2023年9月29日「この投資信託、新NISAの対象ですか？」176 新NISAで使える投資信託の条件を再確認
Ｖｏｌ

ここ数ヵ月、コールセンターでは、投資信託の「信託期間の変更」に関するお問い合わせをいただく機会が増えました。そこで今回は、最近増えている信託期間の変更の話とともに、その背景にある新NISAについてお伝えさせていただきたいと思います。
新NISAを意識した信託期間の変更
投資信託では、「信託期間」という形で、「いつまで運用するのか」があらかじめ決められています。そして、運用会社は、運用状況や資金動向などを見ながら、この期間を延ばしたり、無期限にしたりしています。
変更自体はそれほど珍しいものではないのですが、今年はその数が例年よりも増えている印象です。そして、その主な理由に、来年リニューアルされるNISA（通称「新NISA」）があげられます。
信託期間の長期化が新NISAの要件「非課税保有期間の無期限化」や「 限 度 額 の 1,800万 円へ の 拡 大 」といった改良が予定されている新NISA
では、より多くの人が長く投資を続けられるようにと、利用できる商品について一定の条件が付けられることになりました。そして、その条件の一つに信託期間の長さ（届出の時点で20年以上または無期限）が含まれています。

新NISAで対象となる投資信託

すべての投資信託

成長投資枠
つみたて投資枠

信託期間に関する新NISAの条件＝20年以上または無期限※金融庁の情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

1つみたて投資枠の対象商品は、つみたてNISAと同じ新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠の2つがありますが、それぞれ使える商品が違っています。一つ目の、最大1,800万円まで投資可能な「つみたて投資枠」は、コツコツ積み立てていくことが想定されたものです。そして、つみたて投資枠で使える商品は、2018年からスタートした「つみたてNISA」と同じものが対象となります。
厳しい条件によって、つみたて投資枠の対象は限定的につみたてNISAでは、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にも利用しやすい、「長期の積立・分散投資に適した商品」が扱われることになっています。
そのための条件をかなり厳しく定めていて、約5,600本 ＊1 の投資信託（除くETF）のうち、その条件をクリアしているのは243本＊2となっています。そして、新NISAでもこの内容を引き継いでいるので、つみたて投資枠で使える商品はかなり限定されたものとなっています。 ＊1 2023年8月末時点（出所：投資信託協会） ＊2 2023年9月15日時点（出所：金融庁）
つみたて投資枠の対象となる投資信託（除くETF）の主な条件
指定インデックス投資信託

指定インデックス投資信託以外

信託期間20年以上または無期限

決算頻度

毎月でない

デリバティブ取引

ヘッジ目的以外などで活用しない

購入/換金手数料

無料

投資対象
信託報酬

その他

株式もしくは、株式に債券あるいはREITを組み合わせたもの※指定インデックス投資信託以外の場合は、主たる投資対象が株式
国内資産対象0.50%以下

1.00%以下

海外資産対象0.75%以下

1.50%以下

指定インデックス＊または、指定インデックスを複数組み合わせたものに連動すること運用開始から5年以上経過－

2/3以上の計算期間で資金流入－

純資産総額50億円以上＊あらかじめ指定したインデックス以外に連動する投資信託は、インデックスファンドであっても対象外。
※金融庁の情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

2

成長投資枠では、より広い商品から選択することが可能
これに対して、少し条件が緩められ、より多くの商品の中から選ぶことができるのが「成長投資枠」です。成長投資枠は、最大1,200万円まで投資が可能で、積立をしなければならないといった制限もありません。
成長投資枠でも、信託期間を20年以上とすることや、毎月分配型ではないことなどが対象商品となる条件となっています。ただ、債券やREITなどの株式以外の資産に集中投資する投資信託や、つみたて投資枠では対象とならない指数に連動するインデックスファンド、特徴のあるアクティブファンドなどにも投資可能です。

成長投資枠の対象となる投資信託（除くETF）の主な条件
信託期間20年以上または無期限

決算頻度

毎月でないデリバティブ取引

ヘッジ目的以外などで活用しない

購入/換金手数料

－

投資対象

－

信託報酬

国内資産対象－海外資産対象－その他－※金融庁の情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

信託期間の変更で増加する、新NISA対象の投資信託
そして、今年、多くの投資信託で行なわれているのが、この成長投資枠の対象商品になるための「信託期間の延長や無期限化」です。実は、何年にもわたって運用されている投資信託の中には、「他の条件は満たしているけど、信託期間は20年未満」というものがあります。そうした中、「新NISAというお得な制度を積極的に利用したい」という方は多くいると見込まれているため、臨時あるいは前倒しで信託期間を変更することによって、新NISAでも使える商品を拡充しているというのが今年の動きだといえます。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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新NISA対象は、全投資信託の一部に過ぎない
成長投資枠の対象となる投資信託（除くETF）は、2023年9月1日時点で1,616本＊1となっています。これは、つみたて投資枠の5倍近くにのぼり、年末までは増えていくと考えられます。ただ、現在日本には、約5,600本の投資信託があることを考えると、新NISAで利用できるのはその一部に過ぎないということは覚えておいていただきたいと思います。 ＊1 出所：投資信託協会 ＊2 2023年8月31日時点（出所：投資信託協会）
新NISA対象だけが正解！というわけではない
たしかに、資産運用をこれからはじめるという方にとっては、すでに商品が絞られていて、税制メリットのある新NISAの対象商品から選ぶのも有効な選択肢だといえます。
一方、新NISAの対象にならない4,000本近い投資信託の中には、毎月分配型やレバレッジを効かせた投資信託のような、ユニークな特徴を持っているものも含まれています。そのため、商品を選ぶ際には、NISAの対象かどうかだけで決めずに、それが「自分にあったものなのか？」という問いかけを、常にし続けて欲しいと思います。NISAは念頭に置きながらもそれ以外の選択肢があることを忘れずに、ご自身が欲しいと思う投資信託を選んでいただくのが、たとえ市場が予想通りに動かなかったとしても、長く資産運用を続ける上で大切なことだといえるでしょう。
公募株式投資信託（除くETF）の本数と投資上限
対象本数
新NISA

つみたて投資枠
成長投資枠

課税口座

年間投資上限投資上限

備考

243本＊1120万円

1,800万円

1,616本＊2240万円

1,200万円

一方のみの利用も可能。
両投資枠の合計投資上限は1,800万円。

5,564本＊3なし

なし＊1 2023年9月15日時点 ＊2 2023年9月1日時点 ＊3 2023年8月31日時点※一般社団法人投資信託協会、金融庁の情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託
は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。
投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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