沖縄アミークスインターナショナル

いじめ防止基本方針

はじめに子どもたちは誰もが等しく教育を受け、学校、家庭及び地域等に見守られながら、自らの将来の夢や目標に向かってのびのびと成長することができる権利を有しています。しかし、いじめは、いじめを受けた子どもたちの教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れのあるものです。
以上のことに鑑み、学校法人アミークス国際学園（以下「学園」という。）は、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定及び「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。以下「国の基本方針」という。
）に基づき、「いじめ防止基本方針」（以下「基本方針」という。）を定め、いじめの未然防止、早期発見、早期対応及び早期解消のための様々な取組を行ってきました。
しかし、現行のいじめの防止等対策について不十分な部分を補強する対策を新たに追加する、また、いじめの防止等対策に当たり、学校現場において困難が生じている部分を改善する観点から、文部科学省は「いじめの防止等のための基本的な方針」を平成２９年３月１４日に改定しました。
学園としては、子どもたちが安心して学ぶことのできる環境を整備し、いきいきとだれもが夢に向かって輝くことのできる学園づくりを目指すため、「いじめ防止基本方針」（以下「基本方針」という。）の見直しを図りました。
このことにより、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進し、子どもたちを見守る体制を構築することで、学園のすべての子どもたちが、望ましい人間関係の中で、夢に向かって輝き、健やかに成長していけることの実現を目指します。

Ⅰ

いじめ防止等のための基本的な考え方

１

基本理念

「いじめはどの子どもにも、どの学級や集団にも起こり得るものである。
」及び「いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。」という共通認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応及び早期解消のため、県及び市、学園、家庭、地域及び関係機関等の力を結集してその取組にあたり、安全で安心な学園づくりを推進する。

２

いじめの定義この基本方針において「いじめ」とは、法第２条にあるように「児童等に対して、当該児童等が在籍する学園に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいう。

３

いじめの認知児童生徒間で生じる諸問題は、関係する児童生徒同士の関係、発生状況、周囲の対応、背景にある事情等により様々であり、同じ行為を受けた場合でも感じ方の個人差も大きい。したがって、行為の分類によっていじめの認知に対する判断を行うのではなく、その行為を受けた児童生徒の感じる被害性に着目し、心理を理解することでいじめとしての認知を行う。

４
○
○
○

いじめのとらえ方
いじめは、どの子どもにもどの学級や集団にも起こり得るものである。
いじめは、人権侵害であり人として決して許される行為ではない。
いじめは、大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。

○ いじめは、いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
○ いじめは、その行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
○ いじめは、学園教職員の児童生徒観や指導のあり方が問われる問題である。
○ いじめは、家庭教育のあり方に大きな関わりをもっている。
○ いじめは、学園、家庭、地域等すべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって防止や解消に向けて取り組むべき問題である。

５

責務

○

学園の責務
学園は、教育活動全体を通し、生命を大切にする心や公共のためを思う心などの育成に努める。
また、日頃からいじめの防止等の対策に取り組むとともに、いじめの認知に関する共通理解を図り、いじめを発見した場合は、その解消に向け組織的に対応する。
○ 保護者の責務
保護者は、いじめを正しく認識し、その保護する児童等に、いじめは人権侵害であり決して許される行為ではないことを指導し、いじめの防止等に関する取組に協力するよう努める。
また、いじめに関わる心配等がある場合は、学園や関係機関等に通報又は相談するなど積極的な連携、協力に努める。
○ 子どもの責務
子どもは、いじめを行ってはならない。
子どもは、いじめを受けた場合、いじめを発見した場合及びいじめの相談を受けた場合には、勇気を持って、家族、学園又は関係機関等に相談するよう努める。
○ 市民の責務
市民は、それぞれの地域において子どもに対する見守り、声かけ等を行うとともに、地域が連携して子どもが安心して過ごすことができる環境づくりに努める。
また、市民はいじめを発見したときは、すみやかに市、学園又は関係機関等に情報を提供するよう努める。

Ⅱ

学園が実施する施策

１ 基本方針の策定と組織等の設置⑴ 学園いじめ防止基本方針の策定
子どもが一日の活動時間の多くを過ごし、家族以外の人間関係の多くを構築する場所が学園である。そして、認知されるいじめのほとんどがその子どもが在籍する学園において構築される人間関係の中で発生していることを考えると、いじめの防止等に関することにおいて学園の持つ責任は大きい。
以上のことに鑑み、加えて法第１３条の規定に基づき、学園において、総合的、効果的かつ実効的な、いじめ防止等の取組が推進されるよう学園における「いじめ防止基本方針」を策定し、定期的に見直すものとする。
学園いじめ防止基本方針には、包括的な取り組みの方針、具体的な取組、学園いじめ対策組織の具体的な活動を記載するものとする。
さらに、ホームページへの掲載等により保護者や地域住民に公表するものとする。
⑵

学園におけるいじめ防止等に関する組織の設置
いじめの防止等の取組は個々の教職員の努力のみによって推進されるものではない。学園全体はもちろん家庭、地域及び関係機関等が連携し、一体となって行われるものである。
以上のことに鑑み、加えて法第２２条の規定に基づき、学園においてはいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、学校の複数の教職員に加え心理、福祉等の専門家であるスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカーやその他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置き、その存在や活動が児童生徒及び保護者に認識されるような取組を実施するものとする。
２ 学校が実施する施策⑴ 「いじめの未然防止」のための取組① 学園における「居場所づくり」と「絆づくり」の推進による未然防止
すべての子どもが安心でき、自己存在感や充実感を感じられる「居場所づくり」、また、児童生徒の自治的、主体的な活動や異年齢集団による交流活動等をとおして、他者の役に立っているという自己有用感をすべての子どもたちが感じ取れる「絆づくり」のための取組を推進する。
② 学園における意図的、計画的、継続的ないじめをなくす取組の推進による未然防止
学園は、年間をとおした「いじめをなくす取組計画」を作成し、意図的、計画的、継続的かつ組織的にいじめの未然防止を図り、いじめ問題の根絶を目指す取組を推進する。
③ 「いじめ防止強化月間」の設定による未然防止「いじめ防止強化月間（毎年１０月、１１月）を定め、学園で作成した「いじめをなくす取組計画」等に則った日常的に推進しているいじめ防止活動の一層の充実を図るとともに、児童生徒の問題意識の高揚や自治的、自主的な実践力を高めるために児童会、生徒会等によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など、児童生徒自身がいじめの問題を主体的に考え、いじめ防止を訴え、自助、共助の力を身につけられるような取組を推進する。
⑵ 「いじめの早期発見」のための取組① 「いじめの認知」に対する共通理解による早期発見
周囲の見過ごしにより、いじめとしての認知が行われないまま悩み続けることを防止するため、具体的な事例をとおして「いじめの認知」に関する共通理解を図るとともに、保護者への啓発を図る。
② いじめのサインを見逃さないための様々な取組による早期発見学園において日々のきめ細かな観察、会話、定期的なアンケート調査、日記指導及び個人面談等により子どもの発するいじめのサインを教職員が一層鋭敏に察知できるような取組を充実させるとともに、児童生徒からの相談に対しては、教職員が迅速に対応する。
③ 保護者や関係者等の眼を活用した取組による早期発見
子どもの友人関係の変化は、学園外の様子からも察知することができる。そこで、子どもの登下校、放課後の活動、家庭の様子等から関係者、保護者等の情報の入手を積極的に行う。
⑶ 「いじめに対する早期対応といじめの早期解消」のための取組① 教職員がいじめを認知した場合には、情報を抱え込まず、速やかに学園いじめ対策組織に報告し、組織的に対応する。さらに、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下、被害児童生徒及び加害児童生徒への対応を行うものとする。また、状況によって「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対処も可能であるが、その場合にもいじめとしての認知と情報共有を行う。
② 学年相互間の連携協力体制の整備による早期対応、早期解消
学校が、いじめを受けた児童生徒等に対する支援やいじめを行った児童生徒等に対する指導助言を適切に行うことができるようにするため、学年相互間の連携協力体制を整備する。
③ いじめ防止等のための対策の実施状況についての調査研究による早期対応、早期解消
いじめを受けた児童生徒等に対する支援、いじめを行った児童生徒等に対する指導助言のあり方及びインターネット等を通じて行われるいじめへの対応のあり方その他いじめの防止等のために必要な事項や対策の実施状況についての調査研究を進める。

④

学園評価
学園評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学園の「いじめ防止基本方針」に則った具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにする。
⑤ いじめの解消
被害児童生徒に対するいじめの行為が止んでいる状態が３ヶ月以上継続しており、かつ心身の苦痛を感じていないと認められる場合、いじめが解消している状態と判断する。ただいいじめが再発する可能性を踏まえて、日常的に注意深く観察するものとする。

３．いじめ防止のための組織「いじめ対策委員会」
構成員：校長、副校長、教務主任、生徒指導主事、教育相談担当、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー等役割：A) 学校いじめ防止基本方針の策定と見直しB) いじめの未然防止
C) いじめの対応
D) 教職員の資質向上のための校内研修
E) 緊急対応
開催：月１回を定例とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。

４．いじめ防止に取り組むための組織体制と流れ
学級

学級担任・教科担任等〇授業及び学級経営の充実〇子どものメンタルヘルスの日々の把握
アンケートの実施、＊コンケアの活用

学

年

学級担任・教科担任等〇学年経営の充実
いじめ防止学年体制の充実
アンケート等情報の共有、考察、対策

生徒指導（チーム５）委員会
生徒指導主任、チームメンバー〇全校内での状況の把握と情報の共有〇問題行動の実態確認と解決と防止対策の実施〇全校共通行動の共通理解

担任・学年への支援体制図
管理職

学 年
教職員

生徒指導
主 任
学
担

級
任

当該生徒との関わりの深い
教職員

養護教諭
S C
全教職員
いじめ防止対策委員会〇いじめ防止基本方針の策定と見直し

校長、副校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、教育相談担当、学年主任、養護教諭、（SHinE 役員、スクールカウンセ
ラー等必要に応じて追加）〇いじめの未然防止の実践の決定〇いじめの解決に向けた対応〇いじめ防止のための校内研修の企画

５．いじめ防止に係る年間計画
学級・学年・チーム
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

授業・学級・学年経営の充実

事案
発生
時
緊
急
いじめ
対策
委
員会の開
催

防止対策
人間関係づくり

早期発見
アンケートの実施

アンケートの実施

人権の日
アンケートの実施

Ⅲ

重大事態への対処

いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。
１ 重大事態の定義○ いじめにより、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
例えば、児童生徒が自殺を企図した場合身体に重大な傷害を負った場合金品等に重大な被害を被った場合精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
○ いじめにより、児童生徒が相当の期間学園を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき相当の期間とは、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学園が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とはいえない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等に当たる。
２ 発生時の対応と調査⑴ 重大事態発生時の対応
学園は、重大事態が発生した場合、評議員会並びに理事会、保護者に事態発生について報告する。
重大事態に係る調査の主体は、評議員会並びに理事会又は学園とする。どちらが主体となるかは、重大事態への対処や保護者の訴え及び学園の教育活動への支障の有無等を踏まえ、評議員会並びに理事会が決定する。
評議員会並びに理事会が調査の主体となる場合は、前述のようにアミークスいじめ防止対策委員会を法第２８条に定める調査のための組織として位置付ける。
学校が調査の主体となる場合は、法第２２条の規定に基づくいじめの防止等の対策のための組織を調査のための組織として位置付ける。この場合、法第２８条第３項の規定に基づき、評議員会並びに理事会は調査を実施する学園に対して必要な指導及び適切な支援を行う。
⑵ 調査の実施○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
当該児童生徒はもとより、場合によって、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要となる。
○ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡等いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望及び意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
○ 児童生徒が自殺に至った場合
なお、児童生徒が自殺に至った場合の調査のあり方については、文部科学省が策定した「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議発）及び「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」（平成２１年３月、文部科学省刊）を参考とする。

３

調査結果の取扱調査結果については、学園は評議員会並びに理事会に報告する。
調査結果の説明を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、評議員会並びに理事会又は学園は、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の作成・報告をする。
なお、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、評議員会並びに理事会又は学校は、調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して説明する。
これらの情報の提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー等関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。

４

再調査と結果の取扱
学園から調査結果の報告を受けた評議員会並びに理事会は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。
）を行う。
この再調査は、アミークスいじめ問題再調査委員会が行う。
再調査についても、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時、適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果について説明するものとする。
さらに、評議員会並びに理事会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、スクールカウンセラー等を派遣し、当該学園への重点的な支援を行う等必要な措置を講ずるものとする。
また、評議員会並びに理事会は、再調査を行ったときは、個人のプライバシー保護等の必要な配慮を行い、その結果を保護者会に報告する。

Ⅳ

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

評議員会並びに理事会は、法の施行状況等を勘案して、アミークスいじめ問題対策連絡協議会において基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとする。

いじめの防止等に関する具体的な取組（１）いじめの未然防止の取組① 児童生徒同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
② 児童生徒の活動や努力を認め、自己肯定感を育む授業づくりに努める。
③ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実を図るとともに、体験授業を推進し、命の大切さ、相手を思いやる心の醸成を図る。
④ 情報モラル教育を推進し、児童生徒がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
（２）いじめの早期発見の取組① アンケートにもとづく教育相談を定期的に実施し、児童生徒の小さなサインを見逃さないように努める。
② 教師と児童生徒との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。
③ スクールカウンセラーの活用や、いじめ相談電話等、外部の相談機関を紹介するなど、児童生徒が相談しやすい環境を整える。

（３）いじめに対する措置① いじめの発見・通報を受けたら「いじめ対策委員会」を中心に組織的に対応する。
② 被害児童生徒を守り通すという姿勢で対応する。
③ 加害児童生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
④ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーやその他の専門家、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。
⑤ いじめが起きた集団への働きかけを行い、いじめを見逃さない、生み出さない集団づくりを行う。
⑥ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。

６． 重大事態への対応（１）重大事態とは、「いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、校長が重大事態と判断した場合である。
（２）直ちに県に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となって対応する。
（３）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ対策委員会」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（４）調査結果については、被害児童生徒、保護者に対して適切に情報を提供する。

７．学校の取組に対する検証・見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、PDCA サイクルで見直し、実効性のある取組となるよう努める。
（２）いじめに関する項目を取組んだ教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを実施し、いじめ対策委員会でいじめに関する取り組みの検証を行う。