保育士修学資金等貸付規程（目的）第１条 この貸付規程は、社会福祉法人徳島県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する保育士修学資金、保育補助者雇上費、保育士就職準備金、未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援及び保育士に対する保育料の一部貸付
事業に必要な費用（以下「保育士修学資金等」という。）貸付にかかる事務手続等について規定し、もって事業の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この貸付規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 保育所等 次に掲げる施設又は事業
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条第１項に規定する保育所
イ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する幼稚園のうち次に掲げるもの(1) 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設(2) ウに定める認定こども園への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）（以下「認定こども園法」という。）第２条第６項に規定する認定こども園
エ 児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業であって、同法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ 児童福祉法第６条の３第１３項に規定する病児保育事業であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの
カ 児童福祉法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの
キ 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第３０条第１項第４号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設
ク 児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する事業又は同法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって同法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、地方公共団体における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
ケ 子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主主導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（以下単に「企業主導型保育事業」という。）を行っている施設
二 養成施設等 徳島県内に設置されている児童福祉法第１８条の６第１号の指定保育士養成施設その他本会会長（以下「会長」という。）が適当と認める施設（貸付の種類及び対象）
第３条 保育士修学資金等の貸付の対象は次の各号に定めるところによる。

一 保育士修学資金 養成施設等に在学する者。
二 保育補助者雇上費 次のいずれかの要件を満たす施設又は事業者。
ア 新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者(1) 児童福祉法第７条第１項に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）(2) 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業を行う者(3) 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業を行う者(4) 企業主導型保育事業を行う者
イ 特に保育士の業務負担の軽減に資する取組みを行っている、上記イの(1)から(4)までの施設又は事業者であって、会長が認める者
三 保育士就職準備金 次に掲げる要件をいずれも満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除く。
ア 次に掲げる施設若しくは事業を離職した者又は当該施設又は事業に勤務経験のない者(1) 児童福祉法第７条第１項に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園(2) 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業(3) 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業(4) 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業(5) 学校教育法第１条に規定する幼稚園
イ 保育所等に新たに勤務する者
四 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部（以下「預かり支援事業利用料金」という。）
次に掲げる要件をいずれも満たす保育所等に雇用されている保育士(1) 未就学児を持ち、保育所等を利用している者(2) 保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する者
五 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部（以下「保育料の一部貸付事業」という。）(1) 未就学児を持つ保育士であって、保育所等に新たに週２０時間以上勤務する者(2) 保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰し、週２０時間以上勤務する者。
（貸付けの申請）
第４条 保育士修学資金の貸付を受けようとする者は、保育士修学資金貸付申請書（第１－１号様式）に養成施設等の長の推薦状（第２号様式）を添付して、会長に提出しなければならない。
２ 保育補助者雇上費の貸付を受けようとする施設又は事業者は、保育補助者雇上費貸付申請書（第１－２号様式）を会長に提出しなければならない。
３ 保育士就職準備金の貸付を受けようとする者は、就職準備金貸付申請書（第１－３号様式）を会長に提出しなければならない。
４ 預かり支援事業利用料金の貸付を受けようとする者は、預かり支援事業利用料金貸付申請書（第１－４号様式）を会長に提出しなければならない。
５ 保育料の一部貸付事業の貸付を受けようとする者は、保育料の一部貸付事業貸付申請書（第１－５号様式）を会長に提出しなければならない。

（連帯保証人）第５条 保育士修学資金等の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）
は、 連 帯 保 証 人 を 立 て な け れ ば な ら な い 。
２ 申請者が、連帯保証人を変更しようとするときは、会長の承認を受けなければならない。
（貸付選考委員会）
第６条 会長は、保育士修学資金の貸付を行う者の選考にかかる事項等についての審議を行うために保育士修学資金等貸付選考委員会（以下「貸付選考委員会」という。）を設置する。
２ 貸付選考委員会にかかる必要な事項は、別に定める保育士修学資金等貸付選考委員会設置要綱によるものとする。
３ 保育補助者雇上費の貸付を行う施設又は事業者の選定については、徳島県知事からの推薦に基づき、会長が決定する。
４ 保育士就職準備金の貸付を行う者の選定については、会長がこれを決定する。
５ 預かり支援事業利用料金の貸付を行う者の選定については、会長がこれを決定する。
６ 保育料の一部貸付事業の貸付を行う者の選定については、会長がこれを決定する。
（貸付決定の通知）
第７条 会長は、保育士修学資金等の貸付の可否を決定したときは、保育士修学資金については、在学する養成施設の長を経由して当該申請者に、保育補助者雇上費、保育士就職準備金、預かり支援事業利用料金及び保育料の一部貸付事業については、直接当該申請者に通知するものとする。
（誓約書）
第８条 保育士修学資金等の貸付が決定された申請者（以下「借受人」という。）
は、貸付決定の通知を受けた後、本会が定める期日までに、連帯保証人と連署した誓約書（第３号様式）を会長に提出しなければならない。
（保育士修学資金等借用証書）
第９条 借受人は、貸付決定の通知を受けた後、本会が定める期日までに、 借受ける保育士修学資金等の全額分の保育士修学資金借用証書（第４－１号様式）、保育補助者雇上費借用証書（第４－２号様式）、保育士就職準備金借用証書（第４－３号様式）、預かり支援事業利用料金借用証書（第４－４号様式）又は保育料の一部貸付事業借用証書（第４－５号様式）を会長に提出しなければならない。
（保育士修学資金等の交付）第１０条 会長は、第８条に規定する誓約書及び前条に規定する保育士修学資金等借用証書の提出があったときは、当該貸付決定に基づく保育士修学資金等を交付する。
２ 保育士修学資金等の交付は、次に掲げる方法により交付するものとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。
一 保育士修学資金及び保育補助者雇上費については、３ヶ月ごとに交付するものとする。

二 保育士就職準備金及び保育料の一部貸付事業については、一括で交付するものとする。
三 預かり支援事業利用料金については、本会が定める期日により年２回に分けて交付するものとする。
（貸付契約の解除及び休止）
第１１条 会長は、借受人が貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 会長は、借受人が貸付期間中に契約解除届（第５号様式）により貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 会長は、借受人が次に該当する場合は、保育士修学資金等の貸付を休止するものとする。
一 保育士修学資金
借受人が休学又は停学等の処分を受けたとき。
二 保育補助者雇上費雇上げられた保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき。
三 預かり支援事業利用料金
借受人が疾病その他の理由により休職したとき。
（返還）第１２条 返還は、月賦又は半年賦の方法によるものとする。
（免除の申請等）第１３条 返還債務の免除を受けようとする者は、保育士修学資金等返還免除申請書（第６号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項による免除の申請があったときは、その可否を決定し、その旨を当該借受人に通知するものとする。
（猶予の申請等）第１４条 返還の猶予を受けようとする者は、保育士修学資金等返還猶予申請書（第７号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に、提出しなければならない。
２ 会長は、前項による返還の猶予の申請があったときは、その可否を決定し、その旨を当該借受人に通知するものとする。
（延滞利息）
第１５条 借受人は、正当な理由なく保育士修学資金等を返還すべき日までに返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還を行った日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。ただし、会長は、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調停しないことができる。

（届出義務）
第１６条 借受人は、次に掲げる事情が生じた場合にはその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
一 借受人又は連帯保証人の住所、氏名、勤務先その他の重要な事項に変更があったとき。
二 保育士修学資金の借受人が大学等を留年、休学又は退学したとき。
三 保育士修学資金の借受人が就職したとき。
四 借受人が就職先を離職したとき。
２ 借受人が死亡したときは、その相続人等は、事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
３ 第１項及び前項による届出は、借受けた保育士修学資金等に係る債務が消滅したときはこの限りではない。
（従事期間の計算）第１７条 保育士修学資金、保育士就職準備金、預かり支援事業利用料金及び保育料の一部貸付事業の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる従事期間の計算は、保育士等の業務に従事した日の属する月から業務しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
２ 従事する施設等の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、徳島県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に参入するものとする。
（実施細目）
第１８条 この規程に定めるもののほか、保育士修学資金等の貸付に関し必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年１０月２８日から施行する。
（遡及）
２ この要綱の施行日において、申請者が現に養成施設等に在学中若しくは保育所等に勤務している者である場合又は既に保育補助者を雇用している場合は、平成２８年４月１日に遡及してこの要綱を適用する。
この要綱は、平成２９年３月２９日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年７月２４日から施行する。