令 和 ５ 年 ４ 月
長崎県農業経営課
長崎県農業振興公社

農地中間管理事業の令和４年度実績と令和５年度推進方針
１． 令和４年度実績「第３期ながさき農林業・農山村活性化計画」の目指す姿である『経営耕地面積の８２％を認定農業者や認定新規就農者、集落営農組織などの「産業の担い手」が担う』農業構造の実現を目指し、県と農地中間管理機
構は、県、市町、農業委員会、農業協同組合等関係機関と連携を図りながら、担い手への農地集積・集約化に積極的に取り組んだ。
（１）令和４年度において、機構貸付面積（フロー値）は目標の 800ha に対して 74８ha（達成率 9４％）。
（２）平成 26 年度から９年間の累積（ストック値）は、目標 7,200ha に対し 6,423ha（年平均 714ｈａ、達成率 89%）となっているが経営耕地面積に占める農地中間管理事業の活用割合は、23.7%と、昨年までと同様九州第１位の実績。
平成 26 年度から令和４年度までの実績
令和４年度
実績見込み
（フロー値）累積面積見込み

H26～R４

福岡県

１，５８８

佐賀県

単位：ha

経営耕地面積（2020 ｾﾝｻｽ）

経営耕地面積に占める貸付割合
（％）

７，２１１

６１，１５４

１１．８

５１８

５，５３９

４１，８３６

１３．２

長崎県

７４８

６，４２３

２７，１４６２３．７

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

１，４４０
６１７
２，１２８
２，０９２

８，２１６
５，２１８
９，８９８
１２，７４３

７７，６７０３１，８２９４２，２３９
７０，３３８

１０．６
１６．４
２３．４
１８．１

（ストック値）

九州計
９，１３１
５５，２４８
３５２，２１２
１５．７
各県公社聞き取り。（貸付始期 R４.4.1～R５.3.31 実績）

２．主な取り組み状況（令和４年度）（１）市町推進チーム会（４～３月）の開催
市町等が中心となり、可能な限り機構も参加し、市町推進チーム会（市町、農業委員会、農業協同組合、振興局で構成）を開催し、事業推進方針の決定、重点推進地区の選定、年度目標面積の設定と推進対象の明確化、関係機関の役割分担の確認等を実施した上でマッチング及び進捗管理を進めた（21 市町、延べ 1６２回、平均 7.７回（R４年３月末））。
（２）会議等開催による推進方針の決定と事業推進・進捗管理
県段階では、４半期毎に、県関係部局、農業会議、土地改良事業団体連合会、公社等による連携会議を開催し、推進方針の決定や進捗管理等を行った。
市町等に対しては、担当者会議（年３回）やキャラバン（14 市町）、農業委員会会長・事務局長会議（年３回）等において、地域別年度集積目標及び推進方針の徹底と進捗管理を実施した。
（３）人・農地プランの実質化の推進
・令和元年度から、農地の集積、集約化を加速するため、市町推進チーム会を中心に、集落等における「人・農地プランの実質化」に取り組
み、推進方針の決定、工程表の作成、農地利用最適化アンケートによる農地利用の意向把握や現況（年齢、後継者の有無等）の地図化、将来方針の策定を進めた。
・この取組を進めるため、県段階では、連携会議による推進方針の決定、情報共有、課題整理、進捗管理を行うとともに、市町等へは、各種会議や地区別推進会議等を通じ進捗を図った。
・Ｒ５年３月末までに、６３０集落のうち、６１３集落で、実質化が完了予定。
そのうち、同種取り決め分９４集落を除く、５１９集落のうち４９４集落で農地中間管理事業を活用する方針となっている。（９５％）
・また、目標地図を含めた「地域計画」の策定を定めた改正基盤法が令和５年４月に施行されることとなっており、先行的にモデル地区（12 地区）を選定して「地域計画」を策定していく中で、担い手への農地の集積・集約化に係る推進を図った。

（４）機構集積協力金を活用した事業推進
地域でまとまって機構へ農地を貸し付け、地域の農地を守る取り組みを働きかけた結果、地域集積協力金を活用する地域は 31 地域、279ha、交付実績額 68,669 千円（R４年度末）。
また、基盤整備事業を計画している長与岡地区においては、県内で初めて集約化奨励金に取り組み、農業者の負担軽減を図ることが出来た。
（3.7ha、1,116 千円）（５）農地条件整備を契機とした農地中間管理事業の推進
機構関連基盤整備事業（農家負担０）を木田地区（壱岐市、機構活用 25.9ha）及び柳新田地区（諫早市、機構活用 21.３ha）及び釜田川地区（平戸市、機構活用 7.8ha）において実施中。
また、小迎地区（西海市）をはじめ、５地区において基盤整備部局と連携し、機構が土地改良法の 3 条資格者として基盤整備事業に参画し、工事期間中の経常賦課金を機構が負担することで（19.8ha）、基盤整備事業を推進。工事完了後に受け手に貸し付ける予定。
さらに、国の農地耕作条件改善事業を活用して、簡易な基盤整備（暗渠管再整備など）を実施し農地の集積を図ろうとする地区などに対しては、機構による地図化の支援を行った（250ha）。
（６）土地改良区等重点地区への事業推進
農地中間管理事業を活用する重点推進地区として、人・農地プラン（399ha）、土地改良区（263ha）、集落営農組織（47ha）、産地部会（60ha）へ取り組みを推進した。
（７）受け手ニーズに対応した農地の集積・集約化
認定新規就農者（４２ha）、法人（１０９ha）など、農地のあっせんを行い集積を進めた。
３．課題等（１）市町推進チーム会の開催について、１市町平均 7.７回開催しているものの、開催回数も少なく時期も遅い市町が見受けられた。
また、内容的にも、目標設定が集積目標に至っていない市町や集積目標に対して推進対象、推進手順、集落の課題と活用できる中間管理事業のメリットの整理が明確になっていない市町、進捗管理が十分でない市町が見受けられた。これらの市町では、推進チーム会についても協議・検討・支援などの役割が十分果たせておらず、目標達成に至っていない状況が見受けられた。一方、年度開始前から次年度の推進目標等を明確にし、推進チーム会で協議の上、取り組みを進めて、毎年確実に目標を達成している市が見られた。
推進チーム会構成メンバー間の日頃からの連携についても、出し手や受け手情報の共有やマッチングなどの取組を強化する必要がある。
（2）令和元年度から令和 3 年度まで農地の集積、集約化を加速するた
め、市町推進チーム会を中心に「人・農地プランの実質化」に取組み、613 地域において将来方針が策定され、その中のほとんどの地域において中間管理事業を活用する方針が立てられたが、各市町において農地の集積・集約化に繋がる動きになっていない。人・農地プランの地域は広域なものもあり、話し合いの基盤となっていないこと、その中で中間管理事業を推進する手順が整理されていないことが一つの要因と考えられる。また、多くの地域で、担い手の不足や農地の条件改善が必要などの課題もあり、この課題解決を図りながら農地の集積・集約化につなげる必要がある。
一方、法改正に伴い、令和５年度から地域計画・目標地図の作成を2 年間で実施することとなっているが、担い手不足の地域が 6 割を超える中で、担い手の確保・掘り起こしを行い、地域計画・目標地図をできる限り実効性のあるものにする必要がある。また、担い手が急速に高齢化、減少する中で、この 2 年間の間でも、計画作りと並行して集落としてまとまって中間管理権を設定し、農地を守る取組を進める必要がある。
（３）平場の使い勝手の良い農地や土地改良区等話し合いの基盤がある地域の集積は一定進んできたが、まだ農地中間管理事業のカバー率が低い地域もある。特に地域集積協力金を活用した農地集積が、補助要件の変更（新規集積 1 割以上）やコロナの影響により、減少している（平成 30 年度 756ha、令和元年度 313ha、令和 2 年度178ha、令和３年度 154ha、令和４年度 279ha）。一方、集落の課題解決（農地の条件整備など）に農地中間管理事業を活用することで、成果を上げている市がある。
他方、担い手の高齢化・減少の中で、特に中山間地域では、農地の耕作条件が悪いことに加え、担い手が不足していることから、集積が遅れている。

（４）基盤強化法による農地の貸借に占める農地中間管理事業の活用割
合は、平成 30 年度の 60％から令和元年度は 47％へと低下し、令和２年度はさらに 36%へと低下した。令和３年度は 46％に上昇したが、令和４年度は３６％（令和５年３月末）と再度低下している。
なお、基盤強化法による相対での貸し借りが過半を占める市町が７市町ある。
（５）機構貸付面積（フロー累計）7,728ha のうち、非担い手から担い手への新たな集積は 2,004ha（26%、R５年３月末）であり、前年度より 192ha 増加したものも目標の 50%には至っていない。
また、機構貸付は一定進んでいるものの、担い手への農地の集約化が進んでおらず、分散・錯圃となっている。水田畑地の取組もまだ農地の集約化には繋がっていない。コロナ等の影響による農産物価格の低迷や円安等による資材価格の高騰・コスト増の状況の中で、生産性向上、コスト縮減を進めるため、中間管理事業を活用した農地集約化の重要性が増している。
（６）所有者（相続人）不明農地でも簡易な手続きで農地中間管理機構に貸すことができるよう法律が改正されたが、本県でも取り組みが始まったものの、実績は低調な取り組みにとどまっている。
県内には多くの法定外貸借（ヤミ小作）が存在すると推測されるが、その計画的な解消が必要である。
４．農地中間管理事業を巡る国の動向（１）人・農地など関連施策の見直しについて（通常国会 R4.5.20 成立）① 【人・農地プラン】
ア）人・農地プランを、市町村が策定する計画として法定化。
イ）認定農業者とともに多様な経営体等を位置付け。
ウ）地域で話し合った上で、農地の集約化に重点を置いて、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿「目標地図」を作成。
② 【農地バンク等】ア）「目標地図」の実現に向けて、農業委員会が現場で収集した情報等を踏まえ、関係機関が明確な役割分担の下、共通方針に基づいて、ワンチームとなって働きかけ等を実施。
イ）農地の貸借を促進するルートは、農地バンクを経由する手法を軸とするなど、「目標地図」の実現に向けた貸借を、農作業受委託を含め強力に促進。
ウ）地域の内外から受け手候補を広く探して調整できる仕組み等を構築。
（２）令和５年度予算関係① 農地中間管理機構事業（Ｒ５国概算 4,033 百万円）
農地バンクの事業（農地賃料、保全管理費等）及び事業推進を支援。 また、きめ細かな現地活動を強化するため、農地相談員（現地コーディネーター） を増員する。
② 遊休農地解消緊急対策事業（Ｒ５国概算258百万円）
農地バンクが遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を行った上で、担い手に農地集積・集約化する取組を支援。
（草刈り、除礫、抜根、耕起・整地等が事業対象）③ 機構集積協力金交付事業（Ｒ５国概算600百万円）（Ｒ４補正4,000 百万円）
農地バンクへの貸借・農作業受委託を通じて、農地の集積・集約化に取り組む 地域等に対し、協力金を交付。
④ 機構集積支援事業（Ｒ５国概算2,757百万円）
遊休農地の所有者等の利用意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、農地情報や農地の出し手・受け手の意向等を管理するデータベースの運用等を支援。
⑤ 農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）（Ｒ５国概算
9,070 百万円）
地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想図を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備等を支援。
５．令和５年度推進方針「第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画」の目標達成に向け、担い手への農地集積を加速させるために、農地中間管理事業の取組面積800ｈａを目標として、市町、農業委員会、ＪＡ等関係機関と連携を強化し積極的に取り組む。

（１）市町推進チーム会の活性化
・市町推進チーム会において、事業推進方針の決定、重点推進地区の選定、関係機関の役割分担の確認、課題の整理、対応方針の検討、進捗状況の確認などを行う。このため、原則として毎月、少なくとも２ヶ月に１回は開催することとしており、必要に応じ県本庁及び機構も各市町の推進チーム会へ参画し、連携強化を図りたいので、開催案内をお願いしたい。
・特に、推進チーム会の中で、年度開始前又は当初に、各市町の集積目標に合わせた年度目標面積の設定と推進対象の明確化、推進手順（誰を対象にいつ誰が取り組むのか等）を十分協議するとともに、年度途中での進捗管理を徹底し、進捗に課題があるときは課題解決の検討や対象の変更を協議する。
・次年度の取り組みに向けて、前年度からの推進地区の検討（航空写真を活用した選定等）、農業委員や最適化推進委員の協力を経た地権者・農業者との事前調整、農地貸借の状況確認等を実施する。
・また、推進チームメンバーは、常日頃から、それぞれの役割を十分認識し、農地集積、遊休農地の発生防止のため、出し手情報、受け手情報など緊密に情報共有を図る等、連携を強化する。
・出し手・受け手の情報収集や掘り起こし等の現場活動に当たっては、コロナ感染予防対策に留意し、集落住民の理解を得ながら、可能な方法により積極的・計画的に進める。
・取組みを推進するため、市町・振興局へのキャラバンを実施し、事業推進のための理解醸成を図る。特に進捗等に課題がある市町・振興局については、個別に協議を行い、進捗の支援を行う。
（２）「人・農地プランの実質化」が完了した集落及び地域計画策定集落
における農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化の推進
・人・農地プランの将来方針の中に「農地中間管理事業の活用による農地の集積・集約化」を位置付けた集落等については、農地中間管理事業の重点集落に位置付け、優先順位を付け、計画的に中間管理事業の推進を図る。
まずは、推進する集落については、集落の中で具体的に推進する農地の範囲と営農者・農地所有者の状況（人農地プランのデータから高齢化の状況や後継者がいるか、地図化が進んでいるか等）、話し合いの基盤（土地改良区、中山間協定集落、水利組合、地域の農業委員・推進委員など）、推進手順と役割分担、スケジュール（代表者、理事会への説明、土地所有者への同意手順など）、集落が抱える課題（農地の条件整備や水利施設の改修、鳥獣害対策など）を推進チーム会で整理したうえで、推進対象として選定し、中間管理事業のメリットを活用して取り組みを進める。そのため公社として、推進チーム会に優良事例を紹介するとともに、課題が見られる市町チーム会については、個別に協議に入ることとする。
併せて、市町推進チーム会は、「目標地図」作成のため、役割分担のもと連携して農業委員会が実施する深堀調査に着手するとともに、地域計画策定のための話し合いの機会を捉えて、中間管理事業の推進を図るよう努める。なお、担い手不足集落が６割を超える状況を踏まえ、市町の目標地図作成を支援するため、集落外・市外の担い手と農地のマッチングを進める農地相談員を各振興局に配置することとしたので、有効に活用して頂きたい。
・また、水田畑地化のモデル地区の農地において、農地中間管理機構の再配分機能を活用し、担い手への農地の集約化に取組み、分散・錯圃の解消、産地の拡大につなげていく。
・地域計画を策定した集落については、地域計画実現に向けて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集約化を進めるた
め、担い手間の調整やほ場整備等を行い、農地中間管理機構を軸としながら、県、市町、農業委員会等が一体となって農用地の利用調整に取り組み、分散錯圃の状況を解消し、担い手の農用地の連坦化や団地面積の増加を図ることにより、面的集積の割合が高まるように努める。
（３）土地改良区、集落営農組織、多面的・中山間組織、産地部会などでの推進
・これまで進めてきた土地改良区、集落営農組織、多面的・中山間組
織、産地部会などにおいても、改めて各対象組織ごとに農地中間管理事業の活用割合を明らかにしたうえで、推進目標を設定し、地域集積協力金を活用しながら、年度計画を立て、対象地区の地図化（必要であれば農地の条件整備）を行うなど、計画的に農地中間管理事業の推進を図っていく。その際には、法定外貸借（ヤミ小作）の解消も進める。
・特に、産地部会については、普及計画に取り込むなど、普及部門や産地部会、JA との連携を図り、集出荷体制や労力支援体制の整備も同時に進めながら、農地の集積による産地の拡大につなげる。
・機構を通じて貸付と一体的に農作業委託する場合の地域集積協力金の交付単価の新設、また、新たな交付単価区分（農地バンク活用率８０％超）が設定されたことを周知して、過去に地域集積協力金に取り組んだ地域の上積みを図る。
（４）農地条件整備を契機とした農地中間管理事業の推進
・「地域計画」を推進していく中で、地域の意向確認を行うと共に農地中間管理事業を活用してまとまった農地の確保を行い、機構関連事業（補助率 100％）や県営基盤整備事業（補助率 92.5～95%）、簡易な基盤整備事業（農地耕作条件改善事業）、遊休農地解消緊急対策事業（43 千円／10a）を活用した条件整備や遊休農地の解消を進めていく。
この場合、機構として、土地改良法三条資格者として基盤整備事業に参画し、土地改良区経常賦課金を負担する取組、市町等の協力を得て、機構が事業主体となり農地の条件整備を行い、農家負担分を分割払いとすることで農業者の初期負担を軽減する取組、簡易な基盤整備の掘り起こし及び実施に併せた地図化の支援、遊休農地を借り受け、除草・耕起して担い手に貸し付ける取組を通じた農地中間管理事業の推進を図る。
また、集団化した農用地の高度利用を図るため、農地の基盤整備を契機とした利用権の設定や農作業受委託等の推進により、地域の担い手への農用地の利用集積を促進する。
（５）中山間地域等担い手が不足する地域での農地中間管理事業の推進
・市町は、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体を含め新規就農の促進等を図ることとする。
・中山間地域では農地の条件が悪く、担い手も不足していることから、市町は関係機関と連携し、農地の条件整備や産地計画と連動した営農計画の樹立、担い手の確保・育成等に総合的に取り組む中で、農地中間管理事業の推進を図る。
この取り組みを進めるため、農地の利用調整を行う農業委員会、条件整備を行う基盤整備部局、産地計画・営農計画を指導する普及・営農部門、担い手を育成する部門など、関係機関が緊密に連携して事業を推進する。
・担い手が不足し、地区外から担い手を呼び込む将来方針を立てている集落については、市町は、農業委員会の協力を得て、集落の意向を踏まえ、担い手を呼び込む対象農地（まとまった優良農地）を確保した上で、振興局、JA、産地部会と連携し、新規就農者や担い手の確保を進める。

その際、機構としても、振興局に機構の農地相談員を配置して、市町から農地の情報提供を受け、市町へ県内担い手の規模拡大意向や新規就農意向情報の収集提供を行うとともに、企業等参入情報の収集提供を進め、市町外・地域外となるこれら担い手と農地とのマッチングを行い、できる限り目標地図を実効性のあるものとする。
（６）新規就農者等受け手ニーズに対応した農地の集積・集約化
・認定新規就農者、新規参入法人など担い手の希望に応じ、市町・農業委員会と連携し、農地のあっせんを行い集積・集約化を進める。
・新規就農者向けの就農用農地等については、各地域の課題となっていることから、令和５年度から農地バンクが優良農地の事前確保を行う取組を行うため、各市町推進チーム会において新規就農者等の就農用農地として適当な農地の確保に向けて検討を行う。
・特に、I・U ターン者や非農家出身者の新規就農を促進するため、機構本体に農地相談員を配置して、新規就農相談センターや農大、JA、受入希望市町・農業委員会・受入希望集落等と連携し、研修段階から優良農地を確保する取り組みを進める。
・担い手が不足する地域においても「地域計画」を策定するための協議の場において候補となる農地の検討を行う。
（７）農地中間管理事業の活用割合の向上
・各市町推進チーム会において、農地中間管理事業の活用割合の目標を定め、農業委員会、市町が連携し、農地中間管理事業のメリットも周知して推進を図る。
・また、担い手には、国や県単独の補助事業において、農地中間管理事業の活用状況に応じて加算ポイントが設定されているため、農地中間管理事業の有利性をＰＲし、推進を図る。市町、振興局は、農地の担当以外も含めて補助事業の情報共有を図り、補助事業の推進に当たっては農地中間管理事業を活用する方向で検討する。
（８）基盤強化法、農地法の改正による相続未登記農地等の活用促進
・平成 30 年 11 月基盤強化法等の改正により、農地集積の阻害要因となっている相続未登記農地の探索等の手続きが簡素化（今般の法改正で、さらに公示期間が６ヶ月から２ヶ月に短縮）されていることから制度の周知を図る。未相続農地のほとんどが闇小作と推測されることから、これを計画的に活用して、闇小作の解消と地域集積協力金を活用した中間管理権の設定を進める。

（９）農地売買等支援事業への取り組み
・「地域計画」を策定した地域については、農地の売買も農地バンクを介した契約に移行するため、令和６年度までの移行期間中に円滑に事務手続きが移行できるよう、市町や農業委員会に情報提供を行うとともに、機構の体制整備など準備を進めていく。