「ベルコ事件札幌高裁和解成立

記者会見及び報告集会」の開催報告

冠婚葬祭大手ベルコの代理店にて、7 年前、長時間労働の是正等を目的に労働組合を立ち上げようとした原告 2 人が実質解雇され、ベルコ本社を相手に地位確認等を求めた訴訟の控訴審が 1 月 26 日、2 人を復職させること及びバックペイ相当額を支払うことで、札幌高裁で和解が成立した。
和解成立後の同日夕刻、連合本部と連合北海道、情報労連の共催で記者会見及び報告集会を開催し、報告集会では WEB 及び対面にて組合員や記者ら総勢 250 名が参加した。

１．ベルコ事件の概要と経過
7 年にも及ぶ本裁判の特徴としては、被告ベルコが、従業員約 7,000 人を擁する大手企業にもかかわらず、正社員はわずか 30 名ほどしかおらず、残りの従業員はすべて、直接労働契約を締結しない業務委託契約を濫用している点にある。
被告ベルコは、32 の支社長から支社の従業員、全国の代理店主・支部長までほぼ全員を業務委託契約とし、原告 2 人と同様、現場で葬祭を執り行う労働者は、代理店主や支部と労働契約を締結させ、原告で全ベルコ労組の髙橋委員長被告ベルコと直接的な雇用関係を生じないような仕組みを作り上げ、労働関係法規の適用を免れていた。しかし、この契約形式と実態は著しく乖離しており、被告ベルコ本社が支社と支部・代理店に対し、営業ノルマなど直接指揮命令をして従業員を働かせ、人材の採用や人事異動もベルコの指導に基づいて行われているなど、被告ベルコと業務委託契約を締結した支部や代理店は、実質的には独立性がなく、被告ベルコに組み込まれた従属的な立場でしかなかった。
2015 年 7 月、札幌地裁に地位確認等で提訴し、代理店店長や従業員に対し直接指揮命令を下している労働実態を明らかに 3 年超の年月をかけて主張を重ねてきたものの、2018 年 9 月一審判決は、被告ベルコの使用者性を認めず、原告の主張を退けた。原告は一審判決を不服として 2018 年 10 月に控訴した。
一方、裁判と並行して審理が進められてきた北海道労働委員会(2015 年 6 月申立)は 2019 年
4 月、①原告 2 人を直ちに就労される措置を講じること、②復帰までの賃金相当額を支払うこと、③原告が立ち上げた労働組合等の運営に支配介入してはならないこと、などを命じた。その後、被告ベルコは中央労働委員会に再審査請求を行い、現在も審理が進められている。なお、中央労働委員会においても 2021 年 6 月と 10 月の 2 度にわたり、北海道労働委員会命令を維持する内容の和解勧告を出している。
札幌高裁は 2021 年 3 月、ベルコ本社が原告の直接的な使用者であるとの判断は退けたものの、北海道労働委員会の命令を一定評価し、命令内容を前提とした和解を勧告した。
札幌高裁からの和解勧告を受け、裁判所・原告側代理人・被告側代理人の 3 者で和解協議が進められ 2022 年 1 月 26 日、札幌高裁にて和解が成立した。
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和解条項には、①2 人は札幌市近郊の代理店に復職すること、②代理店が閉鎖した場合は他の代理店での再就職についてベルコ本社が協議に応じること、③ベルコ本社が 2 人に対し約 7年分の賃金相当額を支払うこと、などの内容が盛り込まれた。

２．記者会見及び報告集会《記者会見》
記者会見に先立ち、主催者を代表して連合の芳野会長は、「原告 2 人が復職することで全ベルコ労働組合の活動が活性化するとともに、ベルコに関する他の訴訟などへの波及も大いに期待できる」と述べたうえで、「業務委託契約の濫用など使用者責任を逃れようとするビジネスモデルに問題の本質がある」との認識を示した。また、近年、プラットフォームビジネスの進展もあり、『雇用によらない働き方』や『曖昧な雇用』で働く就業者が拡大していることに触れ、「連合は、ナショナルセンターの責務として、労働関係法令で保護されない就業者の法的保護の実現や集団的労使関係の輪を広げていく取り組みを強化していきたい」と WEB 上で挨拶した。
記者会見で挨拶する芳野連合会長

裁判経過報告では、棗一郎弁護士が、この間の闘争の経過について説明した。
闘争のきっかけともいえる原告 2 人の当時の労働条件について、棗弁護士は「土日祝日も葬儀依頼が入れば対応できるよう昼夜を問わず待機するなど、24 時間体制の過酷な労働条件であった」と強調。長時間労働のなか、ノルマやペナルティもあったことを踏まえ、「2014 年 7 月、原告 2 人が職場環境や賃金等の労働条件の改善を求めて連合北海道に労働相談し、同年 12 月には労働組合結成に向け準備していた。しかし、結成準備の情報がベルコ本社に漏れると 2015
年 1 月、原告 2 人のみが業務委託契約を解除(実質的には解雇)された」と経緯を語った。また、
本ベルコ事件については「裁判所としては全く初めての事件ともいえる」と述べ、3 年もかけて審議した一審では 2018 年 9 月に敗訴、翌年 4 月の北海道労働委員会命令では不当労働行為が認められるという真逆の判断を受けたことについて、「99.5％が業務委託や代理店契約という、ベルコのビジネスモデルが許されるのか否かが問われる事件であり、日本の雇用社会が破壊され兼ねない」と警鐘をならした。
記者会見で報告する棗一郎弁護士

なお、この間の札幌高裁と中央労働委員会の和解協議については、高裁では『バックペイ』と『職場復帰』、中労委では『労使関係(交渉関係)』に枠組みを分けて、和解成立に向け協議内容を棲み分けてきたとのこと。今回の高裁和解の成立を受け、棗弁護士は「7 年をかけて、原告 2 人がようやく職場復帰ができる。労働組合としても大きな前進だ」と力強く述べた。

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原告コメントでは、全ベルコ労組の髙橋委員長が、これまでの支援に対する感謝を述べるとともに、「会社とは融和で健全な労使関係を築き、会社の発展とお客様の信頼・ニーズ・サービスの向上に繋げていきたい。そして、ベルコで働く全国の仲間の労働環境の前進に努めたい。
マスコミの皆さんにも引きつづき、注視していただきたい」と今後に向けた思いを語った。
その後の質疑応答においては、「今後、ベルコ社と労使関係をつくっていくなかで、労組としてベルコ側にどのようなことを求めていくのか」「連合にとって、今回の和解の意義とは何か」などの質問があった。これに対し、髙橋委員長は「ベルコで働く従業員が少しでも働きやすい環境をつくっていかなければならない。今後は組合員を集めて、ベルコ社には労使協議の場に出てもらい、正当な労使関係を築きあげていきたい」と述べた。山根木副事務局長は、「近年、急増しているフリーランスや個人事業主という働き方に対し、法的保護のなさやセイフティーネットの脆弱性が注目されている。ベルコのビジネスモデルとなる偽装業務委託契約とフリーランスの形式は契約形態が異なるものの、どちらも労働者保護を受けるべき労働者という部分では共通していると考えている。今回の和解結果については、連合が社会に広く発信し、類似の事案においても使用者責任逃れに対しては社会に目を光らせる大きなきっかけになったといえる」などと答弁した。
《報告集会》
記者会見につづき、報告集会の開会にあたり、主催者挨拶に立った連合の山根木副事務局長
は、「本日、札幌高裁において和解に至った。全面勝利といっても過言ではない和解内容であった」と報告したうえで、「和解条項の前文に、『道労委命令を前提とする』と記されたことが特に重要なポイントと受け止めている」「この和解を契機に連合は、社会に積極的な発信を行い、使用者責任逃れは許さないということを世論に訴えていきたい」「和解が成立したことは新たなスタートを切るということである。集団的労使関係の意義や価値を経営者に理解させ、ベルコの集団的労使関係、健全な労使関係の確立を進めていく」などと述べた。
報告集会の様子

裁判経過報告では、棗一郎弁護士が記者会見と同様の内容で経過報告を行った。棗弁護士は、「中労委から出ている和解勧告では、ベルコ社に対し、実質的な団体交渉ルールに等しいものを締結するよう勧告している。中労委においても和解していく機運になっているはずだ」と今後の展望について語った。
次に、全ベルコ労組の髙橋委員長が記者会見同様、この間の支援に対する謝辞を述べた後、「道労委の命令がなければ、札幌高裁の和解はなかったと思う。今後は会社と協議を重ね、健全な労使関係をつくり、会社の発展やお客様へのサービスの向上、職場環境の改善に向け会社と融和な関係を構築していきたい」と語気を強めた。
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つづいて、情報労連の北野眞一書記長が、「全ベルコ労組裁判闘争において、生活支援カンパなど多くの仲間の皆さんに支えていただいたことに感謝したい。弁護団や連合をはじめ、多くの皆さんのおかげで、ベルコの使用者性を認めた道労委命令を前提とした高裁和解が成立し、髙橋委員長と豊田書記長の地位を回復することができた」「人生の最後を見届けるという、まさにエッセンシャルな仕事に対して従業員が働きがいを持つことができるよう、ベルコ社も労使協議に真摯に向き合うべき。情報労連としても、労使協議の実現に向けて全力で全ベルコ労組を支えていきたい」と WEB 上で述べ、全ベルコ労組の上部団体として支援決意を表明した。
最後に、連合北海道の杉山会長が「労働組合の役割は、ひとりでも多くの未組織労働者を集団的労使関係により、守り・支えることと再認識するなかで、社会にひろがりのある運動を発信していくため、連合北海道としても、連合本部や構成組織、地域協議会と連携し取り組んでいきたい」と述べ、がんばろう三唱で集会を締めくくった。

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