和２年２月１日現在）
注１：放牧頭数は、経営内放牧と公共牧場に預託して放牧されている頭数の計であり、重複している場合を含む
注２：肉用牛（繁殖）の飼養頭数は、子取り用の繁殖雌牛（1歳未満を含む）頭数

肉用牛繁殖経営

放牧

北海道

分

舎飼

区

251

271

飼料費

労働費

198

178

228
その他経費

189

750千円/頭（100）約25%のコスト低減（185千円/頭の削減）

565千円/頭（75）（千円）
0100 200 300 400 500 600 700 800
注：令和２年畜産物生産費（子牛生産費２～５頭未満規模）による子牛１頭当たりの生産費を試算＜前提条件＞繁殖雌牛２～５頭未満規模、放牧期間：５月～10月（６か月）【R４年度】 畜産生産力・生産体制強化対策事業（国産飼料資源生産利用拡大対策のうち放牧活用型持続的畜産生産推進）
飼料費の低減に繋がる放牧を推進するための取組に必要な牧柵、簡易施設整備のための資材、放牧技術の習得、普及啓発の取組を支援。
（補助率：定額、１／２以内）【R３年度補正】 畜産クラスター事業【R４年度】 強い農業づくり総合支援交付金

新たに飼料増産優先枠を設け、畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体（畜産を営む者等）に対し、放牧の取組に必要な牧柵の整備等を支援。
（補助率：１／２以内）

未利用地を蹄耕法等の不耕起により放牧地等として活用するのに必要な整備等への支援。
（補助率：上限７万円／10a等、１／２以内）

14放牧の取組事例
茨城県稲敷市 新利根協同農学塾農場

北海道八雲町Ａ牧場• 平成８年より放牧酪農に転換し、昼夜放牧による飼養管理を実施。

• 平成17年頃より購入飼料中
心の酪農経営から放牧酪農に方針を転換。

• 乳量は減少したが、飼料費や衛生費の低減により収益を確保。

• 濃厚飼料については子実とうもろこしを千葉県成田市のコントラクターから購入。
• 29年にはチーズ工房をオー
プンし、集落の活性化・維持に取り組む。

＜概況＞
規模 乳用牛（酪農）66頭、草地面積 75ha

（H29年）

山口県山口市 山口型放牧あとう協議会• 景観作物の栽培から、より簡易な農地管理として、平成22年から転作田や耕作放棄地などで山口型放牧を開始。

（H30年）

長崎県平戸市 石原放牧部会• 平成24年に畜産農家３戸が放牧部会を設立。耕作放棄地を利用した黒毛和種繁殖雌牛の放牧を開始。

• 25年にはＪＡが中心となって協議会を設立し、和牛改良組合による放牧
牛の貸出と農事組合法人による放牧管理の取組を開始。
• 現地検討会や研修会を開催。肉用
牛経営の省力化や農地保全に貢献。
＜概況＞
規模 肉用牛（繁殖） 44頭、草地面積 23.1ha＜概況＞
規模 乳用牛（酪農）30頭、草地面積 15ha

• 耕作放棄地の解消により景観が改善され、周辺地域は観光
PRや自動車CM、映画撮影に利
用。

（R２年）

＜概況＞
規模 肉用牛（繁殖）13頭、草地面積 5.92ha

（R２年）

15

放牧実践の見える化（放牧畜産基準の認証制度）○ （一社）日本草地畜産種子協会では、平成21年から、放牧に取り組む牧場のうち、放牧面積や放牧期間について一定の要件を満たす牧場を「放牧畜産実践牧場」として認証。また、これに併せて、放牧畜産実践牧場で生産される牛乳、アイスクリーム
等の畜産物の認証も実施。
○ 令和４年３月現在では、牧場で108件、畜産物では20件（※牛乳６件、アイスクリーム３件、チーズ７件、ヨーグルト５件、牛肉２
件 ）、放牧子牛で３件、放牧肥育牛で２件がそれぞれ認証されている。
※複数類の畜産物で認証を取得している牧場があるため、合計数は20件に一致しない。

 放牧畜産の生産フローと８つの基準認証
放牧畜産物を生産する牧場における飼養管理事項の基準を定めた「放牧畜産基準」の他、酪農では４つの生産基準、肉用牛では３つの生産基準を策定。
２．放牧酪農牛乳生産基準
３．放牧酪農乳製品生産基準

１．放牧畜産基準

酪農経営

生

乳

乳業組合
乳業会社
酪農経営等
（ﾐﾆﾌﾟﾗﾝﾄ）

・放牧牛乳
・放牧乳製品（放牧期のみ）限定

放牧畜産
実践牧場

４．放牧牛乳生産基準
５．放牧乳製品生産基準

肉用牛
繁殖経営
放牧子牛

肉用牛繁殖経営

６．放牧子牛生産基準

放牧肥育牛

肉用牛肥育経営

７．放牧肥育牛生産基準※ 放牧畜産基準認証マーク
放牧畜産認証が得られた畜産物等に使用が認められる。

・放牧酪農牛乳・放牧酪農乳製品

放牧牛肉と畜、食肉処理・加工等業者

８．放牧牛肉生産基準

認 証 の 種 類

件数1

放牧畜産基準（放牧畜産実践牧場(注））

牧場

108

2

放牧酪農牛乳生産基準

畜産物

6

3

放牧酪農乳製品生産基準

畜産物

11

4

放牧牛乳生産基準

畜産物

－

5

放牧乳製品生産基準

畜産物

1

6

放牧子牛生産基準

子牛

37

放牧肥育牛生産基準

肥育牛

2

8

放牧牛肉生産基準

畜産物

2

注 ： R４年３月現在、放牧畜産実践牧場内訳 酪農94件 肉用牛（繁
殖）14件

16

未利用資源の飼料としての活用推進○ 飼料の自給率向上のため、エコフィード（食品残さ利用飼料）を推進。エコフィードの製造数量は一部の原材料の使用の減少により、やや減少で推移。令和２年度（概算）のエコフィード製造数量は108万TDN㌧（概算）であり、濃厚飼料全体の約5％に当たる。
○ 国産原料由来エコフィードは30万TDN㌧(概算)であり、新たな「食料・農業・農村基本計画」における令和12年度の濃厚飼料自給率目標15%の達成のために国産原料由来エコフィードを中心に生産・利用を拡大する必要。
○ 食品残さを排出した食品関連事業者とエコフィード製造事業者等との連携により、エコフィードによって生産された畜産物を販売し、リサイクルルー
プを構築する取組も行われている。

エコフィードの製造状況

エコフィード利用の取組事例（（株）日本フードエコロジーセンター）
・ 関東近郊の170件以上の食品事業者において分別管理された食品残さを飼料化施設に保冷車で搬入。
・ 加水、加熱、発酵の処理により、養豚用の発酵リキッド飼料を製造。
・ 単なるリサイクルの推進ではなく、高付加価値の豚肉生産を目的としており、生産した豚をグループ内外で販売するという地域循環畜産の「環」を構築。
食品関連事業者
食品工場やスーパー等の食品
産業から食品残さを受け入れ

飼料化施設

分別して専用容器に封入し、保冷車
で運搬【R４年度】 畜産生産力・生産体制強化対策事業（国産飼料資源生産利用拡大対策のうち未利用資源活用対策）
・ 未利用資源の活用事例の普及、エコフィードを活用した高付加価値
化畜産物の流通・販売に係る普及及び認証取得等を支援。

生産された豚肉は、食品残さを排出した食品産業を中心に販売

畜産農家等
リキッド飼料の生産（選別・破砕・加水・混合・殺菌・発酵）（補助率：定額）・ 地域で未だ活用されていない食品残さや農場残さ等を活用した飼料化の取組や製造方式の見直し等によるエコフィードの栄養成分の安定化、製造コストの低減、エコフィード認証等を取得するための取組を支援。
（補助率：定額、１／２以内）

製造や配送
の際は衛生
管理に注意
神奈川県、埼玉県、長野県等16戸の養豚農家に販売・給与

タンクローリーで農家に配送

17

エコフィードに関する認証制度について
エコフィード認証制度

一定の基準（食品循環資源の利用率や栄養成分等）を満たす食品循環資源利用飼料を「エコフィード」として認証することで、食品リサイクルへの関心と理解を深めることを目的とし、平成21年３月から運用を開始。（令和４年３月末現在、34銘柄認証済み）

食品産業

原料の収集・運搬

飼料化施設

副産物・余剰品等

飼料の適正な製造・保管
及び栄養成分の維持等

認証機関
食品循環資源の適正な分別・保管等

加工（飼料化）【認証エコフィード】
・ エコフィードの名称利用
・ 認証マークの使用

販売（一社）日本科学飼料協会
http://kashikyo.lin.gr.jp/certifi_01eco.html

一定の基準を満たすものを「エコフィード」として認証

エコフィード利用畜産物認証制度

取組に対する社会の認識と理解を深め、エコフィードの安全かつ安定的な利活用の推進を目的として、一定の基準を満たした畜産物を「エコフィード利用畜産物」として認証する制度として平成23年５月より運用を開始。（令和４年３月末
現在、５商品認証済み）【エコフィード利用畜産物認証】

流通（加工）

畜産農家

・ エコフィードの名称利用
・ 認証マークの使用

食品産業

認証機関

販売・消費

（公社）中央畜産会
http://ecofeed.lin.gr.jp/

一定の基準（給与計画に基づくエコフィードの給与、販売までのルート特定等）を満たす
ものを「エコフィード利用畜産物」として認証両制度の総合相談窓口は（一社）食品ロス・リボーンセンター http://www.foodloss1.com/

給与

認証エコフィードを適正に配合した飼料を家畜に給与し、畜産物を生産18

【トピックス】

エコフィードを活用した特色ある畜産物生産の取組(令和元年度)

エコフィードの原料となる食品残さの特徴を活かすとともに、食品リサイクルによって環境にやさしいことをアピールするなど、エコフィード利用畜産物の差別化を図る取組について、優良事例を表彰することにより、差別化の取組を推進。
（令和元年度畜産生産力・生産体制強化対策事業(国産飼料資源生産利用拡大対策のうち未利用資源活用対策)（事業実施主体：（公社）中央畜産会）

最優秀賞 ＜有限会社小野養豚＞
山口県萩市 ★養豚
パンくず、ピーナッツくず、米ぬか等を原料として、ウェットフィーディング方式で肥育豚に給与。動物医薬品会社に飼料設計を依頼し、定期的に飼料の配合割合を修正し、畜産物の品質向上に取り組んでいる。生産肉豚の80％は自社内で精肉加工して「むつみ豚」として販売している。
＊飼料コスト低減割合：約44％＊原料：パンくず、ピーナッツくず、
米ぬか等＊エコフィード配合割合：60％(肥育後期)

特別賞 ＜大阪府立農芸農業高等学校＞
大阪市府堺市 ★肉用牛・養鶏

優秀賞 ＜株式会社悠牧舎＞
群馬県前橋市 ★養豚
パン、ポテトピール、ホエー等を原料として、オランダ式のリキッド
フィーディングシステムを取り入れた大規模経営を実施。肥育、繁殖、ほ育の各生産段階で飼料原料の種類を変え、コンピューターによる衛生的な給与の取組を実施。生産された豚肉は「桜絹豚（さくらきぬぶた）」として販売している。
＊飼料コスト低減割合：約59％＊原料：パン、ポテトピール、
ホエー等＊エコフィード配合割合：70％(肥育豚)

特別賞 ＜熊本県立熊本農業高校＞
熊本県熊本市★養豚

ワイン粕とふすまを混合し乳酸発酵させた「ワイン粕サイレージ」を肥育牛に給与し、「のうげい姫牛」及び「農芸マザービーフ」として販売。
また、採卵鶏にも給与し「なにわワインたまご」を生産する等、資源循
環型畜産を実現し、エコフィード利用畜産物のブランド化に取り組んでいる。

パン、納豆・大豆皮、緑豆、テングサ、米粉を原料として、発酵飼料「エクセレント」を生後30日から出荷まで豚に給与し、低コストな養豚経営を実現。生産された豚肉は「シンデレラネオポーク」として販売。県の産業
技術センターで肉質調査を行うなど、産学官連携の実施により高品質化に取り組んでいる。

＊飼料コスト低減割合：33％＊原料：ワイン粕、ふすま＊エコフィード配合割合：50％＊飼料コスト低減割合：90％＊原料：パン、納豆・大豆皮、緑豆、テングサ、米粉＊エコフィード配合割合：100％※飼料コスト低減割合＝（エコフィードを利用しなかった場合の飼料コスト－エコフィードを利用した場合の飼料コスト）/エコフィードを利用しなかった場合の飼料コスト※エコフィード配合割合＝エコフィードの給与飼料量／（エコフィードの給与飼料量＋エコフィード以外の給与飼料量）※取組事例の詳細は、（公社）中央畜産会HP（http://ecofeed.lin.gr.jp/excellent/）をご覧下さい

19近年の飼料穀物の輸入状況○ 飼料穀物の輸入量は、近年約1,300万トン程度で推移。主な輸入先国は、米国、ブラジル、オーストラリアなど。
○ 飼料穀物のほとんどは輸入に依存しており、特に、使用割合が高いとうもろこしは、米国、ブラジルに大きく依存。

我が国の飼料穀物輸入量
R１年度

（万トン）

R２年度

R３年度

(確々報値)(確報値)

我が国のとうもろこしの主な輸入先とシェア

世界のとうもろこしの輸出状況（百万トン）

R2/3輸出量（実績）

R3/4輸出量（予測）

R4/5輸出量（予測）

とうもろこし

1,169

1,155

1,136

①米国

69.9(38%)62.2(31%)61.0(33%)

こうりゃん

30

25

16

②ブラジル

21.0(11%)44.5(22%)47.0(26%)

小麦

30

34

38

③ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ40.9(22%)39.0(20%)41.0(22%)

95
5

102
5

23.9(13%)24.0(12%)9.0(5%)

182.8(100%)199.2(100%)

182.6(100%)

その他

91
6

④ｳｸﾗｲﾅ

合計

1,326

1,314

1,297

大麦

世界計

R１年度

米国
ブラジル

米国（令和３年度）
とうもろこし（70%）
小麦（1%）

注：その他とは、えん麦、ライ麦である。

※デンプン質が多く使いやすいとうもろこしが約5割 を占める。

配合飼料：家畜種とその成長ステージに応じた栄養素の要求量を満たす
ように、とうもろこし、大豆油かす等を混合した飼料
混合飼料：とうもろこし、大豆かす等数種類の原料を混ぜた飼料

47%
50%

69%
30%

R２/３

ブラジル
（令和３年度）
とうもろこし（15%）

直近の飼料用とうもろこしの輸入国及び輸入量（令和３年度）
ロシア,1万トン（0.07%）

ウクライナ,7万トン（0.7%）

オーストラリア（令和３年度）大麦（100%）
小麦（92%）

R３/４
（予測）

R４/５
（予測）
368.4

358.4

383.9

輸入量

0.6

0.6

0.6

国内需要量

306.5

315.4

309.1

飼料用

142.2
127.8

142.2
136.5

135.9
136.5

エタノール用
その他

36.5

36.7

36.7

輸出量

69.9

62.2

61.0

期末在庫量

31.4

38.4

37.3

8.3

10.2

10.1

期末在庫率(%)

ブラジル,
171万トン
（15%）

70%
15%

生産量

その他,48万トン（4%）

アルゼンチン,
116万トン（10%）

上段：使用数量(万トン)
下段：割合(％)

R３年度
(確報値)

米国産とうもろこしの需給 （百万トン）

配合・混合飼料の原料使用量（令和３年度）［計2,425万㌧］

R２年度(確々報値)

アメリカ,
792万トン（70%）

合計
1,136万トン

資料：財務省「貿易統計」、USDA 「World Agricultural Supply and Demand Estimates （Jul 12, 2022) 」 、 （公社）配合飼料供給安定機構「飼料月報」
注：米国産とうもろこしの需給については、1bu＝約0.025401ｔとして農林水産省飼料課において換算。

20

配合飼料価格に影響を与える要因の価格動向○ とうもろこしの国際価格は、令和２年３月から８月頃にかけて、エタノール向け需要の減少や米国での豊作期待等を背景に３ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ台前半で推移していたが、９月以降、中国における需要増加や南米産の作況悪化懸念、コロナ禍からの経済回復等により上昇。令和３年４月末には約８年振りに７ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙを突破。その後、５ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ前後まで下降したが、ウクライナ情勢を受けて上昇。令和４年７月現在は６ﾄﾞﾙ/ﾌﾞｯｼｪﾙ近辺で推移。
○ 大豆油かすの国際価格は、令和２年４月以降、概ね300ﾄﾞﾙ/ｼｮｰﾄﾄﾝを下回って推移していたが、９月以降、中国の飼料需要の拡大等により上昇。令和４年７月現在は400ﾄﾞﾙ/ｼｮｰﾄﾄﾝ台で推移。
○ 海上運賃（フレート）は、船腹需要の減少によって令和２年５月には40ﾄﾞﾙ/ﾄﾝを下回っていたが、以降は需要の増加により上昇し、令和３年10月には79ﾄﾞﾙ/ﾄﾝまで上昇。令和４年７月現在は72ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ程度で推移。
○ 為替相場は、令和２年夏以降、円高傾向で推移していたが、直近では円安傾向となり、令和４年７月現在は137円/ﾄﾞﾙ程度で推移。

＜とうもろこしのシカゴ相場の推移（期近物）＞

セント/ブッシェル
900

800（R4.4.29)
818ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(322ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)（H25.5.13)
718ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(283ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)（R3.5.7)773ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(304ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)

700

ドル／トン
90

70
60

500

50

（R4.7.19)
597ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(235ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)

300

200

(R4.7)
72.0

40(H28.2)22.9

20
H25.4 10 26.4 10 27.4 10 28.4 10 29.4 10 30.4 10 31.4 10 R2.4 10

注：ｼｶｺﾞ相場の日々の終値である。 ※１ブッシェル=25.4kg

3.4

10

4.4

10

4.4

10

注：月平均値である。（令和4年７月の値は第２週までの平均値）＜大豆油かすのシカゴ相場の推移（期近物）＞

ドル/ショートトン＜為替相場の推移＞

円／ドル
140

600

500

(R1.9)
58.5(H25.12)56.0

30（H28.8.31)
302ｾﾝﾄ/ﾌﾞｯｼｪﾙ
(119ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ)(R3.10)
79.1

80

600

400

＜海上運賃の推移（ガルフ～日本）＞(H25.7.9)
526(H26.6.2）
506(R4.3.14)
522(R3.1.12)
471(H28.6.2)
418

400

130

(R4.7）
136.7(H27.6）123.7

120(H30.5.1)
403

110
300

(H28.2.26）
257
200

注：ｼｶｺﾞ相場の日々の終値である。 ※１ショートトン=907.2kg(R3.10.12)
313(R4.7.19)
435

100(H25.4）97.9(H28.8）101.3(R3.1）
103.7

90
H25.4 10 26.4 10 27.4 10 28.4 10 29.4 10 30.4 10 31.4 10 R2.4 10

3.4

10

注：日々の中心値の月平均である。（令和４年７月の値は19日までの平均値）

21

配合飼料価格安定制度の概要○ 配合飼料価格安定制度は、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、① 民間（生産者と配合飼料メーカー）の積立てによる「通常補塡」と、② 異常な価格高騰時に通常補塡を補完する「異常補塡」（国と配合飼料メーカーが積立て）の二段階の仕組みにより、生産者に対して、補塡を実施。
○ 平成25年12月に制度を見直し、通常補塡の発動指標を配合飼料価格（メーカー建値）から輸入原料価格へ変更。
○ 令和２年度第４四半期（１～３月）に２年ぶりに通常補塡が発動。令和３年度第１四半期（４～６月）においても通常補塡が発動するとともに、８年ぶりに異常補塡が発動。続く第２四半期（７～９月）から第４四半期（１～３月）まで通常補塡、異常補塡ともに発動。
○ 令和３年度補正予算において異常補塡基金への230億円の積増しを措置するとともに、原油価格・物価高騰等総合緊急対策
において、435億円の積増しを措置。
○ 制度の基本的な仕組み
国○ 発動条件等積立金1/2異常補塡基金積立金1/2（公社）配合飼料供給安定機構

配合飼料
メーカー

積立金
1,200円/ｔ
積立金600円/t

畜産経営者

通常補塡金

異常補塡金

異常補塡金

異常補塡基金国とメーカーが1/2ずつ拠出

通常補塡基金（一社）全国配合飼料供給安定基金（全農系）（一社）全国畜産配合飼料価格安定基金（専門農協系）（一社）全日本配合飼料価格畜産安定基金（商系）

・ 輸入原料価格が直前１か年の平均と比べ115％を超えた場合
基金残高（令和３年度第４四半期の支払後）

約 46億円 ※・ 輸入原料価格が直前１か年の平均を通常補塡基金生産者（600円/t)と飼料メーカー（1,200円/ｔ）
が拠出

上回った場合基金残高（令和３年度第４四半期の支払後）

約 70億円（異常補塡基金と合わせ約 115億円）※別途、原油価格・物価高騰等総合緊急対策による国費積増し分（約435億円）を手続中

2322

輸入原料価格の推移と配合飼料価格安定制度の補塡の実施状況
円／トン

上段：輸入原料価格（単位：左軸）： 平均輸入原料価格（当該4半期）： 基準輸入原料価格（直前1年間）

45,000

平均輸入原料価格（42,665円/ﾄﾝ）（令和４年１－３月期）※平成25年度以前は建値（メーカー希望価格）を基準に
通常補塡を算定40,00020,00018,000基準輸入原料価格（37,417円/ﾄﾝ）

35,00016,000（直前1年間：令和３年１月-12月期）
14,00030,00012,200円／トン

12,00025,000

9,900

1,517

下段：補填金交付額（単位：右軸）： 異常補塡
： 通常補塡

20,00015,000

7,266

8,500
8,000

5,901
2,398

3,8293,097

4,128
6,000

5,200

3,398
10,00010,000

2,062

8,983
7,800

5,550
5,000 4,3714,553

1,749

966 865

776
5,450

5,252
4,002

3,7343,835
3,250
2,100

3,5243,738
2,400
450

800 800

950

4,934
3,999 4,372
2,000
3,451
3,300

3,450
2,300

1,700
400

300

300

0

4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月

0

700

4,000

H19年度

H20年度

H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度

H27年度 H28年度

H29年度 H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

注１：輸入原料価格は、とうもろこし、こうりゃん、大豆油かす、大麦、小麦の５原料の平均価格。平成28年第３四半期までは、ふすまを含む６原料の平均価格。
注２：平成25年度以前の通常補塡については現在と計算方式が異なるため、平均/基準輸入原料価格の差と通常補塡の交付額が一致しない。
注３：令和３年度第４四半期の異常補塡は、平成26年に設けた「特例基準輸入原料価格」を用いて交付額を算出。
資料 ：財務省「貿易統計」、（公社）配合飼料供給安定機構「飼料月報」
注４：数値は速報値。

23

配合飼料工場の立地状況○ 我が国には、配合飼料工場が59社106工場あり（令和２年度）、その立地は原料の輸入に有利、かつ、畜産主産地が存在す
る太平洋側に一定の集約が進展。

配合飼料生産地の集約化

配合飼料工場の立地状況 (注１)
企業数：59社
工場数：106工場
・ 飼料工場は、主に、太平洋側の港湾地
域に立地
・ 畜産主産地から比較的近い港湾が原料受入港として整備され、そのような港湾地域への工場の集約が進展

1位

うち全国生産者団体系列の工場：20工場
系列の工場のみ立地
系列と系列以外の工場が立地
系列以外の工場又は畜産以外の工場のみ立地
注１：公益社団法人配合飼料供給安定機構「配合飼料産業調査」で回答のあった承認工場
及び承認工場を有する企業

2位
3位（参考）畜産生産額の分布

4位
5位

単位：万㌧

平成12年度

令和３年度(2000年度)(2021年度)

都道府県

生産量

（主な生産地）（注2）

鹿児島（谷山、志布志）

茨 城
（鹿島）

北海道
（苫小牧、釧路）愛 知（名古屋、知多）

青 森
（八戸）

シェア

385

16.0%

367

15.3%

296

12.3%

216

9.0%

162

6.7%

都道府県

生産量

（主な生産地）（注2）

鹿児島（谷山、志布志）

茨 城
（鹿島）

北海道
（苫小牧、釧路）

岡 山
（水島）

青 森
（八戸）

シェア

430

17.8%

410

16.9%

403

16.6%

217

9.0%

201

8.3%

1～5位
小計

－

1,426

59.4%

－

1,661

68.6%

全国計

－

2,400

100%

－

2,423

100%

工場数
(注1)

143

106

資料：（公社）配合飼料供給安定機構「飼料月報」、「配合飼料産業調査」
注２：生産量は、配合飼料と混合飼料の計
資料：農林水産省「令和２年農業産出額（都道府県別）」

24

良質かつ低廉な配合飼料の供給に向けた取組⃝ 国は、農業者が自らの努力のみでは対応できない「良質かつ低廉な農業資材の供給」等を図るため、 「農業競争力強化支援法」等に基づき、配合飼料製造業を含む農業資材事業者の事業再編の促進や、取引条件の見える化、銘柄集約等の取組を推進。
最近の事業再編事例
1.農業競争力強化支援法に基づく認定事業再編計画①フィード・ワン(株)(平成31年３月認定)
工場が老朽化した子会社から自社新工場へ製造移管②明治飼糧(株)・日清丸紅飼料(株)(令和元年７月認定)【関東】子会社を新設し、牛用飼料の製造を移管
新設分割

明治飼糧（株）(鹿島工場)
日清丸紅飼料（株）(鹿島工場)

鹿島新会社

出資、製造移管【関西】既存子会社に資本参加、牛用飼料の製造を移管
明治飼糧（株）(加古川工場)

出資、製造移管

 農業競争力強化支援法に基づく調査を実施し、生産者の有利な調達に資するよう各畜種毎の全国的な購入価格を公表（平成30年８月～）。

西日本飼料(株)③ホクレンくみあい飼料(株)・雪印種苗(株)(令和元年７月認定)合弁会社を設立し、飼料製造を移管

雪印種苗(株)(苫小牧工場)

 「AGMIRU（アグミル）」（民間事業者が運営する農業資材の比較購入ウェブサイト）の開設により、複数事業者の価格やサービスが簡易に比較できる環境が整備（平成29年６月～）。

日清丸紅飼料(株)70％出資の子会社（製造移管後、閉鎖）

ホクレンくみあい飼料(株)(苫小牧工場)「見える化」に関する取組

出資、製造移管

ホクレンくみあい・
雪印飼料（株）（新工場）（２工場は製造移管後、閉鎖）

2.その他の取組• JA西日本くみあい飼料(株)４工場を２工場に集約（平成31年２月に完了）

銘柄集約の取組例
 ＪＡ全農は、小ロットの約500銘柄について、平成31
年１～３月期には307 銘柄まで削減。
 各メーカーにおいて、乳牛用配合飼料や種豚用飼料の銘柄の見直し・集約により、コスト低減の取組などが進展。
25

輸入乾牧草の輸入・価格動向
・ 乾牧草の輸入量は、年間180万～200万トン程度で推移。輸入先については、米国が７割、豪州が２割、カナダが１割弱と輸入量のほとんどを３カ国が占める。
・ 乾牧草の輸入価格（通関価格）は、直近では、57.2円/kg（令和４年５月現在）。
・ 新型コロナの影響で滞船やコンテナ不足が生じ、特に令和３年10～12月に輸入量が前年同月を下回ったが、その後回復し、年度全体の輸入量は平年並み。なお、コンテナ船の運航が不安定な状況は継続。
上段：輸入量（千トン）
下段：輸入シェア（％）

年 度
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R１
R２
（確々報値）
R３（確報値）
R４（４月～５月）（速報値）

乾牧草の国別輸入量の推移
米国
1,441(73.7)
1,319(72.2)
1,318(71.9)
1,364(73.1)
1,362(70.3)
1,394(68.3)
1,440(71.3)
1,413(69.8)
1,340(64.1)
267(63.7)

豪州
363(18.6)
369(20.2)
380(20.7)
367(19.6)
400(20.6)
455(22.3)
403(19.9)
402(19.9)
489(23.4)
96(23.0)

カナダ
133
(6.8)
128
(7.0)
108
(5.9)
106
(5.7)
142
(7.3)
146
(7.2)
130
(6.4)
156
(7.7)
191
(9.1)
40
(9.4)

その他
18
(0.9)
11
(0.6)
28
(1.5)
29
(1.6)
34
(1.8)
44
(2.2)
48
(2.4)
54
(2.7)
71
(3.4)
16
(3.8)

乾牧草の輸入価格（通関価格）（円／kg）

合計
うちロシア （前年比）

60.0(R4.5)
57.2

55.0(H27.5)46.3

1,955 50.0
(90%) 45.0

1,827 40.0
(R3.1)
37.0(93%) 35.0

1,834 30.0
(100%) 25.0

1,866

(H28.9)31.8(H21.10)
28.1
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

資料：財務省「貿易統計」(102%)

0.05
(0.0)
2.85
(0.1)

0.05
(0.0)
0.39
(0.0)
0.02
(0.0)

1,938

為替相場の推移(104%)

2,039(105%)（円／ドル）

2,021

120.0

(99%)

110.0

2,026

100.0

(100%)

2,091(103%)

419(94%)(H27.6)
123.8

130.0

(R4.5)
128.8(H28.8)
101.3

90.0
80.0
70.0

(H23.10)
76.8
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

注：日々の中心値の月平均である。

26

飼料関係 令和４年度当初（概算決定）・令和３年度補正予算の概要＜対策のポイント＞
・国産飼料の一層の増産と着実な利用の拡大により、飼料自給率の向上を図り、飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立します。
・飼料穀物の備蓄、緊急運搬、関係者の連携体制の強化等の取組を支援することにより、配合飼料の安定供給を確保し、畜産経営の安定を図ります。
・東日本大震災からの農業生産の復興に向け、被災地の生産力を回復する取組や農畜産物の販売力の回復に向けた取組を支援します。
○畜産生産力・生産体制強化対策事業 〔853（887）百万円の内数〕
１．草地生産性向上対策
不安定な気象に対応したリスク分散等により安定的な収量を確保するための草地改良や飼料作物の優良品種利用・安定生産、種子の備蓄の取組を支援します。

○飼料穀物備蓄・流通合理化事業 〔1,750（1,750）百万円〕
民間が事業継続計画（BCP）に基づき実施する飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組や飼料流通の効率化の実証等の取組に対し、その費用の一部を支援します。

２．飼料生産利用体系高効率化対策
飼料生産組織の作業効率化・運営強化や地域ぐるみでの自給飼料の増産、国産濃厚飼料の生産振興の取組を支援します。

●配合飼料価格高騰緊急対策事業 〔23,000百万円〕
配合飼料価格が高騰する中、畜産経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度の異常補塡基金から生産者に補塡金を交付します。

３．国産飼料資源生産利用拡大対策
放牧、未利用資源の活用等促進・生産体制構築の取組を支援します。
４．持続的飼料生産対策
温室効果ガス削減飼料の畜産物の品質への影響分析等の取組を推進します。

○水田活用の直接支払交付金(飼料関係部分）〔305,000（305,000）百万円〕
水田を活用して、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者や高収益作物の導入・定着等を図る取組を支援します。

○公共牧場機能強化等体制整備事業 〔80（118）百万円〕
公共牧場・試験場等が有する広大な草地や高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで優良な和牛を増産するための取組を支援します。
○公共事業（畜産関連）－草地関連基盤整備＜公共＞ 〔332,162（331,737）百万円の内数〕●畜産クラスターを後押しする草地整備の推進 〔4,732百万円〕
畜産経営規模の拡大や畜産主産地の形成に資する飼料生産の基盤整備等を推進します。

●新市場開拓に向けた水田リノベーション事業 〔41,000百万円〕
水田リノベーション産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援します。
○環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策 〔6,979（6,048）百万円〕
飼料作付面積を確保しながら温室効果ガス排出削減に取り組んでいる酪農・
肉用牛経営に対し、交付金を交付します。
○強い農業づくり総合支援交付金 〔12,566（14,164）百万円〕
産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設等を支援します。

●草地難防除雑草駆除技術等実証事業 〔525百万円〕
特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証等や、高品質な完全混合飼料（TMR)の安定供給を図る取組を支援します。

●スマート畜産業の全国展開に向けた導入支援事業 〔7,700百万円〕
生産性向上に資するスマート技術の全国展開に向けて、農業者等が行うスマート
機械等の共同購入・共同利用を行う取組を支援します。

●畜産クラスター事業 〔61,700百万円（所要額）〕
畜産クラスター計画を策定した地域に対し、地域の収益性向上等に必要な機械導入や施設整備等を支援します。また、飼料自給率の向上を図るため、「飼料増産優先枠」を新設し、飼料増産に取り組む畜産クラスター協議会を優先的に採択します。

○農畜産物放射性物質影響緩和対策事業(畜産関連) 〔90（95）百万円の内数〕
岩手県、宮城県及び栃木県における原発事故からの農業生産の復興に向け、加里質肥料の施用、農地の反転・深耕、保管汚染牧草等の放射性セシウム濃度の再測定等の取組を支援します。
○：令和4年度当初、●：令和3年度補正予算

27飼料生産に活用可能な事業
子実用とうもろこし等の飼料作物を生産したい● 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち国産濃厚飼料生産・利用拡大対策

飼料生産組織を強化したい

R４当初：９億円の内数

子実用とうもろこしの生産・利用拡大を図るため、実証に必要な収穫専用機械のレンタルや導入、保管・調製に係る整備等を支援します。
補助率：定額、１／２以内、実施主体：農業者団体等● 水田活用の直接支払交付金

R４当初：3,050億円

水田における子実用とうもろこしを含む飼料作物等の生産を支援します。
①飼料作物：3.5万円/10a※「水田農業高収益化推進計画」②子実用とうもろこし支援※ ：1.0万円/10a に位置づけられた取組の場合、①に加えて支援
支援対象者：販売農家等● 強い農業づくり総合支援交付金

TMRセンターや国産飼料の保管・調製施設の整備を支援します。
補助率： １／２以内、実施主体：農業者等● 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち飼料生産組織強化対策
R4当初：9億円の内数
飼料生産組織の機械導入や作業効率化・運営強化、地域ぐるみの飼料増産への支援により、国産飼料の生産拡大を推進します。
補助率： 定額、１／２以内、実施主体：農業者団体、協議会等● 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業 R３補正：410億円 （生産者向け） ● 畜産クラスター事業
子実用とうもろこし等の低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援します。
子実用とうもろこし：４万円/10a、支援対象者：販売農家等※本事業の支援を受ける場合、「水田活用の直接支払交付金」の①の支援は対象外（②は対象）● 環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策 R４当初：70億円の内数
酪農家や肉用牛農家が行う温室効果ガスの削減等の取組を支援します。
補助率：定額、支援対象者：生産者

R3補正 ：617億円（所要額）の内数

我が国の畜産・酪農の体質強化を集中的に進め、飼料自給率の向上を図るた
め、地域の畜産関係者が連携して策定する畜産クラスター計画に位置付けられた飼料生産受託組織に対し、飼料増産の取組に必要な機械の導入及び施設の整備を支援します。また、新たに、飼料増産優先枠を設け、飼料増産に取り組
む畜産クラスター協議会を優先的に採択します。

補助率：１／２以内、支援対象者：中心的な経営体● スマート畜産業の全国展開に向けた導入支援事業
R3補正：77億円の内数

草地の整備・改良をしたい● 草地関連基盤整備＜公共＞
R４当初：3,322億円の内数● 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進＜公共＞ R３補正：47億円の内数
大型機械による効率的な飼料生産を進めるため、草地の整備、排水不良の改善等の取組を支援します。
補助率：１／２等、実施主体：都道府県等● 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうちリスク分散型草地改良推進
R４当初：９億円の内数
不安定な気象に対応したリスク分散等により、安定的な収量を確保するための草地改良を行う取組を支援します。
補助率：１／２以内、実施主体：農業者団体等● 草地難防除雑草駆除技術等実証事業

R4当初：126億円の内数

R３補正：５億円

特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証や高品質なTMRの安定供給を図る取組を支援します。
補助率：定額、１／２以内、実施主体：民間団体

生産性向上に資するスマート技術の全国展開に向けて、スマート技術を効率よく利用できるよう、スマート機械等を導入する取組を支援します。
補助率：１／２以内、２／３以内、定額、支援対象者：民間団体等

未利用資源を活用したい● 畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち未利用資源活用対策
R4当初：9億円の内数地域で未だ活用されていない食品残さ等を活用した飼料化の実証やこれら実証に必要な器具・機材の導入等を支援します。
補助率：定額、１／２以内、実施主体：生産者集団等

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