広 報

全専各連：ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｚｅｎｓｅｎｋａｋｕ.ｇｒｊ. ｐ 職業教育ネット：ｈｔ
ｔｐ://ｗｗｗ.ｓｈｏｋｕｇｙｏｕｋｙｏｕ
ｉｋｕ.ｎｅｔ/Ｎｏ１. ４８ ２０
１１年３月１４日
発

行：全国専修学校各種学校総連合会

発行人：中込編集人：菊田〒１０２−００７
３
ホームページから広報（ＰＤＦ版）がダウンロードできます三郎
薫

東京都千代田区九段北４−２−２
５
私学会館別館１１階
Ｔｅｌ：
０３（３２３０）
４８
１４ Ｆａｘ：０３（３２３０）
２６８８

第１１２回理事会で事業計画・収支予算原案を承認
２月２４日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、全専各連第１１２回理事会が開催された。出席者は委任状を含めて５８名。
福田益和副会長の開式の言葉に続き、中込三郎会長があ新学校種創設に向けた今後の推進体制の構想について発表する中込三郎全専各連
会長

いさつを兼ねて、２月２２日、ニュージーランドで発生した大地震の被害に遭った富山市立富山外国語専門学校の学生に対して、見舞金を贈る提案を行った。
続いて、塩原誠志文部科学省専修学校教育振興室長が来賓あいさつを兼ねて、中央教育審議会答申で提言された「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の構想、「専修学等に関する調査研究協力者会議」について報告。現在の協校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議（協力者力者会議は、今年度中に報告がとりまとめられること、今会議）」の審議状況、専修学校関係予算、実践キャリア・ア後の方針として、継続的に専修学校の振興方策等についてップ戦略専門タスクフォースの審議状況等について説明。

議論する協力者会議の常設化を求めていくことを説明。次塩原室長の説明後、中込会長が新学校種創設に向けた今に、「３．会議の開催」、「４．各委員会活動方針」、「５．広報後の推進体制の構想について発表した。
議長は会則第３２条に基づき、会長指名により、中村徹副活動の一層の推進」を事務局が説明。
本議案に関して特に質疑はなく、出席者全員異議なくこ会長が就任。議長が会議の有効な成立を確認した後、議事れを拍手承認した。

録署名人に成田守夫常任理事、平田眞一常任理事を選出し【第２号議案

平成２３年度収支予算原案（審議事項）】議事に入った。

秋葉英一理事・財務委員長が、予算立案方針、本予算原【第１号議案

案は６月１５日の定例総会において承認を得るまでの暫定予

平成２３年度事業計画原案（審議事項）】

浦山哲郎理事・総務委員長が「１．運動方針（基本方針、重点目標：①学校教育法第１条に規定される職業実践的な算として執行すること、各科目の明細について説明。
本議案に関して質疑はなく、出席者全員異議なくこれを教育に特化した新たな学校種の早期創設、②専修学校及び拍手承認した。

各種学校制度に必要な充実・改善方策の実現、他の学校種＜平成２２年度事業中間報告＞との格差等の是正並びに教育の質保証等に向けた取り組みの推進、③複線型の職業教育体系における職業教育のより一層の振興、④全専各連及び都道府県協会等の組織強化・活性化）」について説明。
次に「２．新学校種創設の実現に向けた対応」について、川越宏樹副会長が、中教審答申に至るこれまでの経緯、新学校種創設に向けた今後の方針について説明。特に、都道配布資料を参照。６月１５日の総会には、審議事項「平成２２年度事業報告」として提案されることが確認された。
以上により、議長が全ての議事終了を確認後、意見交換が行われ、最後に吉田松雄副会長が閉式の言葉を述べ、理事会の全日程を終了。
会議終了後には、多数の理事から見舞金の募金が寄せられた。

府県協会等・会員校が情報を共有し、全国的に運動を展開

なお、見舞金は、３月７日、中込会長と浦山哲郎富山県することが重要であると述べた。続いて、「現行制度の充副会長が富山市立富山外国語専門学校を訪れ、東京都専各実・改善方策の実現」として、岡本比呂志常任理事が「協協会が別途集めた見舞金とともに、吉田久夫校長に手渡し力者会議」及び「専修学校振興のための財政措置の在り方た（詳細はプラスＷＥＢ参照）。

２

平成２３年３月１４日

広報全専各連第１４８号

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）
中央教育審議会は、第７３回総会（１２月２４日）でキャリアする職業教育を受けることにより、様々な可能性を切り教育・職業教育特別部会が取りまとめた答申案「今後の学開いていくことができる者が少なからず存在すると考え校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を審議。委員の合意を得たとして、第７４回総会（２月３１日）られる。
（考慮すべき観点）…我が国の経済成長を支える「人づくに木義明文部科学大臣に答申（文部科学省ＨＰを参照。

り」への対応、生涯にわたる学習活動と職業生活の両立、

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/

教育の質の保証、進路選択の拡大と職業実践的な教育のtoushin/1301877.htm）。なお、概要・附属資料うち「職業実践適切な評価的な教育に特化した枠組み」に関する内容は次のとおり。

２．構想の概略−高等教育における「職業実践的な教育に特化した枠組【目的と特徴】卓越した又は熟達した実務の知識・経験にみ」の検討−基づく高度の専門的かつ実際的な知識・技術等を教授し、高等教育における職業教育の充実方策の一つとして、卓越職業に必要な実践的な能力を育成。企業等と密接な連携した又は熟達した実務経験を基盤として実践的な知識・技を図り、最新の実務の知識・経験を教育内容・教育方法術等を教授する、「職業実践的な教育に特化した枠組み」のに反映した教育を実施。生涯学習環境の整備の観点も重整備が考えられる。①新たな学校種の創設、②既存の高等視。

教育機関における活用、を念頭に、今後詳細な検討が必要。

入学資格…高等学校等の後期中等教育修了者／修業年限

１．検討の必要性…２年〜４年（分野の特性や対象者等に応じ柔軟に設○自立した職業人の育成や社会・職業への円滑な移行、学定）／教育課程…企業や経済団体・職能団体等との連携

生・生徒の多様な職業教育ニーズ、様々な職業・業種のにより編成・改善する組織体制を確保／授業方法…職業人材需要にこたえるため、職業教育の重要性を踏まえた実践的な演習型授業（実験・実習・実技等）を一定程度高等教育の展開が必要。

（４〜５割程度）実施／教員資格…実務卓越性を重視／○若者や就業者等の中には、生涯の中において、実務経験を主な基盤にした実践的な知識・技術等の教授を中心と第三者評価…産業界等の関与を十分に確保／設置者…国、地方公共団体、学校法人

第１４８号

広報全専各連平成２３年３月１４日

３

専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議 審議状況

平成２３年度文部科学省専修学校関係予算案

平成２２年度内の最終報告の公表に向け、専修学校教育の専修学校関係予算案については、以下のとおり計上された。

平成２３年度政府予算案が１２月２４日に閣議決定され、主な振興方策等に関する調査研究協力者会議（協力者会議）は、

１

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進

引き続き多様な学習ニーズへの対応、教育の質の確保・向○成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進

上等の検討事項を次のとおり審議した。なお、最終報告は【新規】 予算案額 ８７,４６６（千円）
産学間の連携・取組により、専門人材養成を戦略的に推平成２３年３月に公表予定となっている。
【第１２回（１１月２９日）】
議題は「専修学校における情報公開（対象は高等専修学進していく観点から、各成長分野における取組を先導する産学コンソーシアムを組織化し、中核的専門人材養成のた校）」。文部科学省（事務局）の「情報公開の取組等に関すめの新たな学習システムの基盤を整備。

る実態調査結果（昨年８月現在の概要）」、「情報の積極的提○専修学校留学生総合支援プラン供等に関するガイドライン（案）」、「全国高等専修学校協会円）

予算案額９８,５６４（千（全高協）情報公開申し合わせ案」の説明の後、情報提供

専門学校における留学生の受入れ拡大を図るため、地域の項目や公表の仕方のほか、専修学校制度の理解促進とのにおける相談窓口等の設置や、支援情報の提供、日本での一体的な取組等を審議した。

就職に際し求められる能力の修得のための学習機会の整備、【第１３回（１２月２０日）】

企業インターンシップの促進など、留学生の就職・生活支

議題は「①専修学校における情報公開」、「②専修学校における単位制の導入」。①では、事務局の「情報の積極的援の取組みを総合的に進めるための体制を整備。
○国費外国人留学生制度（専門学校分）
専修学校（専門課程）における国費留学生の計画的受入提供等に関するガイドラインの修正案」と「全高協申し合わせ案との対比表」等の説明に続き、項目の詳細や公開方れを推進。

法の具体例等を審議し、ガイドラインを了承。②では「単２位制学科の制度化について（対応の方向性）たたき台（改○（独）日本学生支援機構の奨学金事業（専門学校分含訂）」の説明の後、計算方法、認定・互換の学修範囲や上限む）【拡充】

単位数、養成施設の課題等を審議した。
【第１４回（２月２日）】
議題は「①専修学校における単位制・通信制の導入」「②、安心して学べる環境の実現に向けた修学支援

意欲と能力のある学生等が経済的にも自立し、安心して勉学に励めるよう、経済的理由により修学困難な学生等を支援する奨学金事業を充実。
〔貸与人員 １２７万２千人（無最終報告の取りまとめ」。①では、事務局の「通信学科及利子奨学金３５万８千人、有利子奨学金９１万４千人）〕

び単位制による学科の制度化のための省令改正等について○高等学校等就学支援金（高等専修学校分含む）（案）」の説明に続き、通信制（助成措置、サテライト施全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社設等の取扱い、設置分野の解釈等）と単位制（認定の学修会をつくるため、専修学校（高等課程）の生徒については範囲等）の論点を審議。②では「調査研究報告案」の説明

高等学校等就学支援金を支給。
〔支給上限額：年額１１８,８００の後、新たな人材育成需要への対応（高齢者の再雇用、グ円（低所得世帯には、さらに５９,４００円〜１１８,８００円を加算しローバル化対応の人材）、情報公開（情報発信）と理解促て支給）〕

進、入学や就職の現況の考え方、財政措置の調査研究との関係、人材育成・確保での活用政策等を審議した。
【第１５回（２月２８日）】
議題は「最終報告の取りまとめ」。事務局の「専修学校事務局移転のお知らせ
都道府県協会等の事務局移転につきまして、下記教育の振興方策等に関する調査研究報告（案）」と中村委員のとおりお知らせいたします。

（全専各連副会長）
提出資料（単位制の留意点、キャリア教○（社）
兵庫県専修学校各種学校連合会

育・職業教育を牽引する社会的位置づけの理解促進、協力者〒６５０−００１１

会議の常設等の明記）の説明の後、協力者会議常設化、通信神戸市中央区下山手通４丁目１５番３号

制での留学生対応、単位認定の考え方、用語の取扱い等を

兵庫県農業共済会館

審議。意見を踏まえ座長・座長代理と事務局による最終報

（ＴＥＬ）
０７８．
３９１．
７０１０

告のまとめを決定。最後に板東久美子生涯学習政策局長が（ＦＡＸ）
０７８．
３
９１．
７０
１１

今後の取組を説明、今期の協力者会議の審議を終了した。

３階４

広報全専各連平成２３年３月１４日

第１４８号

Ｊ検 情報検定 受験状況・結果

財団法人専修学校教育振興会
http://www.sgec.or.jp
J 検 http://www.sgec.or.jp/jken
B 検 http://www.sgec.or.jp/bken

プログラム認定率●ＣＢＴ方式（平成２２年４月１５日〜平成２３年２月１０日）
出願団体数 ２
６５団体

平成２２年１２月１２日に文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）情報活用試験（後期）が、２３年２月１３日に情報システム試

情報活用試験

験（後期）が下記のとおり実施された。

３級●情報活用試験

３級

合格者数 １,１３２名
２級

会場数 １２４会場

出願者数

１,２８０名

受験者数

１,１４８名合格者数９４６名

合格者数
１級

合格者数

合格率 ８２.４％

情報システム試験

受験者数

３,２５２名基本スキル

１級

２,１９３名

受験者数

２,０１９名

合格者数●情報システム試験

８０３名

２
１４名

合格者数 ９９名

合格率 ６０.６％
３７１名
合格率 ５７.７％

１９３名
合格率 ５１.３％

情報デザイン試験
初級

合格率 ３９.８％

出願者数・受験者数
合格者数 ２２３名

ペーパー方式

出願団体数 ６８団体

６５１名

１,０７４名

出願者数・受験者数

合格率 ６１.９％

出願者数

合格率 ７９.１％

出願者数・受験者数

３,５８７名合格者数 ２,０１３名

１,４
３２名

出願者数・受験者数

出願者数

２級

出願者数 ３,３６０名

出願者数・受験者数

ペーパー方式

出願団体数 １２０団体

４３.５％

上級

会場数 ７７会場

２７１名合格率 ８２.３％

出願者数・受験者数
合格者数 １８名

基本スキル

１９名
合格率 ９４.７％

出願者数

２,４６９名

受験者数

２,０８５名Ｂ検 ビジネス能力検定 受験状況・結果

合格率 ４１.０％

平成２２年１２月５日（日）に文部科学省後援第２９回ビジネ

合格者数

８５４名

ス能力検定（Ｂ検）が実施された。

プログラミングスキル
出願者数２,１１３名○出願団体数 ３４５団体

受験者数

１,７８２名○出願者総数

合格者数 １,０５２名

合格率 ５９.０％■３級
出願者数 ２０,０３８名

システムデザインスキル
出願者数

受験者数 １８,５０８名

１,７５８名

受験者数
合格者数

合格者数 １４,９８１名

１,５０９名
８３３名

合格率 ５５.２％

出願者数 ５,０５６名
１,６９４名

受験者数 ４,５０４名

システムエンジニア認定者数

６６１名

合格者数 １,９０５名

システムエンジニア認定率４５.５％

システムエンジニア認定出願者数

合格率 ４２.３％■１級（１次）
出願者数 ４１３名

プログラマ認定

プログラマ認定者数

合格率 ８０.９％■２級

情報システム試験技術認定

プログラマ認定出願者数○会場数 ３０３会場

２,０６２名
７５２名

受験者数 ３５１名
合格者数

７１名

合格率 ２０.２％（財）専修学校教育振興会検定試験センターは、４月１日に私学会館別館１１階へ移転します。電話・ＦＡＸ番号は変更ありません。
〒１０２−００７３ 東京都千代田区九段北４−２−２５ 私学会館別館１１階@０３（５２７５）
６３
３６ Ｆａｘ０３（５２７５）６９
６９

広報全専各連

第１４８号

平成２３年３月１４日

５

最後に、事務局が配布資料に基づき報告事項を説明。

■１級（２次）以上により、議長が閉会を宣言し、福田理事長が閉会あ

出願者数 ８２名

いさつを述べて全日程を終了。

受験者数 ７７名
合格者数 ５６名

第７１回

合格率（最終） １６.０％

評議員会

第１０３回

理事会

平成２３年１月３１日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場

平成２２年１２月２２日、東京都・アルカディア市ヶ谷を会場として、専教振の第７１回評議員会が開催された。出席評議員は委任状を含め２３名。

として、専教振の第１０３回理事会が開催された。出席理事は委任状を含め２０名。
初めに、事務局が本理事会開催までの役員改選にかかる福田益和理事長、八木和久副理事長同席のもと開会。福

経緯を説明。その上で寄附行為第２６条第３項及び第２０条第田理事長が開会あいさつを述べた後、議長は互選により氏３項により、「本日の議案による新理事長選任までの間、前原憲二評議員が選出され、議長一任により議事録署名人に理事長が議長を務める」旨を提案。出席者全員異議なく了秋葉英一評議員と武田結幸評議員を選任し、議長が会議の承の後、福田益和理事が議長に就任。

有効な成立を確認した後、議事に入った。
【第１号議案事務局が定足数・出席者数を報告し、会議の有効な成立

役員改選の件】

を確認した後、議事録署名人として岡部隆男理事と渡辺敏

福田理事長が、寄附行為第１７条第１項、寄附行為施行細則第３条及び第４条の規定により、正副理事長で選考した理事及び監事の候補者名簿を配布・説明し、寄附行為施行細則第５条に基づく審議を提案。

彦理事が選任され、議事に入った。
【第１号議案

理事長・副理事長・常務理事の選出】

寄附行為第１７条第１項により、初めに、全会一致で福田益和理事を理事長として選出。これにより、新たに選出さ福田理事長、八木副理事長が一時退室した後、評議員による審議が行われた結果、全会一致で候補者名簿のとおり拍手承認。

れた福田理事長が改めて議長に就任。
続いて、審議により中村徹理事、八木和久理事を副理事長として、また、中島利郎理事、岡本比呂志理事、坪内孝

なお、役員の任期は２年であるが、今後予定されている一般財団への移行に鑑み、任期中に新財団へ移行した場合は、その移行登記を停止条件として辞任することが補足説明された。

満理事、大橋啓一理事を常務理事として選出。
【第２号議案

評議員の選出】

寄附行為施行細則第６条第１項及び第２項により、理事長・副理事長が推薦する評議員候補者の名簿を提示。審議選任された理事及び監事は次のとおり（五十音順）。の結果、全会一致で、次の２０名の評議員を選出。

○理事（２０名）：岩崎幸雄、多忠和、大橋啓一、岡部隆

なお、評議員の任期は２年であるが、今後予定されてい男、岡本比呂志、小野紘昭、川越宏樹、古武一成、小林光る一般財団への移行に鑑み、任期中に新財団へ移行した場

俊、田中幸雄、千葉茂、坪内孝満、中島利郎、中西義裕、合は、その移行登記を停止条件として辞任することが補足

中村徹、橋本榮一、福田益和、八木和久、吉田松雄、渡辺説明された。

敏彦

秋葉英一、礒村義安、井戸和男、氏原憲二、浦山哲郎、○監事（３名）：齋藤力夫、坂本歩、菅原一博【第２号議案

公益法人改革への対応】

澤正美、田中由視、戸早秀暢、長川泰次郎、成田守夫、平事務局が配布資料をもとに、新財団移行検討委員会における「一般財団法人への移行の趣旨」「新財団の名称、目的、事業」等についての検討内容及び状況を説明。

田眞一、舟本奨、古野金廣、宮善昭、山口広泰（五十音順）
最後に、事務局が配布資料に基づき平成２２年度事業中間質疑応答後、特に異議はなく、全会一致で原案のとおり拍手承認。

齋木寛治、島袋永伸、重里徳太、武田哲一、武田結幸、龍報告を説明。
以上により、議長が閉会を宣言し全日程を終了。

日本政策金融公庫（国の教育ローン）に関するお願い○○

先般、「同公庫から入学許可書の偽造等によって融資金を詐取した人物が逮捕された。
」との新聞報道がなされました。
今後、より適正な審査を行うため、借入申込人の同意に基づき、同公庫から学校に対して入学または在学の事実確認に関するお問い合わせをさせていただく場合がございますので、ご理解及びご協力をよろしくお願い申しあげます。

お問い合せは、日本政策金融公庫

生活衛生業務部（国の教育ローン担当）
電話 ０３（３２７０）
１４９２

６

平成２３年３月１４日

広報全専各連平成２３年度年間予定日程

第１４８号

徳島県徳島市・徳島グランヴィリオホテル●中部ブロック会議＜役員会・総会等＞

平成２３年８／２
３（火）〜２４（水）●全専各連第６０回定例総会・第１１３回理事会

富山県富山市・ＡＮＡクラウンプラザホテル富山

平成２３年６／１
５（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●全国学校法人立専門学校協会定例総会・理事会●北関東信越ブロック会議
平成２３年８／２
９（月）〜３０（火）群馬県渋川市・福一

平成２３年６／１
６（木）＜検定試験＞

東京都・ルポール麹町●文部科学省後援・情報検定（Ｊ検）●全国高等専修学校協会定例総会
平成２３年６／１
７（金）東京都・東京ガーデンパレス●専教振評議員会・理事会◇平成２３年度前期試験【情報活用】平成２３年６／１９（日）【情報システム】平成２３年９／４（日）平成２３年６／２１（火）◇ＣＢＴ試験

東京都・アルカディア市ヶ谷【情報活用・情報システム・情報デザイン】●全国個人立専修学校協会定例総会※情報デザインは、ＣＢＴ方式のみで実施。

平成２３年６／２２（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●全国各種学校協会定例総会
平成２３年６／２
９（水）東京都・アルカディア市ヶ谷●都道府県協会等代表者会議

実施期間：随時●文部科学省後援・ビジネス能力検定（Ｂ検）◇第３０回【２級・３級】
平成２３年７／３（日）平成２３年１１／３０（水）広報全専各連プラスＷＥＢ 掲載記事一覧

東京都・アルカディア市ヶ谷

全専各連ホームページ［広報全専各連］→プラスＷＥＢ＜その他会議＞

をご覧ください。http://www.zensenkaku.gr.jp/koho●平成２３年度事務担当者会議■ニュージーランド地震にかかる義援金の御礼

平成２３年４／２２（金）■平成２２年度留学生受け入れの概況

東京都・ルポール麹町■全専各連常任理事会＜平成２３年度ブロック会議＞■課程別設置者別部会総会●近畿ブロック会議○全国学校法人立専門学校協会理事会

平成２３年７／１
４（木）○全国高等専修学校協会理事会

兵庫県神戸市・神戸メリケンパークオリエンタルホテル○全国個人立専修学校協会理事会●中国ブロック会議○全国各種学校協会理事会

平成２３年７／１
５（金）

■研修会等

広島県広島市・ＡＮＡクラウンプラザホテル広島＜専教振主催＞●九州ブロック会議○管理者研修会

平成２３年７／２
８（木）〜２９（金）＜部会等主催＞

佐賀県唐津市・唐津シーサイドホテル○全国工業専門学校協会総会●北海道ブロック会議○高等専修学校情報公開促進研修会

平成２３年８／２（火）〜３（水）○全国専門学校英語スピーチコンテスト

北海道札幌市・京王プラザホテル札幌○全国専門学校ロボット競技会●四国ブロック会議
平成２３年８／１９（金）会員校の皆様へ
募集要項等に、３月３１日までに入学辞退の意思表明をした者に授業料等を返還することを明記してあるか、不○「服の日」記念行事○観光英語検定

適切な記載がないかも併せ、改めてご確認ください。ご心配な点は都道府県所管課等とご相談ください。
本件に関わる通知等は全専各連ホームページにてご覧いただけます。

広報全専各連

第１４８号

平成２３年度前期
平成２３年６月１９日（日）平成２３年３月１４日

CBT方式のみ
詳細はＪ検HPを参照下さい。

平成２３年度前期

平成２３年９月４日（日）「基本スキル」、情報デザイン試験「初級」「上級」です。

■第30回試験日／平成23年7月3日（日）■出願期間／4月1日（金）〜5月17日（火）■実施級・受験料／2級（3,800円）
・3級（2,800円）※第31回検定は平成23年12月4日（日）
1,2,3級実施

７

８

広報全専各連平成２３年３月１４日

第１４８号¿．疾病補償型学生新補償制度
傷害治療にともなう諸費用（治療実費、交通費、差額ベッド代等）や全疾病を２４時間補償し、学校の保証人に生じた疾病を含む災害を補償することにより、複雑化した社会のニーズに対応できる内容です。

À．教職員新補償制度 Ｎｅｗ
教職員新補償保険は、常勤職員および非常勤職員の業務従事中（国内外を問いません）のケガ、または特定疾病による死亡、後遺障害、入院、通院について補償（通勤途上を含みます）する制度です。また、常勤・非常勤職員が業務を原因として損害賠償を求められ、負担する損害に対し保険金をお支払いします。
また、使用者賠償責任保険は、従業員の労働災害について、被災従業員もしくは遺族から損害賠償請求を受け、貴校が負担する損害賠償金等をお支払いします。

Á．リスク評価対応型火災保険 Ｎｅｗ
一定規模の施設に対し物件調査をすることによるリスク評価割引等により当社比最大５０％の割引が適応可能となります。

認定事務局

株式会社

ジャパン・プロテクト・システムズ

０１２０−３９６−３９０

大阪事務局：〒５４２−００１２ 大阪市中央区谷町９丁目¿−２２ ＮＫ谷町ビル
東京事務局：〒１０７−００５２ 東京都港区赤坂４丁目８−２０ ＡＳＯビル４Ｆ
引受保険会社（保険についてのお問い合わせ）
０６４ 東京都目黒区下目黒１−８−１アルコタワー
エース損害保険株式会社 〒１５３−０７４０−０６００（代） ［Ｌ１０１０８８３］Ｔｅｌ：０３−５三井住友海上火災保険株式会社 堺支店堺第一支社 〒５９０−０９５２
大阪府堺市堺区市之町東６−２−９ 三井住友海上ビル４Ｆ
Ｔｅｌ：０７２−２２２−６３０
１ ＦＡＸ：０７２−２２３−４４９７
日新火災海上保険株式会社 堺支店 〒５９０−００６３ 大阪府堺市堺区中安井町３−２−１３Ｔｅ
ｌ：０７２−２３８−１９８５