２０２１年度

事業報告

Ⅰ．事業の実施結果
２０２１年３月１８日開催の２０２０年度理事会で決定を受けた２０２１年度事業計画に基づき、以下のとおり調査・研究事業、研究開発・事業化支援事業、情報発信・啓発事業・表彰事業に取り組んだ。

Ⅱ．事業別実施結果
１．調査・研究事業
１－１ 調査事業(１)受託調査
主として以下の３つの事業領域について、国や地方自治体等が抱える今日的な課題の解決に向けた調査・研究と支援に取り組んだ。
主な受託調査については、以下<実施結果>に記載のとおり。
（内は２０２１年度事業計画の内容。以下同じ。）
ａ.地域づくり人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定への支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化に向けた調査研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
<実施結果>
・尾道市総合計画後期基本計画策定支援業務（尾道市）
・広島都心地域における都市再生安全確保計画策定業務（広島市）
・福山市農林水産振興ビジョン策定支援業務（福山市）
・集落実態調査業務（広島県）
・広島駅周辺地区の水辺空間におけるにぎわい創出業務（広島駅周辺地区まちづくり協議会）
ｂ.みらい創造
ＤＸや脱炭素など新たな潮流を踏まえた地域課題の解決、次世代に向けた観光振興・産業創出等に関する調査・研究などを通じて、新たな社会・産業・地域の将来像への戦略的な提言を行う｡<実施結果>
・安芸太田モデルのＩＣＴ実証・実装計画検討業務（中国経済連合会）
・広島型カーボンサイクル構築業務（広島県）
・観光商品開発マニュアルを活用した地域プラットフォーム事業（山陰インバウンド機構）

・ひろしま感性イノベーション推進協議会運営業務(ひろしま感性イノベーション推進協議会)
・地域産業デジタル化支援事業「医療関連分野におけるデジタル技術を活用した新事業創出支援事業」（中国経済産業局）
ｃ.経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対し、統計的解析、モデル分析、産業連関分析、施策効果のシミュレーション等を通じて、自治体における証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）への支援を行う。
<実施結果>
・地域子育て環境「見える化」ツール活用支援業務（内閣官房・京都府）
・人口減少問題に係る職員研修業務（竹原市）
・広島空港の経済波及効果に関する調査（広島県）
・令和３年度産業連関表の更新及び新たな産業施策の方向性基礎調査（東広島市）
・行政経営プラン推進支援業務及びアドバイザリー業務（府中市）(２)自主調査
ａ.調査委員会設置による調査
賛助会員や自治体等から中国地域の産業・地域振興に関わる調査テーマを募集し、学識経験者や企業の実務者等で構成する調査委員会を立ち上げ、ヒアリング、先進地域事例調査等を通じ課題を深掘りし、地域に必要とされる方策を提言・発信する。
(ａ) ポストコロナ時代の日本人観光客を中心とした観光産業のあり方に関する調査
ポストコロナ時代の中国地域の観光産業のあり方、取り組むべき方向性についてとりまとめるとともに、課題解決に向けた方策を策定する。
<調査体制>
委 員 長 ： 比治山大学 現代文化学部 教授 山田 知子 氏
副委員長 ： 岡山理科大学 経営学部 教授 鷲見 哲男 氏
シンクタンク ： 山陰合同銀行<実施結果>
７月、１１月、１月に委員会を開催した。
「新しい生活様式における新たな観光スタイルへの適合」、「観光産業分野におけるＤＸの促進」、「観光事業の継続性確保と地域の危機管理体制の構築」といった方向性に基づき、中国地域の観光産業が目指す姿や取り組むべき具体的方策について提言した。

(ｂ) 中国地域の魅力を生かしたナチュラルワークスタイル実現とナチュラルワー
カー受入による地域活性化調査
テレワーク普及等に向けた方策を策定するとともに衣食住遊職環境の魅力を活かしてオープンイノベーションの促進やコミュニティ形成を行うことのできる人材を中国地域へ呼び込むための基盤整備の方向性と方策を策定する。
<調査体制>
委 員 長 ： 島根県立大学 総合政策学部 教授
副委員長 ： 広島経済大学 経済学部 准教授
シンクタンク：岡山経済研究所<実施結果>

久保田 典男
山根 智沙子氏
氏

７月、１０月、１月、２月に委員会を開催した。
企業が、生産性向上や従業員満足に加え社会貢献や企業価値向上の観点から、多様で柔軟な働き方の導入を検討することや、企業、自治体、地域住民等が一体となって、地域課題解決やビジネスチャンス創出を促進し、オープンイノベーションや定住・関係人口の創出に繋げることについて提言した。
(３)共同研究
地域の企業や経済団体と連携し、地域の課題解決につながる共同研究に取り組む。
ａ.中国地域白書
１９９８年度の創刊以降、自治体等への政策提言を目的として、中国電力と連携してほぼ毎年発行している。中国地域の発展にとって重要と思われる課題を毎年テーマに選定し、シンクタンクならではの視点から分析する。
<実施結果>
中国地域白書は、一昨年度の「2020」において「出生率上昇をめざす地域づくり」、続く「2021」では「関係人口」を取り上げた。
「2022」は、2022 年 12 月の完成を目指して、コロナ禍等の影響を受けて地方の人口を取り巻く状況に変化が生じつつある中、「人口シリーズ」の仕上げとして「定住・移住」をテーマとして分析を進めている。
今年度は、主に人口移動に影響を及ぼす地域の社会経済特性等の要因分析に取り組んだ。
ｂ.三者共同研究
中国経済連合会および中国電力と連携し、三者が役割分担して中国地域の課題解決に資する調査を実施している。２０２１年度は、「瀬戸内海における航路を活用した広域周遊観光の可能性調査」「中国地方の持続可能な稼げる中山間地域づくり方策に関する調査・研究」をテーマに選定し取り組む。
<実施結果>「瀬戸内海における航路を活用した広域周遊観光の可能性調査」については、船舶の航行や受入環境に関する課題を把握し、滞在型観光の可能性について検討した。
「中国地方の持続可能な稼げる中山間地域づくり方策に関する調査・研究」について

は、全国の参考事例調査のほか、中国地方の農業者等の事業者や市町村を対象とするアンケート調査などを通じて、農商工連携等による商品力の強化および地域商社等を活用した販売力の強化を図るための課題・方策を検討した。
ｃ.広島経済同友会支援調査
地域の企業が参画する広島経済同友会の組織である広島ブランド委員会の活動をサポートし、当該年度の調査を支援している。２０２１年度は、「広島エリアにおけるＩｏＴ/ＡＩ時代の次世代観光に向けた取り組みについて～ポストコロナの新常態を踏まえて～」をテーマに選定し取り組む。
<実施結果>
ポストコロナの新常態を踏まえた広島エリアにおける IoT／AI 時代の次世代型観光に向けた取り組みの推進に関する基礎研究として、卓話講師選定、先進地調査企画・実施、報告書作成支援を実施した。

１－２実現化事業

１－１の調査事業において提言等を行った方策の実現のため、以下の事業に取り組んだ。
(１)ＩＣＴを活用した地域課題解決に向けた取り組み
引き続き中国経済連合会から受託する「ＩＣＴを活用した地域課題解決の中山間地域モデルに関する調査研究業務」を踏まえ、中山間地域自治体の意向を先取りして、複合的なＩＣ技術を組み合わせることにより、実装化につながる提案の実現を目指し、具体的なソリューションの策定に取り組む。
<実施結果>
安芸太田町を対象としたＤＸ導入モデルの作成、福山市立大学と連携した GIS を活用した中山間地域における低未利用地の活用方策の検討、デジタル端末を使った観光案内サービスや海外向けオンラインツアーの検討を実施した。
(２)起業支援
引き続き、起業関心層を対象としたワークショップを開催し、起業準備層への引き上げの一助を担う。
また、起業・創業支援の取り組みや課題などを情報交換・意見交換する中国地域の起業・創業支援機関交流会を開催する。その他、有望な起業・創業（第２創業含む）候補を調査し、ビジネスモデル検討などに関する個別具体的な支援の検討を行う。
<実施結果>
起業関心層を対象に、「色彩」をキーワードとした感性に基づいた「共感」を生む商品・サービス開発の考え方や起業時に留意すべき基本的な「知財や特許」に関するセミナーを２月１９日に株式会社 Hint との共催で開催した。
なお、有望な起業・創業候補の調査、ビジネスモデル検討等は、要員減等により中止した。
また、各支援機関において、同様な起業支援策を展開中であり、また、当センターのリソース減少もあり、２０２１年度をもって起業支援に関する事業を取りやめることとした。

(３)デジタルイノベーションの推進
引き続き、中国地域デジタルイノベーション推進基盤による推進活動に取り組
み、デジタル技術活用に関する中国地域の企業・地域の共通課題解決へ向けて関係機関との情報交換などに取り組む。
また、中小製造業のＩＴ化を支援する「ＭＺプラットフォーム：産業技術総合研究所開発ツール」の導入・普及啓発のため、ＭＺプラットフォーム導入予定企業に対して、産業技術総合研究所中国センターと連携して、個別指導などの導入支援や課題解決に向けた意見交換を行う。
<実施結果>
企業等の課題解決に向けたＡＩ・ＩｏＴツールの活用促進に向けた情報交換会を１０月１２日に１２支援機関（中国地域各県・公設試・財団等）参加のもと開催し、国内のみならず海外展開もしている IVI（Industrial Value Chain Initiative）の活動内容や産学官一体となった取組をしている富山県の事例を紹介し、他地域等の先進的な情報を共有した。
なお、この情報交換会は、これまでの３年間の活動を総括し、活動を終了した。
また、ＭＺプラットフォームの導入・普及啓発のため、産業技術総合研究所中国センター及び東広島商工会議所と共催で、２月８日に実践セミナーを開催し、同ツールの導入先進地である岐阜県産業技術センターの導入事例の紹介や参加企業が抱える課題や解決策に関する意見交換を行った。
なお、ＭＺＰＦの導入・普及啓発活動についても、広島県内企業２社に MZPF 導入事例ができたこともあり、今年度をもって活動を終了することとした。
（４）実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施したプロジェクト調査を対象として、提言の実現化に自ら取り組む団体・グループ等の活動に対して、公募による助成支援を行う。（１件程度を予定）<実施結果>
調査事業推進委員会を開催（書面）のうえ「中国地域スマート農業モデルの普及促進事業」への助成を決定した（２０１８年度プロジェクト調査で提言した「スマート農業ラボの設置」を実現）。

２．研究開発支援・事業化促進支援事業
２－１

シーズ・ニーズの発掘及びネットワーク構築支援事業(１)交流会研究シーズに関心を持つ産学官の参加者による出会いの場として、交流会を開催する。交流会では、設定したテーマに沿って最新の情報や業界動向などを紹介するとともに、大学などの産学官連携部署と連携して有望な研究シーズを紹介する。また、それら研究シーズに関して企業での事業化を目指した次ステップへ進められるよう、企業と研究者のマッチングに向けた働きかけを行う。
２０２１年度は、ＤＸ、５Ｇ等の最新技術をテーマとした交流会に取り組む。
<実施結果>
デジタルヘルスや Society 5.0 等の最新技術をテーマとした交流会を開催し、最新の技術動向を紹介するとともに、各大学・高専の研究シーズを発掘のうえ紹介した。
（参加者数：延べ５４２名）
分野
ヘルスケア・医療福祉

電子デバイス

開催日

テーマ

７月１６日

ブレインテック最前線（参加者:100 名）

９月１７日

デジタルヘルスの最新動向（参加者:118 名）

１１月８日

Society 5.0 時代の医療（参加者:94 名）

９月４日

最先端技術の動向と産業分野への展開（参加者:86 名）

１２月４日

フラットパネルディスプレイの最新技術動向と多様性展開(参加者:74 名)

１月１５日

世界および日本の半導体業界の現状および今後の展望（参加者:70 名）(２)事業化検討会
交流会によりマッチングした企業と研究者による事業化可能性並びに事業化に向けた課題検討の場（事業化検討会）を提供し、事業化の検討を支援する。取り組みにあたっては、コーディネーターによる専門的な助言等により支援を行い、共同研究や新産業創出研究会などの次ステップへつなげていく。
<実施結果>「電子デバイス」分野では、交流会を経て研究シーズと企業シーズ・ニーズのマッチングを１件行い、事業化検討会を開催した。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援及び事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ.新産業創出研究会
２０２１年度は、応募件数が３０件（標準コースのみ２５件、標準コースと特別コースの併願５件）となり、１１月３０日開催の研究・事業化推進委員会にて選定された標準コース１１件を採択した。特別コースの採択はなかった。今後、この１１件の研究テーマについて定例会議等を通じて支援していく。また、２０２２年度の研究会テーマについて、例年通り、公募を実施し、有望な研究テーマを採択する。
<実施結果>
２０２１年度の研究会は、標準コース１１件について、定例会議を各３回開催し、進捗を管理した。コロナによる世界的な半導体不足の影響で電子部品が入手困難となり、試作機の製作が遅延するケースがあったものの、概ね計画通りに進んだ。
２０２２年度の研究会は、昨年度まで実施した特別コースを廃止し、標準コースに一本化するとともに、応募対象を特別コースのみ対象としていた公設試験研究機関を追加し、応募対象を拡大した。２０２１年６月２８日に公募を開始し、１２月２日の研究・事業化推進委員会で応募数９件のうち、７件を採択した。
また、４月から研究を開始するため、委託研究契約手続きの準備を行った。
ｂ.質感色感研究会
成果創出促進のため研究発表会の積極的な開催および研究者と個別企業との課題解決の場である個別検討会に参画し、研究者や公設試験研究機関と企業との連携が密になるように取り組み、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業の支援を行う。取り組みにあたっては、研究者や公設試験研究機関と一緒に企業の課題や目標などをヒアリング・共有することにより、企業ニーズに合った研究開発活動を支援する。
<実施結果>
当研究会メンバーとして、企業３社が新たに加わり、企業９社および研究者２５名の体制で活動開始し、５月と３月に研究発表会２回、個別検討会は、研究者や公設試験研究機関と連携を密に取りながら、延べ４１回開催し、企業の研究開発活動の支援を行った。また、１月１２日には産業技術総合研究所中国センターと「感性サロン」を共同開催し、「新たな価値観に基づくブランド構築」をテーマに地元企業の感性価値創造によるブランド構築の成功事例を紹介した。（参加者：１７７名）

(２)国及び地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）国および地方自治体の政策に合致し事業化の可能性が高い研究開発案件を申請支援して、研究開発支援事業の採択された場合は、管理機関として研究開発の進捗状況を定期的に把握し、課題の解決および目標の達成に向けた支援を行う。
２０２１年度は以下の４件（２０１９年度からのサポイン事業継続案件：２件、２０２０年度新規案件：２件）について研究開発の進捗管理を行う。
件名

活動期間

マイルドプラズマ処理と精密 ２０１９～２１
ラミネートによるフッ素樹脂と銅箔を直接接合する低損失基盤製造技術の開発（３年間）

深部加熱が可能で抜群の省エ ２０１９～２１ネルギー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発(3 年間)

光を自在に操る「高出力光用 ２０２０～２２空間偏光・位相変調器」量産の(3 年間)

研究機関
エステック㈱、ＡＰＣ㈱、近畿大学、岐阜大学
テラル㈱、新潟大学、
産業技術総合研究所、
広島県立総合技術研究所、中部電力㈱オオアサ電子㈱、兵庫県立大学

ためのミニマルファブの構築
光学センサによる近接計測性 ２０２０～２２
能と画角再現性を有したインフ(3 年間)
ラ点検 UAV の開発㈱計測リサーチコン
サルタント、徳島大学、芝浦工業大学※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す<実施結果>
関係者全員で行う研究開発推進会議や、適宜必要なメンバーで行う個別の打ち合わせを通して、進捗の管理・支援を行い、いずれの案件も今年度の目標を達成した。また、今年度が２年目の２件については、２０２２年１月１２日に実施した中間評価ヒアリング（２０２１年度の成果を発表し、経済産業省の評価を受ける場）において、２０２２年度の実施継続が承認された。

(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
新産業創出研究会や国および地方自治体の委託事業・補助事業等を終了したもののうち、事業化段階に進むうえで必要な場合は、他の支援機関との連携を通じて事業化の支援を実施する。２０２１年度は、２０２０年度に引き続き、２０１９年度に国の委託事業を終了した以下の２案件について、事業化支援を行う。
件名研究機関銅ナノ粒子ペーストを用いた大型ガラス基板への高精度スクリーン印刷と多面取り加工技術を用いた次世代パワー半導体用実証基盤の新製造技術の開発㈱日本マイクロシステ
ム、㈱ナノキューブジャパ
ン、㈱曽田鐵工、㈱北栄製作所、産業技術総合研究所、鳥取県産技センター

鋳放し無チル化を可能にする金型球状黒鉛鋳鉄鋳物の大量生産技術の研究開発

ヨシワ工業㈱、㈱Ｉ２Ｃ
技研、㈱ツチヨシ、眞工金属㈱※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す<実施結果>
上記、２件に加え、過去５年間に終了した下記２件のサポイン案件について、プロジェクトリーダー企業に、今年度の実施状況(事業化の可能性)を調査し、事業化状況報告書にまとめて中国経済産業局に報告した。
件名研究機関高強度・軽量で低コストの炭素繊維複合体製作を可能とするプラズマ照射技術・装置の開発(2015～2017 年度)

エステック㈱、APC㈱、岐阜大学

医療・介護用サポーター等に持続的な抗菌効果を付加するための再生リチャージ可能な抗菌繊維の開発(2015～2017 年度)

メディカルクラフトン㈱、広島大学、岡山大学、産業技術総合研究所、グンゼ㈱（４）研究開発成果の普及
当センターが支援した研究成果の紹介や企業とのマッチングを希望する案件について、ビジネスマッチング交流会など、成果の発表・展示の場を用意することにより、実用化を支援する。
<実施結果>
新産業創出研究会およびサポインの実施結果を当センターホームページや活動報告書で紹介したが、マッチング案件はなかった。

３．情報発信啓発・表彰事業
３－１ 情報発信事業
当センターの活動成果を活用していただけるよう、センターの事業内容、活動状況に関する情報をホームページ、刊行物、報告会等を通じて発信する。刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』等を定期に発行する。
＜実施結果＞
以下の刊行物を発行した。
・「中国地域白書 2021」（2021/09 発行）
関係人口を探る-中国地域の次世代のために・「中国地域経済の概況」（2021/10 発行）
中国地域の経済と地域開発に関する資料集
・「地域産業発展史-山口県編-」（2021/09 発行）
・「季刊 中国創研 94 号～96 号」（94 号 地域産業発展史-山口県編-概要版、95 号
研究員論考集、96 号 中国創研定期講演会）
本年度は、中国地域白書 2020(出生率上昇を目指す地域づくり)及び中国地域白書 2021について、中国電力と連携した自治体向け説明会のほか、自治体等の要請に基づき講演会・研修会を開催した。
開催実績は以下のとおり。
（中国地域白書 2020 の開催実績）
開催日

対象

参加者数

備考

6 月 25 日、7 月 19 日

三原市職員

約 30 名 WEB 開催

7 月 29 日、8 月 2 日

松江市職員

約 30 名 WEB 開催

9 月 30 日、10 月 4 日

竹原市職員

約 50 名 WEB 開催

10 月 13 日

宇部市市民、市職員

約 100 名 WEB 開催（中国地域白書 2021 の開催実績）
開催日

対象

参加者数

備考

1 月 20 日

広島県及び県下自治体職員

約 50 名 WEB 開催

1 月 24 日

岡山県及び県下自治体職員

13 名 WEB 開催

1 月 25 日

地方シンクタンク協議会等

約 20 名 WEB 開催

2 月 14 日

山口県及び県下自治体職員

27 名 WEB 開催

2 月 15 日

広島広域都市圏自治体職員

約 180 名 WEB 開催

３－２ 啓発事業
最先端の技術動向の紹介や、地域振興および地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供を目的とした講演会等を一般公開で開催する。地域の皆さまから親しまれる講演会を目指し、名称を「中国創研 定期講演会」に改める。
２０２０年度には過疎地域の課題解決の手法としてＭａａＳの導入可能性調査等に取り組んできたが、そうした新たな取り組みの基盤技術となる５Ｇなど次世代移動通信技術について関心が高まっている。そうした中で２０２１年度には、「５Ｇ 次世代移動通信規格の可能性」（岩波新書）を上梓されるなどこの分野の第一人者である東京大学大学院工学研究科の森川博之教授に基調講演をいただく方向で調整している。
＜実施結果＞
地域の皆さまから親しまれる講演会を目指し、名称を「中国創研 定期講演会」に改め、１１月１日（月） 広島市において、『次世代技術が切り拓く地域の未来』をテーマに、中国創研 定期講演会を以下のとおり開催した。（参加者１７８名）
１．基調講演 「５Ｇエコノミーへの向き合い方」
東京大学大学院 工学系研究科 教授 森川博之 氏
２．講演１「中国地域における MaaS と今後の展望」
呉工業高等専門学校 環境都市工学分野 教授 神田佑亮 氏
３．講演２「Mobility Innovation ～モビリティサービスを通じて、人々の暮らしをもっと豊かに～｣
MONET Technologies 株式会社 事業推進部担当部長 三好孝弘 氏

３－３ 表彰事業
中国経済産業局・産業技術総合研究所中国センターと共同で、中国地域の鉱工業技術関係の公設試験研究機関に所属する職員を対象に学術・産業の発展に顕著な功績をあげた方を表彰する。
＜実施結果＞
１１月２５日に、来賓として経済産業省中国経済産業局青木局長と産業技術総合研究所
中国センター北本所長に出席いただき、表彰式を開催した。２０２１年度は、地域技術貢献賞（中国経済産業局長賞）１名をはじめ、７名の方を表彰した。表彰式の模様は、中国経済産業局、鳥取県産業技術センターおよび山口県産業技術センターのホームページで紹介された。

＜収益事業＞
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施する。
＜実施結果＞
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施した。

４．法人運営の実施結果（１）内閣府公益認定等委員会との対応状況
以下のとおり変更届等を提出した。
提出日
異動内容

変更理由

2021. 5.7

変更の届出

評議員・理事の交代と理事の辞任

2021. 6.29

変更の届出

理事の交代と代表理事の選任

2021. 6.29

定期提出

事業報告等の提出

2021. 7.26

変更の届出

評議員・理事・監事の辞任

2021. 8.25

変更の届出

理事の辞任

2021. 9.24

変更の届出

評議員・理事・監事の選任

2021.10.15

変更の届出

理事の交代

2022. 3.28

変更の届出

評議員・理事の辞任

2022. 3.30

定期提出

事業計画書等の提出（２）理事会・評議員会の審議状況
以下のとおり理事会・評議員会を開催し、各議案とも原案通り承認された。
第１回理事会
月 日：２０２１年５月１４日（金）議 題：＜付議議案＞
第１号議案
２０２０年度事業報告について
第２号議案
２０２０年度決算について
第３号議案
２０２１年度定時評議員会の開催について＜報告議案＞
第 1 号議案
２０２１年度の事業実施状況について
定時評議員会
月 日：２０２１年６月３日（木）議 題：＜報告議案＞
第 1 号議案
２０２０年度事業報告について＜付議議案＞
第１号議案
２０２０年度決算について
第２号議案
理事の選任について第３号議案
監事の選任について

第２回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２１年６月１１日（金）議 題：第１号議案
副会長・専務理事及び代表理事・業務執行理事の選定について
第２号議案
会長の代行順位を決定する件について第３号議案
事務局長の選定について
第４号議案
非業務執行理事との損害賠償責任限定契約の締結について
第３回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２１年８月３日（火）議 題：第１号議案
２０２１年度第１回臨時評議員会の開催について
第１回臨時評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２１年８月２７日（金）議 題：第１号議案
評議員（２名）の補欠選任について第２号議案
理事（４名）の補欠選任について第３号議案
監事（１名）の補欠選任について

第４回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２１年９月１５日（水）議 題：第１号議案
副会長の選定及び会長の代行順位の決定について
第２号議案
非業務執行理事及び監事との損害賠償責任限定契約の締結について
第３号議案
２０２１年度第２回臨時評議員会の開催について
第２回臨時評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２１年９月３０日（木）議 題：第１号議案
理事（２名）の補欠選任について
第５回理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２１年１０月２２日（金）議 題：第１号議案
非業務執行理事との損害賠償責任限定契約の締結について
第６回理事会
月 日：２０２２年３月１６日（水）場 所：ANA クラウンプラザホテル ３Ｆカトレア
出席者：理事１８名、監事３名
議 題：＜報告議案＞
第１号議案
２０２１年度事業実施状況について＜付議議案＞
第１号議案
２０２２年度事業計画について
第２号議案
２０２２年度予算について
第３号議案
職位変更に伴う組織・権限規程の改定について
第４号議案
２０２１年度第３回臨時評議員会の開催について

第３回臨時評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２２年３月２８日（月）議 題：第１号議案
評議員（１名）の補欠選任について第２号議案
理事（１名）の補欠選任について（３）監査の状況
以下のとおり監査を受けた。いずれも指摘はなかった。
ａ．監事による監査
２０２１年５月１１日（火） ２０２０年度事業報告・会計状況（４）役員の異動状況（敬称略）
ａ．評議員
選任日：２０２１年８月２７日
氏

名役

職

前任者

谷

口 雅彦

一般社団法人中国経済連合会
専務理事

内 山 誠 一金山 浩

二

株式会社山口銀行
執行役員 広島支店長

海 田 宏 顕選任日：２０２２年３月２８日
氏
高名

木 宏役
之職

前任者

株式会社天満屋
福山店 執行役員 店長

斎 藤 和 好ｂ．理 事
選任日：２０２１年６月３日
氏

名役

職

備 考

阪田 將敬

住友電気工業株式会社 中国支店長

新任

菅信

晴

株式会社奥村組 執行役員

新任

髙原 哲也

丸紅株式会社 中国支社長

新任

武

谷 健

吾

株式会社日本製鋼所 広島製作所 副所長

新任

西山 雷

大

マツダ株式会社 特別顧問

重任

野津 真

之

野村

博

福澄 博

道

広島支店長

西日本旅客鉄道株式会社
広島支社 地域共生室室長
株式会社トクヤマ 代表取締役 専務執行役員
電子材料部門長 兼 徳山製造所長
公益財団法人 中国地域創造研究センター

新任
新任
新任

古川 英

樹

株式会社竹中工務店 広島支店長

新任
重任
重任

横田 好

明

広島電鉄株式会社 常務取締役
経営企画室担当 地域共創本部長
バス事業本部長 広報・ブランド戦略室長

吉田 伸司

一畑電気鉄道株式会社 専務取締役

氏

名役

職

前任者

市

岡 泰

三

広島市 企画総務局
企画調整部長

金森 禎士

伊藤 敦

哉

岡山県 総合政策局長

片山 誠一

選任日：２０２１年８月２７日
氏

名役

職

前任者

野 帝男

株式会社広島銀行
取締役 常務執行役員

中 間 克 彦長谷川 宏

之中国電力ネットワーク株式会社
常務取締役

福 島

大野 史

浩

株式会社中国銀行 広島支店長
兼 備後広島地区本部副本部長

毛 利 俊 仁松

下 敦

史

一畑電気鉄道株式会社 取締役
経営推進部長 兼 介護事業部長

吉 田 伸 司岡透

選任日：２０２１年９月３０日
氏

名役

職

太田 史朗

島根県 政策企画局長

眞木 伸

浩

鳥取県令和新時代創造本部

野 津 建 二政策戦略監総合統括課長

選任日：２０２２年３月２８日
氏
名
役
奥野康

前任者

職

株式会社トクヤマ
執行役員 徳山製造所長

林

公 彰

前任者
野 村

博

ｃ．監 事
選任日：２０２１年６月３日
氏
木名

村 泰役
生

職

備 考

中電技術コンサルタント株式会社
取締役 総務本部長

重任

選任日：２０２１年８月２７日
氏
松

名

尾 康役
史

職

株式会社日本政策投資銀行
中国支店長

前任者
吉 岡 祐

一Ⅲ．賛助会員の状況
１７０社（２０２２年３月３１日現在）

Ⅳ．その他
当センター代表理事の瀧本夏彦が代表取締役を務める中国電力株式会社との利益相
反取引は調査研究事業（５件 ２６．４百万円）、図書室資料管理業務受託事業（１件 ５．５百万円）である。
２０２１年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないのでこれを作成しない。
以上