第２章

図書室（情報企画室図書班）
担当教授：後藤孝

係長(事務職員)：及川恵美子、事務職員２名、事務補佐員３名

１．はじめに図書室では、1800 年代から今日までの材料科学に関する、幅広い領域の資料を収集・所蔵している。金研が歴史的に金属・材料研究の中心であり、全国共同利用機関となっていること、さらに物質・材料学では世界の最先端にいることから、所内・学内はもとより国内外からの研究者の来訪も多く、図書室は幅広いサービスを提供している。
図書室は、図書係として金研事務部総務課に属し、係長を含む職員 3 名、パート職員 3 名で業務を行っている。図書室の運営は情報企画室のもとで行われ、その専門委員会として図書電子化委員会（※）が設けられている。
業務の特徴として、部局図書室としては唯一、附属図書館を介さずに独自の図書受入・支払→目録・分類→登録の体制を維持し、研究者へ迅速に資料を提供している。また、学術情報の電子化が世界規模で急激に進展する中で、図書室も迅速かつ適切な対応が要求されているが、若手研究者を中心に構成された図書電子化委員会と連携し、利用者の視点に立った電子化整備体制を推進している。研究者と図書室による情報整備に関わる委員会の存在は、学内唯一で特筆すべきことである。外国雑誌価格の高騰や、電子ジャーナル導入などの様々な問題に係る取り組みが全学的に行われる中で、本所ならではの利用者のニーズを把握しつつ、親しみやすく快適な図書室であるよう常に心がけている。
※図書電子化委員会
1996 年図書電子化小委員会として発足。2004 年３月までは総務委員会に所属。同年４月から本所組織改編により、情報企画室所属の委員会となる。図書室の電子化（特に情報検索サービス）をサポートし、研究者の視点から図書室充実のための提言をする。約 2 か月に 1 回開催。助教授 2 名、助手 6 名から構成。任期 2 年。オブザーバーとして、附属図書館商議員（情報企画室図書担当）と総務課長の 2 名。
・ 200４ 年度
小山佳一委員長、三谷誠司、小椎八重航、工藤一貴、藤田全基、二田伸康、市坪哲、中森裕子、各委
員

２．電子ジャーナル、データベース整備への取り組み
外国雑誌価格高騰及び電子化された学術雑誌や二次情報データベースの急速な普及に伴い、大学全体としての体系的収集整備が重要となってきた。そのような状況の中で学術情報を迅速・的確に入手するための手段として 2001 年度より「共同購入」、2002 年度より「重複調整」の作業が進められ、2003 年度より「東北大学
学術情報整備計画」が開始され、従来部局ごとに購入していた外国雑誌が、データベースを含め全部局の分担負担金方式となった。金研としては、情報企画室図書担当（２００４年度：後藤教授）を中心に検討し、電子ジャーナルの導入を推し進めるとともに、利用できる外国雑誌の数をできる限り減らさないよう努力した。
購入金額も 1999 年をピークとして抑え続けているが、「学術情報整備計画」によって、全学共同購入方式、負担金方式の内容が年度ごとに変更されるため、予算案を立てにくくなっているのが全学的に問題となっている。

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また、電子ジャーナルの導入・整備に伴いその利用が増加したが、新たに利用者による不正利用という問題が生じてきた。大量ダウンロードなどは著作権侵害の不正利用とみなされるが、このような不正利用は大学全体のアクセス停止措置につながり、全学的な課題となっている。金研としては、独自に利用規則を定め、不正利用禁止のアナウンスや所内全利用者に対し適正利用についての同意書の提出を求めるなど、防止対策に精力的に取り組んでいる。

購入外国雑誌推移
千円

タイトル数

35,000180
160

30,000140
25,00012010020,00080

15,00060
10,00040

Online数
共同購入数
購入数
購入額

5,000

20001999

2000

2001

200220032004*Online 数は共同購入のうちの電子ジャーナルのみ利用できる数

200４年度① 国内欧文誌電子版の独自契約
日本金属学会発行の Materials Transactions の電子ジャーナルを、金研独自で契約することについて検討を重ね、2004 年度から利用可能とした。国内欧文誌電子版の契約は全国的にもまだ進んでおらず、金研が先駆けて行ったことになり、国内欧文誌の大学全体への導入が遅れている中で、今後にむけてのモデルケースとなったといえよう。
② ２００４年は重複調整対象が３４タイトル有り、そのうち１２タイトルが電子ジャーナルのみとなった。また、
学術情報整備検討委員会へ提案していた American Institute of Physics(AIP)発行の電子ジャーナルについては、提案通り創刊号以降全バックファイルを２００４年度から購入することになった。また、
inside web と ISI Proceedings の全学共同購入についても提案していたが、これらは引き続き検討事項となっている。
③ ２００３年１１月２０日に教授会で承認された「金属材料研究所 電子ジャーナルアクセス停止時における対応」を新ネットワーク切り替え後更新した。
④ 金研刊行物「RITU」の電子化に向けて、共同出版者である多元物質研究所と協議し了承を得た。

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３．利用者サービスの充実
利用者との距離が近い部局図書室の利点を活かし、利用者にとってより身近で、行き届いたサービスを提供するよう、スタッフ全員で努力している。
３．１ 講習会とマニュアルの作成
図書室では、図書電子化委員会や附属図書館と協力し、有用なデータベースの導入に努力していることは、前述の通りである。それらのデータベースをより手軽に効果的に利用してもらえるよう、『図書情報 検索の手引き』を 2 年に 1 回発行し、金研の研究室はもとより、本館・分館・部局図書室にも配布している。この利用マニュ
アルは、図書電子化委員会で企画・執筆しているため、実際に利用している研究者の視点で書かれており、わかりやすいと大変好評で、冊子体のほかにホームページでも公開している。２００４年は「文献・学術雑誌」にSciFinder Scholar を「物質・材料」に Pauling File を加え内容をより充実させ、２００５年度版（第４版）を発行した。
また毎年 4 月には、金研の新メンバーのために、図書電子化委員を講師に迎え、主要なデータベースの講習と図書室のオリエンテーションを行っている。さらに、附属図書館が随時開催する、新たなデータベースの説明会等の際は、金研の講堂での開催に積極的に協力し、学生や研究者がより効果的に利用できるようサポートしている。

開催日

主 催

内 容

参加者

2004.4.22

図書電子化情報サービス講習会

金研図書電子化委員会・図書係

51 名

2004.5.27

OVID＆ENDNOTE 説明会 (情報探索ツール説明会１）

附属図書館

17 名

2004.７．１

SciFinder Scholar 説明会

附属図書館

18 名

2004.７．21

Web of Knowledge バージョンアップ説明会(情報探索ツール説明会３）

附属図書館

25 名

2004.10.25

はじめての Web of Science 説明会(情報探索ツール説明会４）

附属図書館

29 名

(情報探索ツール説明会２）

３．２ 情報検索コーナー
図書室では図書電子化委員会のサポートを受けながら、多くのデータベースの中から有用なものを厳選し、図書室の情報検索コーナーで自由に利用できる環境を整えている。設備が古く支障が出ていた機器についても、CD-ROM チェンジャーの更新、WindowsXP パソコン 4 台の更新をそれぞれ行い、さらに利用しやすい環境になるよう心懸けている。２００４年度は、書庫内にＰＣを一台増設し、検索コーナーのＰＣ1 台を Macintoshから Windows XP へ変更した。また安全対策として、ウィルスチェックソフトとハードドライブシールドソフトを導入している。近年、データベースのオンライン化が進み、研究室から利用できる環境が整ってきているが、図書室でしか使えない重要なツールもあり、今後も情報検索コーナーの充実を進めていきたい。

3CD-ROM

オンライン

ICDD Cards （最新版）

Online Catalog （図書館蔵書検索）

Binary Alloy Phase Diagrams
Ternary Alloy Phase DiagramsPauling File(2004 New)
Phase Equilbria Diagrams(2004 New)
Landolt-Bornstein Comprehensive
index

Online Journal
Web of Science （1945～）
OVID Online （Current Contents 等）
inside web （1993～）
SciFinder Scholar （1840～）
Journal Citation Reports Web
特許電子図書館（特許庁ホームページ）

その他電子 Book 等

３．３ ホームページの充実
図書室では、有用な情報をいち早くキャッチし、「お知らせ」での広報や、リンクを作成するなど、より充実したホームページとなるよう心がけている。
また、外国雑誌の電子ジャーナル化が進む中、特に Online Journal のリンク集（金研版）は、毎月係員全員でリンクチェックを行うなどきめ細かなメンテナンスを行い、利用に支障がないようにしている。また、冊子体の新着状況を確認できるリンクや利用上のルール案内なども掲載している。
さらに、他にあまり例のない国際会議録のページについては、研究室へアンケートを実施し要望のあったものについて追加をするようにしている。現在金研に関連する 42 会議について、過去の会議録を追跡調査し、最新の所蔵情報も継続して掲載するように、メンテナンスを行っている。
３．４ その他図書室に設置している、5 台のコピー機のコピーカードの管理は各研究室に依頼しているが、その状況を把握するため毎年調査を行っている。
また、電子ジャーナルやデータベース等、電子化されたデータの利用が増大する中で、下図の貸出状況で示されているように、単行本の利用も少しずつ増加している。2004 年度は国際会議録の欠号補充、物質・材料系の基本的な図書・シリーズ本等を網羅的に購入した。

貸出状況
800700600500

貸出者数
貸出冊数

400300200100020012002200342004４．文献複写 （図書館間相互利用サービス）
学内の各図書館、および学外の大学図書館との相互の文献複写サービスは、研究上、学術雑誌論文が欠かせない金研においては重要な業務であり、必要な論文を依頼から 1 週間以内で利用者に手渡せるよう迅速に処理している。学術雑誌の電子ジャーナル化促進の影響で全国的に相互利用の件数は減少傾向にあるが、金研は主要な学術雑誌のコレクションが充実しているため、学内外から受付する件数が依頼する件数の約 3倍となっており、図書室の業務の中で占める割合も年々増加している。
著作権等の問題で運用が進まなかった、文献を画像化してオンラインで送受信する画像伝送システムも、2003 年度より本格的に学内を中心に稼動し始めた。画像化処理にかかる時間、カラー非対応、著作権等、問題は少なからずあるが、距離に関係なく即時に、FAX よりも鮮明な状態で入手できるため、今後も運用が広がるものと思われる。
今後の課題として、現物貸借や私費複写の対応など、サービス範囲拡大について検討する必要がある。

文献複写依頼・受付件数推移

件数
1400
12001000

学内依頼
学外依頼学内受付
学外受付
大洗地区受付

800
600
400
200
02000

2001

学内

依頼
学外

2002

計

2003

2004

学内

受付
学外
大洗地区

計

2000 年度

258

151

409

1,249

588

121

1,958

2001 年度

439

256

695

998

1,154

189

2,341

2002 年度

232(2)

226

458(2)

792

967

79

1,838

2003 年度

259(36)249(1)

508(37)699(57)

1,118(16)108

1,925(73)2004 年度

320(88)190(1)

510(89)410(33)

1,236(19)10

1,656(52)＊ ( )は画像伝送システムによる件数（内数）＊ 学外受付は 2000 年（平成 12 年）6 月 14 日から開始＊ 大洗地区は金研附属施設からの依頼に対する送付＊ 学外からの現物借用件数は含まず

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５．蔵書管理
２００４年度国立大学法人への移行に伴い、「備品」であった図書７７，８１０冊（製本雑誌を含む）を承継資産として受け継いだ。書庫の図書点検は年２回行っており、所在の確認をしている。
５．１ 遡及入力
電算化される前に受入した資料を図書館所蔵データベースへ登録する遡及入力は、閲覧室、開架書庫、３号館書庫は完了し、2003 年度から行っていた 215 号室資料（1960 年以前に登録された図書）の遡及もほぼ終了した。研究室からの返却図書はその都度遡及し検索可能にしているが、2004 年度は１００３冊の分類を新分類「KEN」に付け直して整備し、重複しているものについては廃棄するための準備をした。
５．２ 研究室所蔵図書
2003 年度、法人化前の資産調査にあわせて、研究貸出図書として研究室に所蔵されている図書について、研究室へ所蔵のチェックを依頼したが、今後、研究室の変遷により所在が把握できない図書についての調査を、研究室の協力のもとに計画的に実施していくことが必要である。また、図書データが入力されていないもの（約 2 万冊）について今後遡及入力を行う予定である。
５．３ 金研出版物の保存
金研で発行する報告書や広報誌などは、可能な限り収集し、図書室で保存している。しかし、過去の欠号補充が困難なものもあり、スペースの問題も含めて、今後検討が必要である。

６．法人化「国立大学法人」となり財務会計システムや資産管理など新たな業務が加わることになった。附属図書館間等との費用の振替や支払いに関するものなど、振替伝票を図書室で作成している。これについては、附属図書館や金研の経理担当などと連絡を取り合い効率のいいやり方で進めて行きたい。

７．その他
研究支援の場としての役割が益々重要となり、図書室は利用者のニーズに応えるべく多様なサービスが求められることから、研究会、勉強会に積極的に参加している。また、図書系職員として附属図書館が中心になって進めている、各種委員会やワーキンググループのメンバーの一員として活動している。
２００５年４月からの個人情報保護法施行を受け、名簿や図書館データの管理について検討し準備を進めた。
７．１ 研修、勉強会
・財務会計システム説明会
・図書系職員向け連続セミナー（和漢書編、文書編、洋書編、漱石文庫編）
・情報セキュリティセミナー
・事務情報化研修・図書系職員ＨＰ講習会
・各種ＤＢ説明会

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７．２各種委員会、ワーキンググループ
・図書受入担当者会議
・雑誌受入担当者会議
・拡大学術情報整備ＷＧ
・業務システム設計部会
・学術情報整備検討委員会
・次期システム主査会議
・図書館情報教育支援ＷＧ
・情報サービスＷＧ
・目録ＷＧ
・図書ＷＧ
７．３ 図書室の環境整備
所内で図書室の所在を表示したものがなく場所が分かり難いため、１Ｆ守衛室脇と２Ｆエレベータ前及び閲
覧室に『図書室：LIBRARY』のサインを設置した。また、ネットワークカラープリンタを更新し、Ｂ０プリンタを印刷室へ配置した。８月の安全衛生管理委員会の指導に基づき、電気配線の変更や転倒防止器具の装着、大掃除には照明器具やエアコンの清掃をした。

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