サンプル問題－ 会計および財務科目 －2-1. 会計行為に関する次の記述について，
（

ア

）から（

エ

）に入る用語の正しい組

ウ)に写像し，(

み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

会計は，企業の(ア )を一定の(イ)を通して，(

エ)に提供する行為である。

選択肢①

ア．経済活動イ．会計システム

ウ．会計情報エ．情報利用者（利害関係者）②

ア．企業活動イ．会計システム

ウ．会計帳簿エ．一般投資家③

ア．経済活動イ．会計プロセス

ウ．会計情報エ．情報利用者（利害関係者）④

ア．経済活動イ．会計システム

ウ．会計帳簿エ．一般投資家⑤

ア．企業活動イ．会計プロセス

ウ．会計帳簿エ．情報利用者（利害関係者）

解答：①

解説【テキスト p. 56】
会計は「企業の経済活動（取引）を一定の会計システム（会計処理の原則および手続き）を通して，会計情報（計算書類）に写像し，情報利用者（利害関係者）に提供する行
為」である。それは，カメラを構えて被写体を写す行為に似ており，被写体が取引，カメラが会計システム，写真が会計情報である。会計行為は，取引を数値化（測定）し，情報利用者に提供する（伝達）行為であることから，「測定と伝達のプロセス」ともいわれる。

1

2-2. 貸借対照表に関する次の記述について，
（

ア

）から（

エ

）に入る用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

貸借対照表は企業の一定時点（決算日）の(には，資産が記載され，これは資金の(イア)を表す。貸借対照表の左側（借方）)を表している。これに対し，貸借対照表の右側（貸方）には，負債と純資産（資本）が記載され，これらは資金の(ウ)を表している。つまり，財政状態とは，資金の調達源泉と運用形態が(エ)をいう。

選択肢①

ア．財政状態

イ．運用形態ウ．調達源泉エ．不均衡な状態②

ア．経営成績

イ．運用形態ウ．調達源泉エ．不均衡な状態③

ア．財政状態イ．調達源泉ウ．運用形態エ．均衡した状態④

ア．経営成績

イ．調達源泉ウ．運用形態

エ．不均衡な状態⑤

ア．財政状態

イ．運用形態ウ．調達源泉エ．均衡した状態

解答：⑤

解説【テキスト p. 57】
貸借対照表は企業の一定時点（決算日）の財政状態を表す。貸借対照表の左側（借方）には，資産が記載され，これは資金の運用形態を表している。これに対し，貸借対照表の右側（貸方）には，負債と純資産（資本）が記載され，これらは資金の調達源泉を表している。つまり，財政状態とは，資金の調達源泉と運用形態が均衡した状態をいう。

2

2-3．損益計算書について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

①

損益計算書は企業の一定期間（会計期間）の財政状態を表す。

②

純利益（当期純利益もしくは当期純損失）は，収益（獲得した経済価値の金額）から費用（犠牲となった経済価値の金額）を控除して計算される。

③

経営成績は，収益（獲得した貨幣の金額）から費用（犠牲となった貨幣の金額）を控除して計算される。

④

経営成績（利益獲得の程度）は，企業の努力の程度を表す。

⑤

損益計算書は企業の一定期間（会計期間）の貨幣の有り高を表す。

解答：②

解説【テキスト p. 57】①

財政状態ではなく経営成績である。

②

正解

③

獲得した貨幣の金額ではなく獲得した経済価値の金額である。

④

企業の努力の程度ではなく企業の経済活動の成果である。

⑤

貨幣の有り高ではなく経営成績である。

損益計算書は企業の一定期間（会計期間）の経営成績を表す。経営成績（利益獲得の程度）は，企業の経済活動の成果であり，収益（獲得した経済価値の金額）から費用（犠牲となった経済価値の金額）を控除して計算される。

3

2-4. 中小企業に，会計基準が必要とされる経済的背景について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

①

中小企業を取り巻く経済構造の変化が大きな理由である。資金調達の構造には変化がないが，海外との取引が活発になるなど取引形態に大きな変化が生じているためである。

②

中小企業をとりまく情報開示の手段の変化である。今までは中小企業において会計情報開示の要請はなかったが，会社法制定により，インターネットによる会計情報開示が強制されるようになったためである。

③

会計基準の増大による中小企業の過重負担である。国際財務報告基準の導入問
題を背景として，中小企業にも，国際財務報告基準の影響を受けた会計基準による過重負担が強いられるようになったため，国際財務報告基準の影響を完全に排除した「中小企業の会計に関する指針」が必要になったのである。

④

中小企業も争訟問題に巻き込まれる可能性があり，税理士・公認会計士等の会
計専門職者の責任限界を画定する必要がでてきたためである。

⑤

中小企業に対する融資形態が，不動産等の「担保力」を考慮に入れた形態へと変化していったためである。

解答：④

解説【テキスト p. 60】①【河﨑照行（2016）『最新中小企業会計論』pp. 15-16】

資金調達の構造には，変化が生じている。中小企業金融のビジネスモデルは，「保・保証」から「業績評価（事業性評価）」へと変化している。

②

インタ-ネットによる会計情報開示は強制ではない。

③

国際会計基準の影響を排除しているのは「中小企業の会計に関する指針」ではなく，「中小企業の会計に関する基本要領」である。

④

正解

⑤

中小企業の融資形態は，従来の「土地担保融資＋経営者個人補償」を重視した融資か
ら「中小企業の業績評価」を重視した融資へと変化していることが挙げられる。

4

2-5. 中小企業の企業属性に関する次の記述について，
（

ア

）から（

エ

）に入る用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

一般的な中小企業の企業属性は，所有と経営が（（イア）であり，高度な会計知識を有する人材が（の特徴として（エ）しており，内部統制がウ）。また，会計情報の開示対象）ことがあげられ，具体例として，金融機関や取引先などがある。

選択肢
①

ア．一致

イ．未整備な状態

ウ．確保できている

エ．範囲が広い②

ア．一致

イ．整備された状態

ウ．確保できている

エ．範囲が限られる③

ア．分離

イ．整備された状態

ウ．不足している

エ．範囲が広い④

ア．分離

イ．整備された状態

ウ．確保できている

エ．範囲が限られる⑤

ア．一致

イ．未整備な状態

ウ．不足している

エ．範囲が限られる

解答：⑤

解説【テキスト pp. 60-61】【河﨑照行（2016）『最新中小企業会計論』pp. 37-38】

大企業と中小企業の「企業属性の相違」として以下の点が挙げられる。
・所有と経営の一致・・・大企業と中小企業の違いは，大企業が所有と経営の分離がみられるのに対し，中小企業では，それが未分離（所有＝経営）である。例えば，大企業では，
企業経営は専門的経営者が担当するのが一般的であるのに対し，中小企業では，所有者＝経営者の場合が多く，家族経営・同族経営が多くみられる。
・内部統制の未整備・・・内部統制も中小企業では未整備な状態である。大企業では，通常，入金と出金の担当者が別であるのに対し，中小企業ではそれらを一人で行っているケ-スが多い。
・会計担当者の不足・・・大企業では会計担当者が多数であるのに対し，中小企業はそれが少数かゼロである。
・利害関係者の範囲が限られている・・・大企業ではステ-クホルダ-（利害関係者）の範囲が広いのに対し，中小企業では，その範囲が債権者（金融機関）や取引先に限定されている。

5

2-6. 中小企業向けの会計基準の必要性について， 正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

中小企業では，人材に限りがあるため，過度な負担を掛けないような実行可能な会計基準が必要なためである。

②

中小企業は，大企業と利害関係者の範囲は同じであるが，所有と経営の関係性が異なるためである。

③

中小企業には，将来株式公開を目指す企業が多数存在するためである。

④

中小企業には，高度な経理の知識を有する人材が身近にたくさんいるためである。

⑤

中小企業では，所有者＝経営者のケースが多く，大企業に比べ虚偽の報告をする可能性は少なく，会計基準は簡便なものでよいためである。

解答：①

解説【テキスト pp. 60-61】【河﨑照行（2016）『最新中小企業会計論』pp. 37-42】

①

正解

②

大企業と中小企業とでは，所有と経営が一致している・一致していない等の関係性や利害関係者の範囲など大きく異なる。

③

中小企業の企業属性として，基本的に上場を目指さない，株式譲渡制限のある閉鎖会社であることがあげられる。

④

中小企業には高度な会計の専門知識を有する人材が少数もしくはゼロである。

⑤

中小企業は，所有と経営が一致しており，また，内部統制も未整備なため，大企業に比べ虚偽の報告をする可能性が少ないとはいえない。
中小企業の「企業属性」として，「所有と経営の一致」・「内部統制の未整備」・「会計担当者の不足」
・「利害関係者の範囲が限られている」が挙げられる。これらの企業属性を考慮した中小企業向けの会計基準の必要性が出てきたのである。

6

2-7．中小企業会計の特徴に関する次の記述について，（

ア

）から（

ウ

）に入る

用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
中小企業会計の特徴は，会計行為のインプット面での（プロセス面での（イア）が行われていること，）が行われていること，アウトプット面での（

ウ

）が要請

されていることが挙げられる。
選択肢① ア．記入イ．取得原価評価を前提とした会計処理

ウ．限られた利害関係者へのディスクロージャー② ア．記帳イ．取得原価評価を前提とした会計処理

ウ．広範囲の利害関係者へのディスクロージャー③ ア．仕訳

イ．確定決算主義を前提とした会計処理

ウ．広範囲の利害関係者へのディスクロージャー④ ア．記帳

イ．確定決算主義を前提とした会計処理

ウ．限られた利害関係者へのディスクロージャー⑤

ア．仕訳

イ．取得原価評価を前提とした会計処理

ウ．限られた利害関係者へのディスクロージャー

解答：④
解説【テキスト pp. 62-63】
中小企業会計は，インプット面での「記帳」，プロセス面での「確定決算主義」，アウト
プット面での「限られた利用者」という 3 つの特徴を有している。
記帳は会計行為の出発点であり，会社法では「株式会社は，法務省令で定めるところ
により，適時に，正確な会計帳簿を作成しなければならない」と定めている。
確定決算主義には，「課税当局にとっては，課税所得が不当に減少する事態を防止できること」・「中小企業にとっては，作成する計算書類が 1 つで済むこと」のメリットがある。
中小企業の情報開示は，「債権者にとっては，中小企業の信用リスクの判断に役立つこと」・「取引先にとっては，中小企業の事前調査に役立ち，そのコスト（取引コスト）負担を軽減できること」が期待されている。

7

2-8. 中小企業と確定決算主義に関する次の記述について，（

ア

）～（

エ

）に入

る用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
中小企業では，会計行為に多くのコストをかけることが（
基準に（
（

ウ

とが（

イ

ア

）。そのため，税法）計算書類の作成が合理的である。これにより中小企業の負担が）。確定決算主義を採用することにより，恣意的な課税所得計算を回避するこ
エ

）
。

選択肢
① ア．できる

イ．配慮しない

ウ．軽減している

エ．できない② ア．できない

イ．配慮したウ．軽減しているエ．できる③ ア．できる

イ．配慮したウ．増えているエ．できない④ ア．できない

イ．配慮しない

ウ．増えているエ．できる⑤ ア．できる

イ．配慮したウ．増えている

エ．できる

解答：②

解説【テキスト p. 63】
中小企業は，会計行為に大企業ほど多くのコストをかけることができない。そのため，税法基準に配慮した計算書類の作成が合理的である。確定決算主義とは，会社法会計で確定した決算（当期純利益）に，加算・減算を行うことにより税務会計上の所得（課税所得）を計算することである。これにより，作成する計算書類が 1 つで済み，中小企業の負担が軽減されることが期待される。

8

2-9. 企業の情報開示（ディスクロージャー）について，正しいものを選択肢から一つ選
びなさい。
①

大企業の情報開示の主な課題は，「債権者（金融機関）の経済的意思決定にとって有用な情報を提供すること」である。

②

中小企業の情報開示の主な課題は，「投資家の経済的意思決定にとって有用な情報を提供すること」である。

③

中小企業の情報開示の主な課題は，「債権者（金融機関）や投資家にとって有用な情報を提供すること」である。

④

中小企業の情報開示は，債権者にとって中小企業の信用リスクの判断に有用である。

⑤

大企業の情報開示は，取引先にとって取引コストの負担軽減には影響を及ぼさな
い。

解答：④

解説【テキスト p. 63】①

大企業の情報開示は，「投資者の経済的意思決定にとって有用な情報を提供すること」が主な課題である。

②，③

中小企業の情報開示は，「債権者（金融機関）や取引先にとって有用な情報を提供すること」が主な課題である。
④

正解

⑤

大企業や中小企業の会計情報の開示は，取引先にとって取引コストの負担を軽減させることに役立つ。

9

2-10. わが国の会計基準で規定されている収益・費用の基本的な会計処理に関する次の記述について，（

ア）～（ウ）に入る用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
わが国の企業会計では，発生主義会計を，（ついて，収益は（イ）であり，費用は（ア）。収益・費用の認識基準に

ウ

）である。

選択肢
①

ア．適用している

イ．実現主義ウ．発生主義②

ア．適用している

イ．発生主義ウ．実現主義③

ア．適用していない

イ．実現主義ウ．発生主義④ア．適用していない

イ．発生主義ウ．実現主義⑤ア．適用している

イ．現金主義ウ．発生主義解答：①

解説【テキスト pp. 64-65】 【河﨑照行（2016）『最新

中小企業会計論』pp. 100-101】

企業会計原則では「すべての費用および収益は，その支出及び収入に基づいて計上し，その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない」（企業会計原則第二・一 A）としている。発生主義会計とは「すべての費用および収益は，その支出および収入に基づいて計上しなければならないこと（収支的評価の原則）」
・「費用及び収益は，その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならないこと（期間帰属原則）」の 2 要件を兼ね備えた会計制度のことである。

10

2-11.

発生主義会計における収益と費用の認識・測定のルールについて，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

①「実現」は，引渡したという事実により判断され，金額（測定）は，収入額（収入基準）に基づいて計上される。

②「発生」は，費用の認識を，現金の変動（減少）の事実に基づいて行うことである。

③「実現」とは，「財貨（商品・製品）の引渡またはサ-ビスの提供」と「対価の成立（貨幣または債権の受領」）」の２つの要件を満たすことである。

④「費用配分の原則」とは，財貨の取得に要した支出額（取得原価）が，資産としての費消原価と費用としての未費消原価に区別されることである。

⑤

費用の金額（測定）は，価値の減少額に基づいて計上されることである。

解答：③

解説【テキスト p. 65】① 「実現」は，財貨またはサ-ビスが外部に「販売」されたという事実に求められることから，販売基準といわれている。
②「発生」とは，費用の認識を，経済価値変動の事実に基づいて行うことである。

③

正解

④

費用としての費消原価と資産としての未費消原価に区別される。

⑤

費用の金額（測定）は，支出額（支出基準）に基づいて計上される。

11

2-12.

費用収益対応の原則に関する次の記述について，（

ア

）～（

エ

）に入る用

語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。

費用と収益の「対応」には，(

ア

)と(

イ

)の 2 つの形態がある。(

ア)とは，ある特定の生産物を媒介として収益と費用が直接的・因果関係的に関連づけられることである。
(

イ

)とは，(

ウ

)を媒介として収益と費用が間接的・総括的に関連づけられることである。例えば，(

エ )と販売費及び一般管理費，または営業外費用との対応がこれである。

選択肢①

ア．個別的対応

イ．期間的対応

ウ．会計期間エ．売上高②

ア．期間的対応

イ．個別的対応

ウ．商品

エ．売上高

③

ア．個別的対応

イ．期間的対応

ウ．商品

エ．売上原価④ア．個別的対応

イ．期間的対応

ウ．会計期間エ．売上原価⑤ア．期間的対応

イ．個別的対応

ウ．会計期間エ．売上原価解答：①

解説【テキスト p. 65】
期間損益計算が適正であるためには，収益と費用を合理的に対応させる必要があり，これが費用収益対応の原則である。ここでの「対応」には，①個別的対応と②期間的対応の2 つの形態がある。個別的対応とは，ある特定の生産物を媒介として収益と費用が直接的・因果関係的に関連づけられることであり，期間的対応とは，会計期間を媒介として収益と費用が間接的・総括的に関連づけられることである。

12

2-13. 資産の基本的な会計処理に関する次の記述について，
（

ア

）～（

エ

）に入る

用語の正しい組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
資産とは，企業が将来に獲得する（ア）のことである。貸借対照表では，資産は，流動資産，固定資産および繰延資産の 3 つに分類される。
資産の測定（評価）は，（

イ

）と（

ウ

）に区別される。（

資産の取得のために支出された金額のことである。これに対し（

ウ

イ

）とは，

）は，期末

時点の資産の評価額のことである。

選択肢①

ア．現金及び現金同等物

イ．時価

ウ．取得原価②

ア．経済的資源イ．取得原価ウ．時価③

ア．現金及び現金同等物

イ．取得原価ウ．時価④

ア．経済的資源イ．時価ウ．取得原価

⑤

ア．貨幣

イ．時価

ウ．取得原価解答：②

解説【テキスト p. 66】
資産の測定（評価）は，「取得原価」と「時価」に区別される。取得原価とは，資産の取得のために支出された金額をいう。これに対し，時価とは，期末時点の資産の評価額のことである。中小企業会計では，取得原価による評価が原則であるが，金融資産（有価証券）の評価や減損処理の場合に時価が適用される。

13

2-14.

資産の流動・固定項目の分類方法について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

① 営業循環基準とは，企業の正常な営業循環過程サイクル内にある資産を固定資産とし，当該サイクルの外にある資産を流動資産とする分類基準である。
② 1 年基準とは，貸借対照表日から起算して，1 年以内に回収期限が到来するものを流動資産とし，それ以外を固定資産とする分類基準である。
③ 中小企業と大企業とでは，異なる分類方法を採用している。
④ 企業会計原則では，資産の流動・固定項目の分類方法について規定していない。
⑤ まず営業循環基準を適用し，次に一年基準を適用する。

解答：⑤

解説【テキスト p. 66】①②③④【河﨑照行（2016）『最新中小企業会計論』p. 108】

資産の基本的な分類方法について，まず営業循環基準を適用し，その後，一年基準を適用する。
営業循環基準とは，企業の正常な営業循環過程を構成する「現金→購買活動→生産活動→販売活動→現金」というサイクルの中にある資産を流動資産とし，当該サイクルの外にある資産を固定資産とする分類基準である。これに対し 1 年基準とは，貸借対照表日の翌日から起算して，1 年以内に回収期限が到来するものを流動資産とし，それ以外を固定資産とする分類基準である。企業会計原則では，営業循環基準を原則とし，それで分類できなかった項目について，1 年基準が適用され，これは中小企業も大企業も同じである。

14

2-15. 負債について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

① 貸借対照表では，負債は，流動負債と固定負債に分類されるが，分類する基準は，営業循環基準と債務額基準である。
② 負債の測定（評価）は，負債の性質に応じて，異なることはなく統一されている。
③ 確定債務（買掛金・借入金など）については，原則として債務額で測定する。
④ 負債とは，企業が現在負っている経済的義務のことである。
⑤ 負債性引当金（賞与引当金・修繕引当金など）については前年度の発生額を基準に
測定する。

解答：③

解説【テキスト p. 67】①

流動負債と固定負債に分類する基準には，営業循環基準と一年基準がある。

②

負債の測定（評価）は，負債項目の性質に応じて，それぞれ異なる。

③

正解

④

負債とは，企業が将来に負うべき経済的義務のことである。

⑤

負債性引当金（賞与引当金・修繕引当金など）については合理的な見積額で測定する。

負債の測定（評価）は，負債項目の性質に応じて，以下のように行われる。

負債の測定基準

性質

具体例

測定基準

① 確定債務

買掛金，借入金等・原則として，債務額② 経過勘定項目

未払費用，前受収益・時間基準③ 負債性引当金

賞与引当金，修繕引当金等

・合理的な見積額15

2-16. 会社の設立や資本金，純資産について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。

①

わが国では，授権資本制度が採用されており，定款に記載した株式数の 3 分の 1 以上を発行すれば，会社が設立できる。

②

わが国では，受託資本制度が採用されており，定款に記載した株式額の 4 分の 1 以上を発行すれば，会社が設立できる。

③

必ず，株主が会社に拠出した金額（出資額）の 2 分の 1 の金額が資本金とされる。

④

原則として，株主が会社に拠出した金額（出資額）の全額が資本金とされる。

⑤

純資産ができる以前は，貸借対照表は，資産の部，負債の部，資本金の部の 3 つに区分されてきた。

解答：④

解説【テキスト p. 68】①②

わが国では，授権資本制度が採用されており，定款に記載した株式数の 4 分の 1 以上を発行すれば，会社が設立できる。

③

会社の活動の元手は資本金である。原則として，株主が会社に拠出した金額（出資額）の全額が資本金とされる。

④

正解

⑤

純資産ができる以前は，貸借対照表は，資産の部，負債の部，資本の部（資本金の部
ではない）の 3 つに区分されてきた。

16

2-17.

純資産の部に関する次の記述について，（

ア

）～（

エ

）に入る用語の正し

い組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
(1)純資産の部は，株主資本と株主資本以外の項目に区分される。株主資本は，株主が出資した元手である（ア）と，獲得した利益である（イ）から構成される。
(2)株主資本は資本金，資本剰余金，利益剰余金，自己株式の 4 つに区分される。資
本金は，原則として，株主が払い込んだ全額が資本金とされるが，会社法では，特則として，その（ウ）を超えない額を資本金としないことができる。

(3)資本剰余金は，資本準備金とその他資本剰余金に区分される。資本準備金は，株式払込剰余金と配当にあたり（エ）によって積立が強制される。

選択肢①ア．払込資本イ．留保利益ウ．3 分の 1エ．会社法②ア．払込資本イ．留保利益ウ．2 分の 1

エ．金融商品取引法③ア．払込資本イ．留保利益ウ．3 分の 1

エ．金融商品取引法④ア．留保利益

イ．払込資本

ウ．3 分の 1

エ．金融商品取引法⑤ア．払込資本イ．留保利益ウ．2 分の 1

エ．会社法

解答：⑤
解説【テキスト p. 69】
純資産の部は，株主資本と株主資本以外の項目に区分される。株主資本は，株主が出資した元手（払込資本）と獲得した利益（留保利益）から構成され，さらに，資本金，資本剰余金，利益剰余金，自己株式の 4 つに区分される。
資本金は，原則として，株主が払い込んだ全額が資本金とされるが，会社法では，特則として，その 2 分の 1 を超えない額を資本金としないことができる。これが，資本準備金（株式払込剰余金）である。
資本剰余金は，資本準備金とその他資本剰余金に区分され，資本準備金は，株式払込剰余金と配当にあたり会社法によって積立が強制されるものである。

17

2-18. 純資産の部に関する次の記述について，
（

ア

）～（

エ

）に入る用語の正し

い組み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
(1)利益剰余金は，利益の留保額であり，利益準備金とその他利益剰余金に区分される。利益準備金は，（

ア）にあたり会社法によって積立が強制されるものである。

(2)自己株式は，企業が発行した株式を買い戻した株式である。自己株式の取得は，（

イ）と考えられ，純資産の部から（ウ）で表示される。

(3)株主資本以外の項目は，評価・換算差額等と（エ）に区分される。

選択肢
①ア．配当

イ．企業財産の払い戻し

ウ．控除する形式

エ．新株予約権②ア．分配

イ．新しい株式の購入

ウ．控除する形式

エ．新株予約権③ア．配当

イ．企業財産の払い戻し

ウ．加算する形式

エ．新株予約権④ア．分配

イ．企業財産の払い戻し

ウ．加算する形式

エ．新株予約権付社債⑤ア．配当

イ．新しい株式の購入

ウ．控除する形式

エ．新株予約権付社債

解答：①

解説【テキスト p. 69】
利益剰余金は，利益の留保額であり，利益準備金とその他利益剰余金に区分され，利益準備金は，配当にあたり会社法によって積立が強制されるものをいう。その他利益剰余金
は，利益準備金以外の利益剰余金である。
自己株式の取得は，企業財産の払い戻しと考えられ，純資産の部から控除する形式で表示される。また，株主資本以外の項目は，評価・換算差額等と新株予約権に区分される。

18

2-19. 利益概念に関する次の記述について，
（

ア

）～（

エ

）に入る用語の正しい組

み合わせを，以下の選択肢の中から一つ選びなさい。
会計計算の目的は(益がどのような(イア)である。損益計算書は，企業活動によって獲得した利)からもたらされたかを明らかにした計算書である。会計では，売上総利益・営業利益・（ウ）・税引前当期純利益・（エ）の５つの利益概念に区別される。

選択肢①ア．貨幣額の計算

イ．源泉

ウ．特別利益エ．包括利益②ア．利益の計算

イ．理由

ウ．経常利益エ．包括利益③ア．利益の計算

イ．源泉

ウ．経常利益エ．当期純利益④ア．貨幣額の計算

イ．理由

ウ．経常利益エ．当期純利益⑤ア．利益の計算

イ．源泉

ウ．特別利益エ．当期純利益

解答：③

解説【テキスト p. 70】
会計計算の目的は利益の計算（損益計算）である。損益計算書は，企業活動によって獲得した利益がどのような源泉からもたらされたかを明らかにした計算書であり， 5 つの利益概念が区分表示されている。
損益計算書の構成と 5 つの利益概念
損益計算書
売上高(1,400)－）売上原価(1,000)
売上総利益(400)－）販売費及び一般管理費(110)
営業利益(290)＋）営業外収益(40)－）営業外費用(40)
経常利益(290)＋）特別利益(60)－）特別損失(50)
税引前当期純利益(300)－）法人税・住民税等(100)
当期純利益(200)19

2-20. 利益概念に関する次の記述について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
① 売上総利益は，事業目的の商品・製品（棚卸資産）を販売することにより獲得した売
上高から売上原価を控除して計算され，純利益ともいわれる。
② 売上原価は「売上原価＝（期末棚卸高＋当期仕入高）－期首棚卸高」で算出される。
③

営業利益は，企業の本業以外の事業活動から獲得した利益である。

④

売上総利益から販売費・一般管理費を控除したものが営業利益である。

⑤

販売費・一般管理費は，販売手数料や販売担当者の給料など，販売・一般管理活動に関係する費用であり，減価償却費は一切含まれない。

解答：④

解説【テキスト pp. 70-71】①

売上総利益は，純利益ではなく粗利(粗利益)といわれるものである。

②

一般に，売上原価は「売上原価＝（期首棚卸高＋当期仕入高）-期末棚卸高」で計算される。
③

営業利益は，企業の本来の事業活動から獲得した利益である。

④

正解

⑤

減価償却費を含む場合もある。

20

2-21. 利益概念に関する次の記述について，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
① 税引前当期純利益は，経常利益に，特別利益を加え，特別損失を控除して計算される。
② 経常利益は，売上総利益に，営業外収益を加え，営業外費用を控除して計算される。
③ 税引前当期純利益は，営業利益に，特別利益を加え，特別損失を控除して計算される。
④ 経常利益は，企業の分配可能利益を示す利益である。
⑤ 当期純利益は，税引前当期純利益から税金(法人税・住民税等)を控除した金額であり，企業の 1 年間の業績（収益力）を表す。

解答：①

解説【テキスト p. 71】
①

正解

②

経常利益は，営業利益に，営業外収益を加え，営業外費用を控除して計算される。

③

税引前当期純利益は，経常利益に，特別利益を加え，特別損失を控除して計算される。
④

経常利益は，企業の 1 年間の業績（収益力）を示す利益である。

⑤

当期純利益は，企業が処分できる最終的な利益を表す。

21

2-22. 中小会計要領で規定している金銭債権・金銭債務の基本的な会計処理に関する次の記述について，（

ア

）～（

ウ

）の中に入る正しい組み合わせを選択肢の金銭債権の評価基準は原則として（ア）である。ただし金銭債権を債権金額

中から一つ選びなさい。

（額面金額）より（イ）価額で取得した場合，当該価額を貸借対照表価額とすることができる。受取手形割引額や受取手形裏書譲渡額については，貸借対照表に注記する必要が（

ウ

）
。

選択肢
①

ア．取得価額

イ．低い

ウ．ない

②

ア．取得価額

イ．低い

ウ. ある

③

ア．時価

イ．低い

ウ．ない

④

ア．時価

イ．低い

ウ．ある

⑤

ア．取得価額

イ．高い

ウ．ない

解答：②

解説【テキスト pp. 72-73】
中小会計要領における金銭債権・債務の処理については以下のように規定されている。
・金銭債権の評価基準は原則として取得価額であり，金銭債務の評価基準は原則として，債務額である。
・金銭債権の金額が取得価額と異なる場合，適正な価格（取得価額）を付すことができる。その差額が金利の調整とみなされるとき，当該差額を毎期一定の方法で債権金額まで加算または減産する必要がある。これが，償却原価法である。
・金銭債務は，原則として債務額を付さなければならない。しかし，社債を社債金額（債務額）より低い価額で発行した場合（割引発行），収入に基づく金額（発行価額）を貸借対照表価額とすることができる。この場合，その差額が金利の調整とみなされるとき，金銭債権の場合と同様に，償却原価法に基づいて算定した価額を貸借対照表価額としなければならない。
・受取手形割引額および受取手形裏書譲渡額は，貸借対照表に注記する必要がある。

22

2-23. 我が国の中小企業会計基準として，「中小企業の会計に関する基本要領」がある。この会計基準における資産・負債の会計処理について，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。
① 中小会計要領は時価を積極的に採用していない。また，中小指針・中小会計要領両者ともにデリバティブに関する規定がある。
② 中小会計要領は時価を積極的に採用していない。また，中小会計要領のみにデリバ
ティブに関する規定がある。
③ 中小会計要領は時価を積極的に採用していない。また，中小指針のみにデリバティ
ブに関する規定がある。
④ 中小会計要領は時価を積極的に採用している。また，中小会計要領のみにデリバテ
ィブに関する規定がある。
⑤ 中小会計要領は時価を積極的に採用している。また，中小指針のみにデリバティブに関する規定がある。

解答：③

解説【テキスト pp. 60-61，66-67】①②④⑤中小会計要領では，金銭債権の評価基準は原則として取得価額であり，時価を積極的に採用していない。また，中小指針にはデリバティブに関する規定があるが，中小会計要領には無い。
③正解

23

2-24. 金銭債権・債務に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢の中から一つ選びなさい。
① 商品・製品を現金販売した場合の代金を金銭債権という。
② 非営業金銭債権とは，本来の事業活動に関連して発生した金銭債権をいい，受取手
形，売掛金等がこれに該当する。
③ 営業金銭債権とは，資金の融通等を目的とした金銭債権をいい，未収金，貸付金等がこれに該当する。
④ 信用購入（掛け買い）下場合の代金や他人から借りたお金を金銭債務という。
⑤ 金銭債権の具体例として，支払手形，買掛金，未払金，借入金，預り金，社債などがあげられる。

解答：④

解説【テキスト pp. 72-73】①

現金販売ではなく，信用販売（掛け売り）した場合に金銭債権となる。

②

非営業金銭債権ではなく，営業金銭債権の説明である。

③

営業金銭債権ではなく，非営業金銭債権の説明である。

④

正しい記述である。

⑤

金銭債権ではなく，金銭債務の具体例である。

24

2-25. 貸倒損失および貸倒引当金に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを，
選択肢の中から一つ選びなさい。
ア

貸倒引当金とは，金銭債権の回収が見込めなくなった場合に，その債権額を帳簿価額から償却することによって生じる損失をいう。

イ

取立不能のおそれのある債権については取立不能見込額（貸倒見積高）を算定する必要があるが，その算定にあたっては，債務者の財政状態，経営成績等に応じて，a.
一般債権，b.貸倒懸念債権，c.破産確定債権等の３つに区分する必要がある。

ウ

中小会計要領および中小指針では，貸倒損失の計上時期について，「債権が法的に消滅した場合」をあげている。これは，破産など，倒産手続き等によって，または，債務の免除によって，債権が法的に消滅した場合をさしている。

エ中小会計要領および中小指針では，貸倒損失の計上時期について，「債権が回収不能と見込まれる場合」をあげている。これは，法的に債権が消滅していないものの，債
務者の資産状況や支払い能力等から判断して，債権の全部を回収できないことが明らかになった場合をいう。

オ

中小企業は，貸倒引当金の計算にあたり，必ず貸倒実績率を用いて引当金額を見積もらなければならない。

選択肢：①ア，イ

②イ，ウ

③ウ，エ

④ウ，オ

⑤エ，オ

解答：③
解説【テキスト pp. 72-73】
ア

貸倒引当金ではなく，貸倒損失の説明である。

イc.は，破産確定債権等ではなく，c.破産更生債権等である。一般債権は，経営状態に重要な問題が生じていない債務者に対する債権である。貸倒懸念債権は，経営破綻の状態には至ってないが，債務の弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる
可能性の高い債務者に対する債権である。破産更生債権等は，経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。

ウ，エは正しい内容である。
オ

中小会計要領は，税法との親和性を重視するとともに，貸倒実績率よりも法定繰り
入れ率の採用が多いという中小企業の実務を尊重した規定となっている。

25

2-26. 貸倒引当金に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

貸倒引当金は，負債性引当金である。

②

貸倒引当金は，回収不能が明確になった時点で計上される。

③

貸倒懸念債権の貸倒見積高の算定については，債権の状況に応じて，財務内容評
価法もしくはキャッシュ・フロー見積法のいずれかの方法により算定される。

④

貸倒引当金の処理法として，切放法と差額補充法がある。

⑤

貸倒引当金の貸借対照表での表示は，その債権が属する科目ごとに控除する形式（科目別控除方式）のみが容認されている。

解答：③

解説【テキスト pp. 74-75】①

企業会計原則上の引当金は，評価性引当金（資産の部の引当金）と負債性引当金（負債の部の引当金）に区分される。貸倒引当金は，評価性引当金となる。
．．．．．．．．
② 貸倒引当金は，金銭債権について取立不能のおそれがある場合に，これに備えて計上しなければならない。
③

正解。

④

貸倒引当金の処理方法としては，洗替法と差額補充法がある。洗替法とは，当期末の貸倒引当金残高の全額を収益として戻し入れ，改めて貸倒見積高を貸倒引当金として設定する方法である。差額補充法とは，当期末の貸倒引当金残高と貸倒見積額との差額を貸倒引当金として追加計上する（または，収益に戻し入れる）方法である。
法人税法では，原則として洗替法が要求され，差額補充法は例外的に認められている。

⑤

原則的表示方法は，科目別控除方式（計算書類規則 78 条１項）だが，例外的表示
方法（企業会計原則注解 17）として，一括控除方式，科目別注記方式，一括注記方式なども認められている。

26

2-27. 貸倒引当金に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
① 「債務の弁済に重大な問題が生じている債権」とは，債権者に対して弁済条件の大幅な緩和を行っている場合などをいう。
② 「重大な問題が生じる可能性が高い債権」とは，債務の一部を条件どおりに弁済できる可能性が高いことをいう。
③ 「経営破綻に陥っている債権」とは，法的または形式的な経営破綻の事実が発生しているものをいう。
④ 「実質的に経営破綻に陥っている債権」とは，軽微な経営難の状態にあって再建の見通しがある状態にあるものをいう。
⑤ 「経営破綻に陥っている債務者」とは，経営難の状態にあって再建をあきらめた債務者をいう。

解答：③

解説【テキスト p. 74-75】①「債権者」ではなく，「債務者」である。

②「弁済できる可能性」ではなく，「弁済できない可能性」である。

③

正しい。

④

「軽微な経営難」ではなく，「深刻な経営難」であり，「再建の見通しがある状態」
ではなく，「再建の見通しがない状態」である。

⑤

再建を諦めるか否かは，「経営破綻に陥っている債務者」と関係ありません。

27

2-28. 有価証券に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを選択肢から一つ選
びなさい。
ア

有価証券の分類はその投資目的を重視して行われている。

イ

有価証券の期末評価は，中小会計要領の場合，原則として取得原価で評価することとしているが，売買目的有価証券を保有する場合は，時価で計上することができる。

ウ

有価証券の評価方法について，中小会計要領は，移動平均法と総平均法等によることとしている。

エその他有価証券の期末評価基準は，中小会計要領の場合，時価で評価することと
している。

オ

中小企業の経営者は，有価証券の期末の評価基準を任意に決定することが出来る。

選択肢：①ア，イ

②イ，エ

③イ，ウ

④ウ，オ

⑤エ，オ

解答：③

解説

【テキスト p. 76-77】

ア～オの解説は以下の通りである。
ア

分類は，保有目的の観点から４つに区分される。

イ

正しい

ウ

正しい

エ

取得原価で評価する。

オ

中小会計要領，中小会計指針，企業会計基準等の会計基準に従う必要がある。

28

2-29. 有価証券に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

会計学上，有価証券とされるのは資本証券（株式，社債等）のみならず，貨幣証券
や物品証券なども含まれる。

②

有価証券の分類と評価基準は，「保有目的」の観点から，３つに区分される。

③

有価証券の時価が取得原価よりも著しく下落したときは，回復の見込みがあると判断した場合を除き，評価損を計上しなければならない。

④

関係会社株式は，経営者の判断により時価評価して，評価益を計上することが出来る。

⑤

中小企業は，本業に専念するため，有価証券を保有してはならない。

解答：③

解説【テキスト pp. 76-77】①

会計学上の有価証券は，資本証券たる，国債証券，地方債証券，社債券，株券，証券投資信託の受益証券，貸付信託の受益証券などとなる。
貨幣証券（手形，小切手等）や物品証券（船荷証券，貨物引換証，倉庫証券）は会
社法上の有価証券に含まれる。

②

正しくは４つに区分される。売買目的有価証券，満期保有目的の債権，関係会社株式，その他有価証券である。

③

正解

④

中小会計要領，中小会計指針，企業会計原則のいずれにおいても，取得原価で期末評価される。

⑤

有価証券を保有するか否かに関する規制は特段，設けられていない。

29

2-30. 有価証券の減損処理に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

中小会計要領では，有価証券の「時価が取得原価よりも著しく下落したときは，回復の見込みがあると判断した場合を除き，評価損を計上する。

②「著しく下落」とは，次かが取得原価より 75％以上下落した場合をいう。

③

取得原価と時価との差額は営業外費用として計上する。

④

有価証券の時価が取得原価よりも著しく下落した場合であっても，経営者が減損処理をしたくない場合は，取得原価を貸借対照表価額として計上し続けることが可能である。

⑤

中小会計要領では，その他有価証券も時価で評価して，減損処理を行わなければ
ならない。

解答：①

解説【テキスト pp.76-77】①

正しい記述。

②

50％以上が正しい。

③

当期損失（特別損失）として計上することになる。

④

回復の見込みがあると判断した場合を除き，評価損を計上する必要がある。

⑤

その他有価証券は，中小会計要領において原則として取得原価で評価することになる。

30

2-31. 棚卸資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

棚卸資産とは，期間損益計算の目的から継続記録という手続きにより原価配分される資産である。

②

棚卸資産の評価基準について，中小会計要領は，原価法，時価法の選択適用を認
めている。

③

棚卸資産の評価に関する会計基準では，保有目的の観点から，販売目的棚卸資産とトレーディング目的棚卸資産の二つに区分される。

④

時価は，企業を取り囲む市場の性質により，購入時価，売却時価，保有時価の３つに区分される。

⑤

中小会計要領では，棚卸資産の評価方法として，個別法，先入先出法，後入先出法，総平均法，移動平均法，最終仕入原価法，売価還元法等が容認されている。

解答：③

解説【テキスト pp. 76-77】①

棚卸資産は，期間損益計算の目的から「棚卸」という手続きにより原価配分される資産を総称する。

②

中小会計要領では，原価法又は低価法による（要領各論６(2)）とされている。

③

正解

④

時価は２つの時価概念に区分される。一つは，購入時価（再調達原価）であり，もう一つは，売却時価（正味実現可能価額または正味売却価額）である。

⑤

中小会計要領では，後入先出法は棚卸資産の評価方法として認められていない（要領各論６(3)。

31

2-32. 棚卸資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

棚卸資産の減損処理について，時価が取得原価よりも著しく下落したときは，回復の見込みがないと判断した場合を除き，評価損を計上する。

②

法人税法において，トレーディング目的の短期売買商品は，棚卸資産とされている。

③

中小会計要領は，最終仕入原価法について，他の一般に認められる方法と同等に扱っている。

④

棚卸資産の著しい時価の下落の判断は，経営者が任意に決定できる。

⑤

棚卸資産の取得価額は原則として，公正価値で計上する。

解答：③

解説【テキスト pp. 78-79】．．
① 回復の見込みがあると判断した場合を除き，評価損を計上する。
②

法人税法 2 条 20 号において，トレ-ディング目的の短期売買商品は棚卸資産から除外されている。

③

正解④

時価を把握することが難しい場合には，時下が取得原価よりも著しく下落しているかどうかの判断が困難になると考えられる。例えば，棚卸資産が著しく陳腐化した場
合や災害により著しく損傷したときなどが考えられる。また，賞味期限切れや雨ざら
し等でほとんど価値が無いと判断できるものについては，評価損の計上が必要と考えられる（要領各論６解説）。
したがって，上記の事実が生じた場合には，その事実を反映させて帳簿価額を切り下げなければならないことになるので，経営者が任意に決定できるとはいえない。

⑤

棚卸資産の取得価額は，購入代価または製造原価に付随費用を加算した金額とされる。原則として，取得原価で計上される。なお，付随費用には，重要性の原則を適用することができる。

32

2-33. 棚卸資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

棚卸資産とは，投資目的で保有する，商品，製品などを言う。

②

棚卸資産の取得原価に伴う不随費用は，重要性の原則を適用することができず，すべて参入しなければならない。

③

中小会計要領では，最終仕入原価法の適用が容認されていない。

④

棚卸資産の「時価の著しい下落」とは，災害による著しい損傷，著しい陳腐化などによる品質低下を意味する。

⑤

低価法とは，時価が取得原価を著しく下回る場合に時価で評価する方法を言う。

解答：④

解説【テキスト pp. 78-79】①

棚卸資産とは，売れ残っている商品・製品や生産途中のものをいう。具体的には，原材料，仕掛品，半製品，製品，商品などの在庫である。

②

重要性の原則を適用することができる。

③

容認されている。

④

正解。

⑤

低価法とは，期末における時価が取得原価よりも下落した場合に時価によって評価する方法をいう。

33

2-34. 経過勘定に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

経過勘定は，収益や費用の発生の事実に着目して生じる，収益や費用項目である。

②

経過勘定は現金主義会計を最もよく特徴づける項目である。

③

経過勘定項目には，前払費用，前受収益，未払費用，未収収益の４つがある。

④

経過勘定項目は，「継続的な役務提供契約以外の契約」に基づく項目であるのに対し，未決済項目は，「継続的な役務提供契約」に基づく項目である。

⑤

経過勘定については，重要性の原則が適用されない。

解答：③

解説【テキスト pp.80-81】①

経過勘定は，資産，負債項目である。

②

発生主義会計を最もよく特徴付ける項目として経過勘定がある。

③

正解

④

説明が逆転しており，経過勘定項目は，「継続的な役務提供契約」に基づく項目であるのに対し，未決済項目は，「継続的な役務提供契約以外の契約」である。

⑤

金額的に重要性の乏しいものについては，受け取った又は支払った期の収益又は費用として処理することも認められる（要領各論７解説）。重要性の乏しいものについては，経過勘定として処理しないことが出来る（指針 31(2)，企業会計原則注解
1(2)）。

34

2-35. 経過勘定に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

前払費用及び前受収益は，これを当期の貸借対照表計算から除去し，未払費用及び未収収益は，当期の損益計算書に計上しなければならない。

②

現在の期間損益計算では，収入と収益，支出と費用とは期間的に食い違うことは
稀である。

③

当期の支出であって，当期の費用とならない部分に「繰延計算」を適用し，当期の費用であって，当期にまだ支出の無い部分に「見越計算」を適用する。

④

未払費用は，損益計算書の費用として計上しなければならない。

⑤

前払費用は，貸借対照表の流動負債として計上しなければならない。

解答：③

解説【テキスト pp.80-81】①

前払費用及び前受収益は，これを当期の損益計算書から除去する。

②

現在の期間損益計算では，収入と収益，支出と費用とは期間的に食い違うのが通常
である。

③

正解

④

未払費用は，貸借対照表の負債として計上しなければならない。

⑤

前払費用は，貸借対照表の資産として計上しなければならない。

35

2-36. 経過勘定に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，当期の収益（受取家賃）は 120 万円である。

②

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，当期の収益（受取家賃）は 60 万円である。

③

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，当期の収益（受取家賃）は 0 万円である。

④

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，前受家賃（負債）は 40 万円である。

⑤

会計期間が 1 月 1 日～12 月 31 日の中小企業において，9 月 1 日に向こう１年間の家賃として 120 万円を受け取った場合，前受家賃（負債）は 80 万円である。

解答：⑤

解説【テキスト pp.80-81】①

収益（受取家賃）の正しい額は，40 万円である。
計算は，次の通りである。120 万円×（4 ヶ月／12 ヶ月）＝40 万円＊9 月 1 日～12 月 31 日までの 4 ヶ月間。

②

同上

③

同上

④

前受家賃（負債）の正しい額は，80 万円である。
計算は，次の通りである。120 万円×（8 ヶ月／12 ヶ月）＝80 万円＊翌期 1 月 1 日～8 月 31 日までの 8 ヶ月間。

⑤

正解

36

2-37. 固定資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

固定資産とは，営業循環期間または，２年を越える長期にわたり，使用，回収，または費用化される資産の総称である。

②

固定資産は，有形固定資産，無形固定資産の２つに分類される。

③

固定資産の原価配分（費用配分）の手続きは，減価償却といわれ，所定の減価償却方法に従い，計画的・規則的に実施される減価償却が「正規の減価償却」といわれる。

④

固定資産は，減価償却資産（土地，借地権等）と非減価償却資産（建物，特許権等）に分類されることがある。

⑤

固定資産の取得価額や減価償却費は，経営者が任意に決定することができる。

解答：③

解説【テキスト pp.82-83】①

２年ではなく１年が正しい記述である。

②

投資その他の資産を加えた３つに分類される。

③

正解

④

説明が逆になっている。減価償却資産として建物，特許権等があり，非減価償却資
産として土地，借地権等がある。

⑤

取得価額は，原則として取得原価で計上する必要がある。また，減価償却は，定率法や定額法等の方法に従って処理する必要がある。中小会計要領では，相当の減価償却を行うこととされている（要領各論 8(3)）
。
したがって，任意に決定することができるとは言えない。

37

2-38. 固定資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

減価償却の方法には，定額法，定率法，生産高比例法，経営者の任意の方法などが容認されている。

②

減価償却には，自動金融機能（または，固定資本の流動化）という財務的効果が認められる。

③

固定資産の取得原価を各期間に割当てることにより，正しい期間損益計算が可能となる。

④

固定資産の減損処理を行うのは，物理的な減損に限られている。

⑤

中小会計要領では，相当の償却が認められているので，固定資産の減価償却を通じて，利益操作を行なって構わない。

解答：③

解説【テキスト pp.82-83】①

減価償却の方法として，「任意の方法」は容認されていない。ただし，中小会計要領
では，相当の減価償却を行うこととされている（要領各論 8(3)）
。

②

自動金融機能ではなく，自己金融機能（作用）である。有形固定資産に投下された固定資本は，減価償却により部分的に回収され，企業の収益を通じて流動化される。
この流動化した固定資本の一部は，有形固定資産の取替え資金として企業内部に留保され，新規資産の取得資金に充当される。この関係を自己金融機能と呼んでいる。

③

正解

④

物理的な減損のほか，陳腐化，不適応化等による機能的な減損も含まれる。

⑤

相当の償却とは，規則的償却に加えて，合理的な理由があれば，ある程度の弾力的な償却を認めたものである。しかし，利益操作を目的とした償却が相当の償却といえないことは言うまでもない。

38

2-39. 固定資産に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は，0 万円である。

②

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は，250 万円である。

③

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は，150 万円である。

④

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は，100 万円である。

⑤

期首に取得した取得価額 500 万円の備品を定額法で減価償却した場合，残存価額が０円，５年間の償却期間を前提とすると，減価償却費は経営者が任意に決定で
きる。

解答：④

解説【テキスト pp.82-83】①

正しい減価償却費は，100 万円である。
計算は，次の通りである。（500 万円-０円）／５年＝100 万円

②

同上

③

同上

④

正しい

⑤

中小企業会計では，固定資産の減価償却について，規則的償却の他に，相当の償却を要請している。この相当の償却とは，規則的償却に加えて合理的な理由があれば，ある程度の弾力的な償却を認めたものである。しかし，利益操作を目的とした償却や経営者の任意償却が，相当の償却とは言えない。

39

2-40. リ-ス取引に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

中小会計要領において，リース取引の会計処理は，売買取引に係る方法に準じた会計処理のみが容認されている。

②

中小会計要領において，リース資産は，一般的に定率法で減価償却を行うことになる。

③

中小会計要領において，リース取引は，ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の二つに区分される。

④

リース取引において，貸し手はレッシー，借り手はレッサーと呼ばれる。

⑤

リース取引は煩雑な会計処理を必要とするため，中小企業は用いるべきではない。

解答：③

解説【テキスト pp.84-85】①

賃貸借取引に係る方法（リ-ス期間の経過とともに，支払リ-ス料を費用処理する方法）も認められている。

②

定額法で減価償却を行うことになる（要領各論 10 解説）

③

正解

④

貸し手はレッサー，借り手はレッシーと呼ばれている。

⑤

中小企業におけるリ-ス取引の制限はない。
なお，リ-ス事業協会の「リ-ス需要動向調査」によれば，中小企業は資金不足を背景に，リ-ス取引を重要な資金調達手段とみなしているとされる。

40

2-41. リ-ス取引に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

賃貸借取引に係る方法とは，リース対象物件を「リース資産」として貸借対照表の資産に計上し，借入金に相当する金額を「リース債務」として負債に計上することとなる。

②

売買取引に係る方法に準じた会計処理とは，リース期間の経過とともに，支払リース料を費用処理する方法である。

③

賃貸借取引に係る方法で会計処理を行った場合，将来し払うべき金額が貸借対照表に計上されないため，金額的に重要性があるものについては，期末時点での未経過のリース料を注記することが望ましい。

④

ファイナンス・リース取引は賃貸借処理に係る方法，オペレーティング・リース
取引では売買処理に係る方法に準じた会計処理を用いなければならない。

⑤

中小企業では，リース取引に伴うリース資産について，決算時に減価償却を行う必要が無い。

解答：③

解説【テキスト pp.84-85】① 賃貸借取引に係る方法とは，リース期間の経過とともに，支払リース料を費用処理する方法である。
② 売買取引に係る方法に準じた会計処理とは， リ-ス対象物件を「リース資産」として貸借対照表の資産に計上し，借入金に相当する金額を「リース債務」として負債に計上する方法である。
③

正解

④

ファイナンス・リ-ス取引は売買処理に係る方法に準じた会計処理，オペレーティ
ング・リース取引では賃貸借処理に係る方法を用いなければならない。

⑥

中小会計要領では，リース資産は，一般的に定額法で減価償却を行うことになる。

41

2-42. リース取引に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

中小企業がリース取引を行うのは，潤沢な資金を保有しているからである。

②

リース取引とは，借手に対してリース期間にわたりこれを使用収益する権利を与え，借手はリース料を貸手に支払う取引をいう。

③

リース取引は，その性格により，ファイナンス・リースとオペレーティング・リ
ースに分類されるが，中小企業の場合は，経営者の判断によりいずれに分類するのかを決定できる。

④

中小企業の場合，リース資産については，減価償却を行わなくても構わない。

⑤

中小企業の場合，リース債務をオフバランスすることが認められている。

解答：②

解説【テキスト pp.84-85】①

中小企業の場合，巨額な投資を行って固定資産を購入することが難しい場合も考えられます。したがって，資金不足を背景としてリ-ス取引を行うと考えられる。

③

正解

④

リース契約に基づくリ-ス期間の中途において，当該契約を解除することができな
いリース（ノン・キャンセラブル）取引で，借手が当該契約に基づきリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ，かつ，当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するリ-ス（フル・ペイアウト）取引の場
合，ファイナンス・リースに分類しなければならない。

⑤

減価償却を行わなければならない。

⑥

リースの会計処理を売買取引に係る方法とした場合，リース取引を通常の売買取引と同様にとらえ，金融機関等から資金を借り入れて，資産を購入したとして処理することから，借入金に相当する金額がリース債務として貸借対照表の負債として計上される。リ-スの会計処理を賃貸借取引に係る方法とした場合，将来負担すべき義務が貸借対照表に計上されない。しかし，将来の支払い義務を適切に示す観点から，中小会計要領では，期末時点での未経過リース料を注記することが望ましいとされている。

42

2-43. 引当金に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

退職給付引当金は，適正な期間損益計算の必要性から登場した借方科目である。

②

将来の特定の費用・損失を当期の資産・負債として見越し計上したものである。

③

法人税法では，貸倒引当金と返品調整引当金の２項目しか引当金として認められ
ていない。

④

引当金の設定要件として，将来の特定の費用または損失であること，発生が当期以前の事象に起因すること，発生の可能性が低いこと，金額を合理的に見積もることが出来ることの４つが定められている。

⑤

中小企業の経営者は，財務状況に応じて自由に引当金を設定できる。

解答：③

解説【テキスト pp.86-87】①

企業会計原則上の引当金は，評価性引当金と負債性引当金に大別される。前者には，貸倒引当金がある。後者には，返品調整引当金，退職給付引当金，賞与引当金などがある。これらは債務性のある引当金である。修繕引当金は，債務性のない引当金となる。退職給付引当金は，貸方科目である。

②

将来の特定の費用・損失を当期の費用・損失として見越し計上したものである。

③

正解

④

「発生の可能性の高いこと」が正しい記述である。

⑤

各種の引当金は，当期の負担に属する部分の金額を計上しなければならない。

43

2-44. 引当金に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢から一つ選びなさい。
①

賞与引当金については，翌期に従業員に対して支給する賞与の見積額のうち，次期の負担に属する部分の金額を計上する。

②

退職給付引当金については，退職金規定や退職金等の支払に関する合意により法的債務となる場合には，資産の部に計上しなければならない。

③

引当金の設定目的は，期間損益計算の適正化にあり，発生主義の原則と費用収益対応の原則によって根拠付けられている。

④

発生の可能性の低い偶発事象にかかる費用または損失についても引当金を計上することが可能である。

⑤

引当金の金額を合理的に見積もることが難しい場合は，経営者の勘により金額を設定できる。

解答：③

解説【テキスト pp.86-87】①

次期ではなく，当期の負担に属する部分である。

②

資産の部ではなく，負債の部に計上しなければならない。

③

正解

④

引当金は発生の可能性が高いことをその設定要件としている。したがって，発生の可能性の低い偶発事象にかかる費用又は損失については，引当金を計上することはできない。

⑤

引当金の金額は，金額を合理的に見積もることが出来ることを設定要件としている。

44

2-45. 引当金の設定要件に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを選択肢から一つ選びなさい。
ア

現在の特定の費用または損失であること（収益からの控除も含む）

イ

発生が前期以前の事象に起因すること

ウ発生の可能性が高いこと

エ

金額を合理的に見積ることができること

オ

将来の発生の可能性が低い災害損失など（偶発損失）

選択肢
①ア，イ

②

イ，ウ

③ウ，エ

④エ，オ

⑤

ア，オ

解答：③

解説【テキスト pp.86-87】①「現在」が誤りで，正しくは「将来」である。

②「前期以前」が誤りで，正しくは「当期以前」である。

③

正しい内容。

④

正しい内容。

⑤

引当金の設定要件を満たさないことから，災害損失（偶然発生する火災や地震などの自然災害等に基づく損失等）について引当金を設定することはできない。

45

2-46.

工業簿記と原価計算の説明に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①

工業簿記には商的工業簿記と完全工業簿記があり，商的工業簿記は原価計算にもとづいた工業簿記である。

②

完全工業簿記では，期末に実地棚卸を行うことによって，材料費などの原価を
計算する。

③

商的工業簿記では，製品の原価や販売による利益が正確に計算できる。

④

製造業では，原価計算によって製品の原価を計算し，工業簿記によって帳簿に記録し，財務諸表によって外部に報告する。

⑤

原価計算では，原価の計算を迅速に行うために，1 週間を単位とした原価計算
期間が設定されている。

解答：④
解説【テキスト 1 頁～2 頁】
工業簿記には商的工業簿記と完全工業簿記があり，それぞれ次のような特徴がある。
①

商的工業簿記は商業簿記の考え方を適用した工業簿記であり，完全工業簿記は原価計算と結びついた工業簿記である。

②

商的工業簿記では，期末に実施棚卸を行って材料費や製品原価，売上による利益を算定するため，製品の実際原価や利益が上がっているかなどはわからない。それに対し，完全工業簿記では製品１単位当たりの原価を正確に計算する手続である原価計算にもとづいて行われる。

③

原価計算は，1 ヶ月を単位とした原価計算期間ごとに行われる。

46

2-47.

工業簿記と原価計算に関する次の文章を読んで，空欄(ア)～(エ)に入る語句の適
切な組み合わせを，下の選択肢①～⑤の中から 1 つ選びなさい。

企業が合理的な経営を行うためには，（価を計算する（イエ）ではなく，製品１単位当たりの原）と結びついた工業簿記が必要である。また，迅速に製品の原価を計算するために，
（
の期間を（

ア

イ

）では（

ウ

）単位で原価の計算が行われる。こ

）という。

選択肢
①

ア．商的工業簿記

イ．完全工業簿記

ウ．１ヶ月

エ．原価計算期間②

ア．商的工業簿記

イ．原価計算ウ．１年

エ．会計期間③

ア．商的工業簿記

イ．原価計算ウ．１ヶ月

エ．原価計算期間④

ア．完全工業簿記

イ．商的工業簿記

ウ．１ヶ月

エ．会計期間⑤

ア．完全工業簿記

イ．原価計算ウ．１年

エ．原価計算期間

解答：③
ア．商的工業簿記

イ．原価計算ウ．１ヶ月

エ．原価計算期間

解説【テキスト 1 頁～2 頁】
商的工業簿記では，期末に実施棚卸を行って材料費や製品原価，売上による利益を算定するため，製品の実際原価や利益が上がっているかなどはわからない。そのため，企業が合理的な経営をおこなうためには，製品１単位当たりの原価を正確に計算する手続である原価計算と結びついた完全工業簿記が望ましい。
製造業においても１年という会計期間ごとに財務諸表を作成するが，迅速に製品の原価を計算するために，原価計算は１ヶ月を単位とした原価計算期間ごとに行われる。

47

2-48.

原価計算の目的に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①原価計算の主たる目的として財務諸表作成目的，価格計算目的，原価管理目的，
予算管理目的，設備投資意思決定目的の５つがある。
②原価計算の主たる目的のうち財務諸表作成目的，価格計算目的，原価管理目的，
予算管理目的は，原価計算制度のもとで果たされる。
③経常的に行われる原価計算の目的は，特殊原価調査により果たされる。
④財務諸表作成目的は，損益計算書，貸借対照表，キャッシュフロー計算書を作成する上で役立つ原価情報を提供することを意味している。
⑤経営者や管理者による計画と統制に役立つ原価情報を提供する目的を，財務諸表作成目的という。

解答：②
解説【テキスト 2 頁】
原価計算の目的は財務諸表作成目的と経営管理目的に分類され，財務諸表作成目的は，
公開財務諸表のうち損益計算書，貸借対照表，製造原価報告書などの作成に役立つ原価情報の提供を，また経営管理目的は，経営者や管理者による計画と統制に役立つ原価情報の提供を目的とし，価格計算目的，原価管理目的，予算管理目的，基本計画設定目的に細分化される。
財務諸表作成目的，価格計算目的，原価管理目的，予算管理目的は，原価計算制度のもとで経常的に行われる原価計算のもとで果たされる目的である。また，基本計画設定目的
は，特殊原価調査として特別な場合に臨時的に行われる原価計算のもとで果たされる目的
である。

48

2-49.

原価計算の分類に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①製品原価として集計する原価要素が，すべての原価要素であれば全部原価計算，一部の原価要素であれば予定原価計算という。
②実際原価計算では，製造活動によって実際に発生した製造原価を計算し，製品 1
単位当たりの実際原価を算定する。
③予定原価計算は，事前に算定された予定数量と実際価格を用いて製造原価を計算する方法である。
④原価計算は，その目的や業種，生産形態等が異なっていても分類方法は１つである。
⑤個別原価計算は，変動費のみを製品原価として個別に集計する。

解答：②
解説【テキスト 3 頁～4 頁】
原価計算は，その目的や業種，生産形態等によってさまざまな分類方法がある。たとえば①全部原価計算と部分原価計算，②実際原価計算と予定原価計算，③個別原価計算と総合原価計算といった分類がある。
全部原価計算とは，すべての原価要素を製品原価として集計する方法であり，部分原価計算とは，一部の原価要素(たとえば変動費)だけを製品原価として集計する方法である。
実際原価計算とは，製造活動後に実際に発生した原価を製造原価として計算する方法であり，予定原価計算とは，製造前に決められた予定価格を用いて製造原価を算定する方法である。
個別原価計算とは，少量の異なる製品を個別に生産するときに用いられる。また総合原
価計算とは，同一規格の製品を大量生産するときに用いられる。

49

2-50.

原価の分類に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①単純個別原価計算とは，単一種類の製品を大量に製造するときに用いられる。
②等級別総合原価計算とは，異なる複数種類の製品を生産するときに用いられる。
③部門別計算を行う個別原価計算を部門別個別原価計算という。
④原価計算基準における原価とは，販売する製品を製造するために支払った材料や労務費の購入額をいう。
⑤総合原価計算では，１日単位の原価発生額を生産量で除して製品１単位当たりの原価を算定する。

解答：③
解説【テキスト 3～4 頁】
原価計算基準において，原価とは，販売する製品を製造するために消費した経営資源の金額をいう。
また原価の集計方法としての原価計算にはその種類が複数ある。たとえば原価の集計単位の違いによって，個別原価計算と総合原価計算に分けられる。個別原価計算とは，少量の異なる製品を生産するときに用いられる原価計算の方法である。また総合原価計算とは，同一規格の製品を大量生産するときに用いられる原価計算方法である。総合原価計算では，１ヶ月の原価発生額をその月の生産量で除して，製品１単位当たりの金額を算定する。
個別原価計算は，部門別計算を行わない単純個別原価計算と部門別計算を行う部門別個別原価計算がある。また総合原価計算では，単一工程で単一種類の製品を製造するときに用いる単純総合原価計算，完成品を重量などで等級別に区分する等級別総合原価計算，異なる複数種類の製品を製造するときに用いられる等級別総合原価計算がある。

50

2-51.

原価の分類に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①発生額を個別の製品に直接的に結びつけられる原価を直接費という。
②一般管理業務のために要した一般管理費は，製造原価に含まれる。
③操業度が変化してもその発生額が一定である場合には変動費という。
④製品との関連で分類すると，材料費，労務費，経費に分けられる。
⑤製造原価に販売費を加えたものを総原価という。

解答：①
解説【テキスト 4 頁】
原価は，形態別分類により材料費・労務費・経費に分類される。
また，製品との関連により直接費と間接費に分類される。直接費とは，製品を製造する
ために消費した金額が直接的に跡づけられる原価をいう。間接費とは，製品の製造に要した消費額を個々の製品に跡付けることができない原価をいう。
操業度との関連により，原価を固定費と変動費に分類することもできる。固定費とは，操業度が変化してもその発生額が総額において一定となる原価をいう。変動費とは，操業度の増減にともなって総額において比例的に変動する原価をいう。
製品を製造するために要した原価を集計したものを製造原価という。そして製造原価に加えて製品を販売するために要する販売費と一般管理業務のために要する一般管理費を加えた原価を総原価という。

51

2-52.

材料費に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①費目別原価計算では，消費した金額を材料費，労務費，販売費に分類する。
②材料費は，製品１単位当たりの消費額が明確かどうかによって変動材料費と固定材料費に分けられる。
③工場消耗品費は，製品を製造する上で必要な消耗品であるため，直接費となる。
④費目別原価計算によって分類された金額を集計することで，総原価を算定できる。
⑤他の企業から購入してそのまま製品に取り付ける部品の原価を，買入部品費という。

解答：⑤
解説【テキスト 5 頁】
費目別原価計算では，製品を製造するために消費した金額を材料費，労務費，経費に分類し，それらを集計することによって製造原価を算定する。
材料費は，製品１単位当たりの金額が明確かどうかによって，直接材料費と間接材料費に分類される。直接材料費には，製品の主要な部分に用いる材料である主要材料費や，他の企業から購入してそのまま部品に組み込む部品の原価である買入部品費などがある。
また間接材料費には，製品を形作る物品ではあるが金額的に重要ではなく補助的に消費される物品の原価である補助材料費，製品を製造する上で必要な消耗品の原価である工場消耗品費などがある。

52

2-53.

労務費に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①社会保険料の会社負担分である法定福利費は，間接経費として計上される。
②工場長は管理職であることから，工場長の給料は販売費及び一般管理費に計上する。
③直接工の賃金であっても，間接作業を行った時間に対する賃金は間接労務費に計上する。
④労務費は，加工作業に直接従事した部分の原価かどうかによって，直接労務費と販売費及び一般管理費に分類される。
⑤原価計算期間と給与計算期間が異なるとき，原価計算期間内に賃金の未払額が生じたとしても，当月の労務費には含めない。

解答：③
解説【テキスト 5 頁～6 頁】
労務費は，加工作業に直接従事した部分の原価かどうかによって，直接労務費と間接労務費に分類される。直接工に関する労務費は，直接工が直接的に製品の加工作業を行った部分に対する消費額を直接労務費として，それ以外の作業時間に対する消費額を間接労務費として計算する。また，間接工に関する労務費はすべて間接労務費として計算する。間
接労務費には，工員以外の事務員や工場長などの管理者に対して支払われる給料や，従業員に対する社会保険料の会社負担分である法定福利費なども含まれる。
原価計算期間と給与計算期間が異なるとき，原価計算期間内に消費した賃金であれば，未払額であっても当月の労務費に含める。

53

2-54.

経費に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①棚卸減耗費は，減耗した材料の原価であることから，間接材料費となる。
②製品の一部を外部に製造委託したさいに発生する外注加工賃は，直接経費として処理する。
③直接経費がない企業では，経費の勘定を設けずに発生額をそのまま仕掛品に振り替える方法が採用されることもある。
④経費は，工場で発生した金額か本社で発生した金額かによって，直接経費と間接経費に分類される。
⑤外部の会社が持つ特許技術を利用するときの対価として支払う特許権使用料は，原価とはならない。

解答：②
解説【テキスト 6 頁】
経費は，特定の製品を製造するために要した経費か，工場で製造する製品全体に間接的・共通的に要した経費かによって，直接経費と間接経費に分類される。経費のうち，主に直接経費となるのは外注加工賃と特許権使用料である。また，間接経費には減価償却費，水道光熱費，通信費，棚卸減耗費などが含まれる。
直接経費がない企業では，経費の勘定を設けずに発生額をそのまま製造間接費として処理する方法が採用されることもある。

54

2-55.

製造間接費に関する次の文章を読んで，空欄(ア)～(エ)に入る語句の適切な組み合わせを，下の選択肢①～⑤の中から 1 つ選びなさい。

製造間接費は，製品を製造するために要した（数の製品に（の（ウイア），労務費，経費のうち，複）に発生する原価を集計したものである。そのため，製品ごと）額が集計できず，製品１単位当たりの原価を直接的に把握（

製造間接費には，たとえば（

オ

エ

）。

）などが含まれる。

選択肢
①

ア．材料費

イ．個別

ウ．購入

エ．できる

オ．補助材料費

②

ア．販売費

イ．個別

ウ．消費

エ．できる

オ．主要材料費③

ア．一般管理費

イ．共通

ウ．消費

エ．できないオ．主要材料費

④

ア．販売費

イ．共通

ウ．購入

エ．できないオ．補助材料費

⑤

ア．材料費

イ．共通

ウ．消費

エ．できないオ．補助材料費

解答：⑤
ア．材料費

イ．共通

ウ．消費

エ．できないオ．補助材料費

解説【テキスト 7 頁】
製造間接費は，製品を製造するために要した材料費，労務費，経費のうち，複数の製品に共通に発生する原価を集計したものである。そのため，製品ごとに原価の消費額が算定できず，製品１単位当たりの原価を直接把握できない。製造間接費には，補助材料費や工場消耗品費，給料，賞与，法定福利費，減価償却費，水道光熱費などが含まれる。

55

2-56.

製造間接費の配賦に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選
びなさい。

①

製造間接費は，年度末に費目ごとに発生額を把握し，製造間接費勘定に集計する。

②

製造間接費の配賦基準には，各製品が消費した製造間接費の割合で按分する価格法，製造に要した時間の割合で按分する時間法，製品の個数，重量などの割合で按分する数量法がある。

③

製造間接費は，一定の配賦基準にもとづいて各製品に配賦される。

④

製造間接費の配賦方法には，実際配賦法と標準配賦法がある。

⑤

製造間接費の配賦基準として価格法，時間法，数量法のいずれを採用したとしても，各製品に対する製造間接費の配賦結果は等しくなる。

解答：③
解説【テキスト 7 頁～8 頁】
製造間接費は，月末に費目ごとに発生額を把握し，製造間接費勘定に集計する。そして一定の配賦基準により各製品に配賦する。製造間接費の配賦基準には，各製品に集計された直接費の割合で按分する価格法，製造に要した時間で按分する時間法，製品の個数や重量などで按分する数量法などがあり，どの配賦方法を採用するかによって，計算結果は異なる。また，製造間接費の実際発生額を配分する実際配賦法と，製造間接費の予算額を配賦する予定配賦法がある。

56

2-57.

製造間接費に関する次の文章を読んで，空欄(ア)～(エ)に入る語句の適切な組み合わせを，下の選択肢①～⑤の中から 1 つ選びなさい。

製造間接費の実際配賦では，月末にならないと（題点がある。また，景気変動などで（で製造しても月によって（

ウ

イ

ア

）が判明しないという問）が変化すると，同じ製品を同じ能率）が異なってしまう。そこで製造間接費の予定配賦を行うと，月末に製造間接費の予定配賦額と実際発生額との差額を算定できる。
この配賦差額は，(エ)差異と (

イ)差異に分解でき，経営管理に役立てることができる。

選択肢①

ア．実際発生額

イ．予算

ウ．製造原価エ．操業度②

ア．実際発生額

イ．操業度

ウ．製造原価エ．予算③

ア．予定配賦額

イ．予算

ウ．標準原価エ．操業度④

ア．実際発生額

イ．操業度

ウ．見積原価エ．予算⑤

ア．予定配賦額

イ．操業度

ウ．標準原価エ．予算

解答：②
ア．実際発生額

イ．操業度

ウ．製造原価エ．予算

解説【テキスト 8 頁】
製造間接費の実際発生額を配賦する方法を実際配賦法という。実際配賦法では，製造間接費の実際発生額が月末にならないと判明しないという問題点がある。また，景気変動な
どで操業度が増減すると，同一製品を同じ能率で生産しても月によって製造原価が異なるという問題点もある。そこで，予算から予定配賦率を算出する予定配賦法を用いることもできる。予定配賦法では，月末に製造間接費の予算額と実際発生額の差額を算出し，製造
間接費配賦差異を算定する。製造間接費配賦差異は，さらに予算差異と操業度差異に分けて分析することができ，経営管理に役立てることができる。

57

2-58.

部門別原価計算に関する次の記述のうち正しいものを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①工場では，製造活動を効率的に行うために製品ごとに部門を設けている。
②「工場管理部門」は，自己の製品や用役を製造部門に提供する部門である。
③補助部門は，さらに「補助管理部門」と「工場管理部門」に細分化できる。
④部門別原価計算では，原価部門として「製造部門」と「補助部門」を設定する。
⑤さまざまな部門に動力を提供する動力部門は，製品の加工に必要な動力を提供する部門であることから，「製造部門」である。

解答：④
解説【テキスト 9 頁】
工場では，製造活動を効率的に行うために，職能ごとに部門を設定していることから，原価計算でも原価部門を設定し，加工作業を直接的に行う「製造部門」と，製造部門と補助的な関係にある「補助部門」に分類している。
補助部門は，さらに「補助経営部門」と「工場管理部門」に分類することができる。補
助経営部門は，動力部門や修繕部門などのように，自己の製品や用役を製造部門に提供する部門であり，工場管理部門は，工場事務部門や企画部門などのように，管理的機能を担う部門である。

58

2-59.

部門別原価計算に関する次の記述のうち，正しいものを選択肢の中から 1 つ選びなさい。

①比較的単純な製造工程では，部門別原価計算は不要であるが，製造工程が複雑な
ときは部門別原価計算が必要となる。
②部門別原価計算では，製造直接費をグループ別に集計して，適切な配賦基準で配賦する。
③部門別原価計算を行うことにより，販売費を正確に算定できる。
④部門別原価計算では，製品に配賦される前の原価が各部門に集計されるため，管理者の職能区分ごとに原価が集計される。
⑤部門別原価計算により，利益管理に役立つ原価情報を獲得することができる。

解答：①
解説【テキスト 9 頁～10 頁】
部門別原価計算は，比較的単純な製造工程では必ずしも行う必要はないが，製造工程が複雑になると部門別原価計算によって正確な原価計算を行う必要がある。そこで，部門別原価計算により，グループ別に製造間接費を集計して，適切な配賦基準で配賦することで，製造原価を正確に算定することができる。
部門別原価計算では，製品に配賦される前の原価が各部門に集計され，管理者の責任区
分別に原価が集計される。そのため，原価管理に役立つ原価情報を提供することができる。

59

2-60.

部門別原価計算に関する次の記述のうち，正しいものの組み合わせを，選択肢の中から 1 つ選びなさい。

ア．部門別原価計算では，はじめに製造間接費を部門に直接的に集計可能な部門直
接費と，部門に共通して発生する部門共通費とに分類する。
イ．部門費の第１次集計により，製造間接費はすべての製造部門に集計されることになる。
ウ．部門費の第２次集計では，補助部門費に集計された金額を製造部門に配賦する。
エ．補助部門費を製造部門に集計するときは，すべての補助部門について同一の配賦基準を用いて製造部門に再配賦を行う。
オ．各製造部門に集計された製造間接費は，適切な配賦基準にもとづいて各製品に配賦される。

選択肢
①アイ

②アオ

③イエ

④ウエ

⑤ウオ

解答：⑤
ア：誤り(×部門直接費→○部門個別費)
イ：誤り(×製造部門→○原価部門)
エ：誤り(×同一の配賦基準→○適切な配賦基準)
解説【テキスト 10 頁】
部門別原価計算では，第１次集計として，原価の発生した部門が明らかで直接的にその部門に集計できる部門個別費を部門に直課する。また，原価の発生した部門が不明確で特定の部門に金額を集計できない部門共通費は，適切な配賦基準にもとづいて各部門に配賦する。その結果，製造間接費はすべての原価部門に集計されることとなる。
第２次集計として，補助部門費を製造部門に再配賦する。そのとき，修繕部門であれば修繕時間など，適切な基準を用いて配賦する。
各製造部門に集計された製造間接費は，それぞれの製造部門に適した配賦基準にしたがって，各製品に配賦される。

60

2-61. 財務管理に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

財務管理の知識は大企業には必要不可欠だが，中小企業には必ずしも必要ではない。

②

資金管理とは，調達した資金を有効に活用して利益を増加させる要因と減少させる要因を適切に管理することである。

③

利益管理とは，会社がビジネスを展開するうえで必要なお金を調達し、それらを適切に管理することである。

④

財務管理に失敗すると資金の不足を招き，最悪の場合，倒産する危険性があることを企業の経営者や管理者は自覚しなければならない。

⑤

収益と費用を発生させる要因を適切に管理することさえできれば財務管理はうま
くいく。

解答：④
解説【公式テキスト p.98】①

大企業はもとより中小企業にとっても財務管理の知識は不可欠である。財務管理が適切に行われなければ、資金ショートを引き起こし、最悪の場合には倒産するリスクがあることを企業規模にかかわらずすべての経営者が自覚する必要がある。

②

選択肢の文章が利益管理の説明になっているので誤りである。

③

選択肢の文章が資金管理の説明になっているので誤りである。

④

正しい文章である。

⑤

財務管理には資金管理と利益管理の二つの側面があり，両社は車の両輪のような関係にあることから，財務管理を成功させるためには資金管理と利益管理の双方を適切に行う必要がある。収益と費用を適切に管理することは利益管理に相当するが，資金管理も適切に行わなければ財務管理はうまくいかない。したがって、選択肢⑤は誤り
である。

61

2-62. 財務管理と管理会計に関する次の記述について，（Ａ）～（Ｃ）に当てはまる適切な語句の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
管理会計は，（ Ａ ）が直面するさまざまな経営上の判断または決断をする際に有益な情報を提供する。管理会計では，（ Ｂ ）と（ Ｃ ）がそれぞれ重要な役割を果たす。当初想定したように経営活動を行って成果をあげることができたかどうかを評価し，必要に応じて改善策を施すのが（ Ｃ ）である。このような（ Ｂ ）と（ Ｃ ）の関係は財務管理にも当てはまり，資金や利益に関する（ Ｂ ）を作成し，それらの（ Ｂ ）に基づいて（ Ｃ ）が行われる。
選択肢①

Ａ．経営者や管理者

Ｂ．計画

Ｃ．統制

②

Ａ．銀行

Ｂ．報告書

Ｃ．監査

③

Ａ．投資家や株主

Ｂ．計画

Ｃ．監査

④

Ａ．経営者や管理者

Ｂ．報告書

Ｃ．統制

⑤

Ａ．投資家や株主

Ｂ．予算

Ｃ．経営管理解答：➀
Ａ．経営者や管理者

Ｂ．計画

Ｃ．統制

解説【公式テキスト p.99】
管理会計は企業の経営者や管理者に対して，業績管理や経営上の意思決定に有用な会計情報を提供する。管理会計においては，計画と統制が重要な役割を果たす。経営上の様々な計画をあらかじめ立てたうえで，それらの計画を実際にどの程度達成できているかを評価し，必要な改善策を施すのが統制である。このような計画と統制の考え方は財務管理においても重要になる。
管理会計に実際に取り組むのは企業の経営者や管理者であるから，銀行，投資家および株主が（Ａ）に入る選択肢②・③・⑤はこの時点で除外される。選択肢①と④はどちらも（Ｃ）に同じ言葉（統制）が入るので，（Ｂ）に入るのが計画と報告書のどちらであるかを考える必要がある。統制とセットで用いられる概念は計画であることから選択肢①が正解
となる。

62

2-63. 資金管理に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

資金管理を行う際には，調達した資金の用途に応じて，営業活動に投入してから1 年以内に現金として回収する流動資金と，1 年以上かけて現金として回収する固定資金に分けて考えることが大切である。

②

資金を運用する際には，調達した資金を営業活動のための資金と投資活動のための資金を一定の割合で明確に区分し，いかなる状況であってもこの区分を変えてはいけない。

③

新規事業の立ち上げや運営にあたっては，まず資金調達が必要になる。資金調達の方法としては，銀行から融資を受けたり，株式を発行して投資家から資金を集めたりする方法が代表的である。

④

営業活動に投入して売上等の形で回収された資金は，将来の不測の事態に備えて全額を預金として金融機関に預けておくことが望ましい。

⑤

貸借対照表の左側（資産）が資金調達を表し，右側（負債及び純資産）が資金運用を表している。

解答：③
解説【公式テキスト pp.100-101】①

流動資金を「短期資金」に，固定資金を「長期資金」に修正すれば正しい文章となる。

②

資金運用のポイントは，調達した資金は本業の営業活動に投入することを基本とし，資金に余裕がある場合には，設備投資や有価証券の購入などの投資活動に資金を投入したり，借入金の早期返済などの財務活動に充てることである。調達した資金を営業活動
・投資活動・財務活動にどのように振り分けるかは，その時々の状況に応じて変化する
ため，選択肢②のように一定の割合で区分し，それを固定化することは望ましくない。

③

正しい文章である。金融機関から調達した資金を特に他人資本と呼び、投資家から調達した資金を特に自己資本と呼ぶ。

④

営業活動に投入して売上等の形で回収された資金は，次の営業活動に再投入するか，
あるいは余裕資金がある場合には投資活動や財務活動に充てたりする。回収した資金の一部を預金として金融機関に預ける場合もあり得るが，回収した資金の「全額」を金融機関に預けるという記述が誤りである。

⑤

選択肢⑤の文章を下線部のように修正すると正しい文章になる。

63

貸借対照表の右側（負債及び純資産）が資金調達を表し，左側（資産）が資金運用を表している。
貸借対照表は資金の流れを表していて，右側から左側に向かって読むと資金をどのような手段で調達し，その資金をどのような用途に使用したかを把握することができる。

64

2-64. 資金管理に関する（ア）～（オ）の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択
肢の中から１つ選びなさい。
（ア）資金繰り表とは，営業収支と財務収支を一覧表にすることによって資金計画の策定を支援する。
（イ）資金運用表とは，営業活動に投入してから 1 年以内に現金として回収することを前提とした資金を対象として作成するものである。
（ウ）正味運転資金とは、（流動資産＋固定資産）－（流動負債＋固定負債）で計算する。
（エ）正味運転資金がマイナスの場合には，営業活動に必要な資金が不足している状態であるから，きわめて危険な状態であり，倒産のリスクが非常に高まっている。
（オ）資金調達にあたっては，短期的に需要のある資金は流動負債で調達し，長期的に需要のある資金は固定負債や株主資本で調達するのが望ましい。
選択肢
①

ア，ウ

②

ア，オ

③

イ，ウ

④

イ，エ

⑤

エ，オ

解答：②
解説【公式テキスト p.101】（ア）正しい
資金計画を策定する際にはまず資金繰り表と資金運用表を作成することが必要に
なる。
（イ）誤り
資金運用表の対象は短期資金（営業活動に投入してから 1 年以内に現金として回収することを前提とした資金）に限定されるわけではなく，長期資金（1 年以上かけて現金として回収することを前提とした資金）も対象になる。したがって，（イ）の記述は誤りである。
（ウ）誤り
正味運転資金の計算方法は次のいずれかの方法によって行う。
①流動資産－流動負債②売上債権＋棚卸資産－仕入債務

65

（エ）誤り正味運転資本はプラスであることが望ましいが，マイナスになったからといってすぐに倒産するわけではない。したがって、「倒産するリスクが非常に高まっている」という記述が適切ではない。正味運転資本がマイナスになった場合，長期借入金や社債，株主資本などで資金調達を行うか，設備投資等に回している資金を営業活動に振り向けて正味運転資本の不足分を補うことになる。
（オ）正しい
資金管理では資金の使途と調達方法のバランスを適正に保つことが重要である。
（オ）の文章のような資金の調達方法が望ましく，固定資産への設備投資を流動負債で行うようなケースは望ましくない。

66

2-65．資金運用表を下記のように作成した場合，（Ａ）～（Ｇ）に当てはまる適切な語
句の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
資金運用表
短期資金
【
（Ａ）
】

【
（Ｂ）】

（Ｃ）

（Ｅ）

長期資金
【
（Ａ）
】

【
（Ｂ）】

（Ｄ）

（Ｆ）
（Ｇ）

選択肢
①

Ａ．使途

Ｂ．調達

Ｆ．流動負債
②

Ａ．使途

Ｂ．調達

Ａ．調達

Ｃ．流動負債Ｂ．使途

Ａ．使途

Ｄ．流動負債Ｅ．固定資産Ｄ．固定負債

Ｅ．流動資産Ｄ．固定資産Ｅ．流動負債

Ｄ．固定資産Ｅ．流動負債

Ｇ．株主資本Ｆ．固定負債⑤

Ｃ．流動資産Ｂ．使途

Ａ．調達

Ｅ．固定負債

Ｇ．株主資本Ｆ．固定資産④

Ｄ．流動資産Ｇ．株主資本Ｆ．固定負債③

Ｃ．固定資産Ｃ．流動資産Ｇ．株主資本
Ｂ．調達

Ｆ．固定負債

Ｃ．流動資産Ｇ．株主資本

解答：⑤
Ａ．使途
Ｆ．固定負債

Ｂ．調達

Ｃ．流動資産Ｄ．固定資産Ｅ．流動負債

Ｇ．株主資本

解説【公式テキスト p.101】
資金運用表のフォーマットを正しく理解できているかを問う問題である。2-60 の選択
肢⑤の解説にあるように貸借対照表の構造を正しく理解できていれば容易に正解できる。

67

2-66. 資金調達管理に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から 1 つ選びなさい。
①

社内で資金調達を行うことを内部調達と呼び，具体例として，従業員が個人的に保有する資金を会社が借りることが挙げられる。

②

減価償却を行ったり，引当金を設定したりすると現金支出を伴わない費用が計上されることから，節税対策にもなり，資金が外部に流出しなくなるため，結果的に資金調達を支援する。

③

資金調達ではまず金融市場や金融機関などからの外部調達を優先し，外部調達だ
けでは資金が不足する場合に内部調達を検討すべきである。

④

外部調達とは，金融機関からの借入，社債の発行，株式の発行による資金調達に限定されて，政府や自治体からの補助金および助成金を受けることはこれに該当しない。

⑤

配当を行うと内部留保の減少につながるため配当は一切行わないことが望ましい。

解答：②
解説【公式テキスト p.102】①内部調達では内部留保、減価償却費や引当金の計上に加えて，経営者による自社への出資や貸付を行う方法がある。具体的には，経営者へ支払われた役員報酬の一部を自社への出資金や貸付金に回すことで資金調達を行う方法である。従業員個人の資金から会社が借入を行うことは内部調達とは言えない。
②

減価償却費や貸倒引当金繰入の仕訳を考えた場合，これらは費用の勘定科目でありながら，貸方側には現金が発生しない。したがって，減価償却の実施や引当金の設定
では現金の外部流出を抑える効果（自己金融効果という）が発生する。また，費用が多く計上されることに伴う法人税の節税効果も期待できるため現金の外部流出を抑えられる。企業外部に流出する資金を減らせるという意味で，間接的に資金調達を支援していることになる。
③

資金調達ではまずは内部調達によって必要な資金を調達できるかを検討したうえで，それでも不足する場合には外部調達を行うというのが基本的な考え方である。
④

外部調達の代表的な形態は選択肢の文章の通りであるが，政府や自治体から補助金68を受けることも資金の外部調達の一形態である。
⑤

配当を行うことで内部留保が減少するのは事実だが，配当を一切行わなければ株式の発行による資金調達に影響を及ぼすことになる。内部調達だけで必要な資金を調達できない場合には，外部調達による資金調達も必要になることから，利益を出している場合には，通常は一定額の配当を行う必要がある。

69

2-67. 資金調達に関する（ア）～（エ）の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択
肢の中から１つ選びなさい。
（ア）資金調達を行う際には，貸し手の信用を得るために企業は信頼できる決算書を作成する必要がある。
（イ）株主資本による資金調達を行う場合，配当金は資本コストに相当する。
（ウ）本社ビルの土地と建物を担保にして金融機関からの借入れを行う場合，本社ビルの土地と建物は資本コストに相当する。
（エ）経営者は経営活動のために資金調達を行ったならば，少なくとも債権者への返済額をまかなえるだけの収益を上げる必要がある。
選択肢
①

ア，イ

②

ア，ウ

③

イ，ウ

④

イ，エ

⑤

ウ，エ

解答：➀
解説【公式テキスト p.103】（ア）正しい資金の貸し手にとって，資金を貸すかどうかの判断を下すうえで重要な情報が企業が作成する決算書（財務諸表）であるが，その際に決算書が信頼できる（例えば，公認会計士の監査を受けるなど）ものであることは必須条件である。
（イ）正しい株主資本による資金調達の場合には，資金の貸し手である投資家や株主は一定のリターンを求める。配当金は投資家や株主が求めるリターンの一つである。
（ウ）誤り
金融機関から借入れを行う場合，利息は返済時に必ず支払う必要があるため資本コストに該当するが，担保となる資産は返済が滞りなく行われた場合には貸し手である金融機関の手に渡るわけではない。したがって，担保となる資産は資本コストにはなり得ないので（ウ）は誤りである。
（エ）誤り
資金調達を行う場合に返済を伴うのは金融機関等からの借入れによって資金調達を行った場合であるが，この場合，少なくとも返済額（元本）と資本コスト（利息）に相当する金額を売上高等の収益によって回収しなければならない。元本に相70当する金額しか収益で回収できない場合には，資本コストとして支払った金額が未回収となり，その分だけ赤字となってしまう。

71

2-68. 財務管理における資金の流れについて示した下記の図について，（Ａ）～（Ｄ）に入る適切な語句の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。

長期資金
（Ａ）
短期資金
残った資金

（Ｂ）

（Ｄ）

（Ｃ）

選択肢
①

Ａ．営業活動Ｂ．投資活動Ｃ．返済額・資本コスト支払い

Ｄ．リターンの獲得②

Ａ．投資活動Ｂ．営業活動Ｃ．返済額・資本コスト支払い

Ｄ．リターンの獲得③

Ａ．営業活動Ｂ．投資活動Ｃ．リターンの獲得

Ｄ．返済額・資本コスト支払い④

Ａ．投資活動Ｂ．営業活動Ｃ．リターンの獲得

Ｄ．返済額・資本コスト支払い⑤

Ａ．返済額・資本コスト支払い
Ｃ．営業活動

Ｂ．リターンの獲得

Ｄ．投資活動

解答：④
解説【公式テキスト p.103】
財務管理では事業に必要な資金を短期資金（営業活動に投入して 1 年以内に現金として回収する）と長期資金（営業活動に投入して 1 年以上かけて現金として回収する）に区分
して考えることが重要である。このうち短期資金は日常的な営業活動に充てて，長期資金は設備投資などに充てたうえで残金を営業活動に充てるのが基本的な考え方となる。営業
活動を通じてリターンを獲得し，返済額・資本コストの支払いを行っても余剰となった資金は再び短期資金と長期資金に区分したうえで次の投資活動および財務活動に充てられる。

72

2-69. BANTO 株式会社は次の【資料】の条件で金融機関から融資を受けることになった。
この場合，最低限必要とされる（税引前）目標利益とすべき金額はいくらになるか。
正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。なお，計算の過程で割り切れない場
合には円位未満を四捨五入すること。
【資料】BANTO 株式会社が X 銀行から受けた融資（単位：円）
借入金

1,000,000 円（返済期限 1 年間）

支払利息

各自推定（年利率：1.5％）

減価償却費

100,000 円

法人税の実効税率

30％

配

なし

当

金

① 640,500 円② 1,285,714 円③ 1,307,143 円④ 1,450,000 円⑤ 3,050,000 円
解答：③
解説【公式テキスト p.104】
最低限必要な（税引前）目標利益の計算方法は与えられた資料を用いて，下記の計算式
で計算を行う。
（税引前）目標利益＝（借入金返済額－減価償却費）÷（1－法人税率）
ここで、借入金返済額は元本部分（1,000,000 円）と利息部分から構成されていて、支払利息は 1,000,000×0.015＝15,000 円である。
したがって、資料で与えられた数値を上記の式に当てはめると（1,000,000＋15,000－100,000）÷（1－0.3）≒1,307,143 円（四捨五入済）73

2-70. 利益管理に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

財務管理の観点から考えた場合，企業にとって継続的に利益を確保できる状態を保つことよりもできるだけ多くの固定資産を保有することが優先されるべきである。

②

利益計画の基本的な考え方は，収益は市場で決定されるものであるから一定額であると仮定したうえで費用をできるだけ減少させるような計画を立てることである。

③

利益計画では獲得を目指すべき利益の設定方法により短期利益計画と長期利益計
画に分けることができる。このうち長期利益計画とは，計画期間を 5 年間に固定した利益計画である。

④

企業にとって利益を獲得できるかどうかは経済情勢などの外的要因に左右されることから不確定要素が強い。したがって，利益計画を策定するにあたり将来を正確に予測するよりもこれまでの経験や経営者の勘に頼る方が適切である。

⑤ CVP 分析は，原価・営業量・利益の相互関係を分析する手法であり，短期利益計画の策定に役立つ手法である。
解答：⑤
解説【テキスト p.104-105】①

企業にとって多数の固定資産を保有することよりも継続的に利益を獲得できる状態を保つことの方が優先されるべきである。財務管理の観点から考えても，継続的に利益を確保できることは資金の貸し手の信用を得るために不可欠である。
②

利益計画では収益を向上させる一方で費用を減少させることが基本方針となる。したがって，将来的な収益の獲得も利益計画に反映させる必要がある。
③

長期利益計画とは計画期間を 1 年超とした利益計画を指すが，必ずしも計画期間を5 年間に固定するものではない。
④

利益を獲得できるかどうかは確かに経済情勢などの外的要因に左右される部分も少なからずある。しかし，それを理由に利益計画を策定することを放棄して，過去の経験や経営者の勘に委ねることは適切とはいえない。
⑤ CVP 分析は目標利益を達成するために必要な販売数量及び売上高を算定し，販売価
格・変動費・固定費が変化した場合に目標利益がどのように変化するかをシミュレー
ションするための手法である。
したがって，短期利益計画の策定に役立つ手法である。

74

2-71. BANTO 株式会社は販売価格が 1 個あたり 200 円の製品Ⅹのみを製造及び販売している。製品Ⅹの製造では変動費が 1 個あたり 120 円発生し，BANTO 株式会社で発生する年間の固定費が 18,000 円であるとする。また，製造した製品Ⅹはすべて当期
中に販売されるものとする。この時，BANTO 株式会社が当期の目標利益 3,600 円を達成するために必要な製品Ⅹの製造個数として正しい数値を選択肢①～⑤から選
びなさい。
① 180 個② 225 個③ 270 個④ 300 個⑤ 360 個解答：③
解説【テキスト p.50-51,105】
目標利益を達成するために必要な販売数量は下記の式で算定できる。
（固定費＋目標利益）÷（販売価格－単位当たり変動費）

問題文で与えられている条件を用いて計算すると次のようになる。
（18,000＋3,600）÷（200－120）＝270 個

75

2-72. 次に示す損益分岐点図表を参照したうえで，販売数量が図で示した数量（1,000単位）から 10 単位増えた場合に利益はいくら増加するかを計算し，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。ただし，製造した製品はすべて当期中に販売されるものとする。なお，図中の？は各自推定すること。

売上高線

損益分岐点
総費用線

費 ？
固定

万円

販売価格 300円
単位当たり変動費120円

販売数量1,000単位

損益分岐点販売数量
500単位
①

0円

② 900 円
③ 1,800 円④ 3,000 円⑤ 3,600 円
解答：③
解説【公式テキスト pp.50-51,105】
損益分岐点の意味と損益分岐点図表（利益図表）の読み取りが正確にできるかどうかを問う問題である。
損益分岐点図表中の固定費の金額が？万円のため，まず損益分岐点に関する情報からこの？を推定する。損益分岐点は利益も損失も出ていない状態であるから，“売上＝総費用”の関係が成立している。ここで，損益分岐点販売数量は 500 個であることが資料で与76

えられていることから，500 個販売した時の売上高と総費用（変動費＋固定費）を計算す
ると次のようになる。
売上高：＠300 円×500 個＝150,000 円
総費用：@120 円×500 個＋固定費
したがって、以下の関係が成立するから
300×500＝120×500＋固定費
これより固定費は 90,000 円であることがわかる。
問題で問われているのは販売数量が 1,000 単位から 10 単位増加して 1,010 単位になった場合の利益の増加額であるから，1,000 単位を販売した場合の利益と 1,010 単位を販売した場合の利益をそれぞれ計算したうえで差額を確認すればよい。
・販売数量が 1,000 単位の時の利益
1,000×300－（1,000×120＋90,000）＝90,000 円
・販売数量が 1,010 単位の時の利益
1,010×300－（1,010×120＋90,000）＝91,800 円
以上より、両者の差額は 1,800 円となるからこれが正解となる。

77

2-73. 予算編成に関する記述のうち，正しいものを選択肢の中から１つ選びなさい。
①

総合予算は，見積損益計算書と見積貸借対照表で構成される。

②

損益予算とは，収益と費用に関する予算であり，販売予算，製造予算，一般管理費予算及び営業外損益予算に分解される。

③

資金予算とは，設備投資などの資金運用に関する予算であり，資本支出予算と資本調達予算に分解される。

④

資本予算とは，キャッシュフローと関連がある予算であり，短期的な資金計画と結びつきがある。

⑤

短期利益計画は大まかな計画にすぎないため，従業員の目標利益にはなりえない。
したがって，予算は短期利益計画を基礎とはせずに別個に編成される。

解答：②
解説【公式テキスト p.106】①

総合予算は，見積損益計算書，見積貸借対照表および見積キャッシュフロー計算書で構成される。

②

正しい文章である。損益予算とは，損益計算書に記載される項目に対する予算のことである。

③

資本予算の説明になっているので誤りである。

④

資金予算の説明になっているので誤りである。

⑤

短期利益計画は確かに大まかな計画であるが，これを基礎として，短期利益計画を具体化したものが予算である。予算では各部門や従業員ごとに具体的に達成すべき数
値目標が与えられる。

78

2-74. 予算実績差異分析に関する記述のうち，（ア）～（エ）の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。
（ア）予算統制の中心的な技法が予算実績差異分析であり，予算実績差異分析を行うと有利差異もしくは不利差異のいずれかが必ず発生する。
（イ）予算実績差異分析では，予算と実績値を比較することによって，予算目標の達成に対する責任の所在を明らかにすることができる。
（ウ）予算実績差異分析は全社的な予算に対してのみ実施すればよい。
（エ）予算実績差異分析では差異の金額だけではなく達成率にも着目する必要があり，
むしろ達成率が重要である。
選択肢
①ア，イ

②ア，エ

③イ，ウ

④イ，エ

⑤ウ，エ

解答：④
解説【公式テキスト p.107】（ア）誤り
予算実績差異分析ではごくまれに予算値と実績値が同一になる場合がある。この場合には有利差異と不利差異のいずれも発生せずに「差異なし」となるため（ア）の記述は誤りである。
（イ）正しい
部門予算に対して予算実績差異分析を行うことによって各部門の予算目標の達成
状況を把握することができる。予算実績差異分析から得られた情報は各部門管理者の業績評価に活用される。
（ウ）誤り（イ）の解説にもあるように予算実績差異分析は部門予算に対しても実施すべきである。
（エ）正しい予算実績差異分析では差異の金額だけではなく達成率（実績値÷予算値）で評価することがより重要になる。部門間の比較を行う際に前提条件が異なる場合には，達成率で比較しないと誤った判断を下してしまう恐れがある。

79

売上高の予算を例として，以下の数値例を考えてみよう。

予算

実績値

差異

達成率

A 部門

500 万円

540 万円

40 万円の有利差異

108％

B 部門

200 万円

220 万円

20 万円の有利差異

110％

差異の金額だけで考えれば A 部門の方が有利差異の金額が大きいが達成率で考えると B 部門の方が高い数値となることから，B 部門の方が予算目標の達成度合
いが高いといえる。この例のように前提となる数値が異なっている場合には達成率によって評価を行う必要がある。

80

2-75. BANTO 株式会社では下記に示す第 21 期の予算報告書（紙幅の都合により構成比と達成率は割愛している）によって予算実績差異分析を行った。予算報告書の（ ア ）～（ カ ）に当てはまる語句または数値の組み合わせについて，正しいものの組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。

予算報告書（第21期）
科目

予算（万円）

実績（万円）

差異

売上高

1,000

940

（ ア ）万円の（ イ ）差異

売上原価

450

445

（ ウ ）万円の（ エ ）差異

変 販売費
動費 一般管理費

40

50

10万円の不利差異

30

30

差異なし

合計

520

525

5万円の不利差異

限界利益

480

415

65万円の不利差異

売上原価

250

280

30万円の不利差異

固 販売費
定費 一般管理費

50

6515万円の不利差異

80

85

5万円の不利差異

合計

380

430

50万円の不利差異

営業利益

100

▲15

（ オ ）万円の（ カ ）差異

選択肢
①

ア：60

イ：有利

ウ：5

エ：不利

オ：85

カ：有利

②

ア：60

イ：不利

ウ：5

エ：有利

オ：85

カ：不利

③

ア：60

イ：有利

ウ：5

エ：不利

オ：115

カ：有利

④

ア：60

イ：不利

ウ：5

エ：有利

オ：115

カ：不利

⑤

ア：60

イ：不利

ウ：5

エ：有利

オ：15

カ：不利

解答：④
解説【公式テキスト p.107】
予算報告書を読み取り，予算実績差異分析の差異の計算が正しくできるかどうかを問う問題である。収益と利益，費用についてそれぞれ次の関係が成立する。

81

・収益と利益
予算値 ＜ 実績値→

有利差異

予算値 ＞ 実績値→

不利差異

予算値 ＞ 実績値→

有利差異

予算値 ＜ 実績値

→

不利差異

・費用

ここで注意しなくてはならないのは（オ）と（カ）である。予算では 100 万円の営業利益を獲得する計画だったが実際には営業利益はマイナス 15 万円であった。不利差異であることは言うまでもないが、差異の金額は絶対値で考えて 100＋15＝115 万円としなければならない。

82

2-76. 問題 2-75 で示されている BANTO 株式会社の第 21 期の予算報告書に基づいて，
BANTO 株式会社では第 22 期の改善策を検討することになった。予算報告書から読み取れる情報に基づいて検討した改善策について示した（ア）～（エ）の記述のうち，正しい記述の組み合わせを選択肢の中から１つ選びなさい。なお，BANTO 株式会社では 1 種類の製品 X のみを製造および販売していて，第 21 期を通じて X 製品の販売単価は 1 個 10,000 円で販売されていたものとする。
（ア）第 21 期は販売費を多くかけたにもかかわらず売上高が目標に到達しなかったので販売活動の見直しが急務である。
（イ）第 21 期は売上原価の固定費部分において 30 万円の不利差異が発生している。
これは材料費の高騰を受けたものであるから，材料の調達先を変える必要がある。
（ウ）第 21 期は一般管理費の変動費部分において予算値と実績値が等しくなったた
め，当初の計画通りに一般管理費の支出が行われたと解釈してよい。
（エ）第 21 期は売上原価の変動費部分において実績値が予算を下回っているので売上原価の変動費部分の管理はうまくいっていると判断してよい。
選択肢
①

ア，イ

②ア，ウ

③ア，エ

④イ，ウ

⑤ウ，エ

解答：②
解説【公式テキスト p.50-51,91,107】（ア）正しい第 21 期は販売費について変動費部分と固定費部分のそれぞれで不利差異となっていることから予算で計画していた以上の販売活動を行ったと考えられる。しかし，売上高も不利差異であるから，販売活動が売上高に直結したとは言い難い部分がある。
したがって，第 22 期において販売活動の見直しが急務である。
（イ）誤り
材料費は売上原価の変動費部分に含まれるため売上原価の固定費部分の不利差異の要因を説明する要素にはならない。
（ウ）正しい83予算実績差異分析において予算値と実績値が等しくなり「差異なし」となるのは，予算の策定段階で計画した通りに支出が行われたと解釈できるから（ウ）は正しい。

（エ）誤り（エ）は売上原価の変動費部分が有利差異であるから一見すると正しいように見えるが，売上原価の変動費部分は売上高に比例して増減することに注意が必要である。
予算では 1,000 個（＝10,000,000÷10,000）販売されることが前提となっているが，実際には 940 個（＝9,400,000÷10,000）しか販売されていない。
売上原価の変動費部分の予算値は 1,000 個販売した場合の金額であるのに対して，実績値は 940 個しか販売していない場合の金額であるから，売上原価の変動費部分が有利差異だとしてもこの有利差異は評価できないことになる。
このことは売上原価の変動費部分を販売数量で割って，販売された製品 1 個当たりの売上原価の変動費部分を計算すると明らかになる。
・予算

4,500,000÷1,000＝4,500

・実績

4,450,000÷940≒4,734（円位未満四捨五入を行っている）

実際には予算で想定していたよりも多くの売上原価が発生してしまっていることか
ら売上原価の変動費部分の管理がうまくいっているとはいえない。

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