Ⅱ-資料１

国保連合会へ審査支払業務を委託した場合の介護予防・日常生活支援総合事業の事務処理の流れについて
１．介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払の国保連合会の活用
・ 総合事業においても、市町村の審査支払に関する事務が軽減できるよう、現行の給付と同様、国保連合会の審査支払を活用することができるように規定を設けている。（法第115条の45の3）・ 国保連システムにおいては、事業者に対してその人数にかかわりなく包括的に支払うこととなっているもの
や複数の月にまたがった支払によるものは対応できないことから、給付と同様、①利用者ごとの②利用状況に応じて支払われる費用の支払決定に係る審査及び支払※のみ国保連合会の業務として市町村の委託を受けることとなっており、総合事業においては、指定事業者によるサービスの場合に活用可能である。
※1回のサービスごとに報酬が定められているか、月ごとに包括報酬が定められているもの
・ なお、国保連合会において給付管理の審査を行う場合には、給付管理票を作成する必要がある。

２．国保連合会へ審査支払業務を委託した場合の介護予防・日常生活支援総合事業の事務処理の流れ（１）要支援者・事業対象者が事業のみを利用する場合④⑨指定事業者を連絡

都道府県⑤みなし指定事業者を連絡※①審査支払業務を委託②総合事業開始月を連絡③サービスごとの価格等を設定・連絡

市町村
（保険者）

⑩受給者を連絡⑮事業費を請求

国保連合会

⑭審査

⑯事業費を支払
結要
果支
通援
知認
定
申
請

⑰事業費（介護予防ケアマネジメント費）を支払※基
本
チ
ェッ
ク
リス
ト
実
施

要支
援
認
定
申
請

要支援者

地域包括支援センター
リ基
ス本
トチ
実ェ
施ッ
ク
事業対象者

利用者

⑫給付管理票を提出⑬事業費 （介護予防ケアマネジメント費） を請求※

⑰
事
業費
を支払

⑪
事
業費
を
請
求

⑥介護予防ケアマネジメント⑦サービス実施⑧利用料支払（利用者負担分）

指定事業者④指定事業者を決定※⑬、⑰の事業のみを利用する利用者の介護予防ケアマネジメント費は、要支援者は平成27年4月サービス分より、また事業対象者は平成29年4月サービス分より国保連合会を経由した支払が可能である。
なお、国保連合会は介護予防ケアマネジメント費と給付管理票との突合審査は行わないことに留意。

− 1 −①〜⑰は前頁の図に対応している。
分類

No

事務処理内容① 審査支払業務を委託

市町村が、国保連合会と委託書を締結し、国保連合会へ総合事業の審査支払業務を委託する。
※国保連合会への総合事業の審査支払業務委託は、平成27年4月サービス提供分から可能。

② 総合事業開始月を連絡市町村が、国保連合会へ「保険者異動連絡票情報」を送付する。総合事業開始年月、介護予防訪問介護・介護予
防通所介護終了年月及びみなし指定の有効期間を設定する。
市町村が、国保連合会へ「介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード異動連絡票情報」を送付する。
国保連合会で審査支払を行うサービス種類は、介護予防・生活支援サービス（訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービス及び介護予防ケアマネジメント）であり、一般介護予防事業は対象外となる。
※国保連合会で審査支払をしないサービスについては送付する必要はない。
市町村が、指定事業者を決定し、都道府県経由で、国保連合会へ「事業所異動連絡票情報」を送付する。

③ サービスごとの価格等を設定・連絡事
前準備④ 指定事業者を決定・連絡⑤ みなし指定事業者を連絡

都道府県が、国保連合会へみなし指定事業者（※）分の「事業所異動連絡票情報」を送付する。
※平成27年3月31日時点で、介護予防訪問介護・介護予
防通所介護・介護予防支援の指定を受けている事業所を総合事業の指定を受けたものとして、「事業所異動連絡票情報」を送付する。
※令和3年4月1日以降は送付を行わない。

⑥ 介護予防ケアマネジメント
サービス
提供月前月

地域包括支援センターは、利用者・事業者と調整して、介護予防ケアマネジメントを行う。

サービス
提供月

⑦ サービス実施

事業者が利用者へサービス実施。

⑧ 利用料支払（利用者負担分）

利用者は事業者へ利用料を支払う（利用者負担分）。

⑨ 指定事業者を連絡

事業所情報に異動があった場合に、市町村が、都道府県経由で、国保連合会へ「事業所異動連絡票情報」を送
受給者情報に異動があった場合に、市町村が「受給者異動連絡票情報」を国保連合会へ送付。
※要支援者及び事業対象者の情報を送付する。
※要支援者については、従来、送付されている「受給者異動連絡票情報」の情報を活用するため、総合事業開始時に新たに送付する必要はない。

⑩ 受給者を連絡
月初ー

提サ
供
月
ビ
翌ス
月

⑪ 事業費を請求⑫ 給付管理票を提出
１０日
まで

事業者は国保連合会へ請求明細書を提出して、事業費を請求する。
地域包括支援センターは国保連合会へ給付管理票を提出する。
※給付管理の審査を行う場合は給付管理票の提出が必要。行わない場合は提出は不要。

⑬ 事業費（介護予防ケアマネジ 請求明細書（介護予防ケアマネジメント費）を提出する。
メント費）を請求※介護予防ケアマネジメント費の審査支払を国保連合会に委託しない場合は請求は不要。

〜

⑭ 審査

国保連合会は審査を行う。

ー

提国保連合会は市町村へ事業費及び審査支払手数料を請
２０日 ⑮ 事業費を請求
供 サ まで求する。
月
市町村は国保連合会へ事業費及び審査支払手数料を支
２５日 ⑯ 事業費を支払翌ビ払う。
まで々ス⑰
事業費を支払国保連合会は事業者へ事業費を支払う。
月末
月まで＜留意事項＞
1 市町村は、利用者、地域包括支援センター及び事業者へ介護予防・日常生活支援総合事業のサービス内容、サービスコード、単位数、利用者負担等を十分に周知すること。
2 「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は「保険者」と読み替える。
− 2 −（２）要支援者が予防給付と事業を利用する場合④⑨指定事業者を連絡

都道府県⑤みなし指定事業者を連絡※①審査支払業務を委託②総合事業開始月を連絡

市町村
（保険者）

③サービスごとの価格等を設定・連絡

国保連合会⑩受給者を連絡⑮予防給付及び事業費を請求⑭審査⑯予防給付及び事業費を支払
結要
果支
通援
知認定
申請

要支援認定
申請

⑰介護予防支援費を支払

地域包括支援センター⑫給付管理票を提出⑬介護予防支援費 を請求⑥介護予防ケアマネジメント

要支援者⑦サービス実施⑧利用料支払（利用者負担分）

利用者⑦サービス実施⑧利用料支払（利用者負担分）④指定事業者を決定

− 3 −

⑰
予
防給付を
支
払指定事業者（予防給付）

⑪
予
防給付を
請
求

⑰事
業費を
支
払

⑪事
業費を
請
求指定事業者（総合事業）

①〜⑰は前頁の図に対応している。
分類

No

事務処理内容① 審査支払業務を委託② 総合事業開始月を連絡事
前準備③ サービスごとの価格等を設定・連絡④ 指定事業者を決定・連絡（１）と同様⑤ みなし指定事業者を連絡
サービス
提供月前月

サービス提供月

月初

地域包括支援センターは、利用者・事業者と調整して、介護予防ケアマネジメントを行う。

⑦ サービス実施

事業者が利用者へサービス実施。

⑧ 利用料支払（利用者負担分）

利用者は事業者へ利用料を支払う（利用者負担分）。

⑨ 指定事業者を連絡事業所情報に異動があった場合に、市町村が、都道府県経由で、国保連合会へ「事業所異動連絡票情報」を送付。
受給者情報に異動があった場合に、市町村が「受給者異動連絡票情報」を国保連合会へ送付。
※要支援者については、従来、送付されている「受給者異動連絡票情報」の情報を活用するため、総合事業開始時に新たに送付する必要はない。

⑩ 受給者を連絡ー

提サ
供月
ビ
翌ス月

⑥ 介護予防ケアマネジメント⑪ 予防給付及び事業費を請求 事業者は国保連合会へ請求明細書を提出して、予防給付及び事業費を請求する。
⑫
給付管理票を提出
地域包括支援センターは国保連合会へ給付管理票を提１０日出する。
まで〜⑬ 介護予防支援費を請求請求明細書（介護予防支援費）を提出する。

⑭ 審査

国保連合会は審査を行う。

ー

提２０日 ⑮ 予防給付及び事業費を請求 国保連合会は市町村へ予防給付、事業費及び審査支払
供 サ まで手数料を請求する。
月
２５日 ⑯ 予防給付及び事業費を支払 市町村は国保連合会へ予防給付、事業費及び審査支払
翌ビ手数料を支払う。
まで々ス⑰
予防給付及び事業費を支払
国保連合会は事業者へ予防給付及び事業費を支払う。
月末
月まで＜留意事項＞
1 市町村は、利用者、地域包括支援センター及び事業者へ介護予防・日常生活支援総合事業のサービス内容、サービスコード、単位数、利用者負担等を十分に周知すること。
2 「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は「保険者」と読み替える。

− 4 −（３）要介護者が市町村の補助により実施する事業のみを利用する場合(令和3年4月以降)①審査支払業務を委託②介護予防ケアマネジメント費の価格を設定・連絡

市町村
（保険者）

⑥受給者を連絡国保連合会⑨介護予防ケアマネジメント費（要介護者分）を請求⑧介護予防ケ
アマネジメント費の審査⑩介護予防ケアマネジメント費（要介護者分）を支払
結要果介
通護
知認定申
請

⑪事業費（介護予防ケアマネジメント費）を支払※

要介護認定申請

地域包括支援センター⑦事業費 （介護予防ケアマネジメント費） を請求※

③介護予防ケアマネジメント

要介護者

利用者

④サービス実施⑤利用料支払（利用者負担分）市町村が補助する団体等※⑦、⑪の市町村の補助により実施する事業のみを利用する要介護者の介護予防ケアマネジメント費は、令和3年4月サービス分より、国保連合会を経由した支払が可能である。

− 5 −①〜⑪は前頁の図に対応している。
分類

No① 審査支払業務を委託

事務処理内容市町村が、国保連合会と委託書を締結し、国保連合会へ総合事業の審査支払業務を委託する。
※国保連合会への総合事業の審査支払業務委託は、平成27年4月サービス提供分から可能。

② 介護予防ケアマネジメント費 市町村が、国保連合会へ「介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード異動連絡票情報」を送付する。の価格等を設定・連絡
国保連合会で要介護者における審査支払を行うサービス
種類は、介護予防ケアマネジメントのみである。
※国保連合会で審査支払をしないサービスについては送付する必要はない。

事前
準
備サービス
提供月前月
サービス
提供月

③ 介護予防ケアマネジメント

地域包括支援センターは、利用者・団体等と調整して、介護予防ケアマネジメントを行う。

④ サービス実施

団体等が利用者へサービス実施。
※市町村の補助により実施するサービス⑤ 利用料支払（利用者負担分）

利用者は団体等へ利用料を支払う（利用者負担分）。

⑥ 受給者を連絡受給者情報に異動があった場合に、市町村が「受給者異動連絡票情報」を国保連合会へ送付。
※介護予防ケアマネジメント費の審査支払を国保連合会で行う場合、介護予防ケアマネジメントを行った地域包括支援センターの情報を連携する。

ー

月初
提
サ
供
月
ビ
⑦ 事業費（介護予防ケアマネジ 請求明細書（介護予防ケアマネジメント費）を提出する。
翌
ス １０日
メント費）を請求※介護予防ケアマネジメント費の審査支払を国保連合会
月までに委託しない場合は請求は不要。

〜⑧ 介護予防ケアマネジメント費 国保連合会は介護予防ケアマネジメント費の審査を行の審査う。

ー

提２０日 ⑨ 介護予防ケアマネジメント費 国保連合会は市町村へ介護予防ケアマネジメント費及び供 サ までを請求審査支払手数料を請求する。
月⑩ 介護予防ケアマネジメント費 市町村は国保連合会へ介護予防ケアマネジメント費及び翌 ビ ２５日を支払審査支払手数料を支払う。
まで々ス
月
月末 ⑪ 介護予防ケアマネジメント費 国保連合会は地域包括支援センターへ介護予防ケアマを支払ネジメント費を支払う。
まで＜留意事項＞
1 市町村は、利用者、地域包括支援センター及び団体等へ介護予防・日常生活支援総合事業のサービス内容、サービスコード、単位数、利用者負担等を十分に周知すること。
2 「市町村」と記載がある箇所は、広域連合及び政令市の場合は「保険者」と読み替える。

− 6 −３．市町村が国保連合会へ委託できる業務の範囲
内容

委託の可否
○
委託できる

訪問型サービス

通所型サービス

生活支援サービス
ーサビ
ス 介護予防ケアマネジメント
種別○
委託できる︵審査支払業務︶

※
１

留意事項
・事業の実施方法が「事業者指定」の場合は委託できる。
・その他の場合は、市町村の判断で例外的に委託できる。
・訪問型サービスについて委託する場合、サービ
ス種類コードはＡ１〜Ａ４のいずれかを設定する。（※２）（※３）
・通所型サービスについて委託する場合、サービ
ス種類コードはＡ５〜Ａ８のいずれかを設定する。（※２）（※３）
・生活支援サービスについて委託する場合、サービス種類コードはＡ９〜ＡＥのいずれかを設定する。（※２）
・事業のみを利用する利用者の介護予防ケアマ
ネジメント費は、要支援者は平成２７年４月サービス分より、事業対象者は平成２９年４月サービス分より、また要介護者は令和３年４月サービス分より、国保連合会を経由した支払が可能である。なお、国保連合会は介護予防ケアマネジメン
ト費と給付管理票の突合審査は行わないことに留意。
・委託する場合、サービス種類コードはＡＦを設定する。（※２）
・一部の国保連合会で行われている、介護予防サービス計画給付費に関する居宅介護支援事
業所への委託料を直接国保連合会が支払う仕組み（原案作成委託料支払処理）は想定されない。

×・一般介護予防事業については委託できない。
委託できない○・事務の流れについては、令和元年8月23日事
全市町村が 務連絡『「介護保険事務処理システムに係る参必ず委託 考資料（令和元年8月6日事務連絡）」の追加』Ⅴ
−資料２「住所地特例に係る事務の見直しの概要について」７ページを参照。

一般介護予防事業

介護予防ケアマネジメントにかかる財政調整

高額介護予防サービス費相当事業○委託できる・国保連合会に審査支払業務を委託をした事業のサービス種類コード全ての自己負担額を計算対象とする場合は委託できる。（サービス種類
コードはＡ１〜ＡＥ）（※３）
・事業における自己負担上限額が現行の高額介護（予防）サービス費、高額医療介護合算の上限額とする場合は委託できる。
・平成２８年９月処理からの委託を可能とする。

×
委託できない○連合会が実施・各市町村で対応するものであるため、委託できない。

保険者事 高額医療介護合算介護予防サービス費相当事業
務共同処
理業務
償還払給付額管理

苦情処理業務

給付実績を活用した情報提供
医療情報との突合・縦覧点検
介護給付費通知○
委託できる・事業の実施方法が「事業者指定」の場合は連合会が苦情処理の対応を行う。
・サービス利用に当たって苦情等が生じた時は、今の予防給付と同様、サービス提供者自身の対応はもちろん、介護予防ケアマネジメントをする
地域包括支援センター等や市町村、国保連合会においても、必要に応じ、相談に対応する。
・適正化の対象として想定されない。

・「介護給付費通知作成処理業務（総合事業）」を委託している保険者において、 総合事業サー適正化
ビスの事業費請求額、利用者負担額を出力す業務
る。
・Ａ１〜ＡＦを出力対象とする。（※３）
・Ａ１〜Ａ８は社会福祉法人軽減額を考慮した計算を行う。（※３）※１ 『介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン』において典型例として整理したもの。
※２ 資料２「令和６年４月以降の介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス種類の考え方について」を参照。
※３ サービス種類コードＡ１、Ａ５のサービスは、令和３年４月以降廃止する。
− 7 −