い よ ぎ ん ホ ー ル ディン グ ス 統 合 報 告 書2023

発行：2023 年 7 月
編集：株式会社いよぎんホールディングス
経営企画部 広報室
〒 790-8514 愛媛県松山市南堀端町 1 番地
TEL：089-907-1011

Integrated
report統合報告書 2023

いよぎんグループを知る

グループ企業理念

Contentsを知る

02 グループ企業理念・論理構成体系
03 いよぎんグループの歩み
05 競争優位の源泉（強み）いよ ぎ ん グルー プを知る

いよぎんグループ

潤いと活力ある地域の明日を創る

存在意義

私たちは、ふるさとの企業グループとして、人々の暮らしと事業に
潤いと活力をつくりだし、地域とともに豊かな明日をひらきます。

07 決算概況
09 グループ財務・非財務ハイライト
11 Top commitment
17 特集 人的資本経営

最適のサービスで信頼に応える

経営姿勢

私たちは、先進的で質の高い、総合的なサービスを、心をこめて提供し、人々の信頼と期待に応える企業グループを目指します。

25 財務担当役員メッセージ
価値創造ストーリー

27 長期的に目指す姿（長期ビジョン）
29 サステナビリティ経営体制
31 価値創造プロセス
33 CX 向上に向けて実現に向けた事業戦略と計画

感謝の心でベストをつくす

行動規範

私たちは、お客さまへの感謝の心を行動の原点に、たゆみない自己革新につとめ、喜びと生きがいをもって、たくましく行動します。

価値創造ストー リー

長期ビジョン

マネジメントメッセー ジ

マネジメントメッセージ

35 グループ中期経営計画の概要と進捗
37 法人関連戦略
41 個人関連戦略
45 船舶関連戦略
47 市場運用戦略

統合報告書2023 論理構成体系

49 BPR 戦略
53 店舗計画54 IT 計画
サステナビリティ

55 気候変動への対応 ～ TCFD 提言への取組み～
59 持続可能な成長に向けた取組み

本報告書はいよぎんホールディングスの価値創造ストーリーを説明するために
下図の論理構成をもとに編集しています。

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

51 新事業戦略「統合報告書2023 」
は、いよぎんホールディングスの価値創造プロセスを読者の皆さまに深く理解していただきながら、対話の機会を促進していくことを目的としています。冊子全体を通して、価値創造プロセスを読み解く上での主要な構成要素（グループ企業理念や長期ビジョン、
事業戦略、ガバナンスなど）を網羅しながら、統合的にお伝えできるよう、
ストーリーラインを組み立てて作成しています。下図は、ストーリーラインのもとになる主要な構成要素の論理構成（つながり）を示しています。

65 強固な経営基盤（ガバナンス）
69 強固な経営基盤（ガバナンス） 役員一覧
71 強固な経営基盤（ガバナンス） リスクマネジメント
73
企業データ

強固な経営基盤（ガバナンス） コンプライアンス

75 企業データ

A 普遍的な考え方

B 長期ビジョン

C 目標達成のための戦略

E 事業戦略と計画

グループ企業理念は時を経ても変わらない普遍的な考え方です。

A の普遍的な考え方を軸

B を実現する道筋として、2021 年

C の戦略を踏まえ、6 つの事業戦略

グループ企業理念に、時 代ごとの環 境 変 化を踏まえて、長期ビジョンを策定しています。

度中期経営計画を策定しています。

長期ビジョン

2021 年度中期経営計画と 4 つの計 画を軸に事 業 活 動を実践しています。

6つの事業戦略
4つの計画
サステナビリティ

強みと資本を活かし、増強する

D 価値を生み出す強み、成長を支える基盤

G 価値創造プロセス
普遍的な価値観を起点に、事業活動を通じて長期ビジョンを実現することで、社会に共感していただける企業であり続けることを目指し、成長を続けています。

創業以来培ってきた、競争力となる強みが成長を牽引し、積み上げてきた資本が成長基盤となり、事業活動を支えています。また、人的資本に厚みを持たせ、さらなる企業価値向上につなげていきます。

競争優位の源泉
人的資本経営F サステナビリティ 持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ESGに関する社会的課題の解決に積極的に取り組む1

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

企 業 デー タとともに、グループ企業理念に基づき、事業活動と社会貢献活動の両面から、これらの課題の解決に挑戦し続けています。

2

いよぎんグループを知る

いよぎんグループの歩み
2021 ～

立銀行」として創立し、他の金融機関との合併、リース・証券等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡DHDモデルをさらに深化・進化させ新たな価値を創造・提供する企業グループへ

大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてきました。
そして、多様化・高度化するお客さまニーズに対し、グループとしてこれまで以上に総合的にお応えすることを目「株式会社いよぎんホールディングス」
を設立しました。
的に、2022 年 10 月に持株会社体制に移行し、今後も、「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さまか2015 ～

⼈とデジタル技術双方の利点を活かした
新しいビジネスモデル「 DHD モデル」
を構築

2016 年
締結■「 TSUBASA アライアンス」

2022 年 10 月

設立■「いよぎんホールディングス」

2023 年 4 月

設立■「いよぎんデジタルソリューションズ」

マネジメントメッセー ジ

らのゆるぎない信頼の確立を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

いよ ぎ ん グルー プを知る

伊予銀行は、明治 11 年（1878 年）3 月 15 日に八幡浜市保内町川之石において、愛媛県初の国立銀行「第二十九国締結■「四国アライアンス」

2005 ～

お客さま本位の経営を追求するとともに経営管理態勢を強化

⻑年にわたり培ってきた信頼と強固な顧客基盤

1878 年

2012 年（現四国アライアンス証券）」
設立■「いよぎん証券■「第二十九国立銀行」
設立■「第五十二国立銀行」
設立

2005 年

1934 年2008 年■「 豫州銀行」
設立（第二十九銀行、八幡濱商業銀行、大洲銀行が合併）■「 伊豫合同銀行」
設立（今治商業銀行、松山五十二銀行、豫洲銀行が合併）

1951 年■「伊豫銀行」に改称

1974 年■「伊豫銀総合リース（現いよぎんリース）」
設立

1975 年■「 伊豫コンピュータサービス（現いよぎんコンピュータサービス）」設立

1978 年■「伊豫信用保証（現いよぎん保証）」
設立

1979 年■「 伊豫銀ビジネスサービス（現いよぎんビジネスサービス）」設立■ バーゼルⅡ基礎的内部格付手法承認■ 子育て支援企業の認定マーク「くるみん」
取得

2010 年■「シップファイナンス室（現シップファイナンス部）」
新設■「いよぎん保険プラザ」
開設

2015 年■ 監査等委員会設置会社へ移行■ アドバイザリー・ボード新設■ コーポレートガバナンス・ガイドライン制定

2016 年■「シンガポール支店」
開設■ さっと窓口設置2017 年■ フィデュ―シャリー・デューティー宣言策定■ 子育て支援企業の認定マーク「プラチナくるみん」
取得■ 事業所内保育施設「いよぎんきっずらんど」
開園■ スマートフォンアプリ
「ＭＯNＥＹ ＭＡＮＡＧＥＲ」
導入

2011 年

2018 年

2012 年

2019 年■ AGENTタブレット導入

2014 年

2020 年■「 Shikoku ブランド」
設立■ 株主優待制度導入■ CRMシステム構築■「シンガポール駐在員事務所」
開設■「インターネット支店」
開設■ 執行役員制度導入■「女性活躍推進宣言」
策定■ グループチーフオフィサー制度導入■ TCFD 提言賛同■ CO2 排出量削減目標設定■ 特定セクターに対する投融資方針公表■ マイクロブランチ「いよぎん SMART 」
新設■ エンゲージメント計測ツール「 wevox 」
導入■ スマートフォンアプリ
「 AGENT 」
導入■ ライフプランシミュレーションツール
「 LIFEPALETTE 」
導入

2022 年■ サステナブルファイナンス目標額設定■ サステナビリティ委員会設置■ 機能特化型店舗「いよぎん SMARTplus 」
新設■「いよぎん版ジョブ型人事制度」
導入

2023 年■「健康経営優良法人 2023 ～ホワイト500 ～ 」
取得■「 DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）
宣言」
策定

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

1941 年■ 外部格付取得

設立■「四国アライアンスキャピタル」

2021 年

価値創造ストー リー

1878 ～

2018 年■ 創業 140 周年
設立■「いよぎん Challenge＆Smile 」■ 開示方針策定■ 住宅ローンデジタルサービス「 HOME 」
導入■ 副業制度導入■ 完全フレックスタイム制度導入■ カードローンデジタルサービス「 SAFETY 」
導入■ ビジネスカジュアル導入■ 女性活躍推進の取組み優良企業の認定マーク
「えるぼし
（三つ星）
」
取得

1985 年

サステナビリティ■「伊豫銀キャピタル（現いよぎんキャピタル）」設立

1988 年■「いよぎん地域経済研究センター」
設立■「いよぎんディーシーカード」
設立

1990 年■「伊予銀行」に改称

1992 年■ 東邦相互銀行合併

企 業 デー タ3

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

4

いよぎんグループを知る

競争優位の源泉（強み）1 多様な産業構造

強み

愛媛県は、大きく、東予、中予および南予の3 つの地域に分けられ、地域ごとに産業の特色があります。

3 グループ総合力

いよ ぎ ん グルー プを知る

強み

当社グループは、伝統的な銀行業務のほか 、証券、リース、保証、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、システム開発、シン

東予は、全国トップクラスの第二次産業をけん引する地域であり、造船業や海運業が盛んな海事都市の今治市は、全国一のタオル

クタンクおよび事務受託等の業務に加え、2023 年 4 月には、地域企業の DX 支援等を行うコンサルティング会社を設立するなど産地でもあります。加えて、非鉄金属・化学・鉄鋼などの製造業が多数立地する新居浜市と西条市、全国有数の紙どころ四国中央市

11 社で構成されています。持株会社体制への移行を契機としてグループ一体運営を更に加速させるとともに、各社の専門性をよといった多彩な工業都市が連なっています。

り一層高めていくことで、地域のお客さまの多様なニーズにお応えしています。

中予は、第三次産業を中心に多様な産業が集積しており、県都の松山市では、道後温泉に代表される観光業や商業・サービス業が
伊予銀行

います。
や愛南町ではタイ、ブリおよび真珠などの海面養殖業が盛んで、水産加工品をはじめとする食料品の製造も行われています。

32.7%…愛媛県の全国に占めるシェア

中予

宇和島圏域

7.6%

新居浜圏域

（5,400 億円）

全国 2 位

特に新居浜地区は、住友グループの企業城下町として非鉄金属・化学・鉄鋼・機械器具が集積

海面養殖業（2021 年）
全国生産額 4,515 億円

推計、全国順位は大手海運会社保有船を除いた場合※ 1 ㈱いよぎん地域経済研究センター（ IRC ）いよぎんコンピュータサービス※ 2 全国順位は愛媛県の順位

※2

いよぎん
ビジネスサービス
いよぎん

Challenge & Smile

事務等
受託
シンク
タンク

出所：総務省統計局「令和３年経済センサス
活動調査」（2020年実績）、農林水産省「令和（速報）」をもとに作成3年漁業産出額

ベンチャー
キャピタル

いよぎん地域経済研究センター

当社グループの中核企業である伊予銀行の資金量は四国地銀トップを誇り、本店を置く愛媛県内における預金シェアは53.0% 、貸
強み

また、瀬戸内圏域を中心とした13 都府県に地銀第 1 位の広域店舗ネットワークを構築し、国内における強固な営業基盤を確立するととの認識のもと、人財力こそが競争力の源泉であると考え、高い専門性と多様なスキルを有する人財の育成に努めてきまを提供しています。

した。

東海地区

主な県外店舗の出店時期

中国地区

近畿地区

、1919 仁方（現：呉 広島県）
1909 臼杵（大分県）
・高知・大分、1950 広島
1947 高松（香川県）
1952 大阪、1954 東京、1958 徳島、1964 岡山
1963 北九州（福岡県）、1966 神戸（兵庫県）
1965 名古屋（愛知県）
1971 福岡、1979 徳山（山口県）

伊予銀行 9 か店
いよぎんリース 2 か店

伊予銀行 5 か店
いよぎんリース 1 か店

福岡県

大分県

愛媛県以外の四国地区
伊予銀行 7 か店
いよぎんリース 1 か店

瀬戸内海周辺では 11 府県
いよぎんホールディングス統合報告書 2023

伊予銀行 2 か店

伊予銀行 1 か店、2 か所

香川県

高知県

東京地区
海外地区

大阪府

徳島県

伊予銀行 1 か店

伊予銀行店舗数
国内 151 か店、海外 1 か店、海外駐在員事務所 2 か所
（うち いよぎん SMART 2 か店）（うち いよぎん SMARTplus 4 か店）（うち 店舗内店舗 24 か店）

いよぎんリース店舗数

四国アライアンス証券店舗数

国内 11 か店

国内 6 か店

2022 年 10 月には、こうした考え方をより具現化するため人事制度を大きく見直し、職員が各人の得意分野や専門分野を自律的に高め 、より一層活躍してもらうための仕組みの一つとして「キャリアフィールド」という概念を導入しました。
今後も、多様な価値を創造・提供できるコンサルティング
集団を目指し、自律的に学べる環境の整備やキャリアの多様化への対応を図っていきます。

高度資格保有者数 (2023 年 3 月末時点 )1 級 FP 技能士 /CFP

181 名

中小企業診断士

75 名

MBA

5名

証券アナリスト / 国際公認投資アナリスト

83 名

ネットワークスペシャリスト

8名

TOEIC700 点以上

92 名
企 業 デー タ

九州地区
伊予銀行 8 か店
いよぎんリース 1 か店

広島県

伊予銀行 119 か店
いよぎんリース 6 か店
四国アライアンス証券 6 か店

クレジット
カード

サステナビリティ

なお、経営資源の効率的運用と地域における接点を維持する観点から、店舗の統廃合を含めた配置見直しを進めるとともに、お客さ
ま接点の多様化や利便性の向上を図る観点から、デジタルを活用した新たなチャネルの整備を進め、お客さまにとって最適なサービス

愛媛県内

いよぎん保証4 専門的かつ多様な人財

当社グループでは、過去から「人財育成に過剰投資はない」

山口県

信用保証

いよぎんディーシーカード

ともに、海外については、シンガポール支店、香港および上海に駐在員事務所を有し、お客さまをご支援できる体制を構築しています。

兵庫県

いよぎんリース

いよぎんキャピタル

2 確固たる営業基盤・広域ネットワーク

岡山県

リース

いよぎんグループ

パルプ・紙産業（2020年）
全国出荷額7 兆957 億円

出金シェアは35.5%を占めるなど、地域内トップバンクとして確固たる営業基盤を構築しています。

5

システム
開発

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

全国 1 位※ 2

強み

宇摩（四国中央）圏域

製造品出荷額等（2020 年）1 兆 5,923 億円
愛媛県の製造品出荷額等の約 41.9％（695 億円）※2

タオル（2020 年）
全国出荷額 516 億円

東予

南予

15.4%

（297 億円）

全国 1 位

国内船主の外航船保有隻数※1（2020 年 9 月時点）
全国総隻数 3,663 隻

松山圏域は、「小型貫流蒸気ボイラ」
や「農業機械」、「削り節」
において高いシェアを誇る企業が立地

57.5%（1,199 隻）

証券

価値創造ストー リー

全国 1 位

松山圏域

※2

銀行

コンサル
ティング

今治圏域

■ 2020 年の愛媛県の製造品出荷額等は3.8 兆円（四国の 43.8％）

四国アライアンス証券

いよぎんデジタルソリューションズ

南予は、第一次産業のウエイトが高い地域であり、八幡浜市は全国有数のかんきつ類の産地として広く知られています。宇和島市■ 各圏域に全国トップクラスのシェアを誇る産業が集積

マネジメントメッセー ジ

盛んです。また、小型貫流蒸気ボイラや農業機械、削り節において高いシェアを誇る大手企業や、大手メーカーの工場などが立地して

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

6

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決算概況
2023 年度の業績見通し（単位：億円）

2022 年度は、世界的なインフレの進行を背景とした海外金利の上昇をはじめとして、引き続き厳しい経営環境下にありました。その中で 、当社グループの経営基盤となる瀬戸内■当社連結2021年度

2022年度

895△9て、海外金利の上昇を受けた利鞘の縮小圧力が強まる中でも、うち資金利益

726

753

+27

相場動向を捉えた入替売買を進め収益性の向上を図ったこと

うち役務取引等利益

93

96

+3

うちその他業務利益

84

45

△ 39

経費（△）

516

526

+10

コア業務純益

388

368

△ 20

信用コスト（△）

43

△ 25

△ 68

有価証券関係損益

11

0

△ 11

改善や過去に計上したコロナ禍における予防的引当の取崩

経常利益

382

424

+42

により、信用コストが前年度比 68 億円減少したことで 、経常

親会社株主に帰属する
当期純利益

264

278

+14

で 、資金利益は前年度比 27 億円増加の 753 億円となりましり、その他業務利益が減少した結果、連結コア業務粗利益は前年度比 9 億円減少の895 億円となり、減益ではありますが、引き続き高水準のトップライン収益を確保することができました。
高水準のコア業務粗利益の確保に加え、お取引先の業況

利益は前年度比 42 億円増加の 424 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比 14 億円増加の 278 億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益において、連結ベースで過去最高益を計上しています。

いてきた金融緩和局面からの転換期となる可能性もあり、こ■当社連結2023年度予想

前年度比

コア業務粗利益905+10

その中でも、預貸金残高の増強を継続していく方針である

経費（△）

550

+24

ことに加え、海外金利上昇による調達コスト負担の増加も一

コア業務純益355△ 13

信用コスト（△）

50+75

戦略投資を積極化していることから、経費の増加を想定し有価証券関係損益25+25ていること、また前年度における信用コストの戻入からの反

経常利益

360

△ 64

動増加が見込まれることから、親会社株主に帰属する当期純親会社株主に帰属する
当期純利益

255

△ 23

コア業務粗利益

850

+9

経費（△）

525

+22

コア業務純益325△ 12れまで以上に難しい舵取りが必要になると考えています。

巡することを見込んでおり、引き続き高水準のコア業務粗利益の確保を目指していきます。

利益は過去最高益を計上した前年度比で減益を余儀なくされる見込みでありますが 、中計の主要計数計画を上回り、引き続き良好な利益水準を見込んでいます。

■参考：伊予銀行単体■参考：伊予銀行単体

845

841

△4

経常利益

340

△ 52

経費（△）

490

503

+13

当期純利益

240

△ 23

コア業務純益

354

337

△ 17

信用コスト（△）

42

△ 28

△ 70

有価証券関係損益

11

△4

△ 15

経常利益

352

392

+40

当期純利益

246

263

+17

68,232

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

コア業務粗利益

価値創造ストー リー

904

た。一方で、デリバティブを用いたヘッジコストの増加等によめが景気の下振れリスクとなる他、国内においても長らく続

マネジメントメッセー ジ

コア業務粗利益

圏域を中心に貸出金残高の増強を図った他、有価証券におい（単位：億円）

2023 年度は、引き続き世界的なインフレ進行・金融引締

前年度比

いよ ぎ ん グルー プを知る

2022 年度の業績（億円）

70,00060,00053,260■預貸金残高推移
預金等残高

50,000

貸出金残高40,000サステナビリティ

30,00020,000

1943

7

1950

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2022

企 業 デー タ

10,0000

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

8

いよぎんグループを知る

グループ財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト
貸出金残高（銀行単体）

連結コア業務粗利益（単位：億円）（単位：億円）

65,226

66,541

68,232

49,99350,68853,260866

人財育成 投資額 / 研修時間
投資額（単位：千円）
研修時間（単位：時間）

904

895

56.1
46.3

227

174

52.6

50.0

女性管理職比率（単位：%）

18.0

16.3

189 180200

4.2 5.0

4.4

18.6

17.6

20.0

マネジメントメッセー ジ

47.2

時間外労働時間数（単位：時間）いよ ぎ ん グルー プを知る

預金等残高（銀行単体）（単位：億円）

6.9

4.2
2020 年度

2021年度

2022 年度

2020 年度

2021年度

2022 年度

お客さまとのリレーションの深化を背景に、堅調な当社の基盤となる瀬戸内圏域を中心に貸出金残増加が続いており、前年度比 1,691 億円（2.5％） 高 の 増 強を図った 結 果、前 年 度 比 2,572 億 円の増加となりました。
（5.1％）の堅調な増加となりました。

2021年度

2022 年度

2019 年度 2020 年度 2021年度 2022 年度 2023 年度（目標）

貸出金の取組強化により、資金利益が増加した
一方、デリバティブを活用したヘッジコストの計上等により、前年度比減益となりましたが 、引き続き高水準を確保しています。

リモート研修の増加等により従業員 1 人当たりの投資額・研修時間は減少していま すが 、
「人財育成に過剰投資はない」との信念のもと積極的な人
財育成投資を継続しています。

連結コアOHR

連結 ROE（株主資本ベース）

独立社外取締役比率（単位：%）（単位：%）

278
57.05

58.80

働き方改革運動「スマート・ワーキング・チャレンジ」の継続的な実施により、労基法上時間外労働
時間数は減少しています。

金融教育教室受講人数

5.40

15,905

37.5%

3.82

180

（目標）

17,5581,653

2022/32023/32024/3（目標）

積極的な両立支援やキャリア形成支援をはじめとした女性活躍推進への取組みにより、女性管理職比率は着実に上昇しています。

（単位：t、%）
Scope1排出量
Scope2排出量
対2013年度削減率（Scope1・Scope2合計）

7,355
△42

2,000

1,410

8,966
8,316
△29
△34

6,296
△50

6,018

7,700

7,003

1,337

1,266

1,313

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

6,496

2021/3

12,5922,104（2023/3）

2016/3CO 2排出量削減率

21,662
19,662

受講者数（累計）受講者数（単年）

5.34
60.19

2020/1-12 2021/1-12 2022/1-12 2023/1-12（単位：人）（単位：億円）264

2015/1-12

価値創造ストー リー

親会社株主に帰属する
当期純利益

2020 年度

1,003

2020 年度

2021年度

2022 年度

高水準のコア業務粗利益の確保に加え、信用コストの減少を要因として増益となり、連結ベースで過去最高益を計上しています。

連結総自己資本比率・
連結普通株式等 Tier1比率

2020 年度

15.01

14.28

15.00
2022 年度

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

2021年度高水準の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから、前年度に引き続き改善しています。

連結有価証券評価益

格付（単位：億円）

2,833

2,999

JCR

AA

2016/32022 年度

取締役のうち、独立性がある取締役の割合は、37.5％と高い水準にあり、経営の透明性が確保できています。

S＆P

A－

2022/32023/32024/3（目標）

2022 年度は対面での活動が 徐々 に戻ってきました。公民館活動や放課後児童クラブなど学校以外からの実施依頼もあり、出前授業件数が増加しています。

2020 年度

2021年度

2022 年度

AA

R＆I

S＆P

A+

A-

米国の金利上昇をはじめとして、ボラティリティ
安全性・信用度を示す格付けは、日本格付研究所の高い市場環境が続きましたが 、相場動向を捉 （ JCR ）から「 AA 」
を取得するなど 、高く評価されえたオペレーションにより、引き続き地銀トップクています。
ラスの水準を確保しています。

2020 年度 2021年度 2022 年度 2030 年度（目標）

ファシリティ面を中心とした各種施策や店舗の集約により電力使用量の低減を図り、CO2 排出量を削減しています。

事業性評価実施件数

事業承継 / M&A 支援件数

環境・文化団体助成金額（単位：件）（単位：百万円）累計

6,257

6,940

7,800

160

5,393
96

104

文化

環境

312

323

60

65

69

195

238

247

254

2016/32021/32022/32023/3

298
232

97

37

伊予銀行

JCR

2013 年度（単位：件）

実施件数（累計）

R＆I

2021/315
2017/32021/32022/32023/32024/3（目標）

事業性評価はメイン取引先を中心に浸透しています。事業性評価を実施することで取引先に対する理解が深化し、課題の抽出・深堀ができています。

2015 年度

2020 年度 2021年度 2022 年度 2023 年度（目標）

組織再編、HD 化および後継者不在によるM＆A
支援に至るまで 、ワンストップで対応できる体制を構築し、年間 100 件前後の支援を実施しています。

環境保全活動や文化活動を実施している団体に対し、活動費用の一部を助成することで 、環境保
全・地域文化の継承に取り組んでいます。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

企 業 デー タ

利益の蓄積による資本の増強に加え、お取引先の業況改善やポートフォリオのコントロールによるリスクアセットの抑制により、前年度比上昇し
ています。

9

2020 年度

戦略投資の積極化による経費の増加を主因として、前年度比で上昇したものの 、引き続き低水準であり、高い採算性を維持しています。

3,324

14.32

2021年度

2022 年度

サステナビリティ

14.58

2021年度いよぎんホールディングス

連結総自己資本比率
連結普通株式等 Tier1 比率（単位：%）

14.65

2020 年度

10マネジメントメッセージ

感染症の影響は徐々 に落ち着きを見せ 、当社グループの営業基盤である愛媛県においても観光業や造船業等を中心に需要回復の兆しも見え始めています。
そのような目まぐるしく変化し続ける環境のなか 、私どもは昨年 10 月に持株会社体制に移行し「いよぎんホールディングス」
を発足させ、一つの転換期を迎えることとなりました。持株会社体制移行の背景には、低金利政策の⻑期化、消費行動や⼈口減少等の経済構造の変化、デジタル技術の進展など、お客さまニーズの多様化・高度化があげられます。これらに的確に対応するために従来の銀行中心の組織形態・カ
ルチャーから脱し、銀行を含むグループ各社が自律的・機動的に活動していけるよう
持株会社化は、これまでの 10 年とこれからの 10 年を考えた大きな決断です。
当社グループはこれからも成⻑を続けるために、常にお客さま起点を忘れずに、
失敗や変化を恐れず新領域へ積極的にチャレンジしてまいります。

11

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

企 業 デー タ

いよぎんホールディングス
代表取締役社⻑

サステナビリティにする必要があると考えて持株会社化を選択したものです。

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

情勢には大きな変容が起きています。一方、2020 年から続いた新型コロナウイルス

価値創造ストー リー

格高騰や円安の進展、物価上昇による企業収益や家計の圧迫など、私たちを取り巻く

マネジメントメッセー ジ

地政学的リスクの顕在化等によるサプライチェーンの混乱、エネルギー・原材料価

いよ ぎ ん グルー プを知る

【 ステークホルダーの皆さまへ 】

多 様 なサービス ・
価 値 の提 供 に邁 進

Top commitment

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

12

マネジメントメッセージ

Top commitment
次に「経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高は地域金融機関として、預貸金が信頼のバロメーターだと考度化」です。当社の中核子会社である伊予銀行は、2015 年

えています。私たちは 145 年の長い歴史において大切な資金

当社グループは中核である銀行業のほか、証券、リース、に地方銀行として初めて監査等委員会設置会社への移行ををお預かりし、適切な金融仲介を行い続けたことで、地域と深保証、クレジット、ベンチャーキャピタル、システム開発、シン表明し執行と監督の分離を図るなど、当社グループとしては、

く固い関係を築いてきました。持株会社化後も伝統的な銀行

クタンク、コンサルティング等の業務を運営する企業群で構成

これまでにもガバナンス強化と迅速な意思決定に取り組んで業務である預貸金の増強に注力することで、お客さまとのリされています。昨年 10 月、持株会社体制に移行することで、きました。

レーションを確固たるものとし、新たな領域での関係構築も主要な事業会社が横一列になり、グループシナジーを生みや今回の持株会社体制への移行によって、持株会社が銀行をすい体制になったと考えています。これを契機に、グループ含めたグループ会社を管理・監督するとともに、人財をはじ

なお、信用調査会社が公表した「四国地区の企業がメイン

一体運営を更に加速させるとともに、各社の専門性をより一めとした経営資源配分の最適化を図り、グループ各社が自社バンクとして認識している金融機関」の調査において、伊予銀

深めていきます。

の業務により専念できる体制を整えました。今後は、グループ行のシェアは 21.67％と前年に続き唯一 20％を超え、トップとしての経営管理機能をさらに強化していくことを目指してとなっています。また、愛 媛 県 内 の 預 金シェアにおいてはいきます。

50%を超えており、地域の皆さまから圧倒的なご支持をいた

業領域の拡大」「 経営管理機能の強化によるグループガバナ

だいています。

最 後に「役 職 員の意 識・行 動の変 革によるグループシナ

ンスの高度化」「 役職員の意識・行動の変革によるグループシジーの 極 大 化」です。これまで、コ ン サ ル ティン グ やソ

ナジーの極大化」の３点です。

リューションといったお客さまへの価値提供活動においては、な企業風土を作っていきます。先述した、新設コンサルティン

必ずしも重視されていませんでした。今後もグループの中核

グ会社も、銀行の中堅社員の発案から生まれており、こうした銀行法改正における規制緩和を最大限に活用し、人口減少

企業である伊予銀行が各社のハブとなる機能を果たしていく

意欲的な取組みが、今後も生まれてくるものと考えております。

や生産性向上といった顕在化している課題を解決するコンサ

ことにはなりますが 、総合的な価値提供力を向上させていく

いよぎんホールディングスの 2023 年 3 月期の連結経常収

ルティング業務の強化や、地域のサステナビリティに貢献するためには、グループ 横断的に知見やアイデアを結集したグ

益は 1,729 億 54 百万円、連結経常利益は 424 億 15 百万円、事業に取り組むことで、課題解決力と収益力の向上を実現しループシナジーを発揮していくことが重要であると考えていてまいります。今年4 月にデジタル技術を活用したコンサルティ

ます。

明します。

強みは多様な産業構造と営業基盤

親会社株主に帰属する当期純利益は 278 億 99 百万円となりました。持株会社制に移行して初めての決算となりましたので、従来までの銀行中心ではなく、それぞれの事業会社が新し当社グループが地盤にする愛媛県の産業構造は、第一次数多くの中小企業のお客さまが経営課題として悩まれているい事業分野に挑戦し、お客さまの課題解決をサポートするこ産業から第三次産業までバランスの良いポートフォリオで構

デジタルトランスフォーメーション(DX)をサポートするためのとが、これから先は必要であると考えています。

成されています。

単純比較はできませんが業績は堅調に推移しています。
業績を下支えしている要因の一つとして、当社グループの特徴的な事業であるシップファイナンスがあります。愛媛県

新会社であり、デジタルを活用したコンサルティング提案を通そうした体制にすることでグループ各社の社員に意識の変南予地域では第一次産業が盛んであり、全国有数の柑橘

じて、お客さまの課題解決に取り組むとともに、非金融分野で化を起こし、「お客さまが悩まれている課題を解決することが、類の産地となっています。また、タイ、ブリ、真珠等の海面養企業が集積している海事都市です。日本の輸出入の 99.5%の収益機会の創出を目指していきます。

当社グループの仕事だ」という当事者意識が生まれる自律的殖業でも全国トップクラスの生産量を誇ります。第二次産業

が船舶を利用していますので、貿易立国日本として船舶は欠

では、東予地域を中心に造船や紙・パルプ産業、化学、一般

かすことはできません。グローバルにみると、人口増加が続

機械など多彩な工業都市が連なっており、産業集積地間の連いていることからも海事関連は成長産業であると捉え、これ携により国際競争力の向上やサプライチェーンの強靭化を実からも適切かつ果敢なリスクテイクでこういった地場産業を現できる可能性を秘めています。また、中予地域には道後温サポートしていきます。

グループストラクチャー
いよぎんビジネスサービス

事務代行業務

いよぎん Challenge&Smile

事務代行業務（特例子会社）

関連会社 4 社

投資ファンド等運営業務（3 社） ブランディング・販路開拓支援業務 *いよぎん保証いよぎんキャピタル
連結子会社 7 社
非連結子会社 2 社

いよぎんデジタルソリューションズ

信用保証業務
投資業務
ベンチャーファンド

従来から当社グループでは、ポートフォリオのバランスを意識

シェアを誇る大手企業や、大手メーカーの工場などが立地しした市場運用を徹底しています。前期も海外金利が上昇するています。こうした地域産業の活力は当社グループの強みの中で機動的に相場動向を捉えた入替売買を進め、国債等債券

源泉となっています。

売却益を確保しつつ、ポートフォリオの収益性向上を図っておまた、これまでも当社グループは、愛媛県を中心に瀬戸内ベンチャーファンド

堅調な業績を支えているもう一つの要因が市場運用です。

あるほか、小型貫流ボイラや農業機械、削り節において高い

ります。

圏域の産業発展に貢献するために営業基盤の構築を進めて一方、収益面での課題として、非金利収益はさらなる増強

きました。国内の営業拠点は 13 都府県に広域展開していまの余地があると考えています。当社グループにおきましては、

リース業務

すが 、これは、地方銀行において第 1 位の店舗網です。また、

顧客体験価値 (CX)に基づく営業体制の構築を志向しており、コンピューター関連業務

海外も３か所（シンガポール・香港・上海）に拠点を有し、強固預貸金をはじめとしたお取引のあるお客さまのニーズや経営

金融商品取引業務

な営業基盤を確立しています。

課題を適切に把握し、これまで以上に価値提供を図っていく

金融・経済の調査研究業務

経営相談業務

クレジットカード業務

コンサルティング業務、アプリケーションの開発・販売・保守業務

営業基盤はエリアの広範のみならず 、深度も重要です。私企 業 デー タ

いよぎん地域経済研究センター
いよぎんディーシーカード
いよぎんリース
いよぎんコンピュータサービス
四国アライアンス証券

泉や松山城に代表される観光業や商業・サービス業が中心での今治市は海運業や造船業、舶用産業など 、船舶に関連する

サステナビリティ

いよぎんホールディングス

銀行業務

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

ング会社「いよぎんデジタルソリューションズ」
を設立しました。

伊予銀行

価値創造ストー リー

前期はシップファイナンスと市場運用が業績に貢献

伊予銀行が起点となることが多く、グループ会社の主体性は

まず 、「規制緩和を踏まえた事業領域の拡大」
についてご説マネジメントメッセー ジ

層高めていくことで、地域のお客さまの多様なニーズに応えていきます。
持株会社体制に移行した目的は、「規制緩和を踏まえた事

いよ ぎ ん グルー プを知る

グループ総合力を結集した持株会社体制

ことで、非金利収益の増強を目指していきたいと考えています。

* 銀行業高度化等会社 ( 商号：Shikoku ブランド )13

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

14

マネジメントメッセージ

Top commitment
一定の成果が表れています。
この DHDモデルを進めた結果として、時間外労働の削減に

ビジネスモデルを深化・進化し続けることが必要と考えていていく、いわゆるキャリア自律を目指しています。

ます。

もつながっています。かつて銀行は残業の多い業種として有様々な職務経験は前提としながらも、8 つのフィールドのひ

そのために認識しておかなければならない点は、企業価値名でしたが 、デジタル化によって働き方改革も着実に進展しや 2 つの専門分野がある
とつに秀でた能力を持つ「 T 型人財」を構成する要素です。近年は短期的な財務指標から中長期的

ています。

も必要
「Π型人財」、あるいは超専門的な人財である「 I 型人財」

な非財務指標へとシフトし、グローバルに競争ルールが変化です。DHD（デジタル・「 DHDモデルの深化・進化 (しんか ) 」

だと考えます。T でもΠでもI でも、こうした人財を育成するこ

してきており、様々な地域の課題解決を通じて社会価値と経の活ヒューマン・デジタル）とは、D（デジタルタッチポイント）とが、人財の多様性に繋がります。

済価値を高めることが求められています。つまり、当社のみ

長 期ビジョン
「新たな価 値を創 造・提 供し続 ける企 業 グ
ループ」の実 現を目指すうえで根 幹に位 置づけているのがを通がる仕組みを創り出し、H（ヒューマンコンサルティング）
じて、人ならではの温かみがあるお客さま本位の提案を行い、「キャリアフィールド」
を導入、専門的かつ多様な⼈財を育成

デジタルやテクノロジーの分野を例にあげますと、地方銀行グループの多くは基幹系システムにおいて共同運用や外部ならず地域にも「稼ぐ力」
を持続的に創出することが私たちの担う役割であると考えています。
そうした観点を踏まえ、持株会社として初めてとなる2024において、デジタルと同等、も「 DHDモデルの深化・進化」

用スキルを持つ人財を約 240 名有しており、グループ内で自年度からの次期中期経営計画は、よりグループ会社を意識しペーパーレス化や処理時間の短縮、来店不要で手続きを完了

しくはそれ以上にヒューマンが大切なポジションを担うことは走できております。グループ内でこれほどの人財を確保してた計画にしたいと考えており、当期は下地作りの意味でも重できるというサービスモデルのことです。この DHDモデルは既に述べてきたとおりです。ヒューマンの部分で、私たちがいる例は少なく、当社グループの強みとなっています。しかし、「人的資本」の考え方も含要な1 年になると認識しています。

「新
目的ではなく、あくまでもCXを高めるための手段としていかに付加価値を上げることができるのかが問われています。

DHDモデルをさらに深化・進化させていくためには「デジタル」

めて、様々な社会課題のうち当社グループの価値創造に大き事業の創出」
および「既存事業の見直し」の両輪と位置付けて近年、人的資本経営が注目されていますが 、当社グループだけではなく「ビジネス」の視点も兼ね備えた「デジタルビジネ

く影響する重要項目（マテリアリティ）を特定したうえで、社会います。提供を開始しているデジタルサービスの一部は当初

では以前から
「人財育成に過剰投資はない」との認識のもと、

ス人財」が必要不可欠となります。そのために様々な研修や課題の解決と当社グループの「稼ぐ力」
を高めることが両立し思い描いていた成果を得られていないものもあり、将来を見人財力こそが最大の競争力の源泉であると考え、高い専門性

短期トレーニー、OJT や出向機会などを活用して高度人財のていくよう、サステナビリティをベースに据えた経営計画を立据えた先行投資が必要である一方、ROIを意識した深い検討と多様なスキルを有する人財の育成に努めてきました。

育成を順次進めていきます。

案していきたいと考えています。

昨年 10 月、6 年ぶりに人事制度を大きく改定し、社員が得さらに深化・進化させ、グループ一丸となってビジネスモデル

意分野や専門分野をさらに高めつつ成長するための仕組みとの変革に取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を目して、「キャリアフィールド」という概念を導入しました。多様指していきます。

化する社会の中で「専門性を高めた共創人財」と、より高度なていきます。

⼈財を最大限に生かすためのデジタル

うシンプルなコンセプトからスタートしました。お客さまの利「サポート」の 8 つに細分化したフィールドを整備しました。社

便性向上や事務フローの負荷軽減といったデジタルの視点に員がどのフィールドでキャリアを積んでいきたいのかを早いことで捻出された人・時間を収益力の強化に資する業務にシると認識していますが 、これまで申し上げた基本的な考え方のもと、地域のため 、当社自身のために将来の成長モデルを「2021 年度中期経営計画」⻑期ビジョン（⻑期的に目指す姿）

新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ

描く中で、リスクテイクのための資本バッファ、成長に向けた投資などによるROEの改善、投資家の皆さまへの適切な還元、
この 3 つのバランスの最適化を図りつつ、投資家の皆さまと積極的にコミュニケーションしていきたいと考えています。

求められる⼈財像

財の育 成へと方 針を転 換するため 、「法 人」「 個 人」「シップ」「マーケット」「テクノロジー」「プランニング」「リスクマネジメント」

なわち人財が重要なポイントとなります。デジタル化を進める

グループ企業理念

これまでのゼネラリストの育成から、より得意分野をもつ人「日本一手続きが簡単な銀行になろう」
とい
DHDモデルは、す注目されることが多いのですが 、間にある「 H：ヒューマン」

また、昨今の PBRに関する議論ついては重要な課題であ

コンサルティング集団
専門性を高めた共創人財

領域ごとの専門人財（一型からＴ型人財へシフト）（Ｉ型、Π型人財の確保）

適材適所や適所適材で能力を最大限発揮する多様な人財
法⼈

個⼈

プランニング リスクマネジメント

シップ

マーケット

テクノロジー

サポート

専門

オフィス

常にチャレンジを続ける
私は、従来から事あるごとに「自我作古」（ 我より古を作す）
を自身の信条であると申し上げてきました。これは、前人未踏の分野に果敢に挑戦し、困難や試練を克服して新たな未来

フトさせ、「人が果たすべき役割を高める」
ことで人財力に磨きを創造する精神であり、伊予銀行の頭取就任以前から自身のをかけていきたいと考えています。

キャリアにおいて大切にしています。また、「現状維持は衰退」

人ひとりの課題を解決するため、人ならではのコンサルティ
ング提案に注力しています。足もとでは、新型コロナウイルス

次期中期経営計画は、
サステナビリティをベースにであり、将来のために必要なことは前例がなくてもチャレンジすべきだと考えています。一般事業会社が金融業に進出している中で、銀行では新しいことにチャレンジし難い面があり

感染症の影響を受けた事業者さま向けの融資制度「伴走支援

当社グループは「潤いと活力ある地域の明日を創る」
を存在ます。先般の銀行法改正により各種規制が緩和されたことで、型特別保証制度」
等をご案内し、お客さまとともに経営の立て意義とするグループ企業理念を掲げていますが 、この考え方

地域社会が必要とすることや不足している部分に、より挑戦直しに向けた取組みを積極的に行っています。また、多様化は常に私たちの行動の根底にあり、今後も変わることのない

しやすくなりました。

する相続ニーズに対して、豊富な生命保険商品ラインアップ

不変的なものです。

私たちはこれからも新たな価値を地域社会に提供するとと一方で、私たちを取り巻く環境は、変化が速くかつ激しく、もに、株主および投資家の皆さまへの還元に努めてまいります。

広いサービスを提供し、お客さまの想いに寄り添ったコンサル

その変化に適応し、地域やお客さまのご期待にお応えし続け、今後とも当社グループに対して、変わらぬご支援を賜ります

ティングを実践することで、契約件数が大きく増加するなど

当社グループが今後もサステナブルに存続し続けるためには、

よう、心よりお願い申し上げます。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

企 業 デー タに加え、遺言作成支援、民事信託および遺産整理業務など幅

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

サステナビリティ

資金調達や資産運用、事業承継・相続対策などお客さま一

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

知識やスキルを備えた「領域ごとの専門人財」の育成を目指し

価値創造ストー リー

委託を行っていますが 、当社グループはシステムの開発・運によって様々な手続きのさらにD（デジタルオペレーション）も必要です。これからも試行錯誤を繰り返し、DHDモデルを

マネジメントメッセー ジ

用によって、お客さまとのシームレスな接点や継続的につな

15段階で認識し、自ら選択したフィールドで能力を自律的に高め

いよ ぎ ん グルー プを知る

グループ経営の根幹の深化・進化「 DHD モデル」

16

マネジメントメッセージ特集

⼈的資本経営
エンゲージメント向上に向けた環境整備
人財が最大限能力を発揮するためには、エンゲージメント高く働くことができる社内環境の整備も不可欠です。そのため、2023 年 3 月に人事企画部長に就任しました杉野です。

「 DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」、「健康経営」
を中心とした社内環境の整備にも積「働き方改革」、

当社グループが「新たな価値を創造・提供し続ける企極的に取り組み、これらの取組みを通して、従業員の Well-Being の実現を目指していきたいと考えています。

業グループ」
として持続的な成長を続けるための人財戦略に関する私 の 考えについて、社 内 外 のステークホル

近年、積極的に両立支援制度を中心とした環境整備を進め

4 月 伊予銀行入行

2008 年

1 月 育児休業2010 年

9 月 育児休業2018 年4 月 四国アライアンス証券 経営企画部次長

2020 年6 月 伊予銀行 営業戦略部

2021 年8 月 伊予銀行 人事部次長

元では 40％以上にまで上昇しています。また 10 年を下回っていた女性の平均勤続年数も13 年を超える水準にまで長期化し

30.9%

女性管理職比率も5％未満であった 10 年前から比べると着

12年
4ヵ月

と水準と
実に上昇していますが 、依然 18.6％（2023 年 3 月末）（現ビジネスマーケティング部）
課長

21.9%

してはまだまだ低く、もう一段ギアを上げて、女性のキャリア形
成の後押しを行い 、本来の意味での「女性活躍」の推進に取り兼伊予銀行 人事部次長

組んでいきたいと考えています。

3 月 当社人事企画部長兼健康経営推進室長
兼伊予銀行 人事部長
兼ダイバーシティ推進室長
兼健康経営推進室長（現在に至る）

39.6%ており、女性が就業継続可能な環境は整ってきています。

2022 年 10 月 当社 人事企画部次長
2023 年

42.9%

女性管理職比率

そのためにも、私自身が女性であることも最大限活かし、アンコンシャス・バイアスを乗り越え、これまで以上に多様な個性
⼈事企画部⻑

杉野里佳

を認め合い 、相互理解を深める組織風土の醸成を行い 、「 本物」

Well-Being の実現による企業価値向上
当社グループの競争優位の源泉でありその中核をなす資本は人財です。近年注目されている「人的資本経営」
とは、人

12.0%
8年
10ヵ月
2.3%

9年
4ヵ月
4.4%

17.6%
9年
7ヵ月

10年
11ヵ月

10年
2ヵ月

16.3%

18.6%

13.7%
8.8%

5.8%

2010年度 2012年度 2014年度 2016年度 2018年度 2020年度 2022年度

から「 DE&I 」
へ「 D&I 」

財を「資本」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで 、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方ですが 、人財

これまでも女性活躍推進を中心としてD&Iに取り組んできましたが、多様な従業員一人ひとりの個性に応じて、誰もがチャの価値を最大限に引き出すためには、従業員自身が身体的、精神的、社会的にも良好な状態、すなわちWell-Being である」といレンジできる機会を得られ、その機会を十分に活かすことのできる組織にしたいとの思いから、より「 Equity（ 公平性）

ことが不可欠です。そのため 、各種人財戦略への取組みにより、グループ全従業員の 5 つの Well-Being[Career/Social/

う概念を明確化するため、2023 年 5 月に DE&I 宣言を実施しました。今後は、DE&I 宣言に基づき各種 DE&I 施策を展開し、Financial/Physical/Community ］の実現を目指すことで 、人的資本を強化し、企業価値の向上につなげるという好循環

当社グループが「働きやすい会社」「 働きたい会社」
そして「地域の未来づくりに貢献し、ともに成長する会社」となることをを生み出したいと考えています。

目指していきます。

従業員のキャリア自律
スが金融・非金融の垣根を越えて拡大し、またそれぞれの業務の専門性も高まっています。そうした背景を踏まえ、2022
年 10 月に人事制度を改定し、「専門性を高めた共創人財」と「領域ごとの専門人財」
をグループに展開させていくこととしていますが、この新人事制度をグループ内に浸透させ、適切に運用することが最優先課題であると考えています。
新人事制度においては、「 キャリアフィールド」という新たな概念を導入し、自ら選択したフィールドの能力・スキルを自律的に高めていくという「キャリア自律」
を目的のひとつとしています。従業員の「キャリア自律」
をサポートするためにも、キャリア
フィールドごとの研修体系の整備や自律的に学べる環境の整備など 、「 人財育成に過剰投資はない」との基本理念のもと積私たちは、従業員一人ひとりが個性あふれる能力を最大限発揮できる職場とするために、DE&Iをより一層推進し、「働きやすい会社」「 働きたい会社」「 地域の未来づくりに貢献し、ともに成⻑する会社」を目指しています。

Diversity

私たちは、性別や年齢、国籍、障がいの有無、SOGIE 、ライフコース、健康状態、働き方、生き方、考え方等、多様な個性を認め合い、相互理解を深めます。

Equity

私たちは、従業員一人ひとりの個性に応じて、誰もがチャレンジできる機会を得られ、その機会を十分に活かせるよう、公平性を追求します。

Inclusion

私たちは、従業員一人ひとりが強みを作り活躍することができる、心理的安全性の高い職場を実現します。

企 業 デー タ

極的に人財育成投資を行っていきたいと考えています。そして、各種育成施策の実施により育成した人財を適材適所・適所

いよぎんグループ DE＆I 宣言
サステナビリティ

我々の置かれている金融業界においては、お客さまのニーズの多様化・複雑化に合わせて、お客さまに求められるサービ

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画の女性活躍、そしてDE&Iを実現していきます。

15.9%

13年
6ヶ月
価値創造ストー リー

1995 年

女性平均勤続年数
女性既婚率

た結果、10 年ほど前は 10％程度であった女性の既婚率は、足杉野 里佳（略歴）

マネジメントメッセー ジ「本物」の女性活躍を実現する

ダーの皆さまと共有したいと思います。

人事企画部長兼健康経営推進室長

いよ ぎ ん グルー プを知る

⼈事企画部⻑メッセージ

適材で能力を最大限発揮できるよう最適な人員配置を実現し、従業員の Career Well-Beingを高めていきたいと思います。

17

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 202318

マネジメントメッセージ

⼈的資本経営特集

Well-Being（ Career 、Social 、Financial 、Physical 、Community ）実現を目指し、

いよ ぎ ん グルー プを知る

当社グループでは、⼈財を競争優位の源泉の一つと位置付け、全ての従業員の 5 つのいよぎんグループ Well-Being

Better Work, Better Life. より良い⼈生のために、より良い仕事を。

⼈財育成および社内環境整備に取り組んでいます。

主な施策

INPUT

⼈
財
育
成

人財育成・研修時間（従業員 1 人当り研修時間）

52.6 時間

50 時間以上■ 自律的に学べる環境整備
キャリアパス・スキルの見える化、いつでもどこでも学べる環境づくり

公募制度による配属者数

13 人

15 ⼈以上「 IT パスポート」
資格保有者数

674 人

750 ⼈以上

キャリア採用者数

12 人

15 ⼈以上「高度資格」
保有者数540 人

570 ⼈以上

時間外労働時間数

4.2 時間

5 時間以下有給休暇取得率

79.6％

75％以上

エンゲージメントスコア（ wevox ）

70

72 以上

企業型確定拠出年金活用率

77.5%

80% 以上女性管理職比率

18.6％

20％以上

女性平均勤続年数

13 年 6ヵ月

15 年以上男性育児休業等取得率

139.0％

100％以上ＤＥ ＆Ｉ

障がい者雇用率

2.28％

2.3％以上身体的指標（肥満・血圧・血中脂質・血糖値）

35.8％

35％以下

心理的指標
（ストレスチェック）

81

75 以下

健康経営

就業上の指標（アブセンティーズム）1.8 日

1.5 日以下

就業上の指標（プレゼンティーズム）

21％

15％以下

■ 法人／個人／シップ／プランニング人財育成■ マーケット人財育成■ テクノロジー人財育成■ プランニング（デジタルビジネス）
人財育成■ 自律的で多様な働き方が可能な就労環境整備
働き方改革運動「スマート・ワーキング・チャレンジ」■「やりがい」「 働きがい」ある職場環境の整備（エンゲージメント向上）
ベースアップおよび初任給の引上げ（2023 年 4 月実施）

■ 年齢や性別等にかかわらず活躍できる環境整備
個性あふれる能力を最大限発揮できる人事制度■ 積極的な女性活躍推進
男性の育児参加の促進、充実した両立支援制度■ ポピュレーションアプローチ
ウェアラブル端末貸与、人間ドック費用の補助■ ハイリスクアプローチ

40 歳以上人間ドック義務化、健康管理システムによる保健指導

19

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

Career
Well-Being

Social
Well-Being

Financial
Well-Being

PhysicalWell-Being

Community
Well-Being
企 業 デー タ

180 千円以上

サステナビリティ

189 千円OUTCOME

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

社
内
環
境
整
備

人財育成・投資額（従業員 1 人当り研修関連費用）

研修の改革（自由度・選択肢 UP ）、キャリア面談の実施強化

働き方改革

2023 年度目標■ 得意分野を持つ人財の育成
強みを伸ばす人事制度、適性の把握と体験の充実■ キャリア多様化への対応

領域ごとの
専門⼈財

2022 年度実績

価値創造ストー リー

専門性を高めた
共創⼈財

KPI

マネジメントメッセー ジ

⼈的資本経営の全体像および KPI

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

20

マネジメントメッセージ特集

⼈的資本経営
いよ ぎ ん グルー プを知る

⼈財育成に関する基本方針
私たちは、「お客さま起点」
を基本的な考え方とし、「専門性を高めた共創⼈財」
や「領域ごとの専門⼈財」といった多様な⼈財が 、各々 の強みをつくり、得意分野を伸ばし、適材適所や適所適材で能力を最大限発揮することで、多様な価値を創造・提供できるコンサルティング集団となることを目指し、⼈財育成に取り組んでいます。

領域ごとの専門⼈財（専門スキルアップ）

Career「専門スキル」
は、高度な専門知識・スキルが必要となる分野・人財を、「法人／個人／シップ／プランニング人財」
「マーケッ
ト人財」
「 テクノロジー人財」「 プランニング人財（デジタルビジネス人財）」の 4 分野とし、各施策に取り組んでいます。
本部の専門部署を中心とした育成や 、当社グループ外も含む専門機関への派遣等も実施することで専門スキルの向上を

Career「ベーススキル」には、常識・モラル・一般的なマナーから、各種ビジネススキルや金融・ITリテラシー、より多くの職員に求められる法人・個人業務の基礎知識やスキル等があります。職員がそれぞれの強みをつくり、得意分野を伸ばし、全員様な価値を提供できる人財を育成しています。

マネジメントメッセー ジ

専門性を高めた共創⼈財（ベーススキルアップ）

図るとともに、各分野における「高度資格」
を定めて職員の自律的な学びと資格取得を推進し、お客さまへより高度かつ多「専門職コース」
も活用し、銀行業務以外の分野においてもより専門
また、2022 年 10 月の人事制度改定により新設した的な知識・経験を有する人財の登用や、外部からのキャリア採用についても積極的に取り組んでいく方針です。

がコンサルティング集団となるための「ベーススキル」
を向上させるために、①得意分野を持つ人財の育成、②自律的に学ぶ環境の整備、③キャリアの多様化への対応、を主な柱とし、人事制度の改定や専門部署とも連携した各種施策を進めています。

2022 年 10 月に実施した人事制度改定では、職員がより自律的に得意分野を伸ばしていくことや専門スキルを向上させ
リアフィールド」を整備しました。また、様々 な挑戦や体験機会を提供する各種研修制度の拡充や 、オンライン等も活用した
多様な学び方や自己啓発手段の拡充、外部派遣等を通じて職員の更なる成長を支援しています。

補足

目標

人財育成・投資額

従業員 1 人当り研修関連費用※ 1

180 千円

227 千円174 千円

200 千円189 千円人財育成・研修時間

従業員 1 人当り研修時間※ 2

KPI

2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度実績 2022 年度実績

47.2 時間46.3 時間

56.1 時間52.6 時間

15 人

15 人

22 人

18 人

13 人

資格保有者数「 IT パスポート」

750 人

276 人

420 人

540 人

674 人

※1 対象：伊予銀行単体の従業員研修会の会場費（光熱費・維持費等を含む）、外部講師費用、教材費、外部機関への派遣費用、研修関連のシステム費用、公的資格取得奨励金、研修旅費、学費、研修参加者の人件費相当額、研修目的の外部出向者の人件費相当額等（自主参加の休日セミナー、各所管部が主催する勉強会等は除く）※2 対象：伊予銀行単体の従業員
研修目的の外部出向者分も含む（自主参加の休日セミナー、各所管部が主催する勉強会、従業員が自主的に参加した研修やセミナー等は除く）

管理項目

2023 年度目標 2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度実績 2022 年度実績
90％以上

－

－

－

95.3％

短期トレーニー研修会受講者数※ 250 人以上

15 人

23 人

37 人

50 人

3,000 人以上

2,565 人2,223 人3,069 人2,843 人

100 人以上

83 人

21 人

77 人

98 人

外部研修
（長期・出向）派遣者数

15 人以上

19 人

15 人

21 人

14 人

※3
デジタルビジネス人財（スターター）

136 人以上

－

－

24 人

80 人

専門性を高めた
社内研修会受講者数
共創人財
（短期）
派遣者数
（ベーススキルアップ） 外部研修

グループ全体のキャリア採用者数（再雇用・登用含む）

15 人

23 人

14 人

12 人

12 人

「高度資格」
保有者数

昇格試験における加点対象資格保有者数※

570 人

416 人

466 人

504 人

540 人

※ 司法試験
（弁護士）、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、MBA 、中小企業診断士、土地家屋調査士、1 級 FP 技能士、CFP 、
日商簿記検定 1 級、医療経営士 1 級・2 級、シニアPB 、通関士、AIBA 認定貿易アドバイザー、社会保険労務士、介護福祉経営士 1 級、
農業経営上級アドバイザー、弁理士、TOEIC700 以上、実用英語検定準 1 級以上、中国語検定 1 級、1 級建築士、証券アナリスト、
国際公認投資アナリスト、ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、
エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、統計検定 1 級、
1 級ウェブデザイン技能士、金融内部監査士、CIA

管理項目

2023 年度目標 2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度実績 2022 年度実績

※1
デジタルビジネス人財（実働人財）「高度資格」
保有者数
領域ごとのうち 法人／個人／シップ／プランニング人財※ 2
専門人財（専門スキルアップ）
うち マーケット人財※ 3
うち テクノロジー／プランニング（デジタルビジネス）人財※ 4

－

－

－

－

40 人

570 人

416 人

466 人

504 人

540 人

－

330 人

377 人

409 人

434 人

－

70 人

74 人

79 人

83 人

－

16 人

15 人

16 人

23 人

※ 1「デジタルビジネス実践研修会」の受講者数累計のうち、司法試験（弁護士）、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、MBA 、中小企業診断士、土地家屋調査士、1 級 FP 技能士、
※ 2「 高度資格」
CFP 、日商簿記検定 1 級、医療経営士 1 級・2 級、シニアPB 、通関士、AIBA 認定貿易アドバイザー、社会保険労務士、介護福祉経営士 1 級、
農業経営上級アドバイザー、弁理士、TOEIC700 以上、実用英語検定準 1 級以上、中国語検定 1 級、1 級建築士、金融内部監査士、CIAの資格保有者数のうち、証券アナリスト、国際公認投資アナリストの資格保有者数※ 3「高度資格」のうち、ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、※ 4「 高度資格」
エンベデッドシステムスペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、統計検定 1 級、
1 級ウェブデザイン技能士の資格保有者数

サステナビリティ

キャリアフィールド希望合致率※ 1

キャリア採用者数

2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度実績 2022 年度実績

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

50 時間

公募制度による配属者数

目標

価値創造ストー リー「キャていくため、
「法人」
「 個人」
「シップ」
「マーケット」「 テクノロジー」「 プランニング」「リスクマネジメント」「 サポート」
の8 つの

補足

KPI

※ 1 「①現在の職務におけるCF 」と「②従業員が希望するCF（第 2 希望まで）」との合致率（＝② / ①）
（資金証券部、国際部、法人コンサルティング部、デジタル人財（ ICT 戦略室・ビジネスマーケティング部・個人コンサルティング※ 2 短期トレーニー研修会部）、シップファイナンス部、システム部、地域創生部、四国アライアンス証券）の年度別受講者数「 デジタルビジネス短期トレーニー研修会」の受講者数累計※ 3 「デジタルビジネス基礎研修会」

企 業 デー タ

人財育成に関する取組みについては、当社ホームページにも掲載しています。

https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/human-capital/employee-development/21

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

22

マネジメントメッセージ特集

⼈的資本経営

私たちは、「 専門的かつ多様な⼈財」
がエンゲージメント高く働けるよう、「 働き方改革」「 DE&I（ダイバーシティ・
エクイティ＆インクルージョン）「」 健康経営」の取組みを中心として社内環境の整備に取り組んでいます。

《働き方改革》

Community

Physical

自律的で多様な働き方が可能な就労環境整備「マネジメント改革」、「意識改革」、「業務改革」
および「能力開発」に取り組み、インプット（労働投入）の効率化を図っています。また、インプッ

時間外労働時間数
有給休暇取得率

65.2％

79.6％

積極的な女性活躍推進
当社グループの役職員の半数以上は女性であり、DE&I 推進の大きな柱とし2016 年度以降、男女ともに育児休業取得率は100％を達成しています。また、

10 年
11ヵ月

12 年
4ヵ月

13 年
6ヵ月

らんど」
を設置し、企業の社会的責任として次世代を担うこどもが健やかに育2019/32021/32023/3つ環境を整備するとともに、働きながら子育てをする従業員をサポートしています。これらの取組みにより、伊予銀行は女性活躍推進法に基づく優良認定

69.6％「プラチナくるみん」の認定を取得しています。
4.2

4.2

時間

時間

時間

2018年度

2020年度

2022年度

障がい者の雇用促進
障がい者の雇用促進を目的として特例子会社「株式会社いよぎん Challenge

価値創造ストー リー

員が「働きやすく」「 働きがいある」
職場環境の整備に努めています。

18.6％

16.3％

女性の就業継続やキャリア形成支援のため 、事業所内保育所「いよぎんきっずることで、アウトプット（付加価値）
を最大化すべく、「完全フレックスタ
どの自律的で多様な働き方を促進するための諸制度を導入し、従業13.7％

男性の積極的な育児参加が重要であり、男性の育児休業取得を推奨しており、

マーク
「えるぼし
（三つ星）
」
や次世代育児支援対策推進法に基づく認定マーク
6.6

女性管理職比率て女性活躍推進に取り組んでいます。女性が働きやすい会社であるためには、トの効率化にあわせて、従業員一人ひとりのエンゲージメントを高め
イム制度」
や「在宅勤務制度」、「ビジネスカジュアル」、「副業制度」
な

女性平均勤続年数

マネジメントメッセー ジ

全社的な働き方改革運動「スマート・ワーキング・チャレンジ」
として、

いよ ぎ ん グルー プを知る

社内環境整備に関する基本方針

を設立しています。地域の事業者と協力したグッズ開発や道の駅・イ&Smile 」「やりがい」「 働きがい」ある職場環境の整備

ベント等での販売、伝統産業の継承など様々 な取組みを行っており、障がい者

また、グループ一体で取り組んでいるCX 向上のためにも従業員エ
ンゲージメントの向上が重要であり、伊予銀行ではエンゲージメント」
を用いたエンゲージメントサーベ
計測ツール「 wevox（ウィボックス）イを毎月全従業員を対象に実施し、職場毎のエンゲージメントの状態

エンゲージメントスコア
（総合）

71

70

なげていきたいと考えています。

70
68

2021/32022/32023/3《健康経営》

Physical

企業の持続的成長を支えるのは従業員であるとの認識のもと、従業員の心と体の健康の維持、増進に取り組むとともに、長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画を可視化、分析しています。その結果をもとに、エンゲージメント向上に向けた PDCA サイクルを回すことで 、組織力向上や業績向上につが地域とともに活き活きと働ける職場を目指しています。

当社グループ
金融業界平均

従業員の健康意識を高め、自発的な健康活動を積極的にサポートしています。
「ポピュレーションアプローチ」と「ハイリスクアプローチ」
を健康経営の両輪として実施していますが 、「 ポピュレーションアプローチ」
としては、全従業員を対象としたウェア
ラブル端末の貸与や人間ドック費用の補助、働きやすい職場環境の整備等、「 ハイリスクアプローチ」
としては、40 歳以上の人

従業員の Financial Well-Being 実現に向けて当社グループでは、価値創造の源泉である従業員自身の Financial

Well-Being の実現をサポートするため、確定拠出年金（ DC ）や確定給付年金（ DB ）、持株会等の福利厚生制度の充実など 、従業員の資産形

DC 活用率（投信配分割合）
全国平均

75.8％

77.2％

77.5％

53.4％

53.4％

の認定を取得しています。
取り組んでいます。これらの取組みにより、伊予銀行は「健康経営優良法人 2023 ～ホワイト500 ～」管理項目

2021/32022/3

食事

55.1％

年ぶりにベースアップを実施し、ベースアップの実施に合わせて初任給の引き上げを行いました。

間ドック受診義務化や健康管理システムを利用した保健指導等を実施し、アブセンティーズム、プレゼンティーズムの改善に

睡眠成支援の取組みも強化しています。

2023 年 4 月には、物価上昇等の社会情勢を鑑み、1995 年以来 28

Financial

2023/3

生活習慣の
改善

運動習慣
飲酒
保健指導実施率
特定保健指導実施率
ウォーキングイベント参加率

CareerSocial

年齢や性別等にかかわらず活躍できる環境整備
従業員の多様な価値観を尊重し、個性あふれる能力を最大限発揮できるよう2022 年 10 月に人事制度を改定しました。
●

●

23

新総合職の転居転勤有無を選択可能に→キャリアダウンすることなく、仕事と家庭を両立しやすい制度へ
再雇用期限を65 歳から70 歳へ延長
→生きがい・働きがいとシニア層の更なる活躍機会を創出

いよぎんホールディングス統合報告書 2023●●

中途退職者再雇用制度を見直し、離職期間等の要件を撤廃するとともに、退職後に直接行員としてカムバック
可能に多様な採用手段を確保するためリファラル（紹介）採用制度を導入

各種受診率等の
向上

労働災害の
防止

精密検査受診率
ストレスチェック回答率
高ストレス者率

wevox 回答率
wevox 所属長閲覧率
超過労働時間数 70 時間超の人数
保健・面接指導実施率

2020 年度実績

2021 年度実績

2022 年度実績

27.1％
14.6％
76.0％
3.3％
100％
30.0％

－

23.4％
15.5％
76.6％
3.5％
100％
31.4％
22.2％
100％
62.3％
80.6％
94.0％
5.4％

－

－

24.3％
16.9％
75.3％
3.1％
95.0%
35.2％
17.5％
100％
65.8％
79.3％
94.7％
5.1％
65.1％
49.2％
18 人
100％

23.6％
17.7％
74.9％
3.3％
98.2％
35.5%
14.6％
100％
70.0%
78.4％
95.4％
5.6％
70.7％
53.7％
23 人
100％

－

100％
53.6％
89.0％
94.6％

－

－

21 人
100％

34 人
100％

企 業 デー タ●

総合職と特定総合職を新総合職に統合→コースや性別等にかかわらず活躍できる環境を整備

人間ドック受診率

2019 年度実績

24％以下
15％以下
73％以下
3％以下
95％以上
36％以上
20％以上
100％
70％以上
85％以上
96％以上
4％以下
80％以上
50％以上
20 人以下100％

サステナビリティ《 DE&I（ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）》

定期健康診断受診率

2023 年度目標

社内環境整備に関する取組みについては、当社ホームページにも掲載しています。

https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/human-capital/work-environment/

いよぎんホールディングス統合報告書 202324

マネジメントメッセージ

財務担当役員メッセージ
いよ ぎ ん グルー プを知る

資本政策、株主還元
資本政策においては、地域経済を支える企業グループとして、十分な健全性を維持するためのリスク管理・資本の蓄積を重視した上で、長期的な株主利益最大化に向けた還元強化を図っていく方針としております。
健全性の確保の観点として、当社グループは、シップファイナンスや有価証券運用等において特徴的なポートフォリオを有しており、当社の高い採算性を牽引している反面、市場環境に大きく左右されることから、これらのポートフォリオにストレスをかけても一定の自己資本を維持できることが 、当社グループにとって重要になります。そのため、これらのポートフォリオに対してフォワードルッ
キングの視点を取り入れたストレステストを実施し、当社グループが確保するべき所要資本水準を算定することで、連結普通株式等

マネジメントメッセー ジ

Tier1 比率において安定的に15％を維持するという目標を見定めております。
株主還元については、これら資本のバランスの中で自己資本の充実を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としています。その中でも、株主様のご期待には最大限お応えしていきたいと考えており、2022 年度において、配当は持株会社化の記（うち中間配当金 8 円）の配当を実施するとともに、2022 年 5 月に30 億円、念配当を含め、前年度比 1 円増配し、1 株当たり17 円

2023 年 2 月には40 億円を上限とする自己株式取得を決定致しました。
配当・株主還元額実績
（億円）

93

自己株式取得価値創造ストー リー

配当

81
40
30

52
20
29

26
2011/3

2012/332

32

2013/3

2014/338

38

38

2015/3

2016/32017/3

44

44

44

44

2018/3

2019/32020/32021/35153

2022/32023/3

⻑田

2024/3（計画）

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

代表取締役専務執行役員

62

浩

政策保有株式に関する方針
当社グループは、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する場合には、リスク・リ

2021 年度中期経営計画の進捗状況

ターンバランスを十分に分析し、適切な運用に努めています。

2021 年度中期経営計画にて掲げております主要計数計画は、2022 年度において、当社グループの基盤となる瀬戸内圏域を政策保有株式については、
「投資面」
および
「政策面」
から合理性の検証を行っており、「投資面」
については株式および預貸金中心とした貸出金残高の増強による資金利益の増加により、連結コア業務粗利益は 895 億円を計上し、引き続き高水準を確保し

「政策面」
については
取引等から算出した RORA が CAPM や配当成長モデルによる株主資本コスト等に見合うか否かで評価し、ております。また、高水準のコア業務粗利益の確保に加え、信用コストの減少を主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は

当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等で評価しています。

278 億 円と、過 去 最 高 益を計 上することができました。その結 果、株 主 資 本 ベースの連 結 ROE は 5.4 ％ 、連 結コア OHR は

当社の中核子会社である伊予銀行においては、年に 1 回以上、全ての株式について個社別に合理性の検証結果を取締役会に、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い 、改善が図られない
付議しており（直近：2023 年 5 月）

58.8%と、いずれも良好な水準となっております。
また、連結普通株式等Tier1 比率は、15%となり、継続的な資本の蓄積に加え、お取引先の業況改善やポートフォリオコントロール

ようであれば取引先企業の十分な理解を得たうえで売却を進めていきます。

部門での仕組債販売基準見直しによる大幅な販売抑制により、前年度比で減少しておりますが 、持株会社化によるグループシナ
ジーを最大化し、グループ一体でのコンサルティング力強化を図ることで、2023 年度における計画の達成を目指してまいります。
項目

2021 年度実績

2022 年度実績

904 億円

895 億円

860 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

264 億円

278 億円

230 億円

5.34%

5.40%

4.0％以上57.05%

58.80%

60.0% 程度

14.28%

15.00%

15.0% 程度

84 億円

82 億円

90 億円

連結コア OHR
連結普通株式等

Tier1 比率グルー プ会社（除く銀行）コア業務粗利益※グループ会社（除く銀行）
コア業務粗利益：連結相殺前における銀行を除くグループ会社のコア業務粗利益の合計額

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

977

950
900

950
915

26.7

26.1

887

872

24.4

850

22.7

800

銘柄数

20

削減簿価額
（億円）

76

30.0

25.0

852
813

21.4

750

20.0

20.1

18.7

700
0

Tier1 比率※（右軸） （%）

737
15.0

15.7
2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3企 業 デー タ

連結コア業務粗利益

連結 ROE（株主資本ベー ス）

252023 年度目標

2022 年度削減実績

政策保有
（上場）
株式簿価残高推移
（億円）
1,000

サステナビリティ

によるリスクアセットの抑制により、前年度比で上昇いたしました。グループ会社コア業務粗利益については 82 億円となり、証券

2024/30（計画）＊Tier1 は除く包括利益部分

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

26

価値創造ストーリー

⻑期的に目指す姿（⻑期ビジョン）
長期ビジョンの先にある将来イメージ

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少と高齢化、経済の成熟化に伴う社会・経済の構造変化、それにデジタル化といういよ ぎ ん グルー プを知る

長期ビジョン

当社グループは、デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続を徹底的に効率化することで 、お客さま対応にの構築を進めています。
専念するという「 DHD モデル」

不可逆的変化の中にあり、更には、規制緩和やサステナビリティ等への対応も問われています。
このような経営環境の認識を踏まえ、現在の「グループ中期経営計画」の前身である2021 年度中期経営計画の開始にあたり、は、デジタル技術を活用するとともに「人」の長期ビジョンの実現に向けたビジネスモデルとしての「 DHD モデルの深化・進化」
力を磨き、既存のサービス・業務の改善や更なる深掘りをするという「深化」と、新サービス・事業を創出し、私たち自身の姿が変わっ

新たなビジネス領域へ積極的に挑戦していくことを目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」
を長期ビジョンとしていくという「進化」の二つの方向性を志向し、企業文化も変革していくというものであり、当社グループでは、この「 DHDモデル」て掲げています。

」と定義しています。
を更に深化・進化させることを、一般的に言われる「 DX（ Digital Transformation ）マネジメントメッセー ジ

地域やお客さまに必要とされる価値を創出し的確に届けていくため 、グループ一体でのコンサルティング力を強化するとともに、は、顧客体験価値（ CX ）を向上させてい新サービス・新事業の創出や既存事業の見直しを軸とした「 DHD モデルの深化・進化」

経営環境の変化に適応しながら、当社グループとしてのビジネスモデル変革に取り組んでいくことで 、地域やお客さまの課題

くことが目的であり、その先には、お客さまや地域の人々の想い・夢の実現に貢献することにつながると考えています。

解決に努め、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

当社グループは、こうした取組みを通じて、地域やお客さまに資する事業領域には、新たにチャレンジし、地域やお客さま、そして、グループ役職員から信頼される企業グループへの変革に歩みを進めていきます。

当社グループ2021 年度中期経営計画➡グループ中期経営計画●

持株会社体制移行の目的

新たな価値を創造・提供し続ける●

グループ一体でのコンサルティング力の強化●

ビジネス領域の拡大に向けた他業連携の充実

中核事業と親和性が高く、社会やお客さまの

●

●
●

●
●

役職員の意識・行動の変革による❸ グループシナジーの極大化

伊予銀行グループ
2021 年度中期経営計画

グループ中期経営計画

不足額を教えてくれる
新しいカードローン

潤いと活力ある地域の明日を創る

経営姿勢

最適のサービスで信頼に応える

行動規範

感謝の心でベストをつくす

新サービス・新事業の創出

DHD モデルの
し

ん

行動指針

2.グローバルな視野で、地域に根ざして活動する

4.より高い目標にチャレンジし、自分を磨く

●

信頼
私たち

事業所

お客さま
個⼈

お客さまニーズに基づく事業の組換え

RPA の導入による事務の効率化

5. 健全な心と体で、明朗な職場をつくる●

レガシーシステムの見直し・廃棄営業態勢の見直しによる店舗の再編

事務量 1/3（2018 年 3 月比）
コンサル人財 1,500 人 /Tech 人財 150 人
企 業 デー タ●

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

顧客体験
価値〈 CX 〉
の向上

当社
グループ

既存事業の見直しと技術負債軽減

3. 変化を鋭くとらえ、柔軟に、積極的に対応する

27

か

企業文化（固定観念）の変革●

1. 基本に忠実に、クイックレスポンスする

異業種
ビジネス

スマホでできる
マイホーム計画

深化・進化＝“DX”

存在意義

お客さま1 ⼈ひとりが“より良い選択”をできるように

サステナビリティ

グループ
企業理念

手のひらに銀行をビデオチャットで職員とつながる

お客さま先で職員＝銀行
ボールペンがいらない窓口

課題解決につながるビジネス領域への積極的な挑戦

コア業務と親和性高い
他業連携の充実

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

事業領域の拡大企業グループ●

規制緩和を❶ 踏まえた経営管理機能の強化による❷ グループガバナンスの高度化

中四国地盤で有数の企業グループへ

将来イメージ

価値創造ストー リー

長期ビジョン 「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」

ロケーションフリー（オムニチャネル化 /オンライン・オフライン融合）

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

28

価値創造ストーリー

サステナビリティ経営体制
マテリアリティ特定に向けた検討状況

環境・社会課題等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、当社グループにとってリスクの減少のみならず 、収益機会にも繋がる重要な経営課題であり、サステナビリティ向上に資する事項を、事業活動および社会貢献活動の両面からグループ横断的に取り組んでいくため、当社社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」
を設置し、サステナビリティに関する対応状況
および情報開示等について審議しています。

いよ ぎ ん グルー プを知る

グループサステナビリティ委員会の設置

当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティへの対応を経営に組み込んでいくため 、当社グループとしてのマテリアリティの特定を進めています。
これまでの検討状況は、投資家およびマルチステークホルダー双方（ダブルマテリアリティ）の視点を兼ね備えるよう、以下のプ
ロセスにて、検討を進めています。
今後、社内外役員および各部門による評価と外部有識者による評価・意見を加味したマテリアリティ候補を整理・統合し、取締役会にて審議および決議のうえ、マテリアリティを特定することとしています。
よび目標を設定するよう、更に検討を進めていきます。

監督

実施済

報告

グループサステナビリティ委員会（委員⻑：社⻑）
事務局：経営企画部
指示

投資家視点のマテリアリティ

マルチステークホルダー視点のマテリアリティ

外部環境（社会課題）
が当社グループへ

当社グループが外部環境（ステークホルダー）
へ

及ぼす影響

指示
●

報告
地域経済活性化部会

報告
グループサステナビリティ部会

持続可能な環境・社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的に、事業活動および社会貢献活動の両面からサステナビリティ向上に資する事項をグループ横断的に協議する。

投資家視点のマテリアリティ候補を
8 項目抽出CSR 推進部会

2022 年度の主な議題

バリューチェーン分析により、インパクト候補群を109 項目抽出
● 国連のインパクトレーダー・愛媛県長期計画を参考のうえ、
社会課
題を118 項目抽出
● 当社グループが各ステークホルダーに及ぼすインパクト200 項目
超についての影響度評価を事務局主体に実施し、マルチステーク
ホルダー視点のマテリアリティ候補を114 項目抽出●

マテリアリティ候補の選定および重要度評価＜ 開催回数 ＞

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

設置目的

報告

及ぼす影響

ESG 評価機関の評価分析を実施し、価値創造ストー リー

指示

マネジメントメッセー ジ

2024 年度から開始予定である次期中期経営計画においては、特定したマテリアリティを起点としたアクションプランの立案お取締役会（監査等委員会）

１. 上記 2 つの視点を兼ね備えた当社グループとしてのマテリアリティ候補選定（25 項目）
2. 社内外役員等・外部有識者による重要度評価の実施

14 回＜ 全般 ＞
マテリアリティの特定およびサステナビリティに関する基本方
針の策定に係る検討着手● マテリアリティの特定に関する検討状況報告
●

委員長
：社長
構成メンバー ：取締役、執行役員、関連する部室長およびグ
ループ会社社長 等

サステナビリティに関する基本方針の策定および重要課題の特定に関する事項● サステナビリティ向上に資する取組みに関する重要事項●

TCFD 提言に沿った気候変動に関する対応状況報告
ポセイドン原則への署名参加に向けた調査報告● CO2 排出量削減目標にかかる2021 年度実績報告● サステナブルファイナンス目標にかかる2021 年度実績報告● TCFD 対応における移行リスクおよび物理的リスクのシナリ
オ分析結果報告●マテリアリティの特定

3. マテリアリティ候補の整理・統合●＜ 社会関連 ＞

マテリアリティマテリアリティ

4. 取締役会での審議および決議

マテリアリティマテリアリティ

サステナビリティ

協議事項＜ 環境関連 ＞

今後実施

構成および体制

マテリアリティ

人的資本経営の実践に向けた基本方針および人的資本開示に関する検討状況報告● 健康経営戦略マップ策定●●

愛媛県内の高等専門学校 2 校との連携協力協定締結

2024 年度中期経営計画の策定
企 業 デー タ29

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

30

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
外部環境■ 都市部への人口集中・働き手不足■ 気候変動・エネルギー問題■ 中小企業経営者の高齢化■ 金融の担い手の多様化■ 地域経済の規模縮小■ 顧客ニーズ・価値観の多様化■ テクノロジーの進化■ コロナ禍の収束

財務資本（2023 年 3 月期）■■■

健全な貸出資産貸出金残高：5 兆 3,260 億円
開示不良債権比率：1.75%
盤石な自己資本連結総自己資本比率：15.01%

法⼈関連

ビジネスモデルDHD モデル

お客さま接点（タッチポイント）
日々コンタクトできる接点の確立■

多様かつ専門的なコンサル
ティングによる経営課題の解決
稼ぐ力・生産性の向上

快適・便利な生活の提供

ライフイベントに応じた不安の払拭による豊かな人生「かりる」
デジタルを活用したローン商品 等

株主・投資家DigitalTouch Point

DigitalOperation「ためる・ふやす」
各種金融商品 等■

ヒューマン & デジタルでお客さまごとに寄り添う■■■

安定的な株主還元
積極的な対話「そなえる」
平準払保険 等

ロケーションフリー■「いつでもどこでも」つながるチャネルの構築■「まもる・のこす」
遺言信託、相続相談 等

船舶関連

Human
Consulting

中長期的な企業価値の向上

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

先進的なデジタル実装
シップファイナンス、市場運用ノウハウ■■

グループ一体の総合力■■「簡単・便利」
キャッシュ決済サービス、各種アプリ

140 年超の歴史で培った地域からの

■

■

■

信用と確立されたブランド■

ニーズに応じた各種コンサルティング
機能（M&A、事業承継、創業支援、ビジネスマッチング、人材紹介、
DX 支援 等）

お客さま

個⼈関連

知的資本（2023 年 3 月期）■

事業性評価を軸とした経営支援

お客さまと継続的につながる
仕組みの構築

従業員数：2,986 名
専門的かつ多様な⼈財■

デジタル・リレーション

有価証券評価益：2,999 億円

1 級 FP 技能士 / CFP：181 名
中小企業診断士：75 名
MBA：5 名証券アナリスト /国際公認投資アナリスト：83 名
ネットワークスペシャリスト：8 名
TOEIC700 点以上：92 名

円滑かつ多様な資金調達支援

価値創造ストー リー

■

■

■

⼈的資本（2023 年 3 月期）■

OUTCOME

マネジメントメッセー ジ■

安定した資金調達
預金残高：6 兆 8,232 億円

OUTPUT

いよ ぎ ん グルー プを知る

INPUT

■ 地政学リスクの高まり■ 物価高と金融引き締め■■■

シップファイナンス
造船・海運業に関するリスクコンサ
ルティング
国内外の海運事業者間のビジネスマッチング、 案件仲介

従業員
5 つの Well-Being（Career、Social、Financial、
Physical、Community）実現■

コンサルティング

■

■

■

31

利便性の高い対面・非対面チャネル
地銀第 1 位の広域店舗ネットワーク
13 都府県
地域の多様な産業構造

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

お客さまのお悩み相談

市場運用

お客さまからの相談に対する適時適切な情報提供 & 助言

価値創造を支える経営基盤■■

コンサルティング集団を目指した⼈財育成

地域社会・地球環境

流動性を重視した有価証券運用
収益性と安全性を意識した市場型貸
出金運用

■
■

社会課題の解決による地域創生
CO2 排出量の削減

安心・安定・安全なバンキングシステムを維持するITガバナンス
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス企 業 デー タ■

営業基盤
愛媛県における預金シェア
53.0%（第 1 位）
愛媛県における貸出金シェア
35.5%（第 1 位）

お客さま本位の提案

サステナビリティ

社会・関係資本（2023 年 3 月期）

リスクマネジメント

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

32

価値創造ストーリー

CX 向上に向けて
CX 向上の要素
CXを向上させるためには、①お客さまをよく知り、②今までにない新たな価値を含めた様々 な価値を創造し、③お客さまのスタイルに合わせた形でお届けすることが重要であると考え、これらをグループ一体となって実現できるよう、④新たな仕組みづくり・各種制度等整備にも取り組んでいます。

いよ ぎ ん グルー プを知る

CX 向上の要素と循環サイクル①ニーズ把握④仕組み②価値を創る③価値を届ける

合理的価値「感情的価値」で構成され 、当社グ
CX は「合理的価値」とマネジメントメッセー ジ

店頭態勢の強化
感情的価値

ループでは、これらをバランスよく向上させることを目指しています。
「感情的価値」
向上への取組みの 1 つとして、お客さまに安心・快適にご利用いただける店頭態勢を構築するための「美

CX 向上の目的

金利、価格、機能、
商品性…

期待以上で嬉しい、
信頼、親切…

意識改革」
運動を通じて、営業店・本部が一体となり、接遇応

QC サークル活動等を通じて 40 年近くに亘ってお客さまのための品質向上・課題解決に努めてきました。

対力を高めるとともに、店舗環境を整える活動に取り組んで
います。

頭で判断

心で感じる

価値創造ストー リー

伊予銀行では、1984 年にTQC（全社的品質管理）を導入し、「お客さま志向」「 品質第一」「 人間性尊重」の3 つの基本理念のもと、「お客さま志向」という考えは不変であるものの 、お客さまのライフスタイルやニーズが多様化・高度化する中、当社グループがし ん か

お客さまのためにすべきことも深化・進化させなければなりません。そこで、対面・非対面、デジタル・有人といったタッチポイン
トや接触方法の違いに関係なく、当社グループを通じてお客さまが体験し感じることすべてを向上させ 、お客さまへ新たな価値を向上」にグループ一体となって取り組んでいます。
提供し続けることを目指し、「 CX（顧客体験価値）

CXミーティングの導入
を企業文化として定着化させるた伊予銀行では「 CX 向上」
めに、2022 年 10 月よりCXミーティングを導 入し、今 後グ

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画「お客ループ全体で展開する予定です。CXミーティングは、

CX 向上に基づく事業戦略と委員会の設置

さまの 事を知る」ことから始まり、「お客さま目 線」でカスタ

お客さまの課題・ニーズを解決するため 、複数チャネルにおいて一貫性のある顧客体験実現を通じたＣＸ向上を目指し、各チャ向上に努めるとともに、それらを通じた「お客さま対応力」の充実・高度化を図っています。
ネルの UX（顧客体験）

マージャーニーマップを描くことで 、お客さまの体験に隠された真の課題を見つけ出し、「いよぎんグループとして何がを設置し、グループ CEOを委
これらの取組みを当社グループ横断的に推進していくことを目的として、「 CX 向上推進委員会」
員長として、お客さまとのあらゆる接点における応対・サービスの改善・高度化および新たな業務・サービス等に関する事項等について討議を行っています。

できるか」
解決方法を検討し、実施する活動です。
一連の活動を通じて役職員一人ひとりが日常業務においても、当たり前に「お客さま目線」
で考え行動できるようになることを目指しています。

顧客体験価値 (CX)
一連の経験 (UX)
対面・有⼈接点●

お客さまそれぞれによって当社グループを評価するポイントは違い、顧客体験は千差万別●

役職員一人ひとりがあらゆる接点を通じて CXを高めていくために、CXミーティングを導入

便利だ

法⼈・法⼈オーナー

個⼈

海事事業者

事業戦略

法⼈関連

個⼈関連

船舶関連

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

担当者が親切だ

融通が利かない

先進的よね

企 業 デー タ33

各種情報・データに基づいてニーズを把握し、お客さまに応じた最適のサービスを届ける

待ち時間が⻑いサステナビリティ

愛着

賞賛

感動

快適

愛着

賞賛

感動

快適

愛着

賞賛

一連の経験 (UX)
非対面・有⼈接点

感動

一連の経験 (UX)
非対面・デジタル接点
快適

お客さまの
課題・ニーズ

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

34

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

グループ中期経営計画の概要と進捗
事業戦略 / 計画の基本方針

を志向する「新事業戦略」
を追加した、6 つの事業戦略と事業戦略を支える4 つの計画にて構成し、グループ一体での DHD モデル

あらゆるチャネルにおいて、お客さま1 人ひとりに応じた総合的なソリューション
を提供し、顧客体験価値の向上を実現する

船舶関連戦略

海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートする市場運用戦略

安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した
分散投資を実施する

BPR 戦略

事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指す

新事業戦略

適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造する

船舶関連戦略

IT 計画

外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスの構築を目指す

市場運用戦略

店舗計画

店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで 、お客さまとつながるタッチポ
イントの多様化を目指す

人財育成計画「お客さま起点」
を基本的な考え方とし、各々 の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指すの創出および既存事業の見直しと技術負債軽減に努め 、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」
を目指していきます。
分野は、とことんデジタルを使いこなし、人が得意な分野はヒューマンが担う」
といったビジネスモデルの転換を進めるなかで 、今「人
一度、人が果たす役割について再認識し、BPR 戦略によって捻出されたマンパワーを活用しなければならないと考えています。
が果たす役割」
を高めていくことは、まさしく人財を「人的資本」
として捉えることであり、更に人財に磨きをかけていきます。

事業戦略「デジタルが得意な
そのためには、BPR 戦略によって捻出された人・時間を収益力の強化に資する業務へシフトさせていくよう

グループ中期経営計画の全体像

当社グループ法⼈関連戦略個⼈関連戦略

計画

事業戦略

新事業戦略

BPR 戦略DHD

DigitalOperation

DHD モデルのしヒューマン & デジタルでお客さまごとに寄り添う

モデル

ん

か

深化・進化＝“DX”
企業文化（固定観念）
の変革

顧客体験
価値〈 CX 〉の向上

Human
Consulting

店舗計画

⼈財育成計画人員計画

当社グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を目指す

主要計数計画項目

2022 年度 実績

2023 年度 目標

連結コア業務粗利益

895 億円

860 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

278 億円

230 億円

連結 ROE（株主資本ベース）

5.40%

4.0％以上連結コアOHR58.80%

60.0％程度

連結普通株式等 Tier1 比率

15.00%

15.0％程度

グループ会社（除く銀行）
コア業務粗利益

82 億円

90 億円

サステナビリティ

計画

IT 計画

既存事業の見直しと技術負債軽減長期ビジョンの実現

DigitalTouch Point

新サービス・
新事業の創出

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

個人関連戦略2023 年度は最終年度であり、引き続き、グループ一体で DHDモデルの深化・進化を推し進めるとともに、新サービス・新事業

価値創造ストー リー

当社グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューション
を提供し、顧客体験価値の向上を実現する

マネジメントメッセー ジ

法人関連戦略の更なる深化・進化に取り組むことで、企業グループとしてのサステナビリティの向上を目指しています。

いよ ぎ ん グルー プを知る

グループ中期経営計画は、2021 年度中期経営計画をベースとして、持株会社体制への移行目的の 1 つである事業領域の拡大

⼈員計画
企 業 デー タ※グループ会社（除く銀行）
コア業務粗利益：連結相殺前における銀行を除くグループ会社のコア業務粗利益の合計額

35

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

36

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

法⼈関連戦略

当社グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体
験価値の向上を実現する

ニーズは従来より高度化・多様化しており、金融機関に対する期待はこれまで以上に高まっています。そうした環境下において当社グループは地元金融機関として金融に留まらず 、非金融に至るまで総合的な支援を行うべく、グ
ループ一体で機動的に対応するとともに、外部機関とも連携したコンサルティングの実践に努めていきます。

事業性評価による経営課題の共有

6,257

7,000

5,393

6,000

4,468

5,000

主な取組計画

今中計における各戦略はすべてＣＸ向上のために取り組む
ものであり、お客さまの課題、ニーズを起点に立案しています。
法人関連戦略においてはビジネスステージやバリューチェーンの中で、お客さまが抱えている様々な課題やニーズに対する具体的な解決策を提供し、お客さまとともにクリアしていくた

50 億円

101 億円

110 億円

事業性評価
実施先数

864 先

1,547 先2,400 先1,749

⼈材紹介件数

1,109 先2,224 先3,900 先

146 件

378 件

435 件

99 件

209 件

320 件

※ 富裕者層向けの相続関連コンサル含む

（件）
2,500

2,354

2,000

2,062

1,784

1,500

1,437

391

0

0

2016
年度

524

の計画を前倒しで達成
期間最終年度（2023 年度）
（百万円）
6,000

お客さまの抱える
経営課題の
把握・共有

1,000

＋

500

企業価値向上に向けた具体的な支援策の立案

1,005

2,000

ファイナンスやデリバティブ等が寄与し、今中計

年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

海外・デリバティブ

908

2022

0

年度

156

3,678

3,066

507

115
359 4,007

2,000
1,000

5,138

139

4,000
3,000

法人ソリューション収益＊

5,054

5,000

0

2017

その他

2021年度

4,112
610

202

3,000

3,250

3,300

2022 年度

2022 年度

2023 年度

2,592

2020 年度

171

1,732

（計画）

（計画）

＊ ファイナンス関連（関連デリバティブ含む）、事業承継・M&A、ビジネスマッチング、法人向け生命保険等

価値創造ストー リー

支援件数※

援に重点を置いた各種施策に取り組んでいきます。

累計実績

ソリューション
収益

M＆A・事業承継た事業性評価をベースとして、資金供給・事業支援・経営支

ʼ21-ʼ23 年度
累計計画

1,000

新規取引先数め、地域・社会の課題といった、ESG/SDGs の観点を踏まえ

ʼ21 年度実績'21-'22 年度

3,000

6,940

マネジメントメッセー ジ

3,329

4,000

2021 年度中期経営計画について

ソリューション収益の実績

みらいサポートシート作成件数
事業性評価検討会開催件数

（件）
8,000

いよ ぎ ん グルー プを知る

少子高齢化や⼈口減少、事業者数減少、さらに生活スタイルや価値観が大きく変容する中、お客さまの経営課題や主な取組み
ファイナンス関連を中心とする金融面のサポートに加え、人材不足や相続対策、カーボンニュートラル対応など 、非金融面を含めた態勢の整備を行い 、お客さまの経営課題やニーズにきめ細かく対応しています。今後もお客さまのニーズに合わせてコンサルティングメニューの拡大などに柔軟に取り組んでいきます。

お客さまの課題・ニーズ

購買
物流

製造

成⻑

成熟

出荷 販売 サー物流 Mktg ビス

購買
物流

製造

変革・衰退

創業

（ビジネスステージやバリューチェーンにおける様々な課題・ニーズ）

システム
開発

×

パートナー企業・
外部専門家・地公体等との連携も踏まえたサポート証券

人手不足・組織再編
地域に適したビジネスの創出ICT の利活用による生産性向上

一次産業・観光業
におけるブランド化

主要収益基盤である事業所取引の強化と取引先企業の企業価値向上に資することを目的として事業性評価の取組みを推進し、本支店一体となった融資支援およびコンサルティング営業に取り組んでいます。
事業性評価を実施した先で 、特に営業店が重要と考える先については、みらいサポートシート作成後に事業性評価検討会を実月より新たに求職業務（両手型）
を開始し、経営幹部人材

事業承継

（件）
200

を中心に対応しています。

M&A

上記取組みの結果、2022 年度におけるソリューション収益は計画を14 億円上回る約 51 億円となっています。今後もお客さまの課題・ニーズの解決を図ることでお客さまの企業価値向上と当社グループの収益拡大の実現を目指していきます。

50
0

新規引合い件数

（件）
600

87

83

81

13

17

16

2020 年度

2021年度

2022 年度

400

561

491

500

120

成約件数

400

378

300
200

40

100

2023 年度

0（計画）

ウェルスアドバイザー

69
2020 年度

99

110

2021年度

2022 年度

150

2023 年度（計画）

ものづくり支援

遺言作成支援、遺言代用信託、民事信託組成支援およコロナ禍による経済環境の変化に伴い 、既存事業とはび遺産整理業務など 、幅広い相続関連対策メニューをワ

異なる新たな事業展開を検討するお客さまに対し、事業

ンストップで提供しています。また、2021 年 11 月より、再構築補助金をはじめとする国等支援施策の活用を通じ

愛媛県内各自治体・団体と遺贈寄付に関する協定を順次て、新事業創出のサポートを実施しています。

締結しています。

カーボンニュートラル対応が求められる中、産学官金

地域に根付く金融機関として、お客さまに一番近い場

連携による脱炭素に資する技術開発へのアドバイスや、所で日頃から活動しているという強みを生かし、生前か

GHG 排出量削減に関するサポート等を通じて、地域経済

ら相続発生後に至るまでお客さまの思いに寄り添った円の活性化に取り組んでいます。

企 業 デー タ

施し、本支店で取引先の課題やその対策、今後の取組方針に関してすり合わせをしています。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

成 約 件 数 278 件と順 調に拡 大しています。2021 年 10間 100 件前後の支援を実施しています。

100

事業性評価を起点とした取組み

37に至るまで 、ワンストップで対応できる体制を構築し、年150

地域・社会の課題

2020 年 4 月の業務開始以来、累計引合件数 1,430 件・

サステナビリティ

シンク
タンク

経営改善
・再生

ESG/SDGs

クレジット
カード
ベンチャー
キャピタル

M&A・
事業承継

ビジネス機会としての

当社グループ一体でのコンサルティング力の強化
リース

組織再編、HD 化および後継者不在によるM＆A 支援

ビジネスマッチング・海外事業展開・ものづくり
不動産有効活用・資産運用・リスク管理 等

出荷 販売 サー物流 Mktg ビス

⼈材紹介業務
長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

創業

M＆A・事業承継支援

円滑かつ多様な資金調達

滑な資産承継実現をサポートしていきます。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

38

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

法⼈関連戦略中国 大連銀行

国際部内に配置する海外駐在経験者（海外拠点：シンガ
ポール・上海・香港、海外トレーニー：タイ・ベトナム）と海外拠点が独自のネットワークを構築し、お客さまの海外ビジネ

香港駐在員事務所、国際協力機構（ JICA ）、国際協
本貿易振興機構（ JETRO ）連携を緊密にしながら、海外コンサルティング機能の高度化

MAI INTERNATIONAL ASSOCIATES JSC

ベトナム

1

タイ カシコン銀行

行員 1 名派遣

台湾 中國信託商業銀行
フィリピン メトロポリタン銀行

ベトナム ベトナム投資開発銀行 (BIDV)

2,746

2,711

せて、伊予銀行による融資といよぎんリースによるリースを合2,654

わせてご提案しています。地域に根差す金融機関として、設備投資に踏み出されるお客さまをグループ一体となってサポート
しています。

2020 年度

2021年度

2022 年度

メキシコ バナメックス銀行

ベトナム ホーチミン市開発商業銀行(HDバンク)

伊予銀行

シンガ
(UOB)
ポール ユナイテッド・オーバーシーズ銀行に取り組んでいます。

CASEしながら対応しており、お客さまの資金ニーズの多様化に合わ
国際部

行員 1 名派遣

成約件数

（件）

インド
(BNI)
ネシア バンクネガラインドネシア

設備投資案件の発掘成約金額
14,438

米ハワイ州

お客さまの精密技術をフィリピンへ！JICA の制度を活用して海外展開をサポートに申請した現地調査事業が 、「中小企業・SDGs ビ
フィリピンでの事業展開を目指すお客さまと連携して JICA（国際協力機構）

情報連携
トスアップ

いよぎんリース

お客さま

13,25812,458アプローチ・契約
2020 年度

2021年度

2022 年度

2023 年度（計画）

価値創造ストー リー

ジネス支援事業」に採択されました。本件は開発途上国とその社会的課題を解決しうる民間企業をマッチングする事業であり、お

（計画）

（百万円）

セントラル・パシフィック・バンク

シンガポール支店

2023 年度

マネジメントメッセー ジ

等の公的機関や海外提携銀行、民間企業との力銀行（ JBIC ）中国 交通銀行

Toyo Business Service PCLタイ

いよぎんリースとの連携
お客さまの設備投資計画に対して、グループ間でデータ連携

インド インドステイト銀行 (SBI)スの拡大をサポートしています。また、高度化するお客さまの海外ビジネスソリューションニーズに対応していくため、日上海駐在員事務所

いよ ぎ ん グルー プを知る

海外展開サポート（2023 年 3 月末時点）。引き続き、JICAを始客さまと伊予銀行の連携案件としてはこれまでに計 4 件が JICA に採択されています
めとする公的機関等と連携して、お客さまの海外展開の支援と開発途上国の社会的課題の解決に貢献していきます。

いよぎんディーシーカードとの連携
CASE

2

様々 な法人のお客さまのニーズに応じた最適な決済関連ソ

ベトナムの HD バンクと業務提携

リューションを提供しています。近年では、BtoB 取引のキャッシュレス化や電子帳簿保存法への対応など様々なニーズに対応

市開発商業銀行）と業務提携を締結しました。ベトナム国内に 320 超の拠点と日本語相談が可能なジャパンデスクを有するHD バ

してきました。今後もいよぎんデジタルソリューションズを中心

ンクとの提携によって、お客さまのベトナムビジネスをさらに支援していきます。なお、本提携により海外金融機関との提携ネットとしたグループ会社とも連携し、親和性の高い DX 化とキャッシュ

ワークは 10ヵ国・地域、計 12 行に拡大しました。

レス化のトータル支援といった問題解決型の提案に注力しお客さまの課題解決に取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症の対応に加え、診療報酬のマイ抱える医療機関等は増加傾向にあります。一方で 、将来における高齢者数の推移や医師・看護師などの医療資源は地域により違いがあり、医療提供体制の課題は地域によって異な

1
2
3
4

各二次医療圏区域内のマーケティング 、および課題の抽出
将来あるべき医療提供体制に関するアドバイス
適正病床への転換に関するコンサルティング
その他、地域医療の活性化に関すること

いよぎん地域経済研究センターとの連携
伊予銀行の営業担当者が 、日々 の営業活動のなかで、お取引先企業の経営者から経営に関する課題をヒアリングし、いよぎへトスアップしています。
ん地域経済研究センター（ IRC ）務連携協定」を締結し、本協定に基づいて相互が持つリソース

を取り巻く環境は急激に変化しており、お客さまの経営課題も、や事例等を効果的に組み合わせ、地域社会や医療機関等の日々高度化、複雑化しています。IRC では、中小企業診断士、

地域の医療体制充実

経営コンサルタント等の専門家が 、経営戦略の立案、業務革新、
人事制度改革、人材育成などの幅広いニーズに対応しています。

IRC は、お客さまに寄り添って課題解決をお手伝いしていくとともに、長期的なパートナーとして、お客さまの成長と発展を支える存在であり続けていきます。

39

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

4,158

8,400

4,948

8,200

2020 年度

2021年度

2022 年度

2023 年度

8,000

（計画）

コンサル売上高・契約件数の推移
（百万円）
120

コンサル売上高
契約件数

79

85

（件）
90

80

100

70

58

80

60
50

60

38

96

100

30

40

52
20
0

40

20

33
2020 年度

10

2021年度

2022 年度

2023 年度

企 業 デー タの経営支援を実施しています。

3,773

主な連携協力事項

近年、働き方改革の進展や人手不足の慢性化などにより経営院等）
へも積極的に関与し、
「点」
と
「面」
から、医療機関等へ

8,600
3,000

0

「地域医療活性化に関する業
く、2022 年 5 月に㈱日本経営と現在では地域のステークホルダー（行政・医師会・大学病

8,578

連携協力

伊予銀行では、より地域目線を持った経営支援を実施すべ

医療提供体制の維持に向けた取組みを支援しています。

8,800

サステナビリティ

ります。

（枚）
9,000

8,637

1,000

ナス改定や医療従事者の人材不足等の問題も重なり、医療業界を取り巻く環境は更に厳しさを増しており、経営課題を

4,000

9,000
8,744

5,000

2,000

地域目線を持った医療機関等への経営支援

法人カード取扱高
法人カード発行累計枚数

（百万円）
6,000

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画（ホーチミン
ベトナムにおける金融サービスや情報提供等のサポート体制を強化するため 、ホーチミン市に本店を置くHD バンク

法人クレジットカード発行累計枚数

0

（計画）

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

40

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

個⼈関連戦略あらゆるチャネルにおいて、お 客さま1 人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現する

ことで CXを向上させます。そのために当社グループは、デジタルを活用したスピーディーかつシームレスなサービ
スと、ヒューマンコンサルティングによる⼈ならではの温かみのあるサービスを両輪で提供しています。

いよ ぎ ん グルー プを知る

お客さま一⼈ひとりのライフプランに寄り添って、課題やニーズに対する最適な接点とコンサルティングを提供する

お客さま一⼈ひとりの⼈生に寄り添い、最適のコンサルティングを提供
ライフプランシミュレーションツール
「 LIFE PALETTE 」
を活用し、真のニーズを深掘りすることで 、各ライフステージにおけるをお客さまと伊予銀行の重要な接点の一つと捉え、人生に最適なコンサルティングを提供しています。また、「 LIFE PALETTE 」
寄り添い、切れ目のない継続的なサポートを通じて、CX 向上を目指しています。
CX向上

を接点とする継続的な伴走サポートの実施

る様々な課題やニーズがあります。個人関連戦略においてはそうした課題やニーズに対して当社グループが一体となり総合的な資産推移

ライフステージにおいては「簡単・便利」「 かりる」「 ためる・ふやす」「 そなえる」「まもる・のこす」
といった、お客さまが抱えていまもる・のこす
円滑な資産承継
サポート

ソリューションを提供することでＣＸ向上に努めていきます。またお客さま一人ひとりに最適な CXを届けるためにはヒューマン・デジタルに関わらずあらゆるチャネルで接点を持ち、最適なタイミングでソリューションを提供することが必要です。

し ん か

2021 年度中期経営計画においては更なるCX 向上実現に向けこれまで進めてきた DHD サービスの更なる深化・進化を目指していきます。

そなえる
もしものそなえに最適な保障プランをご提案

ふやす
資産運用で
資産寿命を伸ばす

ためる
長期分散投資による資産形成サポート卒業～就職

ライフプラン実現に向けた取組み

マイカー
購入

結婚

子供
誕生

保険
加入

マイホーム
購入

資産
運用

教育
資金

資産
承継

相続
贈与

ためる・ふやす豊かな暮らしの実現に向けて、時間・通貨・資産の分散を

（億円）
7,000

物価上昇や公的年金額の目減りといった環境変化から、お客6,000

ら投資への流れが加速する中、幅広いお客さまへ NISA 制度

主な
取組計画

リテールキャッシュレス
決済取扱高

ためる・ふやすそなえる

まもる・のこすの仕組みと活用方法の周知を図り、金融リテラシー向上に向

新規契約件数HOME
HOME 比率※1

グループ預り資産残高

平準払保険取引先数

遺言信託等契約先数

277 億円

1,550 件70%

6,171 億円

31,328 先

405 先

2022年度末実績

293 億円

4,242 件70%

6,549 億円

33,326 先

565 先

6,171

2,452

2,460

2,750

2,880

3,601

3,711

3,799

3,810

2020 年度

2021年度

2022 年度

2023 年度

3,000
2,000
1,000
0

（計画）

お客さまの資産運用に対する想い・ニーズはさまざまであるため、四国アライアンス証券と連携し、より専門性の高い商品や情報・コンサルティングサービスを提供しています。グループ一体となって幅広いニーズに応え最適なサービスを提供することにより、お客さまの資産形成をサポートしていきます。

7,200 件80% 以上※ 2 2023 年度末取扱高6,690 億円※3

39,500 先※ 3 個人外貨預金を含む 2023 年度末残高

730 先

サステナビリティ※ 1 HOMEを利用した住宅ローン申込比率

6,690

6,053

4,000

けた取組みを継続していきます。

そなえる

400 億円※2

伊予銀行

6,549

四国アライアンス証券との連携
SAFETY

2021年度末実績

2023年度末計画

5,000

四国アライアンス証券

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

また、来年から始まる新しい NISA 制度に向けて、貯蓄かかりる

グループ預り資産残高推移

ベースとした長期安定的な資産形成サポートを行っています。
さまの資産をまもるためのポートフォリオ提案を行っています。

簡単・便利

価値創造ストー リー

ライフステージ

お客さまの課題・ニーズ
誕生～大学

マネジメントメッセー ジ

2021 年度中期経営計画について

まもる・のこす

結婚、出産、住宅購入、退職といったライフイベントの発生

高齢化の進展に伴い 、高度化・多様化する相続ニーズに対に伴って変化する将来のリスクとそれらにそなえたいニーズ

し、営業店と本部渉外部門が密に連携をとりながらお応えしに対し、タイムリーな提案・サービス提供を行っています。

ています。

愛媛県内営業店 60 カ店に 100 名を超える保険コンサル担

保険本来の保障機能を活用した相続コンサルに留まらず 、
介護への備え、遺言作成支援、民事信託、遺産整理業務など、豊富な支援メニューを取り揃えて、生前から相続発生後に至対しても「オンライン相談」
が可能となっています。

るまで 、ワンストップ・オーダーメイドでサポートできる態勢

企 業 デー タ

当者を配備しているほか、土日祝日も相談できる「保険プラザ」（愛媛県内１１拠点）、これらの拠点を利用できないお客さまにを整え、お客さまの想いを繋ぐサポートを行っています。

41

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

42

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

個⼈関連戦略DHD サービス
不足額を教えてくれる新しいカードローン「ＡＧＥＮＴ」
は、どこからでも窓口につながり、ご自身によるお手続きはもちろん 、ビデオチャットで行員と会話しながらでも、おいよ ぎ ん グルー プを知る

手のひらの伊予銀行

カードローンデジタルサービス「 SAFETY」
は、24 時間いつでもワンタップでお借り入れやご返済ができるアプリで、契約後の増枠も手続きができるスマートフォンアプリです。 ビデオチャットでは店頭と同様に担当者の顔を見ながら普通預金・定期預金の口座開アプリからお手続きいただけます。

設や住所変更といったお手続きが可能で 、入力もお客さまとの会話をもとに行員が代行するため 、スマートフォンに不慣れな方で

と、
「借入枠」
ではなく
「審査結果」に応じて金利を設定する「 PREMIUMコース」
をご用意しています。
「 STANDARDコース」

も安心してご利用いただくことが可能です。

2022 年10 月に、残高不足予測額を通知し、不足額をお借り入れできる機能について特許を取得しました。

また、アジャイル開発を採用しており、2021 年 6 月のリリース以降、残高照会、ビデオチャット受付予約、振込等の機能を追加するなど 、ユーザビリティの強化や機能追加を計画的に実施しています。 2023 年度も様々 な機能のご提供を開始する予定で 、今「カードローンを生活に役立つ普通のツールに」利率

24 時間ワンタップでお借り入れ

アプリ順次機能を拡大中

同じお客さまなら借入枠が変わっても利率は同じ

STANDARDコース●

サービスの詳細はこちらからPREMIUMコース

1.9%～12.0%

10万円

スマホでできるマイホーム計画

50万円

1,000万円

借入枠

様々な将来を描けるシミュレーションツール
「 LIFE PALETTE 」
はお手持ちのスマートフォンやタブレッ

住宅ローンデジタルサービス「」は、

いつでもどこでもスマホで住宅ローンの申込みや契約のお手続きができるサービスです 。

2023 年 4 月リニューアル実施

トを使用し、将来のライフイベントなどを入力することで 、家計の収 支と資 産の推 移をシミュレーションできるデジタルツールです。お金の健康状態を確認することができ、お困り
ごとは窓口やオンラインでのご相談も承っており、お客さま
一人ひとりに合わせた人生計画のサポートを行っています。

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

サービスの詳細は
こちらから

14.5%

サービスの詳細はこちらから価値創造ストー リー

2022 年 4 月：リアルタイムでの Visa デビット利用明細を提供開始● 2022 年 7 月：アカウント登録の本人確認を店頭で代替する機能を追加● 2022 年 10 月：相続手続き（一部）のビデオ通話による取扱いを開始● 2023 年 1 月：通帳等の紛失・盗難手続（利用停止・再発行等）
機能を実装● 2023 年 4 月：新商品「 AGENT アプリ専用定期預金」
を提供開始● 2023 年 5 月：
「振込」
機能を追加
● 2023 年
夏：家族口座共有サービスを提供開始（予定）● 2023 年
冬：投資信託口座開設・購入・売却機能を追加（予定）マネジメントメッセー ジ

後も新たな窓口体験を提供していきます。

●

一⼈ひとりに合わせたお金の改善アクションを提案。

改善効果も一目で分かる●●

お金だけでなくライフプランや生活改善のヒントになる
情報も提供
より簡単で使いやすい UI・UXに進化

お客さまのライフプラン・ライフイベントに合わせた価値提供

住宅ローンへの取組強化●

2022 年 4 月に変動固定選択型商品の最長借入期間を40 年に延長するとともに、特別金利キャンペーンを実施しています（キャ住宅ローン全商品で最長 40 年でのお借り入れが可能となりました。
また、より幅広いニーズに対応できるよう、2023 年 1 月にクレディ・アグリコル生命保険㈱の団体信用生命保険を導入し、商品・サービスのご案内を実施●

オンライン相談の実施により、より多くのお客さまに対してアドバイザーとライフプランを共有したコンサルティングのサステナビリティ。2023 年 3 月には、主力商品である段階金利型商品についても最長借入期間を40 年に延長し、ンペーンは 2023 年 12 月末まで）

お客さまのライフプランに合わせた情報やアドバイスの提供、ご提供が可能に2024 年 1 月まで上乗せ金利引下げキャンペーンを実施しています。
さらに、足下の金利環境から変動金利ニーズが高まっていることを受け、2023 年 6 月から新変動金利型住宅ローンの取扱いを開始し、金利環境やお客さまのニーズに応じて最適な金利プランをご選択いただけるようになりました。
なお、住宅ローンお借り入れ前のお客さま向けに、お客さ
まのご希望にぴったりの住宅業者を選択できる「住まいに関サービスの詳細はこちらからサービスの詳細はこちらから
企 業 デー タする相談所」
ご紹介サービスを取り扱っています。

43

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

44

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

船舶関連戦略

海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さま
にとって最適の事業投資をサポートする

愛媛県には、約 80 の外航船主事業所があり、その保有船隻数は、実質的に日本の会社が保有している外航船全体のうち約として世界に知られる存在となっています。
32％を占めるなど、愛媛の外航船主は「エヒメオーナー」
また、造船業では、愛媛県内での建造実績は全国の約 15％を占め 、さらに愛媛県内を本拠地とする造船所グループの他県での建造実績を加えると全国の約 3 割に上り、こちらも全国トップクラスの重要地場産業といえます。伊予銀行のシップファイナンスは、業、およびその関連産業も含めた海事クラス
ター全体の成長・発展支援を目的としたもの

国内船主の外航船保有隻数（2020 年 9月時点）

であり、古くからお客さまとともに成長してき

愛媛県
32.7%
（1,199 隻）ました。
このように、伊予銀行のシップファイナンス
の役割は、地元海事クラスターの一員として、

愛媛県以外
67.3%

全国の新造船竣工量（2020 年度）

愛媛県
15.7%
（187万総トン）
愛媛県以外
84.3%

け貸出金残高は 1 兆 2,140 億円となっています。その内訳として、国内外航海運向けファイナンス残高につきましては、

12,0002022 年 3 月末比で 1,366 億円増加の 9,050 億円となりまし10,000た。船舶の大型化、高額化、代替燃料船など環境規制対応に8,000

よる追加コスト等などにより案件 1 件ごとの投資金額が大き6,000くなっている中でも、安定的に融資支援を行い引き続きシップファイナンス残高は増加しています。また、造船所、その他

全国 1 位

全国総数 3,663 隻（オペレーターを含む）

全国 1 位

全国新造船竣工量
1,192 万総トン※㈱いよぎん地域経済研究センター (IRC) 推計、
全国順位は大手海運会社保有船を除いた場合

4,000

流施設向け対応などで増加しました。なお、海外向けにつき
続き安定的に成長しています。
伊予銀行では、融資残高の増減のみにとらわれることなく、0な目標として、引き続き積極的な取組みを継続していきます。

8,000

●

LNG 二元燃料船に対する融資の取組み

分析力の向上」、「シップファイナンスに関する与信集中リスクのコントロール」、「国内外の海事産業をつなぐ活動の充実」
を主要施●

今後ますます、船主・造船所・舶用機器メーカーなど様々 な
海事クラスターの方々とともに、広く深くＷＩＮ－ＷＩＮの関係となれるよう活動していきたいと考えています。

海事産業のより適切な事
業性評価に向け行内横断的な取組みへ深化

シップファイナンスに関する与信集中リスクのコントロール
TSUBASA アライアンス

等の枠組みによるシンジ
ケートローン組成など、多様な資金手段の提供

海事産業全般に関する調査・分析力の向上

億円

2022 年度

△875
億円

△468

＋416
億円

7,684

9,050
億円

2022/3 比億円＋1,366 億円

2022/3 末

新規実行

約定弁済

繰上返済

為替影響

2023/3 末

東京と今治を軸にした海事
クラスターとの広範な連携により業界の理解と課題解決に向けた取組みを実現

●

38.9%

造船・舶用事業者、海運業者に対して、

46.8%

建造品質の向上や船舶の環境負荷低減、チングに向けた活動

省力化などのための資金を長期・固定金

14.3%

省エネ付加デバイスメーカーと船主とのマッ利で提供。

■ EEDIフェーズ3■ 二元燃料船（LNG・LPG・メタノール）■ 従来船・中古船※直近6か月で案件承認した
船舶案件中

国内外の海事産業をつなぐ活動の充実
傭船や売船などのビジネ
ス機会に伊予銀行独自の新たな価値提供を目指す

海事産業強化法（造船法、海上運送法の一部改正）における指定金融機関認定を取得

シンガポール支店での取組み

2016 年 12 月に開設したシンガポール支店に

シンガポール支店貸出金残高
（億円）
2,500

てきた船舶融資のノウハウを現地でも展開すべ

1,500

く、主に現地の船主向けの資金支援を展開して

1,000

1,897

2,164 2,261

1,491
1,024
企 業 デー タ

おいては、現地最新情報の収集に加え、長年培っ

2,000

651

500
0

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

2021年度億円

トランジションローン (2021/9) への取組み

います。

45

2020 年度

9,050

国の定める基準を満たす計画を策定した

サステナビリティリンクローン (2021/3) 、C

ネスマッチングや案件仲介にもつなげていこうとしています。

造船・海運業に関するリスクコンサルティング
力の向上

●

PI

事事業者と積極的に情報交換を行う中で、海事事業者間のビジ

7,684

サステナビリティ

さらには、シップファイナンス部東京デスクを中心に幅広い海＋2,2932025 年エネルギー効率規制に先行した船舶

TOる手段をより一層ご提案できないか、日々研究に努めています。

2019 年度

融資決定案件における環境対応船の比率への融資策として掲げ、積極的に取り組んでいます。

とともに、その他、船主を取り巻く様々なリスクをコントロールす2018 年度

7,303

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

業投資をサポートする」との基本方針の下、「造船・海運業に関するリスクコンサルティング力の向上」、「海事産業全般に関する調査・

また、金融デリバティブを活用したリスクヘッジの提案を行う

6,451

海運の脱炭素化を後押しする取組み
燃費性能の高い日本造船所建造船向け融資策を検討しています。

5,874

10,000

お客さまにとって最適な投資をサポートしていくことを大き●これまでの取組みとしては、造船所との議論を通し抽出され

2,661

2,218

1,636

2,960

2022年度 国内外航海運向け残高 変動内訳

9,000

「船舶関連戦略」
では、「海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事
2021 年度中期経営計画におけるた課題について、その解決へ向け 、ともに生産性向上などの対

12,140
3,090（億円）
11,0007,000

2021 年度中期経営計画について

その他海事産業および海外向け
国内外航海運向け

2,000

海事関連事業者向け融資につきましても、内航船融資や物ましては為替変動により円換算額の増減はありますが 、引きつことであると認識し、日々、積極的に活動しています。

海事産業向け貸出残高（億円）
14,000

価値創造ストー リー

日本の海事関連産業全般の振興にお役に立

このような取組みにより2023 年 3 月末時点の海事産業向マネジメントメッセー ジ

そのような重要な地場産業である海運・造船

いよ ぎ ん グルー プを知る

海事産業向け残高について

地場産業支援としてのシップファイナンスと海事クラスターとしての役割

15
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

46

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

市場運用戦略

安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施する

いよ ぎ ん グルー プを知る

有価証券の投資方針

貸出金運用方針および外貨調達方針

有価証券運用は、「安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施する」
ことを基本方針とし、そのうち債券については、株式リスクに対する逆相関の資産として一定程度を維持する方針としています。

市場営業室では、2014 年の開設以降、国内外のプロジェクトファイナンスや、海外コーポレートファイナンスなどを中心に、ポートフォリオの分散を意識しながら良質な貸出資産を積み上げてまいりました。地域別では、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電な

国内でマイナス金利政策やイールドカーブコントロールが継続する中では、円貨債券への新規投資では収益が期待できないだけ

どの再生可能エネルギー向け貸出金や本邦輸出信用機関による保証・保険が供与された貸出金など 、最終リスクが日本となる貸でなく、金利変動幅が限定されることで分散効果も十分に発揮できないと考え、円貨債券は抑制方針にて取り組んでいます。一方で、出金をベースとしながら、北米、欧州、アジア・オセアニアなど世界各地にリスクを分散しています。今後も収益性と安全性に加え、

しかし、世界的な金利上昇を見据えて、2021 年度以降は新規投資の抑制および売却によって残高を大きく減少させるだけでなく、

マネジメントメッセー ジ

近年関心の高い ESG 等を意識した貸出資産の積上げを図り、今中計最終年度となる2024 年 3 月末には 1,400 億円の貸出金残高

相対的に投資妙味があると考えた外貨債券（為替ヘッジ付）
については、これまで残高を積み増してきました。

を目指していきます。

デュレーションも短期化させています。これにより、金利上昇による評価損の拡大を抑えることができ、現状は将来の収益につなが外貨調達については、資産の特性に合わせた調達手段を選択し、調達の安定性を確保しつつ 、外貨調達金利の変動に対応してる投資余力を十分確保した状態になっています。中計最終年度である2023 年度には、将来の海外景気の減速局面における株式へいます。また、期間別の必要調達額を上回るコミットメントラインを有しており、市場環境の急変等にも対応可能な安定性を確保しの分散効果を期待して残高を復元させる計画としていますが、一方で外貨調達コストが高止まりする懸念もあり、慎重な対応が必要ています。

と考えています。
また、外貨債券（為替ヘッジ無）については円安が進んだこともあり2022 年度は大きく収益に貢献しました。期中に入替売買を

貸出金残高計画［市場営業室］

一方で金融政策の変更等で円高が進む場面も想定されることから、一定の残高を維持しつつ、局面に応じたリスクコントロールや戦末残略的なリバランスを実施していく方針です。

（億円）
1,500

各リスクカテゴリー別の投資方針
リスク
カテゴリー

方向性

有価証券パフォーマンスの推移
投資方針

外貨債券
（為替ヘッジ無）

現状維持 • 安定したキャリー収益の獲得を目的に一定の残高を維持しつつ、局面に応じたリスクコントロールや～やや増加
戦略的なリバランスを実施。

国内外株式• 政策保有目的の株式は、保有の必要性が認められない株式について売却。
削減方針• 純投資目的として、中長期的な視野で成長の期待できる株式に投資。

• 安定的なキャリー確保とポートフォリオの分散など
オルタナティブ 現状維持を目的に投資を検討。

3,921

1,200

1,014
2,834

900

4,000
3,000

282

300

267

189※

320

0

▲ 96

2022/32023/3

過去10年累計（右軸）1.69%（1.54%）（1.94%）

2.14%（1.51%）（3.20%）※政策株式等の減損額（約▲40億円）
を含む

2021/3

総合利回り 1.64%（邦貨利回り）（1.54%）（外貨利回り）（1.85%）

外債ヘッジ付オルタナティブ

外債ヘッジ無02020/32021/3+1,344+1,04560+881▲3,000

47

▲897

+908
▲1,347

▲991
▲696

▲620
▲359
2018 年度

2019 年度

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

2024/3（計画）

2020 年度

2021年度

40

3
8

3

6

13

20

3
17

31

36

〈貸出金＋市場運用（有価証券）〉▲1,0002022 年度

0■ 製造■ 各種サービス■ その他〈貸出金等〉

流動性の高い資産が中心
貸出金等
86.3%

有価証券
13.7%

実質的な短期貸出に対しては、短期調達を実施

運用

マルチカレンシー
条項付貸出金

貸出金等

流動性の低い資産が中心

安定性ギャップはプラス（運用超過）

流動性ギャップはマイナス（調達超過）

レポ調達
7.6%
預金等
37.4%

調達

18

長期調達
32.2%

短期調達
22.8%

預金等
43.3%

調達

資産構成に応じた外貨調達手段を選択

17
20■ 電気・ガス
■ 金融
■ 運輸

■ 欧州

外貨の運用・調達状況（2023年3月末時点）

18▲1,400
▲352

■ 日本
■ 北米
■ アジア・オセアニア
■ その他

42

48

43

35

33

30

28

8

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

11

0

20

40

60

80

コミットメント
ライン
24.5%

長期調達
37.4%

資金繰りリスクをコミットメントラインで担保
100（％）

0

20

40

60

80

100

120

140（％）

企 業 デー タ▲2,000▲1,4472023/3

20

1,000
0

2022/3

30

80

16.9%

300

※金利が0.1％変動した場合の有価証券
評価損益の増減であり、ポートフォリオの金利変動リスク量を表しています。

円貨債券
外債（ヘッジ付）
外債（ヘッジ無）※簿価ベース

2,000▲1,000

10BPV の推移
（億円）
100

50.7%

サステナビリティ

（億円）
3,000

円貨債券
国内外株式

※

10.8%

1,000

0
▲300

52.5%

21.6%

600

2,000

600

9.6%

12.7%

運用

リスクカテゴリー別の有価証券残高増減の推移

1,193

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画• 株式に対する逆相関の資産として、外貨債券を含めた債券ユニットとして残高を維持。
• 外貨債券（為替ヘッジ付）については、金利上昇
外貨債券を見据えて一時的に残高を圧縮しており、今後、残高復元（為替ヘッジ付）
徐々に残高を復元する方針。
現状維持

円貨債券

（億円）
5,000

4.1%

8.6%

900

実現損益（＝資金利益＋有価証券関係損益等）
総合損益（＝実現損益＋評価損益増減）

（億円）
1,500

1,180

7.9%

4.6%

1,400

1,350
1,176

1,200

地域別および業種別ポートフォリオ［市場営業室］

価値創造ストー リー

実施したことで投資利回りも高まっており、残高を維持することで今後も安定したキャリー収益が期待できる資産になっています。

安定性ギャップ：貸出金等 －（預金等＋長期調達）

流動性ギャップ：貸出金等 －（預金等＋長期調達＋コミットメントライン）

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

48

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

BPR 戦略

事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指す

事務⼈員数削減・業務量削減効果

2015 年度中期経営計画より、BPR 戦略を生産性向上の重要課題と位置づけ、事務工程の簡素化だけでなく、事務量調査によ

これらの各種 BPR 施策に取り組んだ結果、2018 年 3 月末と比較し、業務係事務人員数については△ 402 名（2023 年 3 月末時の削減を実現しています。採用抑制や自然減（退職）により事務点）、融資係事務人員数については△ 37 名（2023 年 3 月末時点）

る業務量の実態把握を行い、事務自体を無くせないかという視点で、抜本的な事務の見直しを進めてきました。
営業店においては、「事務のデジタル化・簡素化」「 現金ハンドリングレス」「 本部集中」等のキーワードをもとに各種施策に取り組んでおり、AGENTタブレットや事業性融資における電子契約、ビデオチャットを用いて銀行手続きができるバンキングアプリ

人員数の削減を進めつつ 、同時に捻出した人財については配置転換とリスキリングにより、デジタル分野へのサービス拡充に向けた本部集中の高度化や営業分野への配置転換を行い、お客さまの課題を解決する時間に充当していきます。
の業務量削減を実現していますが、
本部業務量につきましても、2023 年 3 月末時点で約 16 万 5 千時間 / 年（人員換算：84 名分）にはグループ会社との連携を進めることで 、営業店における「事務」
を極小化しており、営業店は、事務中心の場から、課題解決

中計最終年度の 2024 年 3 月末までに年間 20 万時間の削減を目標に活動を継続し、人財を企画業務に投下するためのグループの場への転換を進めています。

全体の生産性向上と、将来的な本社ビル建替えを見据えた働き方改革の実現を目指しています。

現金ハンドリングレス
現金ハンドリングレスの取組みとして、次世代型店舗に「さっを開始し、全店への導入を完了しています。営業店受付事務

と営業店
と窓口」
を導入し、窓口に設置された「さっとATM 」の約 40%をデジタル化しており、タブレットに入力すること

端末の取引を連携させ 、窓口での勘定取引と現金収納・支払「日本一手続きが簡で口座開設が最短 10 分で完了する等、取引を一元管理することで、現金取扱い事務の極小化を実現

単な銀行」を志向しています。

伊予銀行営業店におけるBPR 効果（事務量 / 事務⼈員数）

業務係事務人員
（人）
1,400

1,306

しています。

「手のひらの伊予銀行」
をコンセプトにアジャイル開発を進め

その他、営業店内で発生する現金管理業務についても、当については、昨年10 月に「相ているバンキングアプリ「 AGENT 」

社グループ内の BS 会社へ外部委託することで 、営業店内の「振込機能」
を実装する等、引き続き、デジ
続手続」、今年 5 月に事務自体を無くす等、現金ハンドリングレスの実現に向けてタルを活用したお客さまの手続き簡素化と、利便性の向上を追

愛媛県内全店への導入を進めています。

〈 さっと窓口 〉

いよぎんビジネスサービス（ IBS ）

300

1,142

2019/32020/32021/3

433

事務量

403

事務人員

404

2023 年
3 月末時点△ 37 ⼈396
350［ 2019 年度比］

（千秒）
200

150

350
100

1,026

2018/3

（人）
450

400

1,253

200

965

904
800

600

（千秒）
500

2022/32023/32024/3

250
50

100
0

（計画）

150

2020/32021/32022/32023/32024/30（計画）

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画〈 手のひらの伊予銀行 〉

2023 年
3 月末時点△ 402 ⼈［ 2017 年度比］

1,000

求しています。
〈 AGENT タブレット 〉

融資係事務人員

事務人員

事務量

価値創造ストー リー

2019 年 2 月より、店頭受付タブレットAGENT の本格導入

マネジメントメッセー ジ

等のデジタルツールを導入するとともに、「さっと窓口」による現金取扱い事務の削減や本部集中部門の領域拡大、さら「 AGENT 」

事務のデジタル化・簡素化

いよ ぎ ん グルー プを知る

営業店は事務中心の場から課題解決の場へ

伊予銀行本部・グループ会社の業務効率化効果（削減時間）

本部業務削減効果
現金管理を委託

伊予銀行

（万時間）
20

16

⼈員換算：約2023 年
3 月末時点△ 16 万 5 千時間

84 名分
16.5万

20万時間/年

コスト削減
余力捻出

時間/年

再配分

［ 2017 年度比］

12

本部集中施策その他の施策（新営業店システムの更改）
その他、大規模更改を行い 、今年 1 月から本格稼働を開始

4はじめとし、「業務サポートセンター」
や、営業店における融した新営業店システムでは、営業店事務を本部集中させる

0

資業務のうち「事務」
を集約した「融資業務サポートセンター」

BOCシステムとRPA の連携や 、さっとATM の機能追加等に等、営業店事務の本部集中を拡大させることで 、営業店におより、オペレーションレスとペーパーレスを実現しており、営ける事務量を削減しています。

業店端末台数の削減（半減）と、約 156 名分の業務量削減を

本部業務の生産性向上

グループ全体の生産性向上「企画業務」
への体力投下2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3（計画）

サステナビリティ

本部集中施策では、「受電集中」「 保存文書の集中保管」
を計画しています。

RPA
BPR

8

年間総労働時間（1人当たり）
の推移
（時間）
2,200

役職員の BPR マインドの高まり→「働き方改革」にも寄与

2,107 2,102
2,100

2,055

2,014

1,931 1,921

また、本部につきましても業務効率化の取組みを進めています。2017 年 12 月より伊予銀行総合企画部内にCoEを設置し、RPAに2,000

よる業務自動化やグループウェアを活用した各種申請フローの電子化・ペーパーレス化を中心に本部業務量の削減に取り組んでいます。

1,900

2015 年から2022 年の間で昨年 10 月に持株会社体制へと移行したことに伴い 、これまで伊予銀行で培ってきた BPR の知見をグループ各社へと横展開す

1,800

年間総労働時間を186 時間削減（1 ⼈当たり）

1,943 1,936

企 業 デー タ

るため、今年から各社に業務効率化担当者を１名ずつ配置し、CoEと連携することで、各種申請フローの電子化やデジタルツールの相互利用を推進し、ペーパーレス化を中心とした業務改革を着実に実行に移しています。
今後は、当局からの認可を前提にグループ内の重複業務を集約する等、各施策を全社展開することで 、もう一歩踏み込んだコ

0

2015

2016

2017

2018

※参考：8時間×245日（365日ー年間休日）＝1,960時間

2019

2020

2021

2022

（年度）

スト削減に取り組んでいきます。

49

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

50

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

新事業戦略

適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造する「株式会社いよぎんデジタルソリューションズ」
設立「適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益2018 年から伊予銀行法人コンサルティング部にて、ICTコ

機会を創造する」という基本方針のもと、想定される地域やお客さまの課題をもとにいくつかの事業領域で検討や試行を進めていンサルティング業務を開始し、これまで 200 件超のご支援をます。

行ってきました。

「いよぎん事
2023 年 2 月には、いよぎんキャピタル㈱の事業領域拡大として、事業承継会社等への出資要件緩和にも対応する
業承継・成長支援ファンド」
を新たに設立しました。

お客さまの課題を丁寧にお聞きし、「企業の手元業務をど「令和 3 年度地域創生に資する金2022 年には、内閣府から

取締役は課長職からの抜擢であり、過去にない若い社長のもとでの事業開始という面でも、当社グループにとって一つの挑戦と融機関等の特徴的な取組事例」
として表彰されるなど高い評なるものです。

価を受けました。

持株会社体制への移行に際し全国の地銀の中で一番手グループとして「認定銀行持株会社」の認可を取得し、柔軟かつ機動的

いよぎんデジタルソリューションズでは培ったノウハウをな取組みが可能となる体制が整いました。このメリットを最大限に活かせるよう、お客さま起点で事業の深化・進化のタネを見つけ、昇華させ 、DXコンサルティングとしてより高いレベルのコン

チャレンジブルに取り組んでいきます。

サルティングを目指します。

地域のサステナビリティ
向上に貢献する
新たな業務への挑戦

事業化の検討社⻑メッセージ● エネルギー調達・利用のリスクを低減したい

当社は、持株会社体制移行目的の一つである「事業領域の拡大」
を検新会社● 企業誘致や創業、討する中で 、お客さまの業務効率化やデジタル化といった経営課題に対観光等で活性化したい

銀行業務・保証・投資・クレジットカード・
リース資産運用・保険・事業承継・M&A・
ビジネスマッチング等－現在－● デジタル導入によって生産性を高めたい● 必要な人材を適切に確保したい・育てたい

グループにとって最適な方法を選択

売上を高めたい（ etc.)

銀行

事業承継問題や成長に向けた経営上の課題を有する企業は増加しており、お客さまへの価値提供におけるエクイティビジネス
銀行アプリや郵送物等の顧客接点を活用した取引先の売上拡大支援を志向。顧客基盤に基づくリーチ力とデータ分析が活かせる領域。
● 広告効果の測定や料金体系等の事業モデル検証のための試行実施中。

の重要性はますます高まっています。本ファンドでは出資先に対する資金供給や M&A 、事業承継支援にとどまらず、これまでより一歩踏み込んだ内容のハンズオン支援によって、企業価値の向上を実現していきます。

エネルギーの地産地消モデル普及への貢献による地域のサステナビリティ向上を志向。エリア的に太陽光発電が主眼、環境価
値取引などの領域拡大も念頭。
● 10 ～ 15 年超の長期に亘る管理・継続が必要な事業領域であり、銀行グループとしての健全性（企業体力と信頼感）が活かせる。

〈ファンド概要〉
名

称

いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合

自治体との連携による事業創出等をコアの事業領域に設定した事業展開を志向して検討中。
地域によって様々に異なる課題に対するソリューション力の内製化を目指すことで、新しい業務や事業を生み出すような事業体を目指したい。

総

額

20 億円

●
●

既存の人材紹介業務の基盤あり。相談件数や成約件数、それに伴う手数料収入も大きく増加している。
地場大手企業と連携したOB・退職期人材の活用、学生の地元就職支援、潜在労働力への教育プログラム提供など、幅広い視点で付加領域を模索中。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

設 立 日

2023 年 2 月20 日

組 合 員

いよぎんキャピタル株式会社（ GP：無限責任組合員）
株式会社伊予銀行（ LP：有限責任組合員）

存続期間

10 年間

企 業 デー タ●

サステナビリティ

51

きたいと考えています。

「いよぎん事業承継・成⻑支援ファンド」
設立●

⼈材関連事業

株式会社いよぎんデジタルソリューションズ
代表取締役社長 小野 和也

加、新たなビジネスの創出などに繋げ 、地域経済の活性化に貢献してい－将来イメー ジ－

●

まちづくり
関連事業

まにおけるデジタル化や DX 実現に向けた取組みを加速させることで 、人口減少による人手不足等の解消や、本来の DX の目的である売上の増

その他
グループ会社●

再エネ関連事業中核子会社の伊予銀行が DHD に取り組むことと同様に地域のお客さ● 効果的な営業で検討中の事業領域
広告関連事業し、何かお役に立てないかという思いから設立されました。

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

⼈口減少や生産性向上等、顕在化する地域の課題解決につながる業務の強化

価値創造ストー リー

想定課題

マネジメントメッセー ジのように効率化するか」に主眼をおいた改善提案を継続し、「㈱いよぎんデジタルソリューションズ」の設立に至りました。代表
また、2023 年 4 月には、DXコンサルティングを事業に掲げる

課題解決力の向上
収益力の向上いよ ぎ ん グルー プを知る

新事業の検討いよぎんホールディングス統合報告書 2023

52

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

店舗計画

IT 計画

店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指す

2015 年度中計より、地域の人口減少や 、来店客減少を踏
まえ、お客さまとの接点を維持しつつ 、店舗配置の見直しを進めてきました。また、ＡＴＭにつきましても、近年の急速なキャッシュレス決済の普及や、各拠点でのお客さまの利用状
客さまの行動様式の変化や多様化・高度化するニーズに合わせて、店舗・ＡＴＭの最適な配置を目指していきます。

IT 計画の全体像
（店舗）
150

140

店舗数

148
142

655

650

130

134

635

120
0

ATM台数

※

148

2018/3

2019/33. IT ガバナンスの構築

1. 変化する外部環境やお客さまニーズへの

店舗/ATM配置の見直し

2020/3

130

128

530

527

523

2021/32022/32023/3※店舗内店舗除く（台）
700

迅速・柔軟なデジタル対応

IT 投資コスト管理や投資ルール整備・見直しを通じて 、650

CX 向上に向け、どのチャネルでもより良い顧客体験が提供

600

できるオムニチャネルの仕組みの構築や各チャネルの高度化、

550

付加価値を創出するデータ活用の態勢整備と高度化を行います。

500
0

IT 投資最適化を図ります。
変化する外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応

2. 安心・安定・安全なバンキングシステムの維持

オムニチャネル連携
各チャネル高度化● データ活用高度化

信用・信頼の礎として基幹系システムの安定稼働を継続す

川之江支店（兼金生支店）

るとともに、中長期的な生産性向上を見据えたシステム基盤

2022 年 7 月に新築オープンした川之江支店では、お客さ

●

●

●

●

の整備を行います。
●

まの来店目的に応じて、ロビー空間を2 つに分けており、事務のデジタル化による利便性向上に加え、行員がお客さまの安心・安定・安全なバンキングシステムの維持

マネジメントメッセー ジ

況を踏まえ、適切な台数の配置に努めています。今後も、おいよ ぎ ん グルー プを知る

店舗・ATM 配置の適正化

外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・
安全なバンキングシステムの維持を両立するIT ガバナンスの構築を目指す

基幹系システム高度化
システム基盤整備

IT ガバナンスの構築
IT 投資コスト管理、投資ルール整備・見直し

価値創造ストー リー

いよぎんグループ一体での取組み

課題に耳を傾け 、人にしかできない価値提供に取り組んでいCRM グループダッシュボードの導入ます。また、2 階には、セミナー・相談会の開催や、イベントの・グループ一体での営業力強化、お客さま本位の業務運営を

企 画、本 部 行 員・グ ループ 役 職 員との 協 業 など 、様々 なシーンで利用可能な「コラボレートスペース」
を設置しており、志向するため、2023 年4 月にCRMグループダッシュボード

銀行とグループ会社が一体となって、地域のお客さまの課題を導入しました。
・各グループ会社＊が保有する法人情報をグループ全体で共解決に努めていきます。

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

有し、リレーション管理の強化および最適な商品・サービス

新本社ビルの提供を目指していきます。 ＊四国アライアンス証券は除く

は建築後 71 年、別館（1968 年
現在の本館（1952 年竣工）
竣工）
は建築後 55 年が経過し、老朽化が進んでいることから、●●建替えを行うことで耐震性能および防災機能を強化し、大規
模災害等発生時の安全性や金融インフラとしての業務継続

収益状況
交渉履歴

●
●

各グループ会社の担当者
取引状況 等を表示

チャネル間連携の高度化の充実を図ります。
体制（ BCP ）・各チャネルのデータ分析・活用を目的として、アプリ・Web サービスのお客さまの属性データや行動データを取得するための銀行業務が拡大するにつれて本店内の執務スペースが不環境を順次整備しています。

足し、一部の本部機能やグループ会社は松山市内に分散し・各種データを分析し、お客さまへの最適なレコメンドやアプリ・Web サービスの機能改善に活用していきます。

ていました。昨年 10 月、当社グループは持株会社体制へ移行しましたが 、南別館も含めて建て替えることで組織集約と生産性向上を実現し、より効率的でグループ一体となった業【パース図】

データ収集

データ統合

本社ビル建替えにより、地域のお客さまとつながるエリアを設けるとともに、大規模災害等発生時には帰宅困難者の一次滞在施設として活用するなど、検討を進めていきます。

コンセプト
地域に潤いと活力をつくりだすサステナブル・ビルディング

名称

新本館

延床面積

約 30,000m

約 13,000m2

構造

鉄骨造

鉄骨造

階数

地上 12 階、地下 1 階

地上 11 階着工

2026 年夏2023 年夏竣工

2029 年春

2025 年春

設計

新南館
2

竹中工務店大阪一級建築士事務所

ATM

ATM サーバHP

Web 計測ツール

ATM サーバ
レコメンドツール

ATM 広告

ATM

バナーなど

HP

MCIF＊

( 手のひらの伊予銀行 )データ活用

アプリ計測ツール( カードローンアプリ )( 住宅ローンアプリ )情報系ホスト

ベンダ経由

・
・
・

データ分析
ツール

AI

分析対象先抽出

対象先抽出

プッシュ通知など

アプリ・

Web

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アプリ・Web サービスの機能改善
など

サービス

企 業 デー タ「創業 200 年に向けて、地域貢献を果たす新本社ビルを構築します」

新本社ビル概要

顧客体験の提供
サステナビリティ

務運営体制を構築します。

データ分析

・
・
・

＊ Marketing Customer Information File の略で、マーケティング用の顧客データベース

53

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

54

サステナビリティ

気候変動への対応 ～ TCFD 提言への取組み～「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ※ ）」提言に賛同表明
会の実現に貢献していくため 、2021 年 2 月にしています。伊予銀行は、持続可能な地球環境の実現と事業活動の両立が新たな事業機会の創出に繋がると考え、

TCFD 提言の枠組みに基づき、気候変動に関する情報開示を充実させていきます。

2015 年に金融安定理事会（ FSB ）の下に設置された金融システムの安定化を図る作業部会。異常気象等、気候変動の物理的影響や脱炭素経済への急激な移行等が 、金融システムの安定を脅かす恐れがあるとして、すべての企業に対し、①複数の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映させ、④その財務上の影響を把握し、開示することを求めている。

《リスク》
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、伊予銀行の事業活動への直接的な影響と、お客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。

移行リスク

物理的リスク

移行リスクは、炭素排出制限や炭素税引き上げ等、気候

物理的リスクは 、台風・洪水等の自然災害によるお客関連の規制強化への対応による影響を受けるセクターに対さまの業績悪化や担保不動産の損傷に伴う伊予銀行のする与信関係費用の増加等を想定しています。なお、対象

与信関係費用の増加等を想定しています。

の検討
セクターについては、「 UNEP FI 銀行プロジェクト」

また、伊予銀行の本店および営業店等、保有資産の被結果等も踏まえたセクター別リスク評価
（影響度）
および伊

災により事業継続ができないリスクや 、対策・復旧に際

予銀行のポートフォリオ構成比（与信額）の2 軸でリスク重してのコスト増加が想定されます。

マネジメントメッセー ジ※ TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）とは

いよ ぎ ん グルー プを知る

当社グループの中核企業である伊予銀行は、気候変動がお客さまや自行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社

要度評価を実施し、「 電力・ガス」
セクターを対象としました。

《シナリオ分析》

1. ガバナンス《方針》

物理的リスク

移行リスクは、伊予銀行の事業性与信先のうち「電力・

物理的リスクは、伊予銀行の事業性与信先を対象に、「 2℃シナリオ」
ガス」
セクターを対象に、NGFS が公表する「 2 ℃シナリオ」「 4 ℃シナリオ」のもとで 、
IPCC が公表するのもとで 、脱炭素社会への移行に伴う炭「 1.5℃シナリオ」

水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不素排出量の規制強化および炭素税の導入による個社の動産の損傷に起因した与信関係費用の増加に関するシナ「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念（存在意義）のもと、「環境方針」
を制定し、自行の環境への財務への影響に起因した与信関係費用の増加に関する

リオ分析を実施しました。分析結果は、以下のとおりです。

負荷軽減と、お客さまの環境保全活動へのご支援に、積極的かつ継続的に取り組んでいます。

分析を実施しました。分析結果は以下のとおりです。

地域社会へ重大な影響を及ぼす気候変動は、伊予銀行にとってリスクである一方、新たな事業機会を創出する重要な経
営課題の一つとして捉えています。TCFD への対応は、組織一体となって検討を進めていく必要があることから、経営企
画部門やリスク管理部門をはじめとして組織横断的に、脱炭素化の実現に向けた企業活動の在り方について調査・協議しています。協議事項は、いよぎんホールディングス社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会に付議・報告し、気候変動を含む環境課題に関する対応状況および情報開示について審議しています。また、重要事項については必要に応じて取締役会に報告し、適宜適切に、取締役会の監督を受ける体制を構築しています。

2. 戦略
《機会》
お客さまの再生可能エネルギー事業への投資や環境負荷低減に資する設備投資等を積極的にご支援し、ファイナンス面
から、お客さまの温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に寄与し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
また、気候変動対策コンサルティング等、非金融面においてもお客さまの脱炭素化をご支援するソリューションを提供するため、地域の電力会社との包括的な連携協定の締結等、気候変動に強い地域づくりと持続可能なビジネスの構築に向けた取組みを開始しています。

物理的リスクに関するシナリオ分析結果

炭素排出量の規制強化・炭素税の導入
B/S への影響
再エネ設備投資の増加

借入増加

P/L への影響
売上減少

炭素コスト発生

気候変動による水害の発生
事業性与信先の財務への影響
直接被害

脱炭素社会への移行に伴う与信関係費用の増加
シナリオ

シナリオ

分析対象

・ 銀行の事業性与信先のうち、「電力発電事業者」
および「ガス取扱事業者」( 再生可能エネルギー関連先は除く）

分析対象 ・ 銀行の事業性与信先

分析手法

・ 脱炭素社会への移行に伴う炭素排出量の規制強化および炭素税の導入に対する影響を個社別に算出し、2050 年度までの将来財務を推計のうえ、与信関係費用の増加を試算

分析手法

分析結果

・ 2 ℃シナリオ : 累計 0.8 億円の与信関係費用の増加
・ 1.5 ℃シナリオ : 累計 26 億円の与信関係費用の増加

担保価格の毀損

水害発生時の与信関係費用の増加

・ NGFS の Below 2 ℃シナリオ（ 2 ℃シナリオ）
および Net ・（ 1.5 ℃シナリオ）
Zero 2050 シナリオ

分析期間 ・ 2050 年まで

担保不動産の損傷

事業停止による
売上減少

・ IPCC の RCP2.6 シナリオ
（ 2 ℃シナリオ）
および RCP8.5
シナリオ（ 4 ℃シナリオ）

・ 水害発生時における事業性与信先の財務への影響、および
担保不動産の損傷を勘案のうえ、気候変動シナリオごとの水害が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算

分析期間 ・ 2050 年まで

サステナビリティ

気候変動への対応を機会とリスクの両面から捉え、それぞれ取組みを進めています。

移行リスクに関するシナリオ分析結果

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画《体制》

価値創造ストー リー

移行リスク

分析結果 ・ 累計 46 億円～ 75 億円の与信関係費用の増加《炭素関連資産》「 43.4％」（2022 年度末）
TCFD 提言における開示推奨項目等に基づいた炭素関連資産※の貸出金等に占める割合は、（2022 年度末）となっています。
となりました。なお、「エネルギー」
セクターの貸出金等に占める割合は、「 3.8％」
今後もシナリオ分析の高度化および分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、企 業 デー タ

サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討していきます。
※…「エネルギー」「 運輸」「 素材・建築物」「 農業・食料・林業製品」
セクターの定義に基づき、環境省「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」
掲載の業種分類に当てはめて集計

55

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

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サステナビリティ

気候変動への対応 ～ TCFD 提言への取組み～
4. 指標と目標《気候変動リスクの管理態勢》

気候変動に関する目標として 、伊予銀行自らの CO 2 排出量削減目標およびお客さまに対するサステナブル

気候変動による移行リスクおよび物理的リスクが 、伊予銀行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識しています。今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討していきます。

ファイナンス目標を設定しています。

《 CO2 排出量削減》

気候変動を含む環境や社会に対し、負の影響を助長する可能性が高い特定のセクターに対する投融資において、認識すべき環境・社会リスク等を示し、リスクの低減・回避に向け 、お客さまの対応状況を確認するなど 、各々 の特性を踏まえ

排出量および削減実績
2013年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1た対応を実施のうえ、取引判断を行うよう方針を定め 、これを公表しています。特に、気候変動や大気汚染の懸念が高ま（直接的排出）るリスクを内包している「石炭火力発電」
セクターに対する投融資を厳格化するよう、当社グループの取組姿勢を明文化（間接的排出）しています。

Scope2合計

石炭火力発電は、他の発電方式と比較して温室効果ガス排出量が多く、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包しており、新規の石炭火力発電所建設を資金使途とする
投融資は取り組みません。

環境への影響や地域住民とのトラブルの有無、児童就労の有無等に十分留意し、取組みを検討します。

クラスター爆弾製造事業

公共性や人道上の観点から、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資については、資金使途に関わらず禁止します。

1,313 t—7,589 t6,018 t7,700 t7,003 t12,000-29-29

10,000-42（%）
08,990 t7,355 t8,966 t8,316 t— △ 28.6 % △ 41.6 % △ 28.8 % △ 34.0 %

6,000

12,592

4,000

7,589

6,018

-50
7,700

7,003

2,000
0

1,401
2013年度

1,337

-20

-34

1,266

-60

6,296

1,313

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度-40

2030年度-80-100

Scope3 の算定
2013年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

Scope3
出張（カテゴリー 6）

通勤

—

553 t

225 t

189 t

308 t

—

1,381 t1,351 t1,319 t1,296 t
長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

パーム油・木材加工事業

住民の権利侵害や児童就労等の人権問題の発生するおそれがあります。投融資においては、

1,266 t

※省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計した Scope1（直接的排出）および
Scope2（間接的排出）の合計（カテゴリー 7）

パーム油・木材加工等、森林伐採を伴う事業は、違法伐採による環境問題に加え、地域

1,337 tScope1
Scope2
削減率（Scope1・Scope2 合計）

価値創造ストー リー

対応方針

1,401 t12,592 t（2013年度比）

セクター—（t-CO2）
14,000

8,000

削減実績

セクター別投融資方針

マネジメントメッセー ジ

削減目標 … 2030 年までに伊予銀行の CO2 排出量※を2013 年度比 50％削減《特定セクターに対する投融資方針》

石炭火力発電事業

いよ ぎ ん グルー プを知る

3.リスク管理

Scope3 カテゴリー 15（投融資）への対応状況
Scope3 カテゴリー 15（投融資）に分類される投融資先ポートフォリオの CO2 排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定に係る試行を実施しています。今後、算定結果の分析および削減目標の設定等に向けた取組みを検討し、情報開示の準備を行っていきます。

《サステナブルファイナンス》
累計実行目標 … 1 兆 4,000 億円（うち環境分野 7,000 億円）
対 象 期 間 … 2021 年度～ 2030 年度
サステナブルファイナンスの定義 … 環境・社会課題の解決に向け 、お客さまのサステナビリティへの取組みの支援をお客さまの気候変動対応および環境保全への取組みを把握し、経営課題の抽出とその解決に資するため 、従来から注力しています「事業性評価」
における評価項目として、環境配慮項目（気候変動・環境に配慮した経営状況）を追加してい通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス

サステナビリティ《事業性評価への統合》対象となる投融資例
グリーンローン / ボンド、トランジションローン、環境私募債のほか、再生可能エネルギーに関する投融資等、環境に配慮した投融資等

社会分野

ふるさと応援私募債「学び舎」
・「地域の未来」、SDGs 私募債などの各種私募債のほか、震災対応型融資等の社会課題に対応した投融資等

その他

サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスのほか、「創業」
や「事業承継」に関する投融資等ます。

企 業 デー タ

環境分野

2022 年度実績 … 2,189 億円（うち環境分野 1,251 億円）

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いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

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サステナビリティ

持続可能な成⻑に向けた取組み
設備投資によるCO2 削減

社会的に関心の高まるサステナビリティ経営に向けたお客さまの取組みをサポート

2022 年 7 月に新築リニューアルオープンした川之江支店に、33kw 相当の太サステナブルファイナンス メニュー ～お客さまのサステナビリティ経営の高度化を資金面から支援～
グリーンローン

トランジションローン

サステナビリティ
リンクローン■ 2021 年度以降累計実行額：2,189 億円

ポジティブインパクトファイナンスグリーンボンド

サステナブルファイナンス
（うち環境分野）（うち環境分野 1,251 億円 ）●サステナブルファイナンス・グリーンボンド

187 億円

量削減にも期待でき、災害時には、電気自動車に可搬型給電器を搭載して被災地に赴き、非常用電源としての利用も可能であり、持続可能な地域づくりに貢献
していきます。
14,000

川之江支店で導入して以降、松山北支店、八幡浜支店、宇和島支店、今治支

2022年度実行額：1,262億円（うち環境分野 642 億円）

2,189
926 609

各種私募債（環境私募債・SDGs私募債など） 230 億円

2021年度

当社グループは、今後もCO2 排出量削減に向け 、様々 な施策を展開していき
7,000

環境経営コンサルティング

1,251

2022年度ます。

価値創造ストー リー

705 億円

可搬型給電器は、エンジン発電機に比べ騒音や換気等の面に優れ 、CO2 排出店など順次電気自動車、可搬型給電器を導入しています。

主なサステナブルファイナンス項目

再生可能エネルギー事業関連

業車両の一部に電気自動車および電動バイクとともに、可搬型給電器を設置しました。

サステナブルファイナンス累計実績（億円）

陽光発電設備を導入しています。その後、更なるCO2 排出量削減を目指し、営

マネジメントメッセー ジ

サステナブルファイナンス実績

いよ ぎ ん グルー プを知る

サステナブルファイナンス

2030年度

2022 年 9 月、伊予銀行は、お客さまの多様化・高度化する脱炭素化ニーズにお応えするため 、脱炭素コンサルティングを行うカーボンフリーコンサルティン
グ株式会社とビジネスマッチング契約を締結しました。

済美学園へのポジティブインパクトファイナンス

国内外の脱炭素におけるトレンドの変化や脱炭素経営の必要性、具体的な取2022 年 7 月より、お客さまの企業活動が環境・社会・経済組みを紹介する「カーボンニュートラルセミナー」
を開催しました。
また、同社と協力して、お客さまへの環境経営コンサルティングを行っており、ブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みを

製造業をはじめとするお客さまに対して、GHG 排出量の算定、ガバナンス体制

サポートする「ポジティブインパクトファイナンス」の取扱いをの調査、削減目標・具体策の策定、情報開示等を支援しています。

開始しました。

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画に与える影響を伊予銀行が包括的に分析・評価し、ポジティ

当社グループは、お客さまへの環境経営コンサルティングを通じて、持続可能

同年同月、学校法人済美学園様にて第 1 号案件として、済な地域社会の実現に貢献していきます。

美高等学校の新校舎建設に際し、ポジティブインパクトファイ
ナンスの契約を締結しました。

働き方改革私募債の取扱開始

本商品を通じて、お客さまの ESG・SDGs 経営の高度化を支援し、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

「働2023 年 4 月より、一定の財務基準を満たし、かつ働き方改革の達成に向けて取り組んでいるお客さまをサポートする目的で、
き方改革私募債」の取扱いを開始しました。
本商品を通じて、働き方改革の達成に向けて取り組んでいるお客さまを応援し、持続可能な地域社会の実現を目指していきます。

風力発電事業に関するプロジェクトファイナンス
宇和島市槇川地区および南宇和郡愛南町正木・緑丙地区において建 設を計 画する陸 上 風 力 発 電 事 業に対し、アレンジャー兼エージェントとして総額 135 億円のプロジェクトファ
イナンスを組成しました。
プロジェクトファイナンスをはじめとする、さまざまなファ
イナンス手法を活用し、再生可能エネルギー分野における大型プロジェクトに対するお客さまの資金調達を支援することで、事業者

槇川正木ウィンドファーム合同会社

発電規模

25,000kW（3,600kW×8 基を出力抑制）

売電先

四国電力送配電株式会社

スポンサー

株式会社 GF 、JR 東日本エネルギー開発株式会社

操業開始 ( 予定 )融資契約締結日
組成金額

実行額
（百万円）
15,00012,0009,000

2026 年 2 月1 日
2022 年 12 月28 日
135 億円

6,000

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

10,980
9,120
1,630
4,050

1,040
1,910
1,730

3,770

ふるさと応援私募債
「学び舎」
環境私募債

12,30012,410

1,580

1,190

4,940

6,020

250
2,510

実行件数
（件）
150

80
1,700

11,630
1,080
4,490
80

120

2018年度2,530
2019年度

3,020
2020年度3,420
2021年度

121

125

18

13
20
8

18

66
60

3,170
2022年度

0

ふるさと応援私募債
「学び舎」
環境私募債

140
124

90

30

3,440

福利厚生応援私募債「会社の未来」SDGｓ私募債
ふるさと応援私募債「地域の未来」40
2018年度

46

13

70

135
12
57
2

4

2

27

30

25

30

25

27

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

55

2,810

3,000
0

59

福利厚生応援私募債「会社の未来」SDGｓ私募債
ふるさと応援私募債「地域の未来」37

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

企 業 デー タ

CO2 削減への取組みをサポートしていきます。

プロジェクト概要

サステナビリティ

伊予銀行は、槇川正木ウィンドファーム合同会社が愛媛県

60

サステナビリティ

持続可能な成⻑に向けた取組み
異業種企業との連携による地域経済活性化

地域創生部では、事業計画策定から資金調達のサポートまで 、多岐に亘る創業支援を実施しています。充実したソリューション
メニューにより、お客さまが抱える課題を解決し、創業期から成長期まで、寄り添った支援を実施しています。
（創
また、行政や地域産業支援機関と連携し、創業時の心構えから経営ノウハウまで、幅広い内容を学ぶ「いよぎん みらい起業塾」を開催するなど 、地域のステークホルダーと連携し、地域業セミナー）
や、事業プランを競う「いよぎん ビジネスプランコンテスト」に新たな事業を創出するためのエコシステム構築に取り組んでいます。

いよ ぎ ん グルー プを知る

創業支援による地域活性化

観光庁の補助を受け 、ANA グループや水産事業者等と連携して「日本初！養殖マグロを活用したサステナブルツーリズム」の実
証実験を行いました。今後も地域資源を活用した新たな観光コンテンツの発掘・磨き上げのサポートを行っていきます。

■ 取組内容「宇和島養殖マグロ 1 本釣り体験ツアー」
を商品化●「 サバキ女子によるマグロ解体 LIVE ツアー」と●Eコマースでマグロ商品を販売

最優秀賞
●
●

県内宿泊施設で「宇和島養殖マグロ」
を地産地消
ANA CA が一本釣り挑戦

株式会社 USUi（愛媛県新居浜市）様

テーマは「海・川・湖」の浮力を動力源とする安定した再生可能エネルギーの事業化
地元の新居浜工業高等専門学校等と協力して波力発電装置「 GOMES（ゴメス）」を開発

マネジメントメッセー ジ■ 2023 年 3 月に「第 8 回いよぎんビジネスプランコンテスト」を開催
総計 48 件の応募から、 7 件の受賞先を決定●

サバキ女子によるマグロ解体

貨客混載の取組みを通じた新たな物流の仕組みづくりのサポートへの対応が迫られる中、その解決策の一つとして伊予銀行から関係者に対して「貨客混載輸送」
物流業界における「 2024 年問題」を提案し、実証実験を進めてまいりました。

大洲市の城下町に残る町家・古民家等の歴史的資源を活用し、地域住民が豊かに暮らすことを目指す“まちづくり”と、外から人「第 4 回いよぎんビジネス
を呼び込む“ 観光振興”を一体的に行う観光まちづくりに取り組んでいます。本事業は、2017 年開催のの輸送に関する実証実験を行い 、2022 年 11 月には第 2 弾として愛媛県と岡山県
2022 年 3 月に愛媛県内（宇和島市から松山市）
間における相互輸送を実施しました。今後も貨客混載輸送に留まらず、物流課題に対する新たな取組みの提案を進めていきます。

■ 取組内容●鉄道の定時性、速達性を生かした新たな価値の創出

プランコンテスト」
で観光振興賞を受賞したプランを基に、実現に向けて取り組んだ結果、オランダの国際認証団体グリーン・デスティ●

環境負荷の小さい鉄道による荷物輸送の取組み（モーダルシフト）の推進の文化・伝統保存部門で 、国内では初の世界ネーションズが表彰する「 The Green Destinations Story Awards ITB Berlin 」●

県内生産者と消費者をつなぐことによる地域活性化への取組み

1 位を受賞しました。伊予銀行はファイナンスや不動産情報の提供、出店事業者の誘致等の役割を担っており、関係機関と連携の上、時期

内容

2018 年 4 月

伊予銀行・大洲市・バリューマネジメント㈱・( 一社 )ノオト・㈱ＮＯＴＥの 5 者による連携協定を締結

2018 年 8 月～

大洲市が設立した地域 DMO（一社）
キタ・マネジメント
へ行員を派遣2020 年 2 月

伊予銀行・
（一財）
民間都市開発推進機構の出資により総額 2 億円の大洲まちづくりファンドを組成

2020 年 7 月～

分散型ホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬ 大洲城下町」（2023 年 3 月現在、22 棟 28 室）および「大洲城キャッスルステイ」
を開始

クラウドファンディングによる地域経済活性化

プロジェクトの一例として、大西満王さんが愛媛大学在学時代に手漉き和紙
職人としての道を志し、相談を受けた伊予銀行は、「 紙のまち資料館」
とも連携し、
資金計画の策定等事業開始に向けたサポートを始めました。大西さんは卒業を【Phase2】宇和島⇒岡山、岡山⇒松山

実証実験

15時30分
宇和島駅

販売開始

松山駅
宇和島駅

9時55分発09時55分
出発

11時20分
到着

09時00分
集荷

特急宇和海10号

12時30分
配達完了

15時17分着
松山駅

11時20分着
12時21分発

特急しおかぜ11号

特急しおかぜ18号

12時35分発
岡山駅

15時11分着
15時30分
販売開始

産学官連携による地域活性化

伊予銀行の創業 140 周年記念事業として、創業や地域活性化に関するプロジェ
クトを支援する補助事業を開始しました。

実証実験

サステナビリティ

2018 年 9 月からクラウドファンディング運営会社と業務提携するとともに、【Phase1】宇和島⇒松山

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

観光まちづくりの実現に向けて取り組んでいます。

価値創造ストー リー

大洲市「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」「地域活性化やものづくり支援に関する連携協定」を締結しました。本連携を通じて、地元
2022 年 9 月に愛媛県内の高専 2 校と企業や行政などが抱える課題やニーズを高専へ「つなぐ」
ことにより、学生の地元企業認知度向上を図り、県内就職率向上を目指していきます。また、学生や教授との連携を活発化させ、新たな価値創出やビジネスプラン・創業案件の発掘につなげていきます。

■ 連携内容●産学官連携の推進による情報交換、支援●

地域課題解決、地域活性化のための連携

目標金額の達成に加えて、40 名以上のファンを獲得することに成功しました。

●

ものづくり、人材の交流と育成の支援

企 業 デー タ

機に和紙職人として創業し、活動の PRとしてクラウドファンディングを実施。

2023 年 3 月末時点で86 件のプロジェクトを支援しており、今後も引き続き創業者や創業を目指す方、地域活性化に取り組まれる事業者様を支援していきます。

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いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

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サステナビリティ

持続可能な成⻑に向けた取組み
公益財団法⼈伊予銀行社会福祉基金

2008 年に愛媛県、大洲市および公益財団法人愛媛の少子高齢化や人口減少により、地域における「社会福祉の森林基金と「 森林づくり活動協定」を締結し、愛媛県内

充実」、次代を担う「青少年の育成」
は社会的な課題となって4 か所で森林を育てる活動を実施しています。

います。伊予銀行は地域を担う金融機関として、持続可能な活動 場 所

6.58ha伊予銀行エバーグリーンの森 東温25.83ha

伊予銀行エバーグリーンの森 東予

6.37ha伊予銀行エバーグリーンの森 松山

1.69ha

当社グループ役職員および家族等による森林づくり活動（ボランティア）●●●森林づくり活動等に対する寄付（毎年度 1 百万円）
活動内容の情報発信2018 年からは「平成 30 年 7 月豪雨」にて被災した団体を対象にした特別助成も助成対象事業

愛媛県内の自然環境および生物多様性を保全し豊かな
地域社会環境の創造・発展のための幅広い活動

実施し、これまでの助成累計は 1,325 団体、総額 2 億 56 百万円となりました。

受託者

三井住友信託銀行株式会社

テニス部・女子ソフトボール部
国内トップリーグで活躍する選手による、子ども向けのス
ポーツ教室を開催するなど、地域における競技力向上に努め
2022年度助成先「愛媛大学附属高等学校理科部

プラガールズ」
様「森のあるまちづくり」をすすめる会るとともに、スポーツを通じた地域振興・地域活性化に取り長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

株式会社伊予銀行

価値創造ストー リー

愛媛県内に主たる拠点がある団体または個人

愛媛県は、東・中・南予それぞれに特色ある伝統文化が根付いています。本制度

1992 年に創設されました。

概要

助成対象者

地域文化活動助成制度
は、各地で
「草の根」
の文化活動を継承されている団体に、活動経費の一部を助成す2008 年に創業 130 周年を記念して創設し、累計 192 先に総額約 69 百万円の助成金を贈呈しています。

委託者

高等学校等へ
図書購入補助金の贈呈（16 校に毎年 67 万円）

ることを通じて、地域文化の継承や生活文化の水準向上に寄与することを目的に、愛媛県内で環境保全活動に取り組まれている団体・個人を対象に活動資金の一部を助成しています。

原則 1 件 50 万円以内

祉機器贈呈等に取り組んでいます。

社会福祉施設等へ
福祉機器の贈呈（380 先に総額 1 億 91 百万円）

·累計約 3,250 本の植樹
（約76tのCO2吸収量増加に貢献）·定期的な下刈りの実施·森林教室の開催

公益信託伊予銀行環境基金「エバーグリーン」

助成金額

上に亘って高校生への奨学金給付や社会福祉施設等への福マネジメントメッセー ジ

伊予銀行エバーグリーンの森 大洲

児童福祉施設等入所児童への就職激励金（1,632 名に総額 28 百万円）

伊予銀行社会福祉基金

社会の実現を目指して、1976 年に当基金を設立し、45 年以

主な活 動 内 容

面積

ひとり親または両親のいない家庭の高校生への奨学金給付（997 名に総額 5 億 11 百万円）

いよ ぎ ん グルー プを知る

伊予銀行エバーグリーンの森

組んでいます。

IRC ニュー・リーダー・セミナー

当会は、2010 年 8 月に発足し、伊予銀行が事務局を務1989 年から、若手経営者を対象とした「 IRC ニュー・リーダー・セミナー」を開催

めています。
「街中に『ほんものの森』をつくる」
ことを目しています。本セミナーは、経営に有益で実践的な自己啓発の場や、相互の交流・ネッ

指し、植樹を通じて地域を緑豊かにしていく活動を展開しトワークづくりの場を提供することで 、次代を担う若手経営者を育成し、地域社会のており、現在までに 94 先の企業・団体に加入いただき、

持続的な発展に貢献することを目的として実施しています（2023 年 3 月末時点で累

累計約 54 千本の植樹を行っています。

。セミナー期間は1 年間で、一流講師陣による講話のほか、グループ
計1,298 名受講）

また、2020 年 8 月には設立 10 周年を記念して、子ど発表などを通した意見交換も活発に行われています。

もたちに木や森の大切さを伝える絵本「森になあれ」
を制

金融教育教室
地域の将来を担う子どもたちに正しい金融知識を身に付けてもらうことを目的に、「金融教育教室」
を開催しており、2023 年 3 月末時点で累計約 19 千名が2007 年から受講しています。

SDGsカードゲーム
地域社会の持続的な成長に向けた取組みと親和性の高い 、SDGs についての理解を深めるメニューを2021 年から提供しています。
「私たちにどのように関係するのか」など
SDGs が「なぜ必要とされているのか」、をゲーム形式で体験・体感しながら、誰でもわかりやすく学ぶことができます。
メニュー提供開始後、企業経営者や社員、自治体職員、一般市民など幅広い年代

近年は、高等学校における「新学習指導要領」の実施や「成年年齢引下げ」の施行（2023 年3 月末時点）。受講者は約1,300
や職業の方を対象にのべ62 回実施しました

により、金融商品や金融トラブル、資産形成等に関する知識の積上げが求められて名にのぼり、「現実の生活のなかで起こっていることと結び付けて考えることがでおり、従来の小中学校を中心としたプログラムに加え、社会人を目前に控えた高校

きた」、「自身の目標や利益だけで行動するのではなく、経済・環境・社会の３側面を生への金融教育提供にも取り組んでいます。

意識して行動することが大事だと思った」などの声をいただいています。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

企 業 デー タ

63

HP はこちら

サステナビリティ

作し、植樹活動に参加した子どもたちに配布しています。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

64

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）
適時開示体制

当社グループは、企業使命と企業経営の基本方針およびそれを具現化するための心構えと行動を明確にしたグループ企業理念を次のように定めています。

当社グループは、グループ企業理念のもと、適時開示体制の概要（様式図）

お客さま、株主・投資家の皆さま、地域社会の当社グループは、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さまおよび従業員等からのゆるぎない信頼を確立し、皆さまをはじめとするステークホルダーから地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポの信頼を確立し、金融グループとしての社会

レートガバナンスを経営上の最優先課題の一つとして、その強化・充実に取り組んでいます。

的責任を果たしていくため 、適時適切な情報

このような認識のもと、当社はコーポレートガバナンスの基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドラ

いよぎんホールディングス（当社）

グループ経営会議

開示に取り組んでいます。

当社ホームページをご参照ください 。
https://www.iyogin-hd.co.jp/sustainability/guideline.html

決算に関する情報決議

社長

開示基準の通知

付議・報告

経営企画部（適時開示統括部署）

ループ内での報告や各部署の役割、取締役会■ コーポレートガバナンス・ガイドライン

決定事実に関する情報

適時開示

経営企画部長（情報取扱責任者）の承認等、必要な手続および体制を整備して

通知

います。

その他各部

報告

マネジメントメッセー ジ『存在意義』 潤いと活力ある地域の明日を創る『経営姿勢』 最適のサービスで信頼に応える『行動規範』 感謝の心でベストをつくす

発生事実に関する情報

取締役会

また、適時適切な情報開示を行うため 、グイン」
を制定し、公表しています。

いよ ぎ ん グルー プを知る

基本的な考え方通知

報告

当社子会社（間接子会社を含む）

取締役会
取締役に求める知識・経験・能力等として、「基本的な経営活動に必要と考えるスキル」、「銀行特有のスキル」、「今後重要性がコーポレートガバナンス体制
当社は、取締役会で議決権を持つ社外取締役の参画を得て、経営の透明性・客観性の確保を図るとともに、権限委譲により迅

価値創造ストー リー

増すスキル」などの観点から、「経営戦略・企業経営」「マーケティング」「 人事・人財育成」「リスクマネジメント」「 市場運用・国際」「企「スキル・マトリックス」
を策定しています。
業審査」「 デジタル・ＩＣＴ」「 財務・会計」「 法令・法務」の9 項目を選定し、それらを一覧化した

速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、「監査等委員会設置会社」
を採用しています。さらには、グループの中核企業である伊予銀行においても「監査等委員会設置会社」を採用し、グループで一貫した内部管理体制を構築することで 、監査・監督機能の強化を図っています。
また、当社は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで 、コーポレートガ
バナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しています。

選任・解任

いよぎんホールディングス
諮問答申

経営審議委員会

選任・解任

選任
・
解任
連携

取締役会

監査等委員会

アドバイザリー・ボード

スキルマトリックス 経営戦略・
企業経営

マーケ
ティング

人事・
人財育成

リスク
マネジメント

市場運用・
国際

企業審査

デジタル・
ＩＣＴ

財務・会計

大塚

岩男

取締役会長

●

●

●

●

三好

賢治

取締役社長

●

●

●

●

●

●

●

長田

浩

取締役専務執行役員

●

●

●

●

●

●

●

伊藤

眞道

取締役常務執行役員

●

●

竹内

哲夫

取締役監査等委員（社内）

●

●

●

●

●

三好

潤子

取締役監査等委員（社外）

●

●

●

●

上甲

啓二

取締役監査等委員（社外）

●

●

●

野間 自子

取締役監査等委員（社外）

法令・法務

●
●

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

株主総会

取締役会の構成●●●※ 上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
の他会社の役員兼職については 、取締役（監査等委員である取締役を含む。）
が 、その責務および役割を適切に果たすため 、他の上※ 取締役（監査等委員である取締役を含む。）
場会社の役員の兼務は極力行わない方針としています。なお、他の上場会社の役員の兼任状況は、次のとおりです。
・大塚岩男（取締役会長）：四国電力株式会社 取締役監査等委員（社外）、アクシスコンサルティング株式会社 取締役監査等委員（社外）、・野間自子（監査等委員である取締役）：株式会社エイジス 監査役（社外）
株式会社ウイルコホールディングス 取締役（社外）解任

グループ経営会議【経営企画会議】【コンプライアンス会議】
監査

グループコンプライアンス委員会

指揮命令

グループ信用リスク管理委員会

経営企画部

⼈事企画部

営業企画部
指示・管理

グループ会社

報告・協議

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

経営監査部

報告・協議

連携

監査

いよぎん保証・いよぎんキャピタル・いよぎんディーシーカード
いよぎんリース・いよぎん地域経済研究センター
いよぎんコンピュータサービス・四国アライアンス証券
監査
いよぎんデジタルソリューションズ●

監査
企 業 デー タ

伊予銀行子会社
いよぎんビジネスサービス・いよぎん Challenge&Smile 他

65

監査

その他子会社

伊予銀行
指示・管理

リスク管理部

グループ企業理念および経営の基本方針の策定
グループ中期経営計画の策定、子会社の設立● 外部保有の子会社株式の購入と子会社間の株式持ち合い解消等の業務執行に関する事項● 配当方針や自己株式取得などの株主還元方針に関する事項● コーポレートガバナンス・コードに関する開示および取締役会における検討・審議が必要とされた事項● サステナビリティ経営の実践に向けたマテリアリティの特定に関する検討● 春闘への対応● 当社グループにおける仕組債販売に係る方針決定、
新型コロナウイルス感染症に関する対応●

サステナビリティ

会計監査人

グループオペレーショナル・リスク管理委員会

2022 年度取締役会の主な議題・決議事項

報告

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

66

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）
法令、定款および監査等委員会規程等に従い 、取締役会および取締役会長とともに、監督機能を担い 、取締役の職務執行を監査しています。監査等委員である取締役の過半数は、会社法の定めに従い 、社外取締役としています。また、監査等委員である
取締役候補者の選任にあたっては、会社経営、法務、財務および学識等の様々 な分野から、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバランスよく選任しています。

取締役会評価いよ ぎ ん グルー プを知る

監査等委員会

当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、毎年、取締役会の実効性についての自己評価・分析を実施しています。

2022 年度の取締役会評価については、取締役会の構成員である全ての取締役を対象に、取締役会の構成および運営ならびに取締役に対する支援体制等について、無記名式のアンケートを実施しました。また、経営審議委員会（取締役等の指名・報酬およびその他重要な事項を審議する任意の委員会）のメンバーには、当該委員会の構成、開催頻度および審議項目が適切かどうか等

経営審議委員会
アドバイザリー・ボード

経営審議委員会の指名、報酬等の経営に関する重要事項の決定に際し、独立
社外取締役の 関与・助言を得る機会を適切に確保するとと

取締役会

業務

これにあたることとし、委員の過半数は、独立社外取締役で執行

構成しております。

取

当社の経営戦略・ガバナンスに対する
評価・助言

締

役

取締役

会長

層の経営体質の強化と地域貢献を果たしていくために、当社グループの経営戦略、ガバナンス等に関して、外部の視点を独立社外取締役

役員報酬制度

価値創造ストー リー代表取締役社長を議長とする「アドバイザリー・ボード」
を設置し、当社グループの経営の透明性と客観性を確保し、一取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。

監

監査等委員会

アドバイザリー・ボード

上記の結果を踏まえ、様々なステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、引き続き、査ます。なお、当委員会の委員長は、監査等委員会の委員長が会

取締役等の指名・報酬、経営に関する重要事項審議委員

取締役会の諮問機関として、経営審議委員会を設置しておりり組んでいくこととします。また、経営審議委員会についても概ね十分に機能していることを確認しました。

等

もに、取締役会の機能の客観性と説明責任を強化するため 、全般的な評価として、取締役会は概ね十分に機能していることを確認しましたが 、寄せられた意見や昨今のコーポレートガバナ
ンスに関する動向も踏まえ、資本効率を意識した議論や 、投資家との対話の取締役会へのフィードバック等について、より一層取答申
諮問についてもアンケートを実施し、アンケートの集計結果は、2023 年 4 月開催の取締役会に報告し、結果の分析・評価を行いました。
マネジメントメッセー ジ

当社グループ各社の代表取締役、取締役および執行役員

取締役区分別の報酬等の総額 、報酬等の種類別の総額（ 2022 年度）
報酬等の総額（百万円）

社内取締役

取締役の区分

取締役の 1/3 以上が独立社外取締役● 女性取締役の登用● 監査・監督機能の強化、取締役会の活性化●

取り入れています。

員数
基本報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

業績連動
割合

4名

52

31

7

12

18.4%

監査等委員である取締役

4名

21

21

ー

ー

ー

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画取締役（監査等委員である取締役を除く）

社外取締役の選任理由
社外取締役一覧
社外取締役

重要な兼職の状況

三好 潤子 アビリティーセンター株式会社

上甲 啓二

会長

―

三宅坂総合法律事務所 パートナー
株式会社エイジス 監査役（社外）
アクシスコンサルティング株式会社
取締役監査等委員（社外）
株式会社ウイルコホールディングス
取締役
（社外）

アビリティーセンター株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営戦略、リスク管理およびダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営および地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、ガバナンスの強化および地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。
弁護士としての豊富な経験と高い見識および企業法務における高度な専門性を有しており、法令遵守およびダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。

業績連動報酬
業績連動報酬等は、当社グループの業績と連動する短期インセンティブおよび個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定性評価と連動する中期インセンティブで構成しています。
短期インセンティブは、伊予銀行の単体コア業務粗利益、伊予銀行の単体コア業務純益および当社の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイントを乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しています。なお、当該業績指標を選定した理由は、伊予銀行単体業績のみならず当社グループの業績も考慮した
総合的な収益力を表す指標であるためです。当年度の実績は、伊予銀行の単体コア業務粗利益 84,106 百万円、伊予銀行の単体
コア業務純益 33,795 百万円および当社の親会社株主に帰属する当期純利益 27,899 百万円であります。

サステナビリティ

野間 自子

選任理由

また、中期インセンティブは、役位に応じた支給基準額に、中期経営計画や担当職務への取組状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支給倍率を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しています。

企 業 デー タ※ 上記 3 名の社外取締役について、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しています。
※ 当社が定める独立性の判断基準については、当社ホームページに掲載している第 1 期定時株主総会招集ご通知の「株主総会参考書類」に記載していますのでご参照ください。

https://www.iyogin-hd.co.jp/ir/stock/meeting.html

67

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

68

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）

役員一覧（2023 年 6 月 30 日現在）

監査等委員である取締役
社

いよ ぎ ん グルー プを知る

取締役外取締役社⻑（代表取締役）
グループ CEO ※（兼 株式会社伊予銀行
取締役頭取）

大塚 岩男
1976年 ４月 株式会社伊予銀行 入行
2007年 ６月 同 取締役人事部長
2008年 ６月 同 取締役本店営業部長
2010年 ６月 同 常務取締役営業本部長
2011年 ６月 同 専務取締役（代表取締役）
2012年 ６月 同 取締役頭取（代表取締役）
2020年 ４月 同 取締役会長（代表取締役）
2021年 ４月 同 取締役会長（現任）
2022年 10月 当社 取締役会長（現任）

取締役監査等委員

取締役監査等委員

三好 賢治

竹内 哲夫

三好 潤子

1982年 ４月 株式会社伊予銀行 入行
2014年 ６月 同 執行役員総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2015年 ６月 同 常務執行役員総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2016年 ６月 同 常務執行役員営業本部副本部長
2017年 ６月 同 常務取締役
2019年 ６月 同 専務取締役（代表取締役）
2020年 ４月 同 取締役頭取（代表取締役）（現任）
2022年 10月 当社 取締役社長（代表取締役）（現任）

1980年 ４月 株式会社伊予銀行 入行
2011年 ６月 同 取締役システム部長
2015年 ６月 同 常務執行役員システム部長
2016年 ６月 同 常務取締役ＣＩＯ
2020年 ６月 同 専務取締役ＣＩＯ
2021年 ４月 同 専務取締役
2021年 ６月 同 取締役 監査等委員
2022年 10月 当社 取締役監査等委員（現任）1986年 10月 アビリティーセンター株式会社 入社
1987年 ８月 同 取締役専務（代表取締役）
1990年 10月 同 取締役社長（代表取締役）
2016年 ６月 株式会社伊予銀行取締役監査等委員
2018年 ６月 アビリティーセンター株式会社会長（現任）
2022年 10月 当社 取締役監査等委員（現任）1987年 ４月 株式会社伊予銀行 入行
2017年 ６月 同 執行役員総合企画部長兼総合企画部関連事業室長
2019年 ６月 同 常務執行役員総合企画部長兼総合企画部関連事業室長
2021年 ６月 同 常務取締役
2022年 ６月 同 専務取締役（代表取締役）（現任）
2022年 10月 当社 取締役専務執行役員（代表取締役）（現任）

取締役監査等委員

取締役監査等委員

伊藤 眞道

上甲 啓二

野間 自子

1985年 4月 株式会社伊予銀行 入行
2017年 6月 同 執行役員広島支店長
2019年 6月 同 常務執行役員シップファイナンス部長
2021年 6月 同 常務取締役（現任）
2022年 10月 当社 常務執行役員
2023年 6月 当社 取締役常務執行役員（現任）

1968年 ４月 愛媛県庁入庁
2006年 ４月 愛媛県経済労働部長
2008年 ４月 愛媛県農林水産部長
2010年 ４月 愛媛県参与
2010年 12月 愛媛県知事補佐官
2012年 ４月 愛媛県副知事
2014年 ８月 愛媛県特別参与
2015年 ６月 愛媛県信用保証協会会長
2019年 ６月 株式会社伊予銀行取締役監査等委員
2022年 10月 当社 取締役監査等委員（現任）1986年 ４月 弁護士登録
1986年 ４月 早川総合法律事務所入所（現東京平河法律事務所・コスモ法律事務所）
1992年 11月 さくら共同法律事務所入所
1995年 １月 大島総合法律事務所入所
1999年 ２月 三宅坂総合法律事務所パートナー（現任）2002年 ６月 日本オラクル株式会社監査役
2017年 ４月 日本知的財産仲裁センター長
2021年 ６月 株式会社伊予銀行取締役監査等委員
2022年 10月 当社 取締役監査等委員（現任）（重要な兼職の状況）株式会社エイジス監査役（社外）
アクシスコンサルティング株式会社取締役監査等委員（社外）
株式会社ウイルコホールディングス取締役（社外）※ 当社グループは、「グループチーフオフィサー制」を導入し、グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、主要分野の責任者として、グループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築しています。現在、配置しているグループチーフオフィサ－は下記のとおりです。
役

グループ全体の経営計画・業務執行に関する決定グループ CFO（ Chief Financial Officer ）【最高財務責任者】

グループ全体の財務・経理に関する統括グループ CSO（ Chief Strategy Officer ）【最高企画責任者】

グループ全体の経営計画に関する統括グループ CRO（ Chief Risk Officer ）【最高リスク管理責任者】

グループ全体のリスク・コンプライアンスに関する統括グループ CCO（ Chief Credit Officer ）【最高与信管理責任者】

グループ全体の与信審査・管理に関する統括グループ CBO（ Chief Business Officer ）【最高営業企画責任者】

グループ全体の営業企画に関する統括グループ CBPO（ Chief Business Promotion Officer ）【最高営業推進責任者】

グループ全体の営業推進に関する統括グループ CIO（ Chief Information Officer ）【最高情報責任者】

グループ全体のシステム・事務に関する統括

常務執行役員 / グループ CRO（兼 株式会社伊予銀行常務取締役）※取締役会決議事項は除く

仙波 宏久
常務執行役員 / グループ CBPO（兼 株式会社伊予銀行常務取締役営業推進本部⻑）木原 光一
常務執行役員 / グループ CBO（兼 株式会社伊予銀行常務取締役営業企画本部⻑）

徳永 貴司
執行役員 / グループ CIO（兼 株式会社伊予銀行専務執行役員 / 株式会社いよぎんコンピュータサービス取締役会⻑）企 業 デー タ

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

割

執行役員
サステナビリティ

69

グループチーフオフィサー
グループ CEO（ Chief Executive Officer ）【最高経営責任者】

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

⻑田 浩

外

外

取締役常務執行役員
グループ CCO ※（兼 株式会社伊予銀行
常務取締役）

価値創造ストー リー社

社

取締役専務執行役員（代表取締役）
グループ CFO※兼 CSO※
（兼 株式会社伊予銀行
専務取締役）

マネジメントメッセー ジ

取締役会⻑
（兼 株式会社伊予銀行
取締役会⻑）

上甲 圭治郎いよぎんホールディングス統合報告書 2023

70

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）

リスクマネジメント

基本的な考え方緩和の進展や業務の高度化に伴い 、さらに多様化、複雑化しています。このため 、リスクをいかに適切に管理していくかが 、経営における重要な課題となっています。

流動性リスク

半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しています。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月グループ
ＡＬＭ委員会に報告することにより、流動性リスクの顕在化による損失等発生を未然に防止する体制としています。

信用リスク

リスク管理部をグループ内の営業推進部門・審査関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、管理の基軸となる「内部格付制度」の設計・検証・運用の監視など、同制度の適切な運用にリスク管理部が責任を負う体制としています。一方、各グループ会社の審査関連部門は、営業推進部門からの独立性を確保したうえで、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しています。

一方、当社グループにとって、リスクは収益の源泉にほかなりません。相応のリスクを取ってこそ、適切な収益を上げることが可能となります。リスクと収益の間には、そのような関係があります。
したがって、当社グループは適切な収益目標を定め、そのために発生すると思われるリスクを想定し、適切な管理を行いながら、リスクをコントロールしていくことが必要となります。
こうした中、当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、期毎に取締役会においてグループリスク管理計画
を定め、より一層のリスク管理体制の強化とリスク管理水準の向上に全力で取り組んでいます。

オペレーショナル・

統合的リスク管理体制
当社グループのリスク管理体制は、大きく次の４つに分けられます。①コンプライアンス会議のもとにおける法令等遵守管理、たリスクの管理、④グループオペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショ
ナル・リスクの管理であります。

レピュテーショナル
リスク

当社グループでは、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効果的に管理するため、①事務リスク、②システムリ
スク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスクの 5 つのリスク・カテゴリーに区分し、リスク管理部がオ
ペレーショナル・リスク統括部署としてグループ全体のオペレーショナル・リスクを管理しています。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、グループオペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペ
レーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでいます。
レピュテーショナルリスクにつきましては、発生源である各種リスクの管理強化はもとより、倫理、法令、社内規
程等を遵守する企業風土の醸成に向けた取組みを行っています。また、お客さまからの苦情等に対しては、リスク管理部で対応し、速やかに経営陣へ報告のうえ、業務に反映させる体制を整備しています。

価値創造ストー リー②グループＡＬＭ委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③グループ信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞っ

リスクマネジメントメッセー ジ

市場リスク

市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っています。グループＡＬＭ委員会では、リスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やグループリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しています。また、取引を執行する部署および決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク管理部を設置し、相互牽制を図っています。

当社グループは、日常的に、信用リスクや市場リスクといった様々 なリスクにさらされています。また、こうしたリスクは、規制

いよ ぎ ん グルー プを知る

リスク・カテゴリー

グループＡＬＭ委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当社グループのリスク量を把握し、適切な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しています。
また、グループ信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計・検証およびバーゼル規制に係る課

サイバーセキュリティ管理体制
進化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、グループ各

題対応に取り組んでいます。

社・社内部門相互の連携および意思疎通を図るとともに、サグループ緊急時
対策本部

イバーセキュリティ事案発生時にグループ全体を統括する組

うえ、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでいます。

織として、グループ 横断的機関 I-CSIRT ※１を設置し、サイ

なお、グループ全体のリスク管理を統括するグループＣＲＯを配置しています。

バー攻撃に対する早期警戒および緊急時対応のための体制を整備しています。

リスク管理体制

また、管理体制の整備に加え、インシデントの発生に備え、取締役会監査等委員会グループ経営会議
経営企画会議（グループ ALM 委員会）

経営企画会議

経営企画会議（グループ CX 向上推進委員会）

グループ信用グループオペレーショナル・
リスク管理委員会
リスク管理委員会（事務局 : リスク管理部） （事務局 : リスク管理部）

リスク管理部

リスク管理部

オペレーショナル・リスク

リスク
区分

市場 流動性 信用
リスク リスク リスク

事務
リスク

人的
リスク

法務
リスク

有形資産
リスク

システム サイバー
リスク セキュリティ＊

リスク
管理部
（お客さま
サービス
向上室）

リスク管理部

レピュ
テーショナル
リスク

コンプライアンス動を実施しています。

内閣サイバー
セキュリティセンター
金融 ISAC ※２

JPCERT/CC ※3
全銀協・地銀協

持株会社各部・グループ会社

セキュリティベンダー

※1 当社グループの CSIRT。CSIRT は、コンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称。
※2 日本の金融機関におけるサイバーセキュリティに関する情報共有・分析等を行う組織。
※3 インターネットを介して発生するコンピュータセキュリティインシデントについて日本国内に関する報告の受付、対策の検討や助言など技術的な立場から行う組織。

業務継続体制
当社グループは、自然災害、システム障害、感染症の蔓延、人為的な災害等により業務継続が脅かされる緊急時に備え、
「業務
継続方針」
を定め、この方針に基づき、「業務継続計画」を策定しています。
統括責任者とし、その指揮・監督のもと、業務継続計画の検証、業務継続体制の整備と継続的な改善、教育・研修・訓練など 、業
務継続マネジメント活動を実施しています。

企 業 デー タ※サイバーセキュリティに関する対応は、グループ会社も含む組織横断的機関である I-CSIRT（当社グループにおける CSIRT/ 事務局：経営企画部）が担っており、サイバー攻撃に対する早期警戒及び緊急時対応に係る態勢を整備しております。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

インシデント対応

警察

また、「業務継続計画」の実効性を向上させるため 、グループ CSOをグループ統括責任者、各社の経営企画部門の担当役員を

持株会社各部・グループ各社

71

有事

日本銀行

サステナビリティ

経営
企画部

旧までの対応手順の習熟や検証等を行い 、継続的な改善活

経営監査部

統括
部署

平時

情報収集・分析・評価
セキュリティ対策
監視活動、
脅威・脆弱性管理
教育・演習・訓練

は、訓練・演習を通じて検知・初動対応・封じ込め・根絶・復コンプライアンス会議

グループ
コンプライアンス委員会（事務局 : リスク管理部）

緊急時対策本部（事務局 :
経営企画部）I-CSIRT（アイサート）※1

ランサムウェアを利用した攻撃やＤＤｏＳ攻撃など、インシデン
トの種類に応じた対応計画を策定しています。この対応計画

金融庁

グループ CEO・グループ CSO

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

一方、グループオペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価およびモニタリングのさらに、緊急事態発生時、またはその可能性がある場合には、グループ CEOを本部長とするグループ緊急時対策本部およびグループ各社の社長（頭取）を本部長とする緊急時対策本部を設置し、応急処置の実施、情報収集・伝達および管理の統括等の業務を処理する体制を整備しています。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

72

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）

コンプライアンス

海外向け貸出への対応

コンプライアンス体制を整備するため、年度ごとにグループ

取締役会

コンプライアンス・プログラムを策定しています。
社長を議長とするコンプライアンス会議（グループ経営会
議）を設置し、グループコンプライアンス・プログラムの進捗状況やコンプライアンスに関する事項を報告しています。
また、コンプライアンス・マインドの醸成・向上を目的として、伊予銀行では、海外取引先法人の役員・株主・実質的支配

コンプライアンス会議（グループ経営会議 ）提言

監査等委員会中で報道されたネガティブ情報に至るまで 、徹底的に調査・グループコンプライアンス委員会

報告義を開催しているほか 、職場単位においても定期的にコンプ者等に対して、各制裁リストとの突合はもとより、過去に世界検証を実施しています。また、海外取引先法人の多いシップ

指示

報告

指示

ファイナンスにおいては、融資対象船舶の航路をモニタリング
しており、制裁国への侵入等をリアルタイムで検知する等、先進的な手法による調査・検証を実施しています。

リスク管理部

ライアンスに関する勉強会を開催しています。

マネー・ローンダリング防止に係る組織体制

法令等違反行為の早期発見・是正を目的として、内部通報制度の適切な運用に努めています。
を外部相談窓口とするなど、通報者の利便性を考慮し様々な窓口を設置しています。
また、公益通報者保護法に則り、通報者が窓口の利用を躊躇することがないよう、秘密保持や不利益取扱いの禁止を徹底しています。

報告

グループ経営会議 （コンプライアンス会議）
報告

指示・指導

グループ コンプライアンス委員会
報告

リスク管理部
（報告・相談窓口）

報告

指示・指導

調査・是正部門

顧問弁護士・顧問外弁護士（外部相談窓口）※情報共有は、通報者の同意を得た範囲に限る

リスク管理部と連携して調査・是正措置を実施

顧客保護（お客さま保護等管理）
お客さまに安心してお取引をしていただける態勢の確保、お客さまの利便性向上を目的として、お客さまの視点から業務の検証・統括責任者（担当役員）

経営監査部

監査等委員会

取締役会

指示・指導

監査

報告

指示・指導

経営会議（経営企画会議）

経営

報告

指示・指導

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

情報共有※

株式会社伊予銀行

監査等委員会（内部通報窓口）

通報・フィードバック

株式会社伊予銀行

指示・指導

リスク管理部

通報者

株式会社いよぎんホールディングス

監査等委員会

取締役会

価値創造ストー リー

リスク管理部に報告・相談窓口を設置しているほか 、監査等委員会に内部通報窓口を設置し、顧問弁護士および顧問外弁護士

株式会社
いよ ぎ んホールディン グス

内部通報制度

マネー・ローンダリング防止に係る組織態勢

マネジメントメッセー ジ

すべての階層別研修会においてコンプライアンスに関する講

いよ ぎ ん グルー プを知る

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

統括責任者（担当役員）
報告

指示・指導

検証・監査

コンプライアンス統括部
２線

国内・外為ＡＭＬ/ ＣＦＴ ( 含む反社 )、コルレス管理等の各対応における①管理態勢の整備、各種規程の制定 ②１線の監督指導 ( 効果測定～リスク評価への反映 ) の実施

改善を継続的に実施し、お客さま保護等管理に取り組んでいます。また個人情報についてもプライバシー・ポリシーを始めとする

報告

規程を整備し、定期的に職員を教育することで個人情報の保護に努めています。

報告
１線

３線
監査部

モニタリング・牽制

事務統括部、国際部他関連所管部
マネロン関連事務照会

モニタリング・牽制
指導・支援

事務指導
営業部門

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

対顧客業務におけるマネロン対応

当社グループでは、「犯罪収益移転防止法」
や「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、一元的な管理体制の構築

取引フィルタリング・モニタリング

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係る防止対

当社グループでは、2016 年 9 月に、取引フィルタリングシ策の責任者および統括部署を定め、一元的な管理体制を構築

ステムを導入し、複数のブラックリストとの一括照合を行うこし、各グループ会社および関係部署連携の下、組織全体で横とで高リスク顧客との取引を防止しています。

断的に対応しています。

ムを導入し、疑わしい取引を検知する仕組みを構築して適切

TSUBASA AML センターとの共同検討
2020 年 10 月に TSUBASA アライアンス 株 式 会 社 内 にAML センターを設置しています。
AML センターでは、各行の知見の集約によるAML 対策の高度化や、重複業務の効率化を目指しており、順調に業務を進めています。

に運用しています。

企 業 デー タ

継続的顧客管理また、伊予銀行では、同年 10 月に取引モニタリングシステ

サステナビリティ

管理態勢強化を通じた健全な金融システムの維持・発展に取り組んでいます。

伊予銀行では、継続的顧客管理として、お客さまの情報の定期的な確認を2020 年 10 月より実施しています。

73

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

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企業データ

企業データ
グループ会社概要 （2023 年 6 月 29 日現在）

商号

株式会社いよぎんホールディングス

所在地

愛媛県松山市南堀端町 1 番地

代表者

代表取締役社長

資本金200 億円株式会社伊予銀行

三好 賢治

東京証券取引所プライム市場（証券コード：5830）

上場取引所

15.01%

連結子会社数

17 社
2,986 人

連結従業員数 ( 臨時を除く )株式会社いよぎん
コンピュータサービス

株主構成 （2023 年 3 月 31日現在）
分

政府及び地方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）

金融機関

2

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等
個人以外

個人その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

63

29

1,113

193

33

23,247

8,019 1,165,334

45,059916,781378,660

363

616,646 3,130,862

1.43

29.28

12.09

0.01

割合
（％）

0.25

37.22

19.72

―

24,680322,631―100%

大株主 （2023 年 3 月 31日現在）
住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合（%）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

33,811

10.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

30,98410.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

8,878

2.86

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

7,980

2.57

大王海運株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町7番35号

6,000

1.93

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号

5,911

1.91

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

5,415

1.74

いよぎんグループ従業員持株会

愛媛県松山市南堀端町1番地

4,982

1.60

株式会社伊予鉄グループ

愛媛県松山市湊町4丁目4番1号

4,613

1.49

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

4,293

1.38

112,870

36.47

計

―

※１. 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 33,811 千株であります。なお、その内訳は、信託口 27,623 千株、退職給付信託口 5,759 千株、年金信託口 153 千株、年金特金口 274 千株であります。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 30,984 千株であります。なお、その内訳は、信託口 30,284 千株、退職給付信託口
700 千株であります。

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

四国アライアンス証券株式会社

株式会社いよぎん
Challenge ＆ Smile

株式会社いよぎん
デジタル
ソリューションズ

銀行業務

代

表

者

取締役頭取

資

20,948 百万円

三好 賢治

本

金

設立年月日

1941 年 9 月 1 日

当社出資比率

100%

所

在

地

愛媛県松山市大手町2丁目5番地41

事 業 内 容各種リース業務、融資業務

代

表

者

代表取締役社長

資80 百万円

栗原 淳二

本

金

設立年月日

1974 年 9 月 26 日

当社出資比率

100%

所

在

地

愛媛県松山市高砂町2丁目2番5号

事 業 内 容情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務

代

表

者

代表取締役社長

資10 百万円

新田 潤

本

金

設立年月日

1975 年 1 月 20 日

当社出資比率

100%

所

在

地

愛媛県松山市三番町4丁目12番地1

事 業 内 容住宅ローン･消費者ローンの債務保証業務

代

表

者

代表取締役社長

資30 百万円

八木 哲也

本

金

設立年月日

1978 年 9 月 28 日

当社出資比率

100%

所

在

地

愛媛県松山市南堀端町1番地

事 業 内 容代

表者

代表取締役社長

現金整理・精査業務、大口集金業務、現金自動設備の保守管理業務

土居 慎一

資

本

金

10 百万円
0%（株式会社伊予銀行 100%）

設立年月日

1979 年 12 月 24 日

当社出資比率所

在地

愛媛県松山市南堀端町1番地

事 業 内 容代

表者

代表取締役社長

株式 ･ 社債等への投資業務、
投資ファンドの運営

資320 百万円

濱口 俊樹

設立年月日

1985 年 8 月 1 日

所

在

地

愛媛県松山市湊町4丁目4番地3

代

表

者

代表取締役社長

矢野 一成

本

金

当社出資比率100%

事 業 内 容産業･経済･金融に関する調査研究業務、経営相談業務、研修等の教育サービス業務

資

本

金

設立年月日

1988 年 4 月 1 日

30 百万円
当社出資比率 100%

所

在

地

愛媛県松山市三番町4丁目12番地1

事 業 内 容

クレジットカード業務、保証業務

代

表

者

代表取締役社長

資50 百万円

金子 真

本

金

設立年月日

1988 年 8 月 29 日

当社出資比率

100%

所

在

地

愛媛県松山市問屋町9番41号

事 業 内 容

証券業務

代

表

者

代表取締役社長

資3,000 百万円

栗田 修平

本

金

設立年月日

2012 年 2 月 2 日

当社出資比率

100%

所

在

地

愛媛県松山市高砂町2丁目2番5号

事 業 内 容事務用品等の作成業務

代

表

者

代表取締役社長

資10 百万円

菰田 誠志

設立年月日

2018 年 4 月 2 日

所

在

地

松山市南堀端町1番地

代

表

者

代表取締役社長

設立年月日

小野 和也

2023 年 4 月 3 日

本金

当社出資比率0%（株式会社伊予銀行 100%）

事 業 内 容コンサルティング業務、アプリケーションの開発・販売・保守業務

資

本

金

当社出資比率企 業 デー タ75

株式会社いよぎん
ディーシーカード

事 業 内 容サステナビリティ

株式会社日本カストディ銀行

株式会社いよぎん
地域経済研究センター

愛媛県松山市南堀端町1番地

長期ビジョン実現に向け た事業戦略と計画

いよぎんキャピタル株式会社※ 自己株式 3,919,356 株は「個人その他」に 39,193 単元、「単元未満株式の状況」に 56 株含まれています。

氏名又は名称

いよぎんビジネス
サービス株式会社

地

価値創造ストー リー

株式の状況（1 単元の株式数 100 株）区

いよぎん
保証株式会社

在

マネジメントメッセー ジ

連結総自己資本比率 ( 国際統一基準 )いよぎん
リース株式会社所

いよ ぎ ん グルー プを知る

会社概要 （2023 年 3 月 31日現在）

200 百万円
100%

いよぎんホールディングス統合報告書 2023

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