アニュアルレポート

2017/ 12

ABOUT THK
豊かな社会作りと長期的な成長の実現

THKは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品を世界へ供給するメーカーです。
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開
発型企業として「LMガイド（Linear Motion Guide：直線運動案内）」
をはじめ様々な製品開発に注力してきました。

Linear Motion

消費財

資本財

主力製品

世界初を
生み出す
コア技術

豊富な
ノウハウと
幅広い提案力グローバルな
製品供給体制Toughness High Quality Know-how

Key Characteristics
特徴

LMガイドのパイオニア・トップメーカーとしての特徴

THKには、世界のトップメーカーとして走り続ける中で培ってきた3つの特徴があります。THKの企業文化から生み出されたそれらの特徴をさらに磨き上げることで長期的な成長と企業価値創造を実現していきます。

Contents
ABOUT THK

21 THKの製品

32 財務セクション

02 THKの戦略

24 研究開発

50 沿革

26 ESG

52 連結子会社及び持分法適用関連会社

04 社会的課題への挑戦
06 連結業績ハイライト
08 社長メッセージ
13 事業レビュー
13 地域別の概況
18 事業別の概況

26 環境・社会28 コーポレートガバナンス
30 取締役

53 コーポレートデータ

世界初を生み出すコア技術

豊富なノウハウと幅広い提案力

グローバルな製品供給体制

THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界で初めてLMガイドを開発して以降、

THKは、日本・米州・欧州・アジアの4極にお世界に先駆けてLMガイドの開発に成功した

THKは世界No.1シェアを有しています。そしいて、現地で生産して販売するという「需要パイオニアです。LMガイドはこれまで工作機て、世界のトップメーカーとしてお客様の多様地における製販一体体制の構築」
を積極的

械や半導体製造装置をはじめとする様々ななニーズにお応えする中で、産業分野におけに進めてきました。これまでの取り組みの結機械装置に利用され、それらの高精度化、高る豊富なノウハウと幅広い提案力を蓄積して果、現在世界25カ国に拠点を設立して市場剛性化、高速化、省エネルギー化に不可欠なきました。さらに、それらに磨きをかけるとと開拓を進めており、着実にグローバルな事業

機械要素部品として産業の発展に貢献してもに、産業分野のみならず、消費財に近い新基盤を構築しています。

きました。

規分野への展開も積極化させています。

THK ANNUAL REPORT 2017/12

01

ABOUT THK

THKの戦略

Strategies2

新規分野への展開

戦略

成長戦略「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、AI、
ロボットをはじめとするテクノロジーを３

徹底活用する「ビジネススタイルの変革」
を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しています。

自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーをはじめとする消費財に近い新規分野への展開を積極化させています。これらに加え、消費財のその他の分野における膨大な需要を顕在化させるべ

ビジネススタイルの変革

THKは、地理的な領域拡大を目指した

NEW BUSINESS
自動車部品

免震・制震装置©2018 Intuitive Surgical, Inc.

く、
これまで培ってきた直動システムのコア技術と豊富なノウハウに磨きを

１

開

展

ル

バ
ー
ロ
グ

かけて、新規分野への展開を加速させています。

ビジネス領域の
拡大

工作機械

医療機器

航空機

再生可能エネルギー

ロボット

実装機
射出成形機
産業用ロボット

新規

分野

への

２

1

半導体製造装置
FPD製造装置

展開

etc.

資本財

消費財
etc.

GLOBALIZATION

グローバル展開

日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における製販一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国をはじめとする新興国におい

売上高

540 億円

売上高

生産拠点：4

販売拠点：31

販売拠点：12
開発拠点：1て、販売網の拡充ならびに生産能力の強化

3990 億円

中国

売上高

生産拠点：6

販売拠点：43

開発拠点：1を図っています。加えて、先進国においても

日本

生産拠点：12
開発拠点：1

ユーザーの裾野が広がる中で着実に需要

CHANGE

ビジネススタイルの変革「グローバル展開」と「新規分野への展開」
を推進する中、AI、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを販売、生産、開発などのあを取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成らゆる面で徹底的に活用することにより、
ビ長へと繋げています。
売上高414 億円欧州

ジネスの進め方や仕組みを変革させ、ビジ

671 億円ネス領域のさらなる拡大を図っています。

米州

販売拠点：9
生産拠点：6

売上高

248 億円

アジア他

販売拠点：23
生産拠点：7※3月期決算の連結対象会社は９カ月、12月期決算の連結対象会社は12カ月の変則決算

02

THK ANNUAL REPORT 2017/12

THK ANNUAL REPORT 2017/12

03

ABOUT THK

社会的課題への挑戦

Social Challenges
社会的課題

メガトレンド

社会的課題

THKの取り組み• 自動化・ロボット化関連製品の開発・販売

人手不足

産業の高度化への要求

技術およびルールの変化産業機器事業• 次世代ロボット関連の取り組み
SEED Solutions、コンテストのスポンサー活動 など

置などの産業用機械に不可欠なLMガイドをはじめとする製品を供給し、機械装置の高精度化、高剛性化、高p18速化に貢献しています。

• 幅広い分野への高付加価値製品の開発・販売

産業機械、
自動車、医療機器、
航空機 など産業機器事業（その他）
直動システムのコア技術を•新 たなテクノロジーの誕生•機 械と人間の関係の変化

THKの事業展開

工作機械や半導体製造装• 人口動態の変化• 新興国経済の拡大

展開

社会的課題とTHKの取り組み

世界経済の
地殻変動
• グローバル化

Business Expansion•ガ バナンス機能の強化

ガバナンス問題

監査等委員会設置会社、
グローバル品質管理体制 など

応用し、免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーといっ

p18

た新規分野の開拓とサービ

ス産業における自動化の支•社会規範の変化援に努めています。

• “ ころがり”技術による省エネルギー化

気候変動と
リスク

環境保全

•再
 生可能エネルギー関連製品の開発・販売• 環
 境経営の推進

ISO14001の取得、リスク物質管理 など

ペンション）
製品を中心に事

• 災害

• 建
 物・機器免制震装置の開発・販売

災害対策

THK ANNUAL REPORT 2017/12

自動車の足回り部品である
L&S（リンケージ アンド サス• 環境問題04

輸送機器事業

人命・財産の保護、BCP（事業継続計画）
対応 など

業規模の拡大に取り組んでいます。

THK ANNUAL REPORT 2017/12

p20

05

連結業績ハイライト
当社グループは2017年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。従いまして決算期変更の経過期間である2017年12月期は、3月期決算の連結対象会社につきましては9カ月間（2017年4月1日～2017年12月31日）、12月期決算の連結対象会社につきましては12カ月間（2017年1月1日～2017年12月31日）
が連結対象期間となります。

2009/3
売上高※1
日本
米州
欧州
中国
アジア他※2
売上総利益
営業損益
税金等調整前当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益※3
総資産
純資産¥ 179,269
		109,566
		23,266
		24,915		 —		21,520
		48,340
		8,523
		6,284
		1,204		240,350
		177,712

2010/3

2011/3¥ 115,330¥ 190,661
		70,295 		117,304
		14,552 		20,812
		12,635 		16,106
		 — 		13,219		17,846 		23,218
		23,189 		54,442
		(9,508) 		21,844
		(14,510) 		21,612
		(14,300) 		13,959
		236,374 		279,768
		162,258 		167,937

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3¥ 196,866
		117,900
		22,279
		19,979
		17,087
		19,620
		53,975
		19,745
		18,520
		12,641
		288,333
		175,516¥ 168,366
		101,443
		22,527
		15,194		13,203
		15,996
		44,298
		11,692
		14,737
		9,808		293,145
		189,058¥ 185,466
		101,052
		28,900
		18,427
		19,351
		17,734
		52,903
		17,370
		24,004
		15,590
		336,416
		222,148¥ 217,678
		113,361
		34,856
		20,456
		28,302
		20,700
		67,024
		28,388
		33,501
		22,705
		373,610
		250,498¥ 240,478
		110,498
		50,343
		30,424
		27,967
		21,243
		67,766
		23,169
		19,612
		13,575
		407,808
		250,540¥ 273,577
		112,061
		63,025
		46,004
		
29,513
		22,971
		70,464
		24,653
		23,057
		16,731
		414,931
		251,540

百万円

千米ドル※52017/12※6

2017/12※6

2017年12月期
変則決算ベースの対前期比較¥ 286,603 1$ 2,535,187
		99,099 		876,594
		67,194 		594,374
		54,001 		477,673
		41,410 		366,298
		24,896 		220,221
		72,112 		637,877
		29,279 2 		258,991
		31,034 		274,515
		25,729 		227,589
		436,664 		3,862,574
		281,754 		2,492,295

1 売上高

（百万円）

286,603

241,510

16/12※7

2 営業利益（百万円）

29,279※1 国または地域は販売先を基準に記載しています。
※2 2010年3月期以前は中国含む

1株当たり

円

当期純損益 – 基本
当期純損益 – 潜在株式調整後
純資産
配当金

従業員数
（人）

海外売上高比率（％）
売上高営業利益率（％）
自己資本利益率
（ROE）
（％）
※4
総資産事業利益率（ROA）（％）

自己資本比率（％）
総資産回転率（回）¥
9.36¥ (111.20)¥ 108.55¥ 98.31¥ 76.96		 — 		 — 		 — 		 — 		 —		1,372.69 		1,252.71 		1,296.52 		1,352.00 		1,479.41
		 20 		 15 		 16 		 20 		 18

¥ 123.16¥ 179.36¥ 107.24¥ 132.18¥ 203.28
		 — 		 — 		 — 		 — 		 —		1,736.51 		1,957.48 		1,953.97 		1,966.80 		2,140.71
		 26 		 50 		 50 		 41 		 62		7,266		38.9
		4.8
		0.7
		3.6
		73.4
		0.71

		9,177		45.5
		9.4
		7.7
		5.7
		65.3
		0.59

		7,559 		8,025
		39.0 		38.5
		(8.2) 		11.5
		(8.5) 		8.5		(3.9) 		8.6
		68.2 		59.6
		0.48 		0.74

		8,628
		40.1
		10.0
		7.4
		7.1
		60.3
		0.69

		8,958
		39.7
		6.9
		5.4
		4.2
		63.9
		0.58

		9,494		47.9		13.0
		9.7
		8.2
		66.3
		0.61

		11,754
		54.1
		9.6
		5.5
		6.1
		60.7
		0.62

		11,738		59.0
		9.0
		6.7
		6.1
		60.0		0.67

17/12

米ドル※5

17,840$1.79
		—		 18.93
		 0.54

16/12※7

17/12※7 2 017年3月期を2017年12月
期と同じく、3月期決算の連結

		13,364
		65.4
		10.2
		9.9
		7.0
		62.0		0.67

対象会社は9カ月間（2016年4月1日～2016年12月31日）、
12月期決算の連結対象会社は12カ月間（2016年1月1日～

2016年12月31日）
を連結対象とした場合の参考値※3 「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号、2013年9月13日）
等を適用し、2016年3月期より「当期純利益」
を「親会社株主に帰属する当期純利益」
としています。

※4 総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
※5 このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2017年12月31日現在の東京における為替換算レート1ドル＝113円5銭で換算したものです。
※6 3月期決算の連結対象会社は９カ月間、12月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算となっています。

親会社株主に帰属する当期純利益／
売上高当期純利益率

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（左）売上高当期純利益率
（右）
（百万円）
（%）

（百万円）

300,000

前期比18.7％増 の2,866億円となりました。
日本では半導体関連の投資に牽引されたエレクトロニクス関連をはじめ、自動化・ロボット化の加速を背景として一般機械向けや工作機械向けなど全般的に需要は好調に推移しました。海外でも中国をはじめとして全地域で需要が拡大しました。それら

欧州回ったことなどにより、前期比で増益となりました。

100,000

THK ANNUAL REPORT 2017/12

10,000

5

日本

0

14/3

営業利益
（左）

15/3

16/3

17/3

0

17/12
※6

売上高営業利益率（右）（%）

20,00010,00015

30,000

14/3

15/3

16/3

17/3

17/12
※6

14/3 15/3 16/3 17/3 17/12※6

総資産事業利益率（ROA）／
自己資本利益率
（ROE）

（百万円）

0

06

10

米州

営業利益／売上高営業利益率

売上高の増加に伴い固定費が増加したものの、売上高の増加による数量効果が上

20,000中国

200,000の需要を取り込み、売上高に繋げたことにより増収となりました。

連結営業利益は、前期比64.1％増※7の292億円となりました。

15

1株当たり純資産

1株当たり配当金／配当性向
1株当たり配当金
（左）

配当性向
（右）

（円）

（円）

（円）

（%）

200

2,000

80

80

150

1,500

60

60

100

1,000

40

40

50

500

20

20

250

2,500

100

100

アジア他

2017年12月期の連結売上高は、※7

30,000

1株当たり当期純利益

総資産事業利益率（ROA）
自己資本利益率
（ROE）
（%）

0

0

14/3 15/3 16/3 17/3 17/12
※6

0

（人）

（百万円）

（回）

（百万円）

（%）

400,000

0.8

240,000

80

300,000

0.6

180,000

60

200,000

0.4

120,000

40

100,000

0.2

60,00020

10

8

10,000

5

4

5,000

14/3 15/3 16/3 17/3 17/12※6

0

14/3 15/3 16/3 17/3 17/12※6

総資産／総資産回転率

15,000

0

0

従業員数

12

0

14/3 15/3 16/3 17/3 17/12
※6

0

総資産
（左）

500,000

14/3 15/3 16/3 17/3 17/12※60

自己資本／自己資本比率

総資産回転率
（右）

自己資本
（左）

1.0

14/3 15/3 16/3 17/3 17/12※60

自己資本比率（右）300,000

0100

14/3 15/3 16/3 17/3 17/12※6

0

THK ANNUAL REPORT 2017/12

07

社長メッセージ

経営状況
（億円）

13.0%

新たな経営目標の達成に向けて

9.6%

9.4%

10.2%

9.0%

2,866

2,735
2,176
207

1,854
177
193
184
289

1,133

14/3
売上高

日本
営業利益

460

540

欧州

中国

671

1,120

1,104

283

990

246

231

15/3
米州

414

630

503

348

173

寺町 彰博

295

304

204

1,010
THK株式会社
代表取締役社長CEO

279

283

248

229

2,404
212

16/3

292

17/12※

17/3

アジア他

営業利益率

※3月期決算の連結対象会社は９カ月、12月期決算の連結対象会社は12カ月の変則決算となっています。

2017年12月期の振り返りと2018年12月期の展望
2017年12月期は、決算期を3月から12月に変により固定費が増加しましたが、売上高の増加に伴これまで当社グループが長期経営目標として掲

年12月期の決算期間を12カ月間ベースに調整す

更した移行期間であったことから、元々3月期決算

う数量効果が上回り、営業利益は前期比64.1%増

げていた連結売上高3,000億円については、2017

ると3,188億円となり超過するため、新たに2022であった連結対象会社は9カ月間、12月期決算での292億円となりました。さらに、THKリズムの全あった連結対象会社は12カ月間の変則決算となり株式を統括子会社であるTRAホールディングス株ました。外部環境としては、欧米を中心とする先進式会社に譲渡したことの影響により、親会社株主に国経済が引き続き回復基調で推移する中、中国を帰属する当期純利益は前期比120.4%増の257億はじめとする新興国において経済に持ち直しの動円となりました。

きが見られ、世界経済は緩やかな回復が続きまし引き続き好 調に推 移する受 注 水 準を踏まえ、た。そのような中、当社グループでは、旺盛な半導2018年も産業機器事業を中心に旺盛な需要環境

体関連の投資に牽引されたエレクトロニクス向けが見込まれます。そのような中、2018年12月期にに加え、自動化・ロボット化の加速を背景に一般機ついては、連結売上高は前期比9.8%増の3,500億

械向けや工作機械向けも拡大し、全般的に需要は円、営業利益は前期比23.6%増の450億円と、売上好調に推移しました。それらの需要を売上高に繋高及び各利益項目において過去最高を計画していげたことにより、連結売上高は前期比18.7%増のます。この計画達成のみならず、拡大する需要に対2,866億円となりました。

応すべく、可能な限り手を尽くして生産能力を増強

利益面では、増産に伴う人員や設備の増強など

08

経営目標の策定

THK ANNUAL REPORT 2017/12

し、お客様への供給責任を果たしていく所存です。

経営目標

2022年度

連結売上高5,000億円
1,000億円
17％
560円

営業利益
ROE
EPS
（一株当たり当期純利益）【 ポ イント 】基本戦略の継続とそのさらなる強化【 前 提 条 件 】為替１ドル＝105円 IMF世界経済成長率 3.8％平均
産業機器事業

単位：億円

輸送機器事業

FY17

FY18

…

FY22

売上高

2,022

2,350

…

3,500

売上高

営業利益

332

425

…

900

営業利益

単位：億円

FY17

FY18

…

FY22

1,166

1,150

…

1,500

32

25

…

100

※輸送機器事業はTHKリズムとTRAの合計値

THK ANNUAL REPORT 2017/12

09

社長メッセージ

年度を最終年度とする5カ年後の経営目標を策定しル展開」「、新規分野への展開」「、ビジネススタイル

応エリアを拡大し、当社の営業拠点がない地域をました。この経営目標では連結売上高5,000億円、の変革」に何ら変更はありません。引き続きこれらを含めた世界各地のお客様が、いつでも・どこでも・

営業利益1,000億円、ROE 17%、EPS（一株当たり強力に推し進め、産業機器事業及び輸送機器事業

簡単に、当社製品を購入できるような仕組みを構築

当期純利益）
560円を設定しています。

におけるトップライン拡大とボトムライン強化に向

していきます。さらに、幅広い顧客向けの市場で蓄けたそれぞれの取り組みを加速させていきます。

積した市場ニーズを基に新たな商品企画も進めてその達成に向けては、基本戦略である「グローバいます。2017年より販売を開始したセミオーダー
品はアクチュエータを中心に取扱品目を拡大しており、自動化に貢献する各種メカトロ新製品も展開を

産業機器事業における取り組み

進めています。このように、既存市場における旺盛

産業機器事業では、12カ月決算ベースに調整

幅広い顧客向けの販売拡大に向けては、膨大なな需要に対応しつつも幅広い顧客向けの販売拡大した2017年12月期の売上高2,022億円から約数の顧客向けに効率的な営業活動を推進していに向けた各種取り組みを着実に進めており、今後もも行っており、ロボット産業の発展に貢献すべく積1,500億円アップの3,500億円を目指します。市場ます。2017年12月期の実績としては、グローバ

さらに強化していきます。

極的な活動を展開しています。再生可能エネルギー

平均成長率は年率8%を想定しており、今後、既存

ル展示会の集客数は前年度比で2.5倍となり、当そのような中、産業機器事業におけるトップライ関連では、小さな力で軽く滑らかに動き、大きな荷市場において拡大が見込まれる需要を着実に取り社の認知度をグローバルで高めることができまし

ン拡大を支えるべく、世界各地における増産投資重を受けられる当社製品の特性を活かし、機構部込むことに加え、幅広い顧客向けの販売拡大や新た。ASEANを中心に展開しているECサイト「Omniを積極化させています。2018年1月にはTHK常品としての採用拡大を図っています。2017年は台規分野の開拓をはじめとする各種取り組みにより、

THK」の登録者数は2017年末時点で7,700名ま

州精工
（中国）
における増産設備が稼働しました。

風時にも発電可能な風力発電機を世界で初めて開さらなるトップライン拡大を図ります。

で増加しました。2018年は中国、ブラジルにも対2018年10月にはTHK MANUFACTURING OF

発した株式会社チャレナジーに、風力発電機用シャ

VIETNAM（ベトナム）、11月には山形工場（日本）

フトユニットの製品供給を開始しました。今後もこれと、それぞれの敷地内の新たなスペースで増築新らをはじめとする新規分野における活動を進めるこ工場が稼働予定です。さらに2018年8月にはインとにより当社製品の用途拡大を図り、市場を開拓していきます。

中長期的な成長に向けた取り組み
産業機器事業
市場平均成長率8%程度を想定（約950億円アップ）

トップライン拡大

輸送機器事業
約350億円アップ

FY20183,188億円

3,500億円• L&S事業拡大• 自動車向け新製品

輸送用
1,150億円

産業機器事業
約1,500億円アップ

産業用2,350億円• 幅広い顧客向けの販売• アクティブ且つ効率的営業活動• 継続的新製品開発• 新規分野の開拓• グローバル生産体制の拡充

輸送用
1,166億円

産業用2,022億円

FY2022ドの新工場を着工し、2020年に稼働予定です。世

創立50周年

5,000億円

界各地で拡大している足元の需要への対応は勿そして、
これらトップライン拡大に向けた取り組み

論のこと、自動化・ロボット化の進展を背景に中長に加え、ボトムライン強化にも引き続き取り組んで期的な拡大が見込まれる需要を着実に取り込むた

います。その中の一つである「グローバル生産の見め、引き続き生産体制の強化を図っていきます。

える化」
では、2017年に導入したイーグルシステム

輸送用
1,500億円

FY2017（1-12月ベース）

FY2021

産業用
3,500億円

ボトムライン強化【産業機器事業】

10から様々な施策を展開しています。具体的にはリア

置、航空機、ロボット、再生可能エネルギーをはじルタイムで機械の稼働状況を、端末を通じて作業者

め、様々な分野で拡大を図っています。ロボット

や管理者に伝えることにより、生産活動における最関連では、簡単且つリーズナブルにモバイルマニ

適な判断を促進し、全体の稼働率向上を図っていま

ピュレータを構築可能なプラットフォームロボット

す。さらに、稼働率データの蓄積と分析により、全体「SEED Platform Robots」
によるサービスを開の工程の負荷状況を見える化し、生産アウトプット

始しています。さらに、新製品開発のみならず、各種の向上を図っています。今後もこれら各種施策を推ロボット関連のコンテストにおけるスポンサー活動

進することで飛躍的な生産性向上を目指します。

【輸送機器事業】

1. ロボット化・自動化

3. 各種費用の効率化

1. 工場相互利用

2. グローバル生産の見える化

4. 適正販売価格戦略

2. 購買の共同化

THK ANNUAL REPORT 2017/12

新規分野の開拓では、医療機器、免震・制震装

３. 製品統合

THK ANNUAL REPORT 2017/12

11

事業レビュー

地域別の概況

社長メッセージ

日本

輸送機器事業における取り組み
輸送機器事業では、売上高1,500億円、営業利

風にこのような新製品の展開を加速させていきま

益100億円を達成すべく各種取り組みを積極化さす。加えて、世界各地で増産投資も強化しており、

せていきます。自動車の足回り部品であるL&S（リ

トップライン拡大に向けた体制構築を着実に進め

ンケージ アンド サスペンション）
事業では、THKリています。今後もこれらの取り組みを強力に推し進ズムとTRAの相互の販売・生産体制を活かした受めることにより、経営目標の達成は勿論のこと、長注活動を展開しています。自動車向け新製品につ期的な輸送機器事業の事業価値向上を図っていき

いては、2018年2月より直動新製品の出荷を開始ます。

事業環境と業績概要

世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移し、経済は緩やかに回復しました。そのような中、半導体製造装置を中心とするエレク

売上高
（百万円）

120,000

トロニクス関連に加え、自動化・ロボット化の加速を背景とした一般機械

しました。今後も、自動車の電動化・自動化を追いや工作機械向けなど全般的に需要が好調に推移し、売上高は990億円となりました。

長期的な成長に向けて今後もテクノロジーの発展や産業の高度化に伴2017年12月期取り組み（実績）
る社会的課題の解決に繋がると考えています。

い、当社製品への需要は中長期的に拡大していく

当社は社会にとって必要不可欠な企業として引ものと考えられます。そうした需要にお応えし、
メー

き続き、社会貢献に繋がる活動に取り組みます。そカーとしての供給責任を果たすべく、生産能力の増して、長期にわたる持続的な成長を実現し、企業価強を積極化させるとともに、各種コストの低減にも値を増大させ、株主様をはじめとするステークホル

努め、収益性の強化も図っていきます。さらに産業

ダーの皆様のご期待にお応えします。皆様方にお用機械の高機能化、省エネルギー化などに貢献してかれましては引き続きご支援賜りますよう、宜しくきた当社製品の市場を拡大させることこそが、産業

お願い申し上げます。

界への貢献、及び人手不足や環境問題をはじめとす

80,00040,000

販売面•幅 広い顧客向けの販売を拡大させるべく、
セミオーダー品や各種ITツールを活用した効率的な営業活動を展開しました。

0•免 震装置、医療機器、再生可能エネルギー、
ロボットなど新規分野への展開を加

14/3

16/3

17/3 17/12※※3月期決算の連結対象会社は９カ月間、12月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算となっています。

速させるとともに、IoTや自動運転など新たな市場の開拓を積極化させました。

生産面

拠点一覧
（2017年12月31日現在）•生
 産工程の自動化・ロボット化に加え、イーグルシステムをはじめとするIoTを国内活用した各種取り組みにより生産性の向上を図りました。

その他
2018年4月

15/3•引 き続き各種改善活動を積極化させ、経営基盤のさらなる強化に努めること
により、利益率の改善を図りました。

販売拠点

43

生産拠点

12

開発拠点

1

商品センター

3

グループ企業一覧（2017年12月31日現在）

2018年12月期取り組み（計画）
THK株式会社
代表取締役社長CEO

販売面•引
 き続き幅広い顧客向けの販売を拡大させるべく、
セミオーダー品や各種ITツールを活用した効率的な営業活動を推進していきます。
•免
 震装置、医療機器、再生可能エネルギー、ロボットなど新規分野への展開を加速させます。

生産面• THK株式会社• THKインテックス株式会社• トークシステム株式会社• THK新潟株式会社• THKリズム株式会社• 日本スライド工業株式会社• TRAホールディングス株式会社•山 形工場においてLMガイド、
ボールねじ、
アクチュエータの増産を図るべく、増築新工場を稼働させます。
•生
 産工程の自動化・ロボット化に加え、イーグルシステムから派生させた新たなシステムやデータ分析による生産工程の負荷状況の見える化などにより、さらなる生産性の向上を図ります。

その他•引
 き続き各種改善活動を積極化させ、経営基盤のさらなる強化に努めること
により、売上高の増加とともに着実に利益率を改善していきます。

12

THK ANNUAL REPORT 2017/12

THK ANNUAL REPORT 2017/12

13

事業レビュー

地域別の概況

米州

事業環境と業績概要
堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続きました。当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航

欧州

売上高

事業環境と業績概要
引き続き経済が堅調に推移する中、当社においては製販一体となって既（百万円）

存顧客の深耕を図るとともに、医療機器や航空機、ロボットなどの新規分

80,00040,0002017年12月期取り組み（実績）

40,0002017年12月期取り組み
（実績）

販売面
•各
 種ITツールの整備により幅広い顧客向けの効率的な営業活動を積極化さへの効率的な営業活動を強化しました。

0• 新たな需要を創出するべく、新規分野における営業活動を積極化させました。

2018年12月期取り組み（計画）

けた各種取り組みを積極的に展開していきます。
• 引き続き医療機器や航空機、
ロボット関連などの新規分野における営業活動を積極化させ、新たな需要を創出していきます。

生産面• 業界で唯一、北米に生産拠点を持つ強みを最大限に活かし、市場ニーズに合致した生産品目の拡充を図ります。
•さ らなる生産性向上に向け、生産工程における自動化・ロボット化をはじめとする各種取り組みを加速させます。

15/3

16/3

17/3 17/12※

アメリカ

販売拠点

7

生産拠点

3

販売拠点

1

生産拠点

2

メキシコ

生産拠点

1

ブラジル

販売拠点

1

カナダ

せました。

グループ企業一覧（2017年12月31日現在）• THK Holdings of America, L.L.C.
• THK America, Inc.
• THK Manufacturing of America, Inc.
• THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.
• THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.
• THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION• THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITED• THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.

0

生産面

開発面

14/3

15/3

16/3

17/3 17/12※※3月期決算の連結対象会社は９カ月間、12月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算となっています。

•生
 産工程の自動化・ロボット化に加え、イーグルシステムをはじめとするIoTを活用した各種取り組みにより生産性の向上を図りました。

拠点一覧（2017年12月31日現在）

販売面•キ ャラバンカーを活用した展示会の開催など、幅広い顧客への販売拡大に向

14/3※3月期決算の連結対象会社は９カ月間、12月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算となっています。

生産面活用した各種取り組みにより生産性の向上を図りました。

20,000•既 存顧客の深耕を図るとともに、顧客満足度向上に取り組みました。

20,000• 既存顧客の深耕及び競合奪取によりシェア拡大を図るとともに、幅広い顧客• 生産工程の自動化・ロボット化に加え、イーグルシステムをはじめとするIoTを60,000は540億円となりました。

60,000上高は671億円となりました。

販売面

（百万円）

野を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらの結果、売上高

空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス関連や工作機械向けなどにおいて需要が堅調に推移し、売

売上高

拠点一覧
（2017年12月31日現在）
ドイツ

販売拠点

2

生産拠点

1

開発拠点

1

イギリス

販売拠点

1

アイルランド生産拠点

1

2018年12月期取り組み
（計画）

イタリア

販売拠点

1

スウェーデン

販売拠点

1

販売面

オーストリア

販売拠点

1

スペイン

販売拠点

1

フランス

販売拠点

1

生産拠点

1

トルコ

販売拠点

1

チェコ

販売拠点

1

生産拠点

1

オランダ

販売拠点

1

ロシア

販売拠点

1

•T
 RAのドイツの研究開発部門とTHKの直動関連、THKリズムの自動車関連の研究開発部門が一体となり研究開発活動を進めました。

•引 き続き既存顧客の深耕を図るとともに、納期対応、技術サポートなどのサービスを充実させ、さらなる顧客満足度向上に取り組んでいきます。
•展
 示会における見込み客の獲得など、幅広い顧客への販売拡大に向けた各種取り組みを積極化させていきます。

生産面•さ らなる生産性の向上を図るべく、生産工程の自動化・ロボット化に加え、イーグルシステムをはじめとするIoTを活用した各種取り組みを積極化させていきます。

開発面•引
 き続きTHK、THKリズム、TRAの自動車関連の研究開発部門が一体となった研究開発活動を進めていきます。

グループ企業一覧（2017年12月31日現在）• THK Europe B.V.
• THK GmbH• THK France S.A.S.
• THK Manufacturing of Europe S.A.S.
• THK Manufacturing of Ireland Ltd.
• THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH• THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.
• THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY• THK FINANCE UNLIMITED COMPANY14

THK ANNUAL REPORT 2017/12

THK ANNUAL REPORT 2017/12

15

事業レビュー

地域別の概況

中国

事業環境と業績概要
中国では、スマートフォンや自動車に係る投資に伴う需要の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し、当社製品への需要

アジア他

売上高

事業環境と業績概要
ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図（百万円）るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加え60,000（百万円）

30,000て、一部地域で中国における需要拡大の影響を受けたことなどにより、売の裾野が着実に広がりました。そのような中、これまで強化してきた販売、

上高は248億円となりました。

生産体制を活かし、これらの需要を取り込んだことなどにより、売上高は414億円となりました。

売上高40,00020,0002017年12月期取り組み（実績）
2017年12月期取り組み
（実績）

販売面

20,000

販売面

客はもとより幅広い顧客への販売拡大を図りました。

• 販売網の拡充と新規分野・新規顧客の開拓を進めていくとともに、主力のLM
ガイドに加え、
ボールねじのシェア拡大にも努めました。

0

生産面

開発面
• THK中国の技術統括部では、日本の研究開発部門とも連携しながら、引き続き新興国市場のニーズに即した製品開発に取り組みました。

15/3

16/3

17/3 17/12※

中国

販売拠点

31

生産拠点

6

開発拠点

1

グループ企業一覧（2017年12月31日現在）

販売面

• THK
（中国）
投資有限公司• 製品選定から注文に至るまでを簡単に実現するWebサイト「Omni THK」
を開始し、幅広い顧客への販売強化を図ります。

生産面• THK常州精工におけるLMガイドの増産をはじめ、各工場における設備の増強により生産の拡大を図っていきます。
• 生産工程の自動化・ロボット化に加え、イーグルシステムから派生させたシス
テムによりリアルタイムで機械の稼働状況を作業者へ伝達するなど、IoTを活用した取り組みを加速させることで、さらなる生産性の向上を図ります。

開発面• THK中国の技術統括部では引き続き、日本の研究開発部門とも連携しながら、新興国市場のニーズに即した製品開発に取り組んでいきます。

THK ANNUAL REPORT 2017/12

• THK
（上海）
国際貿易有限公司• 大連THK瓦軸工業有限公司
• THK
（無錫）
精密工業有限公司• THK（遼寧）
精密工業有限公司• THKリズム（広州）
汽車配件有限公司• THKリズム（常州）
汽車配件有限公司• THK（常州）
精工有限公司•A SEANでは「Omni THK」の活用により、営業拠点のない地域も含め、幅広0い顧客向けのさらなる販売拡大を図りました。

ト化を推進することにより、生産高の拡大と製造コストの低減を図りました。

14/3

15/3

16/3

17/3 17/12※※3月期決算の連結対象会社は９カ月間、12月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算となっています。

生産面•引
 き続き生産工程において各種改善活動に取り組むとともに自動化・ロボッ

拠点一覧（2017年12月31日現在）

2018年12月期取り組み（計画）• 引き続き販売網の拡充と新規分野・新規顧客の開拓を進めていきます。

16

14/3

※3月期決算の連結対象会社は９カ月間、12月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算となっています。

• 生産工程の自動化・ロボット化に加え、イーグルシステムをはじめとするIoTを活用した各種取り組みにより生産性の向上を図りました。

10,000•台
 湾では、流通販売網の拡充や、顧客サービスを強化することにより、既存顧

拠点一覧（2017年12月31日現在）
台湾

販売拠点

3

2018年12月期取り組み（計画）

シンガポール

販売拠点

1

インド

販売拠点

5

販売面

タイ

販売拠点

1

生産拠点

1

販売拠点

13

生産拠点

4

ベトナム

生産拠点

1

マレーシア

生産拠点

1

•台
 湾では、既存顧客の深耕と競合奪取並びに流通販売網の拡充や顧客サー
ビス強化などによる幅広い顧客への販売を強化させていきます。

韓国•A SEANでは「Omni THK」の活用などにより、幅広い顧客向けの販売をさらに拡大していきます。

生産面•T HK MANUFACTURING OF VIETNAM では、ミニチュアLMガイドを増産すべく、増築新工場を稼働させます。
•T HK Indiaでは、LMガイドの新工場を着工します。
•引
 き続き生産工程において各種改善活動に取り組むとともに自動化・ロボット化を推進することにより、生産高の拡大と製造コストの低減を図ります。

グループ企業一覧（2017年12月31日現在）• THK TAIWAN CO., LTD.
• THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
• THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.
• THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD.
• THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.
• THK India Private Limited• 三益THK株式会社

THK ANNUAL REPORT 2017/12

17

事業レビュー

事業別の概況

グローバル生産体制の拡充

産業機器事業

効率的な営業活動による幅広い顧客向けの販売拡大

TMV（ベトナム）

山形工場（日本）

2018年10月稼働予定（増築新工場）2018年11月稼働予定（増築新工場）

品目

ミニチュア
LMガイド

床面積

約16,000m2

品目

産業機器事業では、工作機械や半導体製造装置などの産業用機械にLMガイドをはじめとする製品群を供給することにより、機械の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化に貢献してきました。加えて、電動アクチュエータやそれら
機械要素部品を組み合わせたユニット製品も手掛けており、

アクチュエータ
ボールねじ
LMガイド

床面積

概要

最適な顧客に最適なタイミングで接し、THKの良さを的確に伝えるとともに顧客ニーズを汲み取る

約32,000m

2

THK常州精工（中国）

THK India（インド）

2018年1月稼働

2020年1月稼働予定
（新工場）
品目

LMガイド

敷地面積

約205,000m2

床面積

34,000m2

品目

LMガイド

床面積

約7,000m2

1 カバレッジを増やす

グローバル展示会集客数
FY17実績 2.5倍（FY16比）

最適価値を訴求する（商品企画）

既存製品

2 最適な方法で最適な顧客を選別する

セミオーダー品

新製品

マーケティングオートメーション
米国にて展開中

メカトロ新製品

幅広い顧客向けに取扱品目拡大中Omni THK

生産ラインの自動化ニーズにお応えしています。

3 獲得する（顧客化）

単にTHK製品を購入できるECサイト「Omni THK」
はシンガ

着工し、2020年1月に稼働予定です。自動化・ロボット化の進ポール、
マレーシア、
タイに加え、
インドネシア、
ベトナムでも開展を背景に中長期的な拡大が見込まれる需要を着実に取りトップライン拡大に向けては、グローバルで販売体制の強始し、2017年末時点の登録者数は約7,700名となりました。

込むべく、引き続き生産体制の強化を図っていきます。

化と生産体制の構築を進めています。販売面では装置メー

2018年には中国、ブラジルへ展開予定です。幅広い顧客向

ボトムライン強化に向けては、生産工程の自動化・ロボット

カーではなく、機械装置を使用するお客様の内製設備や自動けに投入したセミオーダー品は引き続き取扱品目の拡大を化に加え、IoTを活用した取り組みも着実に進めています。

化関連設備向けである「幅広い顧客」
向けの販売拡大に取り図っています。
このように既存市場の旺盛な需要に対応しつ

工場の加工機の稼働状況が一目で分かるイーグルシステム

Web、SFA/CRM、ERP連携によるデータ分析とPDCA

組んでいます。
これらの膨大な数の顧客をカバーすべく、展示

つも幅広い顧客向けの販売拡大に向けた各種取り組みを着を派生させた、
リアルタイムで稼働状況を作業者や管理者

会における新たな集客方法などにより顧客との接点を増や実に進めています。生産面では2018年1月にTHK常州精工の端末に伝達するシステムの導入により稼働率向上を図っ

新規分野のさらなる開拓と収益力の向上

すとともに、各種ITツールを活用し、顧客の購買フェーズごと（中国）
で増産に向けた設備が稼働しました。2018年10月ています。さらに稼働率データの蓄積と分析により生産工程に最適なサービスや情報を提供するなど効率的な営業活動にはTHK MANUFACTURING OF VIETNAM（ベトナム）、の負荷状況を見える化し、生産アウトプットの向上も図ってを推進しています。そのような中、2017年度のグローバル展

11月には山形工場（日本）と、それぞれの敷地内で増築新工います。今後もこのような取り組みを加速させ、飛躍的な生示会の集客数は前年度比2.5倍に拡大しました。いつでも簡場が稼働予定です。
さらに2018年8月にはインドの新工場を

産性向上を目指していきます。

事業環境と取り組み

産業機器事業（その他）

免震・制震装置

医療機器

航空機

直接販売

登録者数 7,700名• セールスフォース＋リード

人と
ツールの
活用

間接販売

（2017年3月開始〜12月末まで）

2018年
中国、
ブラジルへ展開予定

ツールの活用• 代理店サポート• オムニサイト

ロボット

再生可能エネルギー

免震・制震装置分野では、
直動システムのコア技術を応用することにより、高層ビルや戸

医療機器分野では、高い信航空機分野では、機構部品

ロボット分野では、生産ライ

再生可能エネルギー分野で

建建築、社寺建築など様々な建築物向けの免震・制震装置から、サーバーや各種製造装置

頼性と品質が求められる各種に安全性と軽量化が求められンの自動化に貢献する産業用は、機構部品としての製品の開向けの機器免震装置まで幅広く製品を供給し、地震による被害の縮小に貢献しています。

分析装置や計測装置を中心にる中、操縦かんやリクライニン

ロボットから消費者に近い分野

発と拡販に取り組んでいます。

LMガイドや電動アクチュエータ

グシート、テーブル引き出し機での使用が見込まれる次世代

2017年は台風時にも発電可などの採用が拡大しています。

構、コックピットドアなど、内装

ロボットまで、幅広い分野でロ

能な風力発電機を世界で初め

さらに、手術支援ロボットや歩関連を中心にコンパクトで剛性ボットに最適な要素部品を開て開発した株式会社チャレナ

行アシストロボットなどの次世の高いTHK製品の採用が拡大

発・販売しています。

ジーに、風力発電機用シャフト

代の医療機器での採用も拡大

しています。

建物免震装置

新規分野における取り組み

機器免震装置その他の産業機器事業では、
これま復元用積層ゴムで培ってきた直動システムのコア技術と豊富なノウハウを活かし、新規分野へしています。

戻すの展開として消費財に近い分野の開拓に努めています。コンパクトかつ高剛性ユニットの製品供給を開始しました。

©2018 Intuitive Surgical, Inc.

なTHK製品の採用は様々な分野に広採用例：サーバー

採用例：美術品

免震モジュール TGS型

免震テーブル TSD型

がってきており、人々の安全かつ快適な暮らしを支えています。

支える
直動転がり支承 CLB

18

THK ANNUAL REPORT 2017/12

減らす
粘性減衰装置 RDT

THK ANNUAL REPORT 2017/12

19

事業レビュー

THKの製品

事業別の概況

輸送機器事業

事業環境と取り組み
L&S事業では、中国をはじめとする新興国において、TRAが主力とする欧米の自動車メーカー向けに、THKリズムの
中国の生産拠点からの製品供給を提案するなど、互いの販売・生産体制を活かした受注活動を展開しています。さらに、

概要

製品統合の推進や地域ごとの共同購買の強化などによるボ輸送機器事業では、独立系のグローバルサプライヤーとして、グローバルで販売・生産・開発体制を構築し、幅広い自Innovative
Products

トムライン強化に向けたシナジーの発現にも努め、収益性のTHKは、独創的な発想と独自の技術により、世界向上を図ります。

に先駆けて「LMガイド」を開発しました。そのほか

LMガイド

動車メーカーのお客様に自動車の足回り部品であるL&S（リ

自動車向けの新製品においては、次世代のL&Sシステム「ボールねじ」「電動アクチュエータ」
をはじめとすンケージ アンド サスペンション）
製品を供給しています。

のほか、ステアリングやブレーキ、
サスペンションなど様々なる機械要素部品に加え、自動車の足回り部品であ創業時からの輸送機器事業における主力製品であるリ機構における直動製品の採用拡大に向けた取り組みを進めるL&S（リンケージ アンド サスペンション）
製品をLMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く”“正確に”動かンクボールを中心に事業を展開する中、2007年にはリズています。採用が決定し準備を進めてきた直動の新製品にはじめとする輸送用機器要素部品を開発・生産しすため、“すべり”を“ころがり”化することで、各種産業用機械

ム社（現THKリズム）
を買収しました。2015年には米国のついては2018年2月に量産・出荷が開始されています。今世界へ供給しています。

の高精度化、高剛性化、高速化、省エネルギー化を実現した

旧TRW Automotive Inc.よりL&S事業を譲り受け、THK

後も自動車の電動化や自動運転技術の進展を追い風に、直機械要素部品です。1996年には「ボールリテーナ入りLMガ

RHYTHM AUTOMOTIVE（TRA）としてグループ化し、グ動製品の需要の拡大が見込まれる中、これらの採用拡大にイド」、2001年には「ローラーリテーナ入りLMガイド」
を市場

ローバルな事業基盤を確立しました。そしてTHK America

向けた開発・販売をさらに加速させていきます。

に投入するなど、各種機能の向上とともに、
さらなる用途拡とTHK Europeの自動車部品事業をそれぞれTHKリズム、大を図っています。そのため、今日の工作機械、半導体製造

TRAに統合するなど、シナジー発揮に向けた活動を着実に装置をはじめとする産業用機械に欠かすことのできない重進めています。

要な機械要素部品となっています。

工作機械（マシニングセンタ）
での採用例

L＆S事業拡大

THKリズム・TRA相互の販売・生産体制を活かした受注活動を展開中

自動車向け直動製品
電動ステアリング部品

インテリア

次世代L&Sシステム

次世代ブレーキ部品

2017年 量産ライン検証

2018年2月 量産・出荷開始

自動車の電動化・自動化を追い風に自動車向け直動製品の開発を加速

20

THK ANNUAL REPORT 2017/12

ボール/ローラーリテーナ
リテーナは、ボールやローラーを保持、案内する樹脂部品です。このリテーナの採用により、ボールやローラー同士が接触せず、干渉音や相互摩擦が低減され、従来よりも長寿命、低騒音、長期メ
ンテナンスフリーを実現できました。

THK ANNUAL REPORT 2017/12

21

THKの製品

サスペンションアーム

ボールねじ

電動アクチュエータ

ボールスプライン

車高センサー用
ジョイント

サスペンション
ボールジョイント

クロスローラーリング

ボールねじは、ねじ軸とナットの間に電動アクチュエータは、案内部品でボールスプラインは、1971年、THK

クロスローラーリングは、内部に円多数のボールを循環させることで、回あるLMガイドと駆動部品であるボー創業の年に開発され、LMガイドの原点

筒ころが直交に配列されており、あら転運動を直線運動へ効率的に変換す

ルねじやリニアモータなどを組み合わとなった製品です。軸に設けられたR形

ゆる方向からの荷重に耐えることがでる機械要素部品です。
「ボールリテーナせた製品です。エレクトロニクス産業を状の溝をボールが転がることで、許容きる製品です。ローラーの間にスペー

入りボールねじ」
は従来のボールねじに中心に開発期間や製造リードタイムの荷重が大きくなり、且つトルク伝達が可サリテーナを組み込むことにより、
ロー

ボールリテーナを採用することにより、短縮へのニーズが高まる中、モジュー能となった、画期的な直線運動案内部

ラーのスキュー
（たおれ）やローラー同

長寿命、低騒音、長期メンテナンスフ

ル化された電動アクチュエータは、設品です。従来の構造に比べて、許容荷士の相互摩擦を防止しています。コンリーを実現しました。そのため、今日の計や組み立て工数の削減を実現するこ

重は13倍に増加し、寿命は2,200倍にパクトな構造ながらも高剛性を有し、工作機械や産業用ロボット、半導体製とでそれらのニーズにお応えしていまもなりました。THKでは、ボールねじ一

産業用ロボットの関節部や旋回部、マ造装置などに必要不可欠な要素部品

す。THKでは、手軽に使える安価なタ体型タイプをはじめ、多数の製品ライン

シニングセンタの旋回テーブル、半導となっています。THKでは、油圧シリン

イプから半導体・液晶の製造・検査装

ナップを取り揃えており、産業用ロボッ

体製造装置、医療機器などの回転部分

ダからの置き換えに最適な高負荷対置には欠かせない高精度仕様やクリー

トや医療機器、
チップマウンタなど様々に使用されています。

応のボールねじも取り揃えており、射ンルーム仕様に至るまで、豊富なバリな機械装置に使用されています。

出成形機やプレス機、ダイカストマシン

エーションの電動アクチュエータを取りなどに採用されています。

揃えています。

スタビライザーコンロッド
ステアリングタイロッド（ラック アンド ピニオンタイプ）

ステアリングリンケージ

輸送機器関連製品
THKは、創業時よりボールスタッド付き球面すべり軸受であるリンクボールをはじめとするL&S（リンケージ アンド サスペンション）
製品を拡充してきました。THKのリ
ンクボールはアルミ製で高い耐食性、耐摩耗性を有しており、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化を実現しています。自動車のスタビライザーとサスペンションを繋ぐジョイント部分や車高センサーなどの足回り機構に数多く採用されています。
さらに、グループ会社であるTHKリズム、
THK RHYTHM AUTOMOTIVEではステアリングやサスペンションをはじめとするL&S製品を手掛けています。THKリズムでは
冷間鍛造技術を用いたボールジョイントに加え、ボールジョイントをアルミ製のサスペ
ンションリンクと一体化させたアルミリンクにも製品分野を拡大しています。
これらの
製品は、
最高の品質と機能が要求される自動車の重要保安部品であり、より安全且つ快適な自動車の生産に貢献しています。

半導体製造装置（ダイシングソー）
での採用例

22

THK ANNUAL REPORT 2017/12

双腕ロボットでの採用例

水平多関節ロボット（スカラロボット）
での採用例

搬送用ロボットでの採用例

THK ANNUAL REPORT 2017/12

23

研究開発

新製品
紹介
キャンバスシール
CC形

THKは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」
という

1〜3mm

耐熱ゴム

経営理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

高摺動樹脂

次世代を見据えたグローバルな研究開発体制

入を行いました。加えて、各種ロボット関連のコンテストに参THKは、2017年10月に移転した新本社及びテクノセン

加することは勿論、サービスロボット産業全体の発展に貢献

ター
（東京都）
を研究開発拠点として、基幹の直動システムをすべく、ロボット関連のイベントのスポンサーとして積極的にはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどの活動しました。

メカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空輸送機器分野では、自動車の軽量化ニーズに対応すべ機、ロボット、再生可能エネルギーなどの消費財に近い分野にく、新工法を採用したアルミ製品の市場投入をスタートする

おいて、直動システムのコア技術とノウハウを活かした製品とともに、北米では、熱間アルミ鍛造技術を内製化しました。

開発に努めています。

工法開発においては、冷間及び熱間鍛造技術、精密プレス

薄膜シールTT形

0.5mm

ローラーリテーナ入り
高負荷ボールねじ
LMガイド
HBN-V形
SRN形（超ロングブロックタイプ）

ボールねじ用オプション
キャンバスシールCC形
薄膜シールTT形

超ロングブロックにより、定格荷重及び剛性が向上しています。

ボールの循環構造を改良することにより従来比で定格荷重1.1倍、寿命1.3倍を実現しています。

キャンバスシールCC形は、接触式で防塵性に優れ、グリースの飛散や流出を抑制します。薄膜シールTT形は、接触式でありながら低発熱であることに加え、廉価で形番展開が容易な製品です。

低慣性ボールねじ
スプライン
BNS-V形

電動アクチュエータ
コンパクトシリーズ
KSF形（小リードタイプ）

電動アクチュエータ
プレスシリーズ
PC100、120形

ボールねじ一体型
ボールスプライン
DSP形

直線運動と回転運動を同時に行う
ボールねじスプラインのナット外形
をコンパクトにすることで低慣性を実現しています。スカラロボットのあらゆる動きに対応し、高機能化に貢献します。

最 高 速 度を抑えた分 、発 生 推 力が向上しています。特に垂直姿勢
における搬送能力が 向上しています。

ボールねじのナットとボールスプラ
イン軸を一体構造とすることでコンパクト且つ高推力を実現しています。より高推力な仕様にも対応可能な形番を追加ラインナップしています。

プレスシリーズPC形の駆動部のみを単体販売しています。省スペー
ス化により自由度の高い装置設計に貢献します。

高摺動樹脂

技術を軸に競合他社との差別化を図りました。さらに、THK・
THKリズム・TRAが一体となった研究開発活動により、自動車の電動化や自動運転技術のニーズに対応した自動車向け直動製品を開発し、量産を開始しました。

2018年12月期の活動方針と施策
2018年12月期もさらなる用途拡大に向けた効率的な製
新本社
（東京都）

テクノセンター（東京都）

品開発に取り組んでいきます。とりわけAI、IoT、ロボット化の流れが加速する中、当社製品にIoT技術を組み合わせた新製

海外では、2010年に中国で海外初の研究開発拠点とな品の開発を進めていきます。さらに、グローバル規模で開発

るR&Dセンターを設置し、2012年に本格稼働を開始しま体制を強化する中、THKリズム、TRAと連携し、当社の直動製した。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHK品で培ったコア技術を自動車向けに応用した製品の開発に

RHYTHM AUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、取り組むなど、相互の技術転用によるシナジー効果を最大限

世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、に発揮し、新製品の開発に繋げていきます。

米州・欧州・アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めています。

A

SEED-Noid

研究開発費

B

C

SEED-Arm

SEED-Lifter

D

SEED-Mover（百万円）

2017年12月期の取り組み

6,000

産業機器分野では、多様化するお客様のニーズにお応えす
べく、LMガイドやボールねじのラインナップを拡充するととも4,000に、低慣性タイプのボールねじスプラインやグリッパータイプの電動アクチュエータなど、生産ラインの自動化に貢献する
多種多様な新製品を開発しました。ロボット分野では、お客様

2,000のトータルコスト削減に貢献すべく、次世代ロボット向け要素
部品群「SEED Solutions」の拡充を図るとともに、それらを組み合わせたプラットフォームロボット「SEED Noid」
の市場投

24

THK ANNUAL REPORT 2017/12

0

14/3

15/3

16/3

17/3

17/12※※3月期決算の連結対象会社は9カ月間、12月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算

電動アクチュエータ
エコノミーシリーズ
EG形

SEED Platform Robots

グリッパータイプの電動アクチュ
エータです。空圧に比べ、繰り返
し精度や耐久性の向上に貢献します。

SEED Solutionsでは、簡単且つリーズ ナブルにモバイルマニピュレー
タを構築可能なSEED Platform
Robotsを提供しています。これにより、お客様がロボット本体を開発する際のコストの削減と効率的なアプリ
ケーション開発に貢献します。

A

B

C

C

D

D

SEED-Noid-Mover

SEED-Arm-Mover

THK ANNUAL REPORT 2017/12

25

ESG
ＴＨＫは、
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、企業としての成長を追求しながら、E（Environment：環境）、S（Social：社会）、G（Governance：ガバ
ナンス）の3つの観点を重要と考え、事業を展開しています。

環境との調和T H K グループ 環 境 基 本 方 針
1. 環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置づけ、当グループの事業活動及び製品やサービスが環境に与える影響を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定して全部門で取り組みます。

品質マネジメントシステム認証取得状況（拠点数）

社会との関わりISO
9001

2. 環境に関する法令等を遵守し、グループ内の自主基準を制定するとともに、適宜その見直しを実施して、環境経営の効率性と効果の向上を図ります。

JIS Q 9100
ISO／TS
航空宇宙
16949
産業用
自動車産業用

IATF
16949

日本

11

1

1

—

海外

13

—

7

6

合計

24

1

8

6

3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進します。
4. 事業活動に伴うエネルギー使用を削減し、エネルギー原単位の低減及び温暖化ガスの排出削減を継続的に推進します。

E S G
環境基本方針THKは、機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けて開発した直動システム等を通じて社会・経済生活に貢献するとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいく
ことは企業の社会的責務であるとの認識に立って、環境負荷の継続的な低減と自然環境の維持・改善に取り組んでい5. 製造部門での廃棄物の削減・再利用などを中心に、省資源化・リサ
イクル化の施策を継続的に推進するとともに、汚染の予防に努めます。
6. 事業活動による生物多様性の影響を認識するとともに、生物多様性の保全に取り組みます。

業等、生産品目に応じ、それぞれの産業に適応できるよう、

E S G

しています。また、グローバルで品質情報を共有できる体制

品質保証を構築し、世界各地のお客様から届けられる声を収集、解析

7. 当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連会社
及び協力会社などに対して指導・支援を実施するとともに、地域社会との協調と連携に努めます。

THKは、国内外の各生産拠点において品質マネジメント

し、迅速且つ適切なサービスを提供するとともに、市場ニーシステムであるISO9001を、また自動車産業、航空宇宙産ズに応えられる製品の開発、品質改善に取り組んでいます。

8. こ の環境基本方針は、教育・訓練及び意識向上活動などによりグ
ループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のグループ
内外への適時開示を推進します。

品質マネジメントプロセスます。

（2018年4月19日改定）①開発・設計• 機能・性能、シーズの追求甲府工場 駐車場の照明タイマー

各種品質セクター規格を認証取得し、品質保証体制を構築

山口工場 空調熱源設備の更新

試作②試験・審査• デザインレビュー• 世界同一品質の追求• 量産製造認可• 工程能力の確立

甲府工場は2017年11月に第一駐車場全体を照らす水銀

山口工場は2017年7月に第1工場空調熱源設備の吸収灯の点灯と消灯を、手動方式からタイマー設定で行うように式冷凍機2機をインバータ式ターボ冷凍機1機に更新しまししました。従来は帰社時刻のPM5：00から出社時刻のAM6：た。新規採用の冷凍機は重油を燃料としないため、使用エ

THKはサプライチェーンにおいて00までの13時間点灯させていましたが、夜間無人になる

ネルギーは原油換算で約137kℓ／年、CO2排出量は368t-

持続可能な社会の実現に向け、設計ことを考慮しPM5：00～PM10：00の5時間とAM4：00～

CO2／年削減できました。

から販売まで社会規範の遵守や環境取引先とともに

AM6：00の2時間、計7時間の点灯に切り替え、当作業をタへの配慮を図っています。また取引

イマーで行わせるものです。なお、駐車場内の歩行者用通路

先とは共存共栄を目指し、良きパート

は従来時間通り照明を継続しており、保安上の問題はありまナーシップの構築を進めています。

• 品質改善、市場ニーズの分析

活動項目

1. 取引先とのコミュニケーションを重視した購買の実践／QCDESを総合的に考慮して、評価・選定を行う
2. 関
 連法令及び社会規範を遵守した公正かつ公平な取引の実施
3. 原価低減の為のコストダウン推進／各種プロジェクト及びVA提案等への積極的参画を促す4. グローバル調達の推進
5. B
 CP
（事業継続計画）の実践
6. グリーン調達による環境への配慮

に関しては今後、日の出と日

THKのサプライチェーン項目の入り時間を考慮し季節ごとに変更していく予定です。

THK ANNUAL REPORT 2017/12• 顧客満足度の向上

お客様に満足して頂けるTHK製品を供給し続ける為に、取引先と共存共栄を目指した健全で良好なパートナーシップを構築する。

CO2換算で約0.51t-CO2の削減効果が出ました。点灯時間

26⑤品質情報の解析・
フィードバック

THK購買基本方針

せん。照明時間の短縮により電力量が約1,058kWh／年、タイマー設定に変更
した駐車場照明④サービス・
品質情報収集③購買・製造・検査設計

新規に採用したインバータ式ターボ冷凍機

試作・購買
調達

生産

流通

販売

• 長期メンテナンスフリー• 環境リスク物質含有調査• 省エネ法への対応• 反社会的勢力との取引等排除• 梱包材の回収及び再利用• 低騒音・低発塵• 下請代金支払遅延等防止法の遵守• ゼロエミッションの追求• 航空貨物安全宣言• 安全運転の励行• 食料品グリースの開発• 反社会的勢力との取引等排除• 環境負荷の低減• 通い箱使用によるごみ低減• 公正、適正な取引• 安全な職場環境の維持

THK ANNUAL REPORT 2017/12

27

ESG

年6月18日開催の第46期定時株主総会後には監査等委員

コーポレート
ガバナンス

監査等委員会

会設置会社へと移行するとともに、取締役会の諮問機関と監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構して任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し成され、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等

ました。これにより、経営に関する透明性、客観性を高めるとの職務執行の状況について監査、監督を実施します。また、ともに、取締役会の監督機能の強化と経営に関する意思決

監査等委員会は会計監査人との連携により、監査の実効性

定及び業務執行の迅速化、効率化を図っています。

を高めています。加えて、監査等委員及び監査等委員会をサポートする監査等委員会事務局を設置しています。監査

取締役会
E S G

等委員会事務局は、監査等委員会の指示に従い、内部監査

取締役会は、社外取締役1名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）
8名と監査等委員である社外取締役

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

室及び内部統制の整備・運用を担うリスク管理室に指示伝達を行うなど各部署との調整を行います。
の運営にあたっても、「開かれた総会」を目指し、1998年か

3名で構成され、経営全般の重要事項の意思決定及び取締

指名諮問委員会・報酬諮問委員会

役・執行役員等の職務執行について監督を行います。また、てのステークホルダーの皆様との適切な協働を通じて持続

東京証券取引所及びTHKの定める独立性判断基準に従っ任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、各委員

また当社の株主総会では、取引先をはじめとしたステークホ

的に成長することにより、中長期的な企業価値の向上を目指た独立性を有し、且つ企業会計及び経営全般に関する専門会規約において半数以上を社外取締役とする旨を定めておルダー向けに見学席を設けています。加えて総会終了後にすため、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

的な知見・資格等を有する社外取締役が4名と全取締役の3

り、それぞれ社外取締役2名を含む取締役4名にて構成しては製品展示会を開催し、より多くの方にTHKをご理解頂け

分の1以上を占め、経営の中立性、適法性、妥当性をさらにいます。各委員会は、取締役会の諮問機関として取締役のるよう努めています。

高め、経営の監督機能の向上を図っています。

候補者案、報酬案について検討、審議し、その内容を取締役

THKのコーポレートガバナンス体制

会に提案します。取締役会では、その内容をもとに審議を行2014年6月からは執行役員制度を導入し、さらに2016

い、決議することとしています。

選任・解任

選任・解任
報告

監査等委員会

連携

指示

報告

リスク管理室

選任・諮問

報酬諮問委員会
報酬案
選定・解職・監督

代表取締役社長CEO

監査等委員会事務局

連携

内部監査室

報告

監査

報告

指示・監督

指示・監督

グローバル経営戦略会議

監査

各事業部門
（執行役員）

執行役員会

連携

各関係会社
（執行役員）

連携

連携

監査

社長を委員長とするコンプライアンス委員会では、年間活弁護士にも参加して頂き、適正、適法に運営されています。

能の向上を図り、業務執行に関する役割と責任を明確化す

コンプライアンス委員会の下部組織として、
コンプライアンるとともに、意思決定・業務執行の迅速化を図っています。取ス部会を設置し、事業所・部署ごとに部会メンバーを選任し締役及び執行役員の出席する執行役員会、さらに執行役員ています。部会メンバーはコンプライアンスに関する自主的会のメンバーに加えて各事業部門、関係会社の責任者が出な勉強会の開催や相談窓口を担うなど、体制維持の重要な席するグローバル経営戦略会議を実施し、取締役及び執行役割を担っています。

役員等の経営陣が連携することによりグループ全体で情報の共有化を図り、
コーポレートガバナンスの向上を図っています。なお、執行役員の業務執行に対する責任を明確化する

その他の各事業部門
連携

その他の各関係会社

報案件への対応報告等を行っています。社外取締役、顧問

執行役員制度の導入により、取締役会による経営監督機ため、執行役員の任期を1年としています。

監査

グループ監査役会

THK ANNUAL REPORT 2017/12

諮問

指示

報告
連携

人事案

コンプライアンス委員会

会計監査人

連携

指名諮問委員会

代表取締役社長1名
取締役副社長2名
執行役員兼務取締役3名
取締役1名
社外取締役
（監査等委員含む）
4名

報告

報告

選任・諮問

取締役会

監督

（社外取締役3名）

報告

執行役員制度

選任・解任
監査コンプライアンス体制
動計画の承認と実施報告、従業員の法令等違反や社内通

株主総会

28

ら株主総会の集中時期を避けた土曜日に開催しています。

THKは、「企業価値の最大化」の観点から、株主様を含む全

株主総会
THKでは、以前から全てのステークホルダーの方々とのコ
ミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置付け、積コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長
オブザーバー

委員会事務局

社外取締役、顧問弁護士

リスク管理室

コンプライアンス部会
各事業所・部署から選出されたメンバー

極的に適正且つ公平な情報開示に努めています。株主総会

THK ANNUAL REPORT 2017/12

29

取締役
2018年3月18日現在

取締役

寺町

彰博

代表取締役社長CEO

寺町

俊博

取締役副社長CIO

今野宏

取締役副社長CFO

日置

政克

社外取締役
監査等委員

大村

富俊

社外取締役
監査等委員

上田

良樹

社外取締役
監査等委員

執行役員
常務執行役員

大久保

孝

THK
（中国）
投資有限公司 副董事長
常務執行役員杉田正樹

THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK America, Inc. 代表取締役社長

槇信之

取締役専務執行役員
輸送機器統括本部長

寺町崇史

取締役専務執行役員
産業機器統括本部長
ＴＨＫインテックス株式会社 代表取締役社長

下牧純二

取締役常務執行役員
産業機器統括本部副本部長
産業機器統括本部営業本部長

山田

哲也

直樹

幸男

産業機器統括本部営業本部副本部長
産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長
執行役員

中西

30

THK ANNUAL REPORT 2017/12

社外取締役

正晃

常務執行役員星野

京延

産業機器統括本部IMT事業部長
THKインテックス株式会社 取締役副会長

産業機器統括本部生産本部長

執行役員

甲斐莊

産業機器統括本部技術本部長

社長付特命担当

林田

THK
（中国）
投資有限公司 総経理

淳一

輸送機器統括本部副本部長
THKリズム株式会社 取締役副会長

雅人

常務執行役員

木下取締役（品質保証、
リスク管理、生産技術管掌）

常務執行役員澤田

常務執行役員執行役員

坂井

常務執行役員

神戸

執行役員

星野

昭彦

恭敏

経営戦略統括本部副本部長
執行役員

中根

建治

経営戦略統括本部財務経理統括部長

星出薫

常務執行役員松田稔貴

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe S.A.S.
代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd.
代表取締役社長

執行役員

桑原

淳一

産業機器統括本部ＡＣＥ事業部長
執行役員

降幡

明

THKリズム株式会社 代表取締役社長

雄大

産業機器統括本部生産本部副本部長
産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長
産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長

THK ANNUAL REPORT 2017/12

31財政状態及び経営成績の分析

業績分析（Factory Automation）の進展などを背景としてマーケッ■ 決算期変更について
当社グループは、2017年6月17日開催の第47期定時

トは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、
これら

株主総会で
「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、の需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充

2017年度より決算期を3月31日から12月31日に変更しに努めています。新規分野への展開においては、自動車をました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過

はじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可期間となり、3月決算の連結対象会社は9カ月間（2017年4能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が月1日～2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を12カ月間（2017年1月1日～2017年12月31日）
を連結対図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々

象期間とした変則決算となっています。このため、対前期増な面でAI、ロボットをはじめとする新たなテクノロジーを徹底

減率を記載していません。

的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネ
ス領域のさらなる拡大に努めています。
当連結会計年度においては、旺盛な半導体関連の投資に■ 売上高
当連結会計年度においては、欧米を中心とする先進国経牽引されたエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機

済が回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国に

械向けも拡大し、全般的に需要が好調に推移しました。そのおいて経済に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかような中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活な回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受けて輸かして、これらの需要を取り込み、売上高に繋げた結果、連出や設備投資が好調に推移する中、全体的に持ち直しの動結売上高は2,866億3百万円となりました。

FINANCIALSECTION

きが見られ、経済は緩やかに回復しました。

財務セクション

当社グループでは、「 LMガイド（直線運動案内：Linear

Contents
33 財政状態及び経営成績の分析■ 売上原価、販売費及び一般管理費

Motion Guide）」
をはじめとする当社製品の市場を拡大す

全般的に需要が好調に推移し、売上高の拡大に伴い各種

べく「グローバル展開」「、新規分野への展開」「、ビジネスス

費用が増加する中でも、生産性向上に向けた自動化・ロボッ

タイルの変革」
を成長戦略の柱として掲げています。グロー

ト化をはじめとする各種改善活動に引き続き取り組みましバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFAた。これらの結果、売上原価率は74.8％となり、販売費及び売上高

営業利益／売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

300,000

30,00015

200,000

20,00010

100,000

10,000

5

営業利益
（左）

売上高営業利益率（右）37 リスク要因
38 連結財務諸表
38 連結貸借対照表
40 連結損益計算書
41 連結包括利益計算書
42 連結株主資本等変動計算書
44 連結キャッシュ・フロー計算書
45 セグメント情報
32

THK ANNUAL REPORT 2017/12

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0※3月期決算の連結対象会社は９カ月間、12月期決算の連結対象会社は12カ月間の変則決算

THK ANNUAL REPORT 2017/1233財政状態及び経営成績の分析

所在地別セグメントの状況
一般管理費の売上高に対する比率は14.9％となりました。
■ 営業利益これらの結果、営業利益は292億79百万円となり、売上高営業利益率は10.2％となりました。
■ 営業外損益
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益

欧州

日本

その他

日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が欧州では、個人消費を中心に経済の緩やかな回復が続く

その他では、ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める

好調に推移し、全体的に持ち直しの動きが見られる中、経済中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべくは緩やかに回復しました。そのような中、
エレクトロニクス向るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなど積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、一部地域

けに加え、一般機械向けや工作機械向けの需要も拡大し、の新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械向

で中国における需要の拡大の影響を受けたことなどにより、全般的に需要が好調に推移したことなどにより、売上高は

けや工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したこと

売上高は161億28百万円、セグメント利益（営業利益）
は

1,060億72百万円、セグメント利益（営業利益）
は202億48などにより、売上高は572億47百万円、セグメント利益（営

21億71百万円となりました。

百万円となりました。

業利益）は6億27百万円となりました。

米州

中国

が9億48百万円、受取利息が4億65百万円となったことなどにより、28億30百万円となりました。営業外費用は支払

米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の中国では、
スマートフォンや自動車に係る投資に伴う需要回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAがの深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、

進展し、当社製品への需要の裾野が着実に広がりました。そエネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのよのような中、
これまで積極的に強化してきた販売・生産体制

これらの結果、経常利益は312億54百万円となりました。

うな中、
エレクトロニクス向けや工作機械向けなどにおいてを活かし、これらの需要を取り込み、売上高に繋げたことな

加えて、2017年10月23日に公表しました当社連結子会社

需要が好調に推移したことなどにより、売上高は671億30

どにより、売上高は400億24百万円、セグメント利益（営業のTHKリズム株式会社の全株式をTRAホールディングス株

百万円、
セグメント利益（営業利益）
は27億38百万円となり利益）は31億26百万円となりました。

式会社へ譲渡したことにより、税務上、子会社株式評価損のました。

利息が3億60百万円、為替差損が2億70百万円となったことなどにより、8億55百万円となりました。
■ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

認容及び関係会社株式売却益の連結調整を行い、法人税、住民税及び事業税△31億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は257億29百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／売上高当期純利益率
親会社株主に帰属する当期純利益（左）総資産事業利益率（ROA）／自己資本利益率（ROE）

売上高当期純利益率（右）総資産事業利益率（ROA）

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

自己資本利益率
（ROE）

（百万円）

（%）

（%）

（円）

（円）

30,000

15

10

300

3,000

200

2,000

100

1,000

8
20,00010
6
4

10,000

5
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17/12※THK ANNUAL REPORT 2017/1235財政状態及び経営成績の分析

リスク要因

財政状態
■ 資産、負債、純資産の状況

益が257億29百万円となったことに加え、為替換算調整勘資産定が66億66百万円、非支配株主持分が82億6百万円そ

流動資産は、前期末に比べ111億47百万円増加し、2,709億75百万円となりました。設備投資や社債償還などのれぞれ増加した一方、配当金の支払いが77億26百万円とない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が悪影響を受けるおそれがあります。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、
2018年3月19日現在において、当社グループが判断したものです。
直動システムへの依存体質について
当社グループは、LMガイドを中心とする直動システムの製■ キャッシュ・フローの状況

固定資産は、前期末に比べ105億85百万円増加し、純利益310億34百万円、減価償却費132億40百万円、売1,656億89百万円となりました。設備投資などにより有形上債権の増加98億97百万円、たな卸資産の増加54億63

固定資産が72億94百万円増加したことに加え、投資その百万円などにより、256億16百万円のキャッシュ・インとなり他の資産が31億24百万円増加したことが主な要因です。

ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取特定供給元への依存について
当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給

造・販売を主たる事業としており、売上高の大部分を直動シス

下や自然災害、不慮の事故などにより原材料・部品の不足が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

テムの販売に依存し、今後しばらくはこうした状況が続くことが予想されます。
しかしながら、予想し難い技術革新によって、品質不適合の発生について

当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体

当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるお製造装置などの産業用機械から、自動車、免震・制震装置、医それがあります。

療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなどの民生品
分野にも採用が広がっています。

特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について

そのような中、当社グループはあらゆる市場に適合する高当社グループは、LMガイドやボールねじなどの機械要素部

い品質保証体制の構築に努めていますが、一部の市場での不品と、リンクボールやサスペンションボールジョイントなどの輸適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支送用機器要素部品を製造・販売しており、工作機械や一般機などにより、経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれ用が20億40百万円増加した一方、社債130億円を償還し出130億円、配当金の支払額77億26百万円などにより、械、半導体製造装置をはじめとする産業用機械メーカーと輸送があります。

たことが主な要因です。

178億2百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

得などにより、158億31百万円のキャッシュ・アウトとなりま

負債
負債は、前期末に比べ84億80百万円減少し、1,549億10百万円となりました。仕入債務が35億64百万円、未払費した。

そのほか、換算差額により、当期末における現金及び現金
純資産
純資産は、前期末に比べ302億13百万円増加し、2,817

総資産／総資産回転率
総資産（左）当社グループは、事業を行うにあたり、当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報及び事業に関連する営

1,299億20百万円となりました。

製造装置、輸送用機器などの産業界における生産動向に影響

業秘密を保有しています。当社グループでは、
これらの情報のを受けています。

自己資本（左）自己資本比率
（右）

（回）

（百万円）

（%）

500,000

1.0

300,000

100

400,000

0.8

240,000

80

300,000

0.6

180,000

60

200,000

0.4

120,000

40

100,000

0.2

60,000

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THK ANNUAL REPORT 2017/12

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17/12※

0

情報セキュリティについて

ジネス領域の拡大に努めていますが、現状においては、当社グ

（百万円）

0

ル展開と新規分野への展開、ビジネススタイルの変革によりビ
ループの業績は主要顧客である工作機械、一般機械、半導体

自己資本／自己資本比率

総資産回転率（右）用機器メーカーが主要顧客です。当社グループでは、グローバ

同等物の残高は、前期末に比べて74億24百万円減少し、

億54百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利

36

能性のあるリスクや不確定な要因には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。

元から調達しています。従って、供給元において生産能力の低営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期

資産が63億73百万円増加したことが主な要因です。

務諸表を円換算していますが、現地における通貨金額が変わらなったことが主な要因です。

影響により現金及び預金が74億24百万円減少した一方、売上高の増加に伴い売上債権が116億23百万円増加し、棚卸

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可

0

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17/12※

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厳格な管理に努めていますが、コンピュータウィルスや情報シ

従って、将来において特定の産業界における生産の落ち込

ステムの不具合などにより情報が流出した場合には、当社グみなどが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状

ループに対する信頼低下に繋がり、当社グループの経営成績

態が悪影響を受けるおそれがあります。

及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

海外事業の拡張について

災害・テロ・感染症などについて

当社グループは、米州、欧州、中国、
アジア他地域に製造・販

当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、中国、ア

売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売しジア他地域に製造・販売拠点を有していますが、これらの事業ている各国の景気後退や、それに伴う当社製品における需要拠点において、地震・火災などの災害やテロ攻撃・戦争によるの縮小、あるいは各国における予期せぬ法規制などの変更に

政情不安または感染症蔓延などによる被害を受けた場合により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けは、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける

るおそれがあります。

おそれがあります。

為替レートの変動について

原材料価格の高騰

当社グループは、輸出入などを中心とする外貨建取引につ

原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国における

いて為替予約などによるヘッジを実施していますが、為替相場

需要の高まりなどを背景として原材料価格が予期せぬ高騰をに大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財示した場合に、当社製品の製造原価も高騰することになり、当政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそ

また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財

れがあります。

THK ANNUAL REPORT 2017/1237連結財務諸表
連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

資産の部
流動資産

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

負債の部
流動負債

現金及び預金受取手形及び売掛金

137,345
64,218

129,920
71,543

支払手形及び買掛金
電子記録債務

22,132
20,55622,33023,923電子記録債権
商品及び製品11,216
12,86015,514
14,357

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

13,0002,185

20,0002,185

仕掛品
原材料及び貯蔵品

8,607
15,96010,104
19,340

リース債務
未払法人税等

147
3,865

126
1,673

繰延税金資産
短期貸付金

2,780
3

2,337
3

賞与引当金
その他

3,398
15,593

2,971
19,986

その他
貸倒引当金

7,008
△174

8,071
△218

流動負債合計80,88093,196

流動資産合計259,827

270,975

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

69,73072,565△38,456△41,31231,274

31,252

機械装置及び運搬具

176,839

191,357

減価償却累計額△125,123△134,844

機械装置及び運搬具（純額）

固定負債
社債

40,00020,000

長期借入金
リース債務

27,480156

27,480114

繰延税金負債
役員退職慰労引当金

5,359
116

5,134
108

製品保証引当金
退職給付に係る負債

129
7,827

118
7,389

その他

1,440

1,368

固定負債合計82,51061,713

163,390

154,910

資本金
資本剰余金

34,60644,58434,60640,44051,71656,513

土地

13,854

13,955

負債合計

建設仮勘定
その他

8,377
20,026

10,452
21,201

純資産の部
株主資本減価償却累計額△16,609△17,441

その他（純額）

3,417

3,759

有形固定資産合計

108,639

115,934

無形固定資産
のれん

利益剰余金
自己株式

176,617△13,991

194,626△13,998

11,251

11,449

株主資本合計241,817

255,675

その他

20,976

20,945無形固定資産合計

32,22832,395

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,585

2,847

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

6,793△1,256

13,459△1,033

その他の包括利益累計額合計

7,122

15,2722,600

10,806

純資産合計

251,540

281,754

負債純資産合計

414,931436,664

投資その他の資産投資有価証券

8,289

11,377

退職給付に係る資産
繰延税金資産

2,110
1,444

2,295
754

その他
貸倒引当金

2,454
△64

3,007
△75

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

38(単位：百万円)

THK ANNUAL REPORT 2017/12

14,235

17,359155,103

165,689

414,931436,664

非支配株主持分

THK ANNUAL REPORT 2017/1239連結財務諸表
連結損益計算書

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
273,577
203,112(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
286,603
214,490

売上総利益

70,464

72,112

販売費及び一般管理費
荷造運搬費

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

3,866

3,984

広告宣伝費
給料及び手当1,436
14,9581,214
14,015

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,170
483

1,072
403

賃借料
減価償却費

1,666
2,234

2,058
2,215

研究開発費
のれん償却額

4,653
978

3,984
854

その他

14,362

13,029

販売費及び一般管理費合計

45,811

42,83324,65329,279

418

465

79
524

85
948

受取賃貸料
雑収入

403
1,170

317
1,014

営業外収益合計

2,596

2,830

営業外費用
支払利息

397

360

為替差損
雑損失

2,942
511

270
224

営業外費用合計

3,851

855

23,39831,254

固定資産売却益1520

特別利益合計

15

20

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益

経常利益

当期純利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計
包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
16,673(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
26,139920△10,990

1,255
6,469

171
△542

227
317

△10,441

8,270

6,231

34,4096,823△591

33,879530（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

特別利益

特別損失
固定資産売却損

714

固定資産除却損
減損損失

348
－

128
54

本社移転費用－41

特別損失合計

40

356

240

税金等調整前当期純利益

23,05731,034

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,447
△64

5,091
△195

法人税等合計

6,383

4,895

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

16,673

26,139△58

409

16,731

25,729THK ANNUAL REPORT 2017/12

THK ANNUAL REPORT 2017/12

41連結財務諸表
連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日)(単位：百万円)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

株主資本

利益剰余金

44,584

自己株式

165,076

株主資本合計△13,950

230,317

当期変動額

資本金
当期首残高

資本剰余金

34,606

利益剰余金

44,584

自己株式

176,617

株主資本合計△13,991

241,817

当期変動額

剰余金の配当△5,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,731

自己株式の取得△41△5,190

剰余金の配当△7,721△7,721

16,731

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,72925,729△41

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

11,541△41

11,49934,60644,584

176,617△13,991

241,817

自己株式の取得△6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,143

当期変動額合計
当期末残高△6△4,143－△4,14318,008△6

13,85734,60640,440

194,626△13,998

255,675

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

665

17,759△1,394

17,030

3,192

純資産合計
その他の包括利益累計額

当期変動額

当期首残高

剰余金の配当△5,190

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,731

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

THK ANNUAL REPORT 2017/12

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計

250,540△41
920△10,965

137△9,907△591△10,499920△10,965

137△9,907

△591

1,000

1,585

6,793

△1,256

7,122

2,600

251,540

1,585

6,793

△1,256

7,122

2,600

純資産合計

251,540

当期変動額
剰余金の配当△7,721

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,729

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6△4,143
1,261

6,666

222

8,149

8,206

16,355

当期変動額合計

1,261

6,666

222

8,149

8,206

30,213

当期末残高

2,847

13,459△1,033

15,272

10,806

281,754

THK ANNUAL REPORT 2017/1243連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

23,05731,034

13,185－

13,240
54

341
172

165
△439

ぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

421
△497

420
△551

「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

支払利息
為替差損益（△は益）

397
1,409

360
110

持分法による投資損益（△は益）のれん償却額

△524
978

△948
854

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△5,906422△9,897△5,463

仕入債務の増減額（△は減少）
その他

7,416
1,819

2,246
856

小計

42,69332,044

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

480
△351

542
△398

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,646△6,572

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,17525,616△17,48220△15,699
26

△238
△125

△209
△11

－
11

△7
－

減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれしたがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

44

△145

69

△17,960△15,831△2,185－－△5,185△13,000△7,726

－
△41

3,000
△6

△137

△69

△7,548△17,802

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,285593

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,380△7,424

現金及び現金同等物の期首残高

126,964

137,345

現金及び現金同等物の期末残高

137,345

129,920

THK ANNUAL REPORT 2017/12

THK ANNUAL REPORT 2017/1245連結財務諸表
セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

日本

至

米州

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

欧州

中国

その他

合計

(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

売上高
外部顧客への売上高

121,865

62,87048,77528,00812,056

273,577－

273,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,982

39

47

4,091

1,464

50,625(50,625)－

計

166,848

62,90948,822

32,10013,521

324,202(50,625)

273,577

セグメント利益18,809

2,311

649

750

1,336

23,857795

24,653セグメント資産363,731

67,57984,75760,801

15,000591,870 (176,938)

414,931

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,450

2,935

2,007

3,556

313

13,262(77)

13,185

20

157

649

－

151

978

－

978

4,016

－

－

－

－

4,016

－

4,016

8,486

3,482

3,608

2,157

187

17,922(81)

17,840THK ANNUAL REPORT 2017/12(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)３
（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

106,072

67,13057,24740,024

16,128286,603－

286,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,345

112

31

4,579

1,400

47,469(47,469)－

計

147,418

67,242

57,27844,604

17,528334,072(47,469)

286,603

セグメント利益

20,248

2,738

627

3,126

2,171

28,913365

29,279セグメント資産371,737

71,002

117,181

61,486

17,736639,142 (202,477)

436,664

3,263

3,083

2,298

3,340

428

12,415(69)

12,346

－

161

692

－

－

854

－

854

5,123

－

－

－

－

5,123

－

5,123

7,220

3,251

4,288

2,889

199

17,84880

17,928

売上高

その他の項目
減価償却費(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額795百万円には、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額176,938百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額77百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

46

至 平成29年12月31日)

平成29年３月31日)

のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額365百万円には、全額セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額202,477百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
(３) 減価償却費の調整額69百万円は、全額セグメント間取引調整であります。
(４) 有形固定資産の増加額及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

THK ANNUAL REPORT 2017/12

47連結財務諸表
セグメント情報【関連情報】
前連結会計年度(自１【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日

製品及びサービスごとの情報

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
(単位：百万円)
産業用機器関連部門

外部顧客への売上高

輸送用機器関連部門

164,310

合計

109,266

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日)(単位：百万円)

273,577
報告セグメント

調整額
２

地域ごとの情報

日本(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米州

112,061欧州

63,025

中国

46,004

その他

29,513

減損損失

米州

54

欧州

－

－

中国
－

その他

合計

計

－

54

－

54

合計

22,971

273,577【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)(2) 有形固定資産

報告セグメント(単位：百万円)
日本

米州

47,049３

欧州

16,838

中国

13,760その他

28,167

調整額
日本

合計

2,823

108,639

主要な顧客ごとの情報

米州

欧州

中国

その他

合計

計

当期償却額

20

157

649

－

151

978

－

978

当期末残高

－

2,303

8,948

－

－

11,251－

11,251

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)(単位：百万円)

平成29年12月31日)
報告セグメント

製品及びサービスごとの情報

調整額(単位：百万円)
産業用機器関連部門
外部顧客への売上高

２

至輸送用機器関連部門

175,645

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

計

合計

110,957

286,603

当期償却額

－

161

692

－

－

854

－

854

当期末残高

－

2,064

9,385

－

－

11,449－11,449

地域ごとの情報(1) 売上高【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】(単位：百万円)

日本

米州

99,09967,194欧州
54,001

中国
41,410その他
24,896

合計

前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。

286,603
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州

50,39817,416欧州
16,976

中国
28,479

その他
2,663

合計
115,934

38ページから49ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、金融庁が運営するEDINET（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
及び当社

３

主要な顧客ごとの情報

ホームページ (http://www.thk.com/jp/) にてご覧頂くことができます。

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

48

THK ANNUAL REPORT 2017/12

THK ANNUAL REPORT 2017/12

49

沿 革

売上高

（百万円）

300,000

250,000

1971
会社設立

1981
THK America設立（アメリカ）

1991
山形工場設立2000
TME設立（フランス）

1972
LMガイド製造・販売開始

1982
THK Europe設立
（ドイツ）

1977
甲府工場設立1984
岐阜工場設立1996
ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
大連THK設立（中国）

2001
ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
東京証券取引所 第一部上場

1997
TMA設立
（アメリカ）

2003
THK上海設立（中国）

1985
三重工場設立山口工場設立2011
THKリズム常州設立（中国）
TRMSを連結子会社化（マレーシア）2007
リズム（現THKリズム）の全株式を取得TRTC設立（タイ）

2012
TRMX設立（メキシコ）THK India設立
（インド）

2008
ＴＭＶ設立
（ベトナム）

2004
THK無錫設立（中国）

1989
株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

200,000

2006
THK LM SYSTEM設立（シンガポール）

2015
TRWより欧州と北米のL&S事業を譲り受け、TRA設立
2017
TRAホールディングス設立

2005
THK遼寧設立（中国）
THK中国設立（中国）

150,000

IoTの進展

100,000
携帯電話、デジタル家電の普及

50,0001970年代0エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

FAと工作機械のNC化の進展

1972/3

1980年代1980/3・1972年3月期〜1990年3月期 単独売上高
・1991年3月期〜2017年3月期 連結売上高

1990年代1990/3

2000年代2000/32017/3 2017/12※

2010/3

3月31日に終了した1年間※3月期決算の連結対象会社は9ヵ月間、12月期決算の連結対象会社は12ヵ月間の変則決算

1970年代1980年代1990年代以降

新時代に向けて

創業、導入期

FAの進展

エレクトロニクス産業の隆盛

経営目標の達成と3つの成長戦略によるビジネス領域の拡大

当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化は回転ベアリング

オイルショックを契機に重厚長大産業に代わり、自動車や電

1990年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製造装置向グローバル化の進展に加え、AI、IoTをはじめとする新たなテクノロジー

により実現されていたものの、直線運動部分は“すべり”運動が気製品、半導体産業などの技術集約型産業が発展しました。

けにLMガイドの採用が急増しました。2000年代には、携帯電が急速に発展し、THKを取り巻く市場も着実に拡大しています。そのような中心であり、“ころがり”化は困難とされていました。

円安の進行や日本製品の高い品質を背景に、日本は欧米への話やデジタル家電の普及とともに、半導体製造装置、
フラットパ

中、地理的な領域拡大を目指す「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目

THKは1971年、精度の高い直線運動を可能にするボールス

輸出額を順調に伸ばしました。このような中で高品質な製品を

ネルディスプレイ製造装置などの需要が増加する中で、第二世指す「新規分野の展開」、あらゆる面でAI、ロボットをはじめとするテクノロ

プラインを開発。1972年にはその発展系であり、現在の主力製

大量に生産することが求められました。生産現場においてはFA

代のLMガイドであるボールリテーナ入りLMガイドを中心とするジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」という3つの成長戦略によ品であるLMガイドを開発しました。

（Factory Automation）が進展し、工作機械の生産台数が増製品の採用が増加しました。さらに、モノづくりのグローバル化

りビジネス領域の拡大を図っています。これらを推し進める中、THKでは、

加するとともに、NC（数値制御）
を実装した高度な工作機械の割が進展する中で、THKもグローバルにビジネスを展開していき

2022年度を最終年度とする経営目標として、連結売上高5,000億円、営合が高まる中で、LMガイドの採用が急増しました。

ました。

1978年にはマシニングセンタの元祖で当時世界トップクラスの米国工作機械メーカーに採用され、それを契機に工作機械へ

業利益1,000億円、ROE 17％、EPS 560円を掲げており、その達成に向けた産業機器事業、輸送機器事業それぞれにおける取り組みを加速させていのLMガイドの採用が進んでいきます。

ます。
さらに、経営目標の達成のみならず、長期的な成長と企業価値増大に

50

ボールスプライン

LMガイド

ボールリテーナ入りLMガイド

THK設立の年に開発され、LMガ
イドの原点となった製品です。軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで許容荷重が大きくなり、且つトルク伝達が可能となった画期的な製品です。

ボールスプラインの構造を応用して開発された現在の主力製品です。米国の工作機械メーカーに採用されたことを契機に、工作機械での採用が増加しました。

第二世代のLMガイドとして開発されました。ボールを保持するリ
テーナの採用により、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒音、
長期メンテナンスフリーを実現した製品です。

THK ANNUAL REPORT 2017/12

向け、成長戦略を強力に推し進めていきます。

THK ANNUAL REPORT 2017/12

51

52

連結子会社及び持分法適用関連会社

コーポレートデータ

2017年12月31日現在

2017年12月31日現在

会社情報

連結子会社

主な事業内容

所在地

議決権所有
割合
（%）

THKインテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

従業員数

13,364人（連結） 3,581人（単独）

THKリズム株式会社

輸送機器関連事業

静岡県

70.00

定時株主総会

3月

日本スライド工業株式会社

スライドレールの製造・販売

東京都

100.00

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽有限責任監査法人

本社〒108-8506 東京都港区芝浦2-12-10
Tel.03-5730-3911

設

立

1971年4月

TRAホールディングス株式会社

持株統括会社

東京都

70.00

THK Holdings of America, L.L.C.

持株統括会社

アメリカ、
イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

アメリカ、
イリノイ州

100.00

株式情報

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、
オハイオ州

100.00株式

THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

輸送機器関連事業

アメリカ、
テネシー州

70.00

THK RHYTHM MEXICANA, S.A. DE C.V.

輸送機器関連事業

メキシコ、
グアナファト州

99.99

THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGANCORPORATION

輸送機器関連事業

アメリカ、
ミシガン州

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

輸送機器関連事業

カナダ、
オンタリオ州

100.00THK Europe B.V.

持株統括会社

オランダ、
アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

ドイツ、
ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

フランス、
トランブレ アン フランス市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の製造

フランス、
エンジスハイム市

100.00

THK Manufacturing of Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、
ダブリン市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH

輸送機器関連事業

ドイツ、
デュッセルドルフ市

100.00

THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.

輸送機器関連事業

チェコ、
ダチツェ

100.00THK CAPITAL UNLIMITED COMPANY

米州の関係会社に対する融資及び資金管理業務 アイルランド、
ダブリン市

100.00THK FINANCE UNLIMITED COMPANY

欧州の関係会社に対する融資及び資金管理業務 アイルランド、
ダブリン市

100.00

THK(中国）投資有限公司

持株統括会社、LMガイド等の販売

中国、大連市100.00THK（上海）
国際貿易有限公司

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、
アクチュエータ等の製造・販売

中国、大連市

70.00

THK
（無錫）
精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00

THK（遼寧）
精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00

蒂業技凱力知茂（広州）
汽車配件有限公司

輸送機器関連事業

中国、広州市70.00

蒂業技凱力知茂（常州）
汽車配件有限公司

輸送機器関連事業

中国、常州市

78.57

THK
（常州）
精工有限公司

直動関連部品及びユニット製品の製造

中国、常州市100.00

THK TAIWAN CO., LTD.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

台湾、台北市100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

シンガポール、カキブキ地区

100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送機器関連事業

タイ、
ラヨーン県

70.00

THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO., LTD. スライドレールの製造

ベトナム、バックニン省

100.00

THK RHYTHM MALAYSIA Sdn. Bhd.

輸送機器関連事業

マレーシア、ペナン州

56.00

THK India Private Limited

LMガイド、
ボールねじ、特殊軸受等の販売

インド、
カルナータカ州

99.70

持分法適用関連会社

主な事業内容所在地

三益THK株式会社

LMガイド等の製造・販売

大韓民国、
テグ市

THK ANNUAL REPORT 2017/12

発行可能株式総数

465,877,700株

発行済株式総数

133,856,903株

上場取引所

東京証券取引所（市場第一部）

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数

17,994名

大株主
株主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

所有株式数
（株）

持株比率
（％）

8,025,400

5.99

11,003,700

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632

8.22

4,347,367

寺町 彰博

3.24

3,497,810

2.61

エフテイシー株式会社

2,774,000

2.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

2,377,200

1.77

GOVERNMENT OF NORWAY

2,709,200

NORTHERN TRUST CO.
（AVFC）RE SSD00

2.02

2,343,800

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

1.75

2,098,118

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

1.56

2,008,136

1.50※上記のほか、当社が所有している自己株式7,284,268株（5.44%）があります。

株式の所有者別状況
区分

金融機関

株主数
（名）

所有株式数
（株）

55

4,425,280

84

金融商品取引業者

その他の法人

268

外国法人等

個人その他

4,802,926

持株比率
（％）
30.26
3.31

3.59

602

61,580,750

46.00

1

7,284,268

5.44

16,984

自己名義株式40,502,000

15,261,679

11.40

株価推移
（円）

株価
（左目盛）

出来高
（右目盛）

（千株）

5,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,000

議決権所有
割合
（%）

1,000

5,000

33.82

0

17/4

17/5

17/6

17/7

17/8

17/9

17/10

17/11

17/12

18/1

18/2

18/3

18/4

0

THK ANNUAL REPORT 2017/12

53

アニュアルレポート 2017/12

URL : www.thk.com