日本キヤリア
グリーン調達ガイドライン
第１.3 版

2024 年 5 月
日本キヤリア株式会社

目次
１．はじめに
２．調達取引様へのお願い事項
2.1 環境保全の推進（１）環境マネジメントシステムの構築（２）環境基本方針の策定（３）環境負荷低減活動の推進（４）日本キヤリアへの納入品における化学物質管理の推進
2.2 納入品の環境品質確保のための合意書の締結
2.3 各種調査への協力（１）調達取引先様の環境保全に関する評価（２）納入品の含有化学物質（群）に関する調査（３）その他、上記「２.1 環境保全の推進」の確実化のために必要な調査

2.4 納入品の特定化学物質不含有調査について（１） 調査対象の種別について（２） 特定化学物質 使用/不使用宣言書の提出（３） 含有化学物質詳細情報 chemSHERPA の提出（４） 分析データの提出
2.5 含有化学物質の調査回答について（１） Web 調査システムによる回答方法について（２） メール調査による回答方法について≪別表１≫日本キヤリア環境関連物質リスト ランク A：禁止物質（群）≪別表２≫日本キヤリア環境関連物質リスト ランク B：管理物質（群）

-2-

別冊資料
URL

https://www.toshiba-carrier.co.jp/company/procure_green.htm

別紙１

欧州 RoHS 指令対応部品の仕様について

様式１

特定有害物質の不含有に関する合意書

様式２

調達取引先環境保全評価表

様式３

取引先 RoHS 内部監査用チェックリスト

様式４RoHS 対応実施項目チェックリスト(日本キヤリア版)

様式５

特定化学物質 使用/不使用宣言書-3-

１．はじめに日本キヤリアの事業プロセスまた販売する製品これらを構成するすべての部材において、環境負荷の低減に寄与する資材調達を目指します。本ガイドラインは、製品・部材・副資材にいたる納入品に関する日本キヤリア（株）の基本的な考え方・グリーン調達基準を示し、お取引先と共にグリーン調達活動を通して地球環境保全活動を推進します。
日本キヤリアの環境関連物質については別表をご参照ください。

２．調達取引様へのお願い事項
日本キヤリアでは、グリーン調達を推進するために、ビジネスパートナーである調達取引先様に「調達取引先様での環境保全の推進」、「環境負荷の小さい製品・部品・材料等のご供給」、「調達品の環境品質確保のための合意書の締結」ならびに「各種調査へのご協力」をお願いしています。調達取引先様には、これらのお願い事項や調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますよう、宜しくお願いします。また、皆様の調達取引先様についても、本ガイドラインをご理解いただき、活動を推進していただくよう、要請をお願いします。
2.1 環境保全の推進
以下の環境保全を、より積極的に推進していただいている調達取引先様から優先してお取引を進めさせていただきます(注１)。

（１）環境マネジメントシステムの構築
ISO14001:2015 やそれに準ずる環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を受けている、またはその準備を行っている。

（２）環境基本方針の策定
環境に関する具体的な考え方を示した自社の環境基本方針を定め、社内で共有している。

（３）環境負荷低減活動の推進「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」に関連する環境負荷低減活動を行っている。

（４）日本キヤリアへの納入品における化学物質管理の推進
環境負荷の小さい製品・部品･材料等の納入を推進するために以下の活動を行っている。
① 納入品の含有化学物質についての管理体制の構築
自社の化学物質管理規定等に対する不適合等が発生した際の対応手順が定めてあり、それを組織内の関係者に周知、徹底させており、原因究明と再発防止の策も併せて徹底している。
② 納入品の含有化学物質管理-4-

納入品の含有化学物質を管理する目的で日本キヤリアが定める「ランク A(禁止物質(群)」及び「ランクB(管理物質(群)」の２つのカテゴリー（以下表）を認識のうえ、各々に属する化学物質を指定する「日本キヤリア環境関連物質リスト」（別表１及び２）に即して管理を行っている。

■化学物質管理上の２つのカテゴリー区分

判断基準

ランク A

日本キヤリアにおいて、調達品（包装材含む）への含有を禁（禁止物質（群））止する物質(群）。国内外の法規制で製品（包装材含む）へ該当物質（群）
別表１の使用が禁止または制限されている物質（群）ランク B

使用実態を把握し、削減・代替化等の環境負荷低減に努める（管理物質（群））

物質（群）、またはクローズドシステムで回収・無害化を図

別表 2

り環境への影響を抑制する物質（群）2.2 納入品の環境品質確保のための合意書の締結
納入品の環境品質確保のため、「特定有害物質の不含有に関する合意書」…（様式１）の提出をお願いしています。

2.3 各種調査への協力
上記「２.1 環境保全の推進」に関する調達取引先様の取組状況を確認させていただくために、以下を始めとする各種調査にご協力いただきます。

（１）調達取引先様の環境保全に関する評価
環境保全活動に積極的に取り組んでいる調達取引先様とのパートナーシップを強化するため、調達取引先様の環境保全に対する活動状況を定期的に評価させていただきます。回答結果によりランク判定を実施したうえで、高評価の取引様からの調達を優先させていただきます。評価結果が低い場合は、日本キヤリアにて改善活動を計画し、改善要請及び指導支援を実施する場合があります。また、改善要請及び指導支をしたにもかかわらず改善計画通りに改善されない場合は、取引を停止させていただく場合があります。お願いする調査は、主に以下の項目です。
＜調査項目＞（1）ISO14001 外部認証取得状況（2）グリーン調達活動実施状況（3）環境保全活動状況
・環境方針について
・組織・計画について
・事業の環境側面・システムについて
・情報公開・教育について（4）その他（２）納入品の含有化学物質（群）に関する調査-5-

調達取引先様からの新規調達品の設定及び既存調達品の代替要否等の判断にあたり、化学物質（群）の含有状況を調査します。お願いする調査内容は、主に以下の項目です。
・「特定化学物質使用／不使用宣言書」…（様式５）による禁止物質の不含有確認
・ EU REACH 規則の認可対象候補となる高懸念物質(SVHC：注 2)の含有有無及び含有量調査(chemSHERPA®
（注 3）、他)
・ 分析評価結果の調査（３）その他、上記「2.1 環境保全の推進」の確実化のために必要な調査など
・取引先環境保全評価表…（様式２）・RoHS 管理体制に関する内部監査

含有化学物質の管理体制を構築・維持していただくため、社内管理体制の診断にご活用ください。
自主監査シートのご提出をお願いする場合があります。
取引先 RoHS 内部監査用チェックリスト…（様式３）RoHS 対応実施項目チェックリスト(日本キヤリア版) …（様式４）-6-

2.4 納入品の特定化学物質不含有調査について（１） 調査対象の種別について各部品の調査対象を明確にするため RoHS インデックスが付与されています。
下表の区分がありますので、区分を参照して調査回答をお願いします。
RoHS イ ン デッ

調 査 対 象クス
G1

仕向け先が欧州 RoHS、REACH がある諸国および、類する規制がある国向け

G2

仕向け先が日本で、J-Moss グリーンの対象製品向け（欧州 RoHS 対応）

G3

RoHS 対応および J-Moss グリーン対応する製品向け（法的規制は無いもの）

G4

非 RoHS 部品で、J-Moss オレンジである製品向け

G6

欧州 RoHS において、6 物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）のみ対応部品（補修部品、専用部品など）

N9

非 RoHS 部品、非 J-Moss 部品
分析データの要否について、インデックスの後ろに記号を付けています。

付与記号

分析データ要否a添付必須b

添付は任意RoHS インデックス(例)G1a：欧州に輸出される製品に搭載され、分析データの添付が必須なもの

G3b：日本国内向けで特定の化学物質規制の無い製品に搭載され、化学物質分析データの添付は任意のもの（２） 特定化学物質

使用/不使用宣言書の提出（様式５）①ランクＡ（禁止物質）に関する情報
・RoHS 規制物質の使用に関しては適用除外用途番号の情報を含みます。
・RoHS 規制物質は分析データ、ＭＳＤＳ、証明書等の添付をお願いする場合があります。
②ランクＢ（管理物質）に関する情報
・No.B07「EU REACH 規則の SVHC（認可対象候補物質）」について
SVHC とは、欧州 REACH 規則第 57 条の基準に該当し、かつ第 59 条の手続きにより、認可対象候補物質として選定された物質です。詳細は下記サイトを確認ください。
https://echa.europa.eu/candidate-list-table「含有有り」の場合は必ず chemSHERPA に記載をお願いします。

（３） 含有化学物質詳細情報 chemSHERPA の提出（４） 分析データの提出 （必要な納入品に限ります。2.5（１）参照）-7-

2.5 含有化学物質の調査回答について（１） Web 調査システムによる回答方法について
RoHS インデックス情報に基づき、ProChemist（含有化学物質管理クラウドサービス）へ回答登録をお願いします。
１）chemSHERPA を登録
必要な情報を記載のうえ、エラーチェック済みの chemSHERPA を登録お願いします。
chemSHERPA は下記のサイトから入手ください。
https://chemsherpa.net/tool
２）特定化学物質 使用/不使用宣言書の情報登録
使用/不使用宣言書シート右上の「宣言書データ出力」ボタンから生成される DECDAT.txt ファイ
ルを添付登録お願いします。使用/不使用宣言書は ProChemist のお知らせ欄を参照ください。
３）分析データなどの情報ファイル登録（RoHS インデックス付与記号「a」の場合必須）
ファイル名の先頭に”SUPAN”を付けてください。
登録できる添付ファイルは最大２個までになります。複数の情報を添付したい場合は、PDF の合成などにてファイル数を２個以下にしてください。拡張子の制約はありません。

（２） メール調査による回答方法について対象部材に対してメールにて調査依頼を行います。
調達部門からご担当者様に調査メールを送付します。
調査依頼に添付されている chemSHERPA への記載回答、使用/不使用宣言書からの出力 DECDAT.txt ファイ
ル、分析データを返信ください。
〈 補足 〉
欧州 RoHS 指令対応部品の仕様について
日本キヤリア（株）へ納入する部品の仕様書又は図面などに記載された「RoHS 対応」、「RoHS 適合」、「RoHS準拠」、「RoHS compliant」については、（別紙１）の要求仕様を満足することを意昧します。

注 1: 調達取引先様の業態や、納入品の種類、必要性等に応じて、基準項目が異なる場合があります。また、基準項目は今後改訂する場合があります。
注 2： 高懸念物質(SVHC: Substance of very high concern)。EU REACH 規則第 57 条の基準に該当し、かつ第 59 条の手続きにより、認可対象候補物質として選定された物質。
注 3： サプライチェーン全体で利用可能な、製品含有化学物質情報を伝達するためのスキーム-8-≪別表１≫ 日本キヤリア環境関連物質リスト ランク A：禁止物質（群）番号

物質（群）名日本キヤリアへの納入品において禁止する含有濃度の閾値

参照法令及び規制

A01

アスベスト類

意図的添加の禁止

EU REACH 規則 付属書
XVII
労働安全衛生法（製造禁止）

A02

一部のアゾ染料・アゾ顔料（特定アミンを形成するものに限る）

特定アミンとして 0.003 重量%（30ppm）

EU REACH 規則 付属書
XVII

A03

カドミウム及びその化合物

0.01 重量%（100ppm）（注 1、2） EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII
EU 包装材指令A04

六価クロム化合物

0.1 重量%（1000ppm）（注 1、 EU RoHS 指令
2）
EU REACH 規則 付属書
XVII
EU 包装材指令A05

鉛及びその化合物

0.1 重量%（1000ppm）（注 1、 EU RoHS 指令2）
EU REACH 規則 付属書
XVII
EU 包装材指令A06

水銀及びその化合物

0.1 重量%（1000ppm）（注 1、 EU RoHS 指令2）
EU REACH 規則 付属書
XVII
EU 包装材指令

A07

オゾン層破壊物質（例：CFC 類、HCFC 類、HBFC類、四塩化炭素等）

意図的添加の禁止

A08

ポリ臭化ビフェニル類（略称：PBB 類）

0.1 重量%（1000ppm）（注 1） EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII

A09

ポリ臭化ジフェニルエーテル類（略称：PBDE 類）

意図的添加の禁止（臭素数 4
化審法 第一種特定化学～7, 10 に限る）または物質0.1 重量%（1000ppm）（注 1） 米国 TSCA PBT 規則（注7）EU RoHS 指令

A10

ポリ塩化ビフェニル類（略称：PCB 類）

意図的添加の禁止

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A11ポリ塩化ナフタレン（塩素数が 1 以上のものに限る）（注 3）

意図的添加の禁止

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則-9-モントリオール議定書
オゾン層保護法

番号

物質（群）名日本キヤリアへの納入品において禁止する含有濃度の閾値

参照法令及び規制

A12

放射性物質

意図的添加の禁止

放射性同位元素等規制
法
原子炉規制法A13

一部（炭素鎖長 10～13）の短鎖型塩化パラフィン

意図的添加の禁止または0.1 重量%（1000ppm）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A14

トリブチルスズ（略称：TBT）、トリフェニルスズ（略称：TPT）

ス ズ と し て 0.1 重 量 ％（1000ppm）（注 4）

EU REACH 規 則 付 属 書
XVII

A15

ビス（トリブチルスズ）＝オキシド（略称：TBTO）

意図的添加の禁止または化審法 第一種特定化学0.1 重量％（1000ppm）（注 4） 物質
EU REACH 規 則 付 属 書
XVII

A16

2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル）-4,6-ジ-tert-ブチル
フェノール（UV-320）

意図的添加の禁止

化審法 第一種特定化学物質

A17

ペルフルオロ（オクタン-1-スルホン酸）（別名：PFOS）又はその塩、および関連物質

PFOS 又はその塩
意図的添加の禁止または0.0000025 重量%（25ppb）
PFOS 関連物質
0.0001 重量%（1ppm）

化審法 第一種特定化学物質（注 8）
EU POPs 規則

A18

ペルフルオロ（オクタン-1-スルホニル）=フルオリド（別名：PFOSF）

意図的添加の禁止または0.1 重量%（1000ppm）（表面処理の場合 1μg/m2）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A19

ポリ塩化ターフェニル（略称：PCT 類）

0.005 重量%（50ppm）

EU REACH 規 則 付 属 書
XVII

A20三置換有機スズ化合物（A14,A15 を除く）

ス ズ と し て 0.1 重 量 %（1000ppm）（注 4）

EU REACH 規 則 付 属 書
XVII

A21

フマル酸ジメチル（略称：DMF）

0.00001 重量%（0.1ppm）

EU REACH 規 則 付 属 書
XVII

A22

ジオクチルスズ化合（略称：DOT）

ス ズ と し て 0.1 重 量 %（1000ppm）（注 4, 5）EU REACH 規 則 付 属 書
XVII

A23

ジブチルスズ化合物（略称：DBT）

ス ズ と し て 0.1 重 量 %（1000ppm）（注 4, 5）EU REACH 規 則 付 属 書
XVII

A24

ヘキサブロモシクロドデカン（略称：HBCD）

意図的添加の禁止または0.0075 重量%（75ppm）

化審法 第一種特定化学物質
EU POPs 規則

A25

多環芳香族炭化水素（PAHs）（BaP,BeP,BaA,CHR,BbFA,BjFA,BkFA,DBAhA）

プラスチックまたはゴム部品 EU REACH 規 則 付 属 書の 0.0001 重量%（1ppm）（注 5） XVII

A26

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル) （略称：DEHP）

0.1 重量%（1000ppm）（注 6） EU RoHS 指令
EU REACH 規 則 付 属 書
XVII- 10 -

番号物質（群）名日本キヤリアへの納入品において禁止する含有濃度の閾値

参照法令及び規制

A27

フタル酸ジブチル（略称：DBP）

0.1 重量%（1000ppm）（注 6） EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII

A28

フタル酸ブチルベンジル（略称：BBP）

0.1 重量%（1000ppm）（注 6） EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII

A29

フタル酸ジイソブチル（略称：DIBP）

0.1 重量%（1000ppm）（注 6） EU RoHS 指令
EU REACH 規則 付属書
XVII

A30

リン酸トリアリールイソプロピル化物（略称：PIP(3:1)）

意図的添加の禁止

A31

ペルフルオロオクタン酸（別名：PFOA）とその塩、及び関連物質

PFOA とその塩化審法 第一種特定化学
意図的添加の禁止または PFOA 物質とその塩の合計で成形品や混 EU POPs 規則
合物中の 0.0000025 重量％（25ppb）
PFOA 関連物質
PFOA 関連物質またはそれらの組み合わせで成形品や混合物中の 0.0001 重量％（1ppm）

A32

ペルフルオロカルボン酸（C9-C14 PFCAs）とその塩、及び関連物質

C9-C14 PFCAs とその塩合計で成形品や混合物中の0.0000025 重量％（25ppb）
C9-C14 PFCA 関連物質の合計で成形品や混合物中の 0.000026重量％（260ppb）

A33ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩、及び関連物質

成形品及びその部品の PFHxS
スイス化学品リスク低の質量含有量が 0.0000025%減条例（25ppb）、または化審法 第一種特定化学PFHxS 関連物質を合計した質物質（注 8）
量含有率が 0.0001%（1000ppb） EU POPs 規則

A34

デクロランプラス

意図的添加の禁止

POPs 条約

A35

UV-328

意図的添加の禁止

POPs 条約

米国 TSCA PBT 規則（注 7）

EU REACH 規則 付属書
XVII「意図的添加」とは、特定の特性、外観、または品質をもたらすために納入品の形成時に化学物質を故意に使用することです。
（注1） 算出する場合の分母は各均質材料とします。なお、金属化合物の最大許容濃度は、均質材料に対する金属元素の質量比率とします。 例えば、カドミウム及びその化合物の場合は、カドミウム元素の濃度とします。ただし、EU RoHS 指令の適用除外が認められている使用可能用途（将来的に認められる使用可能用途を含む）に限り、含有禁止の除外とします。
（注2） 包装材の場合、包装を構成する均質材料ごとに 4 物質（カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物）の総量として重量比で 0.1 重量％（100ppm）を含有濃度の閾値とします。なお、金属化合物の最大許容濃度は、均質材料に対する金属元素の質量比率とします。例えば、カドミウム及びその化合物の場合は、カドミウム元素の濃度とします。
（注3）

塩素数 1 は EU POPs 規則の対象となる EU 仕向けのみを対象とします。他地域向けについては、塩素数≧2 を対象とします。

（注4） 算出する場合の分子は金属スズ（Sn）としての換算値、分母は各成型品あるいはその部品単位（DBT のみ混合物も含む）とし- 11 -ます。殺生物剤、工業排水処理用途では意図的添加を禁止とします。
（注 5） EU REACH 規則付属書 XVII 記載の用途と物質群を対象とします。ただし、適用除外と期限が定められている使用可能用途に限り、含有禁止の除外とします。
（注 6） EU RoHS 指令規制対象となる場合、個々の物質毎に各均質材料を分母として 0.1 重量％以上の含有を禁止とします。EU REACH
規則対象となる場合、フタル酸エステルの合計として可塑化した材料の 0.1 重量％以上の含有を禁止します。ただし、EU RoHS 指令、REACH 規則で規制されていない、或いは、適用除外が認められている使用可能用途（将来的に認められる使用可能用途を含む）に限り、含有禁止の除外とします。
（注 7） 米国有害物質規制法（The Toxic Substances Control Act, TSCA）第 6 条（h）項に基づき、難分解性、生体蓄積性及び毒性（PBT）を有する 5 種の化学物質、当該物質を含有する混合物、及び製品を制限するものです。現時点では米国以外を仕向地とすることが明確である製品に組み込まれる調達品については制限の対象外とします。また、PIP(3:1)の内、段階的禁止用途及び適用除外用途は対象から除きます。
（注 8） 化審法においては PFOS 関連物質、 PFHxS 関連物質は指定対象外です。

- 12 -≪別表２≫日本キヤリア環境関連物質リスト ランクＢ：管理物質（群）
番号 物質（群）名B01

臭素系難燃剤（PBB 類（A08）及び PBDE 類（A09）を除く）

B02

ニッケル及びその化合物（人体に触れる部分）

B03

フタル酸エステル類（DEHP（A26）、DBP（A27）、BBP（A28）、DIBP（A29）及び（B07）で指定されたフタル酸エステル類を除く）

B04

パーフルオロカーボン（略称：PFC 類）

B05

ハイドロフルオロカーボン（略称：HFC 類）

B06

六フッ化硫黄B07

EU REACH 規則の SVHC（認可対象候補物質）（注 8）

B08

米国 TSCA PBT 規則（5 物質）（DecaBDE（A09）、及び PIP(3:1)（A30）を除く）（注 9）

B09

テトラブロモビスフェノール A（略称：TBBPA）

B10

中鎖塩素化パラフィン（略称：MCCP）

B11

欠番

B12

欠番

B13

PFAS（ペルフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル化合物）

B14

炭素数 15～21 のペルフルオロカルボン酸（C15-21 PFCAs）とその塩および関連物質（注 8）EU REACH 規則第 59 条の手続きにより、選定された認可対象候補物質。分母は納入品の総質量あるいは部品･材料ごととします。
（注 9）米国有害物質規制法（The Toxic Substances Control Act, TSCA）第 6 条（h）項に基づき、難分解性、生体蓄積性及び毒性（PBT）を有する 5 種の化学物質、当該物質を含有する混合物、及び製品を制限するものです。現時点では米国以外を仕向地とすることが明確である製品に組み込まれる調達品については管理の対象外とします。

- 13 -

＜改訂履歴＞

版数

発行年月

理由および改訂内容

1.02022 年 10 月

新規発行

1.22024 年 4 月

東芝キヤリア環境関連物質リスト（別表 1 および別表 2）の見直し
別冊資料の URL の修正
担当部門名の変更

1.3

2024 年 5 月

日本キヤリアへ社名変更- 14 -

日本キヤリア株式会社
調達部
技術法規・ナレッジ管理部
ＥＨ＆Ｓ部- 15 -