倶楽部往来・県内経済情報④

コロナ禍における企業の倒産動向と今後について
株式会社東京商工リサーチ
奈良支店 浦嶋進也氏
２月から新型コロナウイルス感染拡大防止のため休会していた火曜午餐会を６月７日に再開。講師に、当部会報誌の県内情報の情報源としてお世話になっている、株式会社東京商工リサーチ奈良支店の浦嶋進也氏をお招きした。

【東京商工リサーチについて】
明治25年、我国最古の調査会社として創業され、130年の歴史がある。約912万件の企業データ、79万社の財務情報など、国内最大級のデータベースを誇る。

【倒産動向について】〈企業の倒産とは〉
実は、「倒産」は正式な法律用語ではなく、東京商工リサーチが1952年から「全国倒産動向」の集計を開始したことで一般に知られるようになった。倒産とは、一般的には債務者の決定的な経済的破奈良県経済倶楽部

もに、官民金融機関が条件変更等の柔軟な対応を実施。
●こうした中、年度末の資金繰り支援の徹底を官民金融機関に要請するとともに、感染状況等を踏まえ、融資期間の延長をした上で実質無利子・無担保融資、危機対応融資を ６ 月 末 ま で 継続。さらに、日本公庫の資本性劣後ローンも来 年 度 末 ま で 継続。
〈中小企業活性化パッケージ２〉●債務に苦しむ状 態 が 長 く 続 けば、十分な人材投資、設備投資が困難となり、成長と分配の好循環が停滞するおそれ。このため、増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。全国47都道府
県にある中小企業再生支援協議会を関連会社と統合し、収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元化する「中小企業活性化協議会」を設置。

【2021年「奈良県新設法人動向」調査】
金融支援策の充実などで倒産件数が落ち着きを見せるなか、奈良
県新設法人は３年連続増加し2021
年は前年対比21％増の1053件。奈綻を言い、弁済期にある債務を弁済することができなくなったり、経済活動を続行することが困難になった（資金ショート）状態を示す。大きく分けて、①会社更生②
民事再生③破産④特別清算⑤取引停止処分⑥内整理の６パターンに分けられる。（次ページ添付資料参照）〈近畿地区の企業倒産動向〉
2021年度は歴史的な低水準で負債 総 額 も 低位に留まる。これは2020年３月コロナ発生に伴い始まったコロナ融資（ゼロゼロ融資）、持続化給付金等各種支援策の利用者が増えたためで、近畿でも、大阪信用保証協会で約３兆円、奈良県信用保証協会で約4000億円と高い貸出金状況で推移している。
〈戦後歴代の大型倒産〉
マイカルやそごうなど身近な企業の大型倒産が相次いだが、その後は救済の流れができて、2009年12月頃、中小企業等金融円滑化法という制度が出来るなど救済措置が充実、時限立法であったが、金融筋にその精神が引き継がれて倒産件数が減ってきた。奈

良県でも2020年からコロナ融資の政策などで倒産企業の件数・負債総額が大幅に減っている。
（次ページ添付資料参照）【企業倒産の今後について】〈新型コロナ関連倒産・破綻〉
当社調べでは５月27日現在、負債1,000万 円 以 上3,347件、 負 債1,000万円未満171件、累計3,518件。前年対比で増加しているが、下記の様に救済措置も充実してきている。
新型コロナ関連倒産の増加傾向は続くとしても、全体の倒産件数が大幅に増えることはないと考えている。
〈事業再生 ADR 制度〉
ADR 制度とは、過剰債務に悩む企業の問題を解決するために生まれた制度。企業の早期事業再生を支援するため、中立な専門家が金融機関等の債権者と債務者の間を調整、双方の税負担を軽減し、債務者に対するつなぎ融資の円滑化等を図る制度。
〈中小企業活性化パッケージ１〉●足下では事業復活支援金や資金繰り支援等を通じて中小企業の事業継続を強力に支援するととNaraken Keizai Club 01
良県の人口は20年連続で減少して 事業者増加は過当競争を生む可能いるが法人の増加率は全国を上回 性があり、実際に稼働する事業者る。コロナ禍が既存ビジネスモデ 数を確認する必要性がある。創業
ルや商流に変革を迫って新ビジネ 支援は起業後に育ち、伸びることスが芽生えた事や公官庁・商工会 が重要。コロナ禍の緊急避難的な議所・金融機関などの手厚い創業 支援によって「代謝」が乏しい様
支 援 が 新法人増加に寄与。休廃 相もあり、新設法人増加が地域経業・解散・倒産の企業数を大きく 済の活性化に繋がるか、確認して上回るなど「新陳代謝」による経 いく必要性がある。
済 の 活 性化も期待できる。一方でコロナ倒産とは禍により、一般的には債務者の決定的な経済的破綻を言う弁済期にある債務を弁済することができなくなったり、経済活動を続行することが困難にな離職などった（資金ショート）状態を示す
から起業
会社更生
再建へと移っ型
民事再生た可能性
法律に則って清算
破産
消やコロナ滅倒型
産
特別清算
禍の企業支援や税
放取引停止処分
置制が個人消滅型
企業の法内整理人化を促したこと
全国：戦後歴代の大型倒産
も考えら
都道府県
業種
負債額
倒産形態
順位 倒産年月社名
れ る。奈
1 2000.1
協栄生命保険（株）
東京
生命保険業
4兆5296億円更生(特例)法2 2008.9
リーマン・ブラザーズ証券（株）
東京証券業
3兆4314億円 民事再生法
3 2000.1
千代田生命（相）東京生命保険業
2兆9366億円更生(特例)法
良県では4 1998.9（株）日本リース
東京
各種リース・金融
2兆1803億円会社更生法
5 2001.9（株）マイカル大阪
スーパー
1兆6000億円民事再生法
既存企業
6 2010.1(株）日本航空インターナショナル 東京
旅客運送、貨物事業
1兆5279億円会社更生法
7 2017.6
タカタ（株）
東京
自動車部品製造1兆5024億円民事再生法
8 1997.4
クラウンリーシング（株）
東京
総合リース業1兆1874億円破産
である建9 1996.1
日榮ファイナンス（株）
神奈川
住宅ローン保証1兆円 商法整理
10 2001.3
東京生命保険（相）東京
生命保険業
9802億円更生(特例)法
設業が、11 2000.5（株）ライフ
東京
信販・クレジット
9663億円会社更生法
12 1996.11 末野興産（株）
大阪
不動産業
7160億円 破産
13 2000.7（株）そごう大阪
百貨店
6891億円 民事再生法
増加率・
14 2010.9
日本振興銀行（株）
東京
銀行業
6805億円 民事再生法
15 2010.1（株）日本航空東京
持株会社
6715億円 会社更生法
増加件数
16 1997.12 （株）東食
東京
食品商社
6397億円 会社更生法
17 1997.4
日本トータルファイナンス（株）
東京
金融業
6180億円 破産
18 2007.8
麻布
建物
（株）
東
京
不動
産
業
5648億円 会社更生法
共にトッ
19 2000.6
日本ビルプロヂェクト（株）
東京
不動産業
5600億円 民事再生法
20 1997.11 たくぎん抵当証券（株）
北海道抵当証券業
5391億円破産
プ。既存産業では根本的な再建••

管財人が再建を取り仕切る手続きは煩雑、法的管理強い

手早く再建したい••

経営陣は必ずしも退陣する必要なし
法的制約は幾分少ない

特定の債権者に限定される

事実上の倒産内々で消滅（清算）2••

会社の財産を換価し債権者に分配
一連の作業は管財人が実施••

破産より手続きが簡便
弁済計画策定に債権者の同意が必
要

同じ手形交換所で６ヶ月間に２回不渡りを出した場合に負うペナルティ※この処分を受けると金融機関と当座預金取引・融資を受けることが2年間できなくなる

経営者が債権者と交渉して債務を整理