伊予市国土強靱化地域計画

令和２年１２月

伊予市

目次
第１章 国土強靱化の基本的な考え方.................................................................................................................................1
第２章 対象とする災害と被害想定 ........................................................................................................................................7
第３章 脆弱性評価 .................................................................................................................................................................... 13
第４章 脆弱性評価及び推進方策....................................................................................................................................... 18
1．直接死を最大限に防ぐ .................................................................................................................................................. 18
2．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保 ........................................................................................... 27
3．行政機能の確保 ............................................................................................................................................................... 37
4．情報通信・情報サービスの確保 ................................................................................................................................. 39
5．経済活動の機能維持 ..................................................................................................................................................... 44
6．ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧....................................................................................................... 47
7．複合災害・二次災害の抑制 ......................................................................................................................................... 52
8．強靱な姿で復興する条件の整備 ............................................................................................................................... 57
第５章 重点プログラムの設定 .............................................................................................................................................. 62
第６章 計画の推進 .................................................................................................................................................................... 63

第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方

第１章 国土強靱化の基本的な考え方
第 1 節 計画の目的
我が国では、地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、大規模自然災害の発生の度に甚大な被害を受けており、近年の気候変動の影響等による風水害の頻発や激甚化が新たな脅威となっています。平成 23 年に発生した東日本大震災においては、想定を超える強い揺れや大規模津波により、東北地方を中心とした東日本に甚大な被害が発生しました。そこから得られた教訓を踏まえ、最悪の事態を念頭に置き、平時から様々な危機を想定した備えを行う「事前対策」に取り組み、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土・産業政策も含めた総合的な対応を行う必要があります。
このような中、国では平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための
防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「国土強靭化基本法」という。
）」に基づき、「国土強靱化基本計画」（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）（以下「基本計画」という。
）を策定し、愛媛県においては、平成 28 年 3 月に「愛媛県地域強靱化計画（以下「県地域計画」という。
）」を策定し、国土強靱化に関する施策を推進しています。
本市においても、近い将来の発生が予想される南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害
時に市民の生命が確保され、被害が最小限に抑えられるとともに、速やかな復旧・復興が可能となるよう、災害に強い強靱なまちづくりを推進するため、伊予市国土強靱化地域計
画（以下「本計画」という。）を策定します。

第２節 基本目標
本市は、市民、地域、企業及び国・県等と協働して、下記の 4 つを基本目標とした「強さ」と「しなやかさ」のある地域社会・経済の構築に向け地域強靱化への取組を推進します。
① 人命の保護を最大限図ります。
② 市の重要な機能が致命的な障害を受けないようにします。
③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ります。
④ 迅速な復旧復興を図ります。

1

第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方

第３節 本計画の役割と位置付け
本計画は、国土強靱化基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画に当たります。本計画
は、第 2 次伊予市総合計画（以下「総合計画」という。
）と整合・調和を図るもので、国土強靱化に係る部分については、地域防災計画など様々な分野別計画の指針となります。本
計画を手引きとし、関連計画を順次見直しながら必要な施策を具体化し、国土強靱化を推進します。
国土強靱化基本計画

愛媛県地域強靱化計画
調和

調和

伊予市国土強靱化地域計画

第 2 次伊予市総合計画
整合・調和

国土強靱化に関する事項の指針

各分野別計画（地域防災計画、都市計画マスタープラン、業務継続計画、公共施設等総合管理計画等）【参考】本計画と地域防災計画との関係○ 本計画は、リスクごとの対処対応をまとめた地域防災計画とは異なり、基本目標に掲げた人命の保護や維持すべき重要な機能に着目し、「リスクシナリオ（起きてはな
らない最悪の事態）」を明らかにし、最悪の事態に至らないための事前に取り組むべき施策を考えるというアプローチです。
○ 本市の重要な機能が機能不全に陥らず迅速な復旧復興を可能とする強靱な仕組みづ
くり、地域づくりを平時から持続的に展開していこうとするものです。

検討アプローチ
対象フェーズ
施策の設定方法
施策の重点化

国土強靱化地域計画
地域で想定される自然災害全般
発災前
脆弱性評価、リスクシナリオに合わせた施策○

地域防災計画
災害の種類ごと
発災時・発災後【強靱化地域計画】【地域防災計画】

応急

社会経済システム
の強靱化

災害予防

・エネルギー供給
・流通機能の強化
・企業立地促進・・・・

迅速な復旧・
復興体制整備応急体制整備

発災前

復旧

復興

発災後

2

第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方【参考】国土強靱化基本法（抜粋）（国土強靱化地域計画）
第 13 条 都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。
）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

第４節 計画期間
本計画は、本市の分野別計画の国土強靱化に関する指針となることから、総合計画と整合・調和を図り、計画期間を総合計画の目標年度に合わせ、令和 2 年度から令和 7 年度までの 6 年間とします。
計画期間中であっても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画を見直すこととしますが、計画の軽微な変更等については、毎年度の進捗状況確認の中で対応します。

3

第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方

第５節 国土強靱化を推進する上での基本的な方針
基本目標を踏まえ、過去の災害から得られた経験を教訓として、事前防災及び減災、迅
速な復旧・復興体制整備等に向け、以下の基本的な方針に基づき推進します。
１ 国土強靱化の取組姿勢
 市の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかを、あらゆる側面から検証しつつ取り組みます。
 短期的な視点によらず、時間管理概念をもちつつ、長期的な視野をもって計画的に取り組みます。
 地域特性を生かした災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高めます。
２ 適切な施策の組み合わせ
 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設や道路の整備、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を組み合わせた効果的な施策の推進、そのための体制を早急に整備します。
 「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政と市民、企業が連携及び役割分担し、協働して取り組みます。
 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫します。
３ 効率的な施策の推進
 行政需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえ、財源の効率的な使用による施策の持続性、重点化を図ります。
 既存の社会資本の有効活用、施設の維持管理等により、効率的かつ効果的に施策を推進します。
 国、県の施策、民間資金の積極的な活用を図ります。
４ 個々の特性に応じた施策の推進
 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めます。
 女性、高齢者、子供、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じます。
 環境との調和や景観の維持に配慮し、自然環境の有する多様な機能を活用するなど自然との共生を図ります。

4

第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方
５ ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」の推進
 地域の強靱化を通じて、SDGs が目指す持続可能な環境や社会の構築を推進します。
 本計画は、SDGｓのゴール（目標）の主に 9、11、13 の達成に資するものとします。
 SDGs の基本的な考え方である「環境、経済、社会をめぐる広範囲の課題への統合的ア
プローチ」を踏まえ、地域の強靱化に資する取組を進めることにより、ゴール 9、11、
13 のみならず、その他のゴールを含む複数の課題を同時に解決することを目指します。
 ゴール 17 の考えを踏まえ、自治体だけでなく、企業や市民等の様々なステークホルダ
ーが連携して地域の強靱化を目指します。
【SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは】SDGs とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェ
ンダ」にて記載された、2016 年から 2030 年までの 15 年間で達成することを目指した
国際社会共通の目標です。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（取組・手段）から構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
SDGs は発展途上国のみならず、先進国も含めた全ての主体が取り組む普遍的なものであり、その実現に向けて各国政府だけでなく、地方公共団体や企業等の主体的な取組が求められています。
関連する SDGs のゴール
ゴール 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
災害に強いインフラをつくり、全ての人が参加できる持続可能な経済発展を進め、新しい技術を生み出しやすくする。
ゴール 11 住み続けられるまちづくりを
まちや人々が住んでいるところを 誰もが受け入れられ、安全で災害に強く持続可能な場所にする。
ゴール 13 気候変動に具体的な対策を
気候変動やそれによる影響を止めるため、すぐに行動を起こす。

ゴール 17 パートナーシップで目標を達成しよう
実施手段（目標達成のために必要な行動や方法）を強化し、持続可能な開発に向けて世界の国々が協力する。

5

第 1 章 国土強靱化の基本的な考え方

第６節 基本的な進め方
強靱化の施策を総合的・計画的に推進するため、次のとおりＰＤＣＡサイクルを繰り返して進めます。
■基本的な進め方
Plan
STEP１

地域を強靱化する上での目標の明確化

STEP２

リスクシナリオの設定、施策分野の設定

STEP３

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP４

リスクへの対応方策の検討

STEP５

対応方策について重点化、優先順位付け

ActionDo
計画的に実施全体の取組の見直し・改善

Check
結果の評価

6

第２章

対象とする災害と被害想定

第２章 対象とする災害と被害想定
第１節 本市の特性
１ 地形等
本市は、愛媛県のほぼ中央に位置し、東西 23 ㎞、南北 21 ㎞、面積 194.44 ㎢に広がり、道後平野の西南部から四国山地の一部にわたり、西北は瀬戸内海（伊予灘）に面しています。
市北部は沖積平野と山麓から続く緩やかな扇状地で、南部は中央構造線（伊予断層）以北のなだらかな山々と中央構造線以南の標高 900ｍ前後の急峻な山地となっています。河川は、伊予地域に大谷川、八反地川等が流れ、中山地域に谷底平野や盆地を流れる中山川
や栗田川（肱川水系）等が、双海地域には上灘川、豊田川などがあります。
山地部の地質構造は、大きくは中央構造線で二分され、北側は主として領家帯に属す和泉層群で細片状に割れやすい海成堆積岩類、南側の三波川帯は地下深くの強い圧力で形成された片理構造を持つ変成岩類で地すべりが発生しやすい地質となっています。なお、中央構造線付近には日本海拡大時期の造山期において安山岩等の火山岩が貫入した石鎚層群（明神山など）や、それを取り巻く浅海域の堆積物である久万層群が分布しています。
本市の山地部は、主に、海洋プレートが海溝において沈み込む際に、島弧に張り付いた付加体（和泉層群）であり、地下深部で変成され隆起した風化が進む岩体（三波川帯）で構成され、山麓部を含み表層・深層崩壊等の土砂災害のリスクがあります。また、沖積平
野（第四系）では、強振動、液状化、津波、高潮、河川氾濫などを受けやすい条件となっ
ています。

中央構造線

7

第２章

対象とする災害と被害想定

２ 気象瀬戸内海に面する本市の気候は温暖で、平均気温が 16.5℃と過ごしやすく、降水量は年間で 1,315mm（松山地方気象台 1981～2010 年平均）です。中山間地の中山（アメダスの観測所）では、統計期間中（1976～2019 年）の日最大降水量は 239 ㎜、日最大 1
時間降水量は 67 ㎜となっています。なお、夏季の降水量は増加する傾向がみられ、土砂災
害や浸水、河川の氾濫につながるような猛烈な雨が降る頻度が高くなりつつあります。
中山（アメダス） 単位：mm、 統計期間：1976～2019 年
要素名／順位
日降水量
日最大 1 時間降水量
月降水量の多い方から
年降水量の多い方から1位
239
2005/7/3
67
2005/7/3
595
1993/7
2,580
1980

2位
217.5
2011/9/20
58
1978/8/6
587.5
2011/9
2,566
1993

3位
174
1995/7/3
53
2013/7/28
563
1993/6
2,297
2004

4位
171.5
2018/7/6
51
2004/6/28
553
1980/7
2,248
2011

5位
167
1979/6/27
50
2012/7/7
552
1982/72,130
1979

３ 人口構造本市の住民基本台帳人口は 36,763 人（令和 2 年 3 月 31 日現在）で減少傾向が続いています。また、国勢調査における老年人口は平成 2 年の 7,262 人（高齢化率 17.5％）から平成 27 年には 11,556 人（高齢化率 31.4％）となり、災害時に支援が必要な人が増えています。

8

第２章対象とする災害と被害想定

人口（住民基本台帳 各年3月31日）
40,00039,54039,00039,217 39,023 38,969
38,735 38,444

38,051 37,754

38,00037,346 37,177

36,76337,00036,00035,000

老年人口、高齢化率（国勢調査）
14,00031.4%

12,000

25.8%

25.0%

20.7%
17.5%

20.0%

6,000
4,000

30.0%

23.4%

10,000
8,000

27.8%

7,262

35.0%

8,506

10,1859,481

10,558

11,556

15.0%
10.0%

2,000

5.0%

0

0.0%
平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

老年人口

平成22年

平成27年

高齢化率

４ 社会的条件
本市の就業者数（平成 27 年国勢調査）は、第 3 次産業が 60.6％、第 2 次産業が 24.9％
であり、第１次産業（14.4％）の割合は低いものの、農業では柑橘が多く生産され、漁業については伊予灘での小型底引き網等が行われています。また、地理的・歴史的要因もあり水産加工業等が盛んで、生産量全国第 1 位を誇る削り節を製造する企業も立地しています。また、郊外に工業団地を造成し、企業を誘致しています。
鉄道機関は、伊予地域・双海地域を通るＪＲ予讃線（愛ある伊予灘線）、向井原駅から分岐し中山地域を通るＪＲ内子線は都市間を結ぶ動脈線であり、また、松山市駅から郡中港
駅を約 24 分で結ぶ伊予鉄道郡中線は通勤通学等で利用されています。
主要道路は、松山市から伊予地域・中山地域を経て高知市に至る国道 56 号、伊予地域・双海地域から大洲市長浜方面への沿岸を通る国道 378 号（ゆうやけこやけライン）があります。さらに、四国縦貫自動車道松山自動車道には伊予インターチェンジ及び令和 2 年 3
月開通の中山スマートインターチェンジがあります。主要施設は、伊予市役所周辺に集積しており、商業施設は中心市街地の東を走る国道 56 号沿いに多く立地しています。

9

第２章

第２節

対象とする災害と被害想定対象とする自然災害

本市では、沿岸部を中心に南海トラフ巨大地震による津波被害や地震動による被害が想定され、内陸部を中心に豪雨やため池の決壊による水害や土砂災害が想定されます。その他、木造住宅の密集地域を中心とした大規模火災など、様々な災害リスクが想定されます。
１ 風水害
本市は、その多くを山地が占め、山間部は脆弱な地質構造であることから、台風等の豪雨による土砂災害にたびたび見舞われています。本市の土砂災害警戒区域指定箇所数は
222 か所（平成 29 年 4 月 25 日現在）
、指定予定箇所は 401 か所（令和 2 年 3 月 27日現在）と急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり等の危険箇所を多く抱えています。
また、本市には流路が短く急流な中小河川が多く、梅雨前線や台風により降水量が多くなる 6 月～9 月にかけては、豪雨により流量が急増し、護岸等の決壊や氾濫等による浸水被害が発生しています。
さらに、重信川については、国土交通省により新たに想定最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域が指定（平成 28 年 5 月 30 日）され、本市北端の平野部の重信川沿いや中心市街地等において最大浸水深 0.5～3.0ｍが想定されています。
２ 地震
本市では、南海トラフ沿いの 100 年～150 年周期で繰り返すプレート境界地震の発生が切迫しています。1854 年の「安政南海地震（Ｍ8.4）」では、津波被害はなかったものの家屋倒壊による死者、火災の延焼、液状化現象等の被害がありました。直近の昭和 21 年
12 月 21 日に発生した「昭和南海地震(Ｍ8.0)」では、県内で死者 26 人、負傷者 32 人、住家全壊 155 棟等の被害が発生し、双海地域では 40～50cm の地盤沈下が起こっています。近年では、平成 13 年 3 月 24 日に安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震である「芸予地震(Ｍ6.7)」が発生し、近隣の松前町で震度 5 強、伊予市中山地域で震度 5 弱、双海地域で震度 4 を観測しています。
なお、内閣府地震調査研究推進本部による、本市に関係する地震発生確率等の評価は以下のとおりです。
地震

マグニチュード

地震発生確率（30 年以内）

海溝型地震
南海トラフ

南海トラフで発生する地震

8～9 クラス

70％～80％プレート内地震

安芸灘〜伊予灘〜豊後水道のプレート内地震

6.7～7.4

40％程度

内陸の活断層で発生する地震
中央構造線断層帯

8.0 程度

伊予灘区間

もしくはそれ以上

ほぼ 0％（算定基準日：2020 年 1 月 1 日）

10

第２章

対象とする災害と被害想定【愛媛県とその周辺の主な被害地震】

出典：地震調査研究推進本部【南海トラフ巨大地震の被害想定】
内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」及び「愛媛県地震被害想定調査結果報告書（最終報告）」において、本市での被害が最大となる「南海トラフ巨大地震（陸側ケース）」が発生した場合の想定は概ね次のとおりです。
市のほぼ全域が震度 6 弱となり、松前町境の海岸側を中心に 6 強の強い揺れが想定されています。また津波については伊予灘の津波水位が最大 4.3ｍ程度、市内の 30 ㎝以上の浸水面積 361ha、最大浸水深は 2.8ｍと想定されています。
建物被害については、地盤が軟らかい地域を中心とした揺れによる被害と地震に伴う火災被害が大きく、全半壊・焼失棟数は約 11,500 棟で市内棟数の約 37％に達するものと想定されています。
人的被害に関しては死者数が約 550 人、負傷者数が約 1,200 人で、死者数については
津波を原因とする死者数の割合が約 78％を占め、次いで 建物倒壊が約 15％と想定されています。
ライフライン被害については、発災直後において、上水道断水率 80.0％、下水道支障率
74.2％、停電率 92.2％、固定電話不通率 92.0％といずれも大部分の箇所でその機能が麻痺することが想定されています。

11

第２章

対象とする災害と被害想定【本市における南海トラフ地震（陸側ケース）の被害想定】
震度震度 6 強（市内の 4.4%）、震度 6 弱（88.6%）

液状化「極めて高い」(市内の 1.3%)、「かなり高い」5.4%、「高い」2.7%

土砂災害「危険度が高い」
急傾斜地崩壊危険箇所 309 か所／全 320 か所
山腹崩壊危険地区
72 か所／全 154 か所
地すべり危険地区
42 か所／全 74 か所
最高津波水位 4.3m（森漁港）、4.2m（伊予港）

津波

うち津波波高 2.5m（森漁港）、2.4m（伊予港）
浸水面積 638ha（1cm 以上 277ha、30cm 以上 250ha、1m 以上 108ha、2m 以上 3ha）
全壊棟数 1,999 棟（揺れ 78.0%、液状化 14.9%、土砂災害 2.2%、津波 5.0%）
半壊棟数 4,650 棟（揺れ 82.0%、液状化 7.8%、土砂災害 2.1%、津波 8.1%）

建物被害

火災による焼失棟数 4,877 棟、焼失面積 196.7ha
全半壊・焼失棟数の合計 11,526 棟（市内棟数 30,909 棟の 37.3%）
死者数 557 人(建物倒壊 15.4%、土砂災害 0.7%、津波 77.6%、火災 5.4%、家具等 0.9%）

人的被害

負傷者数 1,236 人(建物倒壊 87.1%、土砂災害 0.4%、津波 1.5%、火災 4.4%、家具等 6.5%）
断水人口（直後 80.0%、1 日後 77.5%、1 週間後 61.3%、1 か月後 14.7%）
下水道等支障人口（直後 74.2%、1 日後 59.0%、1 週間後 21.5%、1 か月後 0.8%）
停電軒数（直後 92.2%、1 日後 43.7%、2 日後 23.7%、1 週間後 0.7%）
固定電話普通回線数（直後 92.0%、1 日後 84.1%、1 週間後 20.2%、1 か月後 9.2%）
全避難者数：1 日後 12,486 人、1 週間後 12,977 人、1 か月後 12,234 人
避難所避難者数：1 日後 7,900 人、1 週間後 7,322 人、1 か月後 3,670 人
帰宅困難者：5,422 人

ライフラ
イン

避難者

※「建物被害」以下は愛媛県地震被害想定調査（最終報告）
３ 想定するリスク
本計画で対象とする「想定するリスク」は過去に発生した大災害をはじめ、今後、高い確率で発生が懸念され、特に甚大な被害が発生する可能性のある次の 2 つの災害を対象とします。
想定するリスク理由○本市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、最大で震度6 強が想定されています。
地 震○今後 30 年以内に南海トラフでマグニチュード 8～9 クラスの地震が発生する確率は 70～80％（令和 2 年 1 月 1 日現在）となっており、地震発生の危険性は年々高まってきています。
○本市は台風等の豪雨による浸水、土砂災害、高潮等による災害の

風水害（土砂災害）

経験があります。
○近年、地球温暖化等の影響を受け、台風の大型化のほか、県内各地で集中豪雨や梅雨期の豪雨による被害も激化しています。

12

第３章 脆弱性評価

第３章 脆弱性評価
第１節 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
本計画では、4 つの基本目標を達成するため、国の基本計画及び県地域計画において定めた「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を参考に、本市の地域特性を踏まえて、次のとおり 8 つの「事前に備えるべき目標」と、26 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定します。
事前に備えるべき目標
1

2

直接死を最大限に防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）(1)(2)

地震による建物倒壊や火災等による多数の死傷者の発生
大規模津波等による多数の死傷者の発生

(3)
(1)

風水害による住宅地の浸水や土砂災害等による多数の死傷者の発生
生命に関わる物資・エネルギー供給の停止(2)
迅速な救助・救急、(3)
医療及び避難生活
(4)
の環境確保
(5)

長期にわたる孤立地域等が発生
消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足
大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱
医療・保健・福祉機能の麻痺

(6)
(1)

被災者の健康状態の悪化、感染症等の大規模発生
行政職員不足や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下

3

行政機能の確保4

情報通信機能・情報サービスの確保(1)

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止(2)

情報サービスの機能停止による避難行動や救助・支援の遅れ

5

経済活動の機能維
持(1)

サプライチェーンの寸断や施設等の被災等による経済活動の低下(2)

食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下

6

ライフライン、交通
ネットワーク等の
早期復旧

(1)
(2)

ライフラインの長期間にわたる機能停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

(3)
(4)

基幹的な地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全(1)

複合災害や大規模な二次災害の発生

(2)
(3)

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や土砂等の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の拡散・流出

(4)
(1)

農地、森林等の被害
災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

(2)
(3)

人材不足、地域コミュニティの崩壊等による復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪失(4)

生活支援・経済支援の遅延による復旧・復興の大幅な遅れ

7

8

複合災害・二次災害の抑制

強靱な姿で復興す
る条件の整備13

第３章 脆弱性評価

第２節 脆弱性評価を行う施策分野
国土強靱化の取組は、大規模自然災害等による被害を回避するための対策（施策）や国
土利用・経済社会システムの現状のどこに問題があるかを知る「脆弱性の評価」を行うとともに、これを踏まえて、これから何をすべきか、その「対応策」 を考え、推進していく
点に特徴があります。
本計画では、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な施策分野として、国の基本計画や県地域計画において設定された施策分野との整合性に留意し「個別施策分野」を設定するとともに、部局横断的な取組として 5 つの「横断的施策分野」を設定し、当該分野を考えた時に、リスク対応に漏れがないかをチェックしながら脆弱性の評価を行います。
個別施策分野（8 項目）

横断的分野（5 項目）①行政機能／消防等／防災教育等①リスクコミュニケーション②住宅・都市／国土保全／土地利用②人材育成③保健医療・福祉③官民連携④産業／エネルギー④老朽化対策

⑤ライフライン／情報通信⑤地域づくり⑥交通・物流⑦農林水産⑧環境

事前に備えるべき目標

個別施策分野

横断的施策分野

1

直接死を最大限に防ぐ①②③④⑤⑥⑦①②③④⑤

2

迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保①②③④⑤⑥①②③④⑤

3

行政機能の確保

①④⑤

①②③④

4

情報通信・情報サービスの確保

①③④⑤

①②③⑤

5

経済活動の機能維持

②④⑤⑥⑦

①②③④

6

ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧①②④⑤⑥⑧①②③④

7

複合災害・二次災害の抑制①②④⑤⑥⑦①②③④

8

強靱な姿で復興する条件の整備①②③④⑤⑦⑧①②③⑤

14

第３章 脆弱性評価■推進方針（取組）の項目一覧
地域強靱化を行うために必要な推進方針を、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナ
リオ）」ごとに、次の項目（プログラム（施策群））として整理します。

1

直接死を最大限に防ぐ

起きてはならない最悪の事態(1)

地震による建物倒壊や火災等による多数の死傷者の発生(2)

大規模津波等による多数の死
傷者の発生

(3)

風水害による住宅地の浸水や土砂災害等による多数の死傷者の発生

2

迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

起きてはならない最悪の事態(1)

生命に関わる物資・エネルギー
供給の停止

(2)

長期にわたる孤立地域の発生

(3)
(4)

消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足
大量かつ長期の帰宅困難者の
発生、混乱

(5)

医療・保健・福祉機能の麻痺(6)

被災者の健康状態の悪化、感染症等の大規模発生

3

推進方針（取組）の項目①非常用備蓄の促進②支援物資の受入体制の整備③輸送路の確保④水道施設の耐震化や断水の長期化への対策①道路や港湾等における防災対策の強化②孤立集落対策の充実①救助・救急機関等との連携の強化②消防施設の耐震化や資機材等の充実①帰宅困難者への対策②観光客の帰宅困難対策①重傷者の広域搬送②災害医療体制の充実強化③保健衛生活動や福祉支援体制の充実強化①避難所の運営体制の充実②感染症の早期把握とまん延防止に向けた体制の整備③広域火葬体制の構築

行政機能の確保

起きてはならない最悪の事態(1)

推進方針（取組）の項目①住宅・建築物等の耐震化②空家対策③電柱・ブロック塀等に対する対策④大規模盛土造成地に対する対策⑤火災対策⑥地域の災害対応能力の向上①海岸保全施設等の整備・耐震化②ゼロメートル地帯の安全確保③水門・陸閘等の閉鎖・閉塞対策④津波避難路の確保、津波避難計画の策定、早期避難の徹底⑤南海トラフ地震臨時情報に係る防災対策の推進①河川堤防やダム等の治水施設の整備②ハザードマップの作成、情報提供等の実施③土砂災害防止施設の整備や土砂災害警戒区域等の指定の推進④農林業保全施設等の整備

行政職員不足や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下推進方針（取組）の項目①業務継続計画（ＢＣＰ）の推進②災害対策本部の機能強化③通信・情報システムの充実

15

第３章 脆弱性評価

4

情報通信機能・情報サービスの確保

起きてはならない最悪の事態
防災・災害対応に必要な通信イ(1)
ンフラの麻痺・機能停止(2)

5

情報サービスの機能停止による避難行動や救助・支援の遅れ

経済活動の機能維持

起きてはならない最悪の事態
サプライチェーンの寸断や施(1) 設等の被災による経済活動の低下
食料等の安定供給の停滞や物(2)流機能等の大幅な低下

6

(2)
(3)
(4)

7

推進方針（取組）の項目①サプライチェーンの寸断対策②エネルギー供給体制の確保③基幹的な陸上海上交通ネットワークの機能停止対策①食料等の供給体制の確保②物流機能の維持・早期再開

ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧

起きてはならない最悪の事態(1)

推進方針（取組）の項目①防災拠点施設等における停電対策②放送・通信事業者との連携強化①災害関連情報の伝達手段の多様化②防災・減災意識の向上③適切な避難行動の呼びかけ④災害時要支援者対策

ライフラインの長期間にわたる機能停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止基幹的な地域交通ネットワー
クの長期間にわたる機能停止
防災インフラの長期間にわたる機能不全

推進方針（取組）の項目①ライフライン事業者の防災対策の推進②エネルギー供給の多様化③水資源の確保や節水型社会の推進①汚水処理施設等の防災対策の推進①道路交通ネットワークの整備促進②港湾・漁港施設、鉄道等の整備促進①防災インフラの整備、耐震対策

複合災害・二次災害の抑制

起きてはならない最悪の事態(1)

複合災害や大規模な二次災害の発生(2)

ため池、防災インフ ラ等の損
壊・機能不全や土砂等の流出による多数の死傷者の発生(3)

有害物質の拡散・流出(4)

農地、森林等の被害推進方針（取組）の項目①市街地の延焼対策②海上・臨海部の広域複合災害対策③建物倒壊等による交通麻痺対策①堤防・護岸、ため池等の防災対策①有害物質の拡散・流出対策②原子力災害に備えた防災対策の充実①農地や農業水利施設等の適切な保全管理②森林の荒廃対策

16

第３章 脆弱性評価

8

強靱な姿で復興する条件の整備

起きてはならない最悪の事態
災害廃棄物処理の停滞による復(1)
旧・復興の大幅な遅れ
人材不足、地域コミュニティの(2)
崩壊等による復興の大幅な遅れ
貴重な文化財や環境的資産の喪
(3)
失
(4)

生活支援・経済支援の遅延による復旧・復興の大幅な遅れ推進方針（取組）の項目①実効性のある災害廃棄物処理体制の構築①復旧・復興を担う人材等の確保・育成②地域コミュニティの活性化①文化財の防災対策①長期浸水等への対策②生活支援体制の整備③復興方針の策定体制の整備④風評被害の防止

17

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

第４章 脆弱性評価及び推進方策

1．直接死を最大限に防ぐ
1．直接死を最大限に防ぐ
1-(1)

地震による建物倒壊や火災等による多数の死傷者の発生

1-(1)-① 住宅・建築物等の耐震化（危機管理課、都市住宅課、学校教育課）【脆弱性の評価】○ 本市における住宅の耐震化率は約 72.0％（平成 25 年）と全国平均（約 82.0％）を下回る水準であり、特定建築物の耐震化率は 89.2％（平成 28 年度末）となっています。住宅・建築物の耐震化を一層促進する必要があります。
○ 学校施設や社会福祉施設、医療施設、文化振興施設などの多数の人が利用する施設をはじめ、市庁舎（地域事務所等）や消防施設、体育施設等は、防災拠点・避難所等として重要な役割を果たすことから耐震化をさらに促進する必要があります。
○ 学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場として安全・安心で快適な教育環境を確保することが重要であることから、平成 27 年度末の校舎等の耐震化完了
後も、さらなる対策を進める必要があります。
○ 非構造部材の耐震化、家具の固定や窓ガラス・アスベストの飛散防止、エレベーターの防災対策など、建物全体の安全対策を進める必要があります。
○ 大規模地震発生時における長周期地震動や液状化対策について、安全性を確保するための対策を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 住宅・建築物等については、住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用した支援や普及啓発活動等を県と連携して実施することにより、耐震化を一層促進します。
○ 耐震化に当たっては、学校施設や社会福祉施設、医療施設、公営住宅などの多数の人が利用する施設はもとより、市庁舎や消防施設、体育施設等についても、住宅・建築
物安全ストック形成事業、公営住宅等整備事業や公営住宅等ストック総合改善事業等を活用し、耐震化を一層促進します。
○ 学校施設については、長寿命化対策とあわせ、非構造部材の耐震対策を推進します。
○ 住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、主要構造部分の耐震化だけでなく、つり天井など非構造部材の耐震対策も合わせて進めるほか、家具の固定や窓ガラスの飛散防止、アスベストに対するリスクの軽減、エレベーターの防災対策など、建物全体の安全対策を総合的に進めます。
○ 大規模地震発生時における長周期地震動や液状化対策について、最新の知見や国の動向等を踏まえ、安全性を確保するための対策を図ります。

18

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

1-(1)-② 空家対策（都市住宅課、未来づくり戦略室）【脆弱性の評価】○ 本市の空家は 1,328 戸、空家率 7.7％（平成 28 年度）に及んでいますが、老朽化が進行し危険な状態の空家は、大規模地震発生時には、倒壊による避難路の閉塞や火災
延焼の原因となるおそれがあるため、空家対策を促進する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 老朽化が進行し危険な状態の空家は、空き家再生等推進事業を活用し、空家の除去等を促進します。
○ 空家の数を減少させるため、移住定住を促進するとともに空家バンクの運用と登録件数増加など空家活用に努めます。

1-(1)-③ 電柱・ブロック塀等に対する対策（土木管理課、都市住宅課）【脆弱性の評価】○ 大規模地震時に、倒壊・破損し、避難路や緊急輸送道路を閉塞する可能性がある電柱の無電柱化やブロック塀等の耐震化を促進する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 電柱については、通行を確保すべき優先道路を選定し、四国電力及びＮＴＴに耐震診
断・耐震改修及び建替え（無電柱化含む。
）等を依頼します。
○ 公共施設以外のブロック塀については、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用したブロック塀の耐震化等対策にかかる費用の補助について検討します。

1-(1)-④ 大規模盛土造成地に対する対策（危機管理課、都市住宅課）【脆弱性の評価】○ 大規模地震発生時を想定して、総合防災マップ等を作成・公表していますが、崩壊のおそれがある大規模盛土造成地の調査・公表などのさらなる情報共有に努める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模盛土造成地の第二次スクリーニング計画の作成を進め、大規模地震発生時に崩壊のおそれがあることが確認された箇所については、対策を検討します。

1-(1)-⑤ 火災対策（危機管理課、土木管理課、都市住宅課、伊予消防等事務組合）【脆弱性の評価】○ 地震発生時等における市街地の火災延焼を防止するため、市庁舎周辺の一定区域を準防火地域に指定するとともに、道路・公園等の整備を進めてきましたが、木造住宅密
集市街地における防火体制の向上を図る必要があります。
○ 緊急車両の通路及び避難路の通行障害の解消や火災延焼を防止するため、狭あい道路の解消に努め、安全な市街地の形成を図る必要があります。

19

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保○ 市内各地で同時に発生することが想定される地震・津波火災に迅速に対応するため、消防体制、消防水利等の対策を強化する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 地震発生時における市街地の火災延焼を防止するため、防火地域・準防火地域の指定を推進するとともに、木造住宅密集市街地において市街地整備事業や街路整備事業の実施、住民への意識啓発等を進めることにより防火体制の向上を図ります。
○ 市が指定した準防火地域において、火災防御計画を作成し、伊予消防等事務組合・消防団はこの計画に基づいて火災防御訓練を実施します。
○ 市街地の緊急車両の通路及び避難路の通行障害の解消又は火災延焼を防止するため、4ｍに満たない狭あい道路の調査・情報整理をするとともに、伊予消防等事務組合と協議を重ね、拡幅整備事業を推進することにより、安全な市街地の形成を図ります。
○ 4ｍ未満の道路については、5,000 分の 1 程度の都市計画図に記載します。
○ 市内各地で同時に発生することが想定される地震火災や津波火災に迅速に対応するため、消防の広域連携を推進するとともに、消防施設の耐震化や資機材の充実、耐震性
貯水槽及び耐震性防火水槽の整備促進、消防団員の確保等の対策を着実に進めます。
○ 中予地区及び県消防広域相互応援体制を利用し、受援体制の整備及び火災対応連携訓練を実施します。
○ 消防団広域相互応援体制を利用し、災害対策訓練を実施します。
○ 家庭における出火防止対策、自主防災組織での消火訓練や延焼火災に対応した避難訓練などを推進します。

1-(1)-⑥ 地域の災害対応能力の向上（危機管理課、伊予消防等事務組合、関係機関）【脆弱性の評価】○ 消防の災害対応力の強化、他機関等と連携した災害対応能力を向上させる必要があります。
○ 大規模地震発生直後の被災者の救出や初期消火活動、避難誘導等は、地域コミュニテ
ィによる「共助」が大きな役割を果たすことになるため、その育成に取り組む必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 消防の装備資機材の充実を図るとともに、他機関等と連携した各種訓練等を実施する
ことにより災害対応能力を向上させます。
○ 消防団員の充実と詰所の耐震化及びポンプ車などの装備の充実をはじめ、「愛媛県消防団広域相互応援協定」を踏まえた消防団合同訓練への参加による消防団の広域協力体
制の構築を促すとともに、協定に基づく訓練を実施します。
○ 地域の「共助」を担う自主防災組織の活性化に努めるとともに、隣接する自主防災会
同士が共助についての知識を深める機会を増やします。

20

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保○ 知識や判断力等を兼ね備えた防災士の一層の養成と地域防災リーダーの育成に積極的に取り組みます。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
消防詰所の耐震化率
自主防災会（65 組織）の防災訓練実施率
市民の防災士数
住宅の耐震化率
市営住宅における外壁改修を行った住宅棟数の割合生活環境に影響を及ぼしている空家等
の改善戸数

1-(2)

指標策定時
80.5％（R 元年度）

目標値
95.1％（R7 年度）

60％（R 元年度）

100％（R7 年度）

累計 247 人（R 元年度） 累計 300 人（R7 年度）
72％（H25 年度）
90％（R2 年度）
6.3％（H29 年度）

7.0％（R4 年度）

0 戸（H29 年度）

58 戸（R4 年度）

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-(2)-① 海岸保全施設等の整備・耐震化(土木管理課)【脆弱性の評価】○ 堤防・護岸・水門等の海岸保全施設については、地震による地盤沈下及び液状化の対策を計画的に進める必要があります。
○ 河川堤防や水門、樋門等の河川管理施設について、大規模地震時にも確実に機能するよう対策を進めるとともに、津波遡上により越水が想定される箇所についても対策を検討する必要があります。
○ 堤防等の整備に当たっては、地域の実情を十分踏まえた上で、自然との共生及び環境との調和に配慮する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 県の津波・高潮対策に対する海岸保全施設の改修に伴う事業促進に係る地元調整の協力体制を整え、堤防・護岸の嵩上げや耐震化、液状化対策等を計画的に進めます。
○ 市管理河川における嵩上げ等が必要な箇所の選定を行うとともに、県管理河川については、継続した改修要望を行います。
○ 市管理樋門などの施設について、長寿命化計画を策定し、改修及び修繕を実施します。
○ 堤防等の整備に当たっては、漁業、海水浴利用を十分踏まえた上で、自然との共生及び環境との調和の配慮などについて地元からの聞き取りを行い、実情を考慮した計画とします。
○ 砂浜が残されている地域や侵食による海岸線の後退傾向が著しい地域では、現状の砂浜の保全・維持に取り組みます。

21

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

1-(2)-② ゼロメートル地帯の安全確保 (危機管理課、土木管理課)【脆弱性の評価】○ 臨海部で津波浸水被害が想定されている地域においては、地震直後の堤防の倒壊、その後に到達する津波による被害が想定され、河川・海岸保全施設等の整備や耐震化・液状化対策を行う必要があります。
○ 津波浸水被害が想定されている地域において、訓練を実施するなど、災害に強いまちづくり活動を推進する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 県の津波・高潮対策に対する海岸保全施設の改修に伴う事業促進に係る地元調整の協力体制を整え、堤防・護岸の嵩上げや耐震化、液状化対策等を計画的に進めます。
（再掲）○ 市管理河川における嵩上げ等が必要な箇所の選定を行うとともに、県管理河川については、継続した改修要望を行います。
（再掲）○ 臨海部で津波浸水被害が想定されている地域において、実効性のある避難訓練を実施
し、災害に強いまちづくり活動を推進します。
○ 地震発生直後においては、県と連携し巡回点検を実施し、必要に応じて避難指示等について検討します。

1-(2)-③ 水門・陸閘等の閉鎖・閉塞対策 （土木管理課）【脆弱性の評価】○ 津波到達前における確実な水門等の閉鎖と、操作員の安全の確保を図るため、護岸開
口部の閉鎖・閉塞対策や陸閘の改修等を検討する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 水門・陸閘等の開閉については、時間短縮及び操作員の負担軽減・安全確保のため、遠隔操作等による開閉が可能となるよう必要に応じて県に施設改修を要望します。

1-(2)-④ 津波避難路の確保、津波避難計画の策定、早期避難の徹底 （危機管理課、都市住宅課、各課）【脆弱性の評価】○ 津波からの避難行動の遅れが人的被害に直結することから、津波から命を守るため、避難訓練等をさらに進める必要があります。
○ 津波から市民の生命・財産を守り、安心して暮らせる地域を整備するため、津波災害警戒区域の指定や避難路の整備等を検討する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 津波からの避難を確実に行うため、県地震被害想定調査における津波浸水想定の周知や防災意識啓発講演等を通じて、津波からの早期避難の徹底に一層努めるほか、津波から命を守るため、津波避難計画の策定や避難訓練の実施を促進するとともに、避難

22

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

路の整備をさらに進めます。
○ 津波災害警戒区域の指定等を検討し、津波避難に特化した避難場所の指定や津波避難ビルの指定等の対策を進めます。
○ 海抜情報の周知や避難経路マーキングなど現地情報の整備を進めるとともに、市民・観光客等への避難情報伝達手段の多様化を図ります。
○ 要支援者等、避難に支援がいる方の状況を把握するとともに、自主防災組織など地域
コミュニティで相互支援できるよう準備します。
○ 保育所、幼稚園、学校、介護施設、社会福祉施設などでの津波避難訓練や防災教育の推進、津波避難行動マニュアルの整備を促進します。また、海水浴客、釣り客等の避難体制の確立を図ります。

1-(2)-⑤ 南海トラフ地震臨時情報に係る防災対策の推進（危機管理課）【脆弱性の評価】○ 南海トラフ地震臨時情報を十分に活用し、市民の被害軽減につなげる防災対応を実施
するとともに、南海トラフ地震臨時情報発表時の防災体制を確立する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 平時から、県・市町及び防災関係機関等が連携し、南海トラフ地震臨時情報発表時の防災体制を早期に確立します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
防災訓練及び防災に関する学習会参加者数
津波避難計画の策定

1-(3)

指標策定時

目標値

3,000 人（R 元年度）

4,000 人（R7 年度）

未策定（R 元年度）策定（R7 年度）

風水害による住宅地の浸水や土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-(3)-① 河川堤防やダム等の治水施設の整備(土木管理課、都市住宅課)【脆弱性の評価】○ 重信川の河川沿いや中心市街地等において最大浸水深 0.5～3.0ｍが想定され、河川整備計画に基づく河川施設の整備が必要です。中小河川は護岸等の被害が発生した場合、早期復旧に努めていますが、河川堤防や水門・樋門等の治水施設の整備をなお一層推進する必要があります。
○ 水門や樋門、護岸等の河川構造物の適切な維持管理を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 市管理河川は、必要に応じ嵩上げ等の対策を講じ改修及び修繕を実施するとともに、
県管理河川においては、嵩上げ等が必要な箇所の選定を行い、継続した改修要望を行
います。

23

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保○ 老朽化した雨水ポンプ場の効率的な設備更新を行うため、ストックマネジメント計画を策定し整備を行います。また、未整備地区においては整備に期間を要することから、既設マンホール内に簡易な水中ポンプを設置し雨水排除を行います。
○ 県の津波・高潮等に対する海岸保全施設の改修に伴う事業促進に係る地元調整等の協力体制を整えます。
○ 水門や樋門、ダム等の河川構造物について、愛媛県河川堤防等点検マニュアルに基づき定期点検やパトロール等を通じ適切に維持管理を行います。
○ 河道内の流下阻害となる堆積した土砂の除去や樹木の伐採、定期的な清掃など、越水対策を進めます。
○ 施設等の整備に当たっては、現有施設の軽微な改修を図り、低コストで最大限有効な施設整備の改修に取り組みます。

1-(3)-② ハザードマップの作成、情報提供等の実施 (危機管理課、福祉課、子育て支援課、長寿介護課、健康増進課)【脆弱性の評価】○ 重信川に加え、令和 2 年 6 月に新たに水位周知河川に指定された大谷川は、想定最大規模降雨の際の浸水想定区域が公表されており、浸水想定を反映したハザードマップ
を作成・周知する必要があります。
○ 令和 2 年 8 月に愛媛県高潮浸水想定区域図が作成・公表されており、浸水想定を反映したハザードマップを作成・周知する必要があります。
○ 総合防災マップを平成 28 年 3 月に配布していますが、土砂災害警戒区域など新たに指定された区域を含む周知が必要です。
○ 浸水被害や土砂災害の危険性のある社会福祉施設等においては、避難計画の策定・更新や避難行動要支援者に応じた避難支援体制が必要です。
○ 土砂災害警戒情報の緊急速報メールによる配信に加え、令和 2 年 5 月 26 日から土砂災害危険度情報の愛媛県防災メールによる配信が開始されましたが、適切な避難行動につなげるため学習、訓練等により地域防災力を向上させる必要があります。
○ 市では、災害情報などを防災行政無線やホームページをはじめ、緊急速報メール、Ｓ
ＮＳ、「いよし安全・安心メール」で配信していますが、登録の促進を図るとともに、
近年の洪水特性や避難状況等を踏まえ、迅速かつ的確に防災情報を提供する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模水害時における避難を円滑かつ迅速に行うため、最新の被害想定を反映した内
水・洪水・高潮ハザードマップや浸水想定区域図等の作成・周知を進めます。
○ 消防団や自主防災会などと連携した水害対策訓練や被害応急措置のための各種研修の継続実施により災害対応能力を強化します。
○ 近年の洪水特性や避難状況等を踏まえ、水位周知河川の氾濫危険水位等の検証を進め

24

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保るとともに、市民等に対し、的確な河川防災情報を提供します。
○ 土砂災害警戒区域を反映した防災マップの更新、ため池ハザードマップの作成、県水害リスクマップによる災害リスク等の周知を行います。
○ 防災関係機関と連携した水害対策訓練をはじめ、建設業協会等との災害協定を生かした関係機関との連携強化により地域の防災力を高めます。
○ 浸水被害や土砂災害の危険性のある社会福祉施設等の避難計画の策定・更新を促すとともに避難行動要支援者の名簿及び避難支援個別計画を更新し、避難要支援者の把握と円滑な避難誘導を図ります。
○ 緊急速報メール、防災行政無線のほか、「いよし安全・安心メール」、ホームページ等
による防災情報の配信などを周知・登録促進を図るとともに、新たな情報伝達手段の導入を検討するなど、適切な避難行動につながる多様な情報伝達手段を確保します。

1-(3)-③ 土砂災害防止施設の整備や土砂災害警戒区域等の指定の推進(土木管理課)【脆弱性の評価】○ これまでも台風などにより、土石流やがけ崩れ、地すべりによる被害が発生しており、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、通常砂防事業、砂防堰堤の整備等を実施していますが、引き続き対策を進める必要があります。
○ 土砂災害防止施設（砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設）については、適切に維持管理を行う必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模土砂災害に備え、国や県等と連携して、砂防・地すべり防止・急傾斜地崩壊防止等の土砂災害防止施設の整備や土砂災害発生のおそれがある箇所の区域指定を促進します。また、定期点検やパトロール等を通じ適切に維持管理を行い、施設の老朽化対策を計画的に推進します。
○ 現在も実施中の急傾斜地崩壊対策事業の拡充を図り、拡充に係る予算確保の充実について県に要望を行います。
○ 砂防堰堤等の老朽化対策及び堆積土砂の撤去についての予算確保の充実について県に継続した要望を行うとともに、スムーズな事業推進のための地元調整等に取り組みます。
○ 県において指定されている土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域の調査図を活用し、早期に住民避難計画を策定します。
○ 想定規模以上の新たな土砂災害（深層崩壊、天然ダム等）の想定については、国、県や関係機関と連携し、被害を軽減する対策等について検討します。
○ 土砂災害警戒情報の発表などの情報を市民に確実に伝達する方法を検討するとともに、市民への啓発や訓練等を通じ、関係機関が連携して、土砂災害等に対する地域防災力

25

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保を向上させます。
○ 関係機関からの情報を早期収集し、迅速な住民避難につなげる手段を確保します。
○ 砂防学習会等の開催や「マイ・タイムライン（防災行動計画）」の作成を促進し、土砂災害等に関する教育や意識啓発を図ります。

1-(3)-④ 農林業保全施設等の整備(土木管理課、農林水産課、農業振興課)【脆弱性の評価】○ 耕作放棄地の増大は、農地荒廃による治水・砂防機能の低下など多くの問題を引き起こすことから、農地の保全管理を促進する必要があります。
○ ため池や農業用ダム等農業用施設の耐震対策や洪水対策等を推進する必要があります。
○ 農地地すべり防止区域内や林野地すべり防止区域内において、農地や農業用施設、公共施設等の土砂災害を防止するため、対策工事を着実に進める必要があります。
○ 森林の適正な管理・保全を図るため、山地災害防止対策を着実に進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 地域の実情に即した用排水施設、農業用施設の耐震診断・耐震化対策、ほ場整備、農村環境整備など、農地保全整備の事業を推進します。
○ ため池が決壊した場合を想定し、浸水被害想定区域図やハザードマップを作成するとともに施設の耐震化、老朽化対策を推進します。
○ 森林の荒廃等により、森林が有する国土保全機能（土砂災害防止、洪水緩和等）が損
なわれることにより、山地災害の発生リスクの高まりが懸念されることから、適切な間伐等による森林整備や地すべり防止事業、治山事業等、効果的な山地防災対策を着実に進めます。
○ 森林の適正な管理・保全を図るため、土砂災害の危険性の高い地域から、森林整備など山地災害防止対策を着実に進めます。
○ 森林が有する多面的機能を維持するため、地域コミュニティ等と連携して、森林保全
活動や森林環境教育を推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
対象要配慮者施設の避難確保計画策定
率
防災重点ため池の浸水想定区域図作成
防災重点ため池のハザードマップ作成

指標策定時

目標値

0％（R 元年度）

100％（R7 年度）

N=80 箇所
N=16 箇所

N=98 箇所
N=98 箇所26

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

2．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保
2．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保
2-(1)

生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-(1)-① 非常用備蓄の促進 (危機管理課)【脆弱性の評価】○ 市民に対し、7 日間程度（うち 3 日分は非常持出用）の食料等の家庭備蓄を呼びかける必要があります。
○ 市は、家庭における備蓄を補完するため、物資の備蓄拡充に努めるとともに、流通備蓄の確保を図る必要があります。
○ 東日本大震災では、ガソリンや自家発電設備の重油などの燃料が不足し、災害対応や住民生活に大きな支障が生じたことから、燃料の備蓄や災害時における燃料供給体制の整備を図る必要があります。
○ 大規模停電時に備えた防災拠点施設の燃料供給体制の整備を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】○ ホームページや広報紙、防災意識啓発講演や各種防災イベントなどあらゆる機会を通じ、市民に対し、7 日間程度（うち 3 日分は非常持出用）の食料等の家庭備蓄を呼びかけます。
○ 家庭における備蓄を補完するため、個人で備蓄することが困難な物資や、災害時に特に需要のある物資の備蓄拡充に努めるとともに、民間企業・団体等との応援協定の締結を促進、具体化することにより、流通備蓄の確保を図ります。
○ 国や石油関係団体等と連携し、燃料の備蓄や災害時における燃料供給体制の整備を図ります。
○ 避難所等への省電力機器、自家用発電機や太陽光発電及び蓄電池の整備など自立・分
散型エネルギーの導入を推進し、エネルギー供給源の多様化や分散化を図ります。

2-(1)-② 支援物資の受入体制の整備 (危機管理課)【脆弱性の評価】○ 市外から支援物資を受け入れる「物資集積場所（二次輸送拠点）」（伊予市民体育館、
しもなだ体育館、長沢体育館）のほか、災害種別、被害規模、発災季節等の異なる様々な災害に対応できるよう、受入体制の拡充を図る必要があります。
○ 物資の受入手順や体制等を定めた「愛媛県広域防災活動要領」「愛媛県救援物資供給マ
ニュアル」と連携した災害時受援計画の策定、定期的な検証や見直しが必要です。
○ 災害時受援計画の策定に際しては、支援物資のプッシュ型支援に対応し、指定避難所への物資輸送について、市内の避難所への搬送計画についても、あらかじめ検討しておく必要があります。

27

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保○ 大規模災害に備え締結している相互応援協定等に基づき、国や県、関係機関等との連携を促進する必要があります。
○ 災害時における食料や飲料水などの支援物資の提供や輸送に関し、民間企業や各種団体等との応援協定の締結を積極的に進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 県内外から支援物資を受け入れる際の拠点として「物資集積場所（二次輸送拠点）」の整備に努めるとともに、物資の受入手順や体制等について、地域防災計画などに定め、国や県、関係機関等と連携した訓練等の実施を通じ、定期的に検証や見直しを行うほか、上記計画と連携した災害時受援計画の策定を進めます。
○ 災害時受援計画の策定に際して、支援物資のプッシュ型支援に対応し、物資集積場所
において物資が滞留することがないよう早期の開設をはじめ、指定避難所への搬送計
画について検討します。
○ 災害種別、被害規模、発災季節等の異なる様々な災害に対応できるよう、既存の物資集積場所（二次輸送拠点）を補完する「物資集積場所候補施設」を民間施設も含めて選定し、物資集積場所の拡充を図ります。
○ 大規模災害に備え締結している他市町との相互応援協定に基づき、他市町と連携した防災訓練等を実施し、内容の見直しや詳細なマニュアルを作成するなど、協定の実効性の向上を図ります。
○ 災害時における食料や飲料水などの支援物資の提供や輸送に関し、今後も民間企業や各種団体等との応援協定の締結を積極的に進めるとともに、既に協定を締結している企業等については、定期的に情報交換や連絡窓口の確認等を行うほか、必要に応じ協定内容の見直しを行うなど、連携体制の維持・強化を図ります。

2-(1)-③ 輸送路の確保 (土木管理課、農林水産課、都市住宅課)【脆弱性の評価】○ 物資の供給や救援・救護を迅速かつ確実にするための緊急輸送道路などの基幹道路等についてのさらなる整備を図り、輸送路の確保を推進する必要があります。
○ 海上から物資を受け入れる際の拠点となる港湾施設等の耐震化等の着実な推進等を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 西日本高速道路株式会社における松山自動車道の４車線化について、未整備区間の早期解消に向けた関係機関との調整に努めます。
○ 市が管理する都市計画道路や市の緊急輸送道路（稲荷中村線、稲荷下三谷線、下三谷
楠木線、柆野上線）の計画的な整備をはじめ、橋梁及びトンネルの信頼性・安全性を確保する適切な維持管理の促進などにより災害に強い地域道路ネットワークの構築を

28

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保図ります。
○ 市道、農林道等については、防災対策や孤立解消を図るため法面等の整備、狭あい道路の拡幅や線形改良、交差点の改良、舗装などきめ細かな整備・改良に努めます。
○ 国・県において実施される道路及び物資輸送確保のための港湾整備について、早期事業化を図るための協力体制を整えます。
○ 豊田漁港は県地域防災計画において防災拠点漁港として位置づけられており、耐震強化岸壁が整備されています。耐震強化岸壁背後の臨港道路（輸送路）については、地震発生後の緊急物資の受入れ、輸送に支障の無いよう耐震化等を着実に進めます。

2-(1)-④ 水道施設の耐震化や断水の長期化への対策(水道課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害による長期断水を防ぐため、水道施設の耐震化や老朽化対策、多様な水資源利用の検討を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模災害による断水により長期間にわたる水供給停止を防ぐため、補助金・交付金
を利用し水道施設の耐震化や老朽化対策を着実に推進します。
○ また、大規模地震時等に配水管破損が発生した場合、配水池の水の流出を防ぎ確保す
るため、緊急遮断弁の整備を行います。
○ 長期の断水を想定した非常用飲料水の確保を啓発するとともに、災害発生時にも対応できる水道供給体制として、非常用飲料水の確保、給水車の確保、給水タンクや応急復旧用資機材、他市町への応援協力要請を含む復旧応援体制の強化など飲料水の確保
対策を進めます。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】 ※策定時と目標が同値のものは維持を図るものとする。
指標名
避難所等における備蓄の維持
受援計画の策定
臨港道路の地盤改良工事の実施
上水道基幹管路の耐震適合率

2-(2)

指標策定時
9,000 食（R 元年度）
未作成（R 元年度）
L=0m（R 元年度）
43.3％（R 元年度）

目標値
9,000 食（R7 年度）
作成（R4.3）
L＝173.8m（R3 年度）
61.3％（R12 年度）

長期にわたる孤立地域の発生

2-(2)-① 道路や港湾等における防災対策の強化(土木管理課、都市住宅課)【脆弱性の評価】○ 本市では、平成 30 年 7 月豪雨災害時に中山地域において通学路等が寸断され、避難所へ辿り着くことができない住民が発生し、国道 378 号及び県道の通行止め等により双海地域でも孤立地域が発生したことから、道路や港湾等における防災対策を着実に進める必要があります。

29

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保○ 孤立を迅速に解消するため、国や県、民間事業者等と連携し、道路や航路等の早期啓開体制を整備する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 緊急輸送道路の耐震化や主要な国道及び県道における土砂災害防止対策、孤立する可能性のある地区に通じる道路の災害危険個所の対策をはじめ、農道や林道等も含めた代替ルートを確保します。
○ 国・県において実施される道路及び物資輸送確保のための港湾整備について、早期事業化を図るための協力体制を整えます。
○ 孤立集落の早期解消に向け、国・県及び民間事業者との連携体制を整えるとともに、「愛媛県道路啓開計画」を踏まえつつ、道路の早期啓開体制の整備、訓練を継続実施します。

2-(2)-② 孤立集落対策の充実 (危機管理課、土木管理課、伊予消防等事務組合)【脆弱性の評価】○ 大規模災害による長期にわたる孤立対策を進める必要があります。
○ 地域住民に対して、食料及び飲料水の備蓄等を推進するなど、地域防災力の強化について検討する必要があります。
○ 空からの救出・救助や物資の輸送等を円滑に行う消防防災ヘリコプターの活用を促進する必要があります。
○ 緊急時における避難方法の検討や避難訓練を実施する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模災害による孤立に備え、衛星携帯電話など外部との通信手段を確保するとともに、長期にわたる孤立対策として、避難所等に必要な資機材・食料等の備蓄に努めます。
○ 地域住民に対して、平時から必要量の食料及び飲料水の備蓄を推進し、携帯ラジオ等の備えの必要性を周知するとともに、地域防災力の強化について検討します。
○ 緊急時における避難ルートの検討や災害時要配慮者への支援など必要な取組を進めるとともに、それらの実効性を高めるため、県や関係団体及び住民と連携し、関係機関
や住民が参加する訓練を実施し、防災対応力の強化を図ります。
○ 空からの救出・救助や物資の輸送等を円滑に行うため、ヘリポート及びアクセス道路やホイストが可能な場所の確保、ヘリサインの整備を促進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】 ※策定時と目標が同値のものは維持を図るものとする。
指標名
避難所等における備蓄の維持（再掲）

指標策定時
9,000 食（R 元年度）

30

目標値
9,000 食（R7 年度）

第４章

2-(3)

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足

2-(3)-① 救助・救急機関等との連携の強化 (危機管理課、伊予消防等事務組合)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時に被災地で救出・救助の中心となる自衛隊、警察、消防、海上保安庁等との連携の強化により災害対応能力を向上させる必要があります。
○ 全国から派遣される救助機関等を円滑に受け入れるため、訓練等の実施を通じ、定期的に検証や見直しを行うなど受援体制の強化を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 自衛隊、警察、消防、海上保安庁等について、平時から連携を密にして情報共有や意見交換等を行うとともに、連携を強化するための各種訓練を実施し、災害対処能力の向上を図ります。
○ 全国から派遣される自衛隊、警察、消防、海上保安庁等の救助機関等を受け入れる際の拠点として「広域防災拠点（進出・活動拠点）」の各種設備や備蓄等の充実に努めるとともに、これら機関の受入手順や体制等を定めた地域防災計画や緊急消防援助隊受援計画等について、国や県、関係機関等と連携した訓練等の実施を通じ、定期的に検証や見直しを行うほか、上記計画と連携した災害時受援計画の策定を検討します。
○ 危機管理課に自衛隊、警察又は消防の OB などの専門的な知識を有する人材を採用し、大規模災害時の災害対応能力を向上させます。

2-(3)-② 消防施設の耐震化や資機材等の充実(危機管理課、伊予消防等事務組合)【脆弱性の評価】○ 救出・救助活動の中心となる消防について、体制強化等を図る必要があります。
○ 地域防災の中核を担う消防団員については、地域コミュニティの衰退等に伴い、団員数の減少傾向が続いていることから、自治会や事業所と連携して加入の働き掛けを強化するとともに、装備資機材の充実を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 救出・救助活動の中心となる消防について、体制強化等を図るほか、防災拠点となる消防施設の早期耐震化を進めるとともに、災害対策用の資機材や情報通信基盤の充実を図ります。
○ 地域防災の中核を担う消防団員については、関係団体と連携して加入の働き掛けを強化するとともに、装備資機材の充実を図ります。
○ 災害時に大型建設機械などを早期に投入できるよう、建設会社等と災害応援協定を結びます。
○ 災害時に漁船などの船舶の協力を得て、早期に救出・救助を行えるよう、漁業協同組
合と消防対策業務協定を結びます。

31

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保○ 被災者等の健康・避難生活環境を確保するためには、自主防災会への啓発、訓練協力などとともに、避難所生活環境向上のために備蓄物資の購入などを検討します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
消防詰所の耐震化率（再掲）

指標策定時
80.5％（R 元年度）

目標値
95.1％（R7 年度）

2-(4) 大量かつ長期の帰宅困難者の発生・混乱
2-(4)-① 帰宅困難者等への対策 (危機管理課、土木管理課、経済雇用戦略課)【脆弱性の評価】○ 事業所等においては、従業員用の備蓄を促す必要があります。
○ 滞在場所となる公共施設、民間施設における受入スペース、備蓄など帰宅困難者の受入れに必要な滞在場所を確保していく必要があります。
○ 交通インフラを早期に復旧するため、関係機関や事業者等と連携し、早期復旧のための計画や体制を整備する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 被災して従業員等が帰宅困難になる場合を想定し、事業所等においては、3 日間程度
はその場に留まれるよう、水、食糧、トイレ、毛布などの備蓄に努めるよう啓発を行います。
○ 帰宅困難者の一時滞在場所となる避難所などの公共施設、民間施設の協力による受入
れスペースなど滞在場所の拡充を図ります。
○ 帰宅するために必要な交通インフラを早期に復旧するため、関係機関や事業者等と連携し、道路や港湾、鉄道等の早期復旧のための計画や体制を整備します。

2-(4)-② 観光客の帰宅困難対策(危機管理課、経済雇用戦略課)【脆弱性の評価】○ 本市には、ふたみシーサイド公園、五色姫海浜公園などの集客施設、クラフトの里や町家などの特産品販売所、各種イベントがあり、災害時には観光客やイベント参加者
が帰宅困難になる可能性があり、その対策を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 観光客の帰宅困難対策として、避難所での受入体制の検討や市内宿泊施設等への優先
宿泊についての協定締結を検討するなど、適切な対応が取れるよう対策を進めます。

32

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

2-(5) 医療・保健・福祉機能の麻痺
2-(5)-① 重傷者の広域搬送(危機管理課、健康増進課、伊予消防等事務組合)【脆弱性の評価】○ 災害拠点病院等への重症患者の広域搬送や災害医療体制、災害派遣医療チームＤＭＡ
Ｔ等の受入体制を検討する必要があります。
○ 災害時に医療支援が必要な難病患者等の慢性疾患患者に対して迅速な対応ができる体制を整備する必要があります。
○ 空からの救出・救助や物資の輸送等を円滑に行う消防防災ヘリコプターの活用を促進する必要があります。
（再掲）【強靱化の推進方針】○ 大規模災害時に、医療機能を維持・確保するため、災害時において地域医療の拠点となる「災害拠点病院」との連携を促進します。
○ 「愛媛県医療救護活動要領」に基づき、迅速かつ的確な医療救護活動等の展開や災害派遣医療チームＤＭＡＴ・災害派遣精神医療チームＤＰＡＴの受け入れを円滑に行う
ため、ＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）の運用体制、受入体制を強化します。
○ 空からの救出・救助や物資の輸送等を円滑に行うため、ヘリポート及びアクセス道路やホイストが可能な場所の確保、ヘリサインの整備を促進します。
（再掲）○ 海路からの物資や人の移送計画を作成します。

2-(5)-② 災害医療体制の充実強化(危機管理課、健康増進課)【脆弱性の評価】○ 医療機関の稼働対策を強化していく必要があります。また、緊急時における医薬品等の供給や災害時における救急医療への対応に備える必要があります。
○ 災害時の医療救護所等の開設へ向けて災害時医療救護体制の整備を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模災害に備え、学校等に開設する救護所及び医療機関における災害医療活動に必
要な稼働対策を進めます。
○ 大規模災害時における電力供給の途絶に備え、防災拠点において自家発電設備や燃料タンクの設置等を進めます。
○ 各ライフライン機関においては、被災地における救助・救急や医療活動等に必要なエ
ネルギー供給の途絶を最小限に抑えるため、施設や設備等の耐震化や津波対策など防災対策を進めるよう促します。また、市と各ライフライン機関の平時から意見交換や情報共有、訓練等を通じ、各機関との連携強化に努めます。

33

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保○ 「伊予市医療救護活動マニュアル」に基づく災害医療体制の明確化、充実強化を図る
とともに、「災害対策基本法」の改正、県地域防災計画及び市地域防災計画の修正等に基づき、同マニュアルは随時見直しを行っていきます。
○ 医薬品・医療資機材の供給・調達については、平常時から関係者間の連絡体制・役割分担等を明確にし、災害時に医薬品等が適切かつ迅速に供給できる体制を構築します。
また、衛生消耗品の備蓄を進めます。
○ 災害時に医療支援が必要な難病患者等の慢性疾患患者に対して迅速な対応ができるよう、避難行動要支援者について情報を収集するとともに医療機関との連携等に協力していきます。
○ 平時から人工透析患者、人工呼吸器装着者等医療度の高いケースを把握し、避難支援
個別計画を作成します。
○ 関係機関と連携を図り、対象者の把握、役割分担を明確にし、災害時の支援体制を構築します。

2-(5)-③ 保健衛生活動や福祉支援体制の強化 (危機管理課、福祉課、子育て支援課、長寿介護課、健康増進課)【脆弱性の評価】○ 災害医療体制の充実や関係機関との連携強化を図る必要があります。
○ 大規模災害に備え、保健・福祉施設等における、施設耐震化や非常用電源、サービスの継続に必要な応急供給体制の強化が必要です。
○ 災害時要配慮者支援の運用体制強化など災害時の福祉支援体制の強化が必要です。
【強靱化の推進方針】○ 「伊予市医療救護活動マニュアル」に基づく災害医療体制の明確化、充実強化を図る
とともに、平時から災害対応への意識を高め、関係機関との連携強化を図ります。
○ 被災地や避難所の生活環境や衛生状態、感染症の発生状況など、被災地で必要とされる保健医療の情報収集や関係機関との連絡調整に努め、医療支援の要請を進めます。
○ 介護保険施設、福祉施設等の耐震化、利用者・入所者等の緊急保護をはじめ、サービスの継続に必要な食料、資機材等の整備・備蓄、電力供給の途絶に備えた自家発電設備の設置や稼働時間の延長等に努めるほか、水道、エネルギー等の応急供給体制の強化など稼働対策を進めます。
○ 避難支援個別計画（あい・愛プラン）の啓発や発生時の避難所運営における人的支援体制の構築に努めます。
○ 国・県・関係団体と連携を図り、県の災害時福祉人材マッチング制度を活用し、医療・福祉等の専門的知識を有する人材の確保・支援体制強化に努めます。
○ 関係機関と連携し、災害ボランティアセンターの開設、ボランティアの受け入れ等の活動を支援します。

34

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
関係機関等と連携した訓練の実施
対象要配慮者施設の避難確保計画策定
率（再掲）
災害時福祉人材マッチング制度登録者
認知症サポーター数

指標策定時
0 回／年（R 元年度）

目標値
1 回／年（R7 年度）

0％（R 元年度）

100％（R7 年度）

8 人（R 元年度）
20 人（R7 年度）
延 2,262 人（R 元年度） 延 3,300 人（R7 年度）

2-(6) 被災者の健康状態の悪化、感染症等の大規模発生
2-(6)-① 避難所の運営体制の充実 (危機管理課、福祉課、子育て支援課、長寿介護課、健康増進課)【脆弱性の評価】○ 高齢者、障がい者、乳幼児、外国人等、特に配慮を要する「要配慮者」、ペット等の受入について、発災時にスムーズに対応できるよう見直しや検討の必要があります。
○ 福祉避難所において支援を行う人材の育成等、支援体制を整える必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模災害時における避難所での女性や高齢者など、多様な避難者の視点やニーズを取り入れ、国の「避難所運営ガイドライン」を参考に、学校や公民館などの管理者、
自主防災組織と協力し、地域の実情に合ったマニュアルを整備することにより、被災者の生活の拠り所となる避難所の良好な環境整備と運営を図りながら、適宜修正していきます。
○ 避難所（学校体育館等）での段ボールベッドやパーテーション等、長期避難生活を想定した物資の用意、授乳スペースなどプライバシーの確保、熱中症対策や寒さ対策など、環境整備を進めます。
○ 要配慮者の避難先として必要となる福祉避難所において、社会福祉施設等管理者や関係団体と連携した設置運営訓練等の実施により実施体制の充実を図ります。
○ 医療、保健、福祉関係者の資格保持者の登録をはじめ、災害時における社会福祉協議会等関係機関と連携したボランティア活動の支援、福祉避難所の運営人材確保・育成、
災害時福祉人材マッチング制度の活用などを進めます。

2-(6)-② 感染症の早期把握とまん延防止に向けた体制の整備(危機管理課、健康増進課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時における疫病・感染症の発生・まん延を防ぐため、感染症の早期把握及びまん延防止に向けた体制整備を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 災害時の保健衛生活動の円滑で効果的な実施に向け、「県災害時保健衛生活動マニュア
ル」を活用し、避難所等において、発災直後から被災者の健康状態の把握や感染症予防、メンタルケア等の保健活動を速やかに実施できる体制を整備するとともに、県と

35

第４章

２．迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

連携し、ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）の受援体制を構築します。
○ 大規模災害時における疫病・感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から予防接種を促進するとともに、避難所運営マニュアル等に対策を盛り込み、職員への周知と訓練を行います。
○ 災害時には感染症のサーベイランス（感染症発生動向調査）体制を整備するなど、感染症の早期把握及びまん延防止に向けた体制整備を図ります。
○ 避難所で想定される、感染症予防に対する媒体を作成し、避難所設定時の掲示等周知啓発に努めます。
○ 衛生消耗品の備蓄に関するリストを作成し、平時から感染症対策に係る資材の備蓄整備を進めます。
○ 新型コロナウイルス、インフルエンザ及びノロウイルス等の感染症対策は基本的に同じであることから、消毒はもちろんのこと、避難所におけるゾーニングと動線を区画する手順を確認するなど対策を実施します。

2-(6)-③ 広域火葬体制の構築 (危機管理課、環境保全課、伊予消防等事務組合)【脆弱性の評価】○ 大規模災害によって発生した多くの遺体が速やかに火葬できない事態に備え、広域火葬体制の構築や支援体制の強化を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 県内市町と連携した広域火葬体制の構築や支援体制の強化を進めます。

36

第４章 ３．行政機能の確保

3．行政機能の確保
3．行政機能の確保
3-(1) 行政職員不足や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下
3-(1)-① 業務継続計画（ＢＣＰ）の推進(危機管理課、各課)【脆弱性の評価】○ 市民の生命、身体及び財産を守ることは、市に課せられた責務であることから、大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要があるため、業務継続計画（ＢＣＰ）の継続的な見直しを行う必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 平成 29 年度に策定した業務継続計画（ＢＣＰ）を職員へ周知するとともに、今後も最新の知見等を踏まえ、適切に改定を行います。
○ 愛媛県ＩＣＴ分野の業務継続計画を踏まえＩＣＴ分野のＢＣＰの導入を検討します。
○ 平時からの担当事務マニュアルの作成により業務引き継ぎを可視化し、課内の全職員、応援の職員が災害時に業務を継続できるようにします。

3-(1)-② 災害対策本部の機能強化(危機管理課、各課)【脆弱性の評価】○ 県地域防災計画の改定に合わせ、さらに体制強化を図る必要があります。
○ 大規模災害時に災害対策の拠点となる各庁舎が被災により使用できない場合を想定して設定している代替施設について、執務環境等を適宜充実していく必要があります。
○ 庁舎等における通信基盤や非常用電源、自家発電設備や燃料等ライフラインの確保対策、災害対応に必要な資機材の確保等の執務環境の整備に努める必要があります。
○ 職員（消防等も含む）
・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、国や県、他自治体からの支援を円滑に受けるための体制を整備する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 市地域防災計画を改定するとともに、避難勧告等の判断・伝達マニュアルなど各種マ
ニュアルを作成・更新し、防災体制を強化します。
○ 大規模災害時に市の災害対策の拠点となる各庁舎の非常用電源や通信機器等のライフラインの確保対策を着実に進めます。
○ 市災害対策本部について、円滑に災害対応ができるよう、必要な資機材の確保等の執
務環境の整備に努めるとともに、被災により本庁舎が使用できない最悪の場合も想定し、代替施設の確保や整備に取り組みます。
○ 市災害対策本部の要員に対し、災害対応能力の向上を図るために、各種研修や、総合
防災訓練、国・県・市町災害対策本部合同運営訓練などの様々な訓練を継続して行います。

37

第４章 ３．行政機能の確保○ 大規模災害時に迅速かつ的確な支援を行えるよう設定したカウンターパート関係について、パートナー市町担当者間の交流や防災情報の共有などにより、平時から相互支援の関係性構築に努めます。
○ 職員が不足する場合を想定し、他自治体から応援職員を受け入れる際の災害時受援計画の策定を進めます。

3-(1)-③ 通信・情報システムの充実(総務課、危機管理課)【脆弱性の評価】○ 災害関連情報を迅速かつ確実に伝達するため、情報収集・共有機能の強化を図る必要があります。
○ 災害時における通信規制及び電話回線の損傷、大規模停電等に備え、情報伝達体制、
災害時のリアルタイム情報の確保を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模災害時に、国や県、近隣・カウンターパート市町、関係機関等と、迅速かつ的確な情報処理収集・伝達を行うため、市・県防災通信システムの充実を図るとともに、災害に強いクラウドサービスを利用した災害情報システムネットワークを整備・運用することにより、情報収集・共有機能の強化を図ります。
○ 災害時に継続して各情報通信システムが使用できるよう、「愛媛県ＩＣＴ分野の業務継続計画」に基づき、被害を受けにくいシステム構成に改めるほか、防災拠点施設等における停電対策として非常用発電機の設置や発電容量の適量化、省電力機器の導入、燃料の備蓄などの稼働対策を進めます。
○ 大規模災害時に、迅速かつ的確な医療救護活動等を展開するため、ＥＭＩＳ（広域災
害救急医療情報システム）の運用体制を整備します。
○ 災害時情報共有システム、ＳＮＳ等の活用による救助要請など災害情報の早期取得、現地状況を把握するドロ－ンの運用、監視カメラ、水位情報や地すべり監視の充実など取組を進めます。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
伊予市業務継続計画の見直し
災害対策本部設置・運営訓練の実施回
数

指標策定時
策定済（R 元年度）

目標値
見直し（R7 年度）

1 回/年（R 元年度）

1 回/年（R7 年度）

38

第４章

４．情報通信・情報サービスの確保

4．情報通信・情報サービスの確保
4．情報通信・情報サービスの確保
4-(1) 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
4-(1)-① 防災拠点施設等における停電対策 (総務課、危機管理課、事業者)【脆弱性の評価】○ 電力の供給停止に備え、防災拠点施設において、災害時における情報通信基盤の機能維持に必要な体制を整備する必要があります。
○ 災害時に迅速に救助や復旧活動等が行えるよう、市はもとより、関係機関や事業者も含め、情報通信施設の耐震化等の防災対策を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 停電等、電力の供給停止に備え、避難所や各庁舎、消防施設等の防災拠点施設において、防災通信システムや災害情報システムなど災害時における情報通信基盤の機能維持に必要な非常用電源装置を整備するとともに、燃料の確保等、発電容量の適量化を図ります。
○ 施設の耐震化及び被災時における機能の維持に努め、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも防災情報等を市民へ的確に伝達できるよう、情報通信機能の複線化など、シ
ステムや通信手段の強化・高度化を推進します。
○ 重要行政施設への省電力機器及び自家発電機器の導入を図ります。
○ 災害時に迅速に救助や復旧活動等が行えるよう、自治体はもとより、関係機関や事業者も含め、情報通信施設（中継局等も含む）の耐震化や回線の多重化等の防災対策を進めます。
○ 避難所や市庁舎等の防災拠点において、災害時に避難者や職員等が必要な情報を円滑に入手できるよう、公衆無線ＬＡＮ環境の整備を推進します。

4-(1)-② 放送・通信事業者との連携強化(総務課、危機管理課、事業者)【脆弱性の評価】○ 大規模災害に備え、平時から通信事業者との連携強化に努める必要があります。
○ 市民の災害情報の入手手段として大きな役割を果たすテレビ・ラジオ放送等が災害時に中断・停止しないよう、放送事業者の防災対策を推進する必要があります。
○ メディア情報中断の際にも市民に対して的確な情報提供ができる体制づくりに努める
必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模災害に備え、平時から通信事業者と情報共有や手順の確認等を行うとともに、必要な訓練を実施するなど、連携強化に努めます。
○ 通信事業者と提携し、緊急時には、移動電源車、可搬型基地局、車載型移動基地の配

39

第４章

４．情報通信・情報サービスの確保

備を受けられるような体制整備を促進する。
○ 市民の災害情報の入手手段として非常に有効なテレビ・ラジオ放送等が災害時に中断・停止することのないよう、放送事業者は、中継局等も含めた施設の耐震化や設備の多重化等の防災対策を推進します。
○ テレビ・ラジオ放送が中断した場合でも、市民に対して的確な情報提供が出来るよう、
同報系防災行政無線など情報通信施設の整備を進めるほか、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、 Ｌアラート（災害情報共有システム）等の充実を図り、ＳＮＳ等による活用災害情報の発信を推進し、エリアメール・安全安心メールなどの普及を促進
し、確実に情報を伝えられる体制を整備します。
○ 緊急時には、防災行政無線のほか、公用車等による広報活動、場合によってはヘリコ
プター等を要請し、情報の収集・伝達を行うなどリスク回避に努めます。
○ 大規模災害時には四国総合通信局などと連携し、臨時災害放送局の開設による情報発信を検討します。
○ 災害に強い通信網を構築するため、庁内ＬＡＮの無線化や公共無線ＬＡＮの整備等、緊急通報装置の普及促進に努め、情報通信手段の多重化・多様化を図ります。（再掲）

4-(2) 情報サービスの機能停止による避難行動や救助・支援の遅れ
4-(2)-① 災害関連情報の伝達手段の多様化(総務課、危機管理課)【脆弱性の評価】○ 市防災行政無線や戸別受信機のみならず、伝達手段の多重化・多様化を検討していく必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 災害関連情報を住民へ迅速かつ確実に伝達するため、防災行政無線や戸別受信機による伝達をはじめとして、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、 Ｌアラート、安全安心メール、緊急速報メール、テレビ放送におけるデータ放送の活用、ＳＮＳなど伝達手段の多重化・多様化を図るとともに、情報インフラの環境変化等に応じ、新たな手段を検討します。
○ 災害関連情報を市民へ迅速かつ確実に伝達するため、防災情報告知放送システムの整
備等、災害に強く、被災した場合にも復旧の早い防災行政無線の構築を図ります。
○ 庁舎、消防施設等における通信機器、通信基盤、非常用電源等を確保するとともに、緊急通報装置の普及促進及び庁内ＬＡＮ無線化を推進します。
（再掲）○ 平常時からの継続的な訓練の実施等を通じ、情報伝達の確実性を高めていくとともに、国や県、他市町、報道機関などと連携し、確実に市民まで必要な情報を伝達できる体制を構築します。また、システムの耐災性の向上と、バックアップ環境を整備します。
○ あらゆる事態を想定した情報伝達マニュアル等の策定や、情報収集・提供手段の整備に加え、関係機関等から提供された情報の重要性を迅速に判断し、的確かつ効果的に

40

第４章

４．情報通信・情報サービスの確保

市民に伝達できる人材の育成を図ります。

4-(2)-② 防災・減災意識の向上等(危機管理課、学校教育課)【脆弱性の評価】○ 一人ひとりが自分の周りに災害時に潜む危険を把握するとともに、災害発生時には、自分の身を守ることができ、かつ、共助の力を発揮し災害に対応する気運を醸成する必要があります。
○ 大規模災害による被害を最小限に抑えるためには、生活している地域の危険度を把握した上で、災害関連情報を正しく理解し、適切な避難行動をとることができるよう、
防災・減災意識の高揚に努める必要があります。
○ 大規模地震発生直後の被災者の救出や初期消火活動、避難誘導等は地域コミュ ニティ
による「共助」が大きな役割を果たすことになるため、地域の「共助」を担う自主防
災組織の活性化に努めることが必要です。
【強靱化の推進方針】○ 市ホームページや防災リーフレット、広報紙、減災キャンペーン、防災意識啓発講演など、あらゆる機会を捉え、地域における災害の発生リスクや適切な対処方法等の周知・啓発を行い、市民の防災・減災意識の高揚に努めます。
○ 大規模災害発生時に速やかに自分の身を守る行動がとれるよう、シェイクアウト訓練
や避難訓練など市民が参加できる実働的な訓練を実施するなど、災害対応で 7 割を占めるとされる「自助」「共助」を推進します。
○ 学校では、発達の段階に応じた防災教育の充実に努めるとともに、教職員の防災士資格の取得や危機管理研修等による指導力の向上を図り、地域と連携した防災力の向上を推進します。
○ 学校では、防災教育を通じて児童生徒の防災・減災意識の向上を図るとともに、ホームページや学校通信、授業参観など、様々な機会を捉えて、保護者や地域への周知・啓発に努めます。
○ 学校では、大規模災害発生時に速やかに自分の身を守る行動がとれるよう、児童・生徒を対象とした地域の特性に応じた実働的な訓練を実施します。

4-(2)-③ 適切な避難行動の呼びかけ(危機管理課、学校教育課)【脆弱性の評価】○ 大規模な災害が発生するおそれがある場合、空振りをおそれず、適切に避難指示（緊急）や避難勧告等を発令する必要があります。また、確実に市民に伝達できる手段の確保などが必要です。
○ 発生の前から予測できる災害に対し、避難等の防災対応を行うため、あらかじめ時系
列で整理した「タイムライン（防災行動計画）」の作成が必要です。

41

第４章

４．情報通信・情報サービスの確保【強靱化の推進方針】○ 大規模な水害、土砂災害、高潮災害、津波災害等が発生するおそれがある場合、適切に住民に対し避難指示や避難勧告等を発令できるよう、内閣府が作成した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」等を参考に、適宜、発令基準の見直しを行うとともに、発令の手順等を取りまとめたマニュアルの作成や、確実に住民に伝達できる手段の確保などを行います。
○ 台風による大規模風水害など発生の前から予測できる災害に対し、迅速かつ適切に避難等の防災対応を行うため、市や防災関係機関においては、
「いつ」
、
「誰が」
、
「何をす
るのか」をあらかじめ時系列で整理した「タイムライン（防災行動計画）」の作成を進めます。また、市民や事業者においても、「タイムライン」が作成されるよう促します。
○ 学校はもとより、児童・生徒においても、「タイムライン（防災行動計画）
」の作成を
進めます。

4-(2)-④ 災害時要支援者対策 (危機管理課、福祉課、子育て支援課、長寿介護課、健康増進課、学校教育課)【脆弱性の評価】○ 高齢者、障がい者など、特に配慮を要する在宅要配慮者の避難を支援できるよう共助・公助による避難支援体制の整備が必要です。
○ 介護保険施設や障害者施設、児童福祉施設などの各福祉施設における入所者、通所者の避難支援体制の整備が必要です。
○ 幼稚園、小中学校など各施設における園児、児童・生徒の保護、避難支援体制の整備が必要です。
【強靱化の推進方針】○ 高齢者、障がい者、乳幼児、外国人など、災害時に特に配慮を要する「要配慮者」について、発災時にスムーズに対応できるよう支援マニュアル等を作成するとともに、福祉避難所の指定促進等の検討や支援を行う人材の育成など、支援体制を整えます。
○ 聴覚障がい者、視覚障がい者に対し、「いよし安全・安心メール」や「避難支援個別計画」について啓発を行います。
○ 園児、児童・生徒が在校（園）時に災害が発生した場合を想定し、避難計画を作成・見直すとともに、児童・生徒等の一時保護や引き取り、通学路の安全性等の把握などができるよう体制の整備を図ります。
○ 災害が想定される区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を支援するとともに、計画に基づく訓練実施を促します。また、地域の自主防災組織等の避難支援への協力体制を整備します。

42

第４章

４．情報通信・情報サービスの確保【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
防災訓練及び防災に関する学習会参加者数（再掲）
自主防災会（65 組織）の防災訓練実施率（再掲）

指標策定時

目標値

3,000 人（R 元年度）

4,000 人（R7 年度）

60％（R 元年度）

100％（R7 年度）

43

第４章 ５．経済活動の機能維持

5．経済活動の機能維持
5．経済活動の機能維持
5-(1)サプライチェーンの寸断や施設等の被災等による経済活動の低下

5-(1)-① サプライチェーンの寸断対策 (農林水産課、農業振興課、経済雇用戦略課、事業者)【脆弱性の評価】○ 大規模災害発生時におけるサプライチェーンを確保するため、事業者は、被害や生産力の低下を最小限に抑える事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める必要があります。
○ 農業や漁業におけるサプライチェーンの寸断を防ぐため、防災対策を促進する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 事業者は、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努めるほか、市も計画策定に必要な情報等を提供するなど、積極的に支援を行います。
○ 農業協同組合と連携し農産物の安定的な流通に関する基盤整備を推進します。
○ 農業や漁業におけるサプライチェーンの寸断を防ぐため、流通の中心となる農業協同組合や漁業協同組合と連携し、防災対策を促進します。

5-(1)-② エネルギー供給体制の確保 (危機管理課、事業者)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時に救助や復旧活動等に必要なエネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関において対策を進めるほか、市においても、平時から連携体制を強化する必要があります。特に、発災時の燃料供給が円滑に行われるよう対策を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフライン機関において、施設や設備等の耐震化や燃料備蓄等の対策を進めるよう促します。
○ 各ライフライン機関と平時から訓練や連絡会議等を実施し、連携体制を強化します。
○ 燃料供給については、石油商業組合をはじめとした関係団体等と情報交換を行うなど連携を密にし、発災時の燃料供給が円滑に行われるよう対策を進めます。

5-(1)-③ 基幹的な陸上海上交通ネットワークの機能停止対策 (土木管理課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害により、高速道路、海上輸送路等の交通ネットワークが分断される可能性があることから、国や県、関係機関等と連携し、代替ルートを確保するための検討や、各種交通施設の耐震化や整備等の防災対策を推進する必要があります。

44

第４章 ５．経済活動の機能維持【強靱化の推進方針】○ 国・県において実施される道路及び物資輸送確保のための港湾整備等について、早期事業化を図るための協力体制を整えます。

5-(2)食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下
5-(2)-① 食料等の供給体制の確保 (危機管理課、農林水産課、農業振興課、経済雇用戦略課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時に、食料等の安定供給を図るため、農業協同組合や漁業協同組合等と連携し、災害対応力強化に向けた生産基盤の整備等を進める必要があります。
○ 大規模災害時に、農林水産業の被害を最小限に抑え、速やかに事業を再開する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 大規模災害発生時に、サプライチェーンを確保するため、事業者に対して、被害の軽減や早期の事業再開への備えとして、事業所等の耐震化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の防災対策の啓発に努めます。
○ 農業や漁業におけるサプライチェーンの寸断を防ぐため、流通の中心となる農業協同組合や漁業協同組合と連携し、防災対策を促進します。
（再掲）○ 大規模災害時に、農林水産業の被害を最小限に抑え、速やかに被災農地や漁港等を復旧し、事業を再開するため、農林水産業版の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進します。
○ 水産物の生産・流通の重要拠点である漁港において、主要陸揚げ岸壁等の重要施設の耐震・耐津波強化対策を着実に進めます。
○ 農業後継者の育成、新規就農者の確保を図り、持続可能な農産物生産体制の構築を図る。

5-(2)-② 物流機能等の維持・早期再開 (土木管理課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時における人や物資等の緊急輸送に備え、県や市と関係団体等との間で締結している協定に基づき、災害時に円滑に緊急輸送等の支援活動が実施できるよう取組を推進する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 国・県と連携し物資輸送のための緊急輸送路の確保、港湾整備等の整備推進について、早期事業化を図る協力体制を整えます。
○ 物資の輸送ルート及び被災時の代替ルートを確保するため、国や県、一般社団法人愛45

第４章 ５．経済活動の機能維持
媛県建設業協会、民間事業者等と連携し、道路等の早期啓開体制を整備します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
臨港道路の地盤改良工事の実施
漁港施設機能保全工事の実施
漁港施設機能保全工事の実施

指標策定時
L=0m（R 元年度）
上灘漁港 N=0 箇所（R 元年度）
豊田漁港 N=0 箇所（R 元年度）46

目標値
L＝173.8m（R3 年度）
上灘漁港 N=3 箇所（R7 年度）
豊田漁港 N=3 箇所（R7 年度）

第４章

６．ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧

6．ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧
6．ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧
6-(1) ライフラインの長期間にわたる機能停止
6-(1)-① ライフライン事業者の防災対策の推進 (危機管理課、都市住宅課、経済雇用戦略課、水道課、事業者)【脆弱性の評価】○ 大規模災害による電力、ＬＰガス、上下水道、通信などのライフラインの長期停止を防ぐため、施設や設備の耐震化や老朽化対策等の促進、復旧体制の充実を図る必要があります。
○ 迅速な復旧・復興のため、各ライフライン事業者との連携体制を強化する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 電力、ＬＰガス、上下水道、通信などの各ライフラインを所管する機関や事業者は、施設や設備の耐震化・液状化対策や老朽化対策等を促進するとともに、被災後の迅速な復旧を図るため、非常用電源の配備や燃料の確保対策、非常用資機材の整備や人員の確保等の体制を構築します。
○ 関係団体との協定締結や防災訓練等の実施により復旧体制の充実を図ります。また、
災害時、他市町等からの給水車を円滑に受け入れる体制を確保します。
○ 災害後の迅速な復旧・復興のため、各ライフライン事業者との連携が重要であることから、平時より情報共有や意見交換を行うとともに、合同訓練を実施する等の連携強化を図ります。
○ 長期の電力停止時に、自家発電装置による施設運転の継続を図るため、既設の施設については燃料備蓄槽の増加等により長時間運転を図ります。また、未設置の施設については、発電機の設置や資機材リース事業者との協定等による連携の強化を図ります。

6-(1)-② エネルギー供給の多様化 (環境保全課)【脆弱性の評価】○ エネルギー供給源の多様化を図るため、太陽光、バイオマス、中小水力、風力等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 災害発生時において長期停電を回避するため、個人や企業の自家発電設備の普及促進を図ります。
○ 自律分散型のエネルギー供給源の多様化を図るため、太陽光や燃料電池、蓄電池等を用いたエネルギーシステムの導入を推進します。

47

第４章

６．ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧

6-(1)-③ 水資源の確保や節水型社会の推進 (水道課)【脆弱性の評価】○ 各給水区域の人口動態を考慮し、水需要に十分対応しうる水源の確保と災害発生時にも対応できる安定した供給体制が求められており、併せて水資源の大切さや節水方法などの啓発活動が必要です。
【強靱化の推進方針】○ 限りある水資源を有効に利用するため、水源となる地域の保全に努めます。
○ 水資源に関する啓発や節水に関する情報提供を実施することで、水道利用者の節水意識の高揚に努め、節水機器などの普及による節水型社会づくりを推進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
上水道基幹管路の耐震適合率（再掲）

指標策定時
43.3％（R 元年度）

目標値
61.3％（R12 年度）

6-(2) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-(2)-① 汚水処理施設等の防災対策の推進 (都市住宅課)【脆弱性の評価】○ 公共下水道等の施設更新と、汲み取りから合併浄化槽への転換を推進するとともに、下水道等施設や基幹管路の老朽化にともなう耐震改修や非常用設備の整備などを行う必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 業務継続計画ＢＣＰを策定し、管理機関間の相互連携や代替施設確保等継続して稼働させる体制整備の促進、施設の適正管理に努めます。また、実効性のある計画とする
ために継続的な見直しなどを行いより実践的なものにしていきます。
○ 下水道施設等の下水道施設の耐震化、浸水・停電対策をはじめ、長寿命化計画に基づ
き、施設の改築更新及び長寿命化対策を着実に進めます。
○ 下水道管渠及び施設の耐震対策を計画的に実施するとともに、下水道施設の復旧支援
協力に関するコンサルタント等との協定により連携体制を整備します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
災害時重要汚水処理施設 BCP 策定率

指標策定時
0％（R 元年度）

48

目標値
100％（R7 年度）

第４章

６．ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧

6-(3) 基幹的な地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
6-(3)-① 道路交通ネットワークの整備促進 （土木管理課、農林水産課）【脆弱性の評価】○ 高速道路・国道・県道・市道など道路交通ネットワークが分断されないよう国・県・関係機関等と連携を深め、各種交通施設の耐震化、整備、代替ルートの確保検討等の防災対策を推進する必要があります。
○ 緊急輸送道路等の整備、防災対策の推進、道路啓開に必要な装備資機材の充実や、情報収集・共有等の体制整備を進める必要があります。
○ 主要道路の代替ルートや避難道路となる農道や林道についても、防災対策を進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 西日本高速道路株式会社における松山自動車道の４車線化について、未整備区間の早期解消に向けた関係機関との調整に努めます。
○ 国・県と連携し物資輸送路確保のための道路整備について、早期事業化を図るための協力体制を整えます。
○ 道路構造物の老朽化対策として、国・県と連携し、道路長寿命化計画等について、早期事業化を図ります。
○ 道路不通の早期解消に向け、国・県及び民間事業者との連携体制を整えます。
○ 主要道路の代替ルートや避難道路となる農道や林道についても、橋梁の架け替えや補強、法面改良や舗装等の防災対策を進めます。

6-(3)-② 港湾・漁港施設、鉄道等の整備促進 （土木管理課、農林水産課、都市住宅課、事業者）【脆弱性の評価】○ 災害時に海上輸送拠点となる港湾や漁港において、大規模地震や津波への対策を進める必要があります。また、水産物の生産・流通の重要拠点である漁港において、重要施設の耐震・耐津波強化対策を進める必要があります。
○ 港湾施設や漁港施設、海岸保全施設等について、定期的に点検を行うとともに、計画
的に老朽化対策を進める必要があります。
○ 港湾や漁港が被災した場合においても速やかに復旧できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに計画の実効性を高める必要があります。
○ 鉄道施設は、災害時において、避難活動や救護活動、緊急支援物資等の輸送や復旧活動等を支える交通手段であることから、鉄道施設の安全性向上や長寿命化を促進する
必要があります。

49

第４章

６．ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧【強靱化の推進方針】○ 県と連携し物資輸送確保のための港湾整備について、早期事業化を図るための協力体
制を整えます。
○ 豊田漁港は県地域防災計画において防災拠点漁港として位置づけられており、耐震強化岸壁が整備されています。今後とも、水産物の生産・流通の重要拠点である漁港において、主要陸揚げ岸壁等の重要施設の耐震・耐津波強化対策を着実に進めます。
（再掲）○ 港湾施設や漁港施設、海岸保全施設等について、定期的に点検を行うとともに、長寿命化計画に基づき、老朽化対策を進めます。
○ 港湾や漁港が被災した場合においても速やかに復旧できるよう、関係者と連携を図り
業務継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、関係機関が連携して訓練を行い、必要に応じて見直し等を実施するなど、計画の実効性を高めます。
○ 鉄道軌道事業者は、鉄道施設の安全性向上に資する設備の機能向上や長寿命化を促進します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名
指標策定時
臨港道路の地盤改良工事の実施（再掲） L=0m（R 元年度）
漁港施設機能保全工事の実施
上灘漁港 N=0 箇所（再掲）（R 元年度）漁港施設機能保全工事の実施
豊田漁港 N=0 箇所（再掲）（R 元年度）

目標値
L＝173.8m（R3 年度）
上灘漁港 N=3 箇所（R7 年度）
豊田漁港 N=3 箇所（R7 年度）6-(4) 防災インフラの長期間にわたる機能不全
6-(4)-① 防災インフラの整備、耐震対策 （危機管理課、土木管理課、都市住宅課、農林水産課）【脆弱性の評価】○ 南海トラフ地震等の発生に備え、海岸保全施設等の施設整備を推進する必要があります。
○ 地震による津波に対し現況堤防高が確保されている場合でも、地盤の液状化等に伴う堤防・護岸、水門等の沈下や倒壊により、背後地への津波の浸水被害が懸念されているため、耐震化及び液状化対策を実施する必要があります。
○ 水門・陸閘等については、津波到達前の確実な閉鎖と操作員の安全確保を図る必要があります。
○ 被災地への迅速かつきめ細かな救援・救護、機能復旧に必要な緊急輸送道路の整備や災害時でも通行可能な信頼性の高い道路ネットワークの構築を図る必要があります。
○ 災害関連情報を住民へ迅速かつ確実に伝達するため、伝達手段の多様化を図るととも

50

第４章

６．ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧に、情報インフラの環境変化等に応じ、新たな手段を検討する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 南海トラフ地震等の発生に備え、海岸保全施設等については、県と協力し、発生頻度の高い津波（レベル 1 津波：概ね数十年から百数十年に一度の発生頻度）を対象に設
計津波水位を設定し、堤防・護岸等の整備を推進します。
○ 地盤の液状化等に伴う堤防・護岸、水門等の沈下や倒壊による背後地への津波の浸水被害を防止するため、耐震化及び液状化対策を実施することにより、沿岸域の安全確保を図ります。
○ 水門・陸閘等については、地震による津波到達前の確実な閉鎖と操作員の安全確保を図る必要があるため、護岸開口部の統廃合・陸閘改修・常時閉鎖や水門操作の電動化等を実施します。
○ また、水門・陸閘等の防潮施設の開閉については、時間短縮及び操作員の負担軽減・安全確保のため、遠隔操作等による開閉が可能となるよう施設改修を行います。
○ 港湾施設や漁港施設、海岸保全施設等について、定期的に点検を行うとともに、長寿命化計画に基づき、老朽化対策を進めます。
（再掲）○ 県の津波・高潮等に対する海岸保全施設の改修に伴う事業促進に係る地元調整等の協力体制を整えます。
（再掲）○ 緊急輸送道路の整備や災害時でも通行可能な信頼性の高い道路ネットワークの構築を図るための耐震化等の防災対策を推進します。
○ 県災害情報システムの高度化に伴い、市による避難勧告等の発令や伝達を円滑にする
ほか、災害初期の被害を俯瞰的に把握します。また、広域的な支援を受けるため国（防災科研）の基幹的防災情報流通ネットワーク（ＳＩＰ４Ｄ）等を活用して国、県、関係機関と情報共有を行うなど、各種機能の強化を図ります。
○ 災害関連情報を住民へ迅速かつ確実に伝達するため、防災行政無線や戸別受信機による伝達をはじめとして、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害
情報共有システム）、安全安心メール、緊急速報メール、ＳＮＳなど伝達手段の多様化を図るとともに、今後も、情報インフラの環境変化等に応じ、新たな手段を検討します。（再掲）【重要業績評価指標（ＫＰＩ）
】
指標名
指標策定時
臨港道路の地盤改良工事の実施（再掲） L=0m（R 元年度）
漁港施設機能保全工事の実施
上灘漁港 N=0 箇所（再掲）（R 元年度）漁港施設機能保全工事の実施
豊田漁港 N=0 箇所（再掲）（R 元年度）51

目標値
L＝173.8m（R3 年度）
上灘漁港 N=3 箇所（R7 年度）
豊田漁港 N=3 箇所（R7 年度）第４章

７．複合災害・二次災害の抑制

7．複合災害・二次災害の抑制
7．複合災害・二次災害の抑制
7-(1) 複合災害や大規模な二次災害の発生
7-(1)-① 市街地の延焼対策 (危機管理課、都市住宅課、伊予市消防等事務組合)【脆弱性の評価】○ 地震発生時等における市街地の火災延焼を防止するため、防火体制の向上を図る必要があります。（再掲）○ 緊急車両の通路及び避難路の通行障害の解消や火災延焼を防止するため、狭あい道路の解消に努め、安全な市街地の形成を図る必要があります。
（再掲）○ 木造住宅の防火対策の取組を進める必要があります。
○ 市内各地で同時に発生することが想定される地震・津波火災に迅速に対応するため、消防体制、消防水利等の対策を強化する必要があります。
（再掲）○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、消防等の体制・装備資機材や訓練環境等のさらなる充実強化・整備を図る必要があります。また、消防団、自主防災組織の充実強化など、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に進める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 防火地域・準防火地域の指定を推進するとともに、木造住宅密集市街地において市街地整備事業や街路整備等の実施、住民への意識啓発等を進めることにより、防火体制の向上を図ります。
（再掲）○ 建物の倒壊等により緊急輸送道路等が閉塞することがないよう、沿道建築物の所有者等に対し、耐震化の必要性について周知を図るとともに、耐震改修促進法に基づく指導、助言、指示を行います。（再掲）○ 県内各地で同時に発生することが想定される地震火災や津波火災に迅速に対応するため、消防の広域連携を推進するとともに、消防施設の耐震化や資機材の充実、耐震性
貯水槽及び耐震性防火水槽の整備促進、消防団員の確保等の対策を、着実に進めます。
（再掲）○ 同時多発火災の際には常備消防力だけでは困難なため、早期に消防団の招集を実施す
る運用計画を策定するとともに、計画に基づく訓練を実施し、市街地の火災対策を進めます。

7-(1)-② 海上・臨海部の広域複合災害対策 （危機管理課、農林水産課）【脆弱性の評価】○ 災害の発生・拡大の防止を図るため、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応

52

第４章

７．複合災害・二次災害の抑制

体制、装備資機材等の機能向上を図る必要があります。
○ 高圧ガスや危険物等を貯蔵、取り扱っている施設の被災は、火災、煙、有害物質等の流出により、周辺の生活、経済活動等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係機関による対策を促進する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 臨海部で危険物質を取り扱う施設について、施設の耐震化を進めるとともに、防波堤や護岸等の整備・強化等の地震・津波対策を着実に進めます。
○ 大規模津波によりコンテナ、自動車、船舶、石油タンク、高圧ガス容器等が流出し二次災害を発生するおそれがあるため、漂流物防止対策を推進します。

7-(1)-③ 建物倒壊等による交通麻痺対策 (危機管理課、土木管理課、都市住宅課)【脆弱性の評価】○ 緊急輸送道路等の閉塞を防止するため、沿道建築物の所有者等に対し、耐震化の必要性について周知を図るとともに、指導等を行う必要があります。
○ 災害により不通となった道路を、災害対応の優先度に応じて効率的に啓開するとともに、体制整備を進める必要があります。
○ 発災後、緊急車両等の通行経路を確保する広域的な交通規制計画について、実効性の向上を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 建物の倒壊等により緊急輸送道路等が閉塞することがないよう、沿道建築物の所有者等に対し、耐震改修促進法に基づく指導、助言、指示を行います。また、建築物の安全性を向上させるため、倒壊・焼失の可能性が高い老朽建築物の更新を促進します。
○ 災害による道路の不通を想定した訓練を定期的に行い、災害対応の優先度に応じて効
率的に道路啓開を行う体制を整備するとともに、道路啓開に必要な装備資機材の充実
や、情報収集・共有等の体制整備を進めます。
○ 速やかに緊急車両等の通行経路を確保する広域的な交通規制計画について、関係機関
等と訓練等を通じて実効性の向上を図るとともに、 緊急通行車両事前届出制度等の適切な運用に努めます。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
臨港道路の地盤改良工事の実施（再掲）

指標策定時
L=0m（R 元年度）

53

目標値
L＝173.8m（R3 年度）

第４章

７．複合災害・二次災害の抑制

7-(2) ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や土砂等の流出による多数の死傷者の発生

7-(2)-① 堤防・護岸、ため池等の防災対策 (危機管理課、土木管理課、農林水産課)【脆弱性の評価】○ 海岸保全施設や河川管理施設等について、大規模地震や風水害に備えるため、さらなる耐震化等進めるほか、地震と台風など複合災害による被害の拡大を防ぐ体制を整備する必要があります。
○ ため池について、耐震化等の防災対策を図るとともに、ため池ハザードマップを作成する必要があります。
○ 大規模地震等による深層崩壊等が発生し、天然ダム等が形成される危険があり、避難情報を提供する体制を整備する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 堤防・護岸の嵩上げや耐震化、液状化対策等を、県と連携し、計画的かつ着実に進めます。
○ 県の津波・高潮等に対する海岸保全施設の改修に伴う事業促進に係る地元調整等の協力体制を整えます。
（再掲）○ 複合災害による被害の拡大を防ぐため、被災箇所を迅速に補修・復旧する体制を整備します。
○ 大規模地震や台風・豪雨等により決壊し、下流の人家等に影響を与えるリスクの高い
農業用ダムやため池等農業用施設について、耐震対策や洪水対策等を図るとともに、排水機場や一定規模以上の農道橋等についても、耐震対策を推進します。
○ ため池が決壊した場合に下流住民の安全を確保するため、浸水被害想定区域図やハザードマップを作成します。
○ 大規模地震や集中豪雨により深層崩壊や地すべり等が発生し、天然ダム等が形成された場合、湛水やダム決壊による二次災害の発生を防止するため、市民に迅速に避難情報を提供する体制を整備します。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
防災重点ため池の浸水想定区域図作成
防災重点ため池のハザードマップ作成
要改修ため池の整備

指標策定時
N=80 箇所
N=16 箇所
N=0 箇所54

目標値
N=98 箇所
N=98 箇所
N=5 箇所

第４章

７．複合災害・二次災害の抑制

7-(3) 有害物質の拡散・流出
7-(3)-① 有害物質の拡散・流出対策 (危機管理課、環境保全課、事業者)【脆弱性の評価】○ 有害な化学物質や毒物・劇物等を保有する事業者は、資機材整備や訓練等の実施に努める必要があります。
○ 平時から有害物質の保管状況等の把握と適切な指導、防災資機材等の整備を働きかける必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 有害な化学物質や毒物・劇物等を保有する事業者が、有害物質の大規模拡散・流出等を防止するための資機材整備や訓練等の実施に努めるよう働きかけます。
○ 平時から事業者の有する有害物質の保管状況等の把握と適切な指導を行うほか、事故発生を想定したマニュアルの整備を働きかけます。

7-(3)-② 原子力災害に備えた防災対策の充実 (危機管理課)【脆弱性の評価】○ 本市の一部は伊方発電所の 30km 圏内の原子力対策重点区域（ＵＰＺ）であり、地域防災計画（原子力災害対策編）や愛媛県広域避難計画を踏まえた原子力防災対策の一層の充実強化を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 今後も県による実践的な訓練に毎年参加し、検証結果を次年度以降の訓練や計画の改定に反映するなど継続的な改善を重ねることにより、原子力防災対策の一層の充実強化を図ります。

7-(4) 農地、森林等の被害
7-(4)-① 農地・農業水利施設等の適切な保全管理 (農林水産課、農業振興課)【脆弱性の評価】○ 農地や農業水利施設等については、地域コミュニティの脆弱化により、地域の共同活動等による保全管理が困難となり、地域防災力・活動力の低下が懸念されています。
【強靱化の推進方針】○ 補助事業による農地・農道・農業用水路等の地域資源の適切な保全管理を進め、地域
コミュニティの維持・活性化を推進します。
○ 農地や農業水利施設、ため池等について、地域の主体性・協働力を活かし、地域コミ

55

第４章

７．複合災害・二次災害の抑制

ュニティ等による施設等の適切な保全管理や、自立的な防災・復旧活動等の体制整備を推進します。
○ 土砂災害等防止の観点から山林と一体的に行われるある程度の面積を有する農地転用を規制する法案の必要性を国に訴えます。
○ 耕作放棄地の対策及び担い手不足の解消に向けた施策を進め、農地・農業・農村の持
つ防災、環境・生態系の保全、景観形成、文化伝承など多面的機能の保全を図ります。

7-(4)-② 森林の荒廃対策 (農林水産課)【脆弱性の評価】○ 森林の荒廃等により、森林が有する国土保全機能（土砂災害防止、洪水緩和等）が損
なわれることにより、山地災害の発生リスクの高まりが懸念されます。
○ 森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根差した植生の活用等、
自然と共生した多様な森林づくりを推進する必要があります。
○ 森林が有する多面的機能を維持するため、森林保全活動や環境教育を推進する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 森林の荒廃等による崩壊や土砂災害の危険性の高い地域から、適切な間伐等による森
林整備や地すべり防止事業、治山事業等、効果的な山地防災対策を着実に進めます。
○ 森林が有する多面的機能を維持するため、地域コミュニティ等と連携して、森林保全
活動や森林環境教育を推進します。

56

第４章

８．強靱な姿で復興する条件の整備

8．強靱な姿で復興する条件の整備
8．強靱な姿で復興する条件の整備
8-(1) 災害廃棄物処理の停滞等による復旧・復興の大幅な遅れ
8-(1)-① 実効性のある災害廃棄物処理体制の構築 (環境保全課)【脆弱性の評価】○ 市災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物処理体制の構築に取り組む必要があります。また、廃棄物処理施設については、燃料の備蓄など地震対策を推進する必要があります。
○ 災害廃棄物には、大量のガレキ・土砂等が発生することが予測されるため、広域支援体制の構築が必要です。
○ 災害廃棄物等の広域協力体制の構築を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 県・市の災害廃棄物処理計画に基づき、市の災害廃棄物処理体制がより実効性のあるものとなるよう、災害廃棄物処理に関する図上訓練や研修等に参加し、災害廃棄物処理を担当する職員のスキルアップを図ります。
○ 廃棄物の迅速な処理に向け、災害廃棄物の仮置場として活用可能な用地を確保するとともに、必要となる施設や資機材等の整備を図ります。
○ 災害廃棄物の適正かつ迅速な処理に向けて、処理体制の充実・強化を図るため、適宜、
伊予市災害廃棄物処理計画の内容を点検します。
○ 万一に備え、他自治体とも広域的な連携が可能となるよう、災害廃棄物処理について推進体制の強化を図ります。
○ 県、市町、（一社）えひめ産業資源循環協会との間で締結した「災害時における災害廃棄物等の処理等の協力に関する協定」に基づく災害時の具体的な協力の内容について
継続的に協議を行い、実効性のある協力体制の構築を図ります。
○ 伊予地区清掃センターは耐震化工事が完了していますが、処理能力の低下により廃棄物の処理に限界があるため、周辺市町と共に今後の廃棄物処理の方針を検討します。

8-(2) 人材不足、地域コミュニティの崩壊等による復興の大幅な遅れ
8-(2)-① 復旧・復興を担う人材等の確保・育成 (総務課、危機管理課、各課)【脆弱性の評価】○ 大規模災害時における道路啓開等の復旧・復興を迅速に行うためには、建設業者の協力が不可欠であることから、建設業ＢＣＰの策定を継続して促すことが必要です。
○ 職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、県や他自治体からの支

57

第４章

８．強靱な姿で復興する条件の整備

援を円滑に受けるための体制を整備する必要があります。
○ 災害ボランティアの育成とともに、災害ボランティアを適切に受け入れる体制を整備する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 建設業ＢＣＰ認定制度を周知するとともに、各種建設関係団体等と締結している災害時の応援協定が、有効に機能するよう実効性を高めます。
（再掲）○ 職員（消防含む）や施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、国や他自治体からの支援を円滑に受けるための体制を整備します。
（再掲）○ 市社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、災害ボランティアの育成に努めるとともに、災害ボランティアを適切に受け入れる体制を整備します。
（再掲）

8-(2)-② 地域コミュニティの活性化 (総務課、危機管理課、未来づくり戦略室)【脆弱性の評価】○ 地域が迅速に復旧・復興するためには、地域におけるコミュニティの力が重要となることから、地域コミュニティの活性化を図ることが必要です。また、地域課題の解決に取り組む地域協働ネットワークの構築を支援する必要があります。
○ 過疎集落においては、被災により住民が減少し、復興が困難となる可能性があります。
【強靱化の推進方針】○ 自主防災組織や消防団等を中心に、地域住民や学校、事業所等が協力し、ハザードマ
ップや避難計画を含む地区防災計画の作成や防災訓練、防災教育等を通じ、防災分野
における地域コミュニティの活性化を推進します。
○ 地域課題の解決に取り組むため、中間支援組織を核とした関係団体間での地域協働ネットワークの構築を支援し、災害時にも応用可能な、平時からの顔の見える関係づくりを推進します。
○ 地域のふれあい活動を支援し、平時からの顔の見える関係づくりを推進します。
○ 市民の自助・共助の力を強化するため、学校等における防災リーダー、防災士、地域の防災活動を支える人材の養成を図るとともに、自主防災組織を核とした地域コミュ
ニティの強化とネットワークの構築を支援します。
○ 過疎高齢化が進行している地域においては、より復旧・復興が困難となる可能性があることから、地域外からの移住を推進するなど、地域の担い手として必要な人材の確保に努めます。
○ 地域の相互交流やネットワーク化を促進し、男女共同参画の視点からの防災対策を推
進します。

58

第４章

８．強靱な姿で復興する条件の整備【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
指標名
自主防災会（65 組織）の防災訓練実施率（再掲）
市民の防災士数（再掲）
災害ボランティア講座の開催

指標策定時
60％（R 元年度）

目標値
100％（R7 年度）

累計 247 人（R 元年度） 累計 300 人（R7 年度）
0 回／年（R 元年度）
１回／年（R7 年度）

8-(3) 貴重な文化財や環境的資産の喪失
8-(3)-① 文化財の防災対策 (社会教育課、伊予消防等事務組合)【脆弱性の評価】○ 文化財建造物及び文化財収蔵施設の耐震化をはじめ、災害発生時における被災文化財の救出活動等を適切かつ迅速に行うため、災害対応能力の向上と防災体制の強化を図る必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 災害発生時における被災文化財の救出活動を適切かつ迅速に行うため、文化財の所有者をはじめ県や関係機関等と連携を図りながら、様々な局面を想定した研修会への参加や災害対応訓練等の実施により、災害対応能力の向上と防災体制の強化を図ります。
○ 建造物や展示物・収蔵物について、常日頃より点検を行い、被害を最小限にとどめる
ための対策を講じます。また、有形・無形の文化財の損失に備えて、写真や映像等による記録及び収集（アーカイブ化）に努めます。

8-(4) 生活・経済支援の遅延による復旧・復興の大幅な遅れ
8-(4)-① 長期浸水等への対策 (土木管理課、農業振興課、都市住宅課)【脆弱性の評価】○ 標高の低い地域等の長期浸水が見込まれる地域では、地震や津波、洪水・高潮等による浸水を防ぐため、海岸堤防・河川堤防等の耐震化を着実に推進する必要があります。
また、浸水した場合に早期に浸水を解消するための排水対策を推進する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 県の津波・高潮等に対する海岸保全施設の改修に伴う事業促進に係る地元調整等の協力体制を整えます（再掲）。
○ 浸水に対する排水対応については、関係機関が保有するポンプ車等での支援を要請し
ます。

59

第４章

８．強靱な姿で復興する条件の整備

8-(4)-② 生活支援体制の整備 (各課)
【脆弱性の評価】○ 災害復旧・復興を迅速に取り組むため、様々な生活支援が必要となります。
【強靱化の推進方針】○ 避難所において、良好な生活環境の確保を図るため、必要な資機材等の整備や運営する人材の育成に努めるとともに、生活環境の変化から起こる体調の変化に気づくことができる体制を整えます。
○ 災害時に避難所や仮設住宅地等として活用を予定されている都市公園について、非常用電源や非常灯など必要な資機材等の整備を進めます。
○ 住宅の被害認定調査や被災した宅地や住宅の危険度を的確に判定するため、被災宅地
危険度判定士や地震被災建築物応急危険度判定士等の育成を推進します。
○ 応急仮設住宅の建設、民間借上げに関する協定を締結するなど体制の整備を図るとともに、空家活用や宿泊施設の一時転用による住居確保なども含め民間借上住宅の提供体制の整備を行います。
○ 仮設住宅建設候補地において、災害発生時にスムーズに利用できるよう事前協議を行うとともに、県有地・国有地の検討・協議を進め、建設候補地台帳を整備します。
○ 被災住宅の応急修理や新築等を支援するため、災害救助法や被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給等の事務について、速やかに実施できる体制を整備します。
○ 罹災証明書の迅速な発行や被災者台帳の円滑な作成のため県及び市町が共同で導入した電子システムについて、連携して操作研修を実施し、被災者に対する生活再建支援に早期着手できる体制を構築します。
○ 被災から速やかに生活が再建できるよう、被災時の国・県税の特例措置（減免、申告等の期限延長、納税の猶予等）の広報、市による税の減免や補助・助成金を適切に実施する体制を整備します。
○ 事業継続・生活再建の支援などを早期に実施するため、財政調整基金等の適正規模の維持に努めます。

8-(4)-③ 復興方針の策定体制の整備 (危機管理課、未来づくり戦略室)【脆弱性の評価】○ 円滑かつ迅速な復興を図るため、事前復興まちづくりに関する取組に努める必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 円滑かつ迅速な復興を図るため、復興方針を策定するための体制を事前に整備するとともに、大きな被害が想定される地域において、被災後の復興を考える取組を支援し、事前復興まちづくりに関する意識啓発に努めます。
○ 大きな被害が想定される地域においては、被災後の状況把握や情報の整理、課題抽出

60

第４章

８．強靱な姿で復興する条件の整備が困難であることから、市民が被災後の復興を考える取組を支援します。
○ 宇和海沿岸地域を対象として進められている「南海トラフ地震事前復興共同研究」の研究結果を踏まえて、事前復興の考え方を本市の取組に生かします。

8-(4)-④ 風評被害の防止 (総務課、危機管理課、農業振興課、経済雇用戦略課)【脆弱性の評価】○ 災害発生時における消費者の過剰反応などの風評被害等を防ぐため、必要な情報を適切な媒体により、迅速かつ的確に発信する必要があります。
【強靱化の推進方針】○ 災害発生時における地理的な誤認識や消費者の過剰反応などの風評被害等を防ぐため、関係機関等から正確な情報の収集に努めるともに、風評被害や信用不安払拭のため適切かつ積極的な広報活動を実施します。また、特産品や観光業等の風評被害対策に取り組みます。

61

第５章 重点プログラムの設定

第５章 重点プログラムの設定
1

プログラムの重点化の考え方と設定方法
本計画では、国の基本計画及び県地域計画を参考に、地域特性や被害想定を踏まえ、26の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。
さらに、次に示す視点から優先度を総合的に判断し、13 の「起きてはならない最悪の事態」を「重点化すべきプログラム」として選定しました。
○「起きてはならない最悪の事態」による本市での被害想定の大きさや当該事態が与える影響の大きさを評価○国・県・民間事業者など、それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで事態の回避に向けた取組を推進する上で、本市が担うべき役割の大きさを評価○当該事態を回避することによる他の複数の事態の回避や被害軽減への寄与度を評価

２

重点化すべきプログラムの一覧

次の 13 の「起きてはならない最悪の事態」を「重点化すべきプログラム」として設定し、関連する施策の進捗状況を踏まえつつ、施策の具体化や高度化などを含め、特に重点的に取組を推進するものとします。
事前に備えるべき目標(1)

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
地震による建物倒壊や火災等による多数の死傷者の発生

(2)
(3)

大規模津波等による多数の死傷者の発生
風水害による住宅地の浸水や土砂災害等による多数の死傷者の発生

1

直接死を最大限に防ぐ

2

迅速な救助・救急、 (1)
医療及び避難生活 (2)
の環境確保
(3)

生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
長期にわたる孤立地域等が発生
消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足
情報サービスの機能停止による避難行動や救助・支援の遅れ

4

情報通信機能・情報サービスの確保(2)(1)

ライフラインの長期間にわたる機能停止

6

ライフライン、交通
ネットワーク等の早期復旧(2)

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

7

二次災害・複合災害の抑制(2)

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や土砂等の流出による多数の死傷者の発生(1)

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

8

強靱な姿で復興す
る条件の整備(2)(4)

人材不足、地域コミュニティの崩壊等による復興の大幅な遅れ
生活支援・経済支援の遅延による復旧・復興の大幅な遅れ

62

第６章 計画の推進

第６章 計画の推進
１．本計画の進捗管理
本計画に基づく取組を確実に推進するため、関連事業等の進捗状況を毎年度把握していくものとします。また、関連事業の進捗状況や各種取組結果等を踏まえ、所管部課が中心となり、各種取組の見直しや改善、必要となる予算の確保等を行いながら事業を推進します。
本市だけでは対応できない事項については、国・県・関係機関等への働きかけなどを通じ、事業の推進を図ります。

２．他の計画等の見直し
本計画は、本市の地域強靱化の観点から、地域防災計画など様々な分野別計画の指針となるものであり、本計画を手引きとし、他の計画等を必要に応じて見直し、本計画との整合性を図ります。

３．プログラムの推進重点プログラムの推進に当たっては、行政のみの取組によって推進できるものだけでな
く、市民及び企業等が連携しなければ推進できない施策も多くあります。このため、行政と市民及び企業が協働してプログラムの推進に取り組むこととします。

63

64