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定款

一般社団法人 兵庫県カウンセリング協会

一般社団法人 兵庫県カウンセリング協会 定款

第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人 兵庫県カウンセリング協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を神戸市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、カウンセリング関係諸団体が連絡・協力し、広く一般市民を対象として、地域の人間関係、すなわち、家庭、地域のボランティア活動、また職場において、お互いの人間関係を豊かにし、その発展を願うため、カウンセリングの学習活動と、カウンセリング関係にある諸活動を通して、広く人間の成長と人間関係の改善に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） カウンセリングに関する調査、研究、成果の発表（２） カウンセリングの社会福祉、教育現場及び家庭等への普及、啓発（３） カウンセラーの養成、訓練、研修に必要な講座、研修会などの開催（４） カウンセラー資格取得のための講座の実施及び単位の認定、資格の付与（５） カウンセラーの業務に関する指導、援助、助言（６） カウンセラーの職域開発（７） カウンセリングの講習会、研修会、講演会等の受託、又は講師派遣（８） 機関誌並びに資料等の発行、配布（９） 地方自治体及び関係機関、団体等との連携及び調整（10） 前各号の事業の他、当法人の目的を達成するために必要な事業（11） 前各号の掲げる事業に付帯又は関連する事業（公告方法）
第 ５ 条 この法人の公告は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法にて行う。

第３章

社員

（法人の構成員）
第６条 この法人は、この法人の目的に賛同する団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（入 会）
第 ７ 条 社員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 ９ 条 社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条 社員が、次のいずれかに該当するに至ったときには、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき。
（２） 総社員が同意したとき。
（３） 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。社員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社 員 総 会

（種 類）第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１４条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（権 限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２） 社員の除名（３） 理事及び監事の選任及び解任（４） 理事及び監事の報酬等の額又はその規程（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（９） 理事会において社員総会に付議した事項（10） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（開 催）
第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総社員の１０分の１以上を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議 長）
第１８条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。

（決 議）
第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代 理）
第２０条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（社員総会規則）第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第５章

役 員 等

（役員の設置等）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上（２） 監事２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずる者として当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。
）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の現任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（解 任）
第２９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）として支給することができる。
（名誉理事及び顧問）
第３１条 この法人に、名誉理事及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉理事及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選定する。
３ 名誉理事及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉理事及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人との事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３３条 当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

理 事 会

（構 成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（６） 名誉理事及び顧問の選定及び解職（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（５） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事か招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した理事長及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。
（理事会規則）第４３条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章

基金

（基金の拠出）第４４条 この法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４５条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４６条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４７条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４８条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章

資産および会計（事業年度）
第４９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５０条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事会の決議を経てなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第５１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録

第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５２条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第５３条 この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章

委 員 会

（委員会）
第５５条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、社員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

事 務 局

（設置等）
第５６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の決議を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５７条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５８条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１３章

附則（委 任）第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第６０条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（法令の準拠）第６１条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。