第 74 回数理社会学会大会（JAMS74）萌芽的セッション

報告概要

日時：2023 年 3 月 7 日（火）～3 月 8 日（水）会場：筑波大学
大会委員長：山本英弘（筑波大学）
萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅰ

3 月 7 日（火）11:10～12:40【会場：1C 棟 3，4 階ホール、１C306】

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アメリカ大統領選における分極化とリベラル化：投票行動への Kitagawa 要因分解の応用

五十嵐彰（大阪大学）○齋藤僚介（大阪大学）
アメリカ大統領選における政治的分極化に関する研究の多くは態度と投票行動の関連に焦点を当てている。一方で、態度と投票行動の関連が変わらなくても態度自体が変化すれば選挙結果が変わることもある。2004-2020 年のデータを用い、共和党相対得票率の時系列変化を、態度と投票行動の関連の変化と態度の分布変化に要因分解した。態度と投票行動の関係は得票を選別する一方で、態度分布がリベラル化し民主党得票に寄与したことがわかった。
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Latent Structural Patterns of Occupational Networks in East Asian Countries
鈴木伸生（岩手県立大学）

This study aims to identify and compare latent structural patterns of occupational networks among
citizens of four East Asian countries (China, Japan, Korea, and Taiwan) using the position generator(PG). The PG scales (e.g., general social capital, upper reachability, extensity, and heterogeneity) are
key indicators of social resources available to individuals. Previous studies have revealed thedeterminants of each PG scale. However, quantitative scales alone cannot adequately capture structural
patterns of occupational network diversity. Furthermore, although the effects of and access tooccupational networks are similar for the citizens of these countries, the extent to which patterns ofoccupational networks are equal, remains unclear. To address this gap, we adopt a latent class modelusing data from EASS 2012.
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有限集団における非対称 3 人ゲームの戦略の長時間平均頻度の導出とその応用

関口卓也（理化学研究所）

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有限集団における非対称３人ゲームの確率進化ダイナミクスを任意の突然変異率を持つモラン過程で定式化した場合の、戦略の長時間平均頻度の一般式を導出する。さらに応用として、その一般式をジンメルの３者関係を定式化した鈴木（2009）のゲームに適用した結果と、そのゲームの部分ゲーム完全均衡との関係について議論する。
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jamovi による社会ネットワーク分析のためのモジュールの開発
鈴木努（東北学院大学）

jamovi はスプレッドシートを備えた GUI 操作可能な統計ソフトで、内部では R が作動している。また、R のパッケージ同様に機能拡張のためのモジュールが提供されているほか、ユーザーが自分でモジュールを作成することも可能である。本報告ではネットワーク分析のための R パッケージである sna および igraph の関数を jamovi で利用可能にするために開発したモジュールを紹介する。このモジュールで可能な分析手法は、ネットワークの基本的特徴量の算出、点中心性、グラフ描画、モチーフ、ブロックモデル、コミュニティ抽出、統計的ネットワーク分析である。
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大学院博士課程出身者の社会的背景と職業達成-東大社研パネル特別調査「これまでの人生経験に関する調査」の結果から-

菅澤貴之（熊本大学）
本報告では、東大社研パネルプロジェクトが 2021 年度に実施したインターネット調査である「これまでの人生経験に関する調査（東大社研パネル特別調査）」の個票データに基づき、大学院博士課程出身者の社会的背景（出身階層）および職業達成について、学士課程ならびに修士課程出身者との比較をとおして特徴を明らかにすることを試みる。出身階層については親学歴、15 歳時の暮らし向き、職業達成については現職の年収、専門・管理職率を検討する。
6Trajectory of Functional Health among Middle-aged and Elderly in China:
From the Perspective of Cumulative Advantage and Disadvantage
楊葉（慶應義塾大学）

Employing data from China Health and Retirement Longitudinal Study (CHARLS) from 2011 to 2018,
this study examines functional health status in older Chinese with the goal of better understanding therelative influence of participation of health insurance on trajectory of functional limitation. From theperspective of cumulative advantage and disadvantage, it suggests different trajectories of health:sustain, convergent and divergent. Previous studies have focused on effects of childhood conditions,adult socioeconomic status, health behaviors and conditions on trajectory of health, but little was
known about whether participation of health insurance moderate the deterioration of physical health.
Through conducting latent growth curve model, this study modeled the trajectory of physical function2and examined the effects of participation of health insurance on trajectory of physical function. The
results showed that although physical function deteriorate with time, participation of health insurance
has moderate effect on the deterioration.
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ベスト・ワースト・スケーリングによる居住都市の選択要因

千葉真（東北大学大学院）
住む都市を選ぶ際に,どのような都市の機能的要素や魅力要素が重視されているのかを定量的に明らかにするため,ベスト・ワースト・スケーリングに基づいたオンライン・アンケー
ト調査を実施した。仕事や教育機会などの機能的要素と景観や文化に触れる機会などの魅力要素など 11 項目を比較した結果,交通利便性や仕事を得る機会,住居選択の自由度などが重視される結果が得られた。今後,年齢階層など個人属性の違いによる影響などを分析していく。
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未婚化と所得格差拡大：消費生活に関するパネル調査を用いた分析木村裕貴（東京大学大学院）
1980 年代以降の未婚化の進展は，女性において稼得力が高いほど結婚確率が高く配偶者の所得も高いという傾向への変化を伴っていたことが指摘されている．こうした結婚行動の変化は男性稼ぎ主たる配偶者をもたない低稼得力未婚女性の割合の増加ー構成効果ーと，結婚が女性の経済状況にもたらす効果の格差拡大ー構造効果ーの両面において世帯間所得格差拡大の契機となりうる．以上を踏まえ本研究では，消費生活に関するパネル調査(19942020 年データ)を用いてミクロな個人の結婚行動の変化がマクロな所得格差にいかに影響したかを検討する．
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性別職域・専攻分離メカニズムとしての「手に職」志向○寺本えりか（東京大学大学院）
打越文弥（プリンストン大学）
性別職域・専攻分離のメカニズムについて多くの研究が蓄積されてきた．本研究では，その新たなメカニズムとして，移転可能（portable）なスキルへの選好に着目する．具体的には，女性が排除されやすい企業特殊的スキルが重視される日本において，（１）女性ほどportable なスキル選好としての「手に職」志向が強く，（２）「手に職」志向が教育・職業アスピレーションのジェンダー差を説明することを明らかにする．
10 コロナ禍からみえる脆弱性の構造
三隅一人（九州大学）
脆弱性理論によれば、災害としてのコロナ禍「被害」は特定の地域や社会層に蓄積した脆弱性の表出である。コロナ禍は、脆弱性を軽減する社会ネットワークの働きを低減させる影響
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をもつが、一方でリモート通信の普及はその働きを強化する側面がある。本報告では、2021
年に熊本市で実施した質問紙調査データを用いて、コロナ禍「被害」として表れる脆弱性に対して、社会ネットワークがどのような形でどの程度の軽減効果をもつのかを、実証的に検討する。
11 日本人のネットワーク・サイズの変化：2005 年と 2022 年の比較
石黒格（立教大学）
日本人の社会関係の変化は社会的にも重要なテーマであるが、社会関係の研究であるネットワーク調査の手法を用いた経時的データは希少で、実証的な基盤に基づいた議論が難しくなっている。本研究は、2005 年に行われた「全国パーソナル・ネットワーク調査」の再現である「第２回全国パーソナル・ネットワーク調査」を実施し、両調査のデータを結合して2005 年から 2022 年までの日本人の社会関係、特に aal10 によって推定される知人数の変化を検討する。
12 政策アクターに対する信頼は、COVID-19 対策への支持を左右するか：サーベイ実験による検討〇藤田泰昌（長崎大学）
山本英弘（筑波大学）
非常事態宣言や様々な給付金など、政府の打ち出すコロナ対策は賛否両論をもたらした。では、どのような要因が、政府のコロナ対策への人々の賛否を左右するのだろうか。人々は、各コロナ対策への評価を政策の中身から判断しているのだろうか。コロナ禍という未経験の現象への政策であるがゆえに、人々は政策内容の良し悪しに対する明確な評価軸を持てていないのではないか。信頼する政策アクターが当該政策を支持しているか否かに左右されるのではないか。この点を確かめるべく実施したサーベイ実験の分析結果を報告する。
13 他者に対する距離感と信頼の関係の探索的研究
太田裕一郎（流通経済大学社会学研究科）
他者に対する心理的な距離感と信頼との関係を探索的に検討した．他者に対する距離感には大きく分けて３つの領域（近い，中間，遠い）があり，その領域に誰を，どのように置いているかで，いくつかの距離感タイプがあることが見出された．そのタイプと一般的信頼得点との間の関連を検討し，その距離感タイプにより異なる信頼得点が示された．この結果か
ら他者に対する信頼は，他者に対する距離感のタイプとも関連すると考えられた．

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14 高齢期の社会的排除・持続的貧困がもたらす負の軌跡：入院・入所・死亡〇百瀬由璃絵（東京大学）
小林江里香（東京都健康長寿医療センター）
本研究の目的は、高齢期の社会的排除・持続的貧困がその後の入院・入所・死亡状況にどのような影響を与えるのかを明らかにすることである。データは、東京都健康長寿医療センター研究所の「老研－ミシガン大－東大 全国高齢者パネル調査（1987～2017, wave1～9）」を用いた。分析は、入院・入所・死亡状況を従属変数、潜在クラス分析により 3 クラスに分けた社会的排除・貧困状況を独立変数として多項ロジスティック回帰分析をおこなった。
15 国会図書館全文テキストデータによる文化の幾何学アプローチの検証○瀧川裕貴（東京大学）
呂沢宇（東京大学）
謝拓文（東北大学）
齋藤崇治（東京大学）
石橋挙（専修大学大学院）
国会図書館の全文テキストデータを用いて、Kozlowski et al. (2019)の文化の幾何学アプロー
チを検証する。具体的には、単語埋め込みモデルを用いて、幸福-不幸などの次元スキーマを構築し、次元スキーマ上に個別概念を配置することにより、それらがどの程度、近代日本の意味世界と対応しているのかを検討する。
16 非正規雇用就業者のライフコース上での不利と階層帰属意識
那須蘭太郎（東京大学大学院）
本報告では，非正規雇用就業者の階層的位置付けに関して，主観的な階層意識である階層帰属意識を用いた検討を行う．特に本報告では，報酬・待遇格差のみならず，それがもたらすライフコース上の機会格差を含めた，より広い不利が階層的位置付けに与える影響に関して，媒介分析の観点から検討を試みる．そのような試みによって，非正規雇用に「身分」的側面が付与された背景に関してライフコース上の不利も含めた検討が可能となる．
17 JGSS をもちいた収入の欠測要因についてのトレンド分析〇石橋挙（専修大学大学院）
前田忠彦（データサイエンス共同利用基盤施設/統計数理研究所）
収入は計量分析で重要な変数であるが，欠測率が高い．欠測理由は，答えたくない，わからないなどさまざまである．収入の欠測要因の理解はデータのゆがみや結果の補正につながる重要な問題である．また，調査回収率については，2005 年から急落しているというトレンドがある．しかしながら，項目の欠測のトレンド分析はされていない．そこで，欠測理由を区別できる JGSS2000 から 2018 をもちいて，日本における収入欠測の説明要因につ5

いてトレンド分析を行う．
18 政党は誰から投票されているのか，いないのか？：意識空間を媒介とした社会階層の検証

桑名祐樹（早稲田大学・日本学術振興会）
欧米において，脱工業化の進展に伴い，社会階層と政党の支持・投票関係が変化する「再編成」が生じたと指摘されている．再編成には，社会民主主義政党に対する各階層の離反・和合が影響している可能性が議論されており，同じようにリベラル左派政党への支持・投票が低調な日本社会においても同様のプロセスを確認できる可能性が否定できない．そこで，2021 年 10 月の衆議院議員総選挙後に行われた社会調査から得たデータを用いて，日本におけるリベラル政党への投票がどのような層によるものなのかを分析し，旧来指摘されてきた支持層とどのように異なるのかを議論する．
19 業績悪化時の企業行動に経営者の性格が与える影響についての考察鈴木明宏（山形大学）
高橋広雅（広島市立大学）
竹本亨（日本大学）
本研究では、金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査（2016 年）」の個票データを利用して、金融トラブルに遭ったかどうかに金融リテラシーや行動バイアスなどの個人属性がどのように関係するかを明らかにする。本報告では、機械学習の一手法である Lasso を用いる。Lasso を適用することで、多くの変数を分析に用いつつ過学習を抑えることが可能となる。
20 AI によるアダプティブな調査デザイン―オンライン調査における職業データを例に―〇髙橋和子（敬愛大学）
藤原翔（東京大学）
奥村学（東京工業大学）
鈴木泰山（ピコラボ）
鈴木佑京（ピコラボ）
合木茂（ピコラボ）
社会調査においてアフターコーディングが必要な自由回答の情報が不足している場合，コーダの作業負担は大きい。そこで，職業データを例に，回答を収集する時点で情報不足か否かを機械学習により判断し，不足する場合は有効な選択肢を提示してその場で回答者に追加してもらうシステムを開発した。今回，提案システムを実際のオンライン調査に組み込み，回答者の情報追加状況について調査したため，その結果を報告する。
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21 家事・育児行動の記述的分析：時間帯・同時行動に着目して
胡中孟徳（東京大学）
家庭内で行われる家事・育児は、とくに家事分担のジェンダー不平等への着目を中心として多くの研究が蓄積されてきた。そうした研究では時間的資源、経済的資源の多寡による説明が試みられてきたが、よりよい説明モデルが現在も模索されている。本研究では、そうした説明の試みの基礎として、家事が行われる時間帯や同時行動、その時間にパートナーが何をしているかを社会生活基本調査の匿名データを用いて記述的に示す。
22 社会的態度についての公理的測定論
清水裕士（関西学院大学）
社会的態度は社会心理学、社会学で幾度も測定が行われてきたが、その測定についての理論的根拠は明確ではない。そこで社会的態度を測定するための理論的基礎を与えるため、本研
究では Luce の選択公理を拡張し、命題論理を組み合わせた公理系を構築した。また、命題的態度を数量化するための表現定理を証明した。さらに、公理が示す確率モデルを用いて、実際に有限の命題集合から態度を測定するための測定モデルも提案する。

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萌芽的セッション（ポスター報告）Ⅱ

3 月 8 日（水）10:30～12:00【会場：1C 棟 3，4 階ホール、１C306】

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R.ブードンの IEO・ISO モデルによる業績主義社会における教育達成と社会的移動の分析〇小野佑理（関西学院大学）
石田淳（関西学院大学）
R. ブードンの IEO・ISO シミュレーションモデルを改良し、業績主義社会における教育機会の不平等と社会的機会の不平等との関係の時系列的変化を分析する。その際とくに、業績主義的な進学率の増加のトレンドと社会的機会の不平等との関係に注目する。

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オンラインパネルモニタの構築とサンプルデータの基礎分布-SSJDA Panel2021-

2022〇谷口沙恵（東京大学）
石田賢示（東京大学）
藤原翔（東京大学）
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターでは，2021 年より確率抽出によるオンラインパネルモニタの構築を開始した．2021，2022 年の 2 回にわたり同じ年齢幅のサンプルを抽出し，これまでに 5 回のオンライン調査を実施した．本ポスター
報告では，これまで 5 回の調査概要を整理し，抽出サンプルの基本特性（回収状況，基本属性等）について今後の分析の可能性を議論する．また，2022 年より新たに開始した公募による質問項目について概観し，今後の課題を議論する．
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家事スキルの格差が家事分担の不平等をもたらすメカニズム――ランダム化要因配置実験を用いた検証――

尾藤央延（大阪大学）
平等な家事分担を妨げる要因の 1 つとして家事スキルのジェンダー格差が指摘されているにもかかわらず、家事スキルが家事行動に与える影響を直接的に扱った研究は乏しい。本報
告では、日本在住の 20〜50 代の男女を対象にしたランダム化要因配置実験を用いて、パートナー間の家事スキルの格差がどのようなメカニズムによって家事分担の不平等に影響を与えるのかを検討する。専門化理論や地位特性理論を用いて異なるメカニズムに関する仮説を導出し、家事遂行に対する意欲を従属変数とした分析の結果について報告する。

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先制攻撃ゲームの意思決定メカニズムの検討○柏原宗一郎（関西学院大学）
清水裕士（関西学院大学）
本研究は、人が他者から脅威を感じるメカニズムを、先制攻撃ゲーム (Simunovic et al., 2013)を用いて検討する。他者から攻撃されるかもしれない状況下において、攻撃・防御・なにもしないの 3 つの選択の中から、自身の利得を確保するのか検討する。加えて、利他性や平等性などの社会選好、一般的信頼や Zero-Sum Belief といった心理的要因によって攻撃行動を行うのかの検討も行う。
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An Agent Based Model of Condensation of Group Identity
石田淳（関西学院大学）

ファジィな集団アイデンティティにおいて，いかにしてアイデンティティの凝集が生じるかという問題関心のもと，シェリングの分居モデルをグループへの所属をファジィ・メンバーシップに拡張したモデルを構築し分析する．
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大学進学に周囲の生徒が影響を及ぼす場合に予想される現象の検討〇石井秀昌（東京大学大学院）
郡宏（東京大学大学院）
大学進学行動には周囲の生徒の進学希望・行動が影響を与える可能性があるが，その効果を出身階層や地域の社会経済的な変数の効果から区別するのは容易ではない．本報告では，生徒の進学希望が進学（希望）率に依存して変化する数理モデルを構築し，その解析を通して，周囲の生徒が実際に進学行動に影響を及ぼす場合に予想される現象について議論する．得られた予想の 1 つは，モデルに含まれるパラメータの値が同じであっても，過去の履歴に依存して集団（学校や地域）ごとに異なる状態が実現され得る，というものである．
7食品管理アプリによる家庭系食品ロス削減の実証的研究◯村山いまり（東京大学）
三輪哲（東京大学）
本研究は、食品管理アプリケーションを用いることによって、家庭における食品ロスを減少することが可能かどうかを焦点に、実証分析をおこなうものである。事前の二次分析による検討の結果、料理をする機会の多い、中年～壮年女性層にかんして家庭での食品ロスが多くみられることがわかった。そこで、彼女らに対して、アプリケーション使用を伴う実験的調査をおこない、食品ロス削減への改善効果の検証を試みたい。

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役員兼任、株式取得、役員派遣からみる日本企業ネットワーク〇藤山英樹（獨協大学）
金光淳（京都産業大学）
鈴木努（東北学院大学）
平井岳哉（獨協大学）
2008 年と 2013 年から 2018 年までの７年間の役員兼任、株式取得、役員派遣という３つの日本企業ネットワーク（１部上場企業を対象）に注目する。第一に、ネットワーク全体の記述統計（密度、推移性、中心化、トライアドセンサスなど）、第二に、個々の企業や企業グループに注目した部分ネットワーク、第三に、個々の企業に注目した中心性ランキング、これらの推移を明らかにし、日本企業ネットワークの特徴を概観する。
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福岡県各地域の「中心都市」へのアクセシビリティと若年人口の動態について

家高裕史（関西学院大学）
交通機関が地域に及ぼす影響として、「中心都市へのアクセシビリティの向上」が挙げられる。本報告では、このアクセス対象となる「中心都市」を福岡県の各地域において（必要があれば複数）設定し、その「中心都市」へのアクセシビリティと 40 歳以下の人口動態の関係について分析する。
「中心都市」の設定には各市町村からの通勤率と公共交通機関による時間距離を指標とし、「どの都市へアクセスできることが若年人口の保持につながるのか」を示したい。
10 多母集団同時分析による組織コミットメントの日米比較
吉岡洋介（千葉大学）
2022 年に日米の成人を対象に行われたインターネット調査のデータを用いて「日本人従業員と比べアメリカ人従業員の方が高い組織コミットメントをもつ」（Lincoln & Kalleberg 1990）かどうかを検証した。組織コミットメントとは、勤め先に対する従業員の忠誠や一体感をあらわす。多母集団同時分析の結果、労働市場の一部において、従業員の組織コミットメントに「部分因子不変」が認められた。そして、因子平均を比較した結果、アメリカ人従業員の方が高い組織コミットメントをもつことが確認できた。
11 社会的ジレンマ状況おける罰の逆効果の検討: 協力や罰のフレームに注目して○水野景子（関西学院大学・日本学術振興会）
清水裕士（関西学院大学）
社会的ジレンマ状況において、長期の相互協力の維持は介入なしには達成困難である。そこで多くの社会でとられる方策が、非協力者へ罰を与える罰システムの導入である。罰が協力を維持させることが示されている一方で、罰を経験したあと罰が取り除かれた実験群のほうが罰を経験していない統制群と比べて協力水準が低かったという知見 (Chen et al., 200910

study1) がある。我々はこれを「罰の逆効果」と呼び、罰の逆効果が起こるかどうかに注目した一連の実験を行った。
12 きょうだい出生順位とリスク態度に関する経済実験とその社会学的考察〇土屋瑶夏（筑波大学）
福住多一（筑波大学）
期待効用理論のリスク態度実験により，きょうだい出生順位によってリスク態度に差があることが観察された。第一子グループよりも、第二子以降グループのリスク回避度が大きかった。この実験と合わせ，同じ被験者群に対して購買行動に関する質問紙調査を実施した。
我々が得た結果と，きょうだい出生順位と購買行動の関係にまつわる先行研究の調査結果の間に見られる差異の要因を，家族制度の比較に基づいて考察する。
13 多様化した学校外教育の現状
眞田英毅（多様化した学校外教育の現状）
本報告は，学校外教育の現状を，Web 調査の結果を用いて説明するものである．既存の大規模な社会調査では，学校外教育の分け方が細分化されておらず，また期間等も明確でない．
そこで本研究は，学校外教育にはどのような種類があり，どれくらいの人がどれくらいの期間通っているのか，また，学校における課外授業との相補性はどうなのかについて，20-40歳の男女を対象にして Web 調査を行った．
14 因果効果の推定における交絡変数の欠損と測定誤差のトレードオフの検討：いくつかの想定から

中尾走（広島市立大学）
樊怡舟（広島大学）
康凱翔（広島大学大学院）「収入」は，重要な交絡変数であるため，大きく二つの方法を用いて測定されてきた。①本
人に収入を直接尋ねる方法（連続量）と，②いくつかの段階に分けてカテゴリーで尋ねる，または「暮らしむき」などの代理指標で回答してもらう方法である。前者は，正確な測定ができるが，センシティブな項目なため，欠損率が高くなることが多い。後者は，正確な測定ではないが，欠損率が低く，回収率が高くなる。それでは，この二つの方法で得られた「収入」は交絡変数としてどちらが望ましいのかをいくつかの想定のもと検討する。
15 老親扶養・介護意識の変容―NFRJ データによる分析―
乾順子（大阪公立大学）
本報告の目的は、介護保険法施行後の 21 世紀初頭の老親の扶養と介護の意識の変容を明らかにすることである。特に先行研究において意識の変化が想定されていた団塊ジュニア世
11代の意識の変化に着目し、時代と年齢の効果も明らかにしたい。
男女別にそれぞれの意識と年齢と時代、時代とコーホート、コーホートと年齢の関連をグラフにして確認したところ、団塊ジュニア世代は扶養・介護ともに肯定的だった。当日は多変量解析によってそれぞれの効果をお示しする。
16 学歴メリトクラシーに関する意識と職業志向性の関係におけるジェンダー差山口哲司（東京大学大学院）
本研究の目的は、地位達成のメカニズムにどのようなジェンダー差が見られるのかを、高校生に対する調査から検討することである。地位達成過程におけるジェンダー差について、教育社会学の領域では「ジェンダー・トラック」や「手に職・資格志向」などの視点から説明されてきた。そこで本研究では新たに「高い学歴を得ることが将来の成功につながる」という学歴メリトクラシーに関する意識に着目し、それが職業志向性（自己実現志向、地位達成志向など）とどのように関連しているのか、またその関連にどのようなジェンダー差が見られるのかを、構造方程式モデリング（SEM）を用いて検討する。
17 介護・扶養意識の分析：規範とニーズに注目して李雯雯（立命館大学大学院）
本分析は、成人親子関係における介護・扶養意識を考察するにあたって、規範・ニーズ・条件の３つの要素を考慮に入れて、質問表をデザインした。実際の行動（経験）と規範意識を観察しただけだとわかりにくいことを調べることができた。結果として、女性の方が、実親に対して「積極的にしたいが、条件が揃わないためしないだろう」傾向が目立つ一方、義親に対して「できないことはないが、避けたい」傾向が強い；男性の方が、実親と義親に両方に対して、「積極的ではないが、するだろう」という回答傾向が高い。
18 教員の長時間労働にかかわる職業意識：TALIS2018 を用いた分析
三輪卓見（東京大学大学院）
教員の長時間労働は社会問題として議論されている。長時間化に対する従来の分析は、環境側面に着目した計量分析か、「教員文化」として質的分析が中心となってきた。TALIS 2018
（OECD 国際教員指導環境調査）を用いて、教員自身の職業に対する意識の側面から分析を実施した。結果として、社会貢献志向が強い教員ほど長時間化し、教職が WLB を妨げないと考えている教員は実際の労働時間も短くなる傾向にあった。

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19 プロ野球「2004 年の球界再編」はどのように語られているのか：YouTube 上のコメントに対するテキストマイニング〇松原弘明（電気通信大学大学院）
橋山智訓（）
近年の CGM（Consumer Generated Media）の普及は，スポーツファンにコメントとして「発言」する場を提供している．本研究は，日本全国を巻き込んだプロ野球の「2004 年の球界再編」について，動画共有サイト YouTube 上のコメントを対象にテキストマイニングを行った．結果，古田敦也選手や堀江貴文社長など，事件でスポットライトが当たった人物に対するコメントが半数以上を占めていた．また，事件に対する評価では，現実の歴史を肯定する意見が多数を占めた．
20 科学技術に関する主観的知識のジェンダー・ギャップ：測定と分析手法の検討
山本耕平（公益社団法人 国際経済労働研究所）
科学技術に関するリスク認知の研究では、女性は男性に比べて、自身に科学の知識があるという認識（主観的知識）が低いとされているが、知識の測定や分析の手法はまだ確立されていない。本研究では AI やビッグデータに関する主観的知識の度合いが、同領域に関連するクイズの正答数を統制してもジェンダー間で異なるかどうかを、Zero-Inflated Negative
Binomial Regression Model を当てはめて検証した。
21 格差認識が階層間不信に与える影響
大﨑裕子（立教大学）
機会格差やそれにかかわる制度のあり方は，人々の間の分断を深めているのだろうか．また，そういった現象は，社会のどの側面で生じているのか．本報告では，格差と社会分断の関係について，信頼研究の立場から検討する．要因調査実験データの分析により，複数の社会階層・属性プロフィール（大卒／高卒，正規／非正規雇用，既婚／未婚）をもつ他者への信頼に対し，機会格差認識が与える影響について検討する．

22 現代日本社会の教育領域における〈社会〉のゆくえ：サーベイ実験を用いた計量分析池田大輝（東京大学大学院）
教育費の公私負担意識についての先行研究は、「自己責任でないとすれば、社会責任である」というように、「個人―社会」の軸を前提としている。この前提を疑う本研究の問いは、「現代日本社会の領域領域において、人びとが自己責任と対置するのは、社会責任ではなく運の悪さか」である。この問いを明らかにするため、本研究では「受験の不合格の責任」をテーマにしたサーベイ実験の分析を行い、「個人―社会」の軸の有効性を明らかにする。
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