平成２８事業年度 自己評価書

平成２９年６月
独立行政法人空港周辺整備機構

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表
中期計画（中期目標）

年度評価
２５

２６

２７

２８

２９

年度
※

年度
※

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
業務の確実な実施

年度評価
２５

２６ ２７ ２８ ２９年度※

年度 年度 年度 年度
※

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
1.(1)

組織運営の効率化

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

2.(1)

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(2)

再開発整備事業

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

1.(1)①

人材の活用

民家防音工事補助事業

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(1)②

経費の効率的な執行移転補償事業Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(1)③

事業費の抑制Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(3)①

緑地造成事業Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(1)④

一般管理費の抑制

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

2.(3)②

空港と周辺地域の共生と連携の強化

2.(3)

1.(2)

契約の見直し

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2.(4)

適切な内部統制の実施

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

2.(5)

予算、収支計画及び資金計画

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3.(1)

短期借入金の限度額

－

－

－

－

3.(2)

重要な財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

3.(3)

剰余金の使途

－

－

－

－

3.(4)

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4.(1)

国及び関係自治体との連携

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(2)①

広報活動の充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(2)②

地域への啓発活動

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(2)③

地域住民のニーズの把握

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1.(2)④
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の業務運営に関する重要事項
人事に関する計画※２５年度以前における評価は、ＳＳ、Ｓ、Ａ（標準）、Ｂ、Ｃ の５段階であり、２６年度以降における評価は、

Ｓ、Ａ、Ｂ（標準）、Ｃ、D の５段階

２６年度以降の 「Ａ」 は、２５年度の 「Ｓ」 に相当
２６年度以降の 「Ｂ」 は、２５年度の 「Ａ」 に相当

1

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の確実な実施
再開発整備事業

１．（１）①
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第２号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

契約(貸付)状況

－

42 件

42 件

38 件

36 件

事業収入(千円)

625,764

644,067

642,447

634,606

契約(貸付)率

－

100%

100%

100%

100%

支出(千円)

516,573

559,945544,630

573,331

収支率

－

82.6%

86.9%

84.8%

90.3%

(うち業務支出(千円))

407,985

461,068

458,320487,925(うち借入金償還等

108,588

98,87786,30985,406

5

5

5

5

(千円))

職員数(人)

注）支出額は一般管理費（管理勘定）を含む。

2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 再開発整備事業については、空港周
辺のまちづくりの観点から、引き続き、
既存貸付物件の修繕や維持管理を中心に適切に実施すること。

① 再開発整備事業
空 港 周 辺の ま ちづ
くりの観点から、引き続き、既存貸付物件 の 修 繕や 維 持管
理 を 中 心に 適 切に実施します。

① 再開発整備事業
イ 様々なリスクへの 対 応 及び 施 設保
全の観点から、昨年
度 初 め て実 施 した
既 存 貸 付物 件 全施
設 の 一 斉点 検 におい て 明 らか と なった 修 繕 が必 要 な施設について、特に安全 に 関 わる 箇 所を
優 先 的 に修 繕 等を実施します。
ロ 従前からの次の取組を行い、事業を着実に推進します。
・騒音斉合施設の資産 価 値 の維 持 及び
安 全 の 確保 を 図る
ため、修繕などの維
持 管 理 を適 切 に実施します。
・事業継続性の確保を図るため、騒音斉合 施 設 賃借 人 と面談を行うなど、経営状 況 を 把握 す るとと も に まち づ くりの 整 合 性に も 留意
し つ つ 収益 性 の確保に努めます。
・事務処理の効率化を図るため、引き続
き 貸 付 物件 に 係る
電 子 資 料の 充 実を図り、関係者間の円
滑 な 情 報の 共 有に
努めます。
【指標】
・定期巡回（月）の実施率 100%
・新規入居者が暴力団 等 と 関わ り がな
いかの確認 100%

＜主な指標等＞
１．既存物件の劣化状
況等の把握状況
２．計画的な維持管
理・修繕の実施状況
３．賃借人の経営状況の把握状況
４．空き施設の後継賃借人の確保状況
５．事業の健全性
６．事務処理の効率化への取組状況
７．暴力団排除の取組
状況

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ〔1.既存物件の劣化状況等の把平成 27 年度の騒音斉合施設の一斉
握状況、2.計画的な維持管理・修 点検結果を踏まえた修繕等の方針に基繕の実施状況〕
づき、計画的に改修・修繕工事等を着〇既存物件の維持管理・修繕につ 実に実施することにより、施設の資産
いては、平成 27 年度の一斉点検 価値の維持及びリスク回避に寄与するの結果及び毎月の定期巡回や賃 ことができた。
借人からの申し出による劣化状
定期巡回等により、施設の劣化状況
況等を踏まえ 29 件の改修・修繕 を迅速に把握し、事故を未然に防止す
工事等を行い、適時適切な維持管 るとともに、賃借人から申し出のあっ理に努めた。このうち、大井その た箇所について、修繕や改修工事を速
1 については、駐車場車路の舗装 やかに行うことにより、施設の資産価
修繕工事等 17 件の緊急修繕を行 値を維持することができ、【指標】「定ったほか、平成 23 年度に施設の 期巡回（月）の実施率」は 100％であ点検等を行って作成した「騒音斉 る。
合施設大井その 1 点検及び修繕
賃借人と交渉を重ね、緊急性を要す計画」及び平成 27 年度の一斉点 る施設保全の一部を賃借人が行うこと
検の結果を踏まえて、防火設備改 ができることにしたことにより、施設
修工事、駐車場管制設備改修工事 の迅速な修繕が可能となり、安全性が及び非常用発電装置分解整備業 確保され、リスク回避に寄与すること
務委託を行った。また大井その 2 ができた。
についても、平成 27 年度の一斉
賃借人と直接面談等を行うことによ
点検の結果を踏まえて、防水改修 り、経営状況をより正確に把握するこ工事を行った。
とができ、賃貸料の滞納や退去のリス〇全ての騒音斉合施設について、 クに備え、事業継続性の確保を図るこ
毎月、定期巡回（計 12 回、100％ とができた。
実施）を行うとともに、適宜現地
年度内に空き物件となった 3 件につにて賃借人と面談を行うことで、 いては、後継賃借人の応募者がいなか
コミュニケーションの強化を図 ったため施設を解体の上、原状回復し、り信頼関係の構築に努めつつ、施 平成 29 年 3 月末に当該地を国へ返還し設の劣化状況の把握及び資産価 たことにより、空き物件を所有しない
値の維持に努めた。また、平成 状況とした。
28 年 4 月 14 日及び 4 月 16 日に
平成 29 年 3 月末時点での賃貸料の滞発生した熊本地震（前震・本震） 納はない。
の発生後に、全施設の緊急点検を
収支状況については、施設の修繕等実施し、それぞれ施設に被害がな を適切に実施しつつ、安定した収支のいことを確認している。
確保に努めた結果、収支率は 90.3%と〇施設の安全を維持するために、 黒字を確保し続け、支出の増加はあっ
保全の一部を賃借人が行えるよ たものの収入の範囲内で適切に対応しうに協定等の見直しを行った。
ており、事業の健全性は保たれている。
収益性を確保するため、経営状況の〔3.賃借人の経営状況の把握状 モニタリングを踏まえ、賃借人と貸付
況、4.空き施設の後継賃借人の確 料の増額交渉を行った結果、賃借人 4件から同意を得ることができ、変更契
保状況〕〇毎月の定期巡回を行う際に、適 約を締結したことにより貸付料が増額
宜賃借人と面談を行い、月次報告 となり、事業の健全性･財務状況の改善を求める等して賃借人とのコミ に寄与することができた。
平成 28 年度に新たに入居した賃借ュニケーションの強化を図り信頼関係の構築に努めつつ、経営状 人はおらず、現在の全ての賃借人は暴3

主務大臣による評価

況の把握に努めた。
〇年度内に解約となり空き物件となった施設 2 件及び一部解約となり空き物件となった施設１
件の計 3 件について、後継賃借人を公募した。
〔5.事業の健全性〕〇毎月の定期巡回や賃借人からの月次報告等により経営状況の把握に努め、賃貸料の滞納や退去のリスクに備えた。
〇収益性を確保するため、経営状
況のモニタリングを踏まえ賃借人と貸付料の増額交渉を行った
結果、賃借人 4 人から同意を得ることができ、全てについて賃貸料増額の変更契約を締結した。
〔6.事務処理の効率化への取組状況〕〇継続事業については貸付物件
資料のデータベース（電子資料）
を詳細なものに拡充するとともに、適宜・適切に修正・更新を行い、専門職種間（事務職、土木職、建築職、電気職、機械職）で当該情報を共有する等、着実に取り組んだ。
〔7.暴力団排除の取組状況〕〇暴力団等排除の取組として、後継賃借人について暴力団等に関わりがないか国を通じて福岡県警に照会し確認しているが、平成
28 年度については新たに賃借人がいなかったことから、照会する事案がなかった。なお、残りの全賃借人については、過年度に照会済みである。

４．その他参考情報

4

力団等に関わりがないことを国を通じて福岡県警に照会済みであり、引き続き事業の健全性に努め、【指標】「新規入居者が暴力団等と関わりがないかの確認」は 100％である。
他方で、収支は一貫して黒字を確保し続けているものの、施設の資産価値の維持及びリスク回避を図るために実施した騒音斉合施設の一斉点検の結果を踏まえ、平成 28 年度は計画的かつ着実に施設の改修・修繕工事等を実施したことや、福岡空港特定運営事業等実
施方針の決定を踏まえ、原状回復義務を要する費用を合理的に見積もることができる経費を資産除去債務に計上したこと等により、結果として、機構全体の収益の大部分を占めている再開発整備事業の収入に対する支出の割合が上昇している。
このような各事項を勘案し、B と評価する。

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の確実な実施
民家防音工事補助事業

１．（１）②
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第３号

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事

度

業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

防音工事

－

－

0件

0件

1件

1件

予算額(千円)

255,195

123,652

76,71962,338

－

－

0件

0件

2件

3件

実績額(千円)

48,61755,95849,54452,236

更新工事①

－

－

210 台

124 台

126 台

115 台

職員数(人)

4

4

4

4

更新工事①

－

－

15 台

5台

18 台

17 台

更新工事②

－

－

196 台

212 台

123 台

143 台

更新工事②

－

－

2台

153 台

0台

10 台

更新工事③

－

－

48 台

3台

40 台

19 台

問合せ件数

－

－

1033 件

514 件

476 件

586 件

(1033 件)(514 件)(476 件)(586 件）(未実施)
防音工事(告示日後)(告示日後)(告示日後)(うち処理済件数)

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 民家防音工事補助事業については、騒防法に基づく国からの補助事業として、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進すること。

② 民家防音工事補助事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 関係自治体の広報 誌 等 への 事 業案
内 の 掲 載や パ ンフ
レ ッ ト 等の 配 布によ り 情 報提 供 を行い、円滑な事業執行に努めます。
ロ 事務処理の効率化等を図ります。

② 民家防音工事補助事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 円滑な事業執行を図るため、関係自治 体 担 当者 と の会
議を開催し、事業の制 度 周 知や 情 報の共有を行うなど、関係 自 治 体と 緊 密な連携に努めます。また、自治体広報誌への 事 業 案内 の 掲載
や パ ン フレ ッ ト等の 配 布 によ り 住民
へ の 事 業制 度 の周知を図るとともに、事 業 に 関す る 問い
合 わ せ や相 談 に対し て 迅 速か つ 適切
な対応を行います。
【指標】
・交付申請に対する実施率 100％
・問い合わせ、相談
等 に 対 する 適 切な処理 100％ロ 事務処理の効率化 及 び 適正 化 を図るため、引き続き防音 工 事 シス テ ムの的 確 な 運用 に 努めるとともに、申請書類 の 見 直し を 行います。

＜主な指標等＞
１.事業実施状況
２.予算執行状況
３．関係自治体との連携等による事業の広報及び情報提供状況
４.問い合わせ、相談等への対応状況
５.事務処理の効率化への取組状況

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ
申請のあった全ての防音工事及び空〔1.事業実施状況、2.予算執行状
調機器更新工事を実施し、空港周辺住況〕〇民家防音工事補助事業につい 民の生活環境の改善に資することがで【指標】「交付申請に対する実施率」ては、申請・相談等に対し適切に き、
対応し、円滑な事業の実施に向け は 100％である。
関係自治体の担当者を対象とする会て取り組んだ。なお、交付申請に対する実施率は 100％であった。 議を開催し、事業制度や手続き方法等について理解を深めていただき、円滑〔3.関係自治体との連携等によ な事業執行を行うことができた。
また、関係自治体が発行している広
る事業の広報及び情報提供状況〕〇関係自治体の担当者を対象に、 報誌への事業案内の掲載やパンフレッ
福岡空港住宅騒音防止対策事業 トの窓口配布に加え、引き続き事業対担当者会議（平成 28 年 4 月 13 象区域内の公民館へチラシを配布し、日）を開催し、事業の概要・制度 住民への情報提供を行った。広報誌に等の説明及び質疑応答を行った。 よる事業案内後は、申請件数が増えて〇関係自治体が発行している広 おり、一定の効果が見られた。
事業への問い合わせ等に対し、その報誌へ事業案内の記事を 2 回掲載するとともに、関係自治体窓口 都度迅速かつ適切に対応し解決したこ
にて民家防音工事補助事業パン とにより、継続案件は発生しておらず、「問い合わせ、相談等に対するフレット等（更新工事チラシ）を 【指標】
配布した。加えて、10 年前に防 適切な処理」は 100％である。
工事書類を電子化し、既存システム
音工事を実施した住宅で、更新工事を行っていない住宅に対し、新 と連動させたことで、住民からの問合たに作成したチラシを直接配布 せに迅速に対応できるようにしているしたり、引き続き地域住民の方々 ことや、申請書類の見直しにより、申の目に触れる機会が増えるよう 請者の負担軽減及び誤記入防止を図る
事業対象区域内の公民館へチラ 等、事務処理の効率化に取り組み、着シを配布する等、事業の広報に努 実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価するめた。
＜主要な業務実績＞〔4.問い合わせ、相談等への対応
状況〕〇平成 28 年度において 586 件の問い合わせ等があり、適切な対応に努めた。なお、問い合わせ等全てについては、その都度、迅速か
つ丁寧に対応し、継続中の案件はない。

〔5.事務処理の効率化への取組状況〕〇実施した工事関係書類を電子化して防音工事システムと連動させることにより、住民からの問合せに迅速に対応できるように

6

主務大臣による評価

している。
〇補助制度の概要、手続きの流れ等を解説した「手引き」を分かりやすい表現に改める等、申請者の誤記入防止及び負担軽減を図った。

４．その他参考情報

7

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の確実な実施
移転補償事業

１．（１）③
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第４号

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事

度

業レビュー

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

実績(現年分)

土地－－

予算額(千円)

2,233,209

1,995,692

942,671

1,295,617(うち繰越分(千円))(909,887)(416,400)(0)(723,696)

8件

2件

3件

2件

実績額(千円)

1,424,310

544,113202,895

1,217,293

3,215.94 ㎡

548.58 ㎡

715.07 ㎡

1,599.05 ㎡(うち繰越分(千円))(852,282)(401,012)(0)(723,696)

416,400

0723,696

59,070

6

6

6

6

建物

－

－

2件

0件

2件

2件

翌年度への繰越額(千円)

借家人

－

－

0件

0件

2件

0件

職員数(人)

－

－

2件

9件

0件

1件

4,605.49 ㎡

1,638.95 ㎡

0㎡

4,872.69 ㎡

実績(繰越分)
土地

建物

－

－

0件

0件

0件

1件

借家人

－

－

0件

2件

0件

1件

照会・相談件数 －

－

59 件

61 件

60 件

78 件

(59 件)(61 件)(60 件)(78 件)(うち処理済件数)

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

8

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績③ 移転補償事業については、騒防法に基づく事業として、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進すること。

③ 移転補償事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 移転対象物件の照会や申請、境界画
定、建物撤去等に至る ま で の数 々 の相談に対し、申請者に対して懇切、丁寧な対応を行い、円滑な事 業 執 行に 努 めます。
ロ 事務処理の効率化等を図ります。

③ 移転補償事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 円滑な事業執行を図るため、移転対象 物 件 につ い ての照会や申請、境界画
定、建物撤去等に至る ま で の数 々 の相談 な ど に対 し 迅速
か つ 適 切な 対 応を行います。
また、申請手続きを
分 か り やす く 解説
した「しおり」を活用し、分かりやすい説明を行います。
【指標】
・申請件数に対する実施率 100%（申請 者 の 都合 に よる
取り下げ分を除く）
・照会、相談等に対する適切な処理100％
ロ 事業制度の周知を図るため、関係自治 体 と 緊密 な 連携を図り、自治体広報誌 へ の 事業 案 内の掲 載 や チラ シ の配布により、住民への情 報 提 供を 行 います。
ハ 事務処理の効率化を図るため、土地
測量、土壌汚染状況
調 査 及 び不 動 産鑑
定 評 価 等の 各 種調査、並びに申請者との 契 約 交渉 な どの
ス ケ ジ ュー ル 管理を的確に行います。

＜主な指標等＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．申請等に係る事前の照会・相談の対応状
況
４．事務処理の効率化への取組状況
５．広報及び情報提供
状況

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ〔1.事業実施状況、2.予算執行状
申請者ごとのスケジュールを作成
況〕
し、申請者と進捗状況を確認しながら〇上半期において集中的に土地 移転計画を進めた結果、5 件の申請のう
測量、建物調査、土壌汚染状況調 ち 4 件の物件について年度内に移転を
査及び不動産鑑定評価を実施し、 完了することができた。なお、残り 1
その結果に基づき、契約予定月を 件については申請者の都合により契約
定め契約交渉を進めることによ 時期を翌年度に延期したことから、【指り、円滑かつ効率的に事業を実施 標】「申請に対する実施率」は 100％でした。なお、申請のあった 5 件 ある。
のうち 1 件については申請者の事前の相談や、申請者の申請後の問都合により翌年度の契約となっ い合わせに対し、移転手続きを分かりたが、繰越分を含めた申請件数に やすく解説した「しおり」を活用し移対する実施率は 100％であった。 転手続きを具体的に丁寧に説明する等、適切に対応したことにより、特段〔3.申請等に係る事前の照会･相 の懸案事項は発生しておらず、【指標】「照会、相談等に対する適切な処理」
談の対応状況〕〇移転補償事業の可否に関する は 100％である。
また、自治体広報誌への事業案内、照会や、申請者に対する移転補償完了（境界画定や建物撤去等）に 事業対象区域内での公民館等へのチラ至るまでの数々の相談に対し、迅 シ配布による広報に取り組んだ結果、
速かつ適切な対応を行った。な 所有地が補償対象か否かの問い合わせ
お、照会や相談等全てについて、 がある等、一定の効果が見られた。
補償物件にかかる土地家屋調査等をその都度対応し 100％解決済み
集中的に発注することにより、事務のであり継続案件はない。
〇申請者ごとに作成した個別ス 効率化を図るとともに、全体スケジュ
ケジュール表及び申請者全員を ール管理を着実に行うことにより、経網羅する全体スケジュール表（毎 費の削減及び業務時間の短縮を図り、
月内容を見直し最新情報を反映） 円滑かつ効率的に事業を推進することを作成し活用する等、各移転計画 ができ、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。
が停滞しないよう着実に業務を進めた。
〇申請手続きを分かりやすく解説した「しおり」を活用し、事業内容及び申請後に必要となる具体的な手続きを申請者に対し丁寧に説明した。
〔4.事務処理の効率化への取組
状況〕〇複数の物件の土地測量、建物調査、土壌汚染状況調査及び不動産鑑
定評価を取りまとめて発注した。
〇交渉、境界確認等を複数件同日に行うことにより、業務時間の短
縮・交通費の削減を図った。
〇各業務のスケジュールを擦り合わせることにより、業務時間の短縮を図った。
〔5.広報及び情報提供状況〕〇関係自治体が発行している広報誌へ事業案内の記事を掲載するとともに、引き続き地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう事業を案内するチラシを事

9

主務大臣による評価

業対象区域内の公民館、共同利用
施設へ配布する等、事業の広報に努めた。

４．その他参考情報

10業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の確実な実施
緑地造成事業

１．（１）④
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第（個別法条文など）
２８条第１項第１号

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事

度

業レビュー

２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

3,560 ㎡

2,907 ㎡

2,527 ㎡

1,452 ㎡

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）

造成面積－－

予算額(千円)

59,56552,81753,90837,665

実績額(千円)

27,72824,317

26,19914,6321

1

1

1

職員数(人)

注）予算額、実績額は一般管理費（管理勘定）を除く。

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績④ 緑地整備については、騒防法に基づく事業として、事務処理の効率化等を図り、事業を着実に推進すること。

④ 緑地造成事業
第 三 種 区域 に おける 緩 衝 帯と し ての緑地整備について、事 務 処 理の 効 率化等を図り、事業を着実に推進します。

④ 緑地造成事業
次の取組を行い、事業 を 着 実に 推 進します。
イ 買収済みの土地
約 0.1ha について造成・植栽を着実に実
施します。
【指標】
・整備予定面積に対する実施率 100％
ロ 事務処理の効率化を図るため、設計業 務 及 び工 事 のス
ケ ジ ュ ール 管 理を的確に行います。

＜主な指標等＞
１．事業実施状況
２．予算執行状況
３．地元及び関係機関との調整状況
４．事務処理の効率化への取組状況

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.事業実施状況、2.予算執行状
況〕〇国が移転補償跡地として買収した土地について、国からの委託を受け、年度計画どおり約
0.15ha（1,452 ㎡）の造成・植栽
を 100％着実に実施した。
〇年度計画の整備予定面積約0.15ha については 100％着実に執行しているが、予算執行率が38.8％となった理由は、現地測量・調査及び、地元自治会・関係機関との設計協議の結果、植栽及
び照明施設に要する費用が減少したためである。

〔3.地元及び関係機関との調整
状況〕〇測量設計及び工事施工前に、地元自治会及び造成した緑地の管理者となる空港事務所との調整を綿密に行い、意見や要望の把握に努めながら、計画的に事業を実施した。

〔4.事務処理の効率化への取組状況〕〇設計業務のチェックリストを作成し、検討項目の漏れ防止及び作業工程の進捗状況の把握を行い、適切な管理に努めた。

４．その他参考情報

12＜評定と根拠＞
評定
評定： Ｂ
国から委託を受けた約 0.15ha について計画どおり造成・植栽を実施し、緩衝緑地帯の整備を通じた騒音及び排気ガスの低減・緩和機能や修景機能により、周辺住民の生活環境の改善に寄与することができ、【指標】「整備予定
面積に対する実施率」は 100％である。
設計及び工事に係る調整を地元及び管理者と綿密に行い、関係者の意見等を反映させることにより、事業を円滑かつ着実に推進した。
設計業務のチェックリストを作成・活用し、受注者と進捗状況を共有することにより、業務を円滑に、確実かつ効率的に執行することができ、設計図書の品質が確保された等、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
国及び関係自治体との連携

１．（２）①
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

－

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

13

－

－

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 国及び関係自治体との連携
空港周辺環境対策事
業が円滑かつ効果的に実施できるよう国及び関係自治体との十分な意思疎通を図るための体制の確保を図ること。

① 国及び関係自治体との連携
イ 出資者である
国・県・市及び関係
自 治 体 で構 成 する「連絡協議会」の開
催 や 業 務の 調 整及び 意 見 交換 の ための 会 議 の開 催 等を通じて、十分な意思疎通を図ります。
ロ 機構が行う周辺
環 境 対 策の 見 直し等にあたって、国との 密 接 な連 携 のもと、関係自治体と十分 な 意 思疎 通 を図ります。

① 国及び関係自治体との連携
イ 福岡空港周辺環境 対 策 事業 が 円滑
か つ 効 果的 に 実施
できるよう、国及び関 係 自 治体 で 構成する「連絡協議会」
や 業 務 の調 整 及び
意 見 交 換の た めの会議等を通じて、国及 び 関 係自 治 体との 十 分 な意 思 疎通を図ります。
ロ 機構が行う周辺
環 境 対 策の 見 直し等にあたって、国との 密 接 な連 携 のもと、関係自治体と十分 な 意 思疎 通 を図ります。

＜主な指標等＞
１．連絡協議会等の開催状況
２．国及び関係自治体との意思疎通

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.連絡協議会等の開催状況〕〇空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう「連絡協議会幹事会」を２回開催し、平成
２７事業年度事業実績及び平成
２８事業年度事業実施状況等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢についての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただく等、関係機関との意思疎通と連携の強化を図った。
・1 回目（H28.8.30）の議題(1)平成 27 事業年度事業実績(2)
平成 28 事業年度事業実施状況(3)平成 29 事業年度予算概算要求(4)福岡空港特定運営事業等基本スキーム(案)(5)事業概要パン
フレットの紹介
・2 回目（H29.3.28）の議題(1)平成 28 事業年度実施状況(2)
平成 29 年度計画(3)平成 29 事業
年度予算実施計画(案)(4)空港周辺整備機構の組織再編合理化について(5)福岡空港特定運営事業等実施方針について〔2.国及び関係自治体との意思疎通〕〇「連絡協議会」以外にも国や関係自治体等との会議に参加し、機構を取り巻く情勢や今後の福岡空港における周辺環境対策等について、意見交換及び情報の共有を行い、円滑な事業の推進に向けて意思疎通と連携の強化を図った。
・福岡空港住宅騒音防止対策事業担当者会議（関係自治体（※）、機構）開催日：H28.4.13※関係自治体…福岡県、福岡市、大野城市、春日市、太宰府市、志免町、粕屋町・地域対策協議会総代会（福岡空港地域対策協議会、国、福岡県、福岡市、福岡空港ビルディング

14＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
空港周辺対策事業が円滑かつ効果的に実施できるよう、連絡協議会幹事会を開催し、事業実績及び実施状況等の説明を行うとともに、機構を取り巻く情勢についての意見交換を行い、機構に対する理解を深めていただく等、関係機関との意思疎通と連携の強化を図ることができた。
連絡協議会以外の会議へも積極的に参加し、周辺環境対策を巡る政策動向の把握及び地域の方々とのコミュニケーションに努めており、着実な実施状
況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定(株)、機構 他）開催日：H28.5.8
・福岡空港周辺地域における各種課題等に係る意見交換会（国、福岡県、福岡市、機構）開催日：
H29.3.8
・福岡空港公害対策協議会との事
務協議（福岡空港公害対策協議会、国、福岡県、福岡市、機構）
開催日：H28.11.10 及び H28.12.2
・福岡空港利活用推進協議会（福岡県、福岡市、福岡商工会議所、
地元経済界、航空会社、機構）開
催日：H28.6.24 及び H29.3.29

４．その他参考情報

15

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
広報活動の充実

１．（２）②
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

－

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

16

－

－

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績② 広報活動の充実機構が担う空港周辺
環境対策事業及び同事業に関わる事務・事業の運営状況等について、透明性を確保する観点から、より一層の国民等への説明責任を全うするための広報に努めること。

② 広報活動の充実
機構の事務・事業の運営状況について、
透 明 性 を確 保 する観点から、より一層の 広 報 の充 実 に努めます。
イ 公共工事に係る
発 注 情 報や 契 約結
果情報の提供、毎事
業 年 度 に係 る 事業
報 告 書 や決 算 報告
書 な ど の財 務 情報
な ど を 適切 に 公表
します。
ロ ホームページの内容について、利用者 に わ かり や すい
表現を心がけ、常に最 新 の 情報 に 更新します。
ハ 関係自治体と連携を図り、パンフレ
ットの配布・自治体
広 報 誌 への 情 報掲
載 等 の 広報 活 動を行います。

② 広報活動の充実
機構の事務・事業の運営状況について、的 確 な 情報 を 積極的に提供し、透明性を確保します。
イ ホームページにて、公共工事に係る
発 注 情 報や 契 約結
果 情 報 の提 供 及び毎 事 業 年度 に 係る
事 業 報 告書 や 決算
報 告 書 など の 財務
情 報 な どを 適 切に公表します。
ロ ホームページについて、常に最新の情報に更新します。
また、情報の正確性
を 確 保 する と ともに、より理解しやす
い 内 容 への 見 直しを行います。
ハ 関係自治体と連携を図り、パンフレ
ッ ト の 配布 及 び自治 体 広 報誌 へ の情
報 掲 載 等の 広 報活動 を 行 いま す 。また、住民からの申請に 基 づ き実 施 する
民 家 防 音工 事 補助
事 業 及 び移 転 補償事業については、公民 館 で チラ シ を配布するなど、更なる事 業 制 度の 周 知に努めます。

＜主な指標等＞
１．ホームページでの情報提供状況
２．ホームページの更新状況
３．パンフレットの配布状況
４．自治体広報誌への情報掲載状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.ホームページでの情報提供
状況〕〇平成 27 事業年度の財務諸表、業務実績評価結果、平成 28 事業
年度の公共工事に係る発注情報や契約結果情報等の公表を速やかに行うことにより、事業運営の透明性を確保している。
【平成 28 年度におけるホームページの公表内容】■独立行政法人通則法に基づく公表
・平成28 年度計画
・役職員の報酬・給与等の水準の公表（平成27 年度給与水準）
・平成 27 事業年度業務実績報告書、
平成27 事業年度自己評価書
・平成 27 事業年度事業報告書及び財
務諸表
■各種事業
・空気調和機器更新工事における申込
締切日のお知らせ・民家防音工事補助事業における申込締
切日と工事スケジュールのお知らせ
・民家防音工事補助事業における説明
パンフレットの掲載
・再開発整備事業賃借人募集
・民家防音工事補助事業のお知らせページのリニューアル
■契約関係
・独立行政法人空港周辺整備機構契約
事務取扱細則に基づく発注情報の公表（入札公告・開札結果）
・平成28 年度公共工事の発注見通し
・契約結果の情報
・平成 28 年度契約監視委員会の審議
概要
・平成 28 年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」
・平成 28 年度「空港周辺整備機構中小企業者に関する方針」
・平成28 年度「調達等合理化計画」〔2.ホームページの更新状況〕〇ホームページの改善にあたっては、月別件数一覧を作成しアク

17＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
ホームページにおいて平成 27 事業
年度の財務諸表、業務実績評価結果や公共工事に係る発注情報等の公表を速やかに行うことにより事業運営の透明性を確保した。
またホームページの改善にあたっては、職員や関係者等の意見・要望を踏まえて改修を行った。
地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう関係自治体窓口でのパンフレット配布について協力を依頼するとともに、事業についての情報を関係自治体の広報誌に掲載した。引き続き事業対象区域内の公民館へチラシの配布を行い、事業の広報に努めており、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定セス状況の把握・分析に努め、改善の際の参考にするとともに、職員や関係者等の意見･要望を踏まえて改修を行った。
【改修内容】
・民家防音工事補助事業のトップページに問い合わせ先を表示。また、メールでの問い合わせができるようメールアドレスを追加した。
・機構情報をより検索しやすくする
よう、公表資料等の掲示場所を見直した。
〇平成 29 年 4 月からの組織再編合理化に伴う担当部署の変更について、ホームページに掲載するとともにチラシを作成のうえ、連絡協
議会を通じて関係自治体窓口での配布を依頼し、地域住民の方々に対する事前の周知に努めた。

〔3.パンフレットの配布状況、4.
自治体広報誌への情報掲載状況〕○事業概要パンフレット 1,800部を作製し、連絡協議会を通じて関係自治体窓口での配布を依頼
し、住民への周知を図った。
〇民家防音工事の助成について
上・下半期に 1 回ずつ、また、移転補償事業についても上半期に 1 回、それぞれ関係自治体の広報誌に掲載を行った。また、民家防音事業のパンフレット及び空調機更新工事のチラシを関係
自治体窓口において配布するとともに、引き続き地域住民の方々の目に触れる機会が増えるよう事業対象区域内の公民館へもチラシを配布する等、事業の広報に努めた。
○10 年前に防音工事を実施した住宅で、更新工事を行っていない住宅に対し、新たに作成したチラシを直接配布した結果、15 件の申請があった。

４．その他参考情報

18

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域への啓発活動

１．（２）③
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

－

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

19

－

－

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－③ 地域への啓発活動
空 港 と 周辺 地 域の共生を図るため、次の取組を行い、地域の 理 解 を得 る よう努めます。
イ 環境学習や見学の 要 望 があ っ た場
合 は 適 切に 対 応します。
ロ 空港で開催される イ ベ ント や 国及び 関 係 自治 体 で構
成 す る 「連 絡 協議会 」 等 の場 を 活用
し、積極的に啓発活動を行います。

③ 地域への啓発活動イ 環境学習や見学の要望（ホームペー
ジにおいて募集）の
掘 り 起 こし を 図る一環として、近接する 中 学 校へ 環 境学
習 等 の 実施 を 働き
かけるとともに、教育 機 関 等か ら の要
望 が あ った 場 合には適切に対応し、福岡 空 港 周辺 環 境対策 へ の 理解 を 得るよう努めます。
ロ 福岡空港周辺環境 対 策 事業 に ついて の 地 域住 民 の関心を高め、また、理解を得るため、「空の日」をはじめとする 空 港 に係 る 各種
行 事 や 「連 絡 協議会」等を活用し、啓発活動を行います。

＜主な指標等＞
１．環境学習や見学の実施状況
２．啓発活動の実施状
況

自己評価＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
校外学習の実施及び出前講座の実施〔1.環境学習や見学の実施状況〕○ホームページに掲載している について、引き続きホームページにお「校外学習」の募集案内について いて募集案内を行った。
近隣中学校等から校外学習等の申し掲載するとともに、出前講座の実施についても引き続き案内を行 込みはなかったが、福岡空港の「空の日」イベントに参画し、来場者に対し、った。
○教育機関が行う環境学習の機 機構のパンフレット及びノベルティを会を通じて、空港周辺環境対策及 配布することにより啓発活動を行うび機構の事業についての理解を 等、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。
深めていただくため、近隣の中学校、教育委員会を訪問し、校外学
習・総合的学習等での機構の活用を依頼したが、平成２８年度については申し込みがなかった。
＜主要な業務実績＞〔2.啓発活動の実施状況〕○福岡空港で開催された「空の日」のイベント（平成 28 年 10
月 8 日開催）に参画し、イベント来場者へ、機構のパンフレット
及びノベルティを配布し、啓発活動を行った。

４．その他参考情報

20

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
空港と周辺地域の共生と連携の強化
地域住民のニーズの把握

１．（２）④
業務に関連する政策・施策

当 該 事 業実 施 に 係 る 根 拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事
業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

－

２９年度

２５年度

２６年度

－

－

２７年度

２８年度

（前中期目標期間最終年度値等）

－

－

－

21

－

－

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－④ 地域住民のニーズの把握
機 構 に 寄せ ら れた
質問・意見について
は、整理・分析を行い、地域住民のニー
ズ の 把 握に 努 めます。

④ 地域住民のニー
ズの把握
次の取組を行い、地域 住 民 のニ ー ズの把握に努めます。
イ ホームページやパ ン フ レッ ト 等を活用し、意見を募集します。
ロ 地域の会議等に積極的に参加し、対話 を 通 じた 意 見等の収集に努めます。
ハ 機構に寄せられた質問・意見について 適 切 に対 応 を行うとともに、整理・分析を行います。

＜主な指標等＞
１．質問・意見の募集
状況
２．質問・意見の整理・分析状況（地域住民等とのコミュニケーション）

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ〔1.質問・意見の募集状況、2.
ホームページに「機構へのご意見・
質問･意見の整理・分析状況（地 ご提案」及び「お問合せ」窓口を設け
域住民等とのコミュニケーショ ている。また、機構のパンフレットにン）〕「ご意見・ご提案募集」の文字を大き○ホームページに「機構へのご意 く表示し、関係自治体の住民窓口にお見・ご提案」及び「お問合せ」窓 いて配布を行っている。
口を設けている。また、機構のパ地域住民の方々や各種団体と日頃かンフレットの裏表紙に「ご意見・ ら業務を通じてコミュニケーションをご提案募集」について大きく表示 図り、その中で得た意見等を反映しなし、関係自治体の住民窓口におい がら業務を遂行しており、着実な実施て住民へ配布することにより、幅 状況にある。
広く意見等の募集を行っている。
これらを踏まえ、B と評価する。
なお、平成 28 年度においては、機構に対する特段のご意見、お問合せ等はなかった。
○ホームページによる意見はな
かったが、地域住民の方々や各種団体と日頃から業務を通じてコ
ミュニケーションを図っており、その中で得た意見等を反映しながら業務を遂行している○平成 26 年度より引き続き、移転補償事業の可否に関する照会があった際に、同制度を知った理由の聞き取りを行った。
（主な理
由：市の広報誌、親・親戚等から聞いた 等）

４．その他参考情報

22

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（１）

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

23

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

福岡空港の周辺環境対策に係る社会的ニーズに迅速かつ柔軟に対応するとともに、見直しの基本方針を着実に実行すること。
また、将来の事業見込み等にも留意しつつ、
効率的な事業執行を図るための組織・定員の見直しを行うこと。

福岡空港の周辺環境 イ 専門職種の有機的対策に係る社会的ニ な連携及び組織の効ーズに的確に対応す 率化を踏まえた事業るため、機動的かつ柔 三課体制の二課体制
軟な組織運営を図る への見直し並びに管ものとし、中期目標期 理要員の見直しにつ間の最終年度までに、 いての計画を定め、適次の取組を行い、組 切な要員の配置に向織・定員の見直しを図 け、出向元との調整を
行います。
ります。
イ 専門職種の有機的 ロ 将来の事業見込み
な連携及び組織の効 等にも留意しつつ、更率化を図るために、現 なる組織運営の効率
在の事業三課体制を 化の可能性について
二課体制へ見直しま 検討を行います。
す。
ロ 管理業務の効率化を図ることにより、管理要員の定員を見直します。
ハ 将来の事業見込み等にも留意しつつ、更なる組織運営の効率化に努めます。

＜主な指標等＞
１．事業三課体制を二課体制へ見直すための検討状況
２．管理要員の定員見直しの検討状況
３．人員削減状況
４．組織運営の更なる効率化の検討状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
評定： Ａ〔1.事業三課体制を二課体制へ
平成 29 年 4 月当初から事業三課
見直すための検討状況〕
体制を二課体制（組織全体として○事業三課体制の二課体制への は四課体制を三課体制に 25％削
組織再編合理化及び管理要員を 減）に再編合理化するため、事前含む、定員の見直しを行い、業務 の準備として組織規程を始めとす
運営の効率化及び業務の質の向 る関係規程の改正を行った。併せ上を図った。加えて、各事業（再 て、組織定員についても第 2 期中開発整備、民家防音工事補助、移 期目標期間末に比べ、管理職 1 名
転補償、緑地造成）については、 を含めた職員 2 名の削減（職員 28
専門職の技術力をより有効に活 名を 26 名に 7.1％削減、総人件費用すべく、機械、建築職員が課の は年間約 1 千 3 百万円の削減（全
垣根を越えて兼務することによ 体の 5.6％））を決定した。
り、工事等における積算業務等に組織の再編合理化を進めるにあ関し相互にアドバイスを行う等、 たっては、再開発整備、民家防音専門職種が有機的な連携を図る 工事補助、移転補償、緑地造成のことにより、事業を効率的に実施 各事業の業務運営の効率化及び業した。
務の質の向上を図るため、専門職〇また、組織再編合理化にあた の技術力をより有効に活用すべ
り、平成 29 年 4 月 1 日から前倒 く、機械、建築職員が課の垣根をして実施するため、以下の準備･ 越えて兼務することにより、工事取組を行った。
等における積算業務等に関し相互・円滑な組織改編及び事前の準備 にアドバイスを行う等、専門職種に向け、出向元である国･福岡県･ が有機的な連携を図り、各事業を
福岡市と綿密な調整を行った。
実施した。また、欠員であった事業・欠員であった事業第二課の課長 第二課の課長代理が配置された際代理が配置された際に、事業第一 に、事業第一課と事業第二課の統課と事業第二課の統合を見越し 合を見越して事業第一課の兼務をて、事業第一課の兼務を発令し 発令するなど、人員不足の懸念を増た。さらに、統合の対象となる事 員や新たな超過勤務を発生させること
業第一課と事業第二課の円滑な なく配置転換及び兼務による柔軟な人統合に向け、事務室の配置換えを 員補充により解決した。これらの取組
先行して行った。
は、総務省行政管理局により、全独立・規程等の改正や事務所案内表示 行政法人の業務フロー・コスト分析に等の変更について、早めの準備を 関する好事例として公表された。
行った。
以上のとおり、中期計画では平成 29 年度末までに達成する予定〔2.管理要員の定員見直しの検 であった組織･定員の見直しにつ討状況、3.人員削減状況、4..組織 いて、平成 29 年度当初から組織の運営の更なる効率化の検討状況〕 再編合理化を前倒しで実施するた○事業三課体制を二課体制に再 め、中期目標（第三期）等に基づ編合理化（組織全体としては 4 く組織・定員の見直し及びコスト課体制を 3 課体制に 25％削減） 削減等に必要となる準備を全て完するとともに管理要員の見直し 了させる等、業務運営の効率化にについての計画を定め、管理職を 積極的に取り組んだ（対中期計画。
含む組織定員の削減を行うこと 値 5 年間を同 4 年間で達成）
組織再編合理化に伴う担当部署
により、平成 29 年度 3 月末現在の職員数 28 名であったところ、 の変更についても、業務に支障を24

主務大臣による評価

平成 29 年 4 月から総務課 1 名、 来さぬよう、連絡協議会幹事会等
事業課 1 名（計 2 名）の削減を を活用し、関係自治体へ説明する
行い、
職員数 26 名の体制とした。 とともに、地域住民の方々に対しこの結果、職員数 7.1％の削減と ホームページによるお知らせを行なり、総人件費は年間あたり 1 う等、事前の周知に努めた。
千 3 百万円程度（全体の 5.6％）
このように、中期計画を策定すの削減となり、コストの削減にもるにあたっては、「独立行政法人の大きく寄与することができた。
○組織再編合理化に伴う担当部 制度及び組織の見直しの基本方針
署の変更について、業務に支障を （平成 24 年 1 月 20 日 閣議決定）」
来さぬよう、連絡協議会幹事会等 等を踏まえ、当機構が提供するサを活用し、関係自治体へ説明する ービス水準を下げることなく、組とともに、地域住民の方々に対し 織･定員の見直し（削減）に自発的ホームページによるお知らせを に取り組むことを決意し、中期計画において『組織の再編合理化（事行う等、事前の周知に努めた。
業三課体制を二課体制へ見直し、管理要員の定員の見直し、組織運営の効率化）』という高い目標を掲
げ、全職員一丸となってその目標に向かって取り組んできた（これらの取組は、総務省行政管理局による全独立行政法人の業務フロー・コスト分
析に関する好事例として公表）。
この結果、中期計画では平成 29
年度末までに達成する予定であった組織･定員の見直しについて、平成 29 年度当初から組織の再編合
理化効果を最大限とするための準
備を前倒しで全て完了させることができ、平成 29 年度の総人件費削減額を最大化（総人件費年間約1 千3百万円削減（全体の5.6％）
）する見込
みである。
平成 29 年度の業務実施にあたっても、業務に支障を来さぬよう適切に配置転換を行い、専門職種の有機的な連携と機動的かつ柔軟な組織運営を図ることとしており、中期計画で策定した組織･定員の見直しに積極的に取り組んだことに加え、中期計画における所期の目標を上回る成果（対中期計画
値 5 年間を同 4 年間で達成）が得られていると判断し、A と評価する。

４．その他参考情報

25

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（２）

人材の活用

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

26

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

福岡空港の周辺環境対策に係る社会的ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、職員の能力開発の促進により、組織の一層の活性化を図ること。

イ 人材の活用については、出資者である国及び地方公共団体との綿密な人事調整を行い、空港周辺環境対策事業の円滑な運営に必要な専門的能力
及び知識を有する役
職員を確保します。
ロ 外部講師による研修の実施や外部研修への参加等により、職員の能力開発を促進
し、効率的な業務運
営、組織の活性化を図ります。

イ 出資者である国及 ＜主な指標等＞、福び地方公共団体と綿 １．国（航空局）
密な人事調整を行い、 岡県及び福岡市との事業運営に必要な専 人事調整状況
門的能力及び知識を ２．外部講師等による有する人材の確保に 研修の実施状況
３．外部研修への参加
努めます。
ロ 職員の能力開発を 状況促進するため、内部研修を実施するとともに、外部研修等へも積極的に職員を参加さ
せます。

自己評価

＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
事業運営に必要な専門的能力及〔１．国（航空局）、福岡県及びび知識を有する人材を確保するた
福岡市との人事調整状況〕○事業運営に必要な専門的能力 め、国（航空局）及び地方自治体
及び知識を有する人材を確保す （福岡県・福岡市）と、適時人事るため、出資者である国（航空局） 調整を行った。
職員のスキルアップ・意識改善
及び地方自治体（福岡県・福岡市）を図るため、内部研修を 4 回開催と、適時人事調整を行った。
〇事業三課体制の二課体制への するとともに、外部機関が実施す
組織再編合理化及び管理要員を る研修（18 研修）に積極的に職員含む定員の見直しを行い、業務運 を参加させる等、組織の一層の活営の効率化及び業務の質の向上 性化を図るための取組を行っておを図った。加えて、各事業につい り、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、B と評価する。
ては、専門職の技術力をより有効に活用すべく、機械、建築職員が課の垣根を越えて兼務することにより、工事等における積算業務等に関し相互にアドバイスを行う等、専門職種が有機的な連携を図ることにより、事業を効率的に実施した。
○女性登用への取組については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27年法律第 64 号）及び「第４次男
女共同参画基本計画」（平成 27
年 12 月 25 日閣議決定）等を踏
まえ、「独立行政法人空港周辺整
備機構 女性の活躍推進に係る行動指針」を策定し、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスに関する研修の実施、フレックス
タイムの導入等、女性、育児・介護に携わる全職員が活躍できる
職場環境の整備に向けて取り組んだ。
今後も、女性職員を対象とした外部研修に参加を促す等、更なる取組を行うこととしている。
＜主要な業務実績＞〔2.外部講師等による研修の実
施状況〕○内部研修として、平成 28 年 5月 12 日に新規採用（出向）職員
研修（参加者 9 名）を行い、新規採用者が機構の概要・各課の事
業概要等、新人としての基本的な知識を学習した。また、平成 2827

主務大臣による評価

年 9 月 2 日に職場における様々なハラスメント及びワーク・ライ
フ・バランスに関する研修（参加者 25 名）、平成 28 年 10 月 3 日に障害者差別解消法に関する研修（参加者 21 名）を行い、それぞれ基本的な知識を学習する等、職員のスキルアップ・意識改善を図った。加えて、改正通則法の主旨を踏まえ、平成 28 年 11 月 30
日に役職員に対するコンプライ
アンス研修（参加者 25 名）を、
平成 29 年 1 月 27 日には情報セ
キュリティ研修（参加者 25 名）を開催し、コンプライアンス及び情報セキュリティに対する基本的な知識を学習する等職員の意
識改善を図った。
また、内部監査（業務監査及び会計監査）を実施するにあたり、内部監査の知識を習得するため外部研修に職員を派遣する等、着実な内部統制の推進に取り組んだ。
なお、研修の効果把握に関するア
ンケートを行った結果、概ね研修内容に満足との意見で、自身の知
識や能力の向上に役立ったとの回答であり、研修の趣旨である職員のスキルアップ・意識改善に一定の効果が見られた。

〔3.外部研修への参加状況〕○上記研修以外にも、外部機関が開催している研修（18 回研修）へ積極的に職員を派遣し、職員のスキルアップと意識改善を図った。

４．その他参考情報

28

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
経費の効率的な執行
２．（３）①
事業費の抑制
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

事 業 費 ( 予 算 額 )( 千 前中期目標期間の最終年度

2,147,888

2,129,527

2,228,713

1,576,970

1,190,620

上記削減率(％)

－

0.90%

▲3.8%

26.6%

44.6%

達成度

－

－

－

－

－

円)

(平成 24 年度の福岡空港事
業本部分)比で５％以上に相当する額を削減

年度計画で数値を定量化していないため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

事 業 費 ( 実 績 額 )( 千1,719,635

1,492,456

681,015円)注）前中期目標期期間最終年度値（平成 24 年度）の予算額及び実績額は、大阪国際空港事業本部分を除く。

29

1,448,082

1,095,066

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績①事業費の抑制
事業費について、中期目標期間の最後の事
業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 24 年度の福岡空港事業本部分）比
で 5%程度に相当する額を削減すること。

①事業費の抑制
事業費について、事業執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 24 年度の福岡空港事業本部分）比で 5%以上に相当する額を削減します。

①事業費の抑制
事業費について、引き続き事業の効率的かつ合理的な執行に努め、中期計画で定められた削減率の達成を目指します。

自己評価＜主な指標等＞＜主要な業務実績＞

１．事業費の削減状況〔1.事業費の削減状況〕〇事業費については、引き続き適正な競争入札に向けた取組を行う等効率的な事業の執行に努めてきたことや、民家防音事業や移転補償事業において申請見込が少なかったこと等により、全体の予 算 額 は 平 成 24 年 度 に 比 し
44.6％の減額となった。なお、実績 額 で は 平 成 24 年 度 に 比 し
36.3％の減額となっている。
○事業費全体での予算残額は約96 百万円となっており、主な理
由としては、事業全体において一般競争に積極的に取り組んだことにより入札差金が発生したことや、民家防音事業の更新工事①②において世帯員が減少したこと等により空調機の申請台数が減少したことによる。
○経費節減効果としては、
引き続き一般競争契約に積極的に取り組んだ結果、入札差金として約70 百万円の節減を図ることができた。

４．その他参考情報

30＜評定と根拠＞
評定
評定：Ｂ
引き続き適正な競争入札に向けた取組を行う等、事業の効率的な執行に努めてきたこと及び民家防音事業や移転補償事業においての申請見込みが少なかったこと等により、平成 24 年度予算と比し44.6％に相当する予算額の削減となった。
経費削減効果としては、引き続き一般競争契約に積極的に取り組んだ結果、入札差金として約 76 百万円節減している。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
経費の効率的な執行
２．（３）②
一般管理費の抑制
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）

一 般 管 理 費 ( 予 算 前中期目標期間の最終年度

96,62085,337

82,67583,28273,448

上記削減率(％)－

11.70%

14.40%

13.8%

24.0%

達成度

－

－

－

－

－

額)(千円)(平成 24 年度の福岡空港事
業本部分)比で１５％以上に相当する額を削減

年度計画で数値を定量化していないため、中期計画最終年度において達成度の算出を行う。

一般管理費(実績

64,26759,54464,226

額)(千円)

注１）一般管理費は、人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。
注２）平成 24 年度の予算額及び実績額は、大阪国際空港事業本部分を除く。

31

58,99959,853

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績②一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）
について、中期目標期
間の最後の事業年度において、前中期目標
期間の最終年度（平成24 年度の福岡空港事
業本部分）比で 15％程度に相当する額を削減すること。

②一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）
について、業務運営の効率化を図ることにより、中期目標期間の最後の事業年度において、前中期目標期間の最終年度（平成 24
年度の福岡空港事業本部分）比で 15％以上に相当する額を削減します。

②一般管理費の抑制
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）
について、引き続き業
務の見直し及び簡素化を推進するなど業
務運営の効率化を図ることにより、中期計
画で定められた削減率の達成を目指します。

＜主な指標等＞
１．一般管理費の削減
状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.一般管理費の削減状況〕○一般管理費については、引き続き事務諸費の節減や旅費の節減に努めたことで、平成 24 年度に比し 24.0％に相当する予算額を削減した。なお、実績額では平成
24 年度に比し 6.9％の削減となっている。
○一般管理費全体での不用額は約 14 百万円となっている。
【主な取組】
・事務諸費の節減（購入備品の精査、空調機の適正な温度管理の徹
底等）
・パック旅行の推進による旅費の節減等

４．その他参考情報

32＜評定と根拠＞
評定：Ａ
引き続き事務経費の節減に努めたことにより、平成 24 年度比
24.0%に相当する予算額を削減した。
これを踏まえ、中期目標期間の最後の事業年度ではないものの、
平成 28 年度においては、当機構の活動により、中期計画における所期の目標（対中期計画値：▲15％以上）を大幅に上回る成果（▲
24%：数値目標達成率 160%）が得られていると判断し、A と評価する。

評定

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
契約の見直し２．（４）
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

33

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施し、適正な契約執行及び情報公開の充実に努め、競争性及び透明性の確保を図ります。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施し、競争性
及び透明性の確保を図ります。

＜主な指標等＞■重点的に取り組む
分野

自己評価＜主要な業務実績＞■重点的に取り組む分野＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
個別
A

１．施工箇所等の取りまとめ＜3 件以上＞主務大臣による評価〔1. 施工箇所等の取りまとめ＜3件以上＞〕〇移転補償事業のフェンス等設置
工事、測量対象地の調査及び再開発整備事業における修繕工事については、発注単位を同業種の工事等毎に、関係者にとって不利益とならな
い範囲でまとめて発注した。これによって、予定価格を引き上げ、入札関係者にとって、より魅力のある入札案件とすることで競争性を高めた結果、経費の削減等にもつながった。取りまとめ実績件数は 7 件であり経費の削減と併せて入札事務の回数削減により業務の効率化も図ることができた。
実例として、「平成 28 年度 福岡
空港周辺土地履歴調査業務（その2）」においては、各所に点在する調
査対象地合計 8 箇所を取りまとめて 1 件として契約した。この結果、
予定価格 3,060,532 円に対して、契約金額 1,620,000 円となる等、経費が削減された。また、「騒音斉合施
設大井その 2 防水改修工事」においては、対象建物 5 棟を取りまとめて1 件として契約した。この結果、予定価格 19,634,400 円に対して、契約金額 10,127,160 円となる等、経費が削減された。なお、「平成 28
年度 福岡空港周辺地積測量図作製等業務（その２）」においては、各所に点在する測量対象地合計 8 箇
所を取りまとめて 1 件として契約した。この結果、平成 27 年度に契約した同種業務と比較して入札
参加者が３者から１０者へ大幅に増加し競争性を高めることができた。

34

発注時期を勘案した上で、施工箇所が複数に点在していても関係者にとって不利益とならな
い範囲でまとめて発注するよう取り組んだ。これらの取組の結果、７件の取りまとめを行いつ
つ、競争性を高め、経費の削減
及び業務の効率化を図ることができた。また、取りまとめ件数
は目標を達成した（233.3%）。このことを踏まえ、Ａと評価する。

評定２．仕様書、入札説
明書、入札参加資格
要件及び公告期間の継続的見直し等＜当該取組の実施状
況、入札に係るアン
ケート 100%実施＞〇仕様書、入札説明書の継続的見直し〔2. 仕様書、入札説明書、入札参加資格要件及び公告期間の継続的見直し等＜当該取組の実施状況、入札に係るアンケート 100%実施＞〕

B

以下を踏まえ、Ｂと評価する。

〇新規事業者の参入を促進し、競争性及び透明性の確保を図るために、案件毎に入札及び契約事項審査会
において、仕様書の記載内容等について検討を行う等見直しを実施した。
実例として、「パーソナルコンピューター賃貸借及び保守」について
は、仕様書の内容をより分かり易くするためにソフトウェアのビット数をより詳細に記載し、新規参入業者に分かり易い仕様内容としたことにより、前回の参入業者が 3 者から比較して 5 者に増えた。

「パーソナルコンピューター
賃貸借及び保守」については、
情報セキュリティの機能向上を図りつつ、より効果的な調達を行うため、仕様書の記載内容の見直しを行った。また、仕様書の内容を分かり易くすることにより、新規事業者参入を促進し、競争性及び透明性の確保を図る取組となっている。

〇入札参加要件（ランク）の緩和〇新規事業者の参入を促進し、多くの事業者に参加しやすい入札にする観点から、案件毎に入札及び契約
事項審査会において、検討をおこなった。既存のルールを遵守しつつ、入札参加資格（ランク）の要件緩和として、同業種区分内で複数の等級を対象とすることにより、殆どの入札案件において入札参加者が複数となり、競争性を確保することができた。
実例として、「平成 28 年度 福岡空
港周辺ネットフェンス等設置工事」
においては、予定価格が 3,169,659円であるため、入札参加資格については、2,000 万円未満の「Ｃ等級」となるが、2,000 万円以上 2 億円未満の「B 等級」も対象に加えることとした。その結果、入札参加者は 5者のうち「B 等級」が 2 者、「Ｃ等級」が 3 者となった。

入札及び契約事項審査会において、入札参加資格（ランク）の要件緩和について検討をおこなった結果、殆どの入札案件にお いて 入札参 加者 が複 数と なり、競争性を確保することができた。

〇公告期間等の十分な確保〇新規事業者の参入を促進し、多くの事業者に参加しやすい入札とする観点から、入札及び契約事項審査会において、公告期間の検討をおこない、履行期間へ影響が生じない範囲内で、公告期間を最大限確保することとした。この結果全ての入札案件において内部規定に定める 10 日
以上の公告期間を確保した。
実例として、「平成 28 年度 福岡空
港周辺地積測量図作製等業務（その35

全ての入札案件において 10 日
以上の公告期間を確保したほか業界団体へ入札公告の情報提供を行った結果、新規参加者の増加等の競争性が確保された。

2）」においては、公告期間は「契約事務取扱細則」により「少なくとも10 日前に掲示」となっているなか、
15 日間を確保した。
また、機構掲示板・ホームページへの掲載に加え、業界団体（福岡県土地家屋調査士会）へ情報提供をおこなうことで、広く情報発信することに努めた。その結果、業界団体から情報入手した業者を含めて、10 者（そのうち新規 3 者）からの応札があった。

〇入札に係るアンケー 〇入札参加機会の拡大等について
実効性を高めるため、合理化計画策
トの実施＜100％＞
定以降に公告した入札 13 件（延べ）の全件についてアンケートを実施
し、合計 50 者から回答があった。
〇アンケートの回答概要
・入札公告について、9 割超が「周知期間は十分であり、参加資格はわかりやすい。」
・入札説明書について、9 割程度が「仕様書の内容に不明な点はなく、参加要件にも意見なし。」
・当機構のホームページや掲示板のほか業界団体・業界誌からも入札情報を入手している。
〇取組の効果・アンケートの結果、全体的には仕様書・入札説明書において十分な情報提供が行われていると認められる。一方で参加者増加に繋がると思われる意見も含まれていることか
ら、意見を踏まえた改善策について
今後の取組とする。

３.競争参加増加のための取組＜該当業者（応札しなかった者）へのヒ
アリング又はアンケ
ート 100%実施＞〔3. 競争参加増加のための取組＜該当業者（応札しなかった者）へのヒアリング又はアンケート
100%実施＞〕〇競争参加増加のため、合理化計画
策定以降に公告した入札 13 件（延べ）の全件について、入札に関心を示したものの応札しなかった者へアンケートを実施し、合計 25 者から回答があった。
〇アンケートの回答概要
・入札辞退理由の殆どは人員確保ができない等の会社都合によるものであり、今後の入札にも参加した
い。

36

合理化計画策定以降に公告した入札案件 13 件（延べ）の全件に つい てアン ケー トを 実施 した。アンケート回答のなかには
参加者増加に繋がると思われる
意見も含まれることから、意見を踏まえた改善策を実施することによって入札参加者増加の端緒として活用することとした。

B

合理化計画策定以降に公告した入札案件 13 件（延べ）の全件に つい てアン ケー トを 実施 した。アンケート回答のなかには
参加者増加に繋がると思われる
意見も含まれることから、意見を踏まえた改善策を実施することによって入札参加者増加の端緒として活用することとした。
これを踏まえ、B と評価する。

〇取組の効果・アンケートの結果、今後の入札への参加意欲が窺える。また、参加者増加に繋がると思われる意見も含まれていることから、意見を踏まえた改善策について今後の取組とす
る。

４．その他
＜コピー用紙利用数
対前年比 3％減少＞〔4. その他（コピー用紙利用数対
前年比 3%減少＞〕〇購入物品については、必要最小限となっているか契約担当課において検証を行ったほか、機構事務室の室温について、夏の冷房時は 28℃、冬の暖房時は 20℃に調節し、適正な温度管理の徹底を図った。コピー
用紙の利用数については裏紙利用推進やカラーコピーの必要性を意識するよう周知徹底した。この取組の効果としてコピー用紙利用数は対前年比 4.8％減少し経費削減にも寄与した。

■調達に関するガバ
ナンスの徹底１．随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件100％点検＞■調達に関するガバナンスの徹底〔1. 随意契約に関する内部統制の確立＜該当案件 100％点検＞〕〇調達に関するガバナンスを徹底するため、入札案件、随意契約案件
毎に入札及び契約事項審査会を開
催し、調達内容の妥当性や随意契約によらざるを得ない案件であるかどうか等について、点検、確認を行っている。

２．不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組〔2. 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組〕○内部統制委員会の開催
・内部統制委員会を 3 回開催（H28.4.21,H28.10.20,H29.3.23）
し、内部統制の推進に関する事項について、検討、審議を行った。
○コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の開催
・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を各 3 回開催（H28.5.17,H28.9.27,H29.3.17）した。
・コンプライアンス委員会による取組として、コンプライアンス違反事
例を議題とする事例研究（職員間討論）を各課において実施し、討論の場では活発な意見交換が行われ、コ

37

A

B

A

購入物品については、必要最小限となっているか契約担当課
において検証を行い、適正な調達に努めた。また、コピー用紙
利用数の節減に努めた結果、平成 28 年度独立行政法人空港周辺整備機構調達等合理化計画におけ る所 期の目 標（ 対前 年比 ▲3%）を大幅に上回る成果として
対前年比 4.8%減少（数値目標達成率 160%）し経費節減となった。これを踏まえ、A と評価する。

入札及び契約事項審査会を入札案件、随意契約案件毎に開催
し、「一般競争入札に関する取扱要領」及び「随意契約に関する取扱要領」に基づき、検討を行う体制が構築されており、調達に関するガバナンスが徹底されている。これを踏まえ、B と評価する。

不祥事件の未然防止のため、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の活動に伴う各種の取組を実施し、リスク管理表
及び業務フローチャートを改善
するとともに、全職員が参加したコンプライアンス違反事例を議題にした事例研究（職員間討論）では、活発な意見交換を行うという独自の取り組みも行った。
内部監査（業務監査及び会計
監査）については、監査計画の策定から指摘事項等のフォロー
アップまでを同年度内に完結させるため、前年度監査スケジュールを大幅に前倒して実施し、指摘事項等については個別具体

ンプライアンス意識啓発の機会とすることができたほか、コンプライ
アンス研修の実施により、職員のコンプライアンスに対する理解を深めることができた。
・リスク管理委員会による取組として、調達事務に関する業務フローチ
ャートを踏まえ、リスク管理表におけるリスクレベルの見直しを行い、リスク管理表を改善した。
・内部監査（業務監査・会計監査）の実施に際しては、監査計画の策定
から内部監査における指摘事項等のフォローアップまでを当該年度内に完結させるため、前年度の監査
スケジュールを大幅に前倒して監査を実施し、指摘事項等について
は、個別具体に検討を行った。具体的な監査内容の検討に際しては、指名した監査員の監査スキル向上のため外部研修に参加させるとともに、計 10 回の打ち合わせを開催し、前回の内部監査までの指摘事項に対する改善等の措置状況の点検の他、重点事項に係るチェック項目の検討及びチェックリストの作成について整理したうえで実施した。また、内部監査員と監事において事前にディスカッションを行い、内部監
査と監事監査の連携について確認した。
これらを踏まえ監事と連携しつつ、調達事務に関する業務フローチャートにおけるリスクを把握した上で、重点的・効率的な監査を実施した。

○職員の外部研修への参加
・コンプライアンスについて、調達事務担当職員を外部研修に参加させた。

４．その他参考情報

38に検討を行っている。監査内容の具体的な検討に際しては、外部研修への職員派遣、監査員打合せ（計 10 回）、前年度指摘事項に対する改善措置状況の点検のほか、重点事項に係るチェッ
ク項目の検討及びチェックリス
トの作成等、効果的な監査のための準備に注力し、業務が適切に行われているか、また業務が効果的に行われ維持されているかの監査を実施した。
また、監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォローアップまでを当該事業年度内に完結させることが出来る等、内部監査の充実･改善に積極的に取り組んだ。
このような取組を行ったことに加え、不祥事件は発生しなかったことを踏まえ、A と評価する。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．（５）

適切な内部統制の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

39

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部統制については、
更に充実・強化を図ること。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）
及び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省
独立行政法人評価委
員会等に通知した事
項を参考にするものとする。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
等の政府の方針を踏
まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。

内部統制については、 内部統制については、
従前の取組を引き続 従前の取り組みに加き実施するとともに、 え、改正通則法の主旨「独立行政法人にお を踏まえた次の取組をける内部統制と評価 着実に実施し、内部統について」（総務省・ 制の推進を図ります。
独立行政法人におけ イ 内部統制委員会をる内部統制と評価に 開催し、内部統制の推関する研究会報告書） 進に関する事項につい等を参考として、次の て検討、審議を行い、取組について更に充 内部統制システムの継実・強化を図ります。 続的な改善に努めます。
イ 業務運営方針の明 ロ リスク管理委員会
確化、役職員による共 を開催し、業務毎における業務遂行の障害と有を図ります。
ロ 定期的に業務実績 なるリスク因子及びリや課題を整理し、改善 スク発生原因を分析・評価し、リスク低減策を行います。
ハ 内部監査の実施に の検討を行います。
よる業務の改善及び ハ 内部評価委員会を機構内コミュニケー 開催し、中期計画等のションの活性化等を 実施状況等について評価を行うとともに、中図ります。
ニ 「国民を守る情報 期計画等の達成に向け
セキュリティ戦略」等 た提言を行います。
の政府の方針を踏ま ニ 理事長の指示、機え、適切な情報セキュ 構のミッションが確実
リティ対策を推進し に全役職員に伝達される仕組み及び職員からます。
役員へ必要な情報が伝達される仕組みを着実に運用します。
ホ 内部監査機能を充実させるとともに、監査により見出された課
題等を着実に業務の改善に生かし、適正かつ効率的な事業執行を図ります。
ヘ 政府の方針等を踏
まえ、空港周辺整備機
構情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な情報セキュリティ対策を推進します。
ト 内部統制の着実な実施及び更なる充実・強化を図るため、職員に対する研修等を実施します。

＜主な指標等＞
１．業務運営方針の明
確化、役職員による共有の状況
２．内部統制委員会の開催状況
３．コンプライアンス
委員会の開催状況
４．リスク管理委員会
開催状況
５．業務実績や課題の整理、業務改善の状況（内部評価委員会の開催状況）
６．内部監査の実施及び機構内コミュニケーションの活性化状況
７．監事監査、会計監
査人による監査の実
施状況
８．情報セキュリティ対策の実施状況
９．管理会計の活用状
況１０．セグメント情報の開示状況

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：A・重要事項を決定する理事会のほか、毎月、役員懇談会（役員、審議役、各課長）を開催し、各事業の進捗・実施状況等の報告による情報共有を図るとともに、理事長から必要な指示や方針が示されている。それらは課内ミーティング
等を通じ全職員に周知されており、業務運営方針の明確化と役職員による共有に努めている。

〔1.業務運営方針の明確化、役職員による共有の状況〕〇業務運営の方針等、重要事項の決定については、理事会を開催し審議を行っており、職員もオブザーバー参加できるようにしている。また、原則毎月開催する役員
懇談会（役員、審議役、各課長で構成）において、役員に対し審議役、各課長から事業の進捗状況及
び実施予定並びに懸案事項等を報告するとともに、役員との意見 ・内部統制システムについては、交換を行ったうえで、理事長から 改正通則法を踏まえ制定した各種
必要な指示や方針が示され、各課 規程に基づき、理事長を委員長と長は課内ミーティング等により、 する内部統制委員会、審議役を委
これら方針等の部下への周知を 員長とするコンプライアンス委員
図っている。このように、役員と 会及びリスク管理委員会を各 3 回
職員との間で情報共有及び意思 開催し、内部統制推進に関する事疎通を図るとともに、理事長のリ 項について審議のうえ、年間の方
ーダーシップが発揮されている。 針や取組を定め、内部統制システ
ムの継続的な改善に努めた。
【理事会開催状況】
具体的には、機構独自の取組と・第 70 回理事会（平成 28 年 6して、全職員が参加したコンプラ
月 24 日開催）
・第 71 回理事会（平成 28 年 11 イアンス違反事例を議題にした事例研究（職員間討論）を実施し、月 24 日開催）
・第 72 回理事会（平成 29 年 1 活発な意見交換を行ったほか、外部より弁護士を招請したコンプラ
月 19 日開催）
・第 73 回理事会（平成 29 年 2 イアンス研修の開催した。
また、リスク管理に係る取組と月 23 日開催）
・第 74 回理事会（平成 29 年 3 して、リスクを分析･点検する視点（規程及び実態業務との相違有無
月 23 日開催）○役職員の行動を明確化するた や業務フローにおけるダブルチェ
め、「独立行政法人空港周辺整備 ック箇所の記載漏れの有無等）を
機構役職員行動指針」を定め全職 明確にした上で、業務フローチャ員に周知徹底することで、
機構理 ート（機構全体で 48 業務フローチ
念の一層の共有を図る取組を実 ャート〔内訳:総務系 20、再開発整
備事業系 13、民家防音工事補助事施した。
業系 5、移転補償事業系 7、緑地整〔2.内部統制委員会の開催状況〕 備事業系 3〕）を完成させ、リスク〇理事長を委員長とする委員会 管理表についても、リスクを分を 3 回開催し、平成 27 年度にお 析・点検する視点（表現の具体性
ける内部統制の推進に関する取 及び統一性、リスクレベルの妥当組についての総括及び平成 28 年 性、リスク影響度の再検討、リス度の活動についての検討・審議及 クの洗い出しの過不足有無）を明
び取組についての総括を行った。 確にした上で、リスク管理表（機・平成 28 年 4 月の第 3 回委員会 構全体でリスク 90 項目〔内訳は総において、平成 27 年度における 務系:33、再開発整備事業系:19、
内部統制の推進に関する取組の 民家防音工事補助事業系:10、転補総括を実施するとともに、平成 償事業系:16、緑地整備事業系:12〕28 年度における取組について審 に対する具体的な対応策）を完成
議・検討し、方針を定めた。
させた。
・平成 28 年 10 月の第 4 回委員
以上のとおり、リスク管理につ会において、事務局から取組状況 いては、職員への啓発及びリスクについての中間報告を受け、業務 マネジメントの強化に積極的に取フローチャート及びリスク管理 り組んでいると認められる。

40

評定

表について、確実に年度内に完成させること等、指示がなされた。 ・内部監査（業務監査及び会計監
・平成 29 年 3 月の第 5 回委員会 査）については、監査計画の策定において、平成 28 年度の取組に から指摘事項等のフォローアップ
ついての総括を行った。
までを平成 28 年度内に完結させるため、前年度の監査スケジュー〔3.コンプライアンス委員会の ルを大幅に前倒して実施し、指摘
開催状況〕
事項等については個別具体に検討〇審議役を委員長とするコンプ を行った。監査内容の具体的な検ライアンス委員会を 3 回開催し、 討に際しては、監査員の監査スキ機構のコンプライアンス推進の ル向上のため外部研修への派遣、ための取組について検討し、年度 監査前の監査員打合せ（計 10 回）、の活動方針を定めるとともに、取 前年度指摘事項に対する改善措置
組みを実施した。
状況の点検の他、重点事項（業務・平成 28 年 5 月の第 3 回委員会 フローチャートにおけるリスク漏において、平成 28 年度の取組方 れの有無、リスク回避方法の妥当針を定め、同年 6 月にコンプラ 性、過去の不祥事事案を想定した
イアンス違反事例を議題とする 対処法の有無、規程と業務フロー事例研究（職員間討論）を各課に チャートの相違有無等の点検）において実施した。討論の場では活 係るチェック項目の検討及びチェ
発な意見交換が行われ、コンプラ ックリストの作成等、各課が完成
イアンス意識啓発の機会とする させた業務フローチャート及びリことができた。
スク管理表の精度を高めるため内
・平成 28 年 9 月の第 4 回委員会 部監査員の視点で総点検し、よりにおいて、6 月に実施した職員間 効果的な監査を実施するための準討論の取りまとめ結果報告を受 備に注力し、業務が適切に行われけ、今後は毎年度実施することを ているか、また業務が効果的に行決定した。また、コンプライアン われ維持されているかの監査を実ス研修については、外部より弁護 施した。
士を招請し平成 28 年 11 月 30 日
また、監査計画の策定から内部に開催した。さらに、コンプライ 監査における指摘事項等のフォロ
アンスに係る職員研修資料を新 ーアップまでを当該事業年度内にたに作成し、平成 29 年度当初の 完結させる等、内部監査の拡充･新規採用（出向）者研修において 強化に積極的に取り組んだ。
日程を追加し、コンプライアンス
に対する意識の定着を図ること ・情報セキュリティ対策委員会でを決定した。
は、平成 28 年度の活動方針を決定
・平成 29 年 2 月にコンプライア した上で、平成 27 年度に政府の方
ンスチェックシートを作成し、全 針等を踏まえ策定した「機構情報職員参加の上、職員倫理チェック セキュリティポリシー」に基づき、を実施した。
政府機関の情報セキュリティ対策
・平成 29 年 3 月の第 5 回委員会 のための統一基準及び国の情報セにおいて、2 月に実施した職員倫 キュリティポリシーを参照の上、理チェックの結果を分析し、職員 改正を行った。サイバーセキュリ
倫理についての理解度や傾向を ティ基本法改正に伴い、国の連絡踏まえ、今後の研修や啓発におい 協議会に担当職員を参加させるて重視すべき点等を検討した。
等、情報セキュリティ対策に関す・機構の目的や理念、内部統制制 る情報収集及び所要の手続きを実度、コンプライアンス、リスク管 施した。また、全職員に対して、理等についての職員研修資料を 自らが情報セキュリティに関する作成し、機構職員向けの内部電子 規定に準拠した運用を行っている
掲示板に特設ページを設け、全職 か否かについて自己点検アンケー
員に周知することで機構におけ トを実施し、理解度を測定した上る規程類の理解と意識の醸成を で、情報セキュリティに関して遵図った。
守すべき事項について啓発及び改・平成 29 年 2 月に、全職員を対 善を行った。
象としたコンプライアンスに関する倫理チェックリストを作成
このように、平成 27 年度より施し、自己意識の確認を行った結 行された改正通則法を踏まえ、内果、嘱託・非常勤職員を含む全職 部統制委員会･コンプライアンス
員からの回答があり、概ね良好な 委員会･リスク管理委員会･内部監回答を得た。
査等を積極的に活用し、特に機構
41

独自の具体的な取組として、業務〔4.リスク管理委員会の開催状 フローチャート（機構全体で平成況〕
27 年度末に 44 業務フローチャー〇審議役を委員長とするリスク トであったものを平成 28 年度末
管理委員会を 3 回開催し、機構 は 48 業務フローチャート）及びリのリスク管理のための取組につ スク管理表機構全体で平成 27 年
いて検討し、年度の活動方針を定 度末にリスク 59 項目であったもめた。
のを平成 28 年度はリスク 90 項目
・平成 28 年 5 月の第 4 回委員会 に対する具体的な対応策）を完成
において、平成 28 年度の取組方 させる等、個々の業務プロセスの針として、より完成度の高い業務 可視化や潜在的リスクの把握に努
フローチャート及びリスク管理 め、業務プロセスに係る内部統制表を目指し、8 月末までに各課に の不備の点検及び解消を図った。
おいて見直しを行った。
内部監査については、スケジュ
・平成 28 年 9 月の第 5 回委員会 ールを例年に比べ大幅に前倒したにおいて、見直し後の業務フロー 上で、監査員のスキル向上を図る
チャート及びリスク管理表を点 ため、外部研修へ派遣するととも検し、リスクを分析・点検するう に、監査前の監査員打合せ（計 10
えでの視点（業務フローチャート 回）、前年度指摘事項に対する改善の点検視点：規程及び実態業務と 措置状況の点検を実施した他、重の相違有無や業務フローにおけ 点事項に係るチェック項目の検討
るダブルチェック箇所の記載漏 及びチェックリストを作成する
れの有無等、
リスク管理表の点検 等、監査員の視点を最大限に活用
視点:表現の具体性及び統一性、 した効果的な監査を実施するため
リスクレベルの妥当性、リスク影 の準備に注力し、内部監査の強化･
響度の再検討、リスクの洗い出し 拡充を図ってきており、機構各業の過不足有無）を明確にし、全課 務の効果的な実施に繋がるよう独に対して更なる見直しを指示し 自の取組を行っている。
た。下半期においては、年度内のさらには、職員のコンプライア
完了を目途に、毎週定例開催の課 ンス意識の向上を図るため、全職
長会（委員会と同構成）において、 員が参加したコンプライアンス違業務フローチャート及びリスク 反事例を議題にした事例研究を実
管 理 表 を 使 用 し た リ ス ク の分 施し、活発な意見交換を行うとと析・評価を実施した。
もに、外部より弁護士を招請した
・平成 29 年 3 月の第 6 回委員会 コンプライアンス研修も開催するにおいて、見直した業務フローチ 等、職員への啓発及びリスクマネャート（機構全体で 48 業務フロ ジメントの強化に積極的に取り組
ーチャート〔内訳：総務系 20、 んでいる。
再開発整備事業系 13、民家防音工事補助事業系 5、移転補償事業
以上を踏まえ、「適切な内部統制
系 7、緑地整備事業系 3〕）及び の実施」については、改正通則法
リスク管理表（機構全体でリスク が施行された平成 27 年度内に内90 項目〔内訳：総務系 33、再開 部統制システムを整備･運用する発整備事業系 19、民家防音工事 に至ったが、それに満足すること
補助事業系 10、移転補償事業系 なく、平成 28 年度計画において
16、緑地整備事業系 12〕に対す 「内部統制システムの継続的な改る具体的な対応策を構築）の報告 善に努める」という高い目標を掲を行い、PDCA サイクルを円滑 げ、全職員がその実現に取り組んに回すよう努め、次年度において だ結果、各業務の PDCA サイクル
は、リスクマップの作成、リスク の改善を図るとともに、全職員参への優先順位付け、対応策の検討 加型の具体的な取組に発展させる
等、さらに高い目標を掲げて、 等、平成 28 年度計画に定めた「内PDCＡサイクルを円滑に回すた 部統制システムの継続的な改善
めの取り組みを実施することを （平成 27 年度末に 44 業務フロー決定した。
チャートであったものを平成 28
年度は 48 業務フローチャート、平〔5.業務実績や課題の整理、業務 成 27 年度末にリスク項目 59 であ改善の状況（内部評価委員会の開 ったものを平成 28 年度末はリス
催状況）〕
ク 90 項目に対する具体的な対応〇平成 28 年 6 月 24 日に内部評 策を完成させる等、新規採用職員
価委員会を開催し、平成 27 事業 （国･県･市からの出向職員）や今
年度の事業実績に対する内部評 後予定されている福岡空港の民間
42

価を行った。
〇平成 28 年 11 月 24 日開催の内
部評価委員会においては、国土交通大臣からの平成 27 事業年度事
業実績評価結果及び指摘・意見を踏まえつつ、平成 28 事業年度上半期の進捗状況の確認を行い、当該結果を下半期以降の業務運営
及び平成 29 年度計画策定に活用・反映した。
〔6.内部監査の実施及び機構内
コミュニケーションの活性化状
況〕〇平成 28 年度内部監査（業務監
査・会計監査）の実施に際しては、
監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォローア
ップまでを当該年度内に完結させるため、前年度の監査スケジュールを大幅に前倒して監査を実施し、指摘事項等については、個別具体に検討を行った。
〇具体的な監査内容の検討に際しては、指名した監査員の監査ス
キル向上のため外部研修に参加させるとともに、計 10 回の打ち合わせを開催し、前回までの指摘事項に対する改善等の措置状況の点検の他、重点事項（業務フローチャートにおけるリスク漏れの有無、リスク回避方法の妥当性、過去の不祥事事案を想定した対処法の有無、規程と業務フロー
チャートの相違有無等の点検）に係るチェック項目の検討及びチェックリストの作成について整理したうえで内部監査を実施した。
〇監査実施にあたっては、内部監査員と監事において事前にディスカッションを行い、内部監査と監事監査の連携について確認し、これらを踏まえながら監査を実施した。
（監査実施日：11 月 10
～11 日（前年度監査：2 月））【重点項目】⇒現行の業務フロー図を検証し、新たにリスク管理すべき事項の有無を確認〇監査計画の策定から内部監査における指摘事項等のフォロー
アップまでを当該事業年度内に完結させることが出来た。
〔7.監事監査、会計監査人による監査の実施状況〕〇監事による平成 27 事業年度決算等監事監査を平成 28 年 6 月に実施し、通常の監査項目に加え、内部統制システムの整備・運用の着実な実施、法令・内部規程等の43

委託により運営権者から当機構に派遣される研修員など、誰が業務継承しても同じ水準のサービスが提供できる体制の構築）」」を高いレベルで実現させることができており、中期計画に基づき難易度を高く設定した目標の水準を満たしていると判断し、A と評価する。

遵守体制、リスク管理等の観点からも監査を行った。なお、特段の指摘事項はなかったものの、監査時の指導・助言について、個別事
項毎に整理し、改善すべき点について具体的な対応を検討する等、
速やかに業務に反映させる取組みを実施した。
【主な指導・助言に対する具体的な取組事例】
・コンプライアンス（不正リスク防止のための周知徹底、組織的な取り組み）→コンプライアンス委員会の開催→ コ ン プ ラ イ ア ン ス 違 反 事例
（例：利害関係者との飲食、贈収賄事件等）を議題とする事例研究（職員間討論）を実施→コンプライアンス研修の開催→新たな取組として、機構職員向けの内部電子掲示板にコンプラ
イアンスの特設ページを設置→新たに作成した服務規律に関する職員向けの資料を配布○会計監査人による予備調査を
平成 28 年 12 月、期中監査を平成 29 年 3 月にそれぞれ実施した。
〔8.情報セキュリティ対策の実
施状況.〕〇平成 28 年 12 月 26 日に第 3 回
情報セキュリティ対策委員会を開催し、独立行政法人に求められる情報セキュリティ対策の推進についての活動方針を決定した。
〇情報セキュリティポリシーについて、政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準及び国の情報セキュリティポリシー
を参照の上、改正を行った。
〇サイバーセキュリティ基本法の改正に伴い、国が実施する連絡会議に積極的に担当職員を参加させる等、情報セキュリティ対策
に関する情報収集に努めるとともに、所要の手続きを実施した。
〇「独立行政法人空港周辺整備機
構情報セキュリティポリシー」に基づき、近年、年を追うごとに巧妙さを増す、政府や団体を狙った
サイバー攻撃に備えるべく、職員
一人一人の情報セキュリティ対策に関する知識の付与及び意識向上を目的として、外部講師による情報セキュリティ研修を実施した。
○「独立行政法人空港周辺整備機
構情報セキュリティポリシー」に基づき、全ての業務従事者に対して、自らが情報セキュリティに関44する規定に準拠した運用を行っているか否かについて自己点検
アンケートを実施し、理解度を測定した上で、
情報セキュリティに関して遵守すべき事項について
啓発及び改善を行った。
〔9.管理会計の活用状況〕〇管理会計の活用状況について
は、固有事業、受託事業、その他事業に分類し収支管理を行っており、調達等合理化計画等の取り組みを着実に実施することにより、予算の効率的な執行を図ることができた。
〇固有事業においては、安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により年度計画に基づ
く利益を確保することができた。
〔10. セグメント情報の開示状
況〕〇セグメント情報の開示については、独立行政法人発足時から固有事業、受託事業、その他事業に分類し収支管理を行っており、これらの区分に応じて、平成 27 事
業年度の財務諸表において適切にセグメント情報の開示を行った。

４．その他参考情報

45

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（１）

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

46

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、各事業において適切に計画し、健全な財務体
質の維持を図ること。

本計画に従ったサー
ビスその他業務の質の向上を図りつつ、予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり
策定します。

予算、収支計画及び資金計画を別紙のとおり策定します。

＜主な指標等＞
１.予算執行状況
２．収支計画実施状況
３．資金計画実施状況

自己評価＜主要な業務実績＞〔1.予算執行状況、2.収支計画実
施状況、3.資金計画実施状況〕○予算については、経費の抑制を図りつつ、効率的に適正な執行を図ることができた。
○収支計画については、固有事業の安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により、年度計画と比較して総利益が増加した。
○資金計画については、固有事業の預かり金を効率的に運用する等、適切な管理を行った。
〇資金管理については、毎月の預金残高を突合するとともに、会計監査人及び監事監査の監査を受ける等、適切な管理を行った。

４．その他参考情報

47＜評定と根拠＞
評定
評定：B
経費の抑制に努め、効率的に適正な執行を図りつつ、自己収入の拡大に努めることができた。また、資金の適切な管理を行う等、着実な実施状況にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

主務大臣による評価

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（２）

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

48

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

資金不足となる場合
等における短期借入金の限度額は、400 百万円とします。

資金不足となる場合
等における短期借入金の限度額は、400 百万円とします。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
実績なし。

実績なし。

４．その他参考情報

49

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（３）

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

50

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

該当ありません。

該当ありません。

＜主な指標等＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－
該当なし。

該当なし。

４．その他参考情報

51

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．（４）

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

52

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績－

固有事業（再開発整備事業）に充てます。

固有事業（再開発整備 ＜主な指標等＞事業）の業務運営に必－
要な経費に充てます。

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞〇平成 27 年度決算において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44 条第１項に基づく積立金として整理した。
〇平成 28 年度においても、安定的な業務収入の確保及び事業の効率的な執行により生じた当期総利益について、独立行政法人通則法第 44 条 1 項に基づく積立金として整理することとしている

４．その他参考情報

53＜評定と根拠＞
評定：－平成 28 年度において発生した当期総利益については、独立行政法人通則法第 44 条 1 項に基づく積立金として整理することとしてい
る。

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４．（１）

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

２８年度

（前中期目標期間 最終年
度値等）

－

－

54

－

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
また、総人件費の削減については、平成 24
年度に国家公務員給与の臨時特例に準じた措置を講じたところであるが、引き続き政府の方針を踏まえつつ適切に対応する
こと。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
給与水準については、 給与水準については、 ＜主な指標等＞
評定
評定：Ｂ
国家公務員の給与水 今後とも国家公務員 １．対国家公務員指数
平成 25 年度より、機構独自の俸
準も十分考慮し、手当 の給与に関する法律 （ラスパイレス指数） 〔1.対国家公務員指数（ラスパイレス指数）の状況、2.役職員給与 給表を国家公務員行政職俸給表を含め役職員給与の や人事院規則に準拠 の状況（一）と同一としている。
在り方について厳し して適正な運用に努 ２．役職員給与の適正 の適正化の取組状況〕〇平成 25 年度より、機構俸給表
また、「一般職の職員の給与に関く検証した上で、目標 め、その取組状況を公 化の取組状況
３．国家公務員の給与 を国家公務員行政職俸給表（一） する法律等の一部を改正する法水準・目標期限を設定 表します。
と同一としている。
律」に基づき、当機構においてもに準じた運用状況
してその適正化に計
また、平成 28 年度においては 国の制度に併せた見直しを行っ画的に取り組むとと「一般職の職員の給与に関する た。
もに、その検証結果やこれらを踏まえ、B と評価する。
法律等の一部を改正する法律」を
取組状況を公表しま踏まえ、当機構においても国の制す。
度にあわせた見直しを行い、取組
また、総人件費の削減
状況を平成 29 年 6 月中に公表すについては、平成 24
ることとしている。なお、当機構
年度に国家公務員給の対国家公務員指数の平成 28 年
与の臨時特例に準じ
度実績は 100.9 であり、国家公務た措置を講じました員とほぼ同水準になっている。
が、引き続き政府の方針を踏まえつつ適切〔3.国家公務員の給与に準じたに対応します。
運用状況〕〇官民格差等に基づく給与水準改定（平成 28 年法律第 80 号）
1.俸給及び手当の引き上げ①俸給月額 俸給表を平均 0.2％
引上げ
②ボーナス 4.20 月分→4.30 月分に引上げ
2.措置の実施時期
平成 29 年 3 月（平成 28 年 4 月から遡及適用）４．その他参考情報

55

主務大臣による評価