ビジネスゲーム M-Cass プレゼンツ

税理士・公認会計士・簿記検定１級試験向け

簿記出題パターンマスター問題集①〜③まとめ総合問題&
全経上級・日商１級・税理士・会計士試験編

著作権はビジネスゲーム M-Cass にあります。

＜はじめに＞１、当問題集の趣旨ついて
当問題集は、簿記の問題がどのような作りになっているのか、その理解を通して、「学
習の視点」を身につけていただくことを主眼としています。日商簿記検定試験や税理士
試験、公認会計士試験では、総合問題形式で簿記の問題が出題されます。この総合問題
ですが、個別の問題は解けるが、いざ総合問題となると、とたんに解けなくなるという方も結構いらっしゃるのではないでしょうか。そこで、そのような方のために、今回の問題では、「まいにち簿記」第１回連載から第３回連載まで出題した個別論点を組み合わせて、総合問題を出題しております。これにより、総合問題は個別論点の集合でしかないこと、結局は個別論点の仕訳がしっかりときれれば、総合問題も解けることを理解していただきたいと思います。
また、学校の答練は解けるが本試験の問題になると解けなくなる、という方も少なからずいらっしゃると思います。その原因としては、総合問題を解く視点がまだ身に付いていないということと、学校の答練に慣れてしまっていることが考えられます。このような場合、総合問題がどのように作られているのか、その構造を理解するとともに、本試験の出題形式を研究することが大切です。このために、当問題集では、連載第１回目
から第３回目まで解いていただいた論点を総合問題形式にし、さらに、日商簿記検定試
験や税理士試験、公認会計士試験等の出題形式にアレンジして問題を作っています。
このことにより、同じ簿記の試験であっても、各資格試験に応じて出題形式が異なることや、試験によって重要視されている部分が異なることなどを理解していただくともに、結局は基本の個別論点を理解しておくことが大切だということを分かっていただきたいと思います。
２、当問題集の利用方法について
当問題集では、まず第１週目の月曜日と火曜日分の問題において、一般的な総合問題
である「簿記一巡型」と「前 T/B スタートの決算整理型」の問題を解いていただきます。
そのうえで、水曜日以降は、日商簿記検定１級試験や全経上級試験、税理士試験や公認会計士試験といった各試験の出題形式に合わせた問題を出題しております。
よって、第１週目の月曜日と火曜日分の問題を基本ベースと考え、そのうえでご自身が受験される試験がどのような形で出題されているのか、水曜日以降の問題を解くこと
で、その特徴を捉えるようにして下さい。そして、最終的には、どの試験でも結局は基本となる部分をおさえることが重要であること、基本をおさえたうえで、各試験の出題形式に慣れることが大切だということを理解していただきたいと思います。
著作権はビジネスゲーム M-Cass にあります。

解答時間：初学者 20 分

◆総合問題（簿記一巡型の問題）

経験者 15 分

問題（月曜日）下記資料の取引を処理し、貸借対照表を作成しなさい（決算日 3 月３１日）。
＜資料１＞繰越試算表
繰越試算表（一部）

単位：千円

繰越商品

2,400

買

金

2,000

売

20,000

貸倒引当金

600

＜資

掛

金

掛

料２＞期中における取引は以下の通りである。

１、仕入取引（すべて掛）仕入高：10,000 千円

値引高：50 千円

割戻高 40 千円

戻し高：70 千円

割引高（掛と相殺）：200 千円
２、仕入債務決済高 8,640 千円（うち、現金払い 6,640 千円、為替手形振出 2,000 千円）
３、売上取引（すべて掛）売上高：15,000 千円

値引高：100 千円

戻り高：200 千円

割引高 120 千円

４、売上債権
回収高：10,000 千円

貸倒れ高（すべて前期発生分）：580 千円

５、有価証券（売買目的）に関する取引
購入：甲社株式@100 千円、100 株購入、手数料 2,000 千円
売却：甲社株式 40 株、売却価額１株 150 千円＜資料３＞決算整理事項

１、期末商品棚卸高 400 千円（棚卸減耗損及び商品評価損は生じていない）。
２、売掛金の期末残高に対して、２％の貸倒引当金を設定（差額補充法）する。
３、売買目的有価証券に関する期末時価は 8,000 千円であった。
解答欄
決算整理後残高試算表（一部）
繰

越

品

（

）

買

金

（

）

金

（

）

貸 倒 引 当 金

（

）

券

（

）

売

上

（

）

入

（

）

仕

引

（

）

引

（

）

有価証券売却益（）

貸倒引当金繰入（）

有価証券評価益

（

）

売
有

商
掛

価

証

仕
売

上

割

掛

単位：千円

入

割

著作権はビジネスゲーム M-Cass にあります。

【解答】
決算整理後残高試算表（一部）

単位：千円

品

（

400

）

買

金

（

3,000

）

金

（

22,000）貸 倒 引 当 金

（

440

）

券

（

8,000

）

売

上

（

14,700）入（11,840

）

仕

引

（

200

）

引

（

120

）

有価証券売却益

（

1,200

）

貸倒引当金繰入（420）

有価証券評価益

（

800

）

繰

越

売
有

商
掛

価

証

仕
売
【解

上

割

掛

入

割

説】

本問は、期首から期末までの処理を問う、簿記一巡型の問題となります。このタイプの問題では、ボリュームの多いことが挙げられます。よって、正確にかつ迅速に仕訳をきって、金額を集計できるようになりましょう。
＜取引の仕訳＞
１、〔借方〕 仕〔借方〕 買掛

入10,000〔貸方〕 買金

160〔貸方〕 仕掛

金10,000

入

160

引

200

金

6,640

金

2,000

上

15,000

返品 70 千円+値引 50 千円+割戻 40 千円＝160 千円
２、３、〔借方〕 買掛

金200〔貸方〕 仕〔借方〕 買

掛

金

6,640

〔貸方〕 現

買

掛

金

2,000

売

〔借方〕 売掛

金15,000〔貸方〕 売上

300〔貸方〕 売掛

金300〔借方〕 売入

割
掛

返品 200 千円+値引 100 千円＝300 千円
４、５、〔借方〕 売

上

割

引

120

〔貸方〕 売掛

金120〔借方〕 現金

預

金10,000〔貸方〕 売掛

金10,000〔借方〕 貸 倒 引 当 金

580〔貸方〕 売

掛

金

580

〔借方〕

有

価

証

券

12,000〔貸方〕 現金

預

金

12,000

〔借方〕

現

金

預

金

6,000

〔貸方〕 有

価

証

券

4,800

有価証券売却益

1,200

金額の集計においては、T 勘定を使うとよいでしょう。
☆アドバイス☆効果的な問題の復習方法
問題を復習のために解くとき、一度は「問題に載っている取引の仕訳をすべてきってみる」ということをやって下さい。きれない仕訳があれば、その部分が理解できてい著作権はビジネスゲーム M-Cass にあります。
ないということです。そして、そのような仕訳があったときは、必ずテキストまで戻って、基本から理解するとともに、併せて周辺論点も確認するようにしましょう。

◆総合問題（前 T/B スタートの決算整理型）目標時間：初学者 20 分

経験者 15 分問題（火曜日）下記資料に基づき決算整理を行い、損益計算書を作成しなさい。
なお、会計期間は×６年４月１日から×７年３月３１日とする。
＜資料１＞決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表（一部）
品

600

仕

入

備

品

繰

＜資

越

商

単位：千円
上

1,200

1,000

備品減価償却累計額

10,00040,000仮

13,000

売
受金料２＞決算整理事項

１、 期末商品は以下のとおりであった。
期末商品帳簿数量 7 個

原期末商品実地数量 6 個

正味売却価額：＠98 千円

価：＠100 千円

２、 備品について
取得日×5 年 4 月 1 日、取得原価 40,000 千円、残存価額 10％、耐用年数 8 年、償却方法は定率法、償却率 25％で償却している。なお、当期 11 月 30 日に保有する備品の半分を 13,000 千円で売却し、代金を受け取ったものの、仮受金として処理している。

解答欄
損益計算書（一部）
Ⅰ売
Ⅱ売

上
上

高
原

（

）

価

１．期首商品棚卸高（

２．当期商品仕入高

（

計

）
）

（

３．期末商品棚卸高
差

単位：千円

引

）

（

）

（

）

４．（

）

（

）

５．（

）

（

）

売上総利益

（

）

（

）

Ⅲ販売費及び一般管理費
１．（

）

（

）
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【解答】
損益計算書（一部）

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

高
原

単位：千円
（

1,200 ）

価

１．期首商品棚卸高

（

600 ）

２．当期商品仕入高（

1,000 ）（

1,600 ）

（

700 ）

（

900 ）

計
３．期末商品棚卸高
差引
４．（棚

卸

減

耗

損）

（

100 ）

５．（商

品

評

価

損）

（

12 ） （1,012 ）

（

188 ）

売上総利益
Ⅲ販売費及び一般管理費
１．（減 価 償 却 費）
【解

6,250 ）（

説】

今回の問題は、決算整理前残高試算表をスタートとし、決算整理仕訳をメインに問う
決算整理型の問題です。このタイプの問題が簿記の試験ではよく出題されます。
＜決算整理仕訳＞
１、売上原価の算定
3/31

入

600

〔貸方〕 繰

品

700〔貸方〕 仕〔借方〕

棚 卸 減 耗 損

100

〔貸方〕 繰

越〔借方〕

商 品 評 価 損

12〔貸方〕 繰

越

〔借方〕

仕

〔借方〕

繰

越

商

越

品

600

入

700

商

品

100

商

品

12

商

２、期末商品の評価
3/31

棚卸減耗損：（帳簿数量 7 個－実地数量 6 個）×原価@100＝100
商品評価損：（原価@100－正味売却価額@98）×実地数量 6 個＝12３、備品の誤処理事項の訂正
金13,000

備品減価償却累計額

5,000

減 価 償 却 費

2,500〔借方〕 減 価 償 却 費

3,750〔借方〕 現

3/31

金

預〔貸方〕 備品

20,000

備 品 売 却 益

500

〔貸方〕 備品減価償却累計額

3,750

減価償却費の計算：（20,000 千円−5,000 千円）×25％＝3,750 千円
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◆日商簿記１級（前 T/B スタートの決算整理型）目標時間：初学者 20 分経験者 15 分
問題（水曜日）下記資料の取引を処理し、期末における決算整理後残高試算表を作成しなさい。
なお、会計期間は×４年４月１日から×５年３月３１日とする。
＜資料１＞決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表（一部）
上

1,200

1,000

有価証券利息

120

券

7,200

有価証券売却益1,200

満期保有目的の債券

9,500

繰

越

商

品

600

入

単位：千円

仕
有
＜資

価

証

売

料２＞決算整理事項

１、期末商品は以下のとおりであった。
期末商品帳簿数量 7 個

原期末商品実地数量 6 個

正味売却価額：＠98 千円

価：＠100 千円

２、決算日現在に保有する有価証券等の内訳は以下の通りである。
銘

柄

保有目的

取得原価

時

価

甲社株式

売 買 目 的7,200 千円

8,000 千円

丙社社債

満期保有目的9,500 千円

9,600 千円

備考

当期首に取得したものであり、額面 10,000
千円、償却原価法（定額法）により処理する。なお、償還期間は5 年である。

解答欄
決算整理後残高試算表（一部）

単位：千円

繰越商品

（

）

売

上

（

）

仕

（

）

有価証券利息

（

）

券

（

）

有価証券売却益（）

満期保有目的の債券（）

有価証券評価益

（

）

棚卸減耗損

（

）

商品評価損

（

）
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有

入
価

証

【解

答】
決算整理後残高試算表（一部）

単位：千円

繰越商品

（

588

）

売

上

（

1,200 ）

仕

（

900

）

有価証券利息

（

220 ）

券

（

8,000

）

有価証券売却益（

満期保有目的の債券

（

9,600

）

有価証券評価益

棚卸減耗損

（

100

）

商品評価損

（

12

有

【解

入
価

証

1,200 ）
（

800）

）

説】
月曜日では「簿記一巡型の問題」、火曜日では「前 T/B スタートの決算整理型問題」を出題しました。この２つの問題が総合問題の一般的な形式です。そして、今回からは、
これら総合問題を各種試験の出題形式に直して、問題を出していきます。まず、今回は「日商簿記検定 1 級試験」の出題形式で問題を作っています。決算整理前残高試算表をスタートしますので、期首と期中の仕訳は終わっています。よって、期末の決算整理仕訳がメインで問われることになります。ただし、3 回分の連載でみてきた通り、期中の処理を未処理や誤処理、推定にすることで期中の仕訳についても問われます。このため
基本テキストで取引の一連の仕訳をまずはしっかりとおさえるようにしましょう。
＜決算整理仕訳＞
１、期末商品について→「火曜日の売上原価算定の仕訳と期末商品の評価の仕訳を参照」
２、有価証券について
１、甲社株式（売買目的有価証券の評価替え）
3/31

〔借方〕

有 価 証 券

800

〔貸方〕

有価証券評価益800

有価証券利息100

時価 8,000−取得原価 7,200＝800
２、丙社株式（満期保有目的の債券の償却原価法）
3/31

〔借方〕

満期保有目的の債券

100

〔貸方〕

（額面 10,000−取得原価 9,500）÷償還期間 5 年＝100☆アドバイス☆金額の集計方法の選び方
仕訳の金額を集計する方法では、T 勘定を使う方法や前 T/B にメモ書きする方法、仕訳だけで集計する方法など、いろいろな方法があります。では、どの方法を選択すべきでしょうか。選び方としては、金額が頻繁に動くものは T 勘定を使い、あまり動かないものは、前 T/B にメモ書きしたり、仕訳だけ集計する方法を選ぶといいでしょう。普段の学習で、いろいろと試してみて、自分なりのやり方をみつけましょう。
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◆全経上級（全 T/B スタートの決算整理型+理論問題）解答時間：初学者 20 分経験者
問題１（木曜日）
下記資料に基づき決算整理を行い、決算整理後残高試算表を作成しなさい。
なお、会計期間は×４年４月１日から×５年３月３１日とする。
＜資料１＞決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表（一部）
600

繰越商品
仕
＜資

売

単位：千円
1,200

上

1,000

入
料２＞商品有高帳（一部）

先入先出法
日

摘

要

3 31 売

上

＜資

付

商
受
数量 単価

品

有

高

入
金額

帳

Ａ商品

払

出

残

数量 単価

金額

数量 単価

5

120

600

3

100

300

7

100

高
金額

700

料３＞決算整理事項

１、期末商品は以下のとおりであった。
期末商品帳簿数量？個

原

期末商品実地数量 6 個

正味売却価額：＠98 千円

問題２

価：＠？千円

棚卸資産の評価に関する文章を読んで、本文中の（ａ）から（ｂ）に適切な用語をいれなさい。
通常の販売目的(販売するための製造目的を含む。)で保有する棚卸資産は、（ａ）をもって貸借対照表価額とし、期末における（ｂ）が取得原価よりも下落している場合には、当該（ｂ）をもって貸借対照表価額とする。この場合において、（ａ）と当該（ｂ）との差額は（ｃ）として処理する。
解答欄
問題１
決算整理後残高試算表（一部）
繰越商品

（

）

仕

入

（

）

棚卸減耗損

（

）

商品評価損

（

）

問題２

ａ．

ｂ．

売

上

単位：千円
（

）

ｃ.
著作権はビジネスゲーム M-Cass にあります。

【解答】
決算整理後残高試算表（一部）

繰越商品

（

588

）

仕

入

（

900

）

棚卸減耗損

（

100

）

商品評価損

（

問題２
【解

Ａ．取得原価

売

単位：千円

上

（

1,200

）

12）
B．正味売却価額

C.当期の費用説】

今回は、全経上級試験風にアレンジした問題を出題しました。
全経上級試験では、総合問題の資料として補助簿が与えられる場合があります。
このような問題では、簿記検定 3 級や 2 級で学習する「帳簿記入の流れ」が分かっていないと解けません。このために、簿記一巡の流れを理解するとともに、帳簿記入の流れを理解することが重要なのです。もし、「あれ何だっけ？」と思われた方がいらっしゃれば、すぐに簿記検定 3 級のテキストを見直すか、当問題の第１回連載（9 月号）で確認して下さい。また、全経上級試験では会計学において、穴埋め問題や論述などの理論問題についても出題されます。全経上級試験では、計算以外に理論も重視している点が特徴ですので、仕訳とその裏にある会計理論や会計基準の規定内容をセットでおさえるようにしましょう。
問題１＜決算整理仕訳＞
期末商品帳簿棚卸数量と原価が推定になっています。商品を管理する補助簿が商品有高帳ですので、この補助簿をみることで、期末帳簿棚卸数量や原価を知ることができます。
売上原価の算定・期末商品の評価→火曜日の解答を参照して下さい。
問題２（棚卸資産の評価に関する会計基準 7 及び 17 参照）
棚卸資産の評価に関する会計基準の内容が穴埋め問題として問われています。
このような問題に対処できるようになるには、期末商品の評価に関する決算整理仕訳（問題１の仕訳）を学習するときに、併せて、棚卸資産の評価に関して、テキストの記述を意識して読んだり、会計基準の規定を併せて読んでおくことです。
☆アドバイス☆忘れそうな内容はメモで集約しておくのも１つの手です
棚卸資産では、取得原価と正味売却価額とを比較するということについて、もし自分自身で「忘れそうだな・・」と思ったら、そのままにせず、テキストや専用のノートをつくり、そこに書き込んで集約しておくという方法も有効です。
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◆税理士試験簿記論（前 T/B スタート決算整理型）解答時間：初学者 20 分経験者 15
問題（金曜日）下記資料に基づき決算整理を行い、決算整理後残高試算表を作成しなさい。
なお、会計期間は×４年４月１日から×５年３月３１日とする。
＜資料１＞決算整理前残高試算表
借方
科目

繰

越

商

仕
売

掛

＜資

貸方
金額

科目

品

600

入

1,000

金

800

金額

売

上

1,200

仕入数量

仕入単価

払出数量

販売単価

10 個

100
８個

150

料２＞当期における商品取引
日

付

４月２日
５月２日

（注１）棚卸資産の評価方法は先入先出法を採用している。
（注２）前期末の商品数量は、5 個でその単価は 120 千円であった。
＜資料３＞決算整理事項

１、期末商品に関する事項
期末商品帳簿数量（
期末商品実地数量

）個
6個

原

価：＠（

）千円

正味売却価額：＠98 千円

２、貸倒引当金に関する事項
一般債権（売掛金）については、貸倒実績率を３％として計算し、処理する。
解答欄
決算整理後残高試算表
借方
科目
繰
売
仕

越

商
掛

貸方
金額

科目

金額

品

貸 倒 引 当 金

金

売

上

入

棚 卸 減 耗 損
商 品 評 価 損
貸倒引当金繰入著作権はビジネスゲーム M-Cass にあります。

【解答】
決算整理後残高試算表
借方
科目

貸方
金額

科目

金額

品

588

貸 倒 引 当 金

金

800

売

入

900

棚 卸 減 耗 損100

商 品 評 価 損

12

貸倒引当金繰入

24

繰

越

売

商
掛

仕

【解

上

24
1,200

説】

今回は、税理士試験簿記論風にアレンジした問題を出題しました。
最近の税理士試験簿記論では、取引や勘定科目の明細については、内訳表や明細表といった形で資料が与えられます。全経上級試験では補助簿という形でしたが、結局は明細表・内訳表なので、資料に惑わされないようにしましょう。
また、今回の問題を解いていたただいて、ちょっと戸惑ったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。問われていることは同じでも、資料の与え方や言い回しなどが違うと、「慣れていない」ために、とたんに解き難らくなることがあります。このため、過去問を通して、本試験の出題形式にしっかりと「慣れておく」ことが大切です。
２、決算整理仕訳（１）期末商品の数量と単価の算定
期首商品 5 個+当期仕入 10 個−払出８個＝期末商品 7 個
単価：先入先出法のため、当期仕入商品の単価 100 千円となります。
（２）売上原価の算定・期末商品の評価→火曜日（簿記一巡型の問題２）の解答を参照（３）貸倒引当金の設定
3/31

〔借方〕

貸倒引当金繰入24〔貸方〕 貸 倒 引 当 金

24

貸倒引当金繰入額：売掛金期末残高 800×貸倒実績率 3%＝24☆アドバイス☆過去問は情報源として利用する
過去問を解くことの重要性は多くの方が認識していますが、大半は解いてみて、自分が本試験に合格できるレベルにあるのかどうかを確認する、ということに終止しています。しかし、過去問は、「普段の学習で、どの部分を意識して学習すべきか」ということを知る情報源としても利用できます。つまり、過去問とご自身のテキストを見比
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べることで、どの論点がよく出題されているのか、どの論点があまりでていないのかということを知る情報源になるのです。

◆税理士試験財務諸表論（理論問題））

目標時間：初学者 15 分

経験者 10 分

問題１（月曜日）
次の文章は、「企業会計原則注解 18」から抜粋したものである。これに関して、以下の設問に答えなさい。
（Ａ）であって、その（Ｂ）し、（Ｃ）、かつ、その（Ｄ）

ことができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。
問１

空欄Ａから D に当てはまる適切な語句を答えなさい。

問２

引当金を計上する目的を簡潔に説明しなさい。

問題２

次の文章は「棚卸資産の評価に関する会計基準」から抜粋したものである。

以下の各問に答えなさい。
通常の販売目的(販売するための製造目的を含む。)で保有する棚卸資産は、①

をもって貸借対照表価額とし、期末における②いる場合には、当該②当該②が①よりも下落してをもって貸借対照表価額とする。この場合において、①ととの差額は当期の費用として処理する。

（１）空欄①から②に適切な用語を記入しなさい。

（２）上記の会計基準は、収益性の低下による商品評価損の計上において、設問（１）②を①と比較されるべき評価額としている。その理由を簡潔に説明し

なさい。

解答欄
問題１

問１Ａ．

B．

Ｃ．

Ｄ．

問２
問題２

（１）①

②

（２）
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【解
問題１

答】
問１Ａ．将来の特定の費用又は損失Ｃ．発生の可能性が高く
問２

問題２

B．発生が当期以前の事象に起因Ｄ．金額を合理的に見積ることができる

費用収益の適切な対応により、期間損益計算の適正化を図ること。

（１）①

取得原価

②正味売却価額（２）棚卸資産は販売により投下資本の回収を図るため。
【解説】

今回は、税理士試験財務諸表論（理論）風にアレンジした問題を出題しました。
財務諸表論では、会計基準の穴埋めと、その内容の論述が問われます。
このため、簿記の学習では、仕訳とともに理論（会計処理の考え方や会計基準の内容）についても、併せて学習するようにしましょう。
問題 1 について（企業会計原則注解 18 参照）
本問は、引当金の設定要件を問う問題であり、企業原則注解 18 にその規定があります。引当金はいつでも好きな時に設定できるわけではなく、本問の要件を満たした時に設定できるのです。
問題２について（棚卸資産の評価に関する会計基準 7 及び 17 参照）
本問は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の貸借対照表価額に関する会計基準の内容を、穴埋め問題で聞いています。この問題は計算の知識を使っても解ける問題です。
財務諸表論では、会計基準の内容以外に、さらに規定の内容の考え方や論拠などについても問われます。よって、会計基準の内容を覚えているだけでなく、さらに一歩踏み込んだ学習が必要となります。では、さらに一歩踏み込んだ学習とはどういうことでしょうか。引当金の論点であれば、【借方】引当金繰入××【貸方】引当金××という仕訳を学習し、その仕訳をきれるように練習しますが、さらに一歩踏み込んで、「どうしてこのような仕訳が必要なのか？」「借方は何を意味するのか？」また、「貸方は何を意味するのか？」ということも考えていくわけです。これと同じように、問題２で出題された棚卸資産の評価に関する論点でも、商品評価損の仕訳を学習するときに、「どうして取得原価と正味売却価額を比較するのか？」ということも考えるわけです。このように、学習においては「意識する」ということが非常に重要です。テキストを読むにしても、問題集を解くにしても、意識して学習している人と、意識せず漫然と学習している人とでは、学習効果に大きな差がでます。そして、合格するためには何を意識して学習すべきか、その答えを見つけるために、問題集や過去問集を利用するのです。
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◆税理士試験財務諸表論（計算問題））

目標時間：初学者 15 分

経験者 10 分

問題（火曜日）【資料１】及び【資料２】に基づき第 5 期（自×６年４月１日

至×７年３月３１日）における貸借対照表を作成しなさい。
【資料１】決算整理前残高試算表（一部）
勘

定

科

目

金

（単位：千円）

額

勘

定

科

目

金

額

建

物

各自推定

建物減価償却累計額

40,000

備品

各自推定

備品減価償却累計額

10,000仮

13,000【資受金料２】決算整理の未済事項及び参考事項

当社の保有する有形固定資産は以下の通りである。なお、過年度の減価償却は適正に行われている。
種類

取得価額

償却方法

耐用年数

償却率

建物Ａ

100,000 千円

定額法

10 年

0.10

建物 B

各自推定

定額法

5年

0.20

備品

40,000 千円

定率法

８年

0.250

（注）１
２

残存価額は零とする
減価償却計算は使用した月数により行う。

（1）建物Ａは×２年４月 1 日に取得したものである。
（2）建物 B は、当期 12 月１日に取得（購入代価 58,000 千円、購入手数料 2,000、代金は後日払い）しているが未処理。
（3）備品は×5 年４月 1 日に取得したものである。なお、当期 11 月 30 日に保有する備品の半分を 13,000 千円で売却し、代金を受け取ったものの、仮受金として処理したのみである。

解答欄
貸借対照表（一部）

単位：千円

Ⅱ固定資産
有形固定資産建物 （）

建物減価償却累計額 （△

） （

備

）

品 （

備品減価償却累計額 （△

） （

）

）
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【解答】
貸借対照表（一部）

単位：千円

Ⅱ固定資産
有形固定資産建物 （160,000）

建物減価償却累計額 （△54,000） （106,000）
備

20,000）品 （備品減価償却累計額 （△8,750）【解11,250）（説】

今回は、税理士試験財務諸表論（計算）風にアレンジした問題を出題しました。
財務諸表論では、前 T/B スタートの決算整理型問題が出題され、財務諸表の作成が問われます。本問は第２回連載で出題した問題をベースにしていますが、出題形式が変わると、違う問題に感じたり、解きづらくなることがあります。よって、本試験の資料の与え方や文章の言い回しなどを過去問を通して、研究するようにしましょう。
＜修正仕訳＞
１、未処理事項の整理（建物 B）
12/1

〔借方〕

建

物

60,000〔貸方〕 未金

13,000〔貸方〕 備備品減価償却累計額

5,000

減 価 償 却 費

2,500

２、誤処理事項の訂正（備11/30〔借方〕 仮受

払金60,000品

20,000品）
500

備 品 売 却 益

＜決算整理仕訳＞上記の修正が終わったら、心置きなく決算整理に入ります。
１、建物Ａについて
3/31〔借方〕 減 価 償 却 費

10,000〔貸方〕 建物減価償却累計額

10,000

減価償却費の計算：100,000 千円×1 年／10 年＝10,000 千円
２、建物 B について
3/31

〔借方〕

減 価 償 却 費

4,000

〔貸方〕 建物減価償却累計額

4,000

減価償却費の計算：60,000 千円×1 年／５年×4 ヶ月／12 ヶ月＝4,000 千円
３、備品について
3/31

〔借方〕

減 価 償 却 費

3,750

〔貸方〕 備品減価償却累計額

3,750

減価償却費の計算：（20,000 千円−5,000 千円）×25％＝3,750 千円

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◆公認会計士試験（短答式・理論問題）解答時間：初学者 10 分

経験者 8 分（水曜日）
問題１

有形固定資産に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものが二つある。その記号の組み合わせの番号を一つ選びなさい。
ア、貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。
イ、資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。
ウ、有形固定資産の取得原価には、原則として当該資産の引取費用等の付随費用を含める。
エ、固定資産の減価償却の方法として、固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法を定率法という。
オ、固定資産の減価償却の方法として、固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法を定額法という。
１、アイ
問題２

２、ウエ

３、エオ

４、イエ

５、アオ

社債に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものが二つある。その記号の組み合わせの番号を一つ選びなさい。
ア、支払手形、買掛金、借入金、社債その他の債務は、債務額をもって貸借対照表価額とする。
イ、社債の発行方法には、社債の額面金額と同じ価額で発行する平価発行以外にも、
額面金額より低い価額で発行する割引発行や、額面金額よりも高い価額で発行する打歩発行がある。
ウ、償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期
一定の方法で取得価額に加算する方法をいう。
エ、社債発行費は原則として支出時の費用とはせず、将来の期間に影響する特定の費用として、貸借対照表の繰延資産に計上するが、支出時の費用として処理することも容認されている。
オ、社債発行費を繰延資産として処理した場合、社債発行のときから、3 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、償却をしなければならない。
１、アイ
解答欄

問題１

２、アエ
番号：

３、イウ

４、ウエ

５、エオ

問題２：番号
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【解
問題１
【解

答】
番号：３

問題２

番号：１

説】

今回は、公認会計士試験短答式（理論）風にアレンジした問題を出題しました。
公認会計士試験短答式では、会計基準や会計理論の内容について正誤問題が出題されます。なお、この正誤問題は、日商簿記検定 1 級試験や全経上級試験でも出題されます。
この短答式試験対策ですが、まずは仕訳と理論をセットに学習し、基本ベースを身につけます。しかし、それだけでは短答式に「慣れて」いないために、高い点数は取れません。よって、短答式試験に慣れ、高い点数を取れるようになるために、短答式問題集を数多く解くことも重要です。
問題１について本問は、企業会計原則を読んだことがなくても、基本テキストで学習した簿記の計算の知識で解けるかと思います。
ア、正しい（企業会計原則

第三貸借対照表原則五参照）

イ、正しい（企業会計原則

第三貸借対照表原則五参照）

ウ、正しい（企業会計原則

第三貸借対照表原則五 D 参照）

エ、誤り（定額法に関する記述である。企業会計原則

注解 20 参照）オ、誤り（定率法に関する記述である。企業会計原則

注解 20 参照）

問題２について本問では、短答式特有の少し細かい論点も出題しております。この点では、短答式試
験特有の対策として、「細かい規定の内容にも目を通しておく」ということを心掛けて学習する必要があります。
ア、正しい（金融商品に関する会計基準Ⅳ5 参照）
イ、正しい（本問は簿記のテキストに載ってますよね。）
ウ、誤り（金融商品に関する会計基準Ⅳ5 及び注解 5 参照参照）
エ、誤り（企業会計原則第三 一 D 及び同注解 15、繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い参照)オ、誤り（3 年以内ではなく、社債の償還までの期間。繰延資産の会計処理に関する当面の取り扱い参照)）☆アドバイス☆問題も馬鹿正直に解かない
各種試験科目には、要領の良い解き方というものが存在します。例えば、今回出題した短答式試験では、組み合わせ問題となっています。このタイプの問題では、絶対正解と思われる選択肢をどんどん消していきます。すると、残った選択肢と解答欄の組
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み合わせから正解を導くことができる場合があるのです。

◆公認会計士試験（短答式・計算問題）解答時間：初学者 15 分

経験者 10 分

問題（木曜日）下記資料に基づき、損益計算書上、営業外費用となる金額の合計額を示す番号を選びなさい。なお、当期の会計期間は×５年４月１日から×６年３月３１日とする。
＜資料Ⅰ＞決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表（一部）

支払利息

500

借

社債利息

350

社

社債発行費

600

社債償還損

50

＜資

入

単位：千円

金

50,000債

4,750

料Ⅱ＞決算整理事項等

１、借入金（１）借入金は、借入日×4 年 10 月 1 日、返済日×6 年 9 月 30 日、利率年 2%、
利息は毎年 10 月１日に 1 年分を前払いの条件で借り入れたものである。
（２）当期における利息の支払が未処理であった。
２、社債（１）社債は、発行日×5 年 4 月 1 日、額面総額 10,000 千円を額面@100 千円につき@95 千円、期間 5 年、約定利子率 3%（利払日は 3 月と 9 月の末日であり、期中は適正に処理済み）の条件で発行したものである。また、社債発行のための諸費用が 600 千円かかっており、当該費用は原則的方法により処理している。なお、期中において額面総額 10,000 千円のうち、5,000 千円について買入償還されている（適正に処理済み）。
（２）社債については、償却原価法（定額法）を適用している。
1．2,000

２．2,050

３．1,400

４．950

５．650

解答欄
解答番号：

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【解

答】

解答番号：１【解説】

今回は、公認会計士試験短答式（計算）風にアレンジした問題を出題しました。
本問は、まいにち簿記第２回で出題しておりますが、やはり、出題形式が異なると戸惑ってしまうものです。ですが、結局は、簿記の試験なので問われていることは同じだということを本問で確認して下さい。
＜修正仕訳＞
１、未処理事項の処理（１）借入金について
10/1〔借方〕 支

払

利

息

1,000

〔貸方〕 現

金

預

金

1,000

＜決算整理仕訳＞
１、利息の繰延処理
3/31

〔借方〕

前払利息

500

〔貸方〕

支払利息

500

〔貸方〕

社

50

50,000 千円×2％×6 ヶ月／12 ヶ月＝500
２、償却原価法（定額法）
3/31

〔借方〕

社債利息

50

債

（額面総額 5,000 千円−発行価額 5,000 千円×@95／@100）÷償還期間 5 年＝50 千円＜営業外費用の金額＞
支払利息 1,000 千円+社債利息 400 千円+社債発行費 600 千円＝2,000 千円
社債発行費は原則として支出時の費用（営業外費用）として処理します。
★コラム★続けることの大切さ
簿記という科目は、習得するには多くの時間がかかり、地道な努力が要求されますよね。わたくしも受験生時代に、地道に勉強をしていましたが、やはり時には簿記の勉強に嫌気がさし、やめたくなるときもありました。しかし、物事を成し遂げる一番重要なことは続けることなのです。
「ものになるかならないかは、実にちょっとしたところで決まるのだ。昨日までものにならなかった人が、今日はちゃんとものになっていた。そういう事実を自分は何度か見た-」この言葉は、武者小路実篤の言葉です。こういう偉人の言葉は、ホントに人をやる気にさせますよね。はじめは思ったような成果は上がらなくとも、蒔いた種は確実に土の中で成長し、適切な時期に刈り取ることができます。努力を怠らずに続け、偽者ではない本物の力を蓄えているのなら土の中では、しっかりと根を張り、成長しているのです。そして、「時」が来たときに、大きく成長するのです。
著作権はビジネスゲーム M-Cass にあります。
成長しているのです。そして、「時」が来たときに、大きく成長する。

◆公認会計士試験（論文式問題）

目標時間：初学者 10 分

経験者 8 分問題（金曜日）ＢＫ社は上場企業である。あなたはＢＫ社の経理部に所属しており、ＢＫ社の×6 年度（自×6 年 4 月 1 日

至×7 年 3 月 31 日）の決算にあたって財務諸表の作成を行うこととなった。財務諸表の作成にあたって、あなたは以下の担当科目が割り当てられた。ＢＫ社の×7 年 3 月 31 日現在の貸借対照表の下記の金額を答えなさい。
①有価証券②投資有価証券③建物（減価償却累計額控除後）〔資料Ⅰ〕
１、有価証券
銘

柄

保有目的

取得原価

時

価

甲社株式

売 買 目 的7,200 千円

8,000 千円

丙社社債

満期保有目的9,500 千円

9,600 千円

備考

当期首に取得したものであり、額面 10,000 千円、償却原価法（定額法）により処理する。なお、償還期間は 5 年である。

２、建物
ＢＫ社では、建物Ａと建物Ｂを保有している。建物Ａについては、×2 年 4 月 1 日に取得し、事業の用に供した。当該建物の取得価額は 100,000 千円、耐用年数は 10年、残存価額はゼロ、減価償却方法は定額法である。また、建物Ｂについては、当期
12 月 1 日に取得し、事業の用に供している。当該建物の購入代価は 58,000 千円、購入手数料 2,000 千円、耐用年数は 5 年、残存価額はゼロ、減価償却方法は定額法であ
る。

解答欄
①

②

③

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【解

答】

①8,000【解②9,600③106,000説】

最後は、公認会計士試験論文式（計算）風にアレンジした問題を出題しました。
いつもの問題と出題形式が異なるため、ちょっと戸惑った方もいらっしゃるかもしれま
せんが、結局、問われていることは同じであり、「問題文を読む→仕訳をきる→金額を集計する」という方法で解けます。
＜決算整理仕訳＞
１、甲社株式（売買目的有価証券の評価替え）
3/31

〔借方〕

有 価 証 券

800

〔貸方〕

有価証券評価益800

有価証券利息100

時価 8,000 千円−取得原価 7,200 千円＝800 千円
以上より、有価証券の金額は 8,000 千円
２、丙社株式（満期保有目的の債券の償却原価法）
3/31

〔借方〕

満期保有目的の債券

100

〔貸方〕

（額面 10,000 千円−取得原価 9,500 千円）÷償還期間 5 年＝100 千円
以上より、投資有価証券の金額は 9,600 千円
３、建物Ａについて
3/31〔借方〕 減 価 償 却 費

10,000〔貸方〕 建物減価償却累計額

10,000

減価償却費の計算：100,000 千円×1 年／10 年＝10,000 千円
前期末減価償却累計額：10,000 千円×4 年（×2 年 4/1〜×6 年 3/31）＝40,000
４、建物 B について
3/31

〔借方〕

減 価 償 却 費

4,000

〔貸方〕 建物減価償却累計額

4,000

建物取得原価：58,000 千円+2,000 千円＝60,000 千円
減価償却費の計算：60,000 千円×1 年／５年×4 ヶ月／12 ヶ月＝4,000 千円
以上より、建物の金額は、（100,000 千円−50,000 千円）+（60,000 千円−4,000 千円）＝106,000 千円★コラム★やっぱり基本は大事「太い幹を持つ樹の根は、しっかりと土の中に広がっているもの。そういう樹は成長するのに時間がかかったとしても、将来的にはたくさんの果実を育むだろうし、どんなものにも打つ勝つ力が備わっている。」この言葉は、元サッカー日本代表の選手が言っていた言葉です。一流レベルの選手であっても、サッカーで成功するためには、「太い幹を作ることが大切」だということがよく分かりますよね。2 流や 3 流の選手は、基礎を蔑ろにし、すぐに派手なプレーや自分勝手なプレーを好むものですが、1 流選手と著作権はビジネスゲーム M-Cass にあります。
いうのは、基礎を重視しているということが、この言葉からも分かります。

＜おわりに＞１、簿 記 を マ ス タ ー す る ３ つ の ポ イ ン ト
4 回の連載にわたって簿記の問題をみていきましたが、当問題でお伝えしたかった
簿記をマスターする学習方法のポイントは次の３つです。
第 1：仕訳力と集計力をつける
第 2：取引の一連の仕訳を身につける
第 3：出題パターンに慣れる
簿記の問題の解き方はいたって単純で、まず問題を読む→仕訳をきる→金額を集計するという流れとなります。このために、第1、仕訳力と集計力をつけることが不可欠となります。また、仕訳力に関しては、①認識②測定③表示とういう３つの観点からおさえます。次に、第２、仕訳に関しては各取引の期首から期末までに行われる一連の仕訳をおさえます。なお、この仕訳をおさえるということには、仕訳をきれるようにする、ということだけでなく、その論拠や会計基準の規定の内容をおさえるということも含まれます。ここまでが簿記の基本となります。しかし、この簿記の基本をおさえたからといって、試験で点数が取れるとは限りません。なぜなら、試験では様々な出題形式や出題パターンで問題が作られるからです。このために、基本を習得するということとは別に、点数を取るための学習が別途必要となります。この点数を取るための学習の１つとして、簿記の問題の作りを理解するということが挙げられます。簿記の問題には、一般
的に①指示型問題、②未処理型問題、③誤処理型問題、④推定問題といった出題パターンがあり、これらの出題パターンが組み合わされて総合問題が作られます。よって、出題パターンを理解したうえで、問題を解いていくことが短期合格のためには重要なのです。

２、ゴ ー ル （ 合 格 ） ま で の 最 短 距 離 を ゆ く
試験に短期で合格するためには、ゴール（合格）までの最短距離をいくことです。
では、その最短距離をいくためには、どのように進めばいいのでしょうか。それは、「ゴールからスタートを結ぶ」ことです。目標を最短で達成するためのコツは、ゴールから考えることなのです。では、具体的にはどういうことでしょうか。それは、「本試験の問題を見て、その問題から自分の学習を考える」ということです。本試験の問題を見れ
ば、よく出題される論点や、あまり出題されない論点が分かりますし、本試験の問題の出題形式や出題パターン、解くのに必要な思考方法なども理解できるようになってきます。このことにより、本試験で点数を取るためのテキストの読み方や問題集の解き方ができるようになるのです。ぜひ、従来のテキストを読んで、問題集を解くという学習か
ら一度は離れてみて、ご自身の学習方法や学習視点を振り返ってみて下さい。
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しかし、その中で他の受験生に差をつけて、合格率 10%前後の合格圏に入らなければいけません。そうなると、必然的にプラスアルファのなにかがあったほうが、10%前後の合格圏に入る可能性は高まりますね。

試験勉強の悩みは、「やり方＝Doing」と「あり方＝Being」の２つです。この２つについて的確なアドバイスをいたします。
合格できるかどうか・・将来が不安。そんなことが脳裏をよぎることはないでしょうか？試験勉強では、勉強方法「やり方」に対する対処法と、メンタル面「あり方」に対する対処法の２つが必要です。この２つの側面に私どもはメールを使い、可能な限り、あなたはが適切な対処をとれるようにアドバイスをしていきます。

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実際にメール学習相談を受けた方の声をご紹介します。
税理士試験財務諸表論講座の受講生【メール質問内容】■財務諸表論

セールアンドリースバックについて質問があります。

長期前受収益は減価償却費から控除して表示しますが、「これは資産を取得したときからの簿価で減価償却していることと同じことになる」という解説がありました。
そこで、実際に例題を使って計算し、 確かにもともとの資産の取得原価で減価償却を続けた場合の減価償却費と、リースバック後の減価償却費との差異
は、 長期前受収益償却と同額になることを確かめました。
ここでなぜ、このような一致が起こるのでしょうか？
（数字という表面上では一致することを確かめましたが、いまひとつなぜ一致するのかの理屈がわかっていません。）
ご多忙とは存じますが、ご教授のほど、宜しくお願い致します。
【講師からのメール回答】
セールアンドリースバック取引の性質を考えてみるとよいでしょう。
セールアンドリースバックは、結局は、自己所有の資産を担保にお金を借りるのと同じです。
自己所有の資産を売却してしまうと経営上困る場合（例えば本社ビルとか）いったんリース会社にその資産を売却した後、そのままその資産をリース会社からリースという取引になります。
このため、自己所有資産を担保とした資金の借り入れと同じになるのです。
このような取引の性質から、仕訳を違う形で理解してみるとよいかと思います。例えば、取得価額 240,000、減価償却累計額 54,000 の建物をリース会社に 207,000 で売却し、そのまま利率７％、リース料 43,428 の条件でリースしたとします。
取引を形式的に考えると、以下のようになります。
【建物売却】
減価償却累計額 54,000／

建物 240,000
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現金預金 207,000

建物売却益 21,000／【リース取引】
リース資産 207,000／

リース債務 207,000※43,428 を７％で割り引いた割引現在価値
リース債務 28,938
支払利息 14,490／

現金預金 43,428／

減価償却累計額 31,050／

減価償却費 31,050※207,000×0.9÷６年
上記の仕訳は取引の実態を表していません。この取引は建物を担保とする資金の借入れだからです。よって、建物を担保とする資金の買入れという形で仕訳を考えてみます。
【借入に関する処理】
現金預金 207,000／

借入金 28,938

現金預金 43,428／

借入金 207,000

支払利息 14,490／【自己所有資産の減価償却】
減価償却費 27,000／

減価償却累計額 27,000※240,000×0.9÷８年
上記のように、借入れと借金返済の仕訳とともに自己所有資産については、他の資産同様に減価償却をしていきます。
このような処理をリース取引の会計処理の枠の中で行いたいため、まず、建物の売却処理については実質的には売却していないので、建物売却益を計上しな
いで長期前受収益を使います。

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【建物売却】
減価償却累計額 54,000／

現金預金 207,000

長期前受収益 21,000★

／

建物 240,000

次に借入れに関して、一旦売却した建物をリースしたと処理します。
借入金についてはリース債務として計上し売却した建物はリースにより、そのまま使用していますので売却価額でリース資産として計上しまします。
【リースに関する処理】※リース資産 207,000／※借入金 28,938

現金預金 43,428／

リース債務 207,0000

支払利息 14,490／
なお、このときこの 207,000 という金額は、利率７％で毎年の元利支払合計額
を 43,428、６年で借り入れるという条件で借金した場合で計算されているという点にご注意ください。つまり、建物を担保として上記の条件で借金をしているというわけです。
そして、リース資産における減価償却の処理です。
【リース資産の減価償却】
減価償却費 30,500／

減価償却累計額 30,500※（207,000−240,000×0.1）÷6 年
上記の計算をみると、リース資産計上額 207,000 は借入金額です。
実質は、取得価額 240,000 の建物は担保に入れただけで、相変わらずその建物を所有し、利用しているわけですから、減価償却費は 40,000×0.9÷８年＝27,000 もしくは（240,000−累計額 54,000−残存 24,000）÷6 年＝27,000であるべきです。
この両者の差額の原因となっているのが、長期前受収益 21,000 となります。
つまり、建物簿価 186,000（240,000−累計額 54,000）の物を担保にいれ
207,000 借りた、その差額 21,000 ということです。
よって、あるべき減価償却費 27,000 に修正するために、長期前受収益を取崩し、過大になっている減価償却費を修正するという処理が必要になるわけで著作権はビジネスゲーム M-Cass にあります。

す。
長期前受収益 3,500／

減価償却費 3,500【受講者の声】
専門学校に通っているものの、地方なので講師の先生がいないので、気軽に質問ができませんでした。また、試験勉強の不安もあり、誰かに相談したいと思っていても、周りには国家試験のプレッシャーを知る人はおらず、相談もできませんでした。このメール相談は、現役の先生に相談できますし、なによりメールなので、気軽に相談に乗ってもらえる点がいいですね。
具体的な問題の解き方から、人生相談までいろいろと乗っていただきました。
公認会計士講座の受講生【メール質問内容】■監査論の監査リスクについて質問があります。
「ＡＲは社会の要請で自動的に決定される」という解説がありましたが、具体的にどのようなプロセスをもってして「社会的な要請」としての値が決定されるのでしょうか。
ご多忙とは存じますが、ご教授のほど、宜しくお願い致します。
【講師からのメール回答】
監査リスクの定義とリスク・モデルの第２式をもう一度ご確認ください。
監査リスクがどのように決定されるかが、この式の意味ですが「ＡＲ＝１−信頼性の保証水準」が監査リスクの意味となります。
このため、その信頼性の保証水準をどこまで高めるのかが問題となりますがこの決定において、社会的な要請が反映されるのです。
つまり、社会の期待と監査人が追っている責任との期待ギャップを解消する
ように、社会的な要請が反映されます。
近年おこった「オリンパス事件」や「大王製紙事件」とその後に規定された「不正リスク対応基準」や「不正リスクに対応した委員会報告書の改正」
といったことを考えていただくと理解しやすいかと思います。

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主催者：（株）M-Cass 代表＜略平井孝道（日本公認会計士協会準会員南九州会所属）

歴＞

専修大学経済学部卒業、専門学校や大学にて、簿記検定講座、公認会計士試験講座、税理士試験講座
で講義を担当。公認会計士試験合格後、一部上場企業の内部統制整備・運用や社会福祉法人の経理シ
ステムの導入、学校法人の会計監査、熊本県の包括外部監査に従事。

講師

髙木

＜略

歴＞

昭宏（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員）

熊本大学大学院卒業
専門学校や大学・企業にて、簿記検定講座、税理士試験講座、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ講座で講義を 15 年以上担当。税理士試験会計科目、日商簿記 1 級、建設業経理士 1 級などに合格。趣味：株
式投資（10 年以上継続中。）特技：バレーボール（小学校 3 年生から）ご提供するサービス

具体的な内容簿記検定・税理士試験・公認会計 左記資格試験において、学習内容
士試験に関する学習内容等に関す のご相談や学習方法のご相談、はるメール相談たまた人生相談まで、メールをつかって現役講師がお話しさせていただきます。
ご相談料金：１通 500 円（税込み）

お申し込みはこちら https://m-cass.co.jp/kobetusidou/
まずは、下記メールアドレスに次の事項を記入し、お問い合わせください。お問い合わせアドレス：hirai@m-cass.co.jp【記入事項】①お名前 ②勉強している資格試験 ③簡単な質問内容

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