研究論文 1-1

推計を試みた。さらに積算線量、暫定基準、除染などに関連する課題と政策提言を行った。

福島第一原発事故に起因する放射線被曝積算量推計と評価に関する研究

2

外部被曝積算の前提

2.1 対象となる核種と放射線放射性物質ヨウ素131、セシウム134、セシウム

1

青山貞一

2

池田こみち

3

鷹取敦

137を対象とした。これらは崩壊過程でガンマ（γ）
線を発する放射性物質であり、放射線測定器、線量計により測定が可能である。

1

はじめに
2011年３月11日に起きた東日本大震災の地震直2.2 事例対象地域

後の巨大津波は東北地方を中心に甚大な被害をもた本論では、以下の３地域を事例とした。

らした。さらに３月12日、15日に起きた福島第一原

福島県内として福島市（福島大学金谷川キャンパ

発事故が放出した放射性物質は、福島県を中心に周ス）及び飯舘村（長泥地区）の２か所、福島県外と辺各県、地域に放射性物質を移流、拡散させ、３月して、東京都新宿区を対象とした。福島市は人口約15日および３月21日の初期降雨が移流、拡散した放29万人をもつ県庁所在地であり、福島県第３の都市

射性物質を大地に沈降させる役割を果たした。以降、である。しかも原発から50ｋｍ以上離れながら放射土壌、農地、森林、アルファルトなどに付着した放線量が当初20μSv/hを超すなど相対的に放射線量射性物質が放射線を発し続けることとなった。

が高い地域であり、現在でも多くのホットスポット

本稿では、汚染レベルが異なる３地域を事例としを有している。一方、飯舘村は原発事故当初から40て、人体の外部被曝について地域毎に事故後１か月μSv/hを超す高い放射線量を記録した地域であり、間、半年間、１年間の積算線量を推計するとともに、計画的避難区域に指定されている。

ICRP（国際放射線防護委員会）の公衆の年間被曝

東京都新宿区には国が設置し東京都が管理してい線量（１mSv）限度の勧告の達成が何年後になるかるモニタリング・ポストがあり、原発から約220kmについても推計した。
約半年後までは実測値を用い、離れているが、東京でも事故以来放射線量の上昇が将来については実測値から推定した核種の割合をもみられている。とに、放射性物質の半減期を考慮し外挿して求めた。
一方、人体への影響では上記の外部被曝に加え、い2.3 積算線量の評価基準

わゆる内部被曝が重要なものとなる。しかしながら、本論では積算線量の評価についてはICRP勧告に内部被曝量は同一地域に居住していても生活様式、よる年間被曝１mSvを用いた。これは公衆（職業被食品摂取性向などにより個人差がある。そこで本論

曝、医療被曝を除く一般の人）がさまざまな線源かでは、日本政府が事故後に設定した暫定基準の上限

ら受ける実効線量を総量で制限するための基準とし値まで食品等を体内に摂取した場合の内部被曝量のて設定されている。数値的な根拠は、確定的影響を防止し、確率的影響を合理的に達成できる限り制限

1

東京都市大学 環境情報学部 環境情報学科教授

2

株式会社環境総合研究所 副所長

3

株式会社環境総合研究所 調査部長

1するという考え方に沿って設定されている。水晶体、皮膚など特定の人体組織については、確定的影響の防止の観点から、それぞれの閾値を基準にして線量限度が決められている。

確率的影響（がん、遺伝的疾患の誘発）に関して県内放射線量の時間測定データ［３］は受け容れられない（Unacceptable）リスクレベル

2011年６月18日に東京都市大学青山研究室及びの下限値として被曝年数によるリスクの蓄積を考慮

環境総合研究所が合同で実施した福島大学金谷川

し、公衆の（実効）線量限度を１mSv/年としている。

キャンパスにおける地上１ｍ高と地表面の放射線測

ただし、その個人実効線量限度は、自然放射線によ定データを用いた。

る被曝を除いた追加分の被曝の限度として勧告されている。

（３）外部被曝積算値（推計値）
上記データを使用し外部被曝量の積算を試みた。

3

外部被曝積算量の推計

ただし、測定値のない日は、放射線核種の半減期を3.1 福島市福島大学金谷川キャンパス［１］考慮して内挿、外挿し近似値を求めている。測定は（１）事例選定理由

原則地上１ｍ高、自然線量は除外してある。また外

福島市は福島第一原発から50km以上離れている部被曝は、すべてキャンパス屋外にいたと仮定したにもかかわらず、初期段階における放射性物質の移場合の積算値である。その結果、事故後１か月（３流、拡散及び初期降雨による沈降などの影響から月15日～４月15日）の外部被曝積算値は約５mSv

空間放射線量及び土壌中の放射能レベルが高いこととなることが分かった。また2011年10月15日までのが現地調査及び国、福島県などの放射線量調査で判約７ヶ月間の積算値は12～13mSv、さらに2012年明している。ここでは福島大学金谷川キャンパスを３月14日までの１年間の積算値（予測値）は15～対象にγ線外部被曝の積算値の推計を試みた。

16mSvと推定された。
なお、筆者らが福島大学金谷川キャンパスで2011（２）使用した放射線測定データ
本論では以下に示すように３つのデータを用いた。
①福島市に国が設置し県が監理しているモニタリング・ポ

年６月に行った地上１m高と地表面での放射線量の測定では地上１mでの測定値に比べ、地表面が約40％高かった。そのことから、地表面での積算値はストの時間データ上記の値よりかなり高くなるものと推定される。上これは主に事故直後の2011年３月15日～３月17

記はいずれも試算であり、より詳細なデータが入手日の時間値データとして用いた。国設福島モニタリできた時点で再推計する予定である。

ング・ポストでは、３月15日の午後５時に20.3μSv/h、３月16日の午前９時に、19.8μSv/hを記録している。
②福島大学金谷川キャンパスの野球グランドで測定された時系列データ［２］これは福島大学により2011年３月24日～10月13日の期間、22回に分け測定されているデータである。
福島大学は福島市内にある大学関連施設、45箇所（原則として地上１ｍ高）で放射線量を測定してきた。
ここでは45カ所のうち平均線量が最も高い福島大図１

福島大学金谷川キャンパスグランド

における外部被曝量の推計と推移［１］学金谷川キャンパス野球グランド（福島市金谷川１番地）のデータを用いた。
③東京都市大学青山研究室と環境総合研究所による福島（４）将来外部被曝量の積算値（予測値）
次に2011年から50年後までの年間放射線量を試2算した。試算結果を以下に示す。ただし以下の推計

４月上旬にどのように、どこに避難したかが積算被では自然線量(バックグランド値、約0.05μSv/h）は曝量推計の観点できわめて重要なものとなる。さら推計に含めていない。ICRPの勧告、年間１mSvのに初期段階での避難が非常に重要なことに加え、そ限度は、自然線量を含まず追加分の被曝のみが対象の後半年の積算量も大きいことから、その後、福島となっているからである。

市に居住し続けることも大きな課題であることが分

年間積算線量 (自然線量を除く)

かった。

１年目：15.6mSv/年
２年目： 7.5mSv/年

3.2 福島県飯舘村（長泥地区）

３年目： 6.1mSv/年（１）事例選定理由

４年目： 5.1mSv/年

第２の事例は、福島第一原発事故当初から各種の５年目： 4.4mSv/年

空間放射線モニタリングで非常に高い値を記録して10年目： 2.8mSv/年いた福島県飯舘村長泥地区を対象とした。飯舘村の20年目： 1.9mSv/年

放射線量が高い理由は、福島第一原発に近いことに30年目： 1.5mSv/年

加え、地形条件、気象条件（風向、風速、降雨）さ40年目： 1.2mSv/年

らには森林、農地が多いことなどが挙げられる。

50年目： 1.0mSv/年（５）評価について
2011年10月下旬現在で約1.2μSv/hの外部被曝を受けている福島大学金谷川キャンパスの場合、外部被曝の積算線量は、事故後25年で100mSvに達することが分かった。
１ 年 毎 の 積 算 線 量 は ICRP の １ ～ 20mSv/ 年 のICRP2007年勧告の現存被曝状況の参照レベルの高い方をわずか下回っているが、生涯を通じて見るとICRP本来の公衆に対する目安である100mSvをわ

図２ 高レベルの汚染の原因となった３月15日の東風とその直後の初期降雨［４］ずか25年で超えてしまうことを意味する。実際には後述するように食品などによる内部被曝５mSv/年（暫定規制値が許容する最大値）が加わる可能性がある。
実際には規制値より大幅に下回っているとはいえ（２）使用した放射線測定データ
本論では、以下に示す３つのデータを用いた。
①飯舘村に国が設置し福島県が監理している国設モニタ

暫定規制値が示す値を25年分積算すると125mSvとリング・ポストの時間データなる。内部被曝・外部被曝を合計すると225mSv/25

ここでは主に事故直後の2011年３月15日～３月年となる。

17日の時間値データとして用いた。国設飯舘のモニ

さらに、現地調査に基づけば福島県内他地域の積タリング・ポストでは、３月15日の午後４時に20.7

算外部被曝量は、いずれも３月15日から１か月の間μSv/h、３月15日の午後６時20分に44.7μSv/h、３でその後半年に受ける積算値の約半分の被曝を受け月16日の午前９時に、31.0μSv/h、３月17日の午前ていることがわかった。したがって、３月15日から10時10分に、23.4μSv/hを記録していた。

3② 福島県が飯舘村長泥で測定した時系列データ［５］入手できた時点で再推計する予定である。

これは福島県により2011年３月26日～10月20日の期間、毎日単位で測定されている。測定高は地上１ｍである。

さらに今後140年後までの年間積算線量を試算す③東京都市大学青山研究室と環境総合研究所による福島
県内放射線量の時間測定データ（４）将来外部被曝量の積算値（予測値）［３］

この測定は2011年６月19日に福島県飯舘村で行われ地上１ｍと地表面の両方を測定している。

ると以下のようになった。
年間積算線量 (自然線量を除く)
１年目：81.8mSv/年
２年目：50.1mSv/年

上記データ（詳細は別途）を使用し外部被曝量の３年目：41.2mSv/年

積算を試みた。ただし、測定値のない日は放射線核

４年目：34.6mSv/年

種の半減期を考慮して内挿、外挿し近似値を求めて５年目：29.8mSv/年いる。測定高は地上1ｍ、自然線量は除外してある。

10年目：18.9mSv/年
20年目：13.5mSv/年（３）外部被曝積算値（推計値）

30年目：10.7mSv/年

福島県飯舘村長泥地区の屋外にいたと仮定した場

40年目： 8.5mSv/年

合の積算値は、事故後最初の１か月（３月15日～４50年目： 6.7mSv/年月15日）で約13mSvとなった。

60年目： 5.3mSv/年

さらに2011年10月15日までの積算値は約54mSv、70年目： 4.2mSv/年

さらに来年の３月14日までの予測値は約82mSvと80年目： 3.4mSv/年推定された。これらは自然線量（0.05μSv/h）を含90年目： 2.7mSv/年

めない屋外にいる場合の積算線量である。

100年目： 2.1mSv/年
110年目： 1.7mSv/年
120年目： 1.3mSv/年
130年目： 1.1mSv/年
140年目： 0.8mSv/年

上記はバックグラウンド（0.05μSv/h）を含めない場合の積算線量である。

（５）評価について
福島県飯舘村は、福島第一原発が設置されている
図３ 福島県飯舘村長泥における最初の１年間の放射線外部被曝積算量の推計［６］双葉郡内の基礎自治体以外で最も著しい放射性物質、放射線、放射能の影響を受けた地域である。飯舘村

なお、筆者らが2011年６月に飯舘村で行った地上長泥地区における屋外の積算外部被曝量は、３月15１ｍと地表面での実測では、地上１mでの測定値に日から１か月間で約13ｍSv、３月15日から半年の間比べて地表面の値が約35％高かったことから、地表に受けた積算外部被曝量約54ｍSv、１年後には約82面での積算値は上記の値よりかなり高くなるものとｍSvとなることがわかった。また年間の積算線量が推定される。

１ｍSv以下となるまでに、実に140年間を要するこ

上記はいずれも試算であり、より詳細なデータがとも分かった。
4

3.3 東京都新宿

年間積算線量（１）事例選定理由(自然線量を含む)

年間積算線量(自然線量を除く)

３つ目の事例は、福島原発から250km以上離れた１年目： 0.53mSv/年

0.23mSv/年

首都圏の東京都新宿区を対象にγ線による外部被曝

２年目： 0.45mSv/年

0.14mSv/年の積算値を推計した。

３年目： 0.43mSv/年

0.12mSv/年

４年目： 0.41mSv/年

0.10mSv/年

５年目： 0.40mSv/年

0.09mSv/年

10年目： 0.37mSv/年

0.07mSv/年を用いた。東京（新宿）の20年目： 0.35mSv/年

0.05mSv/年

モニタリング・ポストでは東京で初期降雨があった

30年目： 0.34mSv/年

0.04mSv/年

３月21日の午後8時に0.07μSv/h、３月22日の0時00

40年目： 0.33mSv/年

0.03mSv/年

分に0.142μSv/h、23時に、0.154μSv/h、３月24

50年目： 0.33mSv/年

0.03mSv/年

日の午前9時に、0.138μSv/hを記録していた。

60年目： 0.32mSv/年

0.02mSv/年

70年目： 0.32mSv/年

0.02mSv/年（２）使用した放射線測定データ
東京都内の事例では、東京都健康安全研究セン［７］

ター測定の時間データ

上記センターは、東京都新宿区で2011年３月15日以降現在まで空間放射線量を測定している。

（４）評価について（３）外部被曝積算値（推計値）

東京都区部のように福島県内などに比べ外部放射上記データを使用し外部被曝量の積算を試みた。

線量が相対的に低い地域では、事故当初以外の時期測定高は地上18ｍ+1.8m、放射線量率の推移には自では、原発事故に起因する外部被曝線量よりも各種然線量を含め、積算線量については自然線量を含めの自然放射線による線量の方が大きくなる可能性がた場合と含めない場合両方の値を試算した。

高い。東京都新宿における屋外の積算外部被曝量は、

ここでは、福島第一原発事故以前の自然放射線量を３月15日から1年間には自然線量を含めた場合、約0.0345μSv/h（事故直前の実測値平均）と前提して0.53mSv、含めない場合には約0.23mSvと推計されいる。

いずれも年間で１ｍSv未満となっている。ただし、東京都新宿での測定は地上18m+1.8m＝約20mの高さで行われており、地表1m高で測定し場合、測定値、積算値がともに高くなる可能性がある。

図４ 東京都新宿区における放射線外部被曝積算量の推計［８］さらに、70年後までの年間積算線量を試算すると以下のようになった。
5

図５

東京、神奈川への移流、拡散の原因となった
3月21日の北東の風と初期降雨［４］4

内部被曝積算量の推計

4.1 内部被曝とは人体が受ける被曝には、上述してきた外部被曝の他に、空気、食品、水などに含まれる放射性物質を野菜類：

100Bq/kg

穀類：

100Bq/kg

肉・卵・魚・その他：100Bq/kg
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種：

体内に摂取した後、放射性物質が核種の半減期や代乳幼児食品：

1Bq/kg

謝により体外に排出されるまで放射線を放射するこ

飲料水：

1Bq/kgとにより生ずる内部被曝がある。セシウム137（物

牛乳・乳製品：

1Bq/kg

理的半減期30年、代謝による生物的半減期90日（成野菜類：10Bq/kg人））のように半減期が長い放射性物質からの外部

穀類：

10Bq/kg

被曝に加えて内部被曝についても高いレベルの被曝

肉・卵・魚・その他：10Bq/kg

を受けた場合には、人間組織を構成するDNAを損傷

出典：厚生労働省資料9),10)させ、最終的に各種のがんを発生させることがわ
4.3 暫定基準の根拠かっている。
しかしながら、外部被曝はガイガーカウンターな

前項の暫定基準の根拠は、幼児、乳児毎に１mSv/どの放射線量計により比較的容易に計測することが年となる摂取量を食べる量、代謝等から以下のようできるのに対し、内部被曝は計測が困難であり、呼に計算し、一番小さい数字（規制値としては一番厳吸による大気、飲料水、牛乳乳製品、野菜類、穀物しいもの）を選択しているものとされている。

類、肉卵魚介類などの摂取量は個々人によって異なる。ここでは、国が個々の食品等に対し定めた暫定

①飲料：

成201,

幼421,

乳228より200

基準値を摂取した場合、どの程度の内部被曝となる②牛乳：

成1661,

幼843,

乳270より200かを推定する方法を用いた。

③野菜：

成 554、

幼 1686、 乳 1540より500④穀類：

成 1107、 幼 3831、 乳 2940より500

4.2 各種食品の暫定基準値
以下に核種毎の国の暫定基準を示す。

⑤肉卵魚： 成 664、幼 4014、 乳 3234より500（以上、単位はすべてBq/kg、ただし、成＝成人、幼＝幼児、乳＝乳幼児の略である）

放射性ヨウ素：飲料水：

300Bq/kg

放射能（Bq/kg）から放射線量（μSv/h）への換

牛乳・乳製品：

300Bq/kg

算については実効線量係数（BqからSvに換算する係野菜類（根菜、芋類を除く）：2,000Bq/kg数）のうち経口摂取の係数と食べ物の摂取量等を乗じて計算している。

放射性セシウム：
飲料水：

200Bq/kg

なお、成人、幼児、乳児別に実効線量係数がICRP

牛乳・乳製品：200Bq/kg

により示されている。経口摂取（食べ物）や吸入摂野菜類：

500Bq/kg

取（呼吸）の実効線量係数は、内部被曝において体穀類：

500Bq/kgに取り込んだ核種が半減期と代謝の両方で減少して肉・卵・魚・その他：500Bq/kg

いく間の50年の被曝（子供は70年間の被曝）を合計した値である。50年間、70年間の総被曝ではあるがウラン：
乳幼児食品：

20Bq/kg

摂取した時点で被曝することが確定している、とい

飲料水：

20Bq/kgう考えから、計算の際は摂取した年の被曝として扱

牛乳・乳製品：

20Bq/kg

われる。
6

4.4

暫定基準を順守した場合の食品からの最大内な量の放射性物質が福島県内外に移流、拡散し、折部被曝量からの初期降雨により、以降の地域の汚染が決定づ

現在の日本の食品に関する暫定基準は、前述のように核種ごと（ヨウ素、セシウム、ウラン、プルトけられたことがある。下図はそれをグラフ化したものである。

ニウム等）に飲料水、牛乳乳製品、野菜類、穀物類、肉卵魚介類その他の５種に対し、それぞれ１mSv/年ずつ割り当てることにより決められている。
事故直後は主にヨウ素とセシウムが検出されたが、ヨウ素は半減期が短いため現時点ではほとんど検出されておらず、現在、検出されているのは主にセシウムである。このセシウムを飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀物類、肉卵魚介類その他の５種それぞれを暫定基準上限の食品を摂取した場合、年間５mSvになる。したがって、食品を摂取することで受ける

図６

３月15日の各地の放射線レベル［１１］

内部被曝の積算量をそれぞれ暫定規制レベルと仮定した場合（実際の実測値はこれより大幅に下回ってしたがって、国、自治体、東電などは初期段階でいるものの）、セシウムによる内部被曝だけで５子供、幼児を中心に原発から50～60km圏にある福mSv/年となり、暫定規制値はこれを許容しているこ

島市、二本松市、郡山市などの住民に対し避難を大々とになる。実際には、その他の内部被曝としては食的に呼びかけるべきであった。また初年度の積算線事以外に呼吸による吸入もある。

量が他のいずれの年度よりも大きいことから初年度の避難の効果が大きいことが分かる。

５．課題と政策提言
5.1 放射線モニタリング

5.3 除染と移染

避難勧告、土地利用、除染などあらゆる対策の基

現在、福島県を中心に除染活動が行われている。

本は、初期段階の放射線シミュレーション（予測）、しかし、ICRP［１３］は「長期被曝状況における介入が事後モニタリングそしてデータの公表にあるといっ必要とされるかもしれない」レベルとして10mSv/てよい。しかし、事故以降判明したことは、放射線年という数値を示している。たとえば福島市内はこモニタリングの方法、とくに地上高が統一されていのレベルを超えている。「介入」は放射線源を撤去ないことによる線量の差異である。現在、測定高はしたり、被曝経路の変更をしたりすることによって地上１ｍが基本となっているが、国が東京都新宿に全体として被曝を低減する活動のことである。

設置しているモニタリング・ポイントは地上約20ｍ

住民や自治体からの強い要望があるとして、国はの高さにある。筆者らが福島県で行った地上１ｍと１mSv/年を超える地域について、国の財政措置によ地表面で行った測定では２～３倍地表面が高かった。

り除染を行うことを決めた。除染によって２年後ま東京都自身の実験でも地上はモニタリング・ポストでに子供の被曝線量を６割削減しようという目標で［１２］より２～３割高いことが分かっている。

5.2 初期段階における避難ある。これも「介入」の一手段であろう。
ところで現在の空間線量の主な放射線源は半減期

本研究で判明したこととして、原発事故が起きた２年のセシウム134と半減期30年のセシウム137で直後の３月12日から３月22日の間に、原発から膨大ある。セシウム134と137はベクレル単位で同程度、

7

空間線量ではセシウム134が137の約３倍である。３

これは「事故後１ヶ月以降１年間」の値としてマ年後にセシウム134は約半分になる。事故当初セシニュアルに示されているものである。 少なくともウムよりはるかに多かったヨウ素は半減期8日なの直ちにこのレベルまで規制値を引き下げ、その後、ですでに無くなっている。１年目とそれから２年後段階的に低くしていくことにより、長期的に「現存である３年目の年間積算線量を比較すると２年で約被曝」として１mSv/年を大幅にこえる外部被曝を受６割放っておいても減少する。つまり国の目標であけ続ける人たちの内部被曝を減らし、安心して野菜る除染による被曝の６割削減策は、なにもしなくてや肉を口にすることができるようにするべきである。

も達成できる程度なのである。国が除染の効果を期規制値を引き下げることにより、検査体制の構築待していないこと、それにも関わらず膨大な税金をのハードルは格段に上がるが（定量下限値を10分の投入しようとしていることが分かる。本質的には除１にするためには10×10＝100倍の時間をかけて測染は移染に過ぎないことを認識する必要があろう。

定する必要がある）、それも段階的に拡充出来るよまた除染活動が新たな「政」「官」「業」癒着の利う国が支援すべきではないだろうか。

権構[14]を生み出すことがあってはならない。
参考・引用文献
5.4 食品暫定規制値［１］青山貞一・池田こみち・鷹取敦，福島大学キャンパ

除染の実効性に期待できないのであれば、福島の住民の外部被曝は、上記で試算したとおり、最大に見積もって25年で100mSvを超える程度である現実に変わりはない、ということになりかねない。
そうであれば、せめて内部被曝を低下させる必要スにおける放射線外部被曝積算量の推計，2011年10月［２］福島大学金谷川キャンパス内の空間放射線量率 （福島市金谷川１番地），福島大学関連空間放射線量測定結果，2011年３月15日～10月がある。実際に食品から検出されている放射性物質［３］東京都市大青山研究室・環境総合研究所，第２回，レベルの実態からみて、食品の規制値を大幅に引き第３回，第４回福島県放射線測定現地調査，2011年

下げても、「食べるものがなくなる」という事態に６月，８月，９月はない。むしろ規制値を引き下げてこそ、安心して国産の食料を口にすることができる。
ちなみに日本の「緊急時における食品の放射能測［９］，［１０］定マニュアル」には下記のように記載されている。「分析目標レベルは、第２段階モニタリング［４］環境総合研究所（東京都品川区），３次元流体拡散モデルによる福島第一原発から飛散する放射性物質のシミュレーション，2011年４月［５］福島県，福島県県内各地の放射線量の推移，2011年
３月15日～10月

において事故後1ヶ月以降１年間での食物摂取によ［６］青山貞一・池田こみち・鷹取敦，福島県飯舘村におる被曝を実効線量で１mSv/年とする。これを放射性ける放射線外部被曝積算量の推計,2011年10月

セシウムについて、牛乳・乳製品、野菜類、穀類及［７］東京都健康安全研究センター，大気中の放射線量測

び肉・卵・魚・その他の４食品群にそれぞれ0.1 mSv/定結果/１時間単位(週選択)，2011年３月15日～10月

年を割り当てると、各食品群のCs-137 濃度はそれ［８］青山貞一・池田こみち・鷹取敦，東京都新宿におけぞれ20、50、50、50（Bq/kg,L）以上となる。」

る放射線外部被曝積算量の推計，2011年10月

暫定規制値ではセシウム合計で５mSv/年が割り当てられているが、上記のマニュアルの記載では合計で0.4mSv/年である。ベクレルに換算された値も暫定規制値よりも１桁低い。

［９］厚生労働省，緊急時における食品の放射能測定マニュ
アル，平成14年３月［10］厚生労働省，放射能汚染された食品の取り扱いについ，平成23年３月17日

8

［11］３月15日の各地の放射線レベル
http://lockerz.com/s/89997074［12］東京都健康安全研究センター，「様々な種類の放射線測定器で，健康安全研究センターの敷地内を測定してみました。」
http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/radiation_measurement.html［13］ICRP Publication 103, Annals of the ICRPThe 2007 Recommendations of the International
Comisison on Radiological Protection, Volume 13
No. ２-４ 2007［14］除染地獄，国民負担40兆円，日刊ゲンダイ，2011年
11月１日

9