一般社団法人 日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会

令和5年5月24日

ニセコ町長インタビュー

1953年北海道生まれ。
1975年東洋大学法学部卒業、民間会社を経て、1978年よりニセコ町役場勤務。
町民総合窓口課長、総務課参事、会計管理者、教育委員会学校教育課長等を歴任し、2009年10月ニセコ町長に就任し、現在4期目。
全国首長連携交流会共同代表、水資源保全全国自治体連絡会副会長、国民保養温泉地協議会会長、世界首長誓約日本委員長代理、後志広域連合長、羊蹄山麓町村長会議

片山 健也 町長会長などを務める。

今回は世界的に有名なスノーリゾートであるニセコ町を訪問しました。取材を通してスノー関係の皆様のお役に立つ情報を発信できればと思っています。

岩尾専務）
本日はお忙しい中お時間をいただきありがとうございます。昨日はニセコアンヌプリのホテルに泊まりました。ニセコは初めてです。洒落たペンションは多数見受けましたが、「外資系ホテルや高級コンドミニアムの建設ラッシュに沸くニセコ」という私のイメージとは全くかけ離れていました。
落ち着いた佇まいの街ですね。

片山町長）
建設ラッシュのイメージはヒラフ地区（倶知安町）のことだと思います。花園地区（倶知安町）も今大きな開発が進んでいます。ただ、ニセコ町は、日本の当時のバブルの後遺症に今でも苦しんでいるリゾート地もあることから、バブルを繰り返すことは町のためにはならないと考えてきました。そのため環境との共生に力を入れており、今から21年前に環境基本計画を作り、景観条例も作りました。
開発を進めるに際しては、そこに住んでいる住民との対話を通して、環境や景観に十分に配慮いただくこととしています。町全体の眺望を壊すような高層の建物の建設はお断りしてきました。

岩尾専務）
土地取引の規制はできないでしょう。

1片山町長）農地以外はそうですね。ただ、土地を購入された後、構築物を建てる際には景観法等の規制があります。町としては、計画段階で地域の方々と十分に話し合っていただくということを求めています。
大手資本による投資は、町の方針や住民の意見を尊重し、計画変更など柔軟に取り組んでいただいていると思います。ただ、別荘などの宅地開発では、多少の軋轢が生じていることもあり、現在、景観条例の理念をより浸透させるための「ガイドライン」を作成中です。ニセコ町では簡単に開発行為ができないということが事業者に浸透しているようで、住民の暮らしぶりとともに、成長するようなリゾート地でありたいと思っています。

岩尾専務）
開発が進めば雇用の場ができ、税収も増え、町が豊かになるという意見もありますね。

片山町長）
確かに固定資産税などの税収は増えると思います。ただ、地価が急上昇すれば近隣の土地の評価額も上がり、当然、税の負担も増えます。年金生活者等への配慮、また、税負担が増えれば林業が成り立たなくなりゼロカーボンも進まなくなる危惧があります。町が用地取得する際も地価の急激な上昇を招かないよう十分に注意しています。

2岩尾専務）
同じニセコ圏域と言いながら倶知安町とはかなり異なるようですね。

片山町長）
観光面を含め、行政での相互連携は行っていますが、地域がすべて同じ方向を向いている必要はないと思います。それはことによりけりで、地域の特性や多様性も大事ではないでしょうか。インバウンドを考えても、都市型リゾートを求める方や、癒しのリゾートを求める方など様々です。観光客にとっても、選択肢が増えることは良いことだと思います。両町で観光客・インバウンドの奪い合いをしても将来性はありません。彼らは周遊しますので、観光地としてのライバルは国内ではありません。
ニセコに限らず、皆が連携し、まず、日本に来て、日本の良さを体験いただくことが大事だと思います。

岩尾専務）
話は変わりますが、必ずしも交通の便が良いとは言えない「ニセコ」がこのように世界的に有名になったのはどのような経緯でしょうか？一説では、たまたま「ニセコ」を訪れたオーストラリア人がパウダースノーにほれ込み、住みつき、それが口コミで最初はオーストラリア、それから世界に広がったとも聞いています。

片山町長）
もちろんそのような皆様の活躍もあり、冬も素敵ですが、当初は、夏の「ニセコ」の売り込みも図っておられました。こうした皆さんの活動も大きかったですが「ニセコ」が世界に知られるようになったのには、その他にも複合的な要因があったと思います。ニセコ町はかつてのスキーブームの後は、夏が中心となりましたが、その後インバウンドで冬が増えて、コロナの前の頃は来訪者は夏冬半々くらいになりました。スキーブームの頃にはニセコ町には70万人（泊）くらいが訪れていました。
8、9割が日本人です。それがバブル崩壊後には半分以下に激減してしまいました。こうした結果に、多くの方々が大変な危機感を持ちました。将来的な人口減少の中、国内で少ないパイの奪い合いをしていても将来が見通せませんので、最初は観光協会の方々中心に、まさに徒手空拳で台湾をセールスに回りました。次は香港に行きました。香港は欧米に情報がダイレクトに伝わるようで、手ごたえを感じたようです。このような活動を続ける中で、１8年ほど前になりますが、ニューヨークタイムスなどがニセコのスキー場や「ニセコルール」の取材に来ました。かつては、事故防止のためバックカントリーには入らせないというのが主流でしたが、ニセコ町では28年前からの「雪崩ミーティング」を経て、雪崩リスクの少ない時にはバックカントリーに、個人の責任で出て行くことができるよう「ゲート」を設けました。

岩尾専務）
バックカントリーに出てゆくのは個人の自由ではないですか？

3片山町長）その自由が雪崩事故を多発させてきました。過去には、スキーパトロールの指示に従わないスキーヤーはリフト券の没収をしたこともあります。現在は、ニセコ雪崩調査所から出される「雪崩情報」をもとに、パトロールの方がゲートの開け閉めを判断します。最初の頃は町経由で、情報の配信をしたこともありましたが、定着し信頼も得ていますので、今ではスキー場の現場ですべて行っています。
雪崩情報を出すことについては、新たな試みであり、ずいぶんご批判をいただきましたが、これ以降、ニセコルール圏内での死亡事故は出ていません。「ニセコルール」の創設者である新谷暁生氏は、9年前にスキー界のオスカー賞といわれ、優秀なスキー場やホテルが表彰される「ワールドスキーアワード」で、「世界のスキー界に貢献した」との理由で、世界で初めての個人特別賞を受賞されています。このニセコルールの取材に来られた記者の皆さんが、「ニセコ」の素晴らしい雪質に加え、人の居住地の間近かにこのようなパウダースノーがあることに感動されたようです。世界のスキー場
でも、これほど居住地に近い場所で、連日パウダースノーが降り積むスキー場は希なようです。
こうした雑誌や新聞記事は大きな反響を生み、その後、世界のメディアがニセコに取材に訪れるようになり、インバウンドもまさに倍々ゲームのように増えてゆきました。オーストラリアに続いて、香港など各国の資本が、ヒラフ・花園地区での開発を進めています。

岩尾専務）
今、インバウンドのお話が出ましたがその状況はいかがでしょうか。

4片山町長）コロナ前ですが、ヒラフ地区では冬の宿泊は9割がインバウンド、ニセコ町でも3割前後がインバウンドの方々となっています。コロナも一段落し、今シーズンはインバウンドもだいぶ戻ってきました。
ヒラフ地区ではこれまで冬だけの営業のところもありましたが、最近では夏にも力を入れ始めて長期滞在の皆さんも増えてきています。ニセコ町のペンションはもともと夏のほうが多かったこともあり、通年営業がほとんどです。ニセコ町はリピーター比率が高く、8割を占めていますが、昨年策定した町の「観光ビジョン」では、新規の顧客の獲得により、この比率を7割くらいに落とす計画で、50万人の宿泊者数を80万人に伸ばすことが当面の目標です。

岩尾専務）
全国的な人口減少の中にあってニセコ町では人口が増加しています。若い人も増えていますね。
これは外国人が増えているということでしょうか？

片山町長）
日本人も増えています。外国人は3百人くらいが定住で、冬場は5百人を超えます。彼らの子供たちが中学に上がる年齢となってきましたので、一昨年、インターナショナルスクールに中等部ができました。幼児センターの定員は180人ですが、そのうち2割くらいが外国籍の子供たちです。若い方が移住され定着していただくことは大変ありがたいのですが、住宅の確保に苦労しています。町営住宅は4百戸で、町の規模としては大変多い状況です。こうした公営住宅を維持するのに毎年35百万円くらい町の財政から持ち出しとなっています。これ以上増やすのは難しいので、新たにSDGsに配慮した住宅街を（株）ニセコまちが民間主導で着工しています。木造分譲住宅と賃貸の集合住宅なども作りますので、若者の受け皿になることを期待しています。

岩尾専務）
外国の方とのトラブルはありませんか？

片山町長）
30数か国の方が定住されていますが、トラブルは聞きませんね。歴史が浅い開放的な北海道の土地柄によるのかもしれません。盆踊りの櫓がキャンプファイアーに変化している地区もあります。外国人が子供を日本の小学校に入れたり、逆に、日本人が子供をインターナショナルスクールに入れたりしていることもあります。

5岩尾専務）
最後に、宿泊税についてお聞かせください。コロナ前はオーバーツーリズムの弊害なども指摘されていました。観光客受け入れ体制の整備などに過剰な経費が必要になり、頭を悩ませている自治体も多いと承知しています。現在、東京都、大阪府、京都市などで実施されていますが、スノーリゾート地域では倶知安町だけが導入しており貴町も導入を予定されていると承知しています。お話をお聞かせください。

片山町長）
住民のアンケート調査などを踏まえ、8年前から検討に入りました。途中から倶知安町も加わり一緒に勉強会を進めてきました。倶知安町が先行されてすでに施行されていますので、本町においても早期に試行できるよう作業を進めているところです。

岩尾専務）
地域によっては宿泊関係の方が反対をされるというようなことも耳にしますがいかがでしょうか。

片山町長）
新しい試みですので反対される方もおられると思います。ただ冒頭にお話ししましたが、2002年に住民の皆さん主体で環境基本計画を作りました。水循環の保全を中心に、自然生態系、地域の生活文化を守り育てて行こうというものです。この時に、ペンションの経営者の方々から、環境を守るためには「環境税」を導入してはどうかという意見も出されました。今回の宿泊税は、持続可能な質の高い観光地を目指すという点で、この延長線上にあるものでもあると思います。税収は2億円くらいを目指していますが、使途の中には当然、景観維持、環境対策も含まれています。

岩尾専務）
もう少し具体的なお話をお聞かせください。

片山町長）
負担の公平性を考えると定率制が良いでしょう。税率ですが、ハワイなどは10％程度と聞いています。
宿泊税は海外では当たり前になっているようです。ニセコ観光圏として広域行政に取り組み、既に実施している倶知安町と歩調を合わせ2％を予定しています。特別徴収義務者はホテルやペンションなど事業者です。使途に対して対等に意見を言っていただくためにも免税点は設けない方が良いと考えています。使途の中心は、やはり脆弱な交通対策で、交通を充実させたいです。コロナ禍を経験し、パンデミックが起きた時の対策の必要性を痛感しました。宿泊事業者を支援するため、一定額は基金にも積んでおきたいと思います。
6岩尾専務）
貴重なお話、ありがとうございます。スノーリゾートを抱える自治体でも観光対策の財源の必要性を感じているところは多いと思います。世界的なスノーリゾート地域である「ニセコ」の二町で先行して宿泊税が導入されることは大いに参考になるのではないでしょうか。
本日はありがとうございました。

写真（左から）：協議会 岩尾専務／片山 ニセコ町長

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