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第７４期

業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況

第７４期

連結計算書類の連結注記表

第７４期

計算書類の個別注記表

ヒロセ電機株式会社

当社は、第７４期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第１５条の規定に基づき、2021年６月３日（木）から当社ホームページ（https://www.hirose.com/corporate/ja/ir/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況は、次のとおりです。
1.業務の適正を確保するための体制(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、当社グループの経営理念・行動指針に基づいて制定した「ヒロセ電機グループ行動規範」を率先垂範するとともに、教育、監査および指導の実施により全ての使用人に徹底し、コンプライアンス体制の確立を図る。
当社グループの役員・使用人を対象とした内部通報制度を設け、適切に運用する。なお、通報者に対し不利益な取扱いをすることを禁止する。法令違反等の事実が判明した
場合には、担当部署において是正措置および再発防止策等を策定し、実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは、管理担当役員が統括管理する「文書管理規程」に従い「文書取扱責任者」を定め、議事録、稟議書、契約書等の職務執行に係る情報を文書または電子媒体
により、安全な場所に所定の期間保存する。
取締役および監査役は、これらの文書等をいつでも閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、その担当業務ごとにリスク管理に関する規程の整備などグループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
内部監査部門は、所轄部署におけるリスク管理状況を監査し、重要な事項については、社長に適時、適切に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役が、その担当業務ごとに年度の方針を定め、これを受けて各部門の責任者は、実施すべき具体的な目標および分担等効率的な達成方法を立案し、社長の承認を得て実行に移す。
取締役会は、グループ会社も含め定期的にその結果のレビューを実施し、フィードバ
ックすることにより、効率的な職務執行を実現する。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の「グループ会社管理規程」に基づき、管理担当役員が関係部門と連携してグ
ループ会社を管理・指導し、必要に応じて経営等に関する資料の提出を求める。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社に対しても、リスク管理に関する規程を適用し、グループ会社の役員・使用人にもそれに従って業務を執行することを求める。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/22 12:06:43 / 20701972_ヒロセ電機株式会社_招集通知（Ｆ）③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的にグループ会社から事業内容の報告を受けるとともに、重要案件については、
事前協議を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。
④子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の役員等がグループ会社の役員等に就任するほか、当社の監査役および内部監
査部門による監査等により、業務の適正性を検証する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、これに対応し、その職務を遂行するために十分な体制を構築する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役等の指揮命令は受けない。
(8) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制①取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、取締役会および社内の重要な会議において、職務執行状況
を監査役に報告する。また、法令・定款に違反する行為ならびに財務および事業に重大な影響を及ぼすおそれのある情報は、速やかにかつ適切に監査役に報告する。
②子会社の取締役・監査役および使用人から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制
子会社の監査等を通じて、子会社の取締役・監査役および使用人から報告を受けた者は、適時かつ適切に当社の監査役に報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかにかつ適切に報告する。
(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(10)監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役に対して、業務執行取締役および使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、監査役は、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/22 12:06:43 / 20701972_ヒロセ電機株式会社_招集通知（Ｆ）(12)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(13)反社会的勢力の排除に向けた体制
当社グループでは、「ヒロセ電機グループ行動規範」において、反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況(1) 取締役の職務の執行について
取締役の職務執行の法令および定款との適合性を確保し、取締役の相互監視機能を強化するため、定期的に開催する取締役会において、取締役が担当する業務執行状況の報告を行い、その妥当性および効率性の監督、審議の充実等に努めている。
(2) コンプライアンス体制について
コンプライアンスに係る組織体制・運用方法・実行手順を整備するため「コンプライ
アンス管理規程」を定め、当社およびグループ会社の取締役および使用人への浸透を図るとともに、法令等遵守の監査機能として、内部監査部門を設置している。
(3) リスク管理体制
CSR・リスク管理委員会を設置し、全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行っている。また、法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制の整備に努めている。
(4) 財務報告の適正性の確保に関する体制
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関係法令ならびに東京証
券取引所規則への適合性を確保するため、内部監査部門を中心として十分な体制を構築
し、その整備に努めている。

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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連

結

注

記

表

（記載金額）
百万円未満を四捨五入して表示しております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められている開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数

19社

東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、ヒロセエレクトリッ
ク(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、広瀬（中国）企業管理
有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、
広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマ
レーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、威海広瀬電機有限公司、威海広瀬貿易有限公司、ヒロセエレクトリックマーケティ
ングマレーシアSdn.Bhd.
・連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました広瀬科技（深圳）有限公司については清算したため連結の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬(中国)企業管理有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

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連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融資産(i) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかどうかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しております。
公正価値で測定する負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される
事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ii) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
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連結注記表

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実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振替えております。な
お、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振替えております。
(iii) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、かつ、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。
(iv) 減損償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払期日から30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものと推定しておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可
能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初
認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等し
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い金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループにおいて、合理的かつ裏付け可能な情報を企業が有する場合を除き、期日経過が90日を超える場合には、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難や契約違反などの事象が発生した場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率
加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
② 金融負債(i) 当初認識の測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金
融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ii) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
・償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として純損益として認識しております。

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連結注記表

2021/05/22 12:06:43 / 20701972_ヒロセ電機株式会社_招集通知（Ｆ）(iii)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブを利用しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブは、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。その後、公正価値で事後測定しており、その変動を純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
④ 棚卸資産棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(2) 重要な償却資産の減価償却及び償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物：３年～50年
・機械装置：４～８年
・工具、器具及び備品：２～５年
見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向けて調整しております。

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連結注記表

2021/05/22 12:06:43 / 20701972_ヒロセ電機株式会社_招集通知（Ｆ）② 無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出は無形資産として計上し、それ以外は発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図があること
・無形資産を使用又は売却できる能力があること
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法があること
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要とな
る、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力があること
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(i) 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見
積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在す
る場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア：５年(ii) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行いません。
減損については注記「④ 非金融資産の減損」に記載しております。

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連結注記表

2021/05/22 12:06:43 / 20701972_ヒロセ電機株式会社_招集通知（Ｆ）③ リース
借手としてのリース取引について、リース開始日における未払リース料総額の割引現在価値をリース負債として測定を行っております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で測定を行っております。
使用権資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて
は、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
④ 非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回、減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価
額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

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連結注記表

2021/05/22 12:06:43 / 20701972_ヒロセ電機株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
（確定給付制度)
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費
用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しております。
制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
(確定拠出制度)
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(4) 収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識
する。
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2021/05/22 12:06:43 / 20701972_ヒロセ電機株式会社_招集通知（Ｆ）

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時
点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(5) 外貨換算① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の為替換算差額は、非貨幣性項目に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益で認識し、非貨幣性項目に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当該差額はその他の資本の構成要素に含めております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、
以下のとおりです。

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連結注記表

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・棚卸資産
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

16,915百万円

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
市場環境の変化に伴う需要の減少により正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権

60百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

127,339百万円

連結持分変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

38,382-

206

38,176(注)減少数は取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金
の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

4,352

120.002020年３月31日 2020年６月29日

2020年11月２日
取締役会

普通株式

4,352

120.002020年９月30日 2020年12月１日

基準日

効力発生日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
株式の
種類

配当の
原資

配当金 1株当たり
の総額
配当額
(百万円)
(円)

2021年６月25日
普通株式
定時株主総会

利益
剰余金

4,354

決議

13

連結注記表

120.00基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

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３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の数

379個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

41,690株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１) 資本リスク管理方針
当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化及び業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、適正な水準まで内部留保を充実することにあります。
(２) 財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク及び株価
変動リスク）などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、外貨建金銭債権の残高の範囲内で行うこととしており、デリバティブを利用した投機的な取引は行わない
方針であります。
また、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの売上債権管理規程に従い、売上債権について、営業本部が定期的に取引先の状況を確認し、経理部が売上債権残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。
先物為替予約取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

14

連結注記表

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これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 流動性リスク
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。当社グループは、
資金運用については短期的な預金等に限定し、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しています。
③ 市場リスク(i) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達及び製品の販売を外貨建取引で実施していることから、当該取引より発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。当社グループの為替リ
スクは、主に米ドルの為替変動により発生しております。当社グループは、外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の上、先物為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしております。
(ii)株価変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
2021年３月31日における帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品およびリース
負債は次表には含めておりません。
（単位：百万円）
帳簿価額

公正価値

資産
その他の金融資産
合計

60,35760,35760,35760,357

236

236

236

236

負債
その他の金融負債
合計

15

連結注記表

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金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金等については、主に１年以内に決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は主として時価純資産法により測定しております。
負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。
デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分

8,987円05銭

２．基本的１株当たり当期利益

549円10銭

16

連結注記表

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個

別

注

記

表

（記載金額）
百万円未満を四捨五入して表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券･･････････････償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式･･････移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの･･････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品･･････････････････総平均法
貯蔵品････････････････最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的使用期間に基づく見積耐用年数を適用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

17

個別注記表

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５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
連結注記表「４．会計方針に関する事項(4) 収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
８．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
９．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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個別注記表

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表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日)

を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下の通りです。
・商品
当事業年度の計算書類に計上した金額

5,488百万円

たな卸資産の評価方法として原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の変化に伴う需要の減少により正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権

11,685百万円

２．関係会社に対する短期金銭債務

7,535百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

11,657百万円

４．保証債務ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.

27百万円(1,000千RM)

ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.

6百万円（45千ﾕｰﾛ)

広瀬電機（蘇州）有限公司

7百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

67,415百万円

２．関係会社に対する営業費用

78,558百万円

３．関係会社に対する営業取引以外の取引高

3,917百万円

19

個別注記表

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（千株）
2,115

増加
0

減少（注）
224

当事業年度末
1,891（注）減少数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式の消却206千株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金445百万円

未払事業税

217百万円

棚卸資産評価損

42百万円

投資有価証券評価損

116百万円その他

129百万円

繰延税金資産合計

949百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,099百万円

固定資産圧縮積立金△341百万円

前払年金費用△219百万円

繰延税金負債合計△4,659百万円

繰延税金負債の純額△3,711百万円

20

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等（単位：百万円）
資本金
又 は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合

岩手県
宮古市

30

電子
部品
製造

郡山
ヒロセ
電機㈱

福島県
郡山市

30

子会社

廣瀬電
機香港
貿易有
限公司

香港

子会社

ヒロセ
コリア
㈱

種 類

会社等
の名称

住 所

子会社

東北
ヒロセ
電機㈱

子会社

関

係

内

容

取
内

引
容

取
金

引
額

科

目

期
残

末
高

役員の
兼務等

事業上
の関係

直接
100％

兼任3名
うち
監査役
1名

製品の
仕入

コネク
タ製品
の仕入
(注)

25,568

買掛金

3,171

電子
部品
製造

直接
100％

兼任3名
うち
監査役
1名

製品の
仕入

コネク
タ製品
の仕入
(注)

14,850

買掛金

1,701

3,500
千HKD

電子
部品
販売

直接
100％

兼任2名
うち
監事
1名

製品の
販売

コネク
タ製品
の販売
(注）

33,928

売掛金

5,923

韓国

1,650
百万
KRW

電子
部品
製造
販売

直接
100％

兼任2名

製品の
仕入及
び販売

コネク
タ製品
の仕入
(注)

13,038

買掛金

-

子会社

ヒロセ
コリア
㈱

韓国

1,650
百万
KRW

電子
部品
製造
販売

直接
100％

技術指導
技術支援
料、ロイ
兼任2名 契約の締
ヤリティ
結
ー受取

259

未収入金

277

子会社

ヒロセ
コリア
㈱

韓国

1,650
百万
KRW

電子
部品
製造
販売

直接
100％

兼任2名

受取
配当金

497

未収入金

-

配当金
の受取

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）コネクタ製品の仕入及び販売価格は、市場価格を勘案して決定しております。
２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又 は 氏 名

議決権等の所有(被所有)
割
合

役
員

石井 和徳

(被所有)
直接0.003%（単位：百万円）
関連当事者と の 関 係

取

当社代表
取締役社長

ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分
(注)

引

内

容

取 引
金 額

科 目

期 末
残 高

22

－

－

（注）自己株式の処分価額は、2013年10月31日および2014年９月30日開催の取締役会の決議で定められたストック･オプション(新株予約権)の権利行使価格に基づいて決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,702円53銭

２．１株当たり当期純利益227円52銭21

個別注記表