No.

962024.1

地動

儀

大地震後の自治体職員の参集
日本災害情報学会副会長
黒田 洋司
阪神・淡路大震災の発生から半年後、芦屋市職員を対象に、職場への参集に焦点を当てたアンケートを行ったことがある。思い出すのは、自由回答で紙面一杯に思いを綴ってくれた20代女性職員のことだ。一人暮らしの彼女は、あの地震に神戸市内のマンション8階で遭遇。打撲傷を負い、ありとあらゆるものが倒れ・・・といった状況だったが、地震後すぐ、「一番乗り」ぐらいの気持ちで、少し重たいラジオをガンガン鳴らして今どうなっているか確かめながら市役所を目指し歩いた。その恰好は、「コブができたのでシップをおでこに貼り、恥ずかしいので上から帽子をかぶり、服はねまきの上に長いスカートとセーター、コートをはおり、とてもみられない」ものだったと言う。
１月１日という１年で最も大切な節目の日、今回の能登半島地震災害でも、被災地の自治体職員は自らも被災する中、家族のことを思いながら、寸断された道をかいくぐって職場へ急いだはずだ。さらに、全国的な応援体制が整いつつある現在、被災地だけでなく全国の多くの自治体職員も地震発生直後から職場に駆けつけただろう。私たちは、こうした自治体職員のことも良く理解し支えていく必要がある。なお、29年前の芦屋市では、家族に弱者（乳幼児、高齢者など）がいるかどうかで参集時期に特に大きな違いは見られなかった。
（消防防災科学センター）

▼目次▼

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目標は、災害リスクを正当にこわがり行動に繋げる（1）
第27回学会大会報告（1）
4年ぶりの地方大会すべての日程に参加して （2）2023年10月9日の鳥島近海の地震と津波（2）◎特集 関東大震災100年を振り返る「転禍為福」のために巨視的な学びを＝関東大震災100年を振り返って（3）シンポジウム「「関東大震災の教訓とその伝承」を考える」の開催（3）

目標は、災害リスクを正当にこわがり行動に繋げる
日本災害情報学会会長

岩田 孝仁

災害は時を選ばずいつ起きるか分からない。まさにそうした事態が年始めに発生した「令和６年能登半島地震」です。厳冬期の厳しい中、地震、津波、火災、土砂崩落などにより様々な被害が同時多発し、災害応急活動だけでなく予防の重要性を痛感させられる災害でもあります。犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧、そして被災された皆さまが一日も早く日常の生活に戻れることを心より願っています。
私自身、地方公共団体で長く防災や危機管理を担当する中で感じていたことは「災害を正しく恐れることの難しさ」です。限界を超える揺れや大津波、大雨が発生する可能性は伝えられても、それを身に迫る危機として理解し行動に繋げることはなかなか難しく、さらに、求める的確な行動とは何なのかも大きな問題です。
「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりすることはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつかしい」 物理学者の寺田寅彦が残した言葉ですが、「正当にこわがる」ことは重要でもうまく伝わらず、結果として災害のたびに事前の備え不足、判断ミス、中には判断しないまま犠牲になるケースが見られます。
どうしたら災害の犠牲者をなくせるのか。災害情報に関わる私たちの研究活動は、研究成果の反映で終わりではなく、社会的な実装が図られ、災害による被害、特に犠牲者の軽減に至って初めて本学会におけるミッションが達成できたものと考えています。そのためには、大学など研究機関、ライフラインを含む民間機関、行政機関に所属する様々な分野で活動する学会員の皆さまの取組みが重要です。さらに、こうした様々な分野がタッグを組んで、平時から緊急時にかけて「分かりやすい」「判断に迷わない」災害情報が社会に反映され、対策として定着していくことが求められます。
社会や環境の変化に伴い災害も多様化、激甚化を重ねている昨今であり、年始に発生した能登半島地震の災害への対応も含め、会員皆様の益々の活躍が期待されています。
（静岡大学特任教授）

第27回学会大会報告
実行委員長 小山 良太
東日本大震災後、初の東北開催となった福島県での日本災害情報学会の学会大会が無事終了しました。木幡福島市長、三浦福島大学長、菅野ＪＡ全中前副会長からご挨拶を頂き、また福島学院大学の木村先生や福島学院大学学生をはじめ、様々な方の協力をえて無事終えることができました。72 件の口頭発表があり、延べ 384 人の参加をいただき、また片田会長の特別講演会を開催するなど、充実した大会になったと思います。交流会も参加者 116 名で、4 年ぶりに盛大に開催することができました。
会員が一同に会して意見交換を行う機会は学会大会の醍醐味と思います。交流会では福島に関係する食材を多く皆様にご賞味いただき、東日本大震災から 12 年、原子力災害からの復興をご実感いただけたのではないかと思います。
私は本学会に入会して日が浅いのですが、研究者以外の社会人の方の学会発表が非常に充実していることに驚きました。今大会の発表もレベルの高いものが多く、勉強になりました。一方、これら口頭発表は学会大会限りであり、成果が公表されていないとお伺いしました。今後、学会誌のみならず、学会発表も研究成果として引用される形になればよいと思います。今後、ますます日本災害情報学会が充実したものとなっていくことを祈念します。
（福島大学教授）1

■第48回理事会報告
10月28日（土）に第50回理事会を福島学院大学でハイブリッド形式で開催しました。議長は片田敏孝学会長です。
理事会では事務局から会員動向の報告がありました。続いて各委員会から第25期の活動報告、さらに決算報告があり、両議題とも原案どおり承認されました。次に第26期の活動計画と予算についての審議があり、これらについても原案どおり承認されました。
次に学会の財政状況について審議がなされ、財政悪化の対策として年会費を値上げすることにしました。また、関連の審議事項として学会誌の投稿料を有料化する件も持ち回り審議の結果、承認されました。
廣井賞等表彰審査委員会からは、年間のスケジュールの改訂についての報告がありました。
また、学会は2024年に創立25周年を迎えることから記念となる事業の実施を検討することとしました。

■第25回総会
第25回総会が11月25日（土）にオンライン形式で開催されました。議長は片田敏孝学会長です。
議決権を有する会員数は936人、定足数469人に対し448人から委任状、また12人から書面表決の提出がありました。当日は44人が出席、定足数を超えたことから総会は成立しました。
審議事項は事前に配布したとおりで、第25期の委員会活動報告、決算報告、監査報告、第26期の活動計画案、予算案で、すべて原案どおり承認されました。また、会費値上げについても審議、承認されました。
総会の開催日をもって第11期の役員のうち片田会長をはじめとして8人の理事と監事1人が退任し、第12期の体制として新に7人の理事と1人の監事が加わりました。新会長は、新理事候補によりあらかじめ選出されていた岩田孝仁氏（静岡大学）が総会でも承認されました。副会長には岩田会長が指名した福島隆史氏（TBS）、黒田洋司氏（消防防災科学センター）、矢守克也氏（京都大学）が承認されました（委員会などの新体制についてはホームページ参照）。

■学会誌投稿料について
学会誌No.23（2024年6月末日締め切り）より、投稿料の支払が必要になります。詳細は同封の資料でご確認ください。

4年ぶりの地方大会 すべての日程に参加して環境防災総合政策研究機構 環境・防災研究所 荒木 優弥
大会委員として初めての地方大会、3日間全ての日程に参加しました。ごく簡単に当時の雰囲気などをリポートいたします。
■1日目：10月27日（金）｜エクスカーション（東京電力福島第一原子力発電所）
肌寒い福島駅西口バスプールに33名の参加者が集合し、バスに乗ること約2時間、富岡町にある東京電力廃炉資料館に到着。東電側の用意したバスに乗り換え、福島第一原発へ向かう。道中は震災当時のままの建物が見え車内に若干の緊張感が走る。
構内では意外にもマスクや防護服を着けている人は少なく、見学者のコースでは個人線量計以外の装備を付ける必要はないことに驚きと時間の経過を感じ、廃炉作業・処理水対策などについて説明を受けた。
■2日目：10月28日（土）｜学会大会1日目（福島学院大学駅前キャンパス）この日から本格的な学会大会がスタートし、1日目は40代以下の若手を中心として、4つのセッションで発表が行われた。
2019年の香川以来、4年ぶりの地方での学会大会ということもあり、会場での質疑応答にも熱が入り多くのセッションで活発な議論が行われ、この即時性と話者の空気も含めたやり取りは現地開催ならではのものだと実感した。
また、この日の夜には意見交換会が行われ、福島県産の美食と美酒につられ昼に引き続き活発な議論が行われ久々の対面交流の楽しさと刺激を味わうことが出来た。
■3日目：10月29日（日）｜学会大会2日目（コラッセふくしま）
再会の喜びと議論の熱気に満ちた学会大会の最終日は2つのセッション発表と片田会長による公開講演が行われた。また、午前中の発表が行われている裏でリンゴの即売会という地方開催ならではのイベントも行われた（片田会長が一番槍を突き、売れ行きも好調そうだった）。
3日間参加し痛感したのは、現地にいくことで得られる情報量の多さでした。議論の熱気や空気感、意見交換の場での談笑など、画面越しだと捉えにくいものがそこにはあり、言葉以外の情報として伝わってくるものが多かったように感じます。単に発表・聴講するというだけでなく、コミュニケーションの場としての学会大会の役割というものを考えさせられた3日間でした。ありがとうございました。

2023年10月9日の鳥島近海の地震と津波
気象庁地震火山部

青木 元

鳥島近海（鳥島から南西に約100㎞）では、2023年10月2日から9日にかけて地震活動が活発になりました。このうち、5日(M6.5)や6日(M6.0)の地震では、八丈島で0.2ｍなどの津波を観測しました。一方、9日には以下のような特異な地震活動と津波が発生しました。
10月9日は04時頃から06時台にかけて地震が多発しました。これらの地震は、地震波のＰ相やＳ相が不明瞭で震源の決まらないものが多かった一方、海底面で音波に変換され海中を伝わるＴ相という地震波が非常に大きいという特異な特徴を持っていました。このため、気象庁では地震と津波の監視を強化していたところ、八丈島で津波を観測し始めたことから、同日06時40分に伊豆諸島及び小笠原諸島に津波注意報を発表し、その後、津波の観測状況に応じて、津波注意報の範囲を順次拡大しました（同日12時00分に全て解除）。最終的に、八丈島で0.7ｍなど、伊豆諸島、小笠原諸島及び千葉県から沖縄県にかけての太平洋沿岸で津波を観測しました。このほか、後日の調査により、Ｔ相の発生源は10月2日以降の一連の地震活動域付近に推定されることや、Ｔ相によるものと考えられる震度（震度2 ～ 1）が宮崎県と鹿児島県で観測されていたことが明らかになりました。
また、10月20日に海上保安庁が実施した上空からの観測により地震活動域に近い海域で軽石とみられる浮遊物が確認されたことから、ちょうど観測航海中だった気象庁の海洋気象観測船「啓風丸」を現場海域に向かわせ、海面に点在している白色や灰色の軽石を確認するとともに、それらの一部を採取しました。採取した軽石を産業技術総合研究所や東京大学地震研究所に分析していただいたところ、白色の軽石は最近の火山活動で生産された可能性が高く、採取地点近傍を含む背弧リフト帯の海底火山の噴出物に類似した特徴を持つこと、一方、灰色の軽石は福徳岡ノ場の2021年噴火で噴出した可能性が高いことなどがわかりました。
10月9日に発生した地震の規模は後日の解析によるとＭ５程度以下であり、通常であれば津波を起こさない規模の地震です。今回なぜ津波が発生したのか、火山活動によるものなのか、海底地すべりによるものなのかなど、原因はわかっていません。
また、後日採取された軽石との関連性もわかっていません。今後の調査研究の進展が期待されます。

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特集

関東大震災100年を振り返る「転禍為福」のために巨視的な学びを＝関東大震災100年を振り返って名古屋大学名誉教授

災害情報の地域への浸透を目指して
福和 伸夫

この1年間、関東大震災100年に関わる様々な企画が首都圏を中心に催された。行政や学協会、メディアが個々の視点で多面的に分析を行っており、その意義は大きい。
一方で、大震災の歴史的な位置づけや国際情勢・政治・経済・社会の視点からの横断的な議論の場は多くなかったように思う。この大震災に匹敵する国難とも言える南海トラフ巨大地震を前に、大震災の教訓を俯瞰的に見ることの必要性も感じる。
関東大震災が起きた大正時代、日本は第一次世界大戦による特需で債務国から債権国に変わり、大正デモクラシーの時代を迎えた。しかし、17年に東京を襲った台風で高潮被害を受け、翌18年にスペイン風邪がまん延、21年には原敬首相の暗殺事件があり、同年以降、東京周辺でM7クラスの地震が毎年起きていた。そんな中、相模トラフで地震が起きた。
一方、15年にはウェゲナーの大陸移動説や佐野利器の家屋耐震構造論が提示され、20年には米国でラジオ放送が始まっていた。また、19年には市街地建築物法や都市計画法が制定され、21年には東京市長だった後藤新平が東京市政要綱をまとめていた。
これらの下地があって、大震災後の帝都復興計画、市街地建築物法への耐震規定導入、地震研究所の設立、ラジオ放送の開始などに繋がった。
関東大震災から48年福井地震までの四半世紀には、地震、噴火、台風、水害、大火などの災禍が続発した。この間、治安維持法制定に始まり、金融恐慌、昭和恐慌、満州事変、五・一五事件、国際連盟脱退、二・二六事件、日中戦争、国家総動員法制定を経て、太平洋戦争に至り、戦争末期に44年東南海地震と45年三河地震が発生した。
三河地震後に戦争終結を決断できると良かったが、情報統制で地震被害が隠され、東京大空襲、沖縄戦、原爆投下などで多くの民間人が犠牲になり終戦を迎えた。忸怩たる思いがする。
終戦1か月後に枕崎台風、さらに46年南海地震、47年カスリーン台風、48年福井地震と続いた。その後の経済成長は、50年朝鮮戦争によるところが大きい。残念ながら、学校ではこのような関東大震災後の四半世紀の災禍の歴史を学ぶことはない。元日に起きた能登半島地震での甚大な被害も受け、寺田寅彦に「人間は何度同じ災害にあっても決して利口にならない」（時事雑感）と言われないよう、予測される国難災害を乗り越え、国家存続と転禍為福を成し遂げたい。

シンポジウム「「関東大震災の教訓とその伝承」を考える」の開催
東京大学先端科学技術研究センター教授

廣井 悠

日本災害情報学会は、関東大震災から100年目の2023年における災害報道を振り返り、周年報道のありかたや災害教訓の伝承を考えることを目的としたシンポジウム「「関東大震災の教訓とその伝承」を考える」を2023年12月9月（土）午後に東京大学
浅野キャンパス・武田先端知ビルにて開催しました。
ここでは研究者2名による講演と、研究者やメディア等が分野横断的に議論を行うパネルディスカッションを実施し、70名が対面参加しました。
まず本題に先立ち、関東大震災の教訓はどのように伝えられ、対策としてどのように生かされたのかについて、地震火災という観点で私から報告をしました。そして、基調講演では水出幸輝氏（同志社大学）より、「忘却の歴史としての「忘却の日」」と題して、関東大震災の記憶は復興や防空という語り口を経て忘却されてきたが、伊勢湾台風の被害や東海地震の危険性によって防災という語り口を手に入れることとなり、「防災の日」として社会に共有されたこと、災害伝承のためには多様な語り口を確保することが重要という内容が報告されました。続いて特別講演では、中森広道氏（日本大学）より「関東大震災の流言と報道」と題して、関東大震災時は新聞報道が流言を広めて補強したという事実から、このような「メディアのチェック機能が十分に働かなかった」という教訓は、SNS時代のいままさに認識しておくべき教訓である旨が報告されました。
パネルディスカッションでは、関谷直也氏（東京大学）がコーディネータとなり、講演者の水出氏、中森氏に加え、加藤大和氏（日本放送協会）、定池祐季氏（東北学院大学）、所澤新一郎氏（共同通信社）、5名のパネリストを迎え、「災害の記憶を残すことは防災のためだけではなく、そしてメディアが与える影響は大きい」、「関東大震災の全体像はまだまだ分かっておらず、研究をまだまだ続ける必要がある」、「常襲性の低い災害はどうやって伝えていけばよいのか、ソフト対策をどう残すかという議論はまだ結論が得られていない」など、周年報道のありかたや教訓の伝承について、活発に議論がされました。

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香川大学大学院創発科学研究科
日野田 圭祐近年、防災分野においてもICTの活用が進み、地域性の高い情報を提供するローカル観測の充実など、災害情報がより身近な存在になりつつある。そこで地域や個人が災害情報を正しく理解し活用していくことが重要になると考え、私は行動変容の観点から災害情報の地域への浸透とその評価について検討している。
災害情報の地域浸透は、社会の雰囲気や地域の雨の様子など多様な影響を受けることが想定され、取り組みを通じた意識変化などの「変化」を継続的に捉える必要がある。加えて、浸透状況に応じた地域へのアプロー
チ方法の検討も今後必要になると考えられる。
地域では、少子高齢化や自治会役員の担い手不足に加え、新型コロナ禍によってコミュニティの希薄化に拍車がかかった。これら社会の変化を踏まえて、災害情報の浸透に着目しながら身近な情報を活用して災害に備える社会を目指し研究に取り組みたい。

避難行動の調査・実験手法を検討
東京大学大学院学際情報学府
寺澤 華織
避難行動の促進・抑制要因に研究関心があります。避難行動に関する研究といいますと、災害が起こったときに事後的に被災者に調査を行うものが多いように思います。しかしこういった事後的な調査には、災害が起こったときに調査時期が限られる、条件設定をすることができない、といった問題もあるように思います。そのため、災害が起こった場面を想定してもらい、避難意図を回答してもらうような調査・実験を行うことができないかと考えています。場
面想定法では実際災害にあったときの心理状態を完全には再現できないという欠点もあります
が、例えば豪雨災害のような、事前避難が必要で、ある程度冷静に避難するか決定するような災害に関しては、もしかしたら有効かもしれません。どうすればよい調査・実験ができるのか、課題は多いですが、手法についても試行錯誤しつつ、研究を進めていければと思います。

線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの状況について
気象庁では、令和4年6月より、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合、半日程度前から「線状降水帯」というキーワードを使ってその旨を呼びかけている。
令和5年の実績（12月12日現在）をみると、呼びかけを行った事例のうち実際に線状降水帯が発生した事例（適中）は22回中9回、線状降水帯が発生した事例のうち呼びかけを行えなかった事例（見逃し）は23回中14回であった。令和4年の実績よりも予測精度は良くなっているものの、年ごとの気象状況の違いもあり、これをもって明確に改善したと判断することは難しく、引き続き、予測精度の向上に努めていきたい。
この呼びかけを行ったときには、線状降水帯が発生せずとも大雨となった事例が多く、防災上の観点からは、この呼びかけが行われたときには、大雨災害への心構えを一段高めていただくことが重要である。
（気象庁大気海洋部）

学会プラザ
【短信】
気象庁の地域防災支援
気象庁では、自然災害において迅速かつ確実な避難行動がとれるよう、都道府県・市町村・関係省庁の出先機関等、地域の各主体が連携することが重要であるとの意識の下、発表する防災気象情報の改善はもとより、情報を地域で効果的に利活用頂けるよう普段からの解説に力を入れる取組、気象台の職員を自治体に派遣する取組（JETTと称しています）、関係機関と一緒の記者会見の開催、予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える気象防災アドバイザーの拡充等の地域防災支援の様々な取組に力を入れています。
近年はこの取組をより積極的に推進するために地方気象台の体制強化を図っており、その中では地域の要配慮者対策により関与していくことなどが挙げられています。各地の気象台に課せられる業務は増大するのですが、これも周囲からの期待の表れと思い、更に地域防災支援に注力していきます。
（気象庁総務部 髙橋 賢一）
死者データ公開、氏名も検討を東京都復興記念館で関東大震災100年の特別展が3月3日まで開かれている。当時の東京市長永田秀次郎主導で作成された震災死亡者調査票に基づく犠牲者3万8,380人のデータで、10代や10代未満の層が多い実態に驚く。近年の災害は高齢者の犠牲が目立つが、逆だ。当時は子どもが多く、家族そろって被災したのではないか。地方出身者も多い。規模拡大した紡績工場などに若い男女が上京、働いた背景を想起する。土地勘がなく、火災の避難経路も分からなかったのではないか。さらに公開を検討してほしいのが死者の氏名だ。名前から分かる事実があるし、社会の共有財産である。腐敗が進む中、名前が分からない遺体の火葬を決断し、悔恨の念から調査票に取り組んだ永田の心情にも沿う。
（共同通信気象・災害取材チーム長所澤 新一郎）

◇神戸学院大学現代社会学会編「シン防災－災害研究のこれまでとこれから－」（昭和堂、2023.11、2,500円＋税）
犠牲者を伴う災害が忘れる間もないような頻度で起きている。被害軽減には、市民ひとり一人の「災害を諦めない」取り組みが重要である。
本書の「シン」に込められた思いのひとつは「親しい」であり、市民目線の分りやすさを意識しているという。神戸学院大学現代社会学部社会防災学科の教員による実践研究の社会還元でもあり、災害と人の関わりや工学的特徴、災害情報、災害医療、自主防災組織、地域コミュニティの役割、防災教育、SDGsとの関連性、災害アーカイブ等、防災分野を広くカバーし、何れも既往災害の課題や教訓を伴った学びがある。例えばコロナ禍で私たちは「医療の需給バランスの崩壊」を経験した。「医療の適切な介入」は感染症災害に限らず命を左右する重要な共通課題である。
本書は災害教訓の確実な継承と活用の一助になる一冊であり、それは「防ぎえた災害死」を最大限減らすことにもつながっていくものと思う。
（山本正直）

編

集後事務局だより
令和 6 年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
■入退会者（23.10.1 ～ 23.12.31・敬称略）
入会者

正会員 森川 浩司（気象庁大気海洋部）、大門 大朗（福知山公立大学）、水口 学（福知山公立大学）、山下 裕
亮（京都大学防災研究所付属地震災害研究センター）、赤川 史帆（TBSテレビ報道局）、寺島 史剛（一般社
団法人 日本損害保険協会）、村上 勝
典（吉備国際大学）、開沼 博（東京大学大学院 情報学環）、熊谷 貴和（防衛大学校）、本杉 美樹（TBS テレビ社会部）、阿高 あや（（一社）日本協同組合連携機構）、中野 裕紀（福島県立医科大学）、藤本 雄介（内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（調査・企画担当）付）、松本 一政（所属非公開）、佐藤 太一（所属先非公開）学生会員 立花 静香（兵庫県立大学大学院）、加藤 宗一郎（東京大学大学院 学際情報学府）
購読会員 京大生協宇治購買部
退会者

正会員 島崎 邦彦、加地 広美、渡部豪、髙山 聡宏、黒良 龍太、田島 靖久、
茶木平 哲哉、吉田 昌史、西條 裕介、
藤本 済
学生会員 岡田 太一記

関東大震災 100 年の様々な行事を通じて感じたのは、今も昔も災害は私達の想像を超えたところで発生するという変わらぬ真理だった。そのギャップを埋めようと先人は努力し、警句を後世に残そうと努めてきているが、それを嘲笑うかのように形を変えて災害が発生する。現在ならば、どこにその大きなギャップが潜んでいるのだろう。それを見つけ出し解消することが現世代の責務である。と考え、さて今は何かと思案していた最中に、大規模な通信障害が発生し、私の持つスマホが全く機能しなくなった。その不便さたるや！この落差こそが現在の大きな課題なのだろうと痛感した。同時に適切な解消策が直ぐに思いつかないことにも愕然とした。効率性・効果性を日頃追求していると、こういう所で足を掬われると感じる。悩む日が続く。
（髙）▼ 2024 年、「命がけの避難支援」から「安全な避難支援」の年にしたい（一）▼トルコ、モロッコ、ハワイ・・薄れる関心を保つにはどうすればいいのか（黒）▼雪報道、「JPCZ」に続き今冬は「ケンチョユキ」。どちらも正しく伝わっているかしら？（渡）▼準備会からの災害情報学会。7 代の学会長は全て人生の先輩。次の人では一会員に（中）▼災害時の誤情報対応等での AI 活用に期待（辻）▼リスク計算は誰のためのものか。再考の必要性を感じている（飯）▼日本と世界の去年の平均気温が統計開始以降で最高に。地球「沸騰化」を物語る 1 年（ふ）▼新人広報委員、原稿依頼から勉強中です（牟）▼「待ったなし」感の生成 AI。防災の利活用イメージは走りながら得るのかも（山正）▼防災も本格的にデジタルの流れへ。組織も人も変化についていけるか。
（杓）▼関東大震災 100 年、各地で様々な取組が進んだ。一過性で終わらせないことが大切（村）日本災害情報学会・ニュースレター No.96〒 162-0825 東京都新宿区神楽坂 2-12-1-205

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