Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

経営改善部門…………………… 124２

販売革新部門…………………… 150

３働き方改革部門………………… 156－ 123 －

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

１

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
秋田県鹿角市

沢田

賢市◆水稲、飼料用米、施設イチゴの複合経営に取り組み、計画的に経営規模拡大を実現◆複数の作型を組み合わせ、地域内で初めて施設イチゴの周年出荷体制を確立●経営規模
23.3ha（水稲15ha、飼料用米8.3ha）
施設イチゴ0.4ha●地域農業の概要
鹿角市は、年平均気温は約９℃、降水量は年間約1,400mm、積雪量は平地で約65cm となっている。平成27年の農家戸数は2,189戸で、専業農家数は349戸となっている。耕地面積は4,333ha で、およそ72％を水田が占め、水稲の単位当たり収量は547kg/10a である。基幹的農業従事者の高齢化や後継者不足のため、複合化の推進と水田農業の担い手確保が重要な課題となっている。
鹿角市の農業は複合化が進んでおり、主要産地の中で最も遅く収穫される「かづの北限の桃」やりんご、夏秋トマト、きゅうり、えだまめなどが特産物となっている。
●経営の特徴鹿角市十和田にて、稲作と施設イチゴの複合経営に取り組む。各部門における現状の作
付面積、生産量ともに、農業経営改善計画の目標値を達成しており、計画的に経営の規模拡大を図っている。
経営の柱となる施設イチゴについては、複数の作型を組み合わせることにより、当該地域では事例のなかったイチゴ栽培による周年化を実現した。
また、高齢化による担い手不足が深刻である鹿角地域で、率先して地域農業の受け皿となり、稲作の面積拡大に取り組んでいる地域内外において、イチゴ生産に取り組む生産者との技術交流を図るなど生産振興に寄与することに加え、若手農業者の技術習得を積極的にサポートするなど、人材育成の一翼を担っている。
更なる経営基盤の強化を目指し、令和５年９月に経営を法人化し、関係機関、専門家とともに営農計画の検討、就業規則の策定等に取り組み始めている。

－ 124 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
管内イチゴ生産者のリーダー的存在であり、若手生産者育成や市主催のイベントでの管内農業の PR 活動等を積極的に行っている。
前会長は、鹿角農業士会役員として、若手農業者の相談役として地域の農業振興に大きく貢献している。
長年イチゴ生産で培った高い栽培技術と広い人脈をいかし、先進技術の導入実証モデル
として地域農業の発展に貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 125 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県日光市福田清文◆農業機械・施設の大型化、ドローン等の新技術の導入による作業の効率化とコスト削減を実現◆耕作放棄地の受け入れなど、地域営農の継続にも注力●経営規模
51.2ha（水稲18.2ha、飼料用米12.3ha、大豆12.1ha、大麦8.6ha）●地域農業の概要
日光市は栃木県北西部に位置し、関東圏内で最も面積の大きな市町村である。広大な面積を抱えるため県内でもほ場整備率が低い状況にある。営農地域（木和田島地区）は、約250ha の農用地であるが田川沿岸地域を除き未整備のため、用水路がＵ字溝だけでなく土側溝等が多様な状況であり、狭隘なほ場も多く点在する。そのため、作業条件も悪いこともあり農業に関心がない地権者も増えている。
地域の多面的組織は117ha を活動エリアとしているが、用排水の機能点検は行うものの、
労力、資金のかかるＵ字溝の敷設などは後回しになることも多い。
●経営の特徴土地利用型農業を営む個別大規模経営体である。地域と共に歩む農業の実践を経営理念に掲げ、集落内の農地については、耕作放棄地も含めて積極的に受け入れるなど、地域からの信頼も厚く、地域営農の継続にも大きく貢献している。
「とちぎオープンファーム（新規就農者向けの展示ほ場）」への参画や、研修生の受入れ等を行っており、地域農業を支える担い手の育成にも注力している。
規模の拡大に伴い、機械の大型化やドローン等の新技術の導入を行い、作業効率化及び経営コスト削減に努めている。
現在、23歳の後継者が作業補助として従事しており、後継者が本格的に経営に参画する
際の準備として、司法書士や社労士等の専門家への相談を通じて、法人化を検討している。
●地域への貢献
栃木県農業大学校生の先進的経営体派遣研修や栃木県農政部新規採用職員派遣研修等を受入れ、農業に携わる人材育成に貢献している。
日光市は土地利用型農家が多く、そのほとんどが家族経営であり、高齢化や後継者不足等－ 126 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

により規模を縮小する農家が多く見られる中で、規模拡大を志向する農家にとっては、モデルケースとしての波及性は高い。
配偶者は、長年、青色申告を行った経験をいかし、令和３年に青色申告指導員の資格を取得し、他農家の決算処理等の指導を行っている。
JA かみつが日光大豆部会長を平成27～31年まで務め、日光市における大豆生産振興に貢献した。栃木県及び上都賀地区の農業士会幹事として各種事業の企画立案を行い、自身の地区のみならず県域での農業士の知識・技術の向上に貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 127 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県さくら市
株式会社

和みの杜◆さつまいもを干し芋に加工して付加価値向上するとともに、貯蔵施設・キュアリン
グ施設を整備することで安定供給を実現◆露地野菜を導入し、干し芋加工所の効率的運営と通年雇用体制を確立

●代表
髙野

和久

●経営規模
29.7ha（水稲13.1ha、さつまいも6.5ha、小麦4.0ha、もち麦2.7ha、じゃがいも2.0ha、
なす1.0ha、しょうが0.25ha、いちご0.1ha）●地域農業の概要
さくら市は、県中東部に位置し、豊かな水と整備された広大な水田を活用した大規模な土地利用農業が展開されている。
また、いちごやにら、ねぎ、たまねぎ等の園芸作物の生産も盛んである。
農業者の減少や高齢化が進んでおり、新たな担い手の確保・育成、広大な水田をいかすために露地野菜などニーズを捉えた収益性の高い作物生産の拡大が求められている。
●経営の特徴同社は代表取締役が「地元さくら市の農地と雇用を守る」をコンセプトに、高齢化したグループ会社社員やその家族の働く場づくりと耕作放棄地解消を目指して設立した。
当初生食用として導入したさつまいもは、経営規模拡大に伴い、規格外となるさつまいもの商品化及び付加価値向上のため、干し芋のオリジナル商品「甘極み」を開発した。平
成29年から農産物貯蔵施設・キュアリング施設を整備したことで、糖度向上や品質保持、
長期間の保存が可能となり、全量加工施設で干し芋を加工できる体制が整った。施設の効率的な利用のため、干し芋の受託生産も行っている。さらに、干し芋の品質・衛生管理の向上を図るため、廃校となっていた市内の小学校をリノベーションし、平成30年度から干し芋加工施設として稼働している。
冬期の干し芋加工所の効率的な運営と通年雇用体制確立のため、露地野菜（夏秋なす）を導入した。加工所由来の残渣を堆肥化し肥料費の低減を図るとともに、生分解性フィル
ムのマルチを利用することで、作業時間と環境負荷の削減に積極的に取り組んでいる。

－ 128 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

また、自社生産した農産物を、グループ会社の社員食堂にて、広く一般の社外利用者にも提供している。栃木県育成品種のもち麦「もち絹香」を精麦し、道の駅での販売や学校給食への供給も行っている。
グループ会社の運送業務機能を活用し、自社生産農産物等を小ロットでも効率的に実需者に供給できる体制をとっている。
作付規模、作業時間等は自らの作業能率を基本として決定するなど、過度のノルマを課さないこと、また、現場の意見を経営に反映させるなど、働き方改革にも積極的に取り組んでいる。
●地域への貢献
新鮮なさつまいもを干し芋の加工工場に安定供給するためには地域の農業者の協力が必要と考え、地域の農業者９人とともに「JA しおのやさくらさつま芋部会」を立ち上げた。
その後、さつまいも栽培はさくら市を中心に近隣の農業者に波及、現在では部会員が34名に増え、さつまいもの新たな産地ができ、所得の向上につながっている。
南那須特別支援学校の学生の職場体験を毎年受け入れている。体験がきっかけとなり雇用につながった社員もおり、農産物を生産・販売するだけでなく、農業体験と結びつける
ことで、子どもたちの食と農の理解促進を図っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 129 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県市貝町
農事組合法人

西宿営農組合◆水稲を中心に春菊等を組み合わせることで、経営を安定化◆地域における多様な人材が活躍できる環境づくりに寄与

●代表
本橋

譲

●経営規模
115.7ha（飼料用米46.9ha、そば27.5ha、麦27ha、水稲13.4ha、りんご0.8ha、
春菊0.1ha）●地域農業の概要
市貝町は、主要県道真岡那須烏山線沿線に分布する、地形が平坦な水田地帯である。ほぼ全域が基盤整備事業実施済みであり、東部では畑地への転換整備で、露地野菜や施設野
菜、果樹等の生産が行われているほか、一部田畑転換した農地において施設野菜等の生産が行われている。
●経営の特徴本経営体は、平成５年に法人化した集落営農組織で、代表は41歳である。
経営面積は年々増加して100ha を超えており、栽培品目は水稲を中心とした土地利用型
農業と春菊などを組み合わせ、経営の安定化及び高収益化を目指している。
「従業員の生活を重視すること」を経営理念に掲げ、スマートフォンのアプリ活用など
による農地の把握やドローンによる農薬散布などスマート農業技術も積極的に導入した結果、面積が増加しても労働時間は変わらないという経営を実現している。
経営改善の目標に対して、現在、大型機械や施設の増設を行い、面積拡大に力を入れている。中古での農業機械の購入に加え、新型機械の導入に関しても積極的に考え、古くなった機械の入替を行っている。また、スマート農業も取り入れ、ドローンを使った薬剤散布
や、スマートフォンアプリを使った土地の把握と構成員への周知を実施している。
新規就農希望者等の若い人を職員として雇用しているほか、女性理事を１名置くなど、地域の多様な人材が活躍できる環境づくりに積極的に取り組んでいる。

－ 130 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献
高齢で農業を辞める農家の方や、次世代の担い手がいない者からの依頼で農地を借りることで、耕作放棄地を作らないことに貢献している。また、若い農家の方々や新規就農を志す方々を積極的に雇用し、次世代の担い手の育成に努めている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 131 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
群馬県渋川市有限会社

生農ファーム◆先駆的な法人化や周年雇用による労働力確保、経営の複合化と契約栽培で経営安定化◆不成形・狭小で作業効率が悪い地元の圃場を優先的に借り上げ、地域の遊休農地解
消にも寄与

●代表
生方

秀顕

●経営規模
15.4ha（こんにゃくいも14.5ha、タマネギ0.61ha、オクラ0.3ha）●地域農業の概要
群馬県中央部に位置する渋川市は、こんにゃくいもの生産に適した土地として知られている。特に子持山や赤城山麓では、火山灰放出物未熟土に軽石が多く含まれているため、排水性が良く栽培に適している。また、耕地の標高は200m から600m が中心で、気候的にもこんにゃくいも栽培に最適な環境を備えており、全国でもトップクラスの産地として知られている。また、こんにゃくいも以外にも多種多様な農産物が栽培され、特色ある中山
間地域農業が展開されている。
●経営の特徴同氏は就農時、2.5ha のこんにゃくいも生産を行っていた。その後、管内の近隣地域の遊休農地を集積して規模拡大を図り、昭和63年に５ha、平成14年に９ha、令和４年現在
で15ha と栽培面積を拡大した。借地に加え購入による農地の自己所有を進めており、経営面積の４割程度は自己所有地である。また、不成形・狭小で作業効率が低い地元のほ場を優先的に借り上げ、地域の遊休農地解消に取り組んでいる。
平成15年にこんにゃくいも農家としては先駆的に有限会社を設立した。外国人技能実習生を制度開始初期から受け入れ、安定した労働力を確保した。
こんにゃくいもの植え付けが終わる６月から収穫が始まり、こんにゃくいも掘取りまでに収穫が終了するタマネギとオクラを導入し、こんにゃくいも生産者の大半が季節雇用に
より労力を確保している中、労働力の平準化と共に販売期間の拡大による収益確保と通年雇用を実現している。
こんにゃくいも生産においては、土づくりと機械を駆使した省力化を重視し、高い技術－ 132 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

水準を維持している。また、群馬県立農林大学校の生徒の研修受入れや先進農家として後継者や後輩に対して指導や助言を行っている。さらに、地域の農業振興に前向きに取り組んでおり、こんにゃく関連だけでなく、広い視野から地域農政の推進について関係機関や団体に提言し、その識見は高く評価されている。
●地域への貢献
地域の農研組織に所属し、共同ほ場での研究活動を進めるなど、会員相互の技術向上に貢献している。群馬県こんにゃく研究会では、流通問題検討部会の役員として、長年にわたり海外情勢調査を含めた広範囲な流通問題の調査研究に参加し、国内産地強化のために尽力している。平成22年には、群馬県の農業経営士に認定され、多くの農業後継者や研修生を受け入れ、様々な研修会の講師を務める。群馬県こんにゃく研究会長や群馬県農業経
営士協議会長を歴任し、群馬県こんにゃく立毛共進会において農林水産大臣賞を受賞するなど、栽培技術の高さと大きな推進力で、地域農業を牽引してきた。
小学校社会科副読本「農家の仕事」の編集に協力した。平成25年の発刊以来、毎年、こんにゃくいもの植付け、掘取作業などの小学校の体験学習を受け入れている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 133 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
静岡県浜松市後藤

剛◆機械の導入による規模拡大、隔年結果防止による農業経営の安定と単価の向上を実現◆耕作放棄地化を未然に防ぎ、産地維持と担い手育成に尽力●経営規模
みかん12.1ha●地域農業の概要
浜松市浜名区三ヶ日町は、静岡県の西端部に位置する。南側は浜名湖を見下ろし、北側は赤石山脈より分かれた連山を望む。三ヶ日町の山麓一帯がみかん産地となっており、耕地面積の84％で柑橘が栽培されている。排水良好で日射量の多い三ヶ日町の土地にあったみかん品種「青島温州」が主体として栽培されている。三ヶ日町では、事業を利用して1,000ha の柑橘園を造成し、現在の生産基盤を確立させている。販売は「三ヶ日町柑橘出荷組合」が町内生産量の８割を担っており、三ヶ日みかんブランドを作り上げている。
産地として改植や基盤整備に積極的に取り組んでいるため農業機械の導入が進み、規模拡大に大きく寄与している。また、出荷組合員全員が園地別台帳の整備し、出荷果実の量と品質のデータの分析やきめ細かな指導を実施することで、高品質なみかんが生産されている。
●経営の特徴
三ヶ日みかんの県内トップクラスの大規模経営体である。機械の導入による規模拡大、隔年結果防止による農業経営の安定と単価の向上、規模拡大することで不足する労働力の補充、所得の向上に取り組み、地域の模範となっている。
経営面積は平成23年度の７ha から、平成27年度に10ha、令和２年度に11ha、令和４年度に12.1ha と着実に増加し、三ヶ日町２地区内に集約しつつ規模拡大している。
高齢化等による耕作放棄が懸念される農地に対しては、農業委員として、農協や中間管理機構への情報提供や自身が借り受けるなど、耕作放棄地化を未然に防ぎ、産地維持に力を注いでいる。また、スピードスプレーヤー、運搬車、走行式肥料散布機、走行式チッパーが入れるように園内作業道を自ら整備するなど、機械化を積極的に行い、着実に経営規模を拡大してきた。果樹の大規模経営体として静岡県において草分け的な存在である。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞●地域への貢献担い手育成にも積極的に取り組んでおり、男女別宿泊施設を用意し、高校・大学の農業実習などにも対応している。平成14年に静岡県農業経営士に認定されたほか、全国認定農業者協議会副会長等、長年にわたり様々な団体の役員としても活動しており、地域を牽引する農家として活躍している。
農作業受託組合「Ｇ（Group&Grow）サポート」を平成17年（設立時から現在まで会長）に本坂地区の有志６名で設立し、その後、「産地があってこそ自分たちがいきいきできる。
」という信念のもと、困っている農家の農薬散布や収穫、改植、基盤整備の作業の請負や、高齢等でみかん栽培ができなくなった農家の園地の管理を受託している。
認定農業者協議会（全国認定農業者協議会副会長（平成22年～23年）、静岡県農業経営士（平成14年～現在）、静岡県農業経営士協会会長（平成31年～令和３年）、全国指導農業士連絡協議会理事、監事（令和３年～現在）等、農業関係組織で多くの役職を担い、地域振興に尽力している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 135 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県佐渡市冨井澄雄◆働きやすい環境整備により女性従業員を安定的に確保し、島内随一の果樹栽培を実施◆急傾斜の樹園地が多い地区において、樹形改善や低樹高化などの技術を駆使し、省力化と単位面積当たりの収量の増加を実現

●代表
冨井

澄雄

●経営規模
6.6ha（柿4.2ha、水稲2.4ha）●地域農業の概要
佐渡市丸山は、旧畑野町の松ヶ崎地域にあり、小佐渡山地のほぼ中心部で新潟市側に面しており、小河川の河内川上流の地域である。標高約150m 以上となる傾斜地で、水源が確保できる場所では水田が、確保できない場所では柿が主に栽培されている。同地域を含む佐渡南部地域は、昭和初期に導入された柿の生産が盛んで、先人たちの努力により「○は（まるは）おけさ柿」としてブランド化され、北海道から関西まで販売されている。現在、400名ほどの生産者が230ha 程栽培しており、産業の少ない当地域の重要な収入源になっている。
近年、佐渡市全体では高齢化や人口減少等による農業後継者不足から、新たな担い手の確保が急務となっている。当該地域も同様であるが、松ヶ崎小中学校の生徒数減少から離島留学に取り組んでおり、親子留学の場合、保護者の労働の場のひとつとして農業経営体を紹介することで、農村の交流人口の増加と労働力不足の解消につなげている。
●経営の特徴柿と水稲の複合経営を実施しており、柿の栽培面積は選果場出荷者平均の0.6ha を大きく上回る4.2ha を栽培、個人経営では佐渡島内で随一を誇る。
柿栽培では低樹高化をすすめ、これまでより脚立を用いらなくてもせん定や摘果、収穫などの作業ができるように整備した。また、女性も作業しやすい環境を整備した結果、単位面積当たりの収量が増加し続けている。園内道路を早くから整備し、一部傾斜地のほ場
でありながらスピードスプレイヤーでの防除や乗用草刈り機での除草など省力化に努めている。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

水稲では、集落協定で導入したドローン防除のオペレーターとして活躍しており、自身の作業の効率化をしつつ地域農業の省力化にも貢献している。さらに、中山間地域での水稲栽培であるため、広い畦畔の除草にリモコン式の草刈り機も地域で導入し、作業負担の軽減にも努めている。
環境問題等に意識の高い消費者ニーズにも応えるため、佐渡独自に認証している「朱鷺認証米」の生産にも取り組み、一部直接販売するなど高評価を得ている。SNS 等を活用した積極的な情報発信によるファンづくりに努めており、認知度の向上、顧客数の増加やリ
ピーター確保につなげている。また、パート作業員の意見や口コミ等を参考に、柿の規格外品の販売にも対応し、加工柿生産とあわせ廃棄果実がほぼ無い状態となっている。
●地域への貢献
平成26年からの２年間、研修生を受け入れ、地域の後継者確保に向けた指導支援を行った。現在、当該研修生は、丸山地区の農地や集落機能維持のための重要な担い手として位置づけられている。
令和５年度には新規就農予定者への就農相談や農地確保などの情報提供も行っており、高齢化が進む地域での後継者確保に積極的に取り組んでいる。
果樹栽培においては「赤泊おけさ柿栽培組合」の特別指導員として活動しており、年３回のほ場調査を行い、生産者ほ場の採点を行っている。さらに、同組合の若手向け研修会
において、せん定や着果管理指導等の講師をするなど、技術や指導レベルは非常に高い。
松ヶ崎小中学校の体験学習や畑野小学校での地場産昼食づくりなどにも積極的に協力し、児童生徒へ食や農業の大切さを伝える活動を行っている。親子型の離島留学（松ヶ崎留学）に同行している保護者等へ労働の場を提供するとともに、生活面等の相談を受けることも多く、児童生徒の留学継続に貢献している。
Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 137 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
富山県砺波市株式会社

センティア◆オランダから栽培システムを導入し、栽培期間の短縮による燃油消費量の削減と、温室の回転数の増加を実現◆小ギクを導入することで周年就労体制を確立するとともに、的確なニーズ対応で販路と規模を拡大

●代表
伊藤

仁嗣

●経営規模
25.1ha（水稲20.3ha、チューリップ球根3.6ha、露地切り花類1.0ha、
チューリップ切り花0.2ha）●地域農業の概要
砺波市は、富山県西部の砺波平野の中央部に位置し、耕地面積は4,770ha、うち水田面積は4,680ha（水田面積率98.1％）、高波地区は砺波市北部の水田地帯に位置している。
主要農産物は、農業産出額の64.0％（令和３年）を米が占める。生産調整に関しては、大豆や大麦栽培を中心に、大正７年から栽培が始まって以降約100年の歴史をもつチュー
リップ球根、県内最大規模の水稲種子、近年急速に産地化が進んだたまねぎなどが栽培されており、そのほとんどがブロックローテーション方式で生産されている。チューリップ
切り花も長年生産されており、生産量は年間約250万本となっている。
人口は約４万８千人、うち農業の就業人口は2,982人、農業経営体数は894経営体で、大規模法人や集落営農組織など地域の実情に応じた担い手が着実に育っている。
●経営の特徴同社は、富山県の県花であるチューリップ切り花の出荷本数が200万本であり、国内最大級の生産規模を誇る法人である。オランダでチューリップの大規模生産技術を習得後、栽培システムを導入し、栽培期間の短縮による燃油消費量の削減と、温室の回転数の増加を実現した。
品種や数量などに関するニーズへのきめ細やかな対応を行うことで、市場等から高い評価を得ており、販路確保や単価の向上に繋がっている。
従業員の周年就労体制を確立するため、平成29年からチューリップ切り花・球根・水稲－ 138 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞と作業競合の少ない、旧盆需要に対応した小ギク生産を新たに導入した。小ギクは、花束加工業者向けの出荷が中心となり、納期・本数・草姿を業者のニーズに適合させる必要か
ら、開花期調節が可能となる LED による露地電照栽培を当初から導入している。的確なニーズ対応の結果、販路が拡大して更なる規模拡大を可能にしている。
収穫した切り花を効率よく集積できる切り花運搬コンベアや全自動切り花結束機などの省力機械を活用し、２週間の出荷期間に約19万本を出荷している。切り花の生産を支える
球根は、自家生産に加え、代表自らがオランダに行き商社との直接交渉を行い、商品価値の高い品種の導入による差別化と安定確保に努めている。
大量生産した切り花を安定して販売するため、市場関係者や量販店等の実需者との需給や価格に関する情報交換、生産情報の発信による販路開拓に加え、販路に裏打ちされた栽
培計画の立案とその確実な実行に努めている。
●地域への貢献
代表は、知事から任命される「富山県球根検査員」であり、ほ場検査・球根検査を介して産地の生産者の栽培技術の向上と、富山県産球根の品質向上に貢献している。オランダ
研修を通じて築いた人脈から得た情報や自身の栽培経験に基づく知識を、近隣のチュー
リップ球根生産者と積極的に共有しており、球根産地全体の栽培技術の向上に繋がっている。
また、県内の農業科や普通科の高校生、「とやま農業未来カレッジ」研修生の農業体験や視察研修を受け入れるほか、同カレッジの講師を務め、後継者育成を積極的に支援している。
「砺波市切花研究会」の活動として、チューリップ切り花の首都圏 PR 活動に積極的に参画し、富山県産チューリップ切り花の認知度向上に尽力している。
かけて務める。

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Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

砺波市内の花き生産者で組織する「砺波市花卉協会」の会長を平成30年から令和３年に

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
兵庫県豊岡市

中谷

農事組合法人◆「コウノトリ育む農法」への参画や地域認証ブランド取得などで売上や収益、財政面を安定化◆排水改善対策で小麦・大豆の安定生産を実現し、経営安定化と所得向上

●代表
松井

栄作

●経営規模
89.8ha（水稲66.1ha、小麦11.1ha、大豆8ha、小豆3.2ha、その他1.4ha）●地域農業の概要
豊岡市は兵庫県の最北部に位置し、曇天や雨の日が多い日本海側特有の気候で、年間平均降雪量は204cm である。中谷地区は豊岡市のほぼ中央にあり、市内を流れる一級河川「円山川」と支流の「六方川」沿いに広がる穀倉地帯「六方たんぼ」の一角にあり、約80haの農地面積を有している。
また、豊岡市は野生のコウノトリの最後の生息地となった土地であり、地域をあげてコ
ウノトリの増殖に努め、半世紀以上を経て、平成17年に野生復帰を果たした。コウノトリの野生復帰に向け、農薬使用を大幅に抑え、水管理を工夫することで多様な生き物が育まれる「コウノトリ育む農法」を開発し、普及拡大を進めている。
●経営の特徴兵庫県内でいち早く集落営農組織の法人化を行い、地域の担い手として国・県事業を活用しながら水稲を主体に小麦・大豆生産のモデル的経営を行ってきた。市内で普及が進められた「コウノトリ育む農法」にもいち早く着手し、地域のリーダー的営農組織として貢献している。さらに、地域認証ブランド「ひょうご安心ブランド・コウノトリの舞認証」の取得や「コウノトリ育むお米」栽培にも積極的に取り組み、農業施策に沿った栽培体系
で売上や収益及び財政面の安定を図っている。
また、コウノトリが舞い降りる田で環境に配慮した栽培方法により生産された自社ブラ
ンド米「六方銀米」はネット販売を中心に消費者の支持を得ている。その販売ノウハウをいかし「無農薬大豆」「中谷のおもち」など付加価値を高めた商品の販売も拡大している。
社会保険・健康保険・雇用保険などへの加入、就業規則の作成・運用及びタイムカード－ 140 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

による出退勤管理も厳正に行い、企業的経営を行うことで継続した経営に結びついている。
女性従業員の雇用に合わせて、事務所内に男女別トイレの設置を行うなど作業環境の改善にも積極的に取り組んできた。女性理事の役員登用を行い、地域と組合を結ぶイベントの計画実施や新商品の開発販売を目的に法人経営組織の女性グループを立ち上げなども行った。
●地域への貢献
環境にやさしい農業を有利販売につなげることに成功し、水稲に加え、転作の大豆、小麦でも環境にやさしい栽培方法での生産物の収益化が可能となり営農経営のモデルとなっている。
この経験を元に、営農組合立ち上げに関する相談や後発の営農組合への助言を行っている。また、北但地域の大型営農組織と連携協議会を設立し、地域農業の今後を見据えて研修会・意見交換・商談会参加などに積極的に参加している。
組合への作業委託により希薄になりがちな農家意識を保持すべく、個人管理田の草刈り作業や育苗時の播種、田植え応援などの割当で参加促進し農地管理への意識を醸成している。地区行事にも積極的に参加・協賛すると共に、組合主催の味噌づくりやほたる鑑賞会、焼き芋大会などのイベントを開催や、設立周年記念の節目ごとに記念旅行、食事会レクリ
エーション活動を実施するなど地区の組合という意識を高める活動を行っている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 141 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
山口県柳井市
農事組合法人あいさいの里◆中山間地域農村において女性の活力をいかし、高収益作物を積極的に導入することで収益改善を実現◆化学肥料に頼らない堆肥の活用や減農薬栽培を行い、環境に配慮した農業を実施

●代表
山重

義則

●経営規模
38.ha（水稲17.9ha、大豆11.3ha、小麦15ha、飼料用米4.2ha、タマネギ2.6ha、キャベツ1.3ha、アスパラガス0.7ha）
作業受託5.0ha●地域農業の概要
柳井市は県南東部に位置し、東部は中山間地域（半島振興法指定地域）である。瀬戸内
海沿岸地域で温暖な気候なため、花き栽培等が盛んである。日積地区は、国道437号沿線にあり、水稲・麦栽培やぶどう栽培が行われている。
近年、旧大里小学校跡地に交流施設である「ふれあいどころ437」が設置され、農産物の直売等が活発に行われるなど、地域活性化の活動が進められている。
また、現在、国営緊急農地再編整備事業が進められている。
（受益面積：446ha、区画整理：274ha）●経営の特徴同市の中山間地域の12集落にまたがる集落営農法人である。高齢化が進む中で、担い手育成型圃場整備事業（平成13年～19年）を契機として、集落ぐるみ型の法人を平成16年に結成した。平成23年からは国営緊急農地再編整備事業にも参加し、圃場条件整備と経営規模の拡大を進めている。
法人設立当初から、経営理念に基づき、地域の女性雇用・活用に積極的に取り組んできた。現在、全労働力29名のうち女性は10名であり労働力の34.5% を占めている。パート雇用者のための年間作業計画やタイムテーブルを作成することで、従業員が希望する時間に働けるなど、労働環境の整備を図っている。特に、子育て中の母親に対しては、子供の送迎時間を考慮したタイムテーブルを作成し好評である。また、令和３年９月には女性用休－ 142 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

息室やトイレの整備を行った。
野菜など高収益作物の導入を積極的に取り組み、
法人販売額の62％を野菜が占めている。
長年、安心・安全な農業生産にも取り組んでおり、水稲、アスパラガスにおいては、減農
薬栽培や減化学肥料栽培に取り組み山口県が認証する「エコやまぐち農産物認証制度（エコ50）」に登録されている。また、地力を高め化学肥料に頼らない堆肥の活用や減農薬栽培を行うことで、環境に配慮した農業に取り組んでいる。有機肥料の使用により米の１等比率が90% 以上、食味値は90以上を達成した。
法人間の連携を進めるため、集落営農法人連合体であるアグリ南すおう（株）が平成29
年4月に設立され、同法人は、連合体の中核的な法人として若手人材の育成等の役割を果たしている。
●地域への貢献
法人結成時から、多面的機能増進交付金活動に取り組んでいる。この他、アスパラの摘取り体験など都市部との交流活動を促進してきた。
近年、都市農村交流施設である「ふれあいどころ437」が開設されたので、同施設への農産物の出荷、供給や野菜収穫体験活動への協力などを行い、同施設を通じた、地域の活性化に貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 143 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福岡県久留米市
有限会社

古賀農産◆加工・業務用キャベツを経営の柱とし、大型冷蔵施設の導入により販路の拡大だけでなく、就労条件の改善による雇用型経営を実現◆水稲は耕畜連携による飼料用米、WCS（近隣畜産農家へ出荷）へ主軸を移し、収
益性を向上

●代表
古賀

士陽

●経営規模
65ha（麦20ha、キャベツ18ha、WCS11ha、飼料用米10ha、水稲6ha）●地域農業の概要
久留米市城島地域は、福岡県南部、筑後平野のほぼ中央に位置し、地域内を筑後川の本流とその支流などが流れる平坦な水田地帯である。早くから農地の基盤整備に取り組み、
農地の集団化や農業用水の整備が図られてきた。
主要産業は農業であり、主に土地利用型（水稲、麦、大豆）農業が盛んである。園芸品
目は主にイチゴ、青ねぎ、アスパラガスの産地として生産が行われている。また、古くから酒造業が盛んな地域でもある。
城島地域は水田農業の担い手として集落営農組織が10組織（うち法人９組織）あるが、古賀農産のような個別大規模経営体は少ない。
●経営の特徴平成５年、先代の代表取締役が法人化し、地域の担い手として農地を集積してきた。水
稲・麦・大豆に加え、アスパラガス、レタス等にも取り組み、複合化による経営安定を図ってきた。現在の代表取締役（令和元年度就任）は、平成12年に就農し、平成20年には経営の主軸となった。これを機に、夏季に頻発していた豪雨被害で生産性が低下していたアス
パラガスと大豆の栽培を取りやめ、設備投資が少ない青果用キャベツを導入し、平成27年
より契約栽培を開始した。
平成29年から加工・業務用キャベツに転換し、無選別、大型金属コンテナ使用、自社トラックで契約先へ出荷することで作業の省力化及び経費削減を実現した。令和３年にキャベツ用の大型冷蔵施設を整備し、品質向上・短期貯蔵が可能となり、契約先の需要に則し－ 144 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

た安定供給や出荷期間の長期化により、地場の企業（カット野菜工場、外食チェーン事業者、冷凍食品事業者など）を中心に販路が拡大し、開始当初（平成27年）は１社との契約だったが、現在（令和４年）、７社と契約している。
水稲作は、米価下落に伴い、耕畜連携による飼料用米（民間集荷業者へ出荷）、WCS（近隣畜産農家へ出荷）へ主軸を移し、収益性向上を図っている。また、近隣畜産農家と連携し、牛糞堆肥を積極的に投入することで地力の向上、化学肥料削減による生産コストの削減・環境負荷低減を図っている。
常時雇用者は、キャベツの規模拡大に伴い、平成27年時の３名から７名（令和４年）に拡大した。役員の年間労働時間も減少し、ワークライフバランスも改善している。
各種社会保障、ボーナス支給（年３回）、社宅の設置、休憩室やトイレ、シャワー室を整備することで、働きやすい雇用環境を整備している。さらに、キャベツの貯蔵期間が確保できることで集中的に収穫作業が行え、休暇取得が容易になった。
県農業大学校の新卒者を雇用するなど将来の担い手確保にも積極的であり、現在までに従業員３人を独立就農させている。
●地域への貢献
地域内の耕作放棄地解消や農地保全のために、条件不利な水田でも可能な限り、借り受けている。
高齢化が進む地域内行事（水路整備や草刈り等）には従業員総出で参加し、労力を提供している。現在までに、従業員３名が県内外で独立就農しており、地域担い手の育成・確保にも貢献している。技能実習生を、地域内の祭りに参加させるなど、技術の習得だけでなく、地域とのつながりを築き文化交流を行っている。
食育の一環として、地元内の小学校や保育園に給食用の米やキャベツを提供している。
てもらうとともに食の大切さを伝えている。
農家研修先として普及指導センターの新規採用職員の受入れや県農業大学校のインターンシップ受入れ先となるなど、農業を支える人材の育成に対しても協力している。
令和５年度から、久留米市城島地区の認定農業者連絡協議会の会長に就任している。

－ 145 －

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

地元小学生を対象に稲作の農業体験（田植え、収穫）を実施し、農業を身近なものに感じ経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
長崎県雲仙市本田

健吾◆ GLOBALG.A.P. 認定を取得し、契約販売取引拡大などで所得向上を実現◆基盤整備地を中心にした農地集積と、作業の均一化により、経営規模の拡大と高い
労働生産性を実現●経営規模
10.7ha（レタス5.7ha、春ばれいしょ3.5ha、秋ばれいしょ1.5ha、）●地域農業の概要
雲仙市は、長崎県の南東部、島原半島の北西部に雲仙普賢岳を取り巻くように位置する。
気候は温暖で、基幹作物としてばれいしょ、レタス、ブロッコリー、たまねぎなどの露
地野菜、イチゴ、ミニトマト、花き類などの施設園芸、さらには肉用牛、酪農、養豚などの畜産も盛んな、県内を代表する農業地帯である。農業産出額は令和３年で298.6億円であり、県全体の19.2％を占めている●経営の特徴同氏はレタス、ばれいしょを中心に栽培する露地野菜専業農家で、作業の効率化やコスト縮減、安定生産、高品質化に取り組んでいる。また、生産組織リーダーとして、市場情報の収集や契約販売の取引拡大などに取り組むことで所得向上を実現している。
作業の効率化については、経営圃場の概ね90％が基盤整備圃場であり、作業性の向上が図られている。また、土壌分析を実施し、作物や圃場に適した土壌改良資材や元肥の適正施用を実践している。
レタス栽培では、取引先から選ばれる産地、生産者であることを目指しており、マクドナルド社との契約販売にあたっては、マクドナルド GAP に取り組んでいる。さらに、今後の販売力強化のため令和５年に GLOBALG.A.P. の認定を受けた。また、補強型育苗ハウス導入や厳寒期における保温対策としての「べたかけ栽培」に取り組み、生産安定につなげてきた。
ばれいしょ栽培では、良食味であるが安定的生産が難しく、栽培が減少している「デジマ」を栽培し、雲仙市のふるさと納税返礼品として販売している。
レタス栽培及びばれいしょ栽培では IPM 指標に基づく、環境保全型農業を実践している。
また、新技術への関心が高く、労力軽減と労働力不足の解消に向けたレタスの機械化一－ 146 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

貫体系構築のために、長崎県が取り組んだ革新的技術開発・緊急展開事業における現地実証に協力した。また、近年では、レタス収穫予測システム開発の現地実証に協力するなど
先進的な技術確立実証に対して前向きに取り組んでいる。
労務管理においては、安定して従業員を確保し、働き甲斐がある職場にするために雇用条件の改善に配慮している。
●地域への貢献
同氏は JA 島原雲仙南串レタス部会の部会長や生産組織のリーダーとして活躍している。平成26年度には長崎県農業士に認定され、地域の青年農業者へのアドバイス、就農希
望者の技術習得に向けた研修の受入れを行う等地域農業の振興にあたり指導的な役割を果たしている。このほか、農地利用最適化推進委員や南串土地改良区理事を務める等地域農業の維持発展に大きく貢献している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 147 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
熊本県八代市株式会社

たかき◆ニーズを捉え、いち早くい草から水稲及び露地野菜へ転換し、ライスセンターの運営、農作業受託など、経営面積の拡大と従業員の安定確保・雇用継続を実現◆農作業受託業務や農機具の点検・整備も行い、地域農業の牽引役としても活躍

●代表
高木

淳

●経営規模
45.5ha（飼料用米19.7ha、露地野菜17.8ha、水稲８ha）
0.03ha（バナナ、パパイヤ）●地域農業の概要
八代市は熊本県の南部に位置しており、球磨川からの水資源に恵まれた豊かな農業地域である。平野部では水稲やい草、野菜、花きなどが、山間部では柑橘類（晩白柚・デコポン）や生姜など、多彩な作物が栽培されている。特に冬春トマトとい草は全国１位の産地であるが、畳需要の減少によるい草栽培面積の縮小しており、最近では、い草から転換作物としてブロッコリー等の露地野菜が増加している。
新規就農者数は県内でも上位であるが、それを上回る主業農家の減少により、担い手や労働力不足が深刻である。
●経営の特徴同法人は八代地域において、い草の生産が全盛であった頃に、良質な水資源を活用した
米作りに早期に切り替え、ライスセンターを建設し、徐々に規模拡大を図った。露地栽培にも地域に先駆けて着手し、経営の安定化を図ったほか、従業員の安定確保・雇用継続を実現させ、独立支援や研修生の受入れも行っている。
また、高齢化等の影響で営農継続が困難な農家の増加の受け皿となるべく、小さな面積
でも農作業受託を受け、農業用資材の販売も担うなど、農家の負担を最大限に減らす取組も行ってきた。
規模拡大に伴い、機械の効率的活用のため、ち密な作業スケジューリングが必須となることから、圃場管理や従業員の労務管理をスマートフォンで管理できるシステムを導入した。さらに、農業用ドローンを３機所有し、作業効率を向上させている。また、大型機械－ 148 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞が故障すると作業スケジュールが乱れるため、専任整備士を雇用し、整備期間の短縮や日々の整備による故障頻度の減少、機械の仕様年数の延長など、に力を入れている。併せて周辺農家の機械修理も担い、地域農業の振興にも貢献している。
また近年では、インパクトのある目玉品目としてバナナ栽培を行い、品種の選定から栽培方法まで独自に模索し、栽培期間中に化学肥料・農薬を使わない栽培方法を確立している。現在では、インターネット販売やふるさと納税返礼品への登録、レストランや洋菓子店との契約まで発展している。
●地域への貢献「土地と共に生きる」をモットーに地域から耕作放棄地を出さないよう、小さな圃場でも借り受けながら規模拡大を行い、ライスセンターの運営や農作業受託も行っている。地域とのつながりを大事にし、地域に根差した会社として八代の豊かな農村の環境維持に尽力している。
従業員には研修のほか、自動車免許の限定解除（MT・農耕車）、中型・大型特殊、牽引、ドローンなどの免許や資格を自社負担で取得させ、自立就農を目指す者には農地取得の支援や販売先の紹介などをサポートした。これまでに２名が独立し、それぞれの地域で経営者や担い手として活躍している。また、八代農業高校や熊本県立農業大学校からの農家派
遣研修の受入れや新卒採用も毎年行っており、次世代の担い手育成に貢献している。
また、「地域の子どもたちに地元産の美味しいお米を食べて健やかに成長してもらいた
い、八代の農業の魅力を知ってほしい」との思いから、長年にわたり八代の多数の保育園の給食へ米の提供を行っている。その他、保育園や小学校の社会科見学としてライスセン
ターやバナナハウスへの見学受入れ、出前授業、熊本大学の学生へ向けての特別講座も行うなど、子どもたちや若い学生に農業を身近に感じてもらい、農業を職業の選択肢の一つ－ 149 －

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

として選んでもらえるよう今後も続けていく予定である。

販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
青森県東北町

おとべ農産

合同会社

◆流通業者や農協と連携し、積極的な生産技術支援や販路拡大を図り、やまのいもの新品種である「ネバリスター」をブランド化◆取引先のニーズを踏まえた加工用キャベツの契約栽培で独自の市場開拓

●代表
乙部

英夫

●経営規模
30.6ha（キャベツ9.0ha、ながいも7.5ha、だいこん7.0ha、ながいも種子1.5ha、ごぼう3.5ha、緑肥2.1ha）●地域農業の概要
東北町は青森県の東部、上北地方のほぼ中央に位置し、八甲田山系の山々から続く丘陵地や台地が大部分を占め、高瀬川水系の河川沿いは平坦地が広がっている。東部一帯には県内で最大で、全国でも11番目の面積を誇る小川原湖があり、総面積326.5㎢の純農村地帯である。気候はやや冷涼で、６月～７月は千島海流の影響を受け、低温と濃霧を伴った
偏東風（やませ）が吹き、年によって農作物に多大な被害をもたらしている。一方で、夏
季冷涼な気象条件のもとで、農家及び農業関係機関の努力によって、ながいもを中心にだ
いこん、にんじん等の根菜類やにんにくを主体とした野菜産地として発展を続けてきている。
●経営の特徴高い糖度と強い粘りが特徴の「ネバリスター（やまのいも）」を中心とした農業経営を展開しており、４年１作とする計画的な輪作体系を確立して連作障害を防ぐとともに、化成肥料をなるべく施用せずに地力の維持を図っている。
特徴が似る自然薯よりも安価でロット数を出せるといった「ネバリスター」の強みをいかした売込みにより、関西圏のお好み焼き製造業者等の取引先を確保し、同取引先のニーズに対応した加工用キャベツの契約栽培も行っている。
また、ロボットトラクターや自動操舵トラクター、自動車速制御装置・静電ノズル付き
ブームスプレーヤ等のスマート農業機械の導入や労務管理アプリの活用により、徹底した生産・販売管理を実施し、更なる作業効率化や省力化を進めて経営の合理化に取り組んで－ 150 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞いる。令和３年には、GLOBAL G.A.P を取得した。
ネバリスター生産組合を設立して自ら積極的に栽培指導を行い、地域としての収量・品
質の底上げを図りながら、既存の取引先との信頼関係を築いて販路の確保に努めている。
●地域への貢献
地域の農家所得の向上を目指して、ゆうき青森農協ながいも部会の副部会長を10年、部会長を10年間務め、平成27年度からは上部組織のゆうき青森農協野菜振興会の会長を務めている。
ながいも部会での活動では、全農あおもり等と連携して、各部会員の規格別割合や収量の低順位の部会員に対して集中的な指導を行うことで、収量・品質の底上げを行った。また、種子部会の体制整備を図り、徹底したウィルス病株の抜取りを行い、ウィルスがほとんどない種いもやむかごを供給する体制を作った。
「ネバリスター」の認知度向上と普及拡大に向け、自身が設立したネバリスター生産組合による生産だけでなく、農協での取扱いを働きかけ、現在では六ヶ所村を中心とした農協組合員65名が生産するに至っている。
同社の加工用キャベツの契約栽培への取組などがきっかけとなり、平成28年にゆうき青森農協野菜生産振興会の中にキャベツ部門が組織され、令和４年度には農協をとおして加工用キャベツの取組拡大及び販売額の増加を経て、キャベツ部会（初代会長は後継者）となった。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 151 －

販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県刈羽村株式会社

孫作◆有機 JAS 認証米や特別栽培米、グルテンフリー商品の開発など、消費者ニーズに対応した経営の多角化・複合化◆ SNS 等で戦略的・効果的に情報発信することで、顧客やファンを作る

●代表
水品

栄人

●経営規模
20.5ha（水稲14.0ha、転作大豆3.5ha、飼料用米2.8ha、にんにく0.2ha、ハウス園芸0.1ha）
作業受託1.0ha●地域農業の概要
刈羽郡刈羽村は中越地方の南西部に位置し、西部の砂丘地、中央の平坦地、東部の丘陵地からなり、総人口は約4,300人、総面積は約26㎢となっている。
耕地面積は約650ha で、中央の平坦地を中心に昭和50年代に整備された水田が、西部の砂丘地には桃畑が広がっている。総農家戸数は約200戸、担い手への農地集積率は70.6％、１戸あたりの耕作面積は約3.3ａと県平均に比べ農地集積が進んでいる。一方、砂丘地の畑地では桃生産者の担い手不足等により耕作放棄地が増加している。刈羽村では、2020年
から「儲かる農業応援事業」により、中心経営体を対象に各経営体が策定した事業計画の達成を支援。また、令和３年度、豊かな農業・農村の持続に向け、「刈羽村農村ビジョン」
を策定、農地の利用調整システムの構築等を進めている。
●経営の特徴現代表の先代が農機具店の経営を通じて離農者の増加に危機感を持ったことから、集落の有志を募り、平成25年に地域の農地の受け皿として集落の農家５戸で設立した。設立時に現代表に経営移譲し、農地集積を進め、設立当初の12.5ha から令和４年度には21.5ha に拡大している。現在は水稲栽培の他、加工部門に注力している。
水稲栽培においては、有機 JAS 認証米や特別栽培米を生産することで付加価値を高めてきた。米は卸業者への販売が主だったが、消費者のニーズを汲んだ販売戦略を展開してきた結果、消費者への直接販売や WEB 販売の割合が約６割となっている。特に有機 JAS
認証米のニーズが高く、販売単価向上による収益性の確保に貢献している。

－ 152 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

加工部門では、代表の妻が主体となり、小麦アレルギーを持つ子の親との意見交換を通じてグルテンフリーの米粉加工品の開発を進める等、早くからマーケットインの発想で商品開発を進めてきた。シフォンケーキのほか、米麺等ラインナップの充実を図っている。
販売面では、自社を改装して販売ブースやショールームを設置するほか、Instagram 等の SNS を活用し、積極的に情報発信している。会社のイメージデザインをトータルコー
ディネートし、ブランド力向上を図っている。SNS 等で戦略的・効果的に情報発信することで、顧客やファンを作っている。
●地域への貢献
地域から信頼を得て農地集積や県農業大学校卒業生や地域の若者を雇用、ドローンなどのスマート農業機械を積極的に導入しての作業効率化など、刈羽村が推進する「もうかる農業」のモデル的な経営となっている。
大豆生産の効率化のため、農作業受託組織の（株）TAC 刈羽のメンバーとして、村内全体の水田農業における所得向上に貢献している。
安全・安心な農産物を求める消費者のニーズに応えるため、有機 JAS 認証農産物（米）を10年前から生産するとともに、グルテンフリーの米粉や加工品の生産など、環境や食の安全に配慮した農業生産に取り組んでいる。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 153 －

販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
大分県由布市大野

邦雄・友佳◆多様化する消費者の嗜好を見据えた新品種への改植のほか、６次産業化への取組で独自の市場開拓◆ SNS によるリアルタイムの販売出荷情報発信、EC サイト開設による受注体制強化
を推進

●経営規模
梨1.8ha●地域農業の概要
由布市は大分県のほぼ中央に位置し、北は宇佐市と別府市、南は竹田市、東は大分市、
西は玖珠郡（玖珠町と九重町）に接している。東西24.7km、南北23.4km にわたり、面積は319.32㎢である。北部から南西部にかけては由布岳や黒岳など1,000m 級の山々が連なり、由布岳の麓には標高約450m の由布院盆地が形成されている。
由布市の気候は、標高の高い由布院盆地に代表される西部や北部では気温の日較差が大きく、冬には最低気温が氷点下になることも多く、積雪に見舞われる内陸性気候と、中央部から東部にかけての標高の低い地域の、雨が少なく温暖な瀬戸内気候とに二分される。
農林業は、このような気候条件のなか、米を中心に梨やいちご、白ねぎの栽培や畜産が盛んである。また、温泉や豊かな自然などに恵まれており、特に湯布院地域は保養温泉地として多くの観光客が訪れている。
●経営の特徴就農時から「経営規模の拡大と品質及び生産性の向上」を図ることで経営安定化を目指している。生産面では園地の面積拡大や改植による新品種の栽培、大分県が開発した省力化樹形の導入による単位収量の増加を図り、確実に実績伸長に繋げている。販売面では顧客情報管理（約1,000件の既存客）や受注から発送業務をシステム化することで業務効率化と省力化を図った。SNS によるリアルタイムの販売出荷情報発信や EC サイト開設による受注体制強化も推進し着実に実績に反映されている。
新商品開発は生産量の15％が規格外（形不良、キズ）となるが、その運用も含めて梨を素材とした加工品（梨シェイク、梨フローズンなど）の開発を進め、令和３年に実製品化とその販売をスタートした。フローズンは直売所で１日に300杯の販売実績を有す。現在
は直売所内に加工スペースを設け、代表自宅にも前処理工程の作業場を設置し、製品生産－ 154 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

量の拡大や新製品の開発に向かう体制を整えている。
●地域への貢献
由布市梨果塾の役員を務め、来年度の青年部会発足に向け若手生産者の取りまとめを行うなど、若手生産者の中心的役割を担っている。
また毎年、市内小学校への出前授業や園地見学を通じて、地域の特産である梨や庄内産
地を PR する活動を行うなど、地域においても活躍している。
地域雇用の拡大・創出にも意欲的であり、今後も経営規模の拡大や新たな商品開発を進め、若い生産者の多い庄内産地のモデル経営者として、産地の牽引に寄与している。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 155 －

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県上越市有限会社

穂海農耕◆残業手当・代休制度等を設けるほか、農閑期の休職制度、副業制度を導入し、従業員が安心して長く働ける環境を整備◆複数の管理者との面談による評価制度の導入や職掌の細分化で社員のキャリアプラ
ン立案を支援

●代表
平井

雄志

●経営規模
178.8ha（水稲162.8ha、そば7.4ha、大麦5.1ha、トマト3.0ha、大根0.5ha）●地域農業の概要
上越市は新潟県の南西部に位置し、面積973.89㎢、人口18万2096人（令和５年８月１日
現在）である。
平野部、山間部、海岸部と変化に富んだ地形を有し、美しい景観や多様な自然に恵まれている。典型的な日本海型気候であり、沿岸部を除いた地域は全国有数の豪雪地帯となっている。
市の中央部には関川、保倉川等が流れ、この流域に広大な高田平野が広がっている。
市の農地 18,200ha のうち水田が 17,100ha を占め、作付け面積は全国第４位、県内有数の良質米コシヒカリの産地である。稲作が中心だが、近年は、水田を利用した園芸作物（枝豆、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー等）栽培を振興、地域ブランド牛「くびき牛」の肥育も行われている。
●経営の特徴「地域の担い手として農地を引継ぐ」「日本の食料自給に貢献する」を経営理念として、
平成17年に設立された法人である。創業者は他産業から新規参入し、地域の信頼を得て、高齢化・離農により流動化する農地を引き継ぎ、規模拡大してきた。令和４年に現代表となり、地域と社会に貢献すると同時に、社員の幸福を実現することを目標として経営にあたっている。
主要製品は業務用と定め、大手米卸、食品メーカーに販売している。早くから JGAP に取り組み、徹底的な農作業の平準化と栽培・作業データの蓄積・活用により、低コスト化戦略を実践している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

人材の確保と育成のため、他産業と同様に残業手当・代休制度等を設けるほか、農閑期の休職制度、副業制度を導入し、従業員が安心して長く働ける環境を整備してきた。複数の管理者との面談による評価制度を導入し、農作業に特化する職掌と管理職を目指す職掌とを区別し、職掌を細分化し自己のキャリアプランを立てやすくしている。常時雇用16人全員が50才未満であり、若手が活躍する法人である。
●地域への貢献
新規就農支援として、上越市の制度を活用して、農業や水稲農業に興味ある者に数日間の農業体験を随時（４～10月）提供した。時期により体験できる作業が異なることから、複数回体験する者もおり、採用に繋がることもあれば、別の農業法人に就職する、地元に帰って実家の農業を継ぐなど、広く農業振興に貢献している。
地域では、地元小学校にお米づくり体験（苗づくり、田植え、収穫［手刈り］の作業の体験）を実施し、できたお米を提供している。農作業の難しさ・面白さ、収穫の喜び、お米の美味しさを感じてもらい、地元基幹産業である農業（水稲農業）をより身近に感じてもらうなど、次世代へ繋げる役割の一端を担っている。
土地改良事業に地域代表の一人として参加し、近隣の生産者（集落営農）
とも連携を持ち、地域の農地・農業の担い手の自覚を持った取組を実践している。研修講師の依頼や、大手メディアや業界紙に優良な取組として取り上げられることも多い。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 157 －

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
大分県杵築市株式会社

大分サンヨーフーズ◆等高線状に造成した圃場設計や低樹高整枝で労力軽減◆大分県の心と体の職場環境改善アドバイザーを活用し、健康で働きやすい職場環境
を改善

●代表
東照寺

忍

●経営規模
18.8ha（ゆず12.4ha、梅3.2ha、大麦若葉3.2ha）●地域農業の概要
杵築市は大分県の北東部、国東半島の南部に位置し、東西約29㎞、南北約23㎞、総面積約280㎢で、別府湾に面する海岸地域から山間部に至るまで、地形は多様である。瀬戸内特有の温暖な気候で、年間平均気温は15℃程度、年間平均降水量は1,500㎜程度、積雪は
年に１、２回程度とほとんどない。別府湾に面し、牡蠣の養殖やハモ・ちりめん漁等の水産業が、なだらかな山間部では柑橘や茶の栽培、盆地では稲作や畜産が盛んに行われているが、高齢化、担い手不足による廃業が増えてきている。
●経営の特徴農産物の加工販売を手掛ける法人が、平成20年12月に農業生産法人化し、当該法人を設立した。12ha の耕作放棄地にゆず苗木１万本を定植し、地元から従業員を雇用し、人材育成と職場環境の改善に取り組む。
親会社は果実・果実加工品等の販売及び輸出入業を営んでおり、親会社の求める形態や量に加工することで、安定した販路を確保できている。
従業員の定着を図るため、人材育成として毎月異分野の外部講師を招聘した全員研修及び年３回の個人面談や従業員が自由に目標を設定し達成状況に応じた報奨金制度などの従業員のモチベーションを高める制度を開園当初から実施し、幅広い視野を持った従業員の育成や働きやすい職場づくりを行っている。心と体の職場環境改善アドバイザーを活用するなど健康で働きやすい職場環境の実現に勤しみ、綿密な作業計画調整による労働時間短縮、土日休日を実現している。平成30年度には、大分県が実施する従業員の健康増進を会社の成長につなげようとする企業を認定する大分県優秀健康経営事業所の中でも特に優良－ 158 －

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞と認められ知事に顕彰された。
従業員の通年の作業確保のため、果樹類の農閑期に大麦若葉を生産している。地域農業者（集落営農等）と需要者ニーズに応じて生産量を配分し、地域農業者が受けきれない量について同社が生産するシステムとしている。
●地域への貢献
地域と共生した企業を目指しており、管理施設を地域集会所として提供するほか、周辺生産者へのトイレ開放や地域住民を招待したお祭りの実施などを行う。
地域住民や農大卒業生を積極的に雇用するほか、設立当初から農福連携や地域高齢者雇用に努めている。食品加工会社系列であることをいかし、実需者のニーズ情報を得て、それを共有し地域の集落営農法人や高齢農家で受託生産を行うなど、地域の農業者の所得向上にも貢献（大麦若葉、唐辛子、カボスなど）している。
荒廃農地を再整備や離農農家から土地を購入することで耕作放棄地化を未然に防いでいる。
労務管理の改善の取組などによる従業員の確保・定着化について、地域内の農業参入企
業の研修会等で先進的事例として紹介され、地域農業の牽引役となっている。

Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞－ 159 －

優良経営体表彰等事業（事業実施主体：一般社団法人 全国農業会議所）