第２期計画

令 和 ２年 ３月（令 和 ３年 ３月 ，令 和 ５年 ９月 一 部 改 訂 ）

高知市

は

じ め に

わが国は，これまでに伊勢湾台風や阪神・淡路大震災，東日本大震災などたび重なる大災害を経験し，災害対策基本法の策定をはじめとした防災対策を講じてきました。
本市においても，過去に数々の水害に見舞われ，平成 23 年の東日本大震災の発生を契機に，
南海トラフ地震対策の再検討や地域防災計画の全面的な見直しを行うなど，事前防災の取組
や防災体制を強化してきたところです。
しかし，これまでの大規模自然災害の歴史を振り返ると，様々な対策を講じてきたものの甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。このような事態を避けるためには，まずは人命を守り，そして，経済社会への被害が致命的なものにならず，迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土，経済社会システムを平時から構築するという発想に基づく継続的な取組が重要です。
このような視点から，国においては，平成 25 年 12 月に，「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下，「基本法」）という。）」が公布・施行され，平成 26 年６月には，基本法に基づき，国土強靱化に関する他の国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画（以下，「基本計画」という。
）」を策定しました。
国土強靱化を実効あるものとするためには，国のみならず地方公共団体や民間事業者，市民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり，本市においても，国や県などと一体となって強靱化の取組を計画的に推進すべく，平成 27 年４月に「高知市強靱化計画（以下，「第１期計画」という。
）」を策定しました。
第１期計画策定以降に発生した災害の教訓等を踏まえ，国の基本計画は平成 30 年 12 月に見直されました。令和元年度が計画最終年度となる第１期計画や国の動向等を踏まえて「高知市強靱化計画 第２期計画（以下，「本計画」という。）」を策定し，引き続き，国土強靱化に関する施策を推進し，強靱な地域づくりを計画的に進めていきます。

はじめに
第１章 国土強靱化の基本的な考え方 ................................................. 2
第１節 計画の基本事項 ...............................................................................................................2
１

強靱化計画の目的 ································································································ 2２基本目標 ············································································································ 2

３計画の役割と位置付け ·························································································· 3

４関係行政機関の強靱化計画との関係 ········································································ 4５

基本的な進め方 ··································································································· 5６計画策定の基本方針 ····························································································· 6７本計画の構成 ······································································································ 7

第２章 対象とする災害と被害想定 .................................................... 10
第１節 本市の特性 ..................................................................................................................... 10１

地勢 ················································································································ 10２気候 ················································································································ 10３人口構造 ·········································································································· 10

第２節 風水害による被害想定 ................................................................................................ 10
第３節 地震・津波の被害想定 ................................................................................................. 11１

最大クラスの地震・津波による被害想定（Ｌ２） ···················································· 11２発生頻度の高い一定程度の地震・津波による被害想定（Ｌ１） ·································· 13

３

長期浸水による被害想定 ····················································································· 15

第３章 脆弱性評価 ............................................................................... 18
第１節 脆弱性評価の手順........................................................................................................ 18１

事前に備えるべき目標の設定 ··············································································· 18

２

起きてはならない最悪の事態の設定 ······································································ 19

３

施策分野の設定 ································································································· 21

４

脆弱性評価の実施 ······························································································ 22

第２節 評価結果の概要 ............................................................................................................ 23

第４章 強靱化の推進方針................................................................... 28
第１節 プログラムごとの推進方針 ........................................................................................... 28
第２節 施策分野ごとの推進方針 ............................................................................................ 46
１

個別施策分野 ···································································································· 46

２

横断的分野 ······································································································· 53

第５章 プログラムの重点化.................................................................. 56
第１節 プログラム重点化の考え方及び設定方法................................................................. 56
第２節 重点化すべきプログラム ............................................................................................... 57

第６章 計画の進捗管理 ....................................................................... 60
第１節 計画の推進期間 ............................................................................................................ 60
第２節 計画の進捗管理 ............................................................................................................ 61

用語の説明 .............................................................................................. 62【個別事業一覧】 ..................................................................................... 66
高知市強靱化計画［第２期計画］に基づく個別事業の詳細（※「国土強靱化予算の『重点化』『要件化』『見える化』等による地域の国土強靱化の取組支援」関係分） ···································· 66

第1章
国土強靱化の基本的な考え方第 １ 章 国 土 強 靱 化 の 基 本 的 な考 え 方
第 １節

計 画 の基 本 事 項

１ 強 靱 化 計 画 の目 的
東日本大震災などの大規模自然災害の経験を通じ，平時から大規模災害等への事前の備えを行うことの重要性が広く認識されることとなり，本市でも，今後 30 年以内の発生確率が70～80％程度といわれる南海トラフ地震や，これまで幾多の被害を受けてきた大型台風や集中豪雨などによる風水害に対する備えが重要な課題となっている。
国においては，大規模自然災害に対して，「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けて，平成 26 年６月に基本計画を策定した。その後，多発した災害の教訓等を踏まえ，基本計画は平成 30 年
12 月に見直された。
本市においても，大規模自然災害に対して，市民の命を守り，地域・経済社会に致命的な被害を負わせず，迅速な復旧復興が可能となる「強靱な高知市」の構築に向けて，国土強靱化に関する施策を計画的に推進することを目的に，第１期計画を平成 27 年４月に策定した。
国の動向等を踏まえ，本計画を策定する。

２ 基本目標いかなる大規模自然災害が発生しようとも，以下の４項目を基本目標として，国土強靱化の取組を推進する。

① 人命の保護が最大限図られること② 市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

2

３ 計 画 の役 割 と位 置 付 け
本計画は，基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画に当たるものであり，国土強靱化に
係る部分については，本市が有する様々な分野の計画等の指針となり，他の計画の上位計画に位置づけられる「アンブレラ計画」としての性格を有している。すなわち，国土強靱化に
係る部分ついては，本計画が手引きとなり，総合計画や地域防災計画などの関連計画の必要な見直しを行う。これらを通じて必要な施策を具体化し，国土強靱化を推進していく。

3

４ 関 係 行 政 機 関 の強 靱 化 計 画 との関 係
国土強靱化の取組は，国や県などの関係行政機関と一体で進めるべきもので，本計画は国の基本計画や高知県の地域計画と調和が保たれたものでなければならない。そのため，国の基本計画や県の地域計画と整合を図った基本目標や事前に備えるべき目標を定めた上で，本市において想定されるリスクや地域特性，これまでの施策の取組状況などを踏まえつつ，国の基本計画等と調和を図った計画を策定している。

4

５ 基 本 的 な進 め方
国土強靱化は，国・地域のリスクマネジメントであり，目指すべき目標を明確にした上で，設定したリスクシナリオに対する現状の脆弱性を分析し，その結果に基づきリスクに対する対応方策を策定する。そして，対応方策について重点化，優先順位付けを行った上で，計画的に実施し，その結果を適正に評価して，全体の取組の見直しや改善を図っていく「ＰＤＣ
Ａサイクル」を繰り返して，強靱化の取組を推進していく。
国の基本計画では，「脆弱性の分析・評価」及び「リスクに対する対応方策の策定」に当たって，仮に起きれば国家として致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し，その事態を回避するために現状で何が不足し，これから何をすべきかという視点から，府省庁横断的な「プログラム」（目標を達成するための施策群）を検討するア
プローチが導入されている。
本計画においても，国が用いた手法を参考に，基本計画の見直し結果を踏まえるなどして，第１期計画と同様，以下の枠組みにより計画を策定した。

「高知市強靱化計画」の策定

STEP1

Plan

地域を強靱化する上での目標の明確化

STEP2 リスクシナリオ（最悪の事態）,強靱化施策分野の設定

STEP3

脆弱性の分析・評価,課題の検討

STEP4

リスクに対する対応方策の検討

STEP5

対応方策について重点化,優先順位付け

Do
計画的に実施Check

Action

結果の評価

全体の取り組みの見直し・改善

図ＰＤＣＡサイクルのイメージ

5

６ 計 画 策 定 の基 本 方 針
南海トラフ地震の発生時には，県内全域で大きな揺れや津波により壊滅的な被害を受けると想定されており，これまでも，様々な分野で，関係行政機関と連携した南海トラフ地震対策を進めてきている。
第１期計画では，事前防災・減災に関するこれまでの取組を踏まえた上で，国の基本計画の策定で導入された手法を用いて，リスクに対して現状のどこに問題があるか，どこが弱点になっているかといった脆弱性評価を，県市一体で分野横断的に実施した。これにより，大規模自然災害に備えて，市がなすべき取組や市のみでは困難な取組を明らかにするとともに，危機感と取組の必要性を共有し，強靱化の取組を推進した。
本計画においても，このような基本認識のもとに，以下を策定の基本方針とする。
① 分野間及び関係機関等の連携強化
・これまで取り組んできた施策をリスクごとに組み直すことにより，分野間の連携を強化する。
② ハード対策とソフト対策の適切な組合せ
・ハード対策とソフト対策の適切な組合せにより，効果的に施策を推進する。
③ リスクマネジメントプロセスによる計画策定
・国の基本計画で用いたリスクマネジメントプロセスを導入し，計画を策定する。
１

目指すべき目標を明確にした上で，主たるリスクを特定・分析

２

リスクを回避するために現状のどこに問題があるかを知る脆弱性評価を実施

３

脆弱性を克服するための課題と必要な対応方策を検討

４

対応方策について，重点化，優先順位付けして計画的に実施

５

結果を適正に評価し，全体の取組を見直し・改善④ 平時に活用される施策の有効利用
・地域振興や教育の充実など平時に活用される施策に，災害時にも有効に利用できる機能を組み合わせて，効率的な施策の推進を図る。
⑤ 住民，民間事業者との連携
・住民主体の地域防災力向上への取組を支援し，自助，共助の更なる充実を図る。
・民間事業者の事前防災及び減災のための取組も踏まえて，計画を策定する。

6

７ 本 計 画 の構 成
● 第１章

国土強靱化の基本的な考え方

・計画の目的や基本目標，役割と位置付け，国・県の強靱化計画との関係を提示する。
・計画策定の基本的な進め方や基本方針を提示する。

● 第２章

対象とする災害と被害想定

・想定リスクとする風水害と南海トラフ地震，本市の特徴的な被害である長期浸水による被害想定を提示する。

● 第３章

脆弱性評価

・８つの「事前に備えるべき目標」を設定する。
・目標の達成に向けて，29 の「起きてはならない最悪の事態」を設定する。
・最悪の事態の回避に向けて，施策の進捗度などにより現状の脆弱性を分析評価する。

● 第４章

強靱化の推進方針

・脆弱性評価の結果を踏まえ，今後必要となる施策を検討し，推進方針を策定する。
・29 の最悪の事態を回避するための，「プログラムごとの推進方針」を提示する。
・施策の重複を排除し，施策分野ごとに整理した「施策分野ごとの推進方針」を提示する。

● 第５章

プログラムの重点化

・最悪の事態が与える影響の大きさや本市が果たすべき役割の大きさなどを踏まえ，重点化すべきプログラムを選定する。

● 第６章

計画の進捗管理・計画の推進期間や今後の進捗管理の手法を提示する。

7

8

第2章
対象とする災害と被害想定

第 ２章 対 象 とする災 害 と被 害 想 定
本計画で対象とするリスクは，今後 30 年以内の発生確率が 70～80％程度といわれる南海トラフ地震と，過去に幾多の被害を受けてきた風水害とする。また，南海トラフ地震に伴う被害のうち，地盤沈降による長期浸水被害についても，対象とする。

第 １節

本 市 の特 性

１ 地勢
本市は四国南部のほぼ中央に位置し，市域面積は 309.00km2 となっている。市の北部には急峻な四国山地を背負い，ここを源に発する鏡川の下流域を中心に市街地が形成されており，
南部は浦戸湾を経て土佐湾に面し，東西に広がる海岸線を有する。
中央の平野部は，鏡川，国分川等により形成された沖積平野となっており，標高が低く，
高知駅付近で海抜 1.0ｍ，河口付近には約７km2 の海抜ゼロメートル地帯が広がっていることから，過去に幾多の水害を経験している。

２ 気候
本市は，年間を通じて降水量が多く，特に夏から秋にかけては台風の進路に当たることから，年によっては 3,000mm を超す有数の降水量がある。また，年間 2,000 時間を超える日照
時間は，都道府県庁所在地で上位に位置しており，年平均気温も都道府県庁所在地の平均値と比較して１～２度ほど高く，総じて温暖である。

３ 人口構造平成 27 年国勢調査において，本市の人口は 337,190 人，世帯数は 153,594 世帯であり，人口は減少傾向にあるが,世帯数は増加傾向にある。また，単独世帯の割合が 40.2％と高く，全国平均の 34.5％を大きく上回る。老年人口（65 歳以上）の構成比が 27.7％と上昇を続けており，少子高齢化が進んでいる。

第 ２節

風 水 害 による被 害 想 定

風水害は，過去に大規模な被害を受けた２度の災害を想定する。
・台風（昭和 51 年
台風 17 号）
台風の停滞（６日間降水量 1,305.5mm） 市長「非常事態宣言」
死傷者６名
全半壊 89 世帯
浸水 46,429 世帯
・集中豪雨（平成 10 年９月集中豪雨）
秋雨前線の停滞（１時間最大雨量 129.5mm・２日間降水量 874mm）
死傷者 18 名
全半壊 33 世帯
浸水 19,749 世帯
また，今後，洪水・内水・高潮等による浸水被害に関して，現状の想定を超える新たな被害想定がなされた場合は，その規模に応じて必要な対策を検討する。

10

第 ３節

地 震 ・津 波 の被 害 想 定

平成 24 年 12 月に高知県が公表した「【高知県版第２弾】南海トラフの巨大地震による震度
分布・津波浸水想定」（以下，「県津波浸水想定」という。）に基づいた「最大クラスの地震・
津波：Ｌ２」と「発生頻度の高い一定程度の地震・津波：Ｌ１」を想定する。

１ 最 大 クラスの地 震 ・津 波 による被 害 想 定 （Ｌ２）
県津波浸水想定における最大クラスの地震・津波による浸水予測図は次のとおりである。
・現時点の最新の科学的知見に基づく発生しうる最大クラスの地震・津波
・現在の科学的知見では，発生時期を予測することはできないが，その発生頻度は極めて低いもの【津波浸水予測図（高知市中心部））】【津波浸水予測図（春野地区）
）
】

資料：「
【高知県版第２弾】南海トラフ巨大地震による震度分布・津波予測（平成 24 年 12 月）」高知県「【高知県版】南海トラフ巨大地震による被害想定（平成 25 年５月）
」において，県が試算した市域の被害想定数値は次のとおりである。
【建物被害】
総棟数

130,425 棟
全壊（棟）

被害の要因
液状化
揺れ
急傾斜地崩壊
津波
地震火災
小計

－：未算出

現状

対策後

340
32,000260
16,0002,800
52,000

－
5,000
－
－
－
5,000

半壊（棟）
現状
1,400
29,000230
22,000－52,000※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

11

【人的被害】
人口350,426 人（Ｈ17 国勢調査）
現状
死者

被災の要因

負傷者（人）（人）

建物倒壊
急傾斜地崩壊
津波
火災
ブロック塀の転倒等
合計

－：未算出

対策後

2,100
40
10,000280
若干数12,000

死者

うち重傷者

（人）

6,300
20
290
60
若干数
6,700

270
－
590
－
－
860

11,000
40
840
200
若干数
12,000

負傷者（人）
うち重傷者

3,000
－
0
－
－
3,000

1,700
－
0
－
－
1,700

※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

【１日後の避難者数】
現状
避難所への避難者（人）
避難所外への避難者（人）合計

対策後
158,000
90,000248,000

108,000
57,000165,000＜設定条件＞
１）現状（平成 25 年３月時点）
・避難開始のタイミングは，10 分後に避難開始が 20％，20 分後に避難開始が 50％，
津波が到達してから避難開始が 30％
・平成 25 年３月時点の津波避難タワー，津波避難ビルを考慮
・住宅の耐震化率は 74％
２）対策後・避難開始のタイミングは，10 分後に避難開始が 100％・整備予定の避難路，避難場所，津波避難タワーの整備が完了（整備率 100％）
・住宅の耐震化率は 100％
⇒さらなる対策を進めることで，より被害を減らすことが可能

12

２ 発 生 頻 度 の高 い一 定 程 度 の地 震 ・津 波 による被 害 想 定 （Ｌ１）
平成 24 年 12 月に高知県が公表した「【高知県版第２弾】南海トラフの巨大地震による震度
分布・津波浸水想定」による安政南海地震クラスの地震・津波による浸水予測図は次のとおりである。
【津波浸水予測図（高知市中心部）】【津波浸水予測図（春野地区）】

資料：「【高知県版第２弾】南海トラフ巨大地震による震度分布・津波予測（平成 24 年 12 月）」高知県「【高知県版】南海トラフ巨大地震による被害想定（平成 25 年５月）
」において，県が試算した市域の被害想定数値は次のとおりである。
【建物被害】
総棟数

130,425 棟
全壊（棟）

被害の要因
液状化
揺れ
急傾斜地崩壊
津波
地震火災
小計

－：未算出

現状

対策後

340
8,100
70
2,200
990
12,000

－
800
－
－
－
800

半壊（棟）
現状
1,400
18,000140
18,000－38,000※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

13

【人的被害】
人口350,426 人（Ｈ17 国勢調査）
現状
死者

被災の要因

負傷者（人）（人）

建物倒壊
急傾斜地崩壊
津波
火災
ブロック塀の転倒等
合計

－：未算出

対策後

520
10
2,900
20
若干数
3,500

死者

うち重傷者

（人）

2,800
10
200
10
若干数
3,000

40
－
50
－
－
90

4,900
10
580
40
若干数
5,500

負傷者（人）
うち重傷者

670
－
0
－
－
670

380
－
0
－
－
380

※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

【１日後の避難者数】
現状
避難所への避難者（人）
避難所外への避難者（人）合計

対策後
74,00040,000115,000※ 四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

14

58,00030,00088,000３ 長 期 浸 水 による被 害 想 定
南海トラフ地震が発生すると，高知市中心部では最大 1.70ｍもの地盤の沈降が予想されている。地盤の沈降，津波浸水等により堤防や排水機場が機能を失うと，市街地内の海水が排出できず，長期間にわたり浸水が継続することとなり，救助救出・がれき処理・災害復旧等も長期間を要することになる。

【想定条件】
・対象範囲

浦戸湾に面した旧高知市域

・地盤沈降量1.70ｍ（高知県版被害想定・最大クラス ケース 03）

・対象潮位

朔望平均満潮位 T.P.+0.93ｍ

・浸水範囲

浸水面積約 2,650ha

・その他

・浸水エリア域内の昼間人口約 15 万人，夜間人口約 12 万人
・干満差を考慮【被害想定】
長期浸水が発生した場合に想定される影響は次のとおりである。
項目
堤防・護岸等
排水機場
道路・橋梁

住民避難

燃料
医療
衛生

廃棄物

【長期浸水範囲（浦戸湾周辺）】

被害想定
・止水機能喪失・堤防道路の通行不能
・排水機能喪失
・主要道路の浸水・がれき堆積・橋梁の損傷・浸水域外への避難困難（津波避難ビル滞在の長期化）
・避難所の浸水・被災（収容力不足）・石油基地（タナスカ等）の被災
・供給ルートの途絶
・医療施設の被災，孤立
・医薬品不足・衛生状態の悪化
・有害物質の流出
・遺体の収容・埋葬の遅れ
・大量のがれき処理
・処理場所不足

15

16

第3章
脆弱性評価

第 ３章 脆 弱 性 評 価
大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下，「脆弱性評価」という。
）は，いわば市の健康診断であり，リスクに対して現状のどこに脆弱性があるかを改めて検討するものである。
本市を強靱化するために必要な施策を，効率的・効果的に実施するためには必要不可欠なプ
ロセスとなる。

第 １節

脆 弱 性 評 価 の手 順

脆弱性評価は，国が実施した評価手法を参考にして検討した第１期計画の脆弱性評価を踏襲し，以下の手順で行った。
①

対象とする大規模自然災害に対して，事前に備えるべき目標を設定②

目標の妨げとなる事態として，29 の「起きてはならない最悪の事態」を設定③

最悪の事態を回避するために必要な７つの個別施策分野，５つの横断的分野を設定④

29 の事態について，最悪の事態の回避に寄与する施策や事業とその進捗率を整理⑤

最悪の事態を回避するためには，現状のどこに問題があり，どのような取組が必要かを分析する脆弱性評価を実施

１ 事 前 に備 えるべき目 標 の設 定想定する大規模自然災害に対して，国の基本計画における目標との調和を図り，以下の８
項目の「事前に備えるべき目標」を設定した。
①

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

②

大規模自然災害発生直後から救助・救急，医療活動等が迅速に行われる。

（それがなされない場合の必要な対応を含む）③

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。

④

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する。

⑤

大規模自然災害発生後であっても，経済活動の早期復旧を図る。

⑥

大規模自然災害発生後であっても，生活・経済活動に必要最低限の電気，ガス，上下

水道，燃料，交通ネットワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る。
⑦

制御不能な二次災害を発生させない。

⑧

大規模自然災害発生後であっても，地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を

整備する。

18

２ 起 きてはならない最 悪 の事 態 の設 定
事前に備えるべき８つの目標の妨げとなるものとして，29 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。第１期計画では，脆弱性評価に用いるマトリクス表を県市一体で作成するというプロセスを踏まえ，国の基本計画で設定された 45 の事態を参考に，高知県全域を対象に地域特性や被害想定を勘案し，県市で統一して設定した。本計画では，第１期計画や見直された国の基本計画を踏まえて，「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
また，次頁の表のとおり，29 の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための取組（公助）を，下支えする自助・共助の意識を醸成するための「『強靱な高知市』を構築する地域共生社会に向けた取組」を新たに設定した。

図

強靱化計画の目標の関係性イメージ

19表29 の「起きてはならない最悪の事態」■基本目標～事前に備えるべき目標～起きてはならない最悪の事態
基本目標

事前に備えるべき目標

大 規模 自 然災害が 発
生 した と きでも人 命
１の 保護 が 最大限図 られる

起きてはならない最悪の事態
１－１

建物倒壊等による多数の死傷者，自力脱出困難者の発生

１－２

大規模津波による多数の死者・行方不明者の発生

１－３

地盤沈降に伴う長期的な市街地の浸水

１－４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

１－５

情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動の遅れ等で，多数の死傷者の発生

１－６

ゲリラ豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

２－１

食料・飲料水等，生命に関わる物資供給の長期停止

２－２
大 規模 自 然災害発 生直後から救助・救急， ２－３
医 療活 動 等が迅速 に２行われる（それがなさ ２－４
れ ない 場 合の必要 な
Ⅰ．人 命の保２－５対応を含む）

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

護が最 大限図

２－６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

大 規模 自 然災害発 生
直 後か ら 必要不可 欠
３な 行政 機 能は確保 すⅡ．市 政及びる

３－１

行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

大 規模 自 然災害発 生
直 後か ら 必要不可 欠
機能が 致命的 ４
な 情報 通 信機能は 確保するな障害 を受け４－１

情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態

大 規模 自 然災害発 生
５ 後であっても，経済活動の早期復旧を図る

５－１

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞

５－２

タナスカ等の石油基地の損壊，火災，爆発等

５－３

基幹的交通ネットワーク（高速道路，空港，港湾等）の機能停止

大 規模 自 然災害発 生
Ⅲ．市 民の財後であっても，生活・経 済活 動 に必要最 低産及び 公共施
限の電気，ガス，上下６設に係 る被害
水道，燃料，交通ネッ
ト ワー ク 等を確保 すの最小化
るとともに，これらの早期復旧を図る

６－１

電気，石油，ガスの供給機能の停止

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６－４

地域交通ネットワークが分断する事態

Ⅳ．迅 速な復７－１

地震火災，津波火災による市街地の延焼拡大

７－２

ため池，ダム，天然ダム等の損壊・機能不全による二次災
害の発生

７－３

有害物質の大規模拡散･流出

８－１

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－２

啓開等の復旧・復興を担う資源の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態

８－３

地域コミュニティの崩壊や被災者への支援の遅れ，復興計
画が定まらない等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－４

市街地の長期浸水により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－５

事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

警察，消防等の被災による救助･救急活動等の資源の絶対的不足
多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所での避難生活が困難となる事態
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途
絶による医療機能の麻痺られること

社会の 重要なず維持 される
こと

旧・復興

７

制 御不 能 な二次災 害を発生させない

大 規模 自 然災害発 生後であっても，地域社
８ 会 ・経 済 が迅速に 再建・回復できる条件を整備する※網掛けは，重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態

20

「
強
靱
な
高
知
市
」
を
構
下
支 築
え す
る
地
域
共
生
社
会
に
向
け
た
取
組

３ 施 策 分 野 の設 定
脆弱性評価は，強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされており（基本法第 17 条第４項），個別施策分野として，①行政機能，②住民避難・自主防災，③消火・救急・救助，④
教育・保育，⑤住宅・都市，⑥保健医療・福祉，⑦産業・エネルギーの７分野，横断的分野
として，①リスクコミュニケーション，②老朽化対策，③平時に活用される施策の有効利用，④人材育成，⑤官民連携の５分野を設定した。
表

施策分野と主な施策内容

施策分野
①行政機能
②住民避難・自主防災

分野ごとの主な施策内容
・行政機能の維持に係る施策
・防災意識の向上や地域の防災力向上に係る施策
・住民の避難行動や避難所に係る施策③消火・救急・救助

・消火・救急・救助に係る施策④教育・保育・学校や保育施設の安全，防災教育に係る施策
・住宅や建築物の安全に係る施策
・市街地や交通ネットワークの整備などに係る施策

個別施策分野⑤住宅・都市・堤防や内水排除施設の整備や強化など係る施策
・防災拠点の整備に係る施策
・上水道や下水道の強化などに係る施策
・災害廃棄物や有害物質の処理に係る施策⑥保健医療・福祉⑦産業・エネルギー①リスクコミュニケー
ション

横断的分野

・医療施設，福祉施設の安全や機能維持に係る施策
・災害時の医療，保健衛生活動に係る施策
・事業所の安全対策に係る施策
・エネルギーの確保に係る施策
・市民との防災意識の共有に係る施策②老朽化対策・公共施設の適切な維持管理，更新に係る施策③平時に活用される・平時に活用される施策に，災害時にも有効に利用でき施策の有効利用
④人材育成

⑤官民連携

る機能を組み合わせた効率的な施策の推進
・自助・共助・公助による災害時の対応に係る人材を育成する施策
・民間事業者や地域の専門家スキル，民間技術等の活用
に係る施策

21

４ 脆 弱 性 評 価 の実 施
第１期計画における脆弱性評価や第１期計画における取組の進捗状況を踏まえて，現状のどこに問題があり，どのような取組が必要かを分析する脆弱性評価をプログラムごとに実施した。このとき，中長期的な視点も入れながら，以下のポイントを考慮して評価を行った。
【脆弱性評価のポイント】
・「起きてはならない最悪の事態」を回避するために何が必要か
・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせているか・事前防災を主な目的としない施策も活用できているか
・住民主体の地域防災力を向上するための取組を重視できているか・代替性，冗長性等が確保できているか（例：通信手段の複数化）

22

第 ２節

評価結果

脆弱性評価結果は以下のとおりである。
表
事前に備えるべき目標

脆弱性評価の概要

起きてはならない
最悪の事態

脆弱性評価結果のポイント
・住宅の耐震化が必要

１－１
建物倒壊等による多数の死傷者，自力脱出困難者の発生

・医療施設，保育所等の耐震化が必要
・家庭や市庁舎，学校，保育所等の室内安全対策が必要
・ブロック塀の安全対策など避難路の安全対策が必要
・共助に必要な地域の災害対応力の向上が必要
・避難行動要支援者への支援体制が必要
・地震，津波観測網の早期構築が必要

１－２
大規模津波による多数の
死者・行方不明者の発生・災害情報の収集，伝達体制の強化が必要
・津波避難空間の確保と避難訓練による実効性向上が必要
・ブロック塀の安全対策など避難路の安全対策が必要
・避難行動要支援者への支援体制が必要【目標１】
大規模自然災害が発生した
ときでも人命の保護が最大限図られる

１－３
地盤沈降に伴う長期的な市街地の浸水・孤立した避難者が用いる救命ボートや生活必需品の備蓄が必要
・孤立した避難者の救助体制の構築が必要
・堤防や道路等を応急復旧する体制の構築が必要
・要配慮者施設で事業を継続するための対策が必要

１－４
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死
傷者の発生
１－５
情報伝達の不備や防災意
識の低さによる避難行動の遅れ等で，多数の死傷者の発生
１－６
ゲリラ豪雨等による広域
かつ長期的な市街地等の浸水・土砂災害対策の推進や，適切な市民への災害情報の伝達が必要
・中山間地域の孤立を防止する対策が必要

・災害に対する備えの重要性の啓発や避難意識の向上が必要
・災害情報の収集，伝達体制の強化が必要
・情報伝達手段の多様化や通信設備の充実が必要
・河川改修やポンプ場の整備等による浸水対策が必要
・森林や農地の保全による洪水調節機能の維持向上が必要
・河川や下水道の計画的な維持管理が必要

23

事前に備えるべき目標

起きてはならない
最悪の事態

脆弱性評価結果のポイント
・避難所や家庭，事業所での生活必需物資の備蓄が必要

２－１
食料・飲料水等，生命に関わる物資供給の長期停
止・上水道の耐震化や応急給水体制の整備が必要
・交通ネットワークの耐災害性向上が必要
・堤防や道路等を応急復旧する体制の構築が必要
・災害発生時の物資配送体制の構築や受援計画の策定が必要

２－２
多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生・孤立地域との通信手段やヘリポートの整備が必要
・中山間地域の活性化による地域の防災力向上が必要
・地域防災拠点への経路を早期復旧する体制の構築が必要
・中山間地域における医療活動を継続するための対策が必要
・救急救助機関が機能を維持するための対策が必要【目標２】
大規模自然災害発生直後から救助・救急，医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

２－３
警察，消防等の被災による救 助･救急活動等の資源の絶対的不足・救急救助機関における情報の収集伝達機能の強化が必要
・警察や自衛隊との連携強化や要配慮者の救助体制構築が必要
・広域支援部隊が利用する総合防災拠点の整備が必要
・消防団の活動能力向上が必要
・長期浸水で孤立した避難者の救助体制の構築が必要
・避難所の耐震化や収容可能人数の拡充が必要

２－４
多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所での避難生活が困難となる事態・避難所の開設，運営体制の構築が必要
・福祉避難所の指定拡充が必要
・避難所を安心して生活できる場とするための支援体制構築が必要
・必要な設備や物資の整備により指定避難所の機能向上が必要
・被災者の早期の生活再建を支援する体制の構築が必要

２－５
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶による医療機
能の麻痺
２－６
被災地における疫病・感染症等の大規模発生・医療施設の耐震化や医療活動を継続するための対策が必要
・災害時の医療体制や搬送体制の構築が必要
・災害時に医療情報を提供する仕組みが必要
・感染症予防対策の啓発が必要
・災害時の防疫体制の充実が必要
・災害時に適切にし尿を処理する体制整備が必要
・斎場の災害発生時を想定した体制整備が必要【目標３】
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

３－１
行政 機関の職員･施設等の被災による機能の大幅
な低下

【目標４】
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する４－１
情報通信の長期停止による災害情報が伝達できな
い事態・庁舎等の室内安全対策など防災機能の強化が必要
・業務継続に必要な通信機能，電源，燃料などの整備が必要
・業務継続計画（ＢＣＰ）の実効性向上が必要
・情報を共有するためのシステム整備や通信設備の充実が必要
・広域応援協定の締結や受援計画の策定が必要

・通信手段の多重化や耐災害性の向上が必要

24

事前に備えるべき目標

起きてはならない
最悪の事態
５－１
事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞【目標５】
大規模自然災害発生後であっても，経済活動の早期復旧を図る

５－２
タナスカ等の石油基地の損壊，火災，爆発等・ＢＣＰ策定など企業の事業活動を継続するための取組が必要
・高台地への産業団地整備など災害に強い産業基盤づくりが必要
・交通，物流，ライフラインの早期復旧が必要
・関係機関の連携によるタナスカ等の石油基地の地震津波対策が必
要・燃料不足に備え，燃料の備蓄や災害対応型給油所の整備が必要
・石油基地の火災や有害物質の流出への対策が必要

５－３
基幹的交通ネットワーク（高速道路，空港，港湾
等）の機能停止【目標６】
大規模自然災害発生後であっても，生活・
経済活動に必要最低限の電気，ガス，上下
水道，燃料，交通ネットワー
ク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る

脆弱性評価結果のポイント

６－１
電気，石油，ガスの供給機能の停止

・基幹交通の災害対応力強化が必要
・基幹交通の代替路となる緊急輸送道路の災害対応力強化が必要
・基幹交通の啓開計画と連携した応急活動体制の構築が必要
・関係機関の連携によるタナスカ等の石油基地の地震津波対策が必要・エネルギー不足に備え，燃料の備蓄や災害対応型給油所の整備が必要

６－２
上水道等の長期間にわた
る供給停止
６－３
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止・上水道の耐震化や応急給水体制の整備が必要
・下水道施設の地震・津波対策や応急対策の体制整備等が必要
・生活排水対策の着実な推進が必要
・農業集落排水や団地下水道の耐震化等が必要
・し尿処理施設や収集拠点施設の地震，津波対策等が必要

６－４
地域交通ネットワークが分断する事態・緊急輸送道路の耐災害性強化や必要な幹線道路の整備が必要
・代替ルートとして活用できる避難路や農道の耐災害性強化が必要
・橋梁などの道路施設の計画的な維持管理が必要
・道路啓開計画に基づく体制構築が必要

７－１
地震火災，津波火災による市街地の延焼拡大【目標７】
制御不能な二次災害を発生させない

７－２
ため池，ダム，天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
７－３
有害 物質の大規模拡散･流出・大規模な市街地火災や津波火災に対する消火体制の整備が必要
・密集市街地の改善や公園，緑地の整備などによる被害軽減が必要
・市民や事業者による出火防止対策の促進が必要

・ダムの管理者による地震対策の促進が必要

・石油や化学薬品の流出防止措置の徹底が必要
・関係機関と連携した情報共有や回収・処理体制の構築が必要

25

事前に備えるべき目標

起きてはならない
最悪の事態

脆弱性評価結果のポイント
・災害廃棄物処理計画の策定やそれに関する人材育成が必要
・有害性のある災害廃棄物の適切な対処方法の把握が必要

８－１
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態・災害廃棄物の一時仮置場の確保が必要
・廃棄物処理施設が災害時に自立稼動できる体制構築が必要
・広域応援協定などによる災害時処理体制の構築が必要
・不足する最終処分場の広域的な確保が必要
・大量に生産される再生資材を活用する仕組みが必要【目標８】
大規模自然災害発生後であっても，地域社
会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

８－２
啓開等の復旧・復興を担う資源の不足により復旧･復興 が大幅に遅れる
事態
８－３
地域コミュニティの崩壊や被災者への支援の遅れ，復興計画が定まらない等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
８－４
市街地の長期浸水により復旧・復興が大幅に遅れる事態

・土地境界を明確にしておくための地籍調査の推進が必要
・重要な役割を担う建設業の担い手確保が必要
・応急復旧に関する事前計画や設備，資機材の整備が必要
・ボランティアの受入体制の整備が必要

・地域のコミュニティ力と災害対応力の向上が必要
・速やかに復興計画を定めるための事前検討が必要
・被災者の生活再建支援を迅速に行うための体制構築が必要

・堤防の耐震化や内水排除施設の地震津波対策が必要
・市街地の排水機能向上が必要
・堤防や道路等を応急復旧する体制の構築が必要
・復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備を担う建設業

８－５
事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態の育成が必要・被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるための事前準備が必要
・応急段階から復旧復興段階までの用地の活用見込の事前調整が必
要・土地境界を明確にしておくための地籍調査の推進が必要

26

第4章
強靱化の推進方針

第 ４章 強 靱 化 の推 進 方 針
３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ，本市における強靱化に係る施策の取組方針として，強靱化の推進方針を策定した。
「起きてはならない最悪の事態」ごとに推進方針を取りまとめた「プログラムごとの推進方針」を第１節に示す。なお，当該事態を回避するための施策が複数の事態の回避に資することが多いことから，重複する項目を排除するとともに，実効性向上の観点から，施策分野ごとに整理した「施策分野ごとの推進方針」を第２節に示す。

第 １節

プログラムごとの推 進 方 針

プログラムごとの推進方針は次頁のとおりである。

28

【目標１】

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

１－１）建物倒壊等による多数の死傷者，自力脱出困難者の発生（耐震性の低い住宅や建物の倒壊）
・住宅や建築物の倒壊は，地震発生後の津波避難を妨げ，地震火災の発生にもつながり，緊急車両の通行の障害になるため，人的・物的被害双方の軽減を目指して耐震化を推進する。
・住宅の耐震化率の向上を図るため，市民に耐震診断・改修費の助成などの制度周知を進めるとともに，住宅耐震化の必要性の啓発や低コスト工法の紹介など，広報の充実も含めて住宅耐震化事業を推進する。
・保育所等の耐震化を着実に推進するとともに，市所管施設について，「公共施設マネジメント基本計画」などの計画に基づき，統廃合や集約化を含む施設の最適化を図りつつ，耐震化を推進する。
また，医療施設など災害時に重要な機能を担う施設の耐震化を促進する。
・災害に強い街づくりを推進する。
・地震発生時の土砂災害や宅地の崩壊に対して，関係行政機関と連携して急傾斜地対策などのハード整備を推進するとともに，ハザードマップや大規模盛土造成地マップなどによる市民への注意喚起を行う。
（家具類の転倒や非構造部材の落下等の発生）
・家庭での室内安全対策を進めるため，対策の必要性の啓発や要配慮者などに対する支援制度の周知を進める。また，学校や庁舎などの市所管施設についても，計画的に室内安全対策を推進する。
（建築物やブロック等の倒壊による道路閉塞）
・ブロック塀の安全対策や老朽住宅（空家）の除却への助成，橋梁耐震化などによる避難路の安全対策を推進するとともに，災害時の緊急避難場所や防災拠点として果たす役割が大きい公園・緑地の整備を推進する。また，老朽化した公営住宅の除却により防災性の向上を図る。
（地震発生直後に近隣住民による共助ができない）
・地域が防災活動を推進するための施設，資材整備などの経済的な活動支援を進め，自主防災組織の活性化を促進する。また，学校での防災教育や地域の防災リーダー育成を進めるとともに，各種団体の地域内連携を推進し，共助に必要な地域のコミュニティ力と災害対応力の向上を図る。
・災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者については，名簿や個別計画の作成，避難訓練の支援などを推進し，地域と連携した避難支援体制を構築する。
【重要業績指標】
・住宅の耐震化率：79％
・保育所の耐震化率： 94.3％
・市内病院の耐震化率（一部耐震化は除く）：62.9％（災害拠点病院は 100％）
・家具等転倒防止対策事業支援件数：102 件
・地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積【中須賀地区】：8.1ha（仮換地指定）
・ブロック塀等の耐震対策箇所数：41 か所［新規］
・老朽化した公営住宅の除去実施率：［新規］
・公立小中学校等屋内運動場の老朽化及び安全対策実施率：[新規]・公立高等学校屋内運動場安全対策実施率：［新規］
・公立小中学校等の建築非構造部材の落下防止対策等実施件数：［新規］
・避難行動要支援者の計画策定：[新規]・救助隊・消防隊の技術習得，救急隊との連携：[新規]注：【重要業績指標】に示した数値や文言は，断りのない限り，平成 30 年度実績。以下同じ。

29１－２）大規模津波による多数の死者・行方不明者の発生（堤防や水門等のインフラが機能しない）
・発生頻度の高い津波からは浸水を防ぎ，最大クラスの津波においても避難時間を稼ぐために，関係行政機関による河川・海岸堤防の耐震化や水門の自動化・遠隔操作化などの地震・津波対策を促進する。
・水門や陸こうなどの操作担当者の安全を確保するため，開口部の常時閉鎖を促進する。
（津波到達まで逃げきれない）
・地震発生のメカニズムの解明を進め，市民に地震・津波の発生をいち早く伝達するために，関係行政機関による地震・津波観測網の早期構築を促進する。
・避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しなどにより，情報収集・伝達体制を強化する。また，避難行動の支援や救助活動を行っている消防団や自主防災組織などの安全を確保するために必要な資機材の整備や退避ルールの確立を推進する。
・津波避難路・避難タワーの整備や津波避難ビルの指定などによる津波避難空間の確保を継続するとともに，避難訓練を実施したうえで，津波避難計画の検証を行い，その実効性を高めていく。
・ブロック塀の安全対策や老朽住宅（空家）の除却への助成，橋梁耐震化などによる避難路の安全対策を推進する。
（避難行動を取れない要配慮者が津波に飲み込まれる）・高齢化社会の進行による要配慮者数の拡大に備え，高齢者の防災安全対策の促進や早めの避難行動に関する啓発・支援などを推進する。
・災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者については，名簿や個別計画の作成，避難訓練の支援などを推進し，地域と連携した避難支援体制を構築する。
【重要業績指標】
・津波避難ビルの収容人数：269,253 人
・避難路の橋梁耐震化：０橋
・県下一斉避難訓練への参加者数（単年度）：3,606 人
・地域の支援者に対する名簿提供率（提供数/同意者数）：17.8％
・個別計画策定率（策定数/全要支援者数）：2.5％
・広報媒体（あかるいまち，ＳＮＳ等）への掲載回数：[新規]１－３）地盤沈降に伴う長期的な市街地の浸水（長期浸水域内に多数の要救助者が取り残される）・津波避難ビルへの救命ボートや非常用トイレなどの備蓄を推進する。また，津波避難ビルなどで長期間孤立することを想定した食料などの備蓄の必要性について，市民への周知・啓発を推進する。
・長期浸水域内に取り残された避難者による要救助情報の発信や災害情報の取得を可能とするために，
ヘリへの情報伝達手段やＳＮＳなどを用いた情報伝達システムについて検討を進める。
・津波避難ビルなどに孤立した避難者を迅速に救助するため，消防機関や自衛隊，県警察と連携した救助体制の構築を推進する。
・地区別津波避難計画による浸水区域外や自然地形の高台への避難誘導とともに，救命ボートを利用した講習・訓練などの取組により，浸水区域に取り残された市民が安全に浸水区域外に避難できる体制を構築する。また，浸水区域内からの避難者を収容するために必要な浸水区域外の指定避難所の拡充を推進する。

30

（浸水の解消に長時間を要する）
・長期浸水を短時間で解消するために，関係行政機関による河川・海岸堤防や水門の地震・津波対策を促進するとともに，雨水ポンプ場や排水機場などの内水排除施設の地震・津波対策を推進する。
・河川・海岸堤防の復旧や道路啓開作業，内水排除などを速やかに実施する体制を構築するため，各施設管理者と連携した計画策定や必要な資機材整備を推進するとともに，復旧・復興を担う建設業者の調達を含め，将来にわたった体制の維持に取り組む。
（救助活動に時間を要する）
・医療施設，社会福祉施設などの要配慮者利用施設において，耐震化や浸水区域外への移転，ＢＣＰ
策定，通信手段や非常用電源の確保など，事業継続に必要な対策を促進する。
【重要業績指標】
・津波避難ビルへの資機材配備：243 施設
・「津波ＳＯＳアプリ」のアカウント数：システム構築
・避難者等のための食糧品備蓄率：【Ｌ１想定の１日分】80.0％
・Ｌ１想定における,避難者等のための毛布備蓄率：80.0％
・雨水ポンプ場建屋の耐震・耐津波化率：32.3％
・救護病院のＢＣＰ策定率：23.8％・津波避難ビル等で孤立した避難者に対する救助救出訓練実施回数：基本方針策定

１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（住宅や要配慮者施設が崩壊土砂に飲み込まれる）・関係行政機関と連携して，砂防・急傾斜地対策などの土砂災害対策を推進する。また，土砂災害ハ
ザードマップによる危険性や早期避難の重要性に関する啓発を継続するとともに，適切な避難勧告
や市民への伝達方法を検討する。
・関係行政機関による土砂災害警戒区域の指定を促進するとともに，市街地形成の誘導や建築制限による安全な土地利用の促進，森林・農地・墓地・里山などの保全を推進し，総合的に防災機能の向上を図る。
・落石や土砂崩壊による中山間地域の孤立を防止するため，狭隘道路の改良や中山間地域における臨時ヘリポートの整備などを推進する。
【重要業績指標】
・土砂災害ハザードマップ更新数：策定済み（H22）・中山間地域における臨時ヘリポートの整備数：４か所・避難確保計画策定率（土砂法）：［新規］
・消防が行う応急手当講習（上級講習，外傷コース）の受講者数：630 人［新規］

１－５）情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動の遅れ等で，多数の死傷者の発生（防災に取り組む意識が低い）
・市民への広報活動や防災研修を通じ，防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発するとともに，地域が防災活動を推進するための施設，資材整備などの経済的な活動支援を進め，自主防災
組織の活性化を促進する。また，地域の防災リーダー育成や事業者ＢＣＰ策定の促進など，様々な対策による避難意識の向上を図る。
・実践的な避難訓練や地域と連携した避難訓練の実施などにより，子どもたちが防災に関する正しい知識を身につけ，自らが命を守る主体者として適切な行動がとれるように防災教育を推進するとと

31

もに，身近な安全対策（耐震化，家具固定等）を子どもたちから発信する防災活動や，将来に地域防災を担う人材を育成するための教育を推進し，地域防災力の向上を図る。
（地震情報や避難指示が伝わらない）
・市民に地震・津波の発生をいち早く伝達するために，関係行政機関による地震・津波観測網の早期構築を促進するとともに，避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しや情報伝達訓練の実施により，本市の情報収集・伝達体制を強化する。
・市民に避難勧告などの情報を確実に伝達するため，緊急速報メールやＳＮＳなどを利用し，情報伝達手段を多様化するとともに，防災行政無線の配備拡充やデジタル化などによる通信設備の充実強化を図る。
【重要業績指標】
・可聴可能なエリアへの自動起動ラジオの配布：［新規］
・ＳＮＳ等を使用した情報発信数：［新規］
・講座実施回数（年間）：９回［新規］
・災害種別を用いた避難場所誘導標識整備数：［新規］
・全要支援者の情報のファイル化：［新規］
・地域の支援者に対する名簿提供率（提供数/同意者数）：17.8％
・個別計画策定率（策定数/全要支援者数）：2.5％

１－６）ゲリラ豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（市街地が広域的に短時間で浸水する）
・都市化の進展による遊水機能の減少や山間部の開発等による河川の負荷増大とこれまでの浸水被害などを踏まえ，必要な河川改修事業を計画実施するとともに，関係行政機関による河川改修を促進する。
・ポンプ場や雨水貯留管などの排水施設の整備による浸水対策を推進するとともに，森林や農地の保全による洪水調節機能の維持向上を図る。また，洪水時の避難を迅速に行うためのハザードマップ
作成や防災情報の収集・伝達体制の強化などのソフト対策を組み合わせて，総合的に浸水対策を推進する。
・河川や水路の浚渫や下水道施設・ポンプ場などの長寿命化計画による計画的な維持管理を推進し，既存の排水能力を維持するとともに，大雨時の内水排除や応急対応に必要な防災人材の育成を推進する。
【重要業績指標】
・下水道による雨水整備率：82.2％
・洪水ハザードマップを出水期間まで及び期間中の住民への周知回数：－
・避難確保計画策定率（水防法）：［新規］
・避難行動要支援者の計画策定：[新規]32【目標２】 大規模自然災害発生直後から救助・救急，医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
２－１）食料・飲料水等，生命に関わる物資供給の長期停止（備蓄や事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する）
・指定避難所へ生活必需物資の備蓄を推進するとともに，家庭や民間事業所での備蓄を啓発し，県，
市民，民間事業者，地域団体などと連携して備蓄を推進する。また，民間流通業者との供給協定による流通備蓄の確保に努める。
・生活必需物資の備蓄は小中学校などの指定避難所への流通備蓄が効率的であり，備蓄スペースを確保するための対策を推進する。
・学校給食センターについて，災害用備蓄倉庫を併設したほか，災害時でも最低限の炊き出しが可能となるように熱源を備えており，防災拠点として利用する。
・上水道施設の耐震化や幹線二重化によるバックアップ機能の確保などの対策を着実に推進するとともに，緊急遮断弁や耐震性非常用貯水槽の設置，資機材の整備などによる応急給水体制の整備や広域的な応援体制の構築を進める。また，災害用協力井戸や防災井戸の整備などによる代替手段の確保を推進する。
（支援物資が届かない）
・関係行政機関による高速道路，空港，港湾などの基幹的交通ネットワークの地震・津波対策や四国
８の字ネットワークの整備を促進し，基幹交通の災害対応力強化に努めるとともに，緊急輸送道路の整備や橋梁の耐震化により，活動経路の耐災害性向上を推進する。
・河川・海岸堤防の復旧や道路啓開作業，内水排除などを速やかに実施する体制を構築するため，各施設管理者と連携した計画策定や必要な資機材整備を推進するとともに，復旧・復興を担う建設業者の調達を含め，将来にわたった体制の維持に取り組む。
・周辺環境も含めて長期浸水時に利用できる防災拠点・輸送経路の整備を推進する。また，他機関からの受援計画策定や，関係機関が連携した仕分け・搬送訓練の実施により，防災拠点を核として物資の調達・供給を円滑に実施できる体制を構築する。
【重要業績指標】
・上水道基幹管路の耐震適合率：39.7％
・応急給水拠点の整備箇所（のべ）：７か所・緊急輸送道路の橋梁耐震化（落橋対策）率：92％・物資配送体制の構築：［新規］
・資機材等整備：［新規］
・緊急輸送道路の橋梁耐震化基本計画の策定：［新規］
・避難者等のための食糧品備蓄率：【Ｌ１想定の１日分】80.0％
・Ｌ１想定における,避難者等のための毛布備蓄率：80.0％２－２）多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生（孤立集落の被害状況を把握できない）
・孤立する可能性がある地域との通信手段の確保や，要救助者の救出などを推進する。
（孤立状態が短時間で解消できない）
・交通ネットワークの断絶が及ぼす中山間地域の孤立を防止するため，緊急輸送道路の橋梁耐震化や狭隘道路の改良などを着実に推進するとともに，集落の活性化や森林・農地・墓地・里山の保全などの取組により，総合的に中山間地域の防災力向上を推進する。

33

・道路啓開計画に基づき，速やかに総合防災拠点と地域の防災拠点の経路を啓開できる体制を構築する。
・中山間地域における医療施設の耐震化や医薬品備蓄など，孤立地域における医療活動の継続に必要な防災対策を推進する。
【重要業績指標】
・林道・基幹作業道・作業道の舗装率：74.3％
・集会所耐震化数：３か所
・津波避難ビル等で孤立した避難者に対する救助救出訓練実施回数：基本方針策定

２－３）警察，消防等の被災による救助･救急活動等の資源の絶対的不足（応急活動を担う機関が機能を喪失する）
・消防署や病院等へのアクセス道路の整備など周辺環境を含めた災害対応力の強化を推進する。
（応急活動を効率的に展開できない）
・通信基盤の整備や管制システムの高度化などにより，消防・救急機関の情報の収集伝達機能を充実強化する。
・地震・津波・長期浸水・土砂災害など多様な災害現場に対応した訓練環境を整備するとともに，住民の安否や要救助者情報を把握できる体制を構築する。
・災害対策本部・消防・警察・自衛隊などの救助・救出活動機関の連携を強化し，要救助者や資機材の情報共有や連絡体制の強化を図るとともに，訓練により実効性を高めていく。
・医療機関や社会福祉施設などの要配慮者利用施設における防災計画やＢＣＰなどを把握し，災害時要配慮者を効率的に救助できる体制を構築する。
・緊急輸送道路の整備や狭隘道路の拡幅，公園・緑地の整備により，災害時に有効な活動拠点や活動
経路の整備を推進する。また，災害時の公共地利用計画を踏まえ，災害フェーズに応じた公共地の有効利用を検討する。
（応急活動を行う人員・資源が不足する）
・災害発生時に対策本部や救急・救助機関の機能を維持するために，通信手段・非常用電源の確保や水・食料・燃料の備蓄など，必要な対策を推進する。
・被害想定に応じて必要な装備・資機材を整備し，救助・救急機関の災害対応力強化を着実に推進す
るとともに，緊急消防援助隊受援計画に基づく受援体制を整備する。
・広域支援部隊が利用する総合防災拠点の整備や，支援部隊が進出するための緊急輸送道路の整備，
道路啓開計画の策定などを推進する。
・消防団の定数確保や車両・資機材の充実などにより消防団の活動能力向上を図るとともに，自主防災組織や学校と連携した防災訓練などの取組を推進し，バイスタンダー（救急現場に居合わせた市民）の育成や地域防災力の強化を推進する。
・地区別避難計画による浸水区域外や自然地形の高台への避難誘導とともに，救命ボートを利用した講習・訓練などの取組により，浸水区域に取り残された市民が安全に浸水区域外に避難できる体制を構築する。
【重要業績指標】
・災害事案処理時間（消防対策本部各班で事案を共有するまで）：（システム導入Ｒ２2 予定）・防火水槽総数に対する耐震性防火水槽及び地震対策済みの防火水槽の割合：30％
・消防団員の充足率：89.7％
・防災拠点となる弥右衛門公園の整備：整備中

34

・消防が行う応急手当講習（上級講習，外傷コース）の受講者数：630 人［新規］
・沿岸部津波浸水区域の消防分団屯所における浸水区域外への移転整備率：［新規］
・退職時の活動支援員募集強化：［新規］
・ガレキに強い災害用救助ボートの整備率：［新規］
・各署所における，救急活動消耗品の２か月分の流通備蓄確保の達成率：［新規］

２－４）多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所での避難生活が困難となる事態（避難所を供与できない）
・指定避難所の耐震化を推進するとともに，指定済みの避難所の避難スペース見直しや近隣市町村との相互支援体制の構築などにより，長期浸水域外の避難所における収容可能人数の拡充を推進する。
また，民間事業者の協力によるホテル・旅館・賃貸住宅の活用についても検討する。
・市職員・教職員・施設管理者・自主防災組織などの連携により，避難所の開設・運営が迅速にできる協力体制を構築する。
・福祉避難所の指定拡充を継続するとともに，指定避難所のバリアフリー化や障がい者対応設備の設置により，福祉避難所以外でも要配慮者が避難生活を送れる環境整備を推進する。
（避難生活の長期化やストレスの蓄積等により災害関連死が発生する）
・多様な避難所でのニーズや要配慮者の特性を考慮し，「避難所開設・運営マニュアル」に基づいて，避難者が安心して生活できる場を提供するとともに，保健医療サービスの提供や衛生的な生活環境の維持，災害情報や安否確認などの情報支援，専門家による心のケアなど，避難者の支援体制を整備する。
・避難所の新型コロナウイルス等感染症対策のため，消毒液やマスク等の衛生用品や段ボールベッド・
間仕切りを配備する。
・指定避難所に通信設備・生活必需品・災害用トイレ・防災井戸・資機材などを整備し，避難所施設の機能向上を進め，避難生活環境の向上を図る。
・被災者の早期の生活再建を支援するため，応急危険度判定や罹災証明発行，ライフライン復旧，応
急仮設住宅や復興住宅の供給などを早期に実行するための体制を整備する。
【重要業績指標】
・避難者収容人数（目標 120,000 人分）：67,725 人
・広域避難計画に基づいた訓練実施数：広域避難計画策定
・福祉避難所の指定箇所数：38 か所・避難所開設訓練の実施回数：年１回・指定避難所の耐震化率：89.8％
・衛生用品や段ボールベッド等を配備した避難所数：［新規］
・指定避難所の通信設備デジタル化率：49.7％
・携帯トイレ配備率：96.3％
・簡易トイレ配備率：100％
・マンホールトイレ整備数：［新規］
・公立小中学校等校舎及び屋内運動場のトイレ改修実施率：１棟[新規]・再エネ・蓄エネ設備の整備数：［新規］
・電気自動車の配備台数：［新規］
・避難者等のための食糧品備蓄率：【Ｌ１想定の１日分】80.0％
・Ｌ１想定における,避難者等のための毛布備蓄率：80.0％
・上水道基幹管路の耐震適合率：32.7％

35２－５）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災，支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（医療施設が機能を喪失する）
・医療施設の耐震化や浸水区域外への移転，医薬品の備蓄，ＢＣＰ策定，災害時医療活動資機材や非常用電源の整備など，医療活動の継続に必要な対策を促進する。
（医療資源が不足する）
・災害時にＤＭＡＴや医薬品などのニーズ把握，支援要請などを的確に行うため，関係機関と連携した情報伝達訓練や災害医療訓練を実施し，災害時医療体制や搬送体制の整備を推進する。また，地域の医療機関や医療職者の活用も検討する。
・災害発生後の混乱期において活動中の診療場所などの医療情報を，高知医療ネットやＥＭＩＳなど
を通じて市民に提供できる仕組みづくりに取り組む。
【重要業績指標】
・災害時に活動できる医療連絡員等のグループ結成率：100％（23 グループ）
・市内病院の耐震化率（一部耐震化は除く）：62.9％（災害拠点病院は 100％）
・救護病院のＢＣＰ策定率：23.8％

２－６）被災地における疫病・感染症等の大規模発生（避難所で感染症が集団発生する）
・集団避難生活の長期化や衛生状態の悪化などによる感染症のリスク拡大を防止するため，家庭でのマスクや手指消毒剤の備蓄など感染症予防対策の啓発を推進するとともに，平時から予防接種を推進する。
・「災害時公衆衛生活動マニュアル」の見直しや感染防護用品の整備，関係団体との協定締結などにより，防疫体制の充実を図るとともに，広域的な連携により，地域のニーズにあった対応が迅速にできる体制を構築する。
（衛生環境が悪化する）
・し尿及びトイレの適正な管理は公衆衛生環境を保全する上で重要な役割を担うため，災害用トイレの設置，し尿処理設備や下水道施設の地震・津波対策，下水道ＢＣＰに基づく下水道の応急復旧体制の構築などを推進する。加えて，発災後には長期浸水域外の住民や避難者の下水を速やかに生活空間から排除するため，下水道整備と合併浄化槽の普及促進による生活排水対策を着実に進める。
・大規模自然災害の発生による斎場の処理能力不足を想定し，斎場ＢＣＰの策定や事業継続するために必要な機能の整備とともに，広域連携の検討を進める。

【重要業績指標】
・災害時公衆衛生活動マニュアルに基づく消毒・害虫駆除体制の構築：協定内容検証・講習衛生活動マニュアル見直し
・下水道・合併浄化槽等の汚水処理人口普及率：78.1％

36

【目標３】

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

３－１）行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下（施設が被災し行政機能を喪失する）
・保育所等の耐震化を着実に推進するとともに，市所管施設について，「公共施設マネジメント基本計画」などの計画に基づき，統廃合や集約化を含む施設の最適化を図りつつ，耐震化を推進する。
・庁舎や市所管施設の室内安全対策や各種データの喪失対策を推進するとともに，業務継続に必要な通信機能，電源，燃料，車両，資機材などの整備を推進する。
・庁舎や市所管施設に，停電時でも活用できる自立運転機能を備えた太陽光発電装置などの再生可能エネルギーの導入を推進する。
・行政機関の機能確保は極めて重要であり，業務継続計画の策定や実効性向上のための訓練実施により，業務継続体制を強化する。
・被害状況などの各種情報を迅速に収集伝達し，防災関係機関で共有するために，総合防災情報システムの再構築や通信ネットワークの充実を図る。
・南海トラフ地震発生時においても庁舎機能や災害時防災拠点としての機能を維持し，市民生活に欠かすことができない重要なライフライン事業を継続するため，上下水道局本庁舎の浸水区域外への移転を推進する。
（職員が参集できない）
・行政人員の絶対的不足に備え，広域応援協定の締結や受援計画の策定など，支援人員の受入れ体制を構築する。また，応急活動の長期化による職員の身体的，精神的な疲労に対するケア体制を検討する。
【重要業績指標】
・庁舎の耐震化率：85.7％
・庁舎の室内安全対策実施率：－
・外部データセンターへ移設するなど保全対策をしたシステム割合：79％
・南海トラフ地震対策業務継続計画（ＢＣＰ）の改訂：－
・応急活動に必要な職員用の水・食糧の備蓄率：０％・応急活動に必要な燃料の確保：検討中
・災害対応型給油所数：12 か所
・「スマート消防」導入台数：－
・他機関からの受援計画の策定：未実施
・被災者支援に係るシステムの定期的な訓練数：［新規］
・教育研修・図上，実動訓練実施回数：［新規］
・菖蒲谷プラスチック減容工場の土砂災害対策工事の検討：［新規］
・上下水道局本庁舎の針木浄水場北側用地への移転：［新規］
・指定避難所の耐震化率：89.8％
・再エネ・蓄エネ設備の整備数：［新規］
・電気自動車の配備台数：
［新規］

37

【目標４】

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

４－１）情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態
・ライフラインを早期に復旧するためには，事業者の対応拠点や燃料等の資源の確保が課題となっており，これらの対応策について検討を進め，その結果に基づいてライフライン事業者と地方自治体が連携した取組を進める。
・電力供給や電気通信，ＴＶ放送などが停止した場合でも，住民への防災情報の伝達や災害救助活動ができるように，防災拠点や避難所における通信システムの多重化や耐災害性の向上を図る。
【重要業績指標】
・可聴可能なエリアへの自動起動ラジオの配布：［新規］
・高機能消防通信指令システムの整備率：－38【目標５】

大規模自然災害発生後であっても，経済活動の早期復旧を図る

５－１）事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞
・事業者によるＢＣＰ策定や耐震化など，災害発生時に企業の事業活動を継続するための取組を促進する。
・高台地への産業団地の整備により，浸水区域外への事業所移転を促進し，災害に強い産業基盤づくりを推進する。
・事業活動の再開には交通，物流，ライフラインの早期復旧が重要であり，道路やライフラインの防災対策や事業停滞の大きな要因となる長期浸水への対策を推進する。
【重要業績指標】
・事業者ＢＣＰの策定率：27％
・高台地への産業団地整備：１か所完成,１か所整備中
・再エネ・蓄エネ設備の導入支援数：［新規］

５－２）タナスカ等の石油基地の損壊，火災，爆発等
・タナスカ等の石油基地は県内の石油系燃料の約 90％のシェアを占める重要施設であり，地震津波対策が検討されている。関係行政機関や民間事業者と連携して，地震・津波対策を推進する。
・石油基地の被災による燃料不足に備え，応急活動用燃料の備蓄や災害対応型給油所の整備を推進する。
・石油基地の被災による火災，煙，有害物質の流出などに備え，必要な対策を推進する。
【重要業績指標】
・石油等の流出による火災に対する消火対策の検討：（県）検討会開催
・石油基地の耐災化の推進（安全対策の実施）：［新規］

５－３）基幹的交通ネットワーク（高速道路，空港，港湾等）の機能停止
・関係行政機関による高速道路，空港，港湾などの基幹的交通ネットワークの地震・津波対策や四国
８の字ネットワークなどの道路整備を促進し，基幹交通の災害対応力強化を推進する。
・高速道路の被災による機能停止に備え，関係行政機関と連携して代替ルートとなる緊急輸送道路の災害対応力強化を促進する。
・基幹的交通ネットワークの道路啓開計画やＢＣＰを踏まえ，関係機関が連携した応急活動体制の構築を推進する。
【重要業績指標】
・現時点で該当する取組なし

39

【目標６】 大規模自然災害発生後であっても，生活・経済活動に必要最低限の電気，
ガス，上下水道，燃料，交通ネットワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る
６－１）電気，石油，ガスの供給機能の停止
・ライフラインを早期に復旧するためには，事業者の対応拠点や燃料等の資源の確保が課題となっており，これらの対応策について検討を進め，その結果に基づいてライフライン事業者と地方自治体で連携した取組を進める。
・道路啓開計画に基づき，速やかに変電所などの地域の防災拠点までのルートを啓開できる体制を構築する。
・タナスカ等の石油基地は県内の石油系燃料の約 90％のシェアを占める重要施設であり，地震津波対策が検討されている。関係行政機関や民間事業者と連携して，地震・津波対策を推進する。
・エネルギーの供給停止に備え，災害対応型給油所の整備を促進するとともに，応急活動用燃料の備
蓄や自家発電装置の整備を推進する。
・庁舎や市所管施設に，停電時でも活用できる自立運転機能を備えた太陽光発電装置などの再生可能エネルギーの導入を推進する。
【重要業績指標】
・災害対応型給油所数：12 か所
・再エネ・蓄エネ設備の整備数：［新規］
・電気自動車の配備台数：［新規］

６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止
・上水道施設の耐震化や幹線二重化によるバックアップ機能の確保などの対策を着実に推進するとともに，緊急遮断弁や耐震性非常用貯水槽の設置，資機材の整備などによる応急給水体制の整備や広域的な応援体制の構築を進める。また，災害用協力井戸や防災井戸の整備などによる代替手段の確保を推進する。
【重要業績指標】
・浄水場等の基幹施設耐震化率：67.7％
・送水幹線二重化の進捗率：76.3％
・上水道基幹管路の耐震適合率：39.7％
・応急給水拠点の整備箇所（のべ）：７か所

６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
・水再生センターや重要な幹線などの地震・津波対策を着実に推進する。また，下水道ＢＣＰに基づく応急対策を実施するために，必要な資機材や情報伝達機器を整備するとともに，広域応援体制の構築や応急対策訓練の実施などにより，その実効性を高めていく。
・発災後に長期浸水域外の住民や避難者の下水を速やかに生活空間から排除するため，下水道整備と合併浄化槽の普及促進による生活排水対策を着実に進める。
・汲み取り便槽や単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進するとともに，浄化槽台帳システムのデータ充実を継続する。
・農業集落排水施設の機能診断を速やかに実施し，これに基づく耐震化などの対策を推進する。
・団地下水道施設の耐震化を推進するとともに，非常用電源の設置や燃料の備蓄などの対策により，40

災害時に自立稼動する体制を構築する。
・し尿処理施設や収集拠点施設の地震・津波対策を推進するとともに，非常用電源の設置や燃料の備
蓄，希釈水の確保などの対策により，災害時に自立稼動する体制を構築する。また，現状の施設では対応できない避難所トイレから多量に発生するし尿についても，柔軟に処理対応できる施設整備を行う。
【重要業績指標】
・水再生センターの重要施設における耐震・耐津波化率：53.8％
・中心市街地の重要な下水道管きょの耐震化延長：2.9 ㎞
・農業集落排水施設の機能強化工事の実施地区割合：－・下水道・合併浄化槽等の汚水処理人口普及率：78.1％

６－４）地域交通ネットワークが分断する事態
・緊急輸送道路は，橋梁耐震化などの災害対策を推進するとともに，緊急輸送道路間の接続による既存ルートの代替性確保や防災拠点への経路確保に必要な幹線道路の整備を着実に推進する。
・災害発生時に幹線道路の代替ルートとして活用できる避難路や農道について，橋梁耐震化や狭隘道路の拡幅，歩道整備など，道路の耐災害性を向上する対策を推進する。
・長寿命化計画による橋梁の維持管理を推進する。また，道路機能を維持するため，点検や路面下空洞化調査などを実施し，道路施設の修繕を着実に実施する。
・策定中の道路啓開計画に基づき，速やかに総合防災拠点と地域の防災拠点の経路を啓開できる体制を構築し，資材の調達や建設業の人材確保を含め，将来にわたった体制の維持に取り組む。
【重要業績指標】
・浸水区域外へ移転する北消防署・赤十字病院の接続道路整備：施工中・緊急輸送道路又は指定予定である幹線道路の５路線の整備進捗：①用地取得・整備工事進行,②③④用地取得進行
・緊急輸送道路の橋梁耐震化基本計画の策定：［新規］

41

【目標７】

制御不能な二次災害を発生させない

７－１）地震火災，津波火災による市街地の延焼拡大
・大規模な市街地火災や津波火災に対する活動能力を高めるため，消防の体制・装備資機材や訓練環
境の充実強化，通信基盤の高度化を図るとともに，必要な消火体制を検討する。また，消防団の定数確保や自主防災組織の資機材整備などの地域の防災力を高める取組を推進する。
・地震火災に対しては，土地区画整理事業や狭隘道路の拡幅による密集市街地の改善，公園・緑地の整備による延焼防止，建築物の耐火構造化などの対策を推進し，被害軽減を図る。また，消防による指導や感震ブレーカーの普及推進などの出火防止対策を推進する。
・タナスカ石油基地や農業・漁業用燃料タンクの地震・津波対策，ＬＰガスの流出防止対策など，関係事業者による火災対策を促進する。
【重要業績指標】
・感震ブレーカー等の普及啓発：感震ブレーカー及びチラシ配布（1,902 部）
・流出防止機能付農業用タンクの設置数：17 基・1 人当たり公園面積：8.52 ㎡・津波火災に対する予防策及び行動対策

計画策定：
［新規］

・長期浸水想定区域外縁部及び地震火災重点９か所の 500 メートルメッシュにおける耐震性消防水利の充足率：［新規］
・街区ごとの地震火災防ぎょ計画

街区数に対する策定率：［新規］

・石油等の流出による火災に対する消火対策の検討：（県）検討会開催
・地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積【中須賀地区】：8.1ha（仮換地指定）

７－２）ため池，ダム，天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
・鏡ダムや大渡ダムの地震による倒壊や機能喪失に対して，関係行政機関による必要な対策を促進する。
【重要業績指標】
・現時点で該当する取組なし

７－３）有害物質の大規模拡散･流出・石油や化学薬品などの有害物質の拡散・流出を防止するため，関係事業者による石油タンクや農業・漁業用燃料タンクの地震・津波対策や化学薬品の流出防止措置の徹底などを促進する。また，関係機関と連携した危険度調査や有害物質に関する情報共有により，市民への危険情報の発信や流出物の回収・処理が迅速にできる体制を構築する。
【重要業績指標】
・有害物質の情報把握実施：100％
・流出防止機能付農業用タンクの設置数：17 基42

【目標８】 大規模自然災害発生後であっても，地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
８－１）災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
・災害廃棄物処理計画の改定を進めるとともに，その実効性を向上するための教育訓練による人材育成をはじめとした事前対策を図る。
・有害性・危険性のある災害廃棄物は，事前に発生源となる施設の位置情報などを整理し，適切な回収・保管・処理・処分の方法を把握する。
・災害廃棄物を一時的に保管する仮置場を確保するため，他の利用計画も踏まえた災害時土地利用計
画を定め，必要な場所，面積を検討する。また，公園・緑地の整備や広域連携，民有地の利活用などにより，必要な仮置場の確保を推進する。
・廃棄物処理施設などについて，燃料備蓄などの地震対策を推進し，災害時に早急に受入れできる体制を構築する。
・広域応援協定や民間団体との協定締結を推進し，災害時の廃棄物処理体制を構築するとともに，受援体制やボランティアセンターの運営体制を整備する。
・災害廃棄物の処理は，最大限の２Ｒ（再利用・再資源化）を基本とするが，大規模災害の場合は最終処分が必要な災害廃棄物量が膨大となるため，不足する最終処分場を広域的に確保する。
・災害廃棄物の処理の進捗状況に伴い，大量に生産される再生資材を，復興資材として活用する仕組みを整備する。
【重要業績指標】
・仮置場候補地の検証：候補地の検証
・プラント用水確保のための地下水の調査と対策工事の策定：100％
・災害廃棄物処理計画の改定及び事前対策の推進：災害廃棄物処理計画 Ver.２改定作業
・再生資源処理センターの地震対策

再整備の進捗状況：［新規］

・有害物質の情報把握実施：100％

８－２）啓開等の復旧・復興を担う資源の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
・災害後の円滑な復旧・復興のためには，土地境界を明確にしておくことが重要であり，関係行政機関と連携して地籍調査を推進する。
・復旧・復興で重要な役割を担う建設会社のＢＣＰ策定を促進し，建設業の担い手確保につながる取組を長期的な視野で推進する。
・道路啓開などの復旧・復興に関する事前計画を策定し，必要な拠点設備や資機材を整備するとともに，広域協定や民間との災害協定の締結を推進する。
・復旧活動を担うボランティアの受入れ・派遣を円滑に行うため，ボランティアセンターの運営体制を整備する。
【重要業績指標】
・地籍調査の対象面積に対する進捗率：47.0％

43８－３）地域コミュニティの崩壊や被災者への支援の遅れ，復興計画が定まらない等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
・防災計画の策定や訓練・防災教育を通じて，自主防災組織・学校・消防団などの各種団体の地域内連携を推進し，地域のコミュニティ力と災害対応力の向上を図る。
・速やかに復興計画を定めるための事前検討に取り組むとともに，計画策定に必要な被害調査体制を検討する。
・地震保険の加入や事業者ＢＣＰの策定などの市民や事業者による事前の備えを促進するとともに，被災した住家の被害を調査し，被害の程度を証明するり災証明書を交付するためのマニュアルやシ
ステムの整備など，被災者の生活再建支援を迅速に行うための体制を構築する。
【重要業績指標】
・講習会等の実施回数（年間）：３回［新規］
・物資配送体制の構築：［新規］

８－４）市街地の長期浸水により復旧・復興が大幅に遅れる事態
・長期浸水を短時間で解消するために，関係行政機関による河川・海岸堤防や水門の地震・津波対策を促進するとともに，雨水ポンプ場や排水機場などの内水排除施設の地震・津波対策を推進する。
・地盤沈降後の降雨による浸水被害を解消するために，ポンプ場や雨水貯留管などの内水排除施設を整備し，排水機能の向上を進める。また，長期浸水時に都市機能を維持するため，各種インフラや公共施設，医療・福祉施設などの長期浸水対策を進める。
・河川・海岸堤防等の復旧や道路啓開作業，内水排除などを速やかに実施する体制を構築するため，各施設管理者と連携した計画策定や必要な資機材整備を推進するとともに，復旧・復興を担う建設業者の調達を含め，将来にわたった体制の維持に取り組む。
【重要業績指標】
・雨水ポンプ場建屋の耐震・耐津波化率：32.3％
・下水道による雨水整備率：82.2％
・重要な下水道管きょにおける耐震化率：38.0％

８－５）事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態・復興に向けて仮設住宅の確保を図るために，仮設住宅の必要戸数の検討，建設予定地の検討などを事前に行う。また，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備を担う建設業者の育成やＢＣＰ策定促進
による対策を進める。
・被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるように，復興に関する体制や手順の検討，災害は発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりトレーニングの実施等を検討するな
ど，事前準備を進める。
・大規模災害時には，様々な災害応急対応業務において用地の確保が必要となることから，平時から応急段階から復旧復興段階までの各業務における用地の活用見込を集約し，事前の調整を進める。
【重要業績指標】
・応急仮設住宅の必要戸数：［新規］
・地籍調査の対象面積に対する進捗率：47.0％

44■すべての目標を達成するために下支えとなる取組「強靱な高知市」を構築する地域共生社会に向けた取組（自主防災組織の強化）
・避難行動や近隣住民同士での救助活動で重要な役割を担う自主防災組織の活性化を目的として，資機材や施設の整備などの活動を支援する。
（自主防災組織の育成）
・地域防災力の中核である消防団が，自主防災組織等に対して，訓練指導を行えるよう消防団防災リーダーを育成する。
（防災士の養成）
・地域における防災活動を担う人材を養成するため，防災士の資格取得を支援する。
（地域内連携体制の整備）
・各地域の町内会・自治会などの地縁組織や民協・社協・青少協・ＮＰＯなどの各種団体メンバーで構成される連携協議会を設立し，地域の課題解決力や住民同士の助け合いに必要な地域力を向上していく。
（学校における防災教育の推進）
・実践的な避難訓練による災害発生時の行動力向上や学校・家庭・地域が一体となった防災への取組を目指し，防災教育を推進する。
（地域福祉の推進）
・高知市社会福祉協議会と連携し，住民や事業者，地域の関係団体などの多様な主体がつながりをもち，それぞれの役割を果たして地域づくりに参画することで，地域力を強化し，支え合い・見守りなど「つながり」のあるまちづくりに取り組む。
【重要業績指標】
・自主防災組織の活動率：25.0％
・消防局が，自主防災組織等に消防団防災リーダー育成研修を行った消防分団の割合：154 回
・防災士の資格取得者数：1,684 名（のべ）・地域内連携協議会の設立数：23 地区
・19 中学校区及び高知特別支援学校における地域との連携による防災教育推進：100％
・地域住民が助け合っていると思う市民の割合：26.9％［新規］

45

第 ２節

施 策 分 野 ごとの推 進 方 針

施策分野ごとの推進方針は以下のとおりである。

１ 個別施策分野①行政機能（庁舎や所管施設の防災機能強化）
・保育所等の耐震化を着実に推進するとともに，市所管施設について，「公共施設マネジメント基本計画」などの計画に基づき，統廃合や集約化を含む施設の最適化を図りつつ，耐震化を推進する。
・庁舎や市所管施設の室内安全対策や各種データの喪失対策を推進するとともに，業務継続に必要な電源，燃料，車両，資機材などの整備を推進する。
・庁舎や市所管施設に，停電時でも活用できる自立運転機能を備えた太陽光発電装置などの再生可能エネルギーの導入を推進する。
（業務継続体制の強化）
・行政機関の機能確保は極めて重要であり，業務継続計画の策定や実効性向上のための訓練実施により，業務継続体制を強化する。
・被害状況などの各種情報を迅速に収集伝達し，防災関係機関で共有するために，総合防災情報シス
テムを再構築し，通信ネットワークの多重化や耐災性の向上を図る。
・大規模自然災害の発生による斎場の処理能力不足を想定し，斎場ＢＣＰの策定や事業継続するために必要な機能の整備とともに，広域連携の検討を進める。
（支援人員の受入れ体制の構築）
・行政人員の絶対的不足に備え，広域応援協定の締結や受援計画の策定など，支援人員の受入れ体制を構築する。また，応急活動の長期化による職員の身体的，精神的な疲労に対するケア体制を検討する。
・復旧活動を担うボランティアの受け入れや派遣を円滑に行うため，ボランティアセンターの運営体
制を整える。
（生活再建支援体制の構築）
・被災した住家の被害を調査し，被害の程度を証明するり災証明書を交付するためのマニュアルやシ
ステムの整備など，被災者の生活再建支援を迅速に行うための体制を構築する。

②住民避難・自主防災（防災意識の向上）
・市民への広報活動や防災研修を通じ，防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発する。
・高齢化社会の進行による要配慮者数の拡大に備え，高齢者の防災安全対策の促進や早めの避難行動に関する啓発・支援などを推進する。
・各種ハザードマップの作成や大規模盛土造成地マップの公表などの危険性や早期避難の重要性に関する市民への啓発を継続するとともに，防災教育や避難訓練の支援などにより，避難意識の向上を図る。
（地域の防災力向上）
・地域が防災活動を推進するための施設，資材整備などの経済的な活動支援を進め，自主防災組織の活性化を促進する。また，学校での防災教育や地域の防災リーダー育成を進めるとともに，各種団

46

体の地域内連携を推進し，共助に必要な地域のコミュニティ力と災害対応力の向上を図る。
（災害情報の伝達体制の強化）
・市民に地震・津波の発生をいち早く伝達するために，関係行政機関による地震・津波観測網の早期構築を促進するとともに，伝達マニュアルの見直しや情報伝達訓練の実施により，本市の情報収集・伝達体制を強化する。
・市民に避難勧告などの情報を確実に伝達するため，緊急速報メールやＳＮＳなどを利用した情報伝
達手段の多様化を進めるとともに，防災行政無線の配備拡充・デジタル化などによる通信設備の充実強化，伝達マニュアル策定などを推進する。
（避難体制の構築）
・津波避難路，避難タワーの整備や津波避難ビルの指定などによる津波避難空間の確保を継続するとともに，避難訓練を実施したうえで，津波避難計画の検証を行い，その実効性を高めていく。
・避難行動の支援や救助活動を行なっている消防団や自主防災組織などの安全確保に必要な資機材の整備や退避ルールの確立を推進する。
・災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者については，名簿や個別計画の作成，避難訓練の支援などを推進し，地域と連携した避難支援体制を構築する。
（避難所の整備）
・指定避難所の耐震化を推進するとともに，指定済みの避難所の避難スペース見直しや近隣市町村との相互支援体制の構築などにより，長期浸水域外の避難所における収容可能人数の拡充を推進する。
また，民間事業者の協力によるホテル・旅館・賃貸住宅の活用についても検討する。
・指定避難所に通信設備・生活必需品・災害用トイレ・防災井戸・資機材などを整備し，避難所施設の機能向上を進める。
・福祉避難所の指定拡充を継続するとともに，指定避難所のバリアフリー化や障がい者対応設備の設置により，福祉避難所以外でも要配慮者が避難生活を送れる環境整備を推進する。
・市職員・教職員・施設管理者・自主防災組織などの連携により，避難所の開設・運営が迅速にできる協力体制を構築する。
・多様な避難所でのニーズや要配慮者の特性を考慮し，「避難所開設・運営マニュアル」に基づいて，避難者が安心して生活できる場を提供するとともに，保健医療サービスの提供や衛生的な生活環境の維持，災害情報や安否確認などの情報支援，専門家による心のケアなど，避難者の支援体制を整備する。
（生活必需物資の確保）
・指定避難所へ生活必需物資の備蓄を推進するとともに，家庭や民間事業所での備蓄を啓発し，県，
市民，民間事業者，地域団体などと連携して備蓄を推進する。また，民間流通業者との供給協定などにより流通備蓄の確保に努める。
・生活必需物資の備蓄は小中学校などの指定避難所への分散備蓄が効率的であり，備蓄スペースを確保するための対策を推進する。
・学校給食センターについて，災害用備蓄倉庫を併設したほか，災害時でも最低限の炊き出しが可能となるように熱源を備えており，防災拠点として利用する。
・他機関からの受援計画策定や，関係機関が連携した仕分け・搬送訓練の実施により，物資拠点を核として物資の調達・供給を円滑に実施できる体制を構築する。
（長期浸水対策）・津波避難ビルへの救命ボートや非常用トイレなどの備蓄を推進する。また，津波避難ビルなどで長期間孤立することを想定した食料などの備蓄の必要性について，市民への周知・啓発を推進する
・長期浸水域内に取り残された避難者による要救助情報の発信や災害情報の取得を可能とするために，
ヘリへの情報伝達手段やＳＮＳなどを用いた情報伝達システムについて検討を進める。

47

・地区別避難計画による浸水区域外や自然地形の高台への避難誘導とともに，救命ボートを利用した講習・訓練などの取組により，浸水区域に取り残された市民が安全に浸水区域外に避難できる体制を構築する。

③消火・救急・救助（救助・救急活動の拠点整備）
・災害発生時に救助・救急活動の拠点となる消防庁舎の機能を維持するため，浸水区域外への移転や建て替えなどを含む消防署所再編を推進する。
（災害時の活動能力強化）
・災害発生時に対策本部や救急・救助機関の機能を維持するために，通信手段・非常用電源の確保や水・食料・燃料の備蓄など，必要な対策を推進する。
・消防・救急無線のデジタル化による通信基盤の整備や管制システムの高度化などにより，消防・救急機関の情報の収集伝達機能を充実強化する。
・地震・津波・長期浸水・土砂災害など多様な災害現場に対応した訓練環境や必要な装備・資機材を整備し，住民の安否や要救助者情報を把握できる体制の構築，救助・救急機関の災害対応力強化を着実に推進する。
・石油基地の被災による火災，煙，有害物質の流出などに備え，必要な対策を推進する。
（関係機関との連携強化）
・災害対策本部・消防・警察・自衛隊などの救助・救出活動機関の連携を強化し，要救助者や資機材の情報共有や連絡体制の強化を図るとともに，訓練により実効性を高めていく。
・緊急消防援助隊受援計画に基づく受援体制を整備するとともに，災害時の応急期機能配置計画を踏
まえ，災害フェーズに応じた公共地の有効利用を検討する。
・医療機関や社会福祉施設などの要配慮者利用施設における防災計画やＢＣＰなどを把握し，災害時要配慮者を効率的に救助できる体制を構築する。
（地域防災力の強化）
・消防団の定数確保や車両・資機材の充実などにより消防団の活動能力向上を図るとともに，自主防災組織や学校と連携した防災訓練などの取組を推進し，バイスタンダー（救急現場に居合わせた市民）の育成や地域防災力の強化を推進する。
・消防による指導や感震ブレーカーの普及推進などの出火防止対策を推進する。

④教育・保育（学校，保育園などの防災機能強化）
・児童・生徒等の安全を確保するとともに，指定避難所としての機能を維持するために，室内安全対策，生活必需物資の備蓄を推進する。
（防災教育の推進）
・実践的な避難訓練や地域と連携した避難訓練の実施などにより，子どもたちが防災に関する正しい知識を身につけ，自らが命を守る主体者として適切な行動がとれるように防災教育を推進するとともに，身近な安全対策（耐震化，家具固定等）を子どもたちから発信する防災活動や，将来に地域防災を担う人材を育成するための教育を推進し，地域防災力の向上を図る。

48

⑤住宅・都市（住宅の耐震化，室内安全対策）
・住宅の耐震化率の向上を図るため，市民に耐震診断・改修費の助成などの制度周知を進めるとともに，住宅耐震化の必要性の啓発や低コスト工法の紹介など，広報の充実も含めて住宅耐震化事業を推進する。
・家庭での室内安全対策を進めるため，対策の必要性の啓発や要配慮者などに対する支援制度の周知を進める。
（災害に強い市街地の形成）
・災害に強い街づくりを推進する。
・土地区画整理事業や狭隘道路の拡幅による密集市街地の改善，災害時の緊急避難場所や防災拠点として果たす役割が大きい公園・緑地の整備，建築物の耐火構造化などの対策を推進し，地震や火災に強い市街地を形成する。
・ブロック塀の安全対策や老朽住宅（空家）の除却への助成，橋梁耐震化などによる避難路の安全対策を推進する。
（交通ネットワークの災害対応力強化）
・関係行政機関による高速道路，空港，港湾などの基幹的交通ネットワークの地震・津波対策や四国
８の字ネットワークの整備を促進し，基幹交通の災害対応力強化を推進する。
・高速道路の被災による機能停止に備え，関係行政機関と連携して代替ルートとなる緊急輸送道路の災害対応力強化を促進する。
・緊急輸送道路は，橋梁耐震化などの災害対策を推進するとともに，緊急輸送道路間の接続による既存ルートの代替性確保や防災拠点への経路確保に必要な幹線道路の整備を着実に推進する。
・災害発生時に幹線道路の代替ルートとして活用できる避難路や農道について，橋梁耐震化や狭隘道路の拡幅，歩道整備など，道路の耐災害性を向上する対策を推進する。
（堤防や水門，内水排除施設の地震・津波対策）
・発生頻度の高い津波からは浸水を防ぎ，最大クラスの津波においても避難時間を稼ぐために，関係行政機関による河川・海岸堤防の耐震化や水門の自動化・遠隔操作化などの地震・津波対策を促進する。
・水門や陸こうなどの操作担当者の安全を確保するため，開口部の常時閉鎖を促進する。
・長期浸水を短時間で解消するため，雨水ポンプ場や排水機場などの内水排除施設の地震・津波対策を推進する。
（風水害に対する浸水対策）
・都市化の進展による遊水機能の減少や山間部の開発等による河川の負荷増大とこれまでの浸水被害などを踏まえ，必要な河川改修事業を計画実施するとともに，関係行政機関による河川改修を促進する。
・ポンプ場や雨水貯留管などの排水施設の整備による浸水対策を推進するとともに，森林や農地の保全による洪水調節機能の維持向上を図る。また，洪水時の避難を迅速に行うためのハザードマップ
作成や防災情報の収集・伝達体制の強化などのソフト対策を組み合わせて，総合的に浸水対策を推進する。
・河川や水路の浚渫や下水道施設・ポンプ場などの長寿命化計画による計画的な維持管理を推進し，既存の排水能力を維持するとともに，大雨時の内水排除や応急対応に必要な防災人材の育成を推進する。
（ダムの耐震性強化）
・鏡ダムや大渡ダムの地震による倒壊や機能喪失に対して，関係行政機関による必要な対策を促進する。

49

（土砂災害対策）
・関係行政機関と連携して，砂防・急傾斜地対策など土砂災害対策や土砂災害警戒区域の指定を推進するとともに，市街地形成の誘導や建築制限による安全な土地利用の促進，森林・農地・墓地・里山の保全などにより，総合的に防災機能の向上を図る。
（中山間地域の防災力向上）
・孤立する可能性がある地域との通信手段の確保や，要救助者の救出，支援物資の搬入を行うための臨時ヘリポート整備などを推進する・中山間地域の孤立を防止するため，緊急輸送道路の橋梁耐震化や狭隘道路の改良などを着実に推進するとともに，集落の活性化や森林・農地・墓地・里山の保全などの取組により，総合的に中山間地域の防災力向上を推進する。
（防災拠点の整備）･周辺環境も含めて長期浸水時に利用できる防災拠点・輸送経路の整備を推進する。
（応急活動体制の整備）
・河川・海岸堤防の復旧や道路啓開作業，内水排除などを速やかに実施する体制を構築するため，各施設管理者と連携した計画策定や必要な資機材整備を推進するとともに，復旧・復興を担う建設業者の調達を含め，将来に渡った体制の維持に取り組む。
（上水道の供給確保）
・上水道施設の耐震化や幹線二重化によるバックアップ機能の確保などの対策を着実に推進するとともに，緊急遮断弁や耐震性非常用貯水槽の設置，資機材の整備などによる応急給水体制の整備や広域的な応援体制の構築を進める。また，災害用協力井戸や防災井戸の整備などによる代替手段の確保を推進する。
（汚水処理施設等の機能確保）
・水再生センターや重要な幹線などの地震・津波対策を着実に推進する。また，下水道ＢＣＰに基づく応急対策を実施するために，必要な資機材や情報伝達機器を整備するとともに，広域応援体制の構築や応急対策訓練の実施などにより，その実効性を高めていく。
・発災後に長期浸水域外の住民や避難者の下水を速やかに生活空間から排除するため，下水道整備と合併浄化槽の普及促進による生活排水対策を着実に進める。また，浄化槽台帳システムのデータ充
実を継続する。
・農業集落排水施設の機能診断を速やかに実施し，これに基づく耐震化などの対策を推進する。
・団地下水道施設の耐震化などの対策を推進するとともに，非常用電源の設置や燃料の備蓄などの対策により，災害時に自立稼動する体制を構築する。
・し尿処理施設や収集拠点施設の地震・津波対策を推進するとともに，非常用電源の設置や燃料の備
蓄，希釈水の確保などの対策により，災害時に自立稼動する体制を構築する。また，現状の施設では対応できない避難所トイレから多量に発生するし尿についても，柔軟に処理対応できる施設整備を行う。
（災害廃棄物処理の体制強化）
・災害廃棄物処理計画の改定を進めるとともに，その実効性を向上するための教育訓練による人材育成をはじめとした事前対策を図る。
・災害廃棄物を一時的に保管する仮置場を確保するため，他の利用計画も踏まえた災害時土地利用計
画を定め，必要な場所，面積を検討する。また，広域連携や民有地の利活用などにより，必要な仮置場の確保を推進する。
・廃棄物処理施設などについて，燃料備蓄などの地震対策を推進し，災害時に早急に受入れできる体制を構築する。
・広域応援協定や民間団体との協定締結を推進し，災害時の廃棄物処理体制を構築する。

50

・災害廃棄物の処理は，最大限の２Ｒ（再利用・再資源化）を基本とするが，大規模災害の場合は最終処分が必要な災害廃棄物量が膨大となるため，不足する最終処分場を広域的に確保する。
・災害廃棄物の処理の進捗状況に伴い，大量に生産される再生資材を，復興資材として活用する仕組みを整備する。
（有害物質処理の体制強化）
・有害性・危険性のある災害廃棄物は，事前に発生源となる施設の位置情報などを整理し，適切な回収・保管・処理・処分の方法を把握する。
・石油や化学薬品などの有害物質の拡散・流出を防止するため，関係事業者による流出防止措置の徹底を促進するとともに，関係機関と連携した危険度調査や有害物質に関する情報共有により，市民への危険情報の発信や流出物の回収・処理が迅速にできる体制を構築する。
（地籍調査の推進）
・災害後の円滑な復旧・復興のためには，土地境界を明確にしておくことが重要であり，関係行政機関と連携して地籍調査を推進する。
（迅速な復興のための事前準備）
・被災した宅地や建築物による二次被害を防止するため，関係行政機関と連携して，宅地や建築物の応急危険度判定体制を整備する。
・被災者の生活再建を支援するため，応急仮設住宅や復興住宅の供給を早期に実行するための体制を整備する。
・速やかに復興計画を定めるための事前検討に取り組むとともに，計画策定に必要な被害調査体制を検討する。

⑥保健医療・福祉（医療施設，社会福祉施設などの機能維持）・医療施設の耐震化や浸水区域外への移転，医薬品の備蓄，ＢＣＰ策定，災害時医療活動資機材や非常用電源の整備など，医療活動の継続に必要な対策を促進する。
・長期浸水域外への北消防署，赤十字病院の移転を推進するとともに，アクセス道路の整備など周辺環境を含めた災害対応力の強化を推進する。
・中山間地域における医療施設の耐震化や医薬品備蓄など，孤立地域における医療活動の継続に必要な防災対策を推進する。
・社会福祉施設などの要配慮者利用施設において，耐震化や浸水区域外への移転，ＢＣＰ策定，通信手段や非常用電源の確保など，事業継続に必要な対策を促進する。
（災害時医療体制の整備）
・災害時にＤＭＡＴや医薬品などのニーズ把握，支援要請などを的確に行うため，関係機関と連携した情報伝達訓練や災害医療訓練を実施し，災害時医療体制や搬送体制の整備を推進する。また，地域の医療機関や医療職者の活用も検討する。
・災害発生後の混乱期において活動中の診療場所などの医療情報を，高知医療ネットやＥＭＩＳなど
を通じて市民に提供できる仕組みづくりに取り組む。
（疫病・感染症などの発生防止）・集団避難生活の長期化や衛生状態の悪化などによる感染症のリスク拡大を防止するため，家庭でのマスクや手指消毒剤の備蓄など感染症予防対策の啓発を推進するとともに，平時から予防接種を推進する。
・「災害時公衆衛生活動マニュアル」の見直しや感染防護用品の整備，関係団体との協定締結などにより，防疫体制の充実を図るとともに，広域的な連携により，地域のニーズにあった対応が迅速にで51

きる体制を構築する。

⑦産業・エネルギー（事業者のＢＣＰ策定）
・事業者によるＢＣＰ策定や耐震化など，災害発生時に企業の事業活動を継続するための取組を促進する。
・復旧・復興で重要な役割を担う建設会社のＢＣＰ策定を促進し，建設業の担い手確保につながる取組を長期的な視野で推進する。
（産業団地の整備）
・高台地への産業団地の整備により，浸水区域外への事業所移転を促進し，災害に強い産業基盤づくりを推進する。
（ライフライン事業者などとの連携による災害対策）
・ライフラインを早期に復旧するためには，事業者の対応拠点や燃料等の資源の確保が課題となっており，これらの対応策について検討を進め，その結果に基づいてライフライン事業者と地方自治体で連携した取組を進める。
・道路啓開計画に基づき，速やかに変電所などの地域の防災拠点までのルートを啓開できる体制を構築する。
・タナスカ石油基地は県内の石油系燃料の約 90％のシェアを占める重要施設であり，地震津波対策が検討されている。関係行政機関や民間事業者と連携して，検討結果に基づいた地震・津波対策を推進する。
・農業・漁業用燃料タンクの地震・津波対策，ＬＰガスの流出防止対策など，関係事業者による火災対策を促進する。
・停電時でも活動できる災害対応型給油所の整備を推進する。

52

２ 横断的分野①リスクコミュニケーション
・市民，民間事業者，地域団体等が行う自助，共助，市や防災関係機関が行う公助を防災，減災の両輪として，一体となった安全・安心なまちづくりの推進を，双方向のコミュニケーションにより促進する。
・市民への広報活動や防災研修を通じ，防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発するとともに，防災訓練や自主防災組織の活性化などを通して，災害時に主体的な行動（自助・共助）ができる地域づくりを支援する。
・学校での防災教育や「防災人づくり塾」などの防災講習会の開催などの推進により，地域の防災リーダーの育成を図る。
・ハザードマップの配布や住宅の耐震診断・改修費の助成，室内安全対策の要配慮者等に対する支援など，市が実施する事業の周知を進め，市民の災害への備えを促進する。

②老朽化対策・市民生活や経済活動の基盤となる公共施設を維持し，必要な行政サービスを将来にわたり提供する
ため，「公共施設マネジメント基本計画」などの計画に基づき，計画的な施設の保全や更新，長寿命化等により財政負担の軽減と平準化を図りながら，災害に備える機能や配置を確保していく。
・橋梁や公園，上水道・下水道施設，農地排水機場，農業集落排水施設などのインフラ施設は，長寿命化計画やマネジメント計画の策定を行い，これに基づく点検や修繕，更新など，計画的な維持管理を着実に推進し，必要な機能の維持とライフサイクルコストの低減を図る。
・施設情報のデータ化などにより情報の管理・共有体制を強化し，計画的な維持管理に必要な環境整備を行うとともに，維持管理や更新を担う技術者の育成に努める。

③平時に活用される施策の有効利用
・地域振興や教育の充実など平時に活用される施策に，災害時にも有効に利用できる機能を組み合わせて，効率的な施策の推進を図る。
・東部総合運動公園多目的ドームを，災害発生時には緊急物資等の集積，荷捌きを行う物資拠点として利用する。
・学校給食センターについて，災害用備蓄倉庫を併設したほか，災害時でも最低限の炊き出しが可能となるように熱源を備えており，防災拠点として利用する。

④人材育成
・実践的な避難訓練による災害発生時の行動力向上や学校・家庭・地域が一体となった防災への取組を目指し，防災教育を推進する。
・避難行動や近隣住民同士での救助活動で重要な役割を担う自主防災組織の活性化を目的として，資機材や施設の整備などの活動を支援する。
・地域防災力の中核である消防団が，自主防災組織等に対して，訓練指導を行えるよう消防団防災リーダーを育成する。
・地域における防災活動を担う人材を養成するため，防災士の資格取得を支援する。
・各地域の町内会・自治会などの地縁組織や民協・社協・青少協・ＮＰＯなどの各種団体メンバーで構成される連携協議会を設立し，地域の課題解決力や住民同士の助け合いに必要な地域力を向上し
ていく。

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・高知市社会福祉協議会と連携し，住民や事業者，地域の関係団体などの多様な主体がつながりをもち，それぞれの役割を果たして地域づくりに参画することで，地域力を強化し，支え合い・見守りなど「つながり」のあるまちづくりに取り組む。
・被災者の生活の迅速な復旧を図るため，避難所運営，罹災証明書交付などの多様な災害対応業務を円滑に処理できる行政職員の育成を検討する。
・平時においてインフラメンテナンス等を担う地域に精通した建設業の人材の確保・育成を図る必要がある。
・民間企業等による自助・公助の取組を強化するため，民間企業等の内部でのＢＣＰの担い手の育成を図る必要がある。

⑤官民連携
・災害対応に民間企業や地域の専門家等の有するスキル・ノウハウ，民間企業の施設設備や組織体制等を活用するための官民連携体制を確保する必要がある。実効性のある体制とするため，官民の協定締結，連携を反映した個々の計画の策定，実践的な共同訓練の実施等の推進が必要である。
・個人ボランティアやＮＰＯ等による災害時の被災地支援活動が効果的に行われるよう，市と社会福祉協議会，自治会，地域ＮＰＯが連携した受け入れ体制の整備をする必要がある。

54

第5章
プログラムの重点化

第 ５章 プログラムの重 点 化

第 １節

プログラム重 点 化 の考 え方 及 び設 定 方 法

国の基本計画では，限られた資源で効率的・効果的に国土強靱化を進めるためにプログラ
ム単位で施策の重点化を図ることとし，国の役割の大きさ，影響の大きさと緊急度の観点から，45 のプログラムから 15 の重点化すべきプログラムを選定している。
本計画では，国の基本計画で設定された 45 の事態を参考に，高知県全域を対象に地域特性や被害想定を勘案して，29 の事態に絞り込んでいる。
よって，29 のプログラム全てが取り組むべき重要な施策ではあるが，本市の特性や被害想定を勘案し，以下に示す視点から優先度を総合的に判断し， ８つの重点化すべきプログラムを選定した。
この重点化したプログラムについては，関連する施策の進捗状況を踏まえつつ，目標のさらなる早期達成や高度化などを含め，特に取組の推進に努めるものとする。
【視点１】影響の大きさ
「起きてはならない最悪の事態」による本市での被害想定（死者数，重傷者数，建物全半壊棟数など）の大きさや当該事態が与える影響の大きさを評価【視点２】市の役割の大きさ


国・県・民間事業者など，それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで事態の回避に向けた取組を推進する上で，本市が担うべき役割の大きさを評価【視点３】他事態の回避や被害軽減への寄与度


それぞれの事態間には相互依存関係があり，当該事態を回避することにより，他の複数の事態の回避や被害軽減への寄与度を評価
例）「１－１）建物倒壊等による多数の死傷者，自力脱出困難者の発生」という事態を回避し（≒プログラムを達成し），死傷者数を軽減できれば，「２－３）救助・救急活動等の資源の絶対的不足」の回避に寄与する。

【視点４】新規ＫＰＩを設定した項目


国の基本計画の見直し内容を参考にして新たに追加した新規ＫＰＩを評価

56

第 ２節

重 点 化 すべきプログラム

重点化すべきプログラムに係る８つの「起きてはならない最悪の事態」は，以下のとおりである。
表

重点化すべきプログラムに係る「起きてはならない最悪の事態」

基本目標

Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．市政及び社
会の重要な機能が致命的な
障害を受けず維持されることⅢ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧・復興

重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態

事前に備えるべき目標
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

１－１

建物倒壊等による多数の死傷者，自力脱出困難者の発生

２

大規模 自 然災 害 発生 直後か ら 救助・救急，医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

２－４

多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所での避難生活が困難となる事態

３

大規模自然災害発生直後から必要
不可欠な行政機能は確保する

３－１

行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

４－１

情報通信の長期停止による災害情報が伝達できない事態

５

大規模 自 然災 害 発生 後であ っ ても，経済活動の早期復旧を図る

５－２

タナスカ等の石油基地の損壊，火
災，爆発等

６

大規模 自 然災 害 発生 後であ っ ても，生活・経済活動に必要最低限の電気，ガス，上下水道，燃料，
交通ネットワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止

７

制御不能な二次災害を発生させない。

７－１

地震火災，津波火災による市街地
の延焼拡大

８

大規模 自 然災 害 発生 後であ っ ても，地域社会・経済が迅速に再建・ ８－５回復できる条件を整備する

事業用地の確保，仮設住宅・仮店
舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

57

58

第6章
計画の進捗管理

第 ６章 計 画 の進 捗 管 理

第 １節

計 画 の推 進 期 間

本計画は，国の基本計画と同様におおむね５年ごとに計画の見直しを行うこととする。計
画期間は，令和２（2020）年度～令和６（2024）年度の５年間とする。
ただし，それ以前についても，施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて，必要に応じた見直しを行うこととする。
総合計画，地域防災計画や強靱化に係る他の分野別計画については，本計画の今後の改訂に応じて，適切な時期に，本計画で示された方針に基づき，必要な見直しを行っていく。
高知市
地域防災計画

毎
年
度
見
直
し

高知市
強靱化計画

H27
修正

R1

高知市強靱化アクションプラン

毎
年
度
見
直
し

H27
第 2 期計画

R2

5
年お
でお
見む
直ね
し

2011
高知市総合計画

高知市総合計画
実施計画

H23

H23

2016
基本計画
改訂版
第 2 期計画

R2

基
本
計
画
10

H28

第1次
H26
第2次

年

H29
第3次
R2

R2

基
本
構
想

R6

20
年

R12

図

計画期間のイメージ

60

第 ２節

計 画 の進 捗 管 理

本計画に基づく強靱化施策を確実に推進するために，各プログラムの達成度や進捗を把握するために設定した重要業績指標について，その具体的な取組内容や目標値を記載した「高知市強靱化アクションプラン

第２期計画」（以下，「アクションプラン」という）を本計画とは別に策定した。
このアクションプランを毎年度検証することにより，ＰＤＣＡサイクルによる施策の進捗管理を行うとともに，必要に応じて，高知市総合計画や地域防災計画をはじめとした各種計画における施策を順次追加し，漏れの無い強靱化の取組を推進していく。

61

用語の説明◆あ◆か

アンブレラ計画

感震ブレーカー

特定の部分に関しては全ての他の計画等

大きな揺れを検知した場合に，電気を自動の上位に位置づけられ，様々な分野の計画等的に遮断する装置。コンセントタイプや分電の指針となる性格を有する計画のこと。

盤タイプなどがあり，地震後に発生する火災の防止に有効である。

ＥＭＩＳ（イーミス）
Emergency Medical Information System：広緊急遮断弁

域災害・救急医療情報システム。災害発生時

地震や水道管の破裂などの異常を感知すに，被災した都道府県を超えて各医療機関のると，自動的に緊急閉止できる機能を持った

被災状況や患者受入れ状況などの災害医療バルブ。水道管が破裂した場合でも，配水池に関わる情報の共有や，ＤＭＡＴの管理・運などの水を無駄なく緊急用水として用いる用のためのシステム。

ために設置が進められている。

応急危険度判定

緊急消防援助隊

大規模な地震や大雨などにより，建築物や大規模災害等において被災した都道府県

宅地が大規模で広範囲に被災した場合に，そ内の消防力では対応が困難な場合に，全国のの被害状況を迅速かつ的確に把握するとと消防機関が相互に援助体制を構築し，人命救もに，二次災害の軽減・防止を図るために住助活動等を行う消防部隊。

民へ情報を提供するための危険度判定。建築物の判定を行う被災建築物応急危険度判定

こうち医療ネット（高知県救急医療・広域災と，宅地の判定を行う被災宅地応急危険度判

害情報システム）

定がある。

県内の医療機関，薬局，消防機関及び行政機関をインターネットで結び，各機関からの応急給水拠点

情報発信や閲覧により情報共有が可能とな

災害時に，配水池に確保した水を給水車なるシステム。また，国の広域災害・救急医療

どで避難所等に応急給水する際の拠点とな

情報システム（ＥＭＩＳ）との連動により，る施設。

全国への情報発信も可能である。

起きてはならない最悪の事態

国土強靱化

脆弱性評価を行うにあたって，想定するリ

あらゆるリスクを見据えつつ，大規模自然

スクシナリオ。

災害などが発生しても，とにかく人命を守り，
また経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土・経済社会システムを平時から構築していこうとすること。

62

◆さ

深層崩壊

災害拠点病院

山崩れ･崖崩れなどの斜面崩壊のうち，すべ

災害発生時に，医療救護活動の拠点となる病り面が表層崩壊よりも深部で発生し，表土層院。災害医療を行う医療救護病院等を支援すだけでなく深層の地盤までもが崩壊土塊とる役割も果たす。

なる比較的規模の大きな崩壊現象。

災害時公衆衛生活動マニュアル（高知市災害

重 要 業 績 指 標 （ KPI ： Key Performance

時公衆衛生活動マニュアル）

Indicator）

大規模災害発生時に発生する多くの傷病者

各プログラムの達成度や進捗度を把握するに備えて，災害直後の医療対策本部立ち上げために設定した指標。本計画では，プログラから急性期の医療救護活動，保健所活動を迅

ムとの関連性が高く，事態回避に寄与が大き速に行うために高知市保健所が定めたマニい施策に関する指標を選定している。

ュアル。
冗長性（じょうちょうせい）
災害対応型給油所

余分な部分が付加されていること。また，そ

災害時に電気などの供給が停止した場合でれにより機能の安定化が図られていること。

も，給油ができる自家発電設備などの設備を備えた給油所。

脆弱性
一般的には「脆くて弱い性質または性格」の

災害廃棄物ことをさす。国土強靱化においては，「最悪

地震や津波などの災害により損壊・流出したの事態」を回避するために，現状が有する問家屋・家財・自動車・倒木などのがれきのこ

題点や課題などのこと。

と。
総合計画（2011 高知市総合計画）
災害用協力井戸地域における総合的かつ計画的な行政の運大規模災害時に，近隣の被災者へ「生活用水」

営を図るための基本的事項を定める計画でとして提供される，事前に登録された市民があり，高知市においては，地域社会の人々が所有する井戸。

将来に向けて夢と希望を持てる地域の将来
ビジョンを示すとともに，そこに至る道筋を朔望（さくぼう）平均満潮位明らかにし，その実現に向けた指針となる最各月の朔（新月）または望（満月）の日の前

上位計画と位置づけている。

２日，後４日以内に観測された最高満潮位の年平均値をもとに，期間中の総和を個数で除

総合防災拠点した値。

大規模自然災害時に県外から支援に入る自衛隊や医療チームの駐在や，支援物資の集

指定避難所

積・仕分けなどに使われる拠点施設。

被災した住民が一定期間生活を送るための施設のうち，市があらかじめ指定した施設。

総合防災情報システム
衛星画像や被災情報を重ね合わせ，被害状況を早期に把握し，迅速かつ的確な初動体制の63

確立や関連機関との情報共有を図るための道路啓開計画システム。

大規模自然災害の発生による道路の寸断によって，負傷者の救助・救出や支援物資の輸◆た送等に大きな支障が出ることが想定される

耐震性非常用貯水槽

ため，事前に優先して啓開すべき防災拠点と

地震等の災害による管路の破損等で，断水し防災拠点に至るルートについて，啓開作業をた場合に備え飲料水を確保する施設。

行う建設業者や手順などを定め，これを関係機関が認識・共有することにより，早期に緊大規模盛土造成地マップ

急輸送道路を確保するための計画。

大規模に斜面や谷を埋めた盛土造成地の概ねの範囲を示したもので，盛土造成地につい◆はての防災意識を向上させるための地図。

ハザードマップ
災害による被害の軽減や防災対策に使用す

地域内連携協議会る目的で，被災想定区域や避難場所・避難経

町内会・自治会，地域における各種団体やＮ路の位置などを表示した地図。

ＰＯなどが，それぞれの特性を生かしながら地域の中で連携し，行政との協働による取組

避難行動要支援者の中で役割分担を行いながら，地域の課題を高齢者，障がい者，外国人，乳幼児，妊産婦

発見し解決していくための新しい仕組み。

など特に配慮が必要な方のうち，生活の基盤
が自宅にあり，災害時に自ら避難することが地域防災計画（高知市地域防災計画）

著しく困難である方のこと。

災害対策基本法第 42 条に基づき，市域における各種の災害に関し，市民の生命身体及びＢＣＰ（ビ－シーピー）

財産を保護するため，市の処理すべき事務まBusiness Continuity Plan：業務（事業）継たは業務を中心として，防災関連機関，市民，続計画。災害や事故等の発生により，利用で民間事業者，地域団体等がそれぞれ相互に協きる資源に制約がある状況下においても，重力した災害予防，災害応急，災害復旧活動に

要業務を中断させず，中断した場合でも迅速あたるための諸施策の基本を定めた計画。高に重要な機能を再開させ，業務中断に伴うリ

知市地域防災計画は，風水害対策を主とした

スクを最低限にするために，平時から業務

一般対策編と南海トラフ地震対策をまとめ（事業）継続について戦略的に準備しておく

た地震・津波対策編からなる。

計画。

ＤＭＡＴ（ディーマット）

福祉避難所

Disaster Medical Assistance Team：災害派

災害発生後に高齢者や障害のある方など，一遣医療チーム。災害時に被災地域へ迅速に駆般的な避難所では生活に支障がある方が一

けつけ，救急治療を行う専門トレーニングを

時的に生活の場を確保するために，特別な配受けた医療チーム。医師１名，看護師２名，慮がされた避難所施設。

業務調整員（ロジ）１名を基本として構成される。また，本県の病院に所属するＤＭＡＴ

プログラム

を「高知ＤＭＡＴ」と言う。

それぞれの「起きてはならない最悪の事態」

64

を回避するための分野横断的な施策群。
防災士
社会の様々な場で減災と防災力向上のための活動を行い，そのための十分な意識・知識・技能を有することを認められた日本防災士機構の民間資格。
防災人づくり塾
地域の防災リーダー「災害に強い人」の育成を目的として，平成 12 年度から高知市が開催しており，地震や水害などの大規模自然災
害に備えて，防災に関する基礎的な知識や技能を身につけるために，防災に関する各専門分野の講師による防災講座。
◆まマトリクス表行と列により構成される二次元的な表のことで，本計画では縦軸を「起きてはならない
最悪の事態」，横軸を「施策分野」とし，それぞれの枠内に事態回避に寄与する施策や事業とその進捗率を記載した表を示す。
◆ら
陸こう
河川・海岸等の堤防を通常時は通行出来るよ
う途切れさせ，非常時にはその箇所を塞いで暫定的に堤防の役割を果たす目的で設置されたゲート等の施設。
リスクコミュニケーション
関係者間で事前に想定されるリスクに関する正確な情報を共有し，対話を通じて，問題についての理解を深めること。
流通備蓄
災害発生時に備えて，流通事業者等と供給協定を締結することにより確保する食料や生
活必需品等の備蓄。

65

【個別事業一覧】高知市強靱化計画［第２期計画］に基づく個別事業の詳細（※「国土強靱化予算の『重点化』『要件化』『見える化』等による地域の国土強靱化の取組支援」関係分）
目標

起きてはならな
い最悪の事態個別事業名【目標１】 大規模自然災害が発生したと １－１）建物倒壊等にきでも人命の保護が よる多数の死傷者，◎自治公民館等耐震化促進事業費補助金
最大限図られる
自力脱出困難者の発生該当する国土強靱化予算，推進する事業等
防災・安全交付金【住環境整備事業】
住宅・建築物安全ストック形成事業
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

取組内容

担当課

地域コミュニティの拠点である自治公民館の耐震化を図ることで，地域住民が安全に利用し，また災害時には避難所として活用するために耐震化に係る費用を助成するもの。

文化振興課◎住宅耐震化推進事業費

防災・安全交付金【住環境整備事業】
住宅・建築物安全ストック形成事業

地震に強い安全な住まいづくりを目指すために，旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断を無料で実施し，耐震設計・耐震改修に係る費用（非木造も可）や除却に係る費用を補助するもの。

建築指導課◎老朽住宅除却事業費

空き家対策総合支援事業

地震に強い安全なまちづくりを目指すために，老朽住宅等の除却工事費用を補助するもの。
また，倒壊等により著しく保安上危険となるおそれのある所有者不明の特定空家等の略式代執行を実施するもの。

建築指導課◎民間保育所施設整備事業費補助金

保育所等整備交付金

老朽化した園舎の耐震化や保育環境整備のために，民間保育所の施設整備に対し補助を行うもの。

保育幼稚園課◎認定こども園施設整備事業費補助金

保育所等整備交付金

老朽化した園舎の耐震化や保育環境整備のために，認定こども園の施設整備に対し補助を行うもの。

保育幼稚園課◎中須賀土地区画整理事業

防災・安全交付金【市街地整備事業】
都市再生区画整理事業（中須賀土地区画整理事業，期間H25～R11，
全体事業費7,291百万円）

中須賀地区の密集市街地を解消し，防災性の向上と住環境の改善を図るもの。

市街地整備課◎中須賀土地区画整理事業（(都)円満橋蛍橋線）

防災・安全交付金【道路事業】
中須賀地区の密集市街地を解消し，防災性の向上
道路事業と住環境の改善を図るもの。
（中須賀土地区画整理事業（都）円満橋蛍橋線，
期間H27～R11，全体事業費2,123百万円）

市街地整備課◎旭駅周辺整備事業費（住市総）防災・安全交付金【住環境整備事業】
住宅市街地総合整備事業（旭駅周辺地区）

旭駅周辺地区に存在する密集市街地を解消し，防災性の向上と住環境の改善を図るもの。

市街地整備課◎がけ地近接等危険住宅移転等事業費

防災・安全交付金【住環境整備事業】
住宅・建築物安全ストック形成事業

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼす
おそれのある区域において危険住宅の移転等を行う者に対して，要した費用の一部を補助するもの。

建築指導課◎家具等転倒防止対策支援事業

防災・安全交付金【住環境整備事業】
住宅・建築物等耐震化促進事業

地震発生時に家具等の転倒又は飛散による被害の防止を図り，安全を確保するため，委託事業所
が家具転倒防止器具等の取り付けに係る費用の見積り，取付等を行うもの。

地域防災推進課◎防災機能強化事業費

学校施設環境改善交付金

児童生徒が日常的に活動する場であり，地域の避難所ともなる学校施設について，建築非構造部材
学校環境整備課の耐震対策及び児童生徒等の安全を確保する上で必要な対策等を推進する。

◎大規模改造事業費

学校施設環境改善交付金

児童生徒が日常的に活動する場であり，地域の避難所ともなる学校施設について，経年により発生する学校建物の損耗，機能低下に対する復旧措置等 学校環境整備課について，大規模改造を実施し，建物の耐久性の確保を図るもの。

◎長寿命化改良事業費

学校施設環境改善交付金

児童生徒が日常的に活動する場であり，地域の避難所ともなる学校施設について，構造体の劣化対策やライフラインの更新などにより建物の耐久性を 学校環境整備課
高め，現代の社会的要請に応じた施設の長寿命化を図るもの。

◎市営住宅再編推進事業費

防災・安全交付金

老朽化した公営住宅の除却により防災性の向上を
図るもの。

住宅政策課

災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため，高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック
塀等の改修整備費用の一部を補助するもの。

介護保険課
高齢者支援課

避難路の確保や市街地の防災安全性の確保をするため，住宅塀の改修工事費用を補助するもの。

建築指導課

県または市が指定する緊急輸送道路等の沿道にある建築物のうち，耐震診断を義務付けられる一定の高さ以上を有するものについて，耐震診断・設計・改修費用を補助するもの。

建築指導課◎既存高齢者施設等ブロック塀等改修事業費補助
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金金◎住宅塀改修推進事業費補助金

防災・安全交付金【住環境整備事業】
住宅・建築物安全ストック形成事業◎緊急輸送道路等沿道建築物耐震対策緊急促進
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
事業費

66

目標

起きてはならな
い最悪の事態

個別事業名

該当する国土強靱化予算，推進する事業等

取組内容

担当課

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

大雨等により発生し得る災害に備えて，高齢者施設等の利用者が円滑で安全な避難ができるよう，
水害対策事業費を補助するもの。

介護保険課
高齢者支援課

防災・安全交付金
大規模雨水処理施設整備事業（補助金）

雨水ポンプ場等の内水排除施設の地震・津波対策を推進するもの。

下水道整備課◎高齢者施設等非常用自家発電設備整備事業費
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
補助金

高齢者施設等において，災害による停電時に施設機能を維持するための電力の確保を自力でできる
よう，非常用自家発電設備整備費用の一部を補助
するもの。

介護保険課
高齢者支援課◎高齢者施設等給水設備整備事業費補助金

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

高齢者施設等において，災害による断水時に施設機能を維持するための水の確保を自力でできるよう，給水設備整備費用の一部を補助するもの。

介護保険課
高齢者支援課１－５）情報伝達の不備や防災意識の低さによる避難行動 ◎消防分団屯所建設事業費の遅れ等で，多数の死傷者の発生【市街地整備事業】
防災活動拠点施設整備事業

消防団屯所の建て替えを行うことにより，防災活動
拠点施設機能の強化を図るもの。

消防局総務課１－６）ゲリラ豪雨等
による広域かつ長期◎都市下水路施設整備事業
的な市街地等の浸水

防災・安全交付金

都市下水路ポンプ場の施設の改築更新を行うも
の。

河川水路課

◎都市下水路ﾎﾟﾝﾌﾟ場長寿命化整備事業

防災・安全交付金

都市下水路ポンプ場の施設改修及び機能拡充を
行うもの。

河川水路課

◎公共下水道雨水整備事業費

防災・安全交付金
大規模雨水処理施設整備事業（補助金）

ポンプ場等の排水施設の整備による浸水対策を推進するもの。

下水道整備課◎公共下水道ポンプ場長寿命化整備事業費

防災・安全交付金

下水道施設・ポンプ場等の長寿命化計画による計
画的な維持管理を推進し，既存の排水能力を維持 下水道施設管理課するもの。

◎下知水再生センター長寿命化整備事業費

防災・安全交付金

下水道施設・ポンプ場等の長寿命化計画による計
画的な維持管理を推進し，既存の排水能力を維持 下水道施設管理課するもの。

◎潮江水再生センター長寿命化整備事業費

防災・安全交付金

下水道施設・ポンプ場等の長寿命化計画による計
画的な維持管理を推進し，既存の排水能力を維持 下水道施設管理課するもの。

◎瀬戸水再生センター長寿命化整備事業費

防災・安全交付金

下水道施設・ポンプ場等の長寿命化計画による計
画的な維持管理を推進し，既存の排水能力を維持 下水道施設管理課するもの。

防災・安全交付金【道路事業】
緊急輸送道路上の落橋対策
事業名：月の瀬橋耐震補強工事
事業期間：平成30年～令和５年
全体事業費：779,796千円

落橋防止，橋脚補強などの耐震補強対策を実施するもの。（月の瀬橋）

道路整備課◎橋梁震災対策事業（薊野大橋）

防災・安全交付金【道路事業】
緊急輸送道路，道路啓開ルート等にある橋梁の耐震対策
事業名：薊野大橋耐震補強工事
事業期間：令和６年～令和９年（予定）全体事業費：752,700千円

支承補完構造などの耐震補強対策を実施するも
の。

道路整備課

◎橋梁震災対策事業（琵琶新橋）

防災・安全交付金【道路事業】
緊急輸送道路，道路啓開ルート等にある橋梁の耐震対策
事業名：琵琶新橋耐震補強工事
事業期間：令和６年～令和10年（予定）全体事業費：302,800千円

支承取替などの耐震補強対策を実施するもの。

道路整備課◎橋梁震災対策事業（月の瀬橋）

防災・安全交付金【道路事業】
緊急輸送道路，道路啓開ルート等にある橋梁の耐震対策
事業名：月の瀬橋耐震補強工事
事業期間：令和６年～令和８年（予定）全体事業費：501,900千円

支承補完構造などの耐震補強対策を実施するも
の。

道路整備課

※続き
【目標１】 大規模自◎認知症高齢者グループホーム等防災改修等事
然災害が発生したと １－２）大規模津波に 業費補助金
きでも人命の保護が よる多数の死者・行方不明者の発生最大限図られる◎高齢者施設等水害対策強化事業費補助金

１－３）地盤沈降に伴う長期的な市街地の ◎総合地震対策事業費
浸水【目標２】 大規模自然災害発生直後から救助・救急，医療活動等が迅速に行わ ２－１）食料・飲料水
等，生命に関わる物 ◎橋梁震災対策事業（月の瀬橋）
れる
資供給の長期停止

67

目標

起きてはならな
い最悪の事態

個別事業名

該当する国土強靱化予算，推進する事業等

取組内容

担当課

中山間地域において，大規模災害時に避難所となる公民館の耐震化を目的に，老朽化した施設の改築を実施するもの。

文化振興課

防災・安全交付金【住環境整備事業】
狭あい道路整備等促進事業

狭あいな道路の幅員を４m以上確保することで通行機能を確保し，防災機能の向上を図るもの。

道路整備課

緊急消防援助隊設備整備費補助金（救急車両及び救急資機材の計画的な更新）

緊急消防援助隊の設備整備を行うことにより，消防防災力の強化を図るもの。

消防局総務課（再掲）◎消防分団屯所建設事業費【市街地整備事業】
防災活動拠点施設整備事業

消防団屯所の建て替えを行うことにより，防災活動
拠点施設機能の強化を図るもの。

消防局総務課

（再掲）◎狭あい道路道路整備等促進事業

防災・安全交付金【住環境整備事業】
狭あい道路整備等促進事業

狭あいな道路の幅員を４m以上確保することで通行機能を確保し，防災機能の向上を図るもの。

道路整備課

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

大規模建築物（旅館・ホテル）の耐震化を図ること
で，安全な観光機能の確保を図るもの。また，避難所への指定を行うことによって，大規模災害時における多数の避難者の受入れ体制の充実化を図るも
の。

観光企画課

大規模災害時の指定避難所である公民館の耐震化を目的に，老朽化した施設の耐震補強を実施す
るもの。

文化振興課

下水道整備課※続き【目標２】 大規模自 ２－２）多数かつ長期然災害発生直後から にわたる孤立集落の ◎公民館施設整備事業費（鏡）救助・救急，医療活 同時発生
動等が迅速に行われる◎狭あい道路道路整備等促進事業

２－３）警察，消防等の被災による救助･○救急高度化推進事業費
救急活動等の資源の絶対的不足２－４）多数の避難
者への避難所・福祉
避難所の供与や避 ◎宿泊施設耐震対策緊急促進事業費補助金
難所での避難生活が困難となる事態◎公民館施設整備事業費（西谷・吉原）

防災・安全交付金【住環境整備事業】
住宅・建築物安全ストック形成事業
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

防災・安全交付金【住環境整備事業】
住宅・建築物安全ストック形成事業
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業◎総合地震対策事業費

防災・安全交付金

南海トラフ地震等の大規模災害時における災害関連死を防ぐため，Ｌ１津波浸水区域外の主要な指定
避難所へマンホールトイレを整備することにより，避難所での良好な生活環境の確保を図るもの。

◎大規模改造事業費

学校施設環境改善交付金

児童生徒が日常的に活動する場であり，地域の避難所ともなる学校施設について，「新しい生活様式」も踏まえ，健やかに学習・生活できる環境及び 学校環境整備課
災害・事故等から生命を守るための環境の整備を行うもの。

社会資本整備総合交付金（重点）社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金
大規模雨水処理施設整備事業（補助金）

下水道の普及促進による生活排水対策を着実に進めるもの。

下水道整備課

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

感染リスクの高い風通しの悪い空間について，施設の構造や立地等により，十分換気が行えない場
合に，感染症等として有効な換気を定期的に行うことができる換気設備を設置する事業費の一部を補助するもの。

介護保険課
高齢者支援課

防災・安全交付金【住環境整備事業】
住宅・建築物安全ストック形成事業

今後の対策及び活用方針を検討するため，耐震性が不明な庁舎等施設の耐震診断を実施するもの。

総務課◎総合地震対策事業費

防災・安全交付金
大規模雨水処理施設整備事業（補助金）

水再生センターや重要な幹線等の地震や津波による被害を最小限に留めるため，耐震・耐津波対策を推進するもの。

下水道整備課（再掲）◎公共下水道汚水整備事業費

社会資本整備総合交付金（重点）社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金
大規模雨水処理施設整備事業（補助金）

下水道の普及促進による生活排水対策を着実に進めるもの。

下水道整備課２－６）被災地における疫病・感染症等の ◎公共下水道汚水整備事業費
大規模発生◎高齢者施設等換気設備設置事業費補助金【目標３】 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政 ３－１）行政機関の職員･施設等の被災機能は確保する
柳原分館耐震診断業務による機能の大幅な低下【目標６】 大規模自然災害発生後であっても，生活・経済活 ６－３）汚水処理施動に必要最低限の 設等の長期間にわ
電気，ガス，上下水 たる機能停止
道，燃料，交通ネット
ワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る６－４）地域交通ネッ
南海トラフ地震発生時の緊急輸送道路機能維持の（仮称）高知県緊急輸送道路下非耐震性防火水槽
トワークが分断する 緊急輸送道路下の非耐震性防火水槽の撤去事業ため，緊急輸送道路下の非耐震性防火水槽23基等撤去事業費補助金
事態を順次撤去していく。

（再掲）◎橋梁震災対策事業（月の瀬橋）

防災・安全交付金【道路事業】
緊急輸送道路上の落橋対策
事業名：月の瀬橋耐震補強工事
事業期間：平成30年～令和５年
全体事業費：779,796千円

68

落橋防止，橋脚補強などの耐震補強対策を実施するもの。（月の瀬橋）

消防局総務課

道路整備課

目標

起きてはならな
い最悪の事態※続き【目標６】 大規模自然災害発生後であっても，生活・経済活動に必要最低限の
電気，ガス，上下水道，燃料，交通ネット
ワーク等を確保するとともに，これらの早期復旧を図る

個別事業名

該当する国土強靱化予算，推進する事業等

取組内容

担当課

（再掲）
◎橋梁震災対策事業（薊野大橋）

防災・安全交付金【道路事業】
緊急輸送道路，道路啓開ルート等にある橋梁の耐震対策
事業名：薊野大橋耐震補強工事
事業期間：令和６年～令和９年（予定）全体事業費：752,700千円

支承補完構造などの耐震補強対策を実施するも
の。

道路整備課

（再掲）
◎橋梁震災対策事業（琵琶新橋）

防災・安全交付金【道路事業】
緊急輸送道路，道路啓開ルート等にある橋梁の耐震対策
事業名：琵琶新橋耐震補強工事
事業期間：令和６年～令和10年（予定）全体事業費：302,800千円

支承取替などの耐震補強対策を実施するもの。

道路整備課

防災・安全交付金【道路事業】
緊急輸送道路，道路啓開ルート等にある橋梁の耐震対策
事業名：月の瀬橋耐震補強工事
事業期間：令和６年～令和８年（予定）全体事業費：501,900千円

支承補完構造などの耐震補強対策を実施するも
の。

道路整備課

消防防災施設整備費補助金（耐震性防火水槽の整備）

耐震性貯水槽を設置することにより，消防防災力の強化を図るもの。

消防局総務課

緊急消防援助隊設備整備費補助金（消防車両の計画的な更新）

緊急消防援助隊の設備整備を行うことにより，消防防災力の強化を図るもの。

消防局総務課◎既存高齢者施設スプリンクラー設備整備事業費
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
補助金

高齢者施設等については，火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため，消防法の改正に伴い，新たにスプリンクラー設備等を整備する事業費の一部を補助するもの。

介護保険課
高齢者支援課

都市公園事業（旭緑地）

防災・安全交付金

災害時における緊急避難場所としての機能を備えた広域的な防災拠点として，旭緑地を整備するも
の。

みどり課

（再掲）
◎中須賀土地区画整理事業（(都)円満橋蛍橋線）

防災・安全交付金【道路事業】
中須賀地区の密集市街地を解消し，防災性の向上
道路事業と住環境の改善を図るもの。
（中須賀土地区画整理事業（都）円満橋蛍橋線，
期間H27～R11，全体事業費2,123百万円）

市街地整備課

（再掲）◎狭あい道路道路整備等促進事業

防災・安全交付金【住環境整備事業】
狭あい道路整備等促進事業

狭あいな道路の幅員を４m以上確保することで通行機能を確保し，防災機能の向上を図るもの。

道路整備課

防災・安全交付金【都市防災総合推進事業】

復興計画を速やかに策定し，復興期間を短縮する
ため，復興への備えを検討する「事前復興まちづくり計画」を策定するもの。

防災政策課

防災・安全交付金

重要な幹線等の地震による被害を最小限に留める
ため，耐震対策を推進するもの。

下水道整備課

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業費補助金
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（高知商工会館）

災害発生時には商業復興の拠点となり，重要な役割を担う高知商工会館について，施設の耐震化を目的として現在の敷地内で建て替えを実施するも
の。

商業振興・
外商支援課

（再掲）
◎都市下水路施設整備事業

防災・安全交付金

都市下水路ポンプ場の施設の改築更新を行うも
の。

河川水路課

（再掲）
◎公共下水道雨水整備事業費

防災・安全交付金
大規模雨水処理施設整備事業（補助金）

ポンプ場等の排水施設の整備による浸水対策を推進するもの。

下水道整備課（再掲）◎総合地震対策事業費

防災・安全交付金
大規模雨水処理施設整備事業（補助金）

雨水ポンプ場等の内水排除施設の地震・津波対策を推進するもの。

下水道整備課

（再掲）◎橋梁震災対策事業（月の瀬橋）【目標７】 制御不能
な二次災害を発生さ ７－１）地震火災，津せない
波火災による市街地 ◎防火水槽設置費の延焼拡大◎消防ポンプ自動車整備費【目標８】 大規模自然災害発生後であっても，地域社会・経 ８－３）地域コミュニ済が迅速に再建・回 ティの崩壊や被災者復できる条件を整備 への支援の遅れ，復 ◎事前復興まちづくり計画策定事業
興計画が定まらないする等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－４）市街地の長期浸水により復旧・◎総合地震対策事業費
復興が大幅に遅れる
事態

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お問合せ高知市 防災対策部 防災政策課〒780-8571

高知市丸ノ内 1 丁目 7-45 総合あんしんセンター５階（TEL）088-823-9055 （E-mail）kc-080200@city.kochi.lg.jp