別記様式第１号(第四関係）

片品村地区活性化計画

群馬県片品村平成28年2月

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 片品村地区活性化計画
都道府県名 群馬県
市町村名 片品村

目

地区名(※１)

片品村地区

計画期間（※２）

平成28年度～平成32年度

標 ：（※３）
片品村の主要な産業である農業および観光の連携による交流人口の拡大と地元農林産物および加工品等の消費拡大を図るため、村中心地区に情報発信・交流連携拠点エリア「（仮称）尾瀬の郷駅」を整備し、その中心施設となる総合交流促進施設を設置するとともに、尾瀬の自然環境や地域の食の魅力等を発信することにより、片品村の地域資源を活用した交流を進めていく。
上記の新たな情報発信・交流連携拠点エリアを整備し、現在の片品村の交流人口（観光入込客数）を186万人（H26）から、225万人（H32）にすることを目指す。

目標設定の考え方地区の概要：
片品村は、群馬県の北東端に位置し、北は新潟県・福島県、東は栃木県、南は沼田市、西は川場村・みなかみ町にそれぞれ接している。東西24km、南北34km、総面積391.76k㎡で、群馬県内35市町村中第5位の広い面積となっている。村内の90％は森林に覆われ、特に尾瀬の自然環境は、平成17年にラムサール条約の湿地に登録され、平成19年には、日光国立公園から尾瀬地域を分割し、新たに「尾瀬国立公園」として指定された。また平成20年には“尾瀬の郷片品湧水群”が環境省「平成の名水百選」に認定されるなど、豊かな自然環境を有し、それぞれ貴重な観光資源となっている。
冬季の積雪量は山間部では3ｍ～4ｍに達し、県内で唯一の豪雪地対策特別措置法による特別豪雪地帯に指定されている。
交通網は、国道120号、国道401号が通り、沼田ＩＣから関越自動車道を利用すると、片品村役場から練馬ＩＣまで（156㎞）は約2時間の距離にある。鉄道の最寄り駅は、ＪＲ上越新幹線上毛高原駅、並びにＪＲ上越線沼田駅になる。上毛高原駅からは関越高速自動車道を利用して車で約１時間（役場まで約40㎞）、沼田駅からは約50分（役場まで約33㎞）である。
片品村の人口は4,732人（H28.1.1現在住基台帳）で減少傾向にあり、役場所在地の鎌田地区を中心として、3つの谷に、自治意識の高い8つの行政区に分かれて集落が点在している。
村の基幹産業は観光業と農業で、観光業は尾瀬や冬場のスキー客、夏のスポーツ合宿など、年間186万人（平成26年度）の観光客が来村しており、農業は、トマト、ダイコン、レタスなどの夏期の高原野菜が中心で、特に片品村で生産されている「尾瀬トマト」は高値で取引されブランド価値が高い。また、リンゴやブルーベリーなどの観光農園、農家民宿、さらに農家が季節限定で運営する30軒前後の小さな直売所が立ち並ぶ「とうもろこし街道」を形成し、以前から農業と観光の連携した取り組みが行われている。

現状と課題
平成22年の総農家戸数は473戸（販売農家215、自給的農家258）で、特に販売農家は減少傾向が続いている。また、農業従事者の高齢化が進み、特にダイコンなどの重量作物を栽培する農家が減少しており、耕作放棄地は274ha（平成22年）で、この10年間で2倍以上に増えている。
さらに、尾瀬などの観光資源のほか、隣接自治体として年間1,000万人以上の旅行客が訪れている栃木県日光市が存在するという優位性も有しているものの、村の総合案内・情報発信機
能を持つ拠点施設が整備されておらず、発信力が不足していることや、旅行客のニーズの変化（団体旅行から個人旅行へ）に対応できていないことなどによって交流人口は減少の傾向にあり、都市住民等との交流機会、地域産品等の販売機会を逃してしまっている。
都市住民等との交流を起点として片品村の農業を維持・活性化し、村全体を活性化するためには、「尾瀬」をはじめとする観光資源・地域資源が十分に活用されることで、通年を通じて観光客が訪れ、食の提供、農産物や特産品等の販売、農業体験や自然体験の提供などによる新たな雇用を創出し、定住を促進することによって、将来にわたって持続性のあるむらづくりを推進する必要がある。

今後の展開方向等（※４）
課題を解決するため、交流連携の拠点となる施設を整備し、隣接する栃木県日光市など周辺自治体との連携による広域観光ルートを確立し、人の動きをさらに活発にすると同時に、片品村全体にその流れを波及させるために、尾瀬の郷・片品村ならではの魅力を打ち出したソフト・ハード面の取組が求められる。
具体的には、村中心地区（鎌田地区）に情報発信・交流連携拠点エリア「(仮称)尾瀬の郷駅」を整備し、地域の総合案内・情報発信をはじめ、体験交流の拠点としての活用、尾瀬トマト・舞茸・豆類などの地域農林産物の販売及びこれらの食材を活用した料理の提供並びに加工品等の製造販売などを一体的に行うことによって都市住民等との交流促進を図り、片品村全体の農業振興並びに観光商工業等の振興に繋げるとともに、日光－尾瀬かたしな－富岡までを結ぶ世界遺産・広域観光ルートの確立により更なる交流人口の拡大を目指す。
併せて、総合交流促進施設の整備によって農産物や加工品などの販路が拡大されることにより、積極的に新規就農者の受け入れに取り組み、農業技術を学ぶプログラムの提供や受け入れ体制づくりなど、農業の担い手の確保・育成と、耕作放棄地の解消に努めていく。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
市町村名
片品村地区名
片品村地区

事業名（事業メニュー名）（※２）

事業実施主体地域資源活用総合交流促進施設（都市農山漁村総合交流促進施設） 片品村

法第５条第２項第交付金希望の有無 ２号イ・ロ・ハ・ニの別(※３）

有

備考

ハ

（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名

地区名

事業名

事業実施主体事業名

事業実施主体備考

交付金希望の有無（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名
片品村

地区名
片品村地区

地方創生加速化推進事業

備考

片品村

（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）
・隣接する栃木県日光市と連携し、「食」や「見どころ」などを紹介するドライブマップ「楽ドラ」の作成・配布して相互誘客を図っているほか、平成28
年度からはこれまで公共交通が無かった日光－片品間に路線バスを運行し、更なる誘客に繋がるよう計画している。
・「ふれあい交流協定」「災害時応援協定」を結ぶ埼玉県蕨市と連携し、同市における本村農産物等の販売、小中学生の農業体験などを実施する
ほか、現在両自治体を結ぶ直通バスの運行を検討し、更なる住民同士の交流事業を推進することとしている。

３ 活性化計画の区域（※１)
片品村地区（群馬県片品村）

区域面積 （※２）

３９，１７６ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
区域は片品村全域とする。片品村は、全域が特定農山村地域に指定されている。
区域の総面積39,176haのうち森林35,248ha、農用地1217haで、農林地で区域の93.1％を占める。
また、村全体の就業者数2,640人のうち農林業就業者数は515人と19.5％を占めており、農林業は片品村の重要な基幹産業となっている。
②法第３条第２号関係：
区域内の人口は、平成12年の5,929人から平成22年の4,899人（国勢調査）と10年間で17.4％減少している。
販売農家戸数は、平成12年の307戸から平成22年の215戸（農林業センサス）と30％減少している。
このため、交流人口の拡大とそれに伴う地域農産物や加工品等の販路の拡大を進めることで、農家等の所得向上を図り、農業の担い手の確保・育成につなげていくことは、本区域の活性化を進めるうえで、非常に大きな役割を果たすものである。

③法第３条第３号関係：
本区域は都市計画区域や人口集中地区の指定はなく、市街地を形成している区域は含んでいない。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在

地番

登記簿

該当なし

新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の種類(※１）

氏名既に有している権利に基づくもの
土地所有者

住所

権利の種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築物
工作物
計（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

備考

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事項（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方
法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）

該当なし

内容備考６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
計画最終年度の翌年度の平成33年度に、「群馬県観光客数・消費額調査」で公表される片品村の観光入込客数により、目標の達成状況の検証を行う。
また、評価内容の客観性、妥当性を高めるため、専門家等の第三者で構成される委員会を設置し、意見を聞いた上でその結果を公表し、国へ報告する。

【記入要領】※１ 施行規則第２条第５号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、法施行後７年以内に見直すこととされていることにかんがみ、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第６条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱（平成１９年８月１日付け１９企第１００号農林水産事務次官依命通知）の定めるところによるものとする。