３版

様式

Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９ （共通）

科学研究費助成事業

研究成果報告書
令和

元 年

６ 月 １２ 日現在

機関番号： １２５０１
研究種目： 基盤研究(C)（一般）
研究期間： 2016 〜 2018
課題番号： １６Ｋ０３０７４
研究課題名（和文）１９世紀ビルマ・デルタ地域における下級官吏と植民統治体制

研究課題名（英文）Subordinate Officials of Burma Delta Region and British Colonial Administrationin the Nineteenth Century
研究代表者
岩城高広（Iwaki, Takahiro）

千葉大学・大学院人文科学研究院・教授

研究者番号：９０３１２９２５
交付決定額（研究期間全体）：（直接経費）

2,300,000 円

研究成果の概要（和文）：本研究課題は、英領ビルマにおける下級官吏の歴史的位置づけを明らかにすることを目的とした。19世紀後半、エーヤーワディー・デルタ地域（ミャンマー南部）を任地とする官吏にかかわる文書を、現地調査により収集し、分析することをおもな方法とした。その結果、2つの事例研究にもとづく、論文、研究報告をまとめたことが成果としてあげられる。すなわち前者は、徴税を任務としたサークル・ヘッドマンの任用過程や上位権力（県知事）との関係を考察した論文を発表したこと、後者は、地方行政機関の書記官が経験した、解職、復職の過程を、植民統治の性格と関連づけた考察を、国際研究集会で発表したことである。

研究成果の学術的意義や社会的意義
英領ビルマにおける下級官吏について、これまでの研究の多くは、当該官吏の役割を定めた法令をおもな史料としてきたため、その姿は、形式的、一律に描かれるにとどまってきた。下級官吏の具体像を明らかにするため、本研究課題では、現地調査をつうじて、下級官吏自身が作成した文書を収集し、個別事例を詳しく分析しつつ、その歴史的経験を再構成することを試みた。さらに、下級官吏自身の立場にたって、上位の植民地権力との関係を考察した。このように、従来あまり参照されてこなかった史料にもとづいて、具体的に下級官吏像を描き、植民統治体制について検討した点に、本研究課題の学術的意義をみとめることができる。
研究成果の概要（英文）：This study investigates the functions of Burmese subordinate officials under
British colonial administration in the nineteenth century, and considers their historicalsignificance. The documents about two officials who worked in the Ayeyarwati delta region (presentsouthern Myanmar), collected in Myanmar, were mainly examined. The result of this study is twofold.
First, an article on a circle headman in charge of tax collection was published. It specificallyillustrates the recruitment process and the appointment and transfer, and considers the relation
between the headman and the deputy commissioner. Second, a paper on a clerk at the local government
was presented at the international study conference. It treats a process of dismiss andreinstatement experienced by the clerk in detail, and attempts to relate its meaning to the natureof the colonial administration.

研究分野： ビルマ（ミャンマー）史キーワード： 英領ビルマ

ミャンマー

植民地

官僚制

様式 Ｃ−１９、Ｆ−１９−１、Ｚ−１９、ＣＫ−１９（共通）１．研究開始当初の背景（１）申請時の背景・動機2015 年 11 月、ミャンマーでは 2011 年の民政移管後、初の総選挙が実施された。1960 年代以降の一党支配体制および軍事政権のもとで、人びとの自由な意思表示が抑えこまれてきたといわれるだけに、どのような民意が示されるのか、関心があった。歴史的にみれば、選挙という形式に限定しなくとも、政治権力・政治体制にたいする人びとの意思表明は、さまざまな手段でなされてきた。例えば、政府や上位権力にたいし、文書によって自分たちの要求や要望を伝えたり、訴えたりすることも、そのひとつであろう。そこで本研究課題は、19 世紀後半の英領ビルマにおける下級官吏に焦点を合わせ、下級官吏たちの、植民地当局にたいする要求や意思表示を明らかにしながら、植民地統治体制との関係性を考察することを目的とした。

（２）本研究課題にかかわる歴史的背景
19 世紀前半、2 度にわたる対ビルマ戦争を経て、英政府（東インド会社）は、今日のビルマ（ミャンマー）の南半を領有するにいたった。英政府は、両戦争をつうじて獲得した地域を再編して、1862 年にラングーン（ヤンゴン）を首府とする英領ビルマ州とした。第 2 次戦争によってあらたに英領化されたところには、エーヤーワディー（イラワディ）川下流のデルタ地域がふくまれる。この地域がのちに、植民地政庁の政策によって、世界有数の米作地帯へと変容していったことはよく知られている。
内陸のビルマ王国が滅ぼされ、ビルマ全域が英領化される 1880 年代まで、英領ビルマはおおむね、管区（division）、県（district）、郡（sub‑division）、町区（township）、徴税区（circle）、村（village）という段階的な行政機構によって統治された。地方統治の観点からは、県が基本的な枠組みとなっていた。このような行政機構の下部、おおむね町区レベル以下の人員、例えば、配下の住民からの徴税を基本的な任務とした徴税区長（circle headman, ビルマ語：taikthugyi）などは、おもに現地の人びとであった。これ以外にも、多数の現地出身者（ビルマ人）が、郡・県役所の書記（clerk）やアシスタントとして任用された。
しかしながら、こうした行政機構の下部をしめた下級官吏が、どのような存在であったのかについては、よくわかっていないことが多い。下級官吏がいかなる歴史的存在であったかを、活動した場にそくして、具体的・個別的に解明していく作業がもとめられている。
２．研究の目的
本研究課題は、ビルマ人下級官吏の視点で、植民地主義や植民統治体制を照射し、英植民地期のビルマ史像に新たな知見を付け加えることをめざした。
本研究課題に先立って得た、「19 世紀英領ビルマの現地人官吏と植民統治体制についての研究」（平成 24〜26 年度、科学研究費補助金）では、19 世紀末、ビルマ・デルタ地域において、県知事にあてて提出された下級官吏の文書に着目し、下級官吏たちが、植民地権力にたいしてつねに従属的な存在だったわけではなく、自己利益を引き出す対象としても、植民地体制をみていたのではないかということを指摘した。本研究課題では、上述の成果をふまえ、事例の蓄積、ならびに下級官吏の上司にたいするさまざまな要望の内容とその伝達という行為の歴史的な意味づけを考察することとした。
３．研究の方法
本研究課題では、現地調査による一次史料の収集とその分析・考察がおもな方法である。具体的には、ヤンゴンにあるミャンマー国立公文書館（National Archives Department）所蔵文

書、とくに下級官吏の「個人ファイル」を利用した。ここで「個人ファイル」というのは、文書のタイトルに、官吏の個人名がつけられたものである。任命状、異動の記録、請願書など、もろもろの記録が綴じられており、当該官吏自身が作成した文書、または当該官吏名義の文書もすくなからずふくまれている。また調査対象を当面、つぎのように限定した。すなわち、時期的には 19 世紀後半（1880〜90 年代）、地域的にはビルマ・デルタ地域のトングワ県（のちのピャーボン、マウービン県）で作成されたものである。
収集した史料の分析にあたっては、その様式面と内容面の両面から検討した。
着眼点として、
例えば、下級官吏たちが上司にあてて提出した請願書ないし申請書（petition）の様式をみると、植民地期に先立つ、ビルマ王国期（18 世紀後半〜19 世紀後半）の文書の様式と密接なつながりがある。この点に留意しつつ、文書で用いられている語彙や表現の意味を検討した。他方、内容面では、上司にたいする下級官吏の個人的な主張や訴えを読みとることが可能である。事
例研究を積み重ねながら、下級官吏がいかなる存在であったかについて、植民地国家あるいは植民統治体制（より具体的には県知事など英人の上司、上位権力者）との関係性から考察を試みた。
４．研究成果（１）雑誌論文
2018 年 11 月、Journal of Asian History 誌に「19 世紀後半におけるビルマ人下級吏員と英植民統治：トングワ県のサークル・ヘッドマンが提出した請願書の意味」を発表した。ビルマ・デルタ地域で、村落からの徴税をおもな任務としていたサークル・ヘッドマンに焦点を合わせ、その任命、異動の過程をあとづけるとともに、県知事あてに提出された請願書を、形式面、内容面の双方から分析した。その結果、文書の文言からは、作成・提出者である下級官吏が、受領・裁可者である県知事に、王国期の王に用いるのと同様の語法で請い願う形式になっており、前者の後者にたいする懸隔を維持することにつながったとした。一方で、上司への請願とそれへの回答がかさねられると、両者の間に非対称的ながらも相互関係（「接触領域」contact zone）が形成され、下級官吏にとっては、請願という行為が、自己利益を得るためのひとつのチャンネルとして機能していたのではないかとした。

（２）研究発表
2018 年 8 月に開催された国際ビルマ研究集会(International Burma Studies Conference)において「停職、解職、そして復職：19 世紀後半におけるビルマ人官吏の経験と植民統治」という題目の報告をおこなった。事例として、短期間のうちに解職と復職を経験したビルマ人書記官をとりあげた。この書記官は、解職されるに際して弁明のための長文の文書を作成しており、この文書から読みとれる、植民地期のフロンティアとして変化の激しかったデルタ地域の地方行政機関における、人種間の緊張関係や下級官吏への負荷など、研究上着目すべき点について述べた（2019 年 5 月現在、本報告にもとづいた論文のとりまとめ作業中である）。

（３）史料収集
研究期間中の各年、ミャンマー国立公文書館における調査を実施した。上述した成果で利用した文書のほか、下級官吏任用のルールを定めた文書、ケース・スタディとして利用しうる個人ファイルを見いだした。また 2018 年 2 月には、英国図書館（ブリティッシュ・ライブラリー）において、同館所蔵のインド省文書を対象に調査を実施した。下級官吏任用について定めた規則類、県知事が下級官吏任用や任用数を適切に管理しているかチェックするマニュアル類を閲覧して、制度的枠組みの一端を知ることができた。

（４）国内外における位置づけ、今後の展望
従来の研究の多くが、上からの視点、すなわち法制度的観点から下級官吏の姿を描いてきたのにたいして、本研究課題においては、上述した史料にもとづき、官吏自身からの視点、官吏が勤務する現場から歴史像を考え、一定の知見を得たところに特色がある。
今後の展望としては、個別事例をつうじて、下級官吏の立場から植民統治体制を考察する作業を、さらにつみかさねていく必要があると考えている。しかしながら、これまで調査できた範囲では、ある程度まとまった情報を与えてくれる文書はそれほど多くないことがわかった。
そのため、視野を広げて下級官吏の歴史的位置づけを考えることも重要であろう。例えば、植民地期に開発が進んだデルタ地域社会形成史における位置、あるいは個別事例にもとづく質的考察ではなく、量的分析の可能性について検討することである。
５．主な発表論文等〔雑誌論文〕（計 1 件）①岩城高広 (Iwaki Takahiro), Burmese Subordinate Officials and British Colonial Rule in
the Late Nineteenth Century: Significance of Petitions Submitted by a Circle Headman of
the Thongwa District, Journal of Asian History, 査読有, 52 巻 2 号, 2018, pp.287‑309
DOI：10.13173/jasiahist.52.2.0287〔学会発表〕（計 1 件）①岩城高広 (Iwaki Takahiro), Suspension, Reinstatement, and Dismissal: The Experienceof a Burmese Clerk and the Colonial Administration in the Late Nineteenth Century, 国際ビルマ研究集会(13th International Burma Studies Conference), 2018
〔図書〕
（計 1 件）①岩城高広, 古今書院, ミャンマー

国家と民族(コラム執筆), 2016, pp.55‑59(総ページ数739)〔その他〕（計 1 件）①岩城高広, 英領期ミャンマー人村役人による文書作成―王朝期文書との対照―, 千葉大学文学部公開講座「記録史料と歴史研究」（講演）, 2018
６．研究組織研究代表者のみ。

※科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものです。そのため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属されます。