組織の概要 （企業）
株式会社

会社名

所在地
ホームページ
設立年月
代表者
資本金

沿

革ヤマゲン

〒136‐0082
東京都江東区新木場１-１７-４
Tel:03-3521-6455
Fax:03-3521-6454
Ｅ-mail: yamagen@novopan.co.jp
http://www.yamagen-e.co.jp/
昭和 26 年 8 月 8 日
担当者
山本 陽一
山野井 恒雄 ／ 山本 拓
従業員数80百万円
240名（関係子会社含む）
昭和 26 年 8 月
山源興業株式会社設立。東京木場にて製材、加工及び、木材の売買を開始。
昭和 31 年 12 月 日本ノボパン工業株式会社を設立する。
昭和 57 年 4 月 大阪工場、五條工場を設置し、木工、紙加工品事業及び山林、チップ事業。
昭和 58 年 6 月 業務拡大に伴い社名を「株式会社ヤマゲン」に改称する。
住宅都市整備公団、造園材防腐木材指定工場の認定を受ける。
平成 2 年 4 月 防虫、防腐、建材、木構等、東京の木材関連部門を「株式会社ヤノテック」とし、分離独立させる。
平成 4 年 4 月 大阪の建材部門を「株式会社ヤノベース」とし、分離独立させる。
平成 6 年 7 月 「パネックス株式会社」を設立し、「株式会社ヤノテック」の業務を吸収する。
平成 11 年 6 月 茨城県より「産業廃棄物（木くず）中間処理業」の認可を取得し、「つくばウッド・リサイクルセンター」として本格的に稼動する。
平成 15 年 9 月 木くず「一般廃棄物処理施設許可」を茨城県にて取得。
＜環境事業＞
・リサイクル事業
・その他環境事業

事業概要：木材リサイクル・山林事業 ：山林管理・植林事業：家具製品製造／販売（ﾘｻｲｸﾙ保証付き家具製品製造／販売）
環境ビジネスコンサルタント（環境ビジネスの創造・立上げと特許化）
自然水販売事業／温泉事業／エコツアー企画＜不動産賃貸事業＞＜メセナ事業＞＜関係子会社運営＞ ：日本ノボパン工業株式会社 ・・・ パーティクルボードの製造販売
パネックス株式会社 ・・・ パーティクルボードの加工・配送及び木材チップの運搬株式会社ヤノベース ・・・ 各種複合建材の製造販売及びその他建材の二次加工
YANOS TRADING PTE.,LTD. ・・・ 木材チップの製造販売

・設立〜現在所有山林（和歌山県・奈良県に凡そ 1500ha）の植林と伐採活動を行ってきたが、近年、伐採活動は不採算であるため、現在は専ら間伐を中心とした山林維持活動のみ。
・昭和 31 年〜 木材製材加工に伴い排出する木くずの有効活用のため、日本ノボパン工業株式会社を設立し、廃材利用のパーティクルボード製造販売を開始。
（現在に至るまで、原材料のﾘｻｲｸﾙﾁｯﾌﾟ材を日本ノボパンへ供給。
）
・昭和 51 年〜平成２年 木材の高度利用を目指して防腐・防虫事業を行う。しかし処理の薬剤が有害である事から防腐防虫事業より撤退。廃木材ﾘｻｲｸﾙ事業に専ずる。
・昭和 53 年〜昭和 63 年 東京都江東区にて廃木材処理工場を運営（63 年に土地賃貸契約終了
環境に関するにより中止）
活動実績
・昭和 61 年 シンガポール政府の依頼により、シンガポールの街路樹剪定の廃材を有効利用するため、現地に再生チップ工場（ヤノックス：現在はヤノストレーディング）を設立し現地廃材を関係子会社の日本ノボパン工業（株）へ原料として供給。
・平成 10 年 廃木材チップを精選しﾘｻｲｸﾙﾁｯﾌﾟ生産を行うつくば工場を開設。
・平成 11 年〜
茨城県より「産業廃棄物（木くず）中間処理業」の認可を取得。
年間約７万ﾄﾝの廃木材をﾘｻｲｸﾙし、原料ﾁｯﾌﾟとして日本ノボパン工業つくば工場へ供給。
・平成 13 年〜 木材ﾘｻｲｸﾙを中心としたﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの特許化と実用化を行ない、ﾘｻｲｸﾙ保証を前提とした循環利用可能な家具製品（Reco ｼﾘｰｽﾞ・FReG ｼﾘｰｽﾞ）を販売開始。設計／製造／販売／使用／廃棄の全ての段階でﾘｻｲｸﾙを考える家具製品の実現。

売上高（平成 14 年度） 9,936 百万円（ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業合算）（1,148 百万円 ﾔﾏｹﾞﾝ単体）

提 言
政策のテーマ

幅広い環境負荷低減活動の活性化と具体的成果を上げる為の新たな仕組み作り■政策の分野・ ①持続可能な循環型社会の構築
・ ②地球温暖化の防止
・ ⑧社会経済のグリーン化
・ ⑨環境パートナーシップ■政策の手段・ ⑥調査研究・技術開発・技術革新
・ ⑧環境教育・学習の推進
・ ⑨組織・活動

団体名：株式会社ヤマゲン
担当者名：山野井・山本

・ ⑪地域活性化と雇用・ ⑫情報管理、情報の開示と提供
・ ⑬国民の参加促進① 政 策 の目 的
市民や中小企業における環境意識を高揚させ、個々に行う環境負荷低減活動（省エネ活動など）を活性化させる。
更に、その個々の環境負荷削減分を正確に把握（CO2削減等の具体的数値化）し取りまとめる事で、将来の排出権取引や国・自治体・企業などの削減義務達成に貢献する事も可能とする。

② 背 景 およ び現 状 の問 題点
環境問題への取り組みは、国民または地球レベルの市民全てが積極的に行うべき問題である。
京都議定書以降議論されている排出権取引や炭素税の導入検討など、国・自治体・大企業レベルでの環境負荷低減活動と経済活動の融合化を目指した仕組みについては準備が始められている。
しかしながら、市民や我が国の大半数をしめる中小企業における個々の削減活動については、エコ活動の推奨や提言はされているものの、生活者のライフスタイルの中に浸透しているとは言い難い。これは、小規模での削減努力に対するメリットを明確にする仕組みが無い為であり、具体的に市民や軒数の多い中小企業が削減努力を行って効果を達成するためには、これまでに無い新たな仕組みが必要となる。

③ 政 策 の概 要
本政策提言のエコスパート（仮称）構想は、市民や中小企業が集まって削減努力をし、その削減達成分を総合して大きな結果とさせる為の仕組みである。
この環境負荷削減活動（代表的には CO2 の削減活動）の成果を出した市民や中小企業へ、その努力に応じた報奨を提供するプロジェクトを構築する。こうしたプロジェクトへの参加者は、義務感や強制的な動機付けでなく、エコライフを楽しみながら送ることで、削減活動、環境負荷低減を能動的・継続的に行える。
このプロジェクトとは、例えば自治体が主体者（プロジェクトオーナー）となって、市民に対して対象とするエネルギー使用の削減努力を一定期間に行う事を呼び掛け参加者を募る。プロジェク
トオーナーは、各参加者の過去の使用量と削減努力を開始（プロジェクト参加）した後の使用エネルギー量をデータとして比較し、優秀な成果を出した参加者を報奨する事で参加者の活動を支援・奨励する一方、各成果のデータを集計し、大きな成果として公表することができる。
ここ数年急速に普及したインターネットや IT 技術を利用し、個々のデータを正確に把握して利用することが可能である。（ビジネスモデル特許出願済み）
また他の自治体や民間企業が立ち上げたプロジェクトと相互に情報を交換し、地域における環境への取り組みや、地域から生まれた環境製品の紹介、広告を行って、地域の環境活動、環境関連産業の活性化を図ることも可能となる。結果として集まった削減分は正確な数値データとして蓄積されているので、国際基準を満たした監査に適合し、将来の排出権取引に利用できる可能性もある。仮に排出権取引に使用されないとしても、その効果の削減分は環境負荷低減に貢献するもので、この仕組みを有効に機能させる事は重要である。

④ 政策 の実 施 方法 と全 体 の仕 組み
プロジェクト実施例（ある自治体における電力削減プロジェクト）
・例えば、ある自治体がその属する市民を参加対象とし消費電力削減を目指すプロジェクトを立上げ、参加者を集める。
（①・②）また自治体より本プロジェクト実施の為の助成をうける。
（③）
・当該自治体、あるいは指定するプロジェクトオーナーは、参加する市民（基本的に自主参加）の消費電気量を把握するために、供給元の電力会社と個々参加者の開示の同意を得て（必要に応じて守秘義務契約やデータ保護の対策を行う）、過去の消費量データとプロジェクト開始後のデータを入手する。（④・⑤）・削減期間を設定し、参加者が削減活動をスタートさせる。
・本プロジェクトの参加者はインターネットを介していつでも次の情報を得ることが出来る。
Ａ）自身の削減努力の成果（消費電力削減量）
Ｂ）プロジェクトオーナーからの削減活動に関するアドバイス
Ｃ）プロジェクト内における自身の削減度合順位
Ｄ）電力消費量削減に有効なエコ製品に関する情報
Ｅ）自治体や企業による環境活動の取り組み情報
Ｆ）エコ関連のイベント、展示会、基金による情報
プロジェクトによっては、上記情報を定期的に参加者へ電子メールにて配信することもできる。
・上記Ｄ〜Ｆの情報は本プロジェクトの協賛企業から提供され、プロジェクトはその情報を掲載・配信する見返りとして、それら企業から協賛金や商品等の提供を受ける。協賛企業は、エコ活動に積極的、または関心を持ち始めた生活者に対しエコ製品を広告するという利益を享受する。（⑥・⑦・⑧）
・また協賛企業は、製品を製造販売する企業だけでなく、商品やサービスを提供する地域商店街
等の地元企業・組織も対象とし、地域経済の活性化を図る事も可能である。
・プロジェクトの期間が終了したら、削減の効果を集計し、その結果を参加者毎にランキングする。ランキングに基づき、効果をあげた参加者への報奨を与える。（⑨）
・削減量の総合量を、プロジェクトオーナー、協賛企業、電力供給者は監査の上で排出権として公表、また場合によって排出権取引として利益を得る。（⑩）

本例では電力削減を例としたが、消費量（削減量）のデータが正確に計れるものであれば、どのようなものであっても可能である（ガス消費など）。例えば、将来的に普及が予測されているＩＴ家電、ＩＴ自動車など、消費エネルギーが個々に計測されて実績が記録される様な商品を対象に、同様のプロジェクトを行う事ができる。
また本例では自治体が主体となっているが、主体がエコ製品販売拡大を目指す企業であっても良いし対象も市民でなく中小企業に絞った形式でプロジェクトを立上げる事も可能である。

⑤ 政策 の実施 主 体（ 提携 ・ 協力 主体 な ど）・プロジェクト遂行の基礎となる情報システム／データベース／ＨＰの構築・運営：（株）ヤマゲン及び協力会社数社（予定）・プロジェクト主体（プロジェクトオーナー）： 政府 ／ 自治体 ／ 民間企業 ／ ＮＰＯ・・・個々のプロジェクトにより異なる
・プロジェクト参加者： プロジェクトの内容に応じ、市民／特定製品ユーザー／企業／自治体など
・プロジェクト協力者： 消費エネルギーデータ供給元（電力会社／ガス会社など）
協賛企業
自治体
環境ＮＰＯ
⑥ 政策 の実 施 によ り期 待 され る効 果
・環境意識の高揚
本プロジェクトを遂行する事によって、環境意識の低い市民・企業でも環境活動を行って結果を出せば有形無形のメリット（報奨金や賞状など）を得ることができ、参加者間の競争があるためアミューズメント性をもって環境負荷低減活動に参画する事ができる。
・ エネルギー消費抑制
エネルギー消費抑制は、地球環境の保全に関心の高い高邁な精神を持った一部の市民・企業に支えられてきたが、そうしたささやかな環境活動に、より多くの市民・企業が積極的、且つ継続的に参加できる仕組みを作り上げることによって、より大きな成果を生み出すことができる。
・環境負荷低減活動と経済活動の共存的活性化
エコ製品販売やエコ活動サービスの供給拡大を目指す企業にとって、本プロジェクトはエコ活動に関心のある市場への質の高い広告宣伝を行う事ができる。
また、本プロジェクトの様な環境負荷低減活動を支援するという姿勢を企業として社会的にＰＲする機会となり、削減効果を実データとして把握利用できるので、自らの商品の環境性能を把握し商品開発や技術開発へ役立てることができる。
さらに、削減効果を排出権取引に使用することが可能となれば、個々人の削減努力が具体的な金銭メリットとして創出されることになる。
（尚、排出権取引に関するルールは現在もＩＰＣＣ等で議論されているが、こうした個々人の削減効果も対象になるように、政府としても働きかける必要があると考える）
・地球温暖化防止
プロジェクトの推進の具体的方法として、削減効果を全てCO2換算して表示する事で、参加者や関係者全てが個々人のCO2削減効果だけでなく、プロジェクト全体 のCO2削減効果をリアルに把握することが可能となる。結果としての温暖化防止効果とともに、 温暖化防止への市民・企業の意識も一層高めることになる。
・自治体と市民・企業とのパートナーシップによる関係強化