特定震災特例経営強化計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第 33 条第 1 項）

平成２８年６月

目 次
はじめに･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････1
１．前経営強化計画の総括･･･････････････････････････････････････････････････････1（１）相談態勢の構築・強化･･･････････････････････････････････････････････････2（２）被災者への信用供与の状況･･･････････････････････････････････････････････3（３）販路開拓等支援の取組み･････････････････････････････････････････････････5（４）経営改善・事業再生支援の取組み･････････････････････････････････････････6（５）決算の概要･････････････････････････････････････････････････････････････7
イ．主要勘定（末残）･････････････････････････････････････････････････････7
ロ．損益等･･･････････････････････････････････････････････････････････････8
２．経営強化計画の実施期間･････････････････････････････････････････････････････8
３．経営指導契約の内容･････････････････････････････････････････････････････････8（１）契約期間･･･････････････････････････････････････････････････････････････8（２）指導および助言･････････････････････････････････････････････････････････9（３）報告の提出･････････････････････････････････････････････････････････････9（４）モニタリング･･･････････････････････････････････････････････････････････9
４．損害担保契約の内容･････････････････････････････････････････････････････････9
５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策･･････････････････････････････････10（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針････････････････････10
イ．地域経済等の現状････････････････････････････････････････････････････10
ロ．被災地域における東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況･･････････････12
ハ．当金庫の基本的な取組姿勢････････････････････････････････････････････14（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策･･････････････････15
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策････････15
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制･･････17
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策･･････････････18（３）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策･･････････････････････････････････19
イ．被災者への信用供与の状況････････････････････････････････････････････19
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策････････････････････････････････････････････････････････････20

（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策････28
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策･･････28
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策････････････････････････････････････････29
ハ．早期の事業再生に資する方策･･････････････････････････････････････････30
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策･･････････････････31
６．信金中央金庫による優先出資の引受けに係る事項･･････････････････････････････33
７．剰余金の処分の方針････････････････････････････････････････････････････････33
８．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策･･････････34（１）経営管理に係る体制および今後の方針････････････････････････････････････34（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針･･････････････････35（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針････････････････････････････36
イ．信用リスク管理･･････････････････････････････････････････････････････36
ロ．市場リスク管理･･････････････････････････････････････････････････････36
ハ．流動性リスク管理････････････････････････････････････････････････････37
ニ．オペレーショナル・リスク管理････････････････････････････････････････37

はじめに
石巻信用金庫（以下「当金庫」という。）は、宮城県石巻市、東松島市、大崎市および牡鹿郡女川町を主な事業区域とする信用金庫として、昭和 3 年の設立以来、「中小企業者並びに勤労者の専門金融機関としての使命に徹し、貯蓄の増強に努め円滑なる金融を通じて、地域経済の育成振興と生活の安定向上に貢献する。」ことを基本方針に、地域社会との共存共栄および豊かさへの貢献を目指し、地域に根ざした事業活動を展開することで、健全経営に努めてまいりました。
このような中、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災（以下「震災」という。
）
により、当金庫の事業区域である東松島市から、石巻市、女川町に至る太平洋沿岸地域
においては壊滅的な被害を受け、当金庫のお客様の多くが被災いたしました。また、当金庫においても、津波により 3 店舗が全壊するなど、被災直後には 12 店舗中 9 店舗の閉鎖を余儀なくされました。
このため、当金庫は、地域の中小規模の事業者および個人のお客様に対して、円滑な信用供与の実施に努め、地域の復旧・復興に向けて継続的に貢献していくため、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）附則第 11 条第１項に規定する特定震災特例協同組織金融機関として信用金庫の中央金融機関である
信金中央金庫を通じて資本支援の要請を行い、平成 24 年 2 月、180 億円の資本支援を受けました。
現在、震災から 5 年が経過し、当金庫の事業区域では、復興公営住宅等の建設、インフラの整備、事業者の事業再開など、復興に向け着実な歩みを進めてはいるものの、企業業績や地域コミュニティ等は震災以前の状況には程遠く、地域の復興に向けた道のり
は、いまだ道半ばの状況にあります。
当金庫は、今後も引き続き、地域金融機関としての社会的使命を果たし、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを強力に推し進めるため、今般、法附則第11 条第 4 項の規定により読み替えて適用される同法第 33 条第 1 項にもとづく新たな特定震災特例経営強化計画（以下「経営強化計画」という。）を策定し、円滑な金融仲介機能を発揮するとともに、役職員一丸となって、お客様や地域が抱える課題の解決に向けて尽力してまいる所存でございます。
１．前経営強化計画の総括
当金庫は、平成 23 年 4 月から平成 28 年 3 月までの 5 年間を実施期間とする経営強化計画を策定し、資本増強による財務基盤の充実強化を図るとともに、被災したお客様への支援を通じて、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けた取組みに努めてまいりました。
なお、前経営強化計画に掲げた施策に係る主な取組みは、以下のとおりです。

1

（１）相談態勢の構築・強化
当金庫は、震災直後の平成 23 年 4 月には、本店事務所内に信用保証協会相談窓口を開設し、復旧資金に係るお客様からのご相談に迅速に対応してまいりました。
また、当金庫は、平成 23 年 9 月に、現在の「法人営業部復興支援課」の前身となる「復興支援室」を新たに設置し、地元の中小事業者に対する様々な復興支援や円滑な資金供給に積極的に取り組んでまいりました。
復興支援課は、営業店および本部関係各部とも連携のうえ、各種公的支援制度の活用、販路拡大、外部機関等を活用した経営改善および事業再生支援等に取り組む
とともに、被災したお客様からのご相談にきめ細かに対応してまいりました。
平成 25 年 4 月には、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギー、農業等の分野に特化した専門部署として、「新分野推進室」を新たに設置し、専門的資格を保有する職員がお客様のご相談に積極的に応じる等、これらの分野における創業および事業育成支援にも取り組んでおります。
一方、営業店においては、震災直後には 12 店舗中 9 店舗が閉鎖を余儀なくされましたが、被害が軽微で営業可能であった 3 店舗において、地域でいち早く営業を再開しており、閉鎖中の店舗についても、順次、通常営業を再開してまいりました。
平成 24 年 3 月には、閉鎖中の 2 店舗を除く 10 店舗の融資窓口に専用ブースを設置するとともに、「しんきん復興支援相談会」を開催し、被災したお客様からの新規借入および貸付条件の変更等の各種相談に対応してまいりました。相談会における相談内容や入手情報については、情報の一元管理システム等を活用し、常に本部
および営業店が情報共有できる体制としております。
平成 28 年 3 月末現在、10 店舗が通常営業を行っており、閉鎖中の 2 店舗（湊支店および門脇支店）についても、本店営業部内に店舗内店舗として再開し、被災地における金融サービスの提供に努めております。
なお、営業店は、復興支援課と連携し、被災したお客様を訪問して被災状況等を確認するとともに、仮設住宅に訪問して私的整理ガイドライン等の各種支援制度の説明および利用勧奨を行う等、被災者が抱える問題・悩みに対して真摯な対応に努
めてまいりました。
さらに、当金庫は、課題解決型金融の強化および渉外力の向上を図るため、平成
25 年 4 月から、営業店の渉外体制について事業者支援専担者と個人支援専担者を配置する顧客専担型渉外体制に移行し、お客様からのご相談等にきめ細かに対応できる態勢を構築しております。

2

■店舗の状況（平成 28 年 3 月末現在）
営業店名

震災直後の
被害状況

所在地

営業状況
震災
直後

平成 27 年
11 月末

通常営業再開日(注１)

本 店 営 業 部

石巻市中央３丁目 6-21

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

湊

石巻市湊町１丁目 6-5

全

壊

休止

本店営業部内にて23 年 5 月 6 日

矢 本 支 店

東松島市矢本字上新沼 21-2

停

電

営業

通常営業

※23 年 3 月 28 日

女川支店 (注 2)

牡鹿郡女川町浦宿浜十二神 60-3
女川町金融機関合同庁舎内

全

壊

休止

通常営業

23 年 12 月 5 日

門 脇 支 店

石巻市門脇町５丁目 15-13

全

壊

休止

本店営業部内にて23 年 5 月 17 日

向 陽 支 店

石巻市あけぼの２丁目 2-4

停

電

営業

通常営業

※23 年 3 月 28 日

開 北 支 店

石巻市大橋３丁目 1-18

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

山 下 支 店

石巻市錦町 6-10

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 15 日

鹿 妻 支 店

石巻市鹿妻南３丁目 1-43

半

壊

休止

通常営業

23 年 6 月 29 日

赤 井 支 店

東松島市赤井字川前弐 251-2

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 25 日

大 街 道 支 店

石巻市三ッ股１丁目 2-133

床上浸水

休止

通常営業

23 年 4 月 27 日

鹿 島 台 支 店

大崎市鹿島台平渡字東銭神 70-1

停

営業

通常営業

※23 年 3 月 29 日

支

店

電

(注 1)矢本、向陽および鹿島台支店は、平成 23 年 3 月 15 日から緊急現払および特別相談窓口を設置、それ以外の店舗についても同年 3 月 28 日から緊急現払および特別相談窓口を設置し業務開始。
(注 2)女川支店は、女川町金融機関合同庁舎（女川高等学校敷地内）に移転のうえ営業再開。

（２）被災者への信用供与の状況
当金庫は、震災直後より順次特別相談窓口を開設し、被災者からの相談に応じ、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応してまいりました。
被災者からの融資等相談にきめ細かに対応した結果、震災以降の貸付条件の変更
契約締結実績は、平成 28 年 3 月末までの累計で 318 先、11,509 百万円（うち事業性ローン 213 先、10,140 百万円、住宅ローン等 105 先、1,369 百万円）となっており、個々の被災者の実情にあわせて返済負担の軽減等を図りました。
また、被災者の資金需要に対しては、信用保証協会震災関連保証制度等を斡旋するとともに、「災害復旧ローン」等、お客様のニーズに応じた 15 種類のローン商品を提供し、早期の復旧・復興に向けた資金供給に努めてまいりました。
なお、被災者向け新規融資実績は、平成 28 年 3 月末現在までの累計で 1,757 先、
47,199 百万円となっておりますが、これには、震災以降に条件変更対応したお取
引先に対する新規融資実績 163 先、14,569 百万円も含まれております。

3

■被災者向け新規融資の実行状況（単位：先、百万円）

震災以降累計うち条件変更先に対する新規融資

先数

金額

先数

金額

事業性ローン

940

37,917

157

14,540

うち運転資金642

31,689112

13,132

うち設備資金

298

6,228

45

1,408

住宅ローン

444

8,581

3

25

その他

373

701

3

4

1,757

47,199163

14,569合計※平成 28 年 3 月末現在

■震災からの復旧・復興に向けた融資商品一覧<<事業者のお客様向け>>
石信・事業復興Ⅰ・Ⅱ(信用保証協会)

商 品 名

石信・事業復興Ⅲ(プロパー)

しんきん復興支援資金（プロパー）

つなぎ資金
災害復興資金(「中小企業等ｸﾞﾙｰﾌﾟ施設等復旧整備補助事業」専用) 運転資金・設備資金
金庫所定
1,000万円以内

融資利率

Ⅰ.運転資金(被災関連資金)
Ⅱ.運転資金・設備資金(〃)
Ⅰ.1,000万円以内
Ⅱ.金庫所定Ⅰ.10年以内
Ⅱ.運転資金：10年以内
設備資金：15年以内
Ⅰ.年1.0%(固定)
Ⅱ.金庫所定

担

原則不要

金庫所定

原則不要

保 証 人

法人
：原則、代表者
個人事業者：原則不要

原則代表者1名

法人：原則代表者
個人事業者：事業後継者・配偶者

取扱期間

Ⅰ.平成23年4月1日～平成23年9月9日(終了)Ⅱ.平成23年4月1日～平成28年3月31日

平成23年12月1日～

平成23年5月9日～平成28年9月30日

資金使途
融資金額
融資期間

保

金庫所定

手形貸付：1年以内
証書貸付：運転資金 10年：設備資金 15年
基準金利－1.4%以上
手形貸付：年1.8%(固定)※基準金利：融資実行時の日本政策金融 証書貸付：年2.0%(変動)公庫の期間5年以内の基準金利とする。

取扱実績

720件、8,701,332千円

404件、18,888,647千円

商 品 名

中小企業・小規模事業者支援事業（中小企業庁）つなぎ融資(プロパー)

被災地中小企業支援融資(プロパー)

資金使途
融資金額
融資期間

つなぎ資金
(「中小企業・小規模事業者支援事業」専用)
金庫所定
金庫所定

設備資金
(ただし、車両購入資金は除く)
2,000万円以内
10年以内（2年の据置が可能）

融資利率

年3.0％(固定)

年1.5％(固定)

担

不要

不要

保 証 人

原則、代表者1名

原則、代表者1名(個人事業主は不要)

取扱期間

平成25年12月2日～

平成24年10月1日～平成25年3月29日

保

取扱実績

0件、0千円

10件、50,000千円※平成 28 年 3 月末現在

4

137件、4,650,735千円

<<個人のお客様向け>>
災害復旧ローン(しんきん保証基金)

商 品 名

スーパークイックⅡ

災害復旧ローン（オリエントコーポレーション）(クレディセゾン)
ｽｰﾊﾟｰｸｲｯｸの後継商品 平成24年9月～

資金使途

住宅補修･修繕、自動車、家具、家電の修 住宅補修･修繕、自動車、家具、家電の修
自由
理･買換等
理･買換等

融資金額

500万円以下500万円以下10万円以上300万円以内

融資期間

3ヶ月以上10年以内

10年以内

6ヶ月以上7年以内

融資利率

年2.0%(固定)

年2.58%(変動)

年5.5%・9.0%・14.0%(固定)

担

保

不要

不要

不要

保 証 人

不要

原則不要

不要

取扱期間

平成23年4月28日～平成28年9月30日

平成23年4月1日～平成25年3月30日(終了) 平成23年4月4日～

取扱実績

394件、736,140千円

18件、26,900千円※ 163件、151,110千円※ｽｰﾊﾟｰｸｲｯｸ＆ｽｰﾊﾟｰｸｲｸｯｸⅡの合算値

商 品 名

災害復興リフォームローン(ジャックス)

災害復興住宅ローン(しんきん保証基金・全国保証・プロパー)

しんきんカードローン「福幸」(しんきん保証基金)

資金使途

被災顧客の住宅新築、借換等

罹災住宅の増改築、リフォーム等

自由(除く事業資金)

融資金額

しんきん保証：5,000万円以内
全国保証：6,000万円以内
プロパー：4,000万円以内

1,000万円以内（自営業者は700万円以内）

10万円～100万円(10万円単位)

融資期間

35年以内

6か月以上15年以内3年間(自動更新)

融資利率

固定金利選択型 3年：年0.8%
固定金利選択型 5年：年1.0%固定金利選択型10年：年1.5%

年1.875％(変動)

年7.5％(固定)担

抵当権第一順位

不要

不要

保 証 人

しんきん保証・全国保証：原則不要
プロパーは連帯保証人1名原則不要㈱ジャックス保証不要

取扱期間

平成23年11月21日～平成28年6月30日

平成23年11月21日～平成25年3月30日(終了)平成24年9月10日～平成28年8月31日

保

取扱実績

314件、6,577,310千円

9件、43,700千円

895件、283,100千円

商 品 名

災害復興住宅つなぎ融資(プロパー)

防災集団移転専用住宅ローン(しんきん保証基金)

復興支援ローン笑顔(プロパー)

資金使途

つなぎ資金( 住宅金融支援機構の「災害復興住宅融資」専用)

住宅新築資金

融資金額

金庫所定

2,000万円以内

10万円以上100万円以下(1万円単位)

融資期間

金庫所定

35年以内

10年以内

融資利率

年3.0％(固定)

固定金利選択型 3年：年0.8%
固定金利選択型 5年：年0.9%固定金利選択型10年：年1.0%

年3.8%(固定)担

保自由(健全性資金)(防災集団移転事業にて借地上に住宅を建築する方)不要

抵当権第一順位不要

保 証 人

連帯保証人1名以上

原則不要

原則不要

取扱期間

平成24年7月17日～

平成25年5月1日～平成28年6月30日

取扱実績

209件、2,083,747千円

12件、295,400千円

平成26年6月2日～
330件、168,680千円※平成28年3月末現在（３）販路開拓等支援の取組み
当金庫は、地域経済の再生に向けた取組みとして、信用金庫業界および信金中央
金庫の全国ネットワークを活用したお客様の販路拡大支援に積極的に取り組んでおります。
震災以降、全国の信用金庫や企業から、ビジネスマッチングイベントや個別商談会等のご提案をいただいており、この機会を積極的に活用して、お客様の業績回復、ひいては地域の復旧・復興に向けた支援に取り組んでまいりました。
なお、「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」では、外部機関のコーディ
ネーターを活用し、これまで当金庫のお客様 16 先に対して販路開拓支援を行って5おり、そのうち 5 先が首都圏への販路開拓支援先に採択されました。さらに、首都圏への販路開拓支援先に採択された 5 先については、アドバイザーによる支援を通じた商品のブラッシュアップ等にも取り組んだ結果、4 先が成約に至る等、着実に成果に繋がっております。
また、当金庫は、お取引先の取扱商品を掲載した「石巻うまいものカタログ」の企画等による販売促進支援に取り組んでおります。

■ビジネスマッチへの出展（平成 27 年度）（単位：社）

開催時期

イベント名称

支援実績

平成 27 年 4 月

全国！うまいもん発掘大商談会(城南信用金庫)

2

平成 27 年 9 月

2015"よい仕事おこし"フェア(城南信用金庫)

2

平成 27 年 11 月

ビジネスマッチ東北 201515

平成 27 年 11 月

ビジネスマッチ東北 2015

ハンズオン支援事業■「ビジネスマッチ東北」実績推移
実施年度

全体

うち
当金庫

3

（単位：先、件）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

参加企業数

384

431

459

447

商談数

2,585

1,533

1,723

1,282

成約数

189

182

152

142

参加企業数

17

16

17

15

商談数

70

35

42

30

成約数

11

2

1

1

※取扱実績は、平成 28 年 3 月末までの累計、現在 5 社が商談継続中（４）経営改善・事業再生支援の取組み
当金庫は、企業支援部企業支援課、法人営業部復興支援課等の本部関係各部と営業店が連携し、各種公的支援制度の説明や活用の提案、外部機関等を活用した販路拡大、経営改善および事業再生支援に加え、ＡＢＬ・私募債等の各種金融スキームを活用した資金供給等、お取引先のライフステージに応じた支援の強化を図ってまいりました。
また、お取引先に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企業再生支援協議会、産業復興機構、㈱東日本大震災事業者再生支援機構および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士および弁護士等の外部専門家と連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用してまいりました。
さらに、事業再生支援ファンド等を有効に活用し、被災地域で事業再生に取り組む事業者の支援を行ってまいりました。

6

■主な外部機関の活用実績（単位：件）

外部機関名

実績

宮 城 県 中 小 企 業 再 生 支 援 協 議 会

4

宮

構

34

㈱東日本大震災事業者再生支援機構

48

私

ン

39

(公 財 )三 菱 商 事 復 興 支 援 財 団

2

復興支援ファンド「しんきんの絆」

10

城
的

産
整

理

業
ガ

復
イ

興
ド

機
ラ

イ

※平成 28 年 3 月末現在

（５）決算の概要
前経営強化計画期間中における決算の概要は、以下のとおりです。
イ．主要勘定（末残）(ｲ) 預金積金
預金積金残高（平成 28 年 3 月末）は、震災に伴う各種保険金や補助金および公金預金が大幅に増加したこと等から、震災直後の平成 23 年 3 月末に比べて 975 億円増加の 2,217 億円となりました。
(ﾛ) 貸出金
貸出金残高（平成 28 年 3 月末）は、地公体向け融資や震災からの復旧・復興に伴う資金需要に積極的に対応したことから、震災直後の平成 23 年 3 月末に比べて48 億円増加の 653 億円となりました。
なお、中小企業向け貸出は、震災からの復興に伴う設備資金に加え、事業再開
後の資金需要に対しても積極的に対応したことから、平成 23 年 3 月末に比べて 72
億円増加の 372 億円となりました。
(ﾊ) 有価証券
有価証券残高（平成 28 年 3 月末）は、震災以降、預金積金の増加に伴い、従来からの国内債券中心の運用に加え、更なる分散投資を進めたことから、震災直後の平成 23 年 3 月末に比べて 162 億円増加の 517 億円となりました。
■預貸金等の推移（単位：百万円）
23/3 期

24/3 期

25/3 期

26/3 期

27/3 期

28/3 期

預金積金

124,254

168,995

190,488

206,499

229,113

221,773

貸出金

60,46961,701

66,28563,41664,27265,33929,96933,612

38,56735,82637,427

37,20335,54440,944

43,77446,034

48,29451,747

中小企業向け有価証券

7

ロ．損益等
震災直後の平成 23 年 3 月期および平成 24 年 3 月期決算においては、主として被災債権に対する引当金の増加に伴い、大幅な赤字を計上いたしましたが、平成 25
年 3 月期以降は安定的に黒字を確保するとともに、内部留保の蓄積に努めました。
この結果、
平成 28 年 3 月末の自己資本比率も 31.05%と高い水準を維持しております。
■損益等の推移（単位：百万円、％）23/3 期

24/3 期

25/3 期

26/3 期

27/3 期

28/3 期

業務純益

843

463

381

558

623

754

コア業務純益

734

716

798

737

622

753

▲414

▲1,452

168

▲78

699

60

277

1,515

▲170

147

24

10

経常利益

428

▲989

549

479

1,322

815

特別損益

▲517

▲61

▲5

0

3

▲45

当期純利益

▲713

▲1,249

460

398

1,157

769

自己資本比率(注)

10.91

36.58

33.00

33.53

31.23

31.05

臨時損益
不良債権処理額（注）平成 26 年 3 月末以降の自己資本比率は、新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）により算出。

２．経営強化計画の実施期間
当金庫は、法附則第 11 条第 4 項の規定により読み替えて適用される同法第 33 条第1 項にもとづき、平成 28 年 4 月から平成 33 年 3 月までの 5 年間を実施期間とする経営強化計画を実施いたします。
なお、今後経営強化計画に記載された事項について重要な変化が生じた場合、または生じることが予想される場合には、遅滞なく信金中央金庫を通じて金融庁に報告いたします。

３．経営指導契約の内容
当金庫は、法附則第 11 条第 1 項第 2 号にもとづき、平成 24 年 2 月 20 日に以下のとおり経営指導契約を信金中央金庫と締結しております。
（１）契約期間
経営指導契約の契約期間は、契約締結日から法附則第 16 条第 3 項にもとづく
経営が改善した旨の認定または法附則第 17 条第 2 項にもとづく事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定のいずれかを申請する日までとすることとして
おります。

8

（２）指導および助言
当金庫は、経営指導契約にもとづき、信金中央金庫から、当金庫の被災債権の管理および回収に関する指導、その他当金庫の業務の改善のために必要な指導および助言を受け、当該指導および助言にもとづき適切に業務を実施することとしております。
（３）報告の提出
当金庫は、経営指導契約にもとづき、信金中央金庫に対して、経営強化計画の実
施状況および自らの業務、財産の状況に関する報告を、定期的に、または信金中央
金庫からの求めに応じて、以下のとおり行います。なお、当金庫の経営に重大な影響を及ぼす事項が生じるおそれのあるときは、速やかに報告を行うこととしております。
・特定震災特例経営強化計画履行状況報告（3 月末基準、9 月末基準）
・被災債権の管理および回収等に係る報告（3 月末基準、9 月末基準）
・各期末における財務諸表等（3 月末基準、9 月末基準）

・その他業務および財産の状況に係る報告（随時）（４）モニタリング
当金庫は、経営指導契約にもとづき、経営強化計画の実施状況等に関して、信金中央金庫が実施するモニタリングを定期的に、または随時受けるとともに、必要な指導および助言を受けることとしております。
なお、当該モニタリングは、定期的に経営状況等に係る資料を提出するオフサイ
ト・モニタリングと、定期的に、または随時行われるヒアリングおよび被災債権に係る状況等を確認するための貸出金実地調査のオンサイト・モニタリングにより構成され、当金庫は、当該モニタリングに協力してまいります。

４．損害担保契約の内容
法附則第 17 条第 2 項にもとづく事業再構築に伴う資本整理を可とする旨の認定を受けた特別対象協同組織金融機関等は、被災債権の譲渡その他の処分について損害担保契約を締結した場合、法附則第 19 条第 1 項において、当該契約の履行により生ずる損失の一部を補填するための契約を締結することを、預金保険機構に対し申し込むことができるとされておりますが、当金庫は、現時点においては、被災債権の譲渡その他の処分にあたりまして、損害担保契約の締結を想定しておりません。
また、将来、締結の必要が生じるような状況となった場合には、被災債権の譲渡その他の処分の必要性や費用、契約内容等を慎重に検討し、関係機関等とも協議のうえ、
対応してまいります。

9

５．中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当金庫が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方針
イ．地域経済等の現状
宮城県の経済情勢は、震災直後には各種指標が大幅に悪化し、その後、復興に向けて着実な歩みを進めておりますが、地域の復興に向けた道のりは、未だ道半ばの状況にあります。
当金庫本店のある石巻市の事業所数は、平成 21 年には 9,016 事業所でしたが、震災直後の平成 24 年には 5,763 事業所まで減少しました。その後、事業再開および創業等により事業所数は徐々に増加しておりますが、平成 26 年における事業所
数は 6,222 事業所と震災前の 69.0％に留まっております。
現在、被災した当金庫お取引先のうち、約７割のお取引先は、「中小企業等グ
ループ施設等復旧整備補助事業」等の補助事業を積極的に活用し、事業を再開しておりますが、再開を断念し廃業するお取引先も多く、地域産業の活性化に向けては、
新たな産業の育成が重要となっております。
また、雇用については、震災直後の平成 23 年 4 月に有効求人倍率が 0.28 倍になるなど非常に厳しい状況でしたが、平成 28 年 3 月の有効求人倍率は 1.94 倍と、全国平均を上回る状況になっております。しかしながら、求人数が多い水産加工業、医療・介護事業等を希望する求職者は少なく、雇用のミスマッチが生じている状況にあります。
■本店所在地における事業所数
業種
合計（単位：事業所）

平成 21 年

平成 24 年

平成 26 年
平成 21 年比

9,016

5,763

6,222

▲2,794

うち農・林・漁業

86

51

72

▲14

うち建設業

994

678

800

▲194

うち製造業

694

387

470

▲224

うち卸・小売業

2,504

1,416

1,600

▲904

うち宿泊・飲食サービス業

1,109

437

551

▲558

出所：総務省「経済センサス基礎調査」「経済センサス活動調査」

10

■石巻公共職業安定所の求人倍率の推移
平成 23 年 平成 23 年
2月
4月

平成 24 年3月

（単位：倍）
平成 26 年 平成 28 年
12 月
3月

新規求人倍率

0.72

0.25

1.69

3.38

2.58

有効求人倍率

0.43

0.28

0.78

2.04

1.94

有効求人倍率（全国平均）

0.62

0.61

0.76

1.15

1.35

出所：直近分については、石巻公共職業安定所「月報いしのまき平成 28 年 5 月号」および厚生労働省「一般職業紹介状況（平成 28 年 3 月分）：季節調整前」※石巻市の求人倍率は季節調整を行っていない

石巻市では、現在、平成 23 年 12 月に策定した「石巻市震災復興基本計画」に沿って、災害に強い、安心・安全な街づくりが進められております。この計画の住環境整備事業については、新しい街づくりに向けて、被災者の復興公営住宅への入居や住宅建設希望者への宅地供給が始まっております。
なお、産業復興事業についても、沿岸部を中心に被災した水産加工団地等の整備が本格化しており、平成 27 年 9 月には、震災により壊滅的な被害を受けた石巻魚市場が国内最大級の魚市場として再建されるなど、主要産業である水産業を中心にインフラの整備が進められております。
一方、石巻港の水揚げは、震災後、徐々に回復してきており、平成 27 年には、震災前と同水準になっております。
このように、石巻魚市場周辺の水産加工団地では、原材料となる魚の仕入れ環境は改善されましたが、平成 28 年 3 月末現在、事業を再開した事業者は震災前の約6 割に止まっております。また、多くの事業者は、事業を再開しても人材確保や販路等について問題を抱えております。
このため、水産加工業の復興に向けて、産学官金が連携して課題解決に取り組んでおります。

11

■全国主要漁港水揚高（単位：トン）

平成 22 年(震災前)

平成 23 年(震災直後)

平成 27 年

1銚子

214,240

銚子

225,658銚子

219,2612

焼津

200,915焼津

182,698

焼津

156,2243

石巻

130,288

境港

147,946

境港

126,2174長崎

124,081松浦

123,407長崎

118,8695松浦

123,793

長崎

121,873松浦

116,9596

八戸

119,474根室

114,258

釧路

114,9777

境港

118,535

八戸

112,395

八戸

113,3598

釧路

113,990

釧路

110,234

石巻

103,9059気仙沼

103,609枕崎

101,366

枕崎

97,88010

枕崎

103,032

福岡

84,737

福岡

82,29711根室100,065

沼津

57,677根室78,60412

福岡

99,537函館

43,076気仙沼

76,83913

女川

63,413佐世保

39,930女川

42,94214

大船渡49,776

石巻

38,672

大船渡42,162

出所：時事通信社■被災企業の経営優先課題(第 1 回:平成 25 年 2 月～第 7 回:平成 28 年 2 月)
第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

第６回

第７回

販路開拓

1

1

1

1

1

1

1

人材

2

2

2

2

2

2

2

資金調達

3

3

3

3

3

3

3

原料仕入れ

4

4

4

4

4

4

4

生産設備復旧

5

5

5

5

5

5

5

風評被害

6

6

6

6

6

6

6

製造技術革新

7

7

7

7

7

7

7

商品開発

8

8

8

8

8

8

8

その他

9

9

9

9

9

9

9

出所:「三陸産業再生ネットワーク」被災企業アンケート調査より

ロ．被災地域における東日本大震災からの復旧・復興の進捗状況
宮城県は、当金庫の主たる事業区域である三陸沿岸地域を中心に甚大な被害を受けており、地震および津波による人的被害（平成 28 年 4 月 30 日現在）は死者（関連死を含む。
）10,551 人、行方不明者 1,236 人にのぼり、多くの尊い人命を失うとともに、被災家屋（平成 28 年 4 月 30 日現在）は、全壊 82,999 棟、半壊 155,131
棟、一部損壊 224,195 棟、被害額（平成 28 年 3 月 10 日現在）は 9 兆 2,258 億円と12なる等、壊滅的な打撃を受けました。
当金庫が主に事業展開する石巻市、東松島町および牡鹿郡女川町においても、3市町合計で約 6 千人の死者・行方不明者を出し、約 77,000 戸の住居が被害を受けました。そのうち石巻市は、震災直後、3 市町中最も多い約 45,000 人の被災者が仮設住宅等に入居しましたが、震災から 5 年を経過した現在も、約 15,000 人が依然として仮設住宅等の避難先での生活を余儀なくされております。
なお、石巻市では、「災害に強いまちづくり」および「市民の不安を解消し、これまでの暮らしを取り戻す」等といった方針を掲げ、日々復興に向け取り組んでおりますが、人口流出や高齢化問題が震災直後よりも深刻さを増していることに加え、災害公営住宅等の新たな生活拠点においてはコミュニティ形成という新たな課題も発生しております。これらの課題に対しては、自治体のみならず地元のＮＰＯ等
も中心となって課題解決に向けた取組みが進められております。
■人口・世帯数の推移
平成 23 年
2 月末現在（単位：人、世帯）人口
平成 28 年
3 月末現在平成 23 年
2 月末現在世帯数
平成 28 年
3 月末現在

増減

増減

石 巻 市

162,822

147,326▲15,496

60,92860,081▲847

東松島市

43,142

40,104▲3,03815,08015,329

＋249

女 川 町

10,016

6,709▲3,307

3,852

3,066

▲786

計

215,980

194,139▲21,841

79,86078,476▲1,384

出所：宮城県統計データ(住民基本台帳ベース)■住宅再建等事業の状況
災害公営住宅市町名
計 画 戸 数

（単位：戸、％）
26 年度末供給率

27 年度末供給率

石 巻 市

4,500

20.7

54.2

東松島市

1,010

31.8

64.2

女 川 町

866

26.6

31.1

出所：宮城復興局（平成 28 年 3 月末現在）

石巻市では、中心産業の一つである観光産業の復興に向けて、平成 26 年 3 月に「石巻市観光復興プラン」を作成し、官民一体となって交流人口の拡大に取り組んでおります。石巻市への観光客は、震災前の 2010 年は 261 万人でしたが、震災直後の 2011 年には 167 万人まで減少しました。その後、本取組み等もあり、2015 年には震災後最多の 238 万人まで回復しております。
なお、平成 27 年度には、ＪＲ仙石線の全線開通、三陸自動車道（仙台～石巻間）

13

の 4 車線化工事完了等、交通インフラの整備が大きく進展したことから、今後、震災で大きく減少した観光客のさらなる回復が期待されております。
■石巻圏域観光客入込数（単位：人）

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

4,431,597

1,915,433

2,473,715

2,799,203

2,827,569

約 3,177,000

出所：宮城県観光統計概要、平成 27 年は速報値

ハ．当金庫の基本的な取組姿勢
当金庫は、東日本大震災からの復興支援への取組みにあたり作成した「石巻信用金庫 災害復興方針」として、① 地域、お客様の復興支援に全力を尽くす② 石巻信用金庫の復興に全力を尽くし健全経営を目指す③ 地域経済の発展を目指し地域貢献活動に全力で取り組むを掲げ、全役職員が一体となって地域やお客様の復興に全力で取り組んでまいりました。
当金庫は、今後も引き続き、「災害復興方針」にもとづき、「支援力・営業基盤の強化」、「経営力・内部態勢の強化」、「組織力・人材力の強化」、「つなぐ力・総合力の強化」を基本方針として、「課題解決の取組み強化」、「経営の透明性の向上」、「人材の育成」等を強力に推し進め、地域社会等の復興から持続的発展に積極的に貢献することを目指してまいります。
具体的には、強固な経営体質の確立、人材の育成および課題解決型金融への取組みを強化していく中で、お客様との信頼関係に基づいた長期的視点に立った金融商
品・サービスの提供に取り組むとともに、地方公共団体や商工会議所、大学、ＮＰ
Ｏ法人等の地域関係者との連携を図りながら、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを推進してまいります。
特に、被災したお客様への支援については、お客様と一緒になって考え、課題を解決していく課題解決型金融を実践し、全役職員をあげて地域の復興・創生および地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。
なお、地域の復興・創生にあたっては、解決すべき課題が多岐にわたるため、当金庫単独では十分な対応が困難なケースも想定されます。当金庫単独での対応が困
難な課題については、中小企業再生支援協議会や信用保証協会等の外部機関および税理士や弁護士等の外部専門家との連携を図るとともに、信金中央金庫をはじめとする信用金庫業界の協力を得て、解決に向けて取り組んでまいります。

14

（２）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
イ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
当金庫は、創業以来、基本方針および経営方針にもとづき、中小規模の事業者（以下「事業者」という。）に対する円滑な資金供給および貸付条件の変更等に対応し、事業者の成長・発展を支援するとともに、地域経済の活性化に向けた取組みを積極的に推進しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、各種ご相談等へのきめ細かな対応や事業者が抱える経営課題等解決に向けた適切な指導・助言等を行うため、営業
店および本部関係各部が連携するとともに、必要に応じて外部機関等との連携を図る等、事業者に対する円滑な信用供与を実施するための態勢が整備できたものと評価しております。今後も引き続き、地域金融機関としての役割を果たし、金融仲介機能を十分に発揮していくため、以下の取組みをさらに強化してまいります。
（ｲ）コンサルティング機能・相談機能の発揮
当金庫は、信用金庫の強みである face to face による日々の営業活動等を通じて、お客様とのコミュニケーションを図り、お客様との良好な関係構築・強化に努めるとともに、きめ細かな対応に取り組んでおります。
具体的には、事業者の様々なライフステージ（創業・新事業開拓、成長段階、
経営改善、事業再生、債務整理および事業承継）に応じて、事業者が抱える経営
課題やニーズ等を的確に把握するとともに、営業店と関係本部または外部機関等が連携を図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策等の提案を行い、事業者の成長・発展等を積極的に支援しております。
a．本部の関与による相談機能の強化
当金庫は、平成 23 年 9 月に、現在の「法人営業部復興支援課」の前身となる「復興支援室」を新たに設置し、地元の中小事業者に対する様々な復興支援や円
滑な資金供給に積極的に取り組んでまいりました。
復興支援課は、営業店および本部関係各部とも連携のうえ、各種公的支援制度の活用、販路拡大、外部機関等を活用した経営改善および事業再生支援等に取り組むとともに、被災したお客様からのご相談にきめ細かに対応してまいりました。
平成 25 年 4 月には、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギー、農業等の分野に特化した専門部署として、「新分野推進室」を新たに設置し、専門的資格を保有する職員がお客様のご相談に積極的に応じる等、これらの分野における創業および事業育成支援にも取り組んでおります。
b．営業店における相談機能の強化
営業店においては、平成 24 年 3 月に、閉鎖中の 2 店舗を除く 10 店舗の融資窓

15

口に専用ブースを設置するとともに、「しんきん復興支援相談会」を開催し、被災したお客様からの新規借入および貸付条件の変更等の各種相談に対応してまいりました。相談会における相談内容や入手情報については、情報の一元管理シ
ステム等を活用し、常に本部および営業店が情報共有できる体制としております。
さらに、営業店は復興支援課と連携し、被災したお客様を訪問して被災状況等を確認するとともに、仮設住宅に訪問して私的整理ガイドライン等の各種支援制
度の説明および利用勧奨を行う等、被災者が抱える問題・悩みに対して真摯な対応に努めてまいりました。
このような取組みの結果、
平成 28 年 3 月末現在における融資相談受付件数は、累計で 6,232 件となっております。
加えて、当金庫は、課題解決型金融の強化および渉外力の向上を図るため、平成 25 年 4 月から、営業店の渉外体制について事業者支援専担者と個人支援専担者を配置する顧客専担型渉外体制に移行し、お客様からの相談等にきめ細かに対応できる態勢を構築しております。
（ﾛ）審査管理態勢の強化
当金庫は、「クレジットポリシー」、「中小企業等金融円滑化のための基本方針」
および各種与信関連規程・マニュアル等を定め、融資取引を行うにあたって当金庫役職員が遵守すべき基本的事項、金融円滑化に関する基本方針、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みへの対応および審査・管理体制等、事業者に対する信用供与の実施体制を整備しております。
また、当金庫は、担保または保証に過度に依存することなく、事業者の事業内
容、技術力、販売力、成長性および経営者の資質等を適切に評価する事業性評価を重視した融資姿勢で取り組んでおります。
なお、震災直後には、被災したお取引先からの各種相談に対して、担保・保証人の減免、返済猶予や返済条件の変更等に柔軟に対応するとともに、二重ローン問題や事業再生等に係る相談についても真摯に対応し、地域の復旧・復興および地域経済の活性化に向けた金融仲介機能の発揮に努めております。
(ﾊ) 外部機関等の活用による対応
当金庫は、信用保証協会保証による制度融資や㈱日本政策金融公庫等との協調融資を積極的に活用することにより、事業者に対する円滑な資金供給に努めております。
また、（公財）日本財団と連携した利子補給型融資商品を提供するとともに、（公財）三菱商事復興支援財団の資本支援および信金中央金庫と信金中央金庫の子会社である信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支
援ファンド「しんきんの翼」も活用しております。
さらに、事業者に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企

16

業再生支援協議会、産業復興機構および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家との連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
なお、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
(ﾆ) コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、震災からの復旧・復興支援への取組みを実践していくためには、人材の育成が極めて重要であると考えており、コンサルティング機能の発揮や目利き力の強化に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣しております。
また、お客様の問題点等に対し的確な助言・助力を行える付加価値営業の強化を図るため、復興支援課に経験豊かな職員とともに若手職員を配置し、ＯＪＴ指導により人材育成に努めております。
なお、復興支援課では、お客様の復旧・復興を支援するため、渉外担当者向け
勉強会の開催、復興支援プロジェクト会議における情報提供および事例紹介等を通じ、職員のさらなるスキルアップに努めております。
ロ．中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
当金庫は、事業者に対する信用供与の実施状況や各種施策等の対応状況について、融資部審査課において実績等の管理を行い、定期的に常勤理事会に報告しております。
なお、常勤理事会では、営業店等における対応状況をモニタリングするとともに、施策の取組みが十分でないと認められる場合には、担当部門に対して、要因分析および具体的な対応策の検討・企画立案を指示する等、実効性を確保するための態勢を整備しております。
また、中小企業等金融円滑化の取組みに関する事項については、年 2 回、理事会に報告するとともに、実施状況をホームページ上に開示しております。
さらに、経営強化計画に掲げた各種施策についても、実施状況の統括部門である
復興企画課が、原則として毎月、同計画の進捗状況を常勤理事会に報告するとともに、常勤理事会からの指示事項を担当部門に通知しております。
常勤理事会は、原則として毎月、復興企画課からの報告を受け、実施状況の確認とその評価を実施するとともに、進捗が不十分である場合は、復興企画課または担
当部門に対し、その要因の分析と対応策の実施を指示しております。
理事会は、原則として四半期毎に、経営強化計画の実施状況に係る報告を受け、計画の実施状況を管理しております。
さらに、当金庫は、平成 24 年 2 月に信金中央金庫との間で締結した経営指導契17

約にもとづき、経営強化計画の実施状況や当金庫の財務の状況等を信金中央金庫に報告するとともに、被災債権の管理・回収をはじめ経営強化計画に掲げる各種施策の取組状況について指導・助言および検証を受ける態勢となっております。
ハ．担保または保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件または方法の充実のための方策
当金庫は、これまでも地域密着型金融を推進するなかで、無担保・無保証ローンの取扱いおよび信用保証協会保証付融資の活用等による資金供給を行ってまいりました。
震災の影響による甚大な被害を受け、動産・不動産が滅失または毀損している実情を踏まえ、さらなる取組みの強化を図る必要があると認識し、積極的に対応しております。
当金庫は、今後も引き続き、お客様のニーズ等を踏まえた商品開発・提供の検討
および商品性の見直し等を図るとともに、事業者の財務内容や担保または保証に必要以上に依存することなく、継続的な営業活動・経営相談等を通じて、事業者の事
業内容や将来の成長可能性等を適切に評価する事業性評価にもとづく融資を促進
してまいります。
また、当金庫は、お客様の資金調達の多様化を図るものとして、在庫・売掛金および太陽光発電に係る設備等を担保とした融資（ＡＢＬ）の取扱いを行っており、
平成 28 年 3 月末までの累計で 15 件 1,472 百万円の取扱実績があります。お客様の事業性を評価する観点からも、引き続きＡＢＬの取扱いを推進してまいります。
さらに、当金庫は、震災前から、お客様の長期資金の調達ニーズに対応するため、適債基準を充足した企業に対し、私募債の引受けを行っており、平成 28 年 3 月末までの累計で 3 件 200 百万円の引受実績があります。今後も引き続き、お客様の資金調達手段の拡充の観点から、信用保証協会による中小企業特定社債保証制度の活用等も視野に入れ、私募債の引受けを積極的に推進してまいります。
加えて、当金庫は、平成 25 年 12 月に公表された「経営者保証に関するガイドラ
イン」（以下「ガイドライン」という。）の概要や金融機関における対応等に係る職員向け説明会を実施する等、ガイドラインの趣旨等について周知徹底を図っております。
当金庫は、今後も引き続き、ガイドラインを遵守し、経営者保証に依存しない融資を促進するとともに、保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性の説明および適切な保証金額の設定等の対応を行ってまいります。

18

■ＡＢＬの取扱実績（単位：件、百万円）

取扱実績

うち震災以降

件

数

15

12

金

額

1,472

1,329

※取扱実績は、平成 28 年 3 月末までの累計■私募債の取扱実績（単位：件、百万円）

取扱実績

うち震災以降

件

数

3

2

金

額

200

150

※取扱実績は、平成 28 年 3 月末までの累計（３）被災者への信用供与の状況および被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策
イ．被災者への信用供与の状況(ｲ) 被災状況の把握・確認
当金庫は、震災直後から、お客様の安否等を確認しておりましたが、平成 23 年
11 月から同年 12 月にかけて、当金庫と与信取引があるお取引先の被災状況を把握・確認するため、震災以降の延滞発生先や条件緩和対応先のほか、事業性ローン取引（与信残高 10 百万円以上）がある事業者および住宅ローン取引がある個人のお取引先を対象に、個別訪問による直接面談または電話連絡等を行い、建物・設備、住居等の損壊など直接的な被害に加え、販路喪失や風評被害等による売上げの減少および給与所得の減少など間接的な被害の状況についても聴き取り調査を行いました。
この与信先を対象とした調査の結果、震災の影響により直接的または間接的に何らかの被害を受けた先は、当金庫総与信先の 21％を占める 2,209 先、総与信額の 51％を占める 312 億円にのぼることが判明しました。
当金庫は、震災以降も定期的な訪問活動等を通じて、被災者の状況把握に努めており、営業再開、事業再生および生活再建等に伴う被災者への信用供与等、必要な支援を積極的に行うとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等、コンサルティング機能を十分に発揮しております。
当金庫は、今後も引き続き、被災者の良き相談相手として、要望事項やニーズを的確に把握・理解するとともに、地域経済の活性化および復興促進の原動力となる被災事業者等が真に成長・発展できるよう最大限支援してまいります。

19

(ﾛ) 被災者への信用供与の実績
当金庫は、震災の影響による甚大な被害状況を踏まえ、融資の返済等に支障をきたしているお客様から相談を受けた場合には、約定弁済の一時停止や貸付条件の変更等、柔軟に対応してまいりました。
なお、相談窓口の設置や被災者の方々を個別に訪問して、融資等の相談にきめ細かに対応した結果、貸付条件の変更契約締結実績は、平成 28 年 3 月末までの累計で 318 先、11,509 百万円（うち事業性ローン 213 先、10,140 百万円、住宅ローン等 105 先、1,369 百万円）となっており、被災者の個々の実情にあわせて返済負担の軽減等を図っております。
また、信用保証協会保証付制度融資の活用や被災者向けのプロパー融資商品等の取扱いを新たに開始する等、被災者に対する円滑かつ積極的な資金供給に努めた結果、被災者向け新規融資実績は、平成 28 年 3 月末現在までの累計で 1,757 先、
47,199 百万円となっております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、被災者への積極的かつ適切な信用供与の実施を通じ、地域の復旧・復興に一定の貢献ができたものと評価しております。今後も引き続き、被災者への円滑な資金供給等に努めるとともに、適切な指導・助言および最適な施策の提案等を行う支援態勢をさらに強化し、地域の復興・創生および地域経済の活性化に向けた取組みを推進することにより、地域金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。
ロ．被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策(ｲ) 地域の復興に向けた支援態勢等の強化
a．相談機能・顧客支援機能に係る体制の強化
当金庫は、平成 23 年 9 月に、現在の「法人営業部復興支援課」の前身となる「復興支援室」を新たに設置し、地元の中小事業者に対する様々な復興支援や円
滑な資金供給に積極的に取り組んでまいりました。
復興支援課は、営業店および本部関係各部とも連携のうえ、各種公的支援制度の活用、販路拡大、外部機関等を活用した経営改善および事業再生支援等に取り組むとともに、被災したお客様からのご相談にきめ細かに対応してまいりました。
平成 25 年 4 月には、今後成長が期待される介護、医療、環境エネルギー、農業等の分野に特化した専門部署として、「新分野推進室」を新たに設置し、これらの分野における創業および事業育成支援にも取り組んでおります。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、「復興支援室」等の新設により、復興支援や被災者からの各種ご相談にきめ細かに対応できる体制を構築できたものと評価しております。今後も引き続き、お客様からのご相談・ご要望事項
等に適切かつ迅速に対応し、幅広い金融商品・金融サービスを提供できる体制を

20

維持・強化するとともに、必要に応じて外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用し、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを積極的に支援してまいります。
b．営業店体制の再構築
当金庫においても、震災による甚大な被害を受け、震災直後には 12 店舗中 9
店舗が閉鎖を余儀なくされましたが、被害が軽微で営業可能であった 3 店舗において、地域でいち早く営業を再開しており、閉鎖中の店舗についても、順次、通常営業を再開してまいりました。
平成 28 年 3 月末現在、10 店舗が通常営業を行っており、閉鎖中の 2 店舗（湊支店および門脇支店）についても、本店営業部内に店舗内店舗として再開し、被災地における金融サービスの提供に努めております。
また、当金庫は、課題解決型金融の強化および渉外力の向上を図るため、平成
25 年 4 月から、営業店の渉外体制について事業者支援専担者と個人支援専担者を配置する顧客専担型渉外体制に移行し、お客様からの相談等にきめ細かに対応できる態勢を構築しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、震災により休止していた営業
店を順次再開し、被災したお客様の利便性向上等に貢献できたものと評価しております。今後も引き続き、地域の復興・創生を果たすうえで、お客様との重要な接点のひとつである営業店の体制を再構築するとともに、地域密着型金融を推進するため、信用金庫の強みである face to face による日々の営業活動等を通じて、個々のお客様に応じたきめ細かな対応を図ってまいります。
■当金庫の店舗配置（平成 28 年 3 月末現在）

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c．コンサルティング機能等を発揮できる人材の育成
当金庫は、地域の復興・創生を果たすためには、地域やお客様が抱える課題を的確に認識し、適切な方法等により解決できる人材を育成することが必要であると考えております。
具体的には、お客様の経営改善、事業再生および生活再建等の取組みを支援することができるコンサルティング機能の発揮や目利き力の向上に向けた人材の育成を図るため、外部機関が主催する研修やセミナー等に積極的に職員を派遣するとともに、経営改善・事業再生等をテーマとした実務研修、庫内トレーニー制
度の実施、営業店におけるＯＪＴの推進、担当役員・本部部長等による営業店への臨店指導を通じて、職員のスキルアップに努める等、課題解決型金融サービスの実現に向けて人材を育成、強化してまいります。
(ﾛ) 地域の復興に向けた取組みの推進
a．復興支援関連融資商品等の提供・推進
当金庫は、震災直後から、プロパー融資商品の拡充を図るとともに、信用保証協会の制度融資等、外部機関とも連携を図りながら、事業性ローン、住宅ローン
および消費者ローン等のお客様のニーズに応じた融資商品を提供し、地域の復
旧・復興に向けた資金需要に積極的に対応してまいりました。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、復興支援関連融資商品の提供
により、お取引先の資金需要に積極的に対応し、地域の復旧・復興および事業者の成長・育成に一定の貢献ができたものと評価しております。今後も引き続き、復興・創生の各段階におけるお客様の多様な資金ニーズ等に適切に対応するため、外部機関との連携も図りながら、既存商品の見直しや新商品の開発・提供等、円
滑な資金供給に努めてまいります。
また、当金庫は、地域の復興・創生に向けて、（公財）日本財団と連携した利子補給型融資商品を提供するとともに、（公財）三菱商事復興支援財団の資金支
援および信金中央金庫と信金キャピタル㈱との共同出資による中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」も活用してまいります。
b．販路開拓・拡大等支援の取組み
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界および信金中央金庫の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェアや個別商談会等への出展機会をお客様に紹介・提供しております。
なお、「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」では、外部機関のコーディ
ネーターを活用し、これまで当金庫のお客様 15 先に対して販路開拓支援を行っ22

ており、そのうち 5 先が首都圏への販路開拓支援先に採択されました。さらに、首都圏への販路開拓支援先に採択された 5 先については、アドバイザーによる支援を通じた商品のブラッシュアップ等にも取り組んだ結果、4 先が成約に至る等、着実に成果に繋がっております。
また、当金庫は、お取引先の取扱商品を掲載した「石巻うまいものカタログ」の企画等による販売促進支援に取り組んでおります。

当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、ビジネスフェア等への出展機会の提供を通じ、お取引先の販路開拓・拡大に一定の効果を上げているものと評価しております。今後も引き続き、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、信用金庫業界のネットワーク等を活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまいります。
c．創業・新事業開拓支援の取組み
当金庫は、営業店と企業支援部および法人営業部が連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、宮城県信用保証協
会、(独)中小企業基盤整備機構、宮城県よろず支援拠点およびＴＫＣ東北会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
また、当金庫は、中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため、信金中央金庫と信金キャピタル㈱が共同で出資して設立した中小企業向け創業・育成＆成長支援
ファンド「しんきんの翼」を活用した支援を実施しております。当ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引
先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的として、平成 26 年 6 月より運営を開始しております。平成 28 年 3 月末現在における活用実績は、1 件となっております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、外部機関やファンドの活用等を通じ、お取引先の創業・新事業開拓に一定の効果を上げているものと評価しております。今後も引き続き、地域における雇用機会の創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関との連携・協力関係を構築し、新規事業の立ち上げ時等に必要となる資金需要に積極的に対応する等、創業等に対する支援機能を強化してまいります。

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d．経営改善支援の取組み
当金庫は、企業支援部企業支援課、復興支援課および営業店が連携し、経営改善支援やビジネスマッチング、さらには地元大学との連携した課題解決支援等も活用した幅広い活動により、お取引先のライフステージに応じた支援強化を図ってまいりました。
当金庫は、平成 24 年 11 月に、金融・税務・企業財務等に関する専門的知識や経営改善計画策定等の支援に係る実務経験が一定レベルであると評価され、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の第 1 号認定を受けております。相談機能を充実させ、中小企業のお客様からの相談に積極的に対応し、よりきめ細かなコンサルティング機能を発揮できるよう取り組んでまいります。
なお、支援にあたっては、企業支援課と営業店が連携して経営改善支援を実施
しておりますが、当金庫単独では解決困難な課題に対しては、宮城県商工会連合会の「宮城県よろず支援拠点」や中小企業基盤整備機構の「復興アドバイザー制
度」等の外部専門家のノウハウを活用してお客様の経営改善支援に取り組んでおります。
さらに、税理士による税務相談会を月 2 回定例的に開催しているほか、「ビジ
ネスマッチ東北ハンズオン支援事業」においては、外部機関のコーディネーター
を活用した販路開拓支援を行っております。
加えて、当金庫は、平成 23 年 9 月にＴＫＣ東北会と「経営改善計画策定支援
サービスに関する覚書」を締結し、職員のスキルアップを目的とした勉強会（「経営改善計画策定に関する研修会」）等を開催しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、外部機関の活用による経営改善計画の策定支援や定期的なモニタリングの実施等を通じ、お取引先の経営改善に一定の効果を上げているものと評価しております。今後も引き続き、経営改善
支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、
適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、当金庫は、このような活動を通じて、お取引先に自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識してい
ただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
e．事業再生支援の取組み
当金庫は、中小企業再生支援協議会および産業復興機構等の外部機関の活用や税理士等の外部専門家との連携を図りながら、被災した事業者および個人のお客様の再生・再建に向けた支援に取り組んでおります。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、外部機関やファンドの活用等
を通じ、お取引先の早期の事業再生・再建に一定の貢献ができたものと評価して24

おります。今後も引き続き、個々の被災者の実情を踏まえ、必要に応じて以下の対応を行ってまいります。
(a) 中小企業再生支援協議会の活用
当金庫は、被災した事業者の事業再生にあたり、中小企業再生支援協議会と連携し、債権放棄や私的整理、会社分割などの処理手法も視野に入れながら、実現可能性の高い抜本的な事業再生計画の策定支援を実施してまいります。
平成 28 年 3 月末現在における活用実績は、4 件となっております。
(b) ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えております。
なお、当金庫は、被災した運送業者に対する経営改善支援の一環として、信金中央金庫と信金キャピタル㈱が組成した復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携し、劣後ローンＤＤＳを実施しております。
(c) 産業復興機構等の活用
当金庫は、震災の影響により経営に支障が生じ、収益力に比して過大な債務を負っているものの、既往債権の買取り等により再生の可能性があると見込まれる事業者については、宮城県産業復興相談センターを通じて、宮城産業復興機構を活用してまいります。
また、当金庫は、旧債務の整理または新事業開拓を通じて事業の再生を目指す事業者については、㈱東日本大震災事業者再生支援機構を活用しております。
なお、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支
援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。
平成 28 年 3 月末現在における活用実績は、宮城産業復興機構 34 件、㈱東日
本大震災事業者再生支援機構 48 件となっております。
(d) 事業再生支援ファンドの活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しております。
平成 28 年 3 月末現在、10 先のお客様に対し、劣後ローンおよび種類株式の引受けによる支援を実施しております。

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(e) 個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理に係る対応
平成 23 年 8 月から、個人債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援するための指針「個人版私的整理ガイドライン」にもとづく債務整理の申請が開始されておりますが、当金庫では、渉外担当者等の訪問等による説明、全営
業店にポスターの掲示やパンフレットの備置きおよび住宅ローン説明会・各種相談会等の開催などにより、本ガイドラインの周知を図るとともに、本ガイド
ラインにもとづく申出があった場合には、個人版私的整理ガイドライン運営委
員会や弁護士とも連携しながら、適切に対応しております。
平成 28 年 3 月末現在、当金庫は、41 件の相談を受け付けており、うち 39件については私的整理が成立しております。
f．事業承継支援の取組み
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、平成 25 年 1 月、「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、引き続き外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用してまいります。
また、平成 25 年 2 月には、中小企業基盤整備機構の職員を講師に招き、営業
店長や渉外担当者向けに「事業承継支援研修会」を開催するとともに、平成 25
年 11 月からは、信金中央金庫と連携し地元運送会社に対して中小企業庁委託事業である「ミラサポ」を活用し、外部専門家の中小企業診断士を派遣する等、事業承継に向けた支援活動を実施しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、営業店および本部関係各部との連携や外部機関の活用等を通じ、お取引先の事業承継に一定の貢献ができたものと評価しております。今後も引き続き、みやぎ産業振興機構が設立した宮城県
産業復興相談センター内にある「宮城県事業引継ぎ支援センター」も積極的に活用しながら、お取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。
g．産学金連携による地域産業の再生支援
当金庫は、宮城県沿岸地域における産・学・金相互の連携による産業復興への取組みとして、平成 24 年 7 月に石巻商工会議所、石巻専修大学等との間で「三陸産業再生ネットワーク」を設立しました。

26

具体的な取組みとしては、被災地の復旧・復興状況に応じた産業復興ソリュー
ションを検討するために、被災企業に対するアンケート調査を 7 回実施するとともに、平成 26 年 3 月には大都市圏の居住者に対して、石巻市のイメージ、観光および地域産業に関する調査を実施しております。各調査結果については、お客様に還元するとともに、メディア等を対象とした報告会および復興庁主催の「新しい東北」復興金融ネットワーク交流会等において公表しております。
また、当金庫と石巻専修大学との連携事業である「ＩＳプロジェクト」では、大学の専門的スキル等を有効に活用し、お客様が抱える商品開発や技術開発等の課題解決に向けた支援に取り組んでおります。現在、3 件の相談案件に対応しており、今後も引き続き、産学金の連携により地域や事業者が抱える課題の解決に率先して取り組んでまいります。
h．産学官金連携による企業家の育成支援
当金庫は、地域で新事業の創出または既存事業の発展等を構想している方を対象に、平成 26 年 5 月に産学官金が連携した「いしのまきイノベーション企業家塾」を設立いたしました。
同塾は、石巻専修大学や東北大学等の専門家による実践的な手法を取り入れております。
また、卒業生が石巻市から補助を受けられる「特定創業支援事業」に認定されており、実際に起業を志す卒業生も出ております。
当金庫は、引き続き同塾の運営および関係者との交流を通じて、地域における人材育成支援および産業の活性化に貢献してまいります。
i．地方創生に向けた支援の取組み
平成 26 年 12 月に政府が閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、各地方公共団体は独自に地域の特性・実情等を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することとなりました。
当金庫は、地域金融機関に期待される役割を十分に発揮し、地方創生に向けた取組みに積極的に関与するための統括部署として、平成 27 年 4 月に地方創生支援部を新たに設置しました。
地方創生支援部は、理事長直轄の組織として、統括責任者である部長のほか、本店営業部長、矢本支店長、女川支店長および鹿島台支店長を各営業店が所在する地方公共団体の担当者として配置しております。
なお、平成 27 年 5 月から、「東松島市復興まちづくり計画市民委員会（総合計画策定委員会）」にアドバイザー企業として参画し、総合計画基本構想等について意見交換を実施しております。
また、同時期にスタートした石巻専修大学が主催する「研究プロジェクト」に27

も職員を派遣し、地方創生戦略策定の足掛かりとなる石巻圏域におけるモノの流れといった市場の動向等を共同研究しております。
当金庫は、前経営強化計画の実施期間において、産学官金連携による活動や市民委員会への参画等を通じ、地域の復興・創生および地域経済の活性化に一定の貢献ができたものと評価しております。今後も引き続き、地方創生に向けた取組
みに対し積極的に関与し、産学官金連携のもと、様々な金融機能を発揮することにより、地域産業の活性化に全力で取り組んでまいります。
（４）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
イ．創業または新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 外部機関との連携による支援
当金庫は、営業店と企業支援部および法人営業部が連携し、新規創業や新たな事業分野の開拓を目指す事業者に対して、経営相談、指導・助言、セミナーの開催および経営情報の提供等、事業者が抱える悩みや課題等を解決するための支援の取組みを積極的に行っております。
この取組みの実効性を高めるため、㈱日本政策金融公庫、宮城県信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構、宮城県よろず支援拠点およびＴＫＣ東北会等の外部機関との連携強化を図っており、外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
当金庫は、今後も引き続き、地域における雇用機会の創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、外部機関との連携・協力関係を構築し、創業や新事業開拓等に対する支援機能を強化してまいります。
(ﾛ) 創業等事業者向け商品の提供
当金庫は、平成 26 年 5 月から、産業競争力強化法にもとづき策定された石巻市の「創業支援事業計画」に創業支援事業者として参画しております。石巻市の創業支援事業は、本計画にもとづき地元の支援団体が連携して創業支援に取り組む
ものであり、当金庫が設立した「いしのまきイノベーション企業家塾」や「しんきん創業・新規事業支援融資」が特定創業支援事業に認定されております。
なお、平成 25 年 12 月から、(公財)日本財団「わがまち基金」プロジェクトを活用して、「しんきん創業・新規事業支援融資」の取扱いも開始しており、平成 28
年 3 月末現在の融資取扱残高は 29 件 657 百万円、助成金取扱残高は 7 件 8 百万円となっております。
当金庫は、今後も引き続き、新規事業の立上げ時等に必要となる資金需要に積極的に対応するとともに、新たな融資商品等の開発・提供も検討してまいります。

28

(ﾊ) 創業支援ファンドの活用による支援
当金庫は、中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮が期待される信用金庫の取組みをサポートするため、信金中央金庫と信金キャピタ
ル㈱が共同出資して組成した中小企業向け創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」を活用しております。当ファンドは、「創業・育成」や「成長（あるいは成長分野）」のステージにある信用金庫取引先の中小企業に対して、資本または資本性資金を直接供給することを目的として、平成 26 年 6 月より運営が開始されております。当金庫は、平成 26 年 10 月、再生可能エネルギー事業を営む地元企業に対し、当ファンドを活用した支援を実施しております。
当金庫は、今後も引き続き、事業者に対する創業等に係る支援が必要となる場
合には、当ファンドを活用してまいります。
ロ．経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む。）に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 販路開拓・拡大等に係る支援
当金庫は、お取引先の新たな販路や仕入先の開拓・拡大および事業の拡大等を支援するための取組みとして、信用金庫業界および信金中央金庫の全国ネットワークを活用して開催されるビジネスフェアや個別商談会等への出展機会をお取引先に紹介・提供しております。
なお、「ビジネスマッチ東北ハンズオン支援事業」では、外部機関のコーディネーターを活用し、これまで当金庫のお客様 15 先に対して販路開拓支援を行っており、そのうち 5 先が首都圏への販路開拓支援先に採択されました。さらに、首都圏への販路開拓支援先に採択された 5 先については、アドバイザーによる支援を通じた商品のブラッシュアップ等にも取り組んだ結果、4 先が成約に至る等、着実に成果に繋がっております。
また、当金庫は、お取引先の取扱商品を掲載した「石巻うまいものカタログ」の企画等による販売促進支援に取り組んでおります。

当金庫は、今後も引き続き、お取引先のビジネスチャンスの創出および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、信用金庫業界のネットワーク等を活用したビジネスマッチング等による販路開拓・拡大等支援の取組みを積極的に推進してまいります。
(ﾛ) 経営改善に係る支援
当金庫は、企業支援部企業支援課、復興支援課および営業店が連携し、経営改善支援やビジネスマッチングに取り組むとともに、地元大学と連携した課題解決支援にも取り組む等、外部機関を活用した幅広い活動により、お取引先のライフ
ステージに応じた経営改善支援の強化に取り組んでおります。

29

また、お取引先に対する経営改善および事業再生支援等にあたっては、中小企業再生支援協議会、産業復興機構および(独)中小企業基盤整備機構等の外部機関や税理士等の外部専門家と連携強化を図っており、外部機関等の専門的な知見、ノウハウおよび機能を積極的に活用しております。
当金庫は、今後も引き続き、経営改善支援先の的確な実態把握に努めるとともに、外部機関等との連携も図りながら、適切な指導・助言および経営課題等解決のための最適な施策の提案を行う等、コンサルティング機能を十分に発揮してまいります。また、当金庫は、このような活動を通じて、お取引先に自らの経営の目標や課題を正確かつ十分に認識していただいて主体的な行動を促すとともに、支援先の経営改善および成長に向けた取組みを最大限支援してまいります。
(ﾊ) コンサルティング機能を発揮等できる人材の育成
当金庫は、経営改善支援等に係る職員のスキルアップを図るため、外部講師による研修を積極的に実施しております。
具体的には、平成 24 年 9 月および 10 月にＴＫＣ東北会から、平成 26 年 7 月および平成 27 年 6 月に信金中央金庫からそれぞれ講師を招き、取引先の経営課題等の発掘から課題解決のための支援策の策定および提案までについて、実践的な対応を盛り込んだ「経営改善支援実務研修」を実施しております。
なお、当金庫は、平成 24 年 11 月に中小企業経営力強化支援法にもとづく「経営革新等支援機関」の認定を受けており、今後も引き続き、コンサルティング機
能を発揮するために必要な専門的なスキル・ノウハウを持った人材の育成、強化に努めてまいります。
ハ．早期の事業再生に資する方策(ｲ) 外部機関との連携による取組み
当金庫は、お客様の事業再生を加速させていくことが、速やかな地域復興につながると考え、外部機関等と連携のうえ、実現可能性の高い抜本的な事業再生計
画の策定支援を実施しております。これまで取引先 4 先に対し、中小企業再生支援協議会との連携による事業再生計画の策定支援等を行っており、うち 1 先については、㈱東日本大震災事業者再生支援機構への債権譲渡による支援を実施しております。また、残りの 3 先についても、事業再生計画の策定は完了していることから、今後は同計画に沿って早期の事業再生に向けて支援してまいります。
なお、財務体質の改善により事業再生が可能と見込まれた運送会社に対して、
平成 25 年 3 月、復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携して、劣後ローンとＤ
ＤＳを活用した経営改善支援を実施しております。
さらに、当金庫は、事業再生等に豊富な支援実績を有する㈱地域経済活性化支
援機構の活用についても、今後、必要に応じて検討してまいります。

30

なお、平成 28 年 3 月末現在における外部機関の活用実績は、宮城産業復興機構
34 件、㈱東日本大震災事業者再生支援機構 48 件となっております。
地域における雇用維持および地域経済の活性化への貢献が期待できるため、当金庫は、今後も引き続き外部機関等との連携・協力関係を構築し、財務等の抜本的な見直しによる早期の事業再生に向けた取組みを推進してまいります。
(ﾛ) 事業再生支援ファンドの活用
当金庫は、被災地域で事業再生に取り組む事業者を支援することを目的として復興支援ファンド「しんきんの絆」を活用した支援を実施しており、平成 28 年 3
月末現在における活用実績は、10 件となっております。
当金庫は、今後も引き続き、事業再生の必要なお取引先に対して、ファンドの活用による支援を行ってまいります。
(ﾊ) ＤＤＳ等による金融支援
当金庫は、お取引先の財務体質の改善を図ることにより、事業再生の実現可能性が高いと判断できる場合、既存の借入金を資本性借入金（劣後ローン）としてみなせるＤＤＳや株式に振り替えるＤＥＳによる金融支援が有効な手段であると考えており、平成 25 年 3 月、被災した運送会社に対し、復興支援ファンド「しんきんの絆」と連携して、劣後ローンとＤＤＳを活用した経営改善支援を実施しております。
当金庫は、今後も引き続き、資本性借入金等を活用したお客様の財務基盤強化に積極的に取組むことにより、震災からの復興・創生に向けたお客様の事業再生に貢献してまいります。
ニ．事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策(ｲ) 事業承継に対する支援
当金庫は、少子・高齢化の進行に伴い、経営者が悩みを抱える事業承継に関する相談に対して、営業店および本部が一体となって対応するとともに、必要に応じて外部機関との連携も図りながら、問題解決に向けた支援の取組みを積極的に行っております。
なお、Ｍ＆Ａによる事業承継支援については、当金庫、信金キャピタル㈱および㈱日本Ｍ＆Ａセンターの 3 者間において、平成 22 年 9 月、「Ｍ＆Ａ業務協定」を締結しており、引き続き外部機関の専門的な知見、ノウハウおよび機能を有効に活用してまいります。
また、平成 25 年 2 月には、(独)中小企業基盤整備機構から講師を招き、営業店長や渉外担当者向けに「事業承継支援研修会」を開催するとともに、平成 25 年 11月からは、信金中央金庫と連携し地元運送会社に対して中小企業庁委託事業であ31

る「ミラサポ」を活用し、外部専門家である中小企業診断士を派遣する等、事業承継に向けた支援活動を実施しております。
当金庫は、今後も引き続き、みやぎ産業振興機構が設立した宮城県産業復興相談センター内にある「宮城県事業引継ぎ支援センター」も積極的に活用しながら、お取引先の事業承継に関する潜在的なニーズの発掘に努めるとともに、適切な指導・助言および問題解決のための最適な施策の提案を行う等、事業承継に対する支援機能を強化してまいります。
(ﾛ) 相続等に関する相談対応
当金庫は、事業承継等に伴う相続に関する相談について、お取引先に対する営業活動等を通じて、または営業店窓口や各種相談会で受け付けており、必要に応じて税理士等の外部専門家を紹介しております。
当金庫は、今後も引き続き、お取引先の良き相談相手として、要望事項やニーズを把握・理解するとともに、適切な指導・助言および要望等に応えるための最適な施策の提案を行う等、各種相談に対する支援機能を強化してまいります。

32

６．信金中央金庫による優先出資の引受けに係る事項
信金中央金庫が引き受けている優先出資の内容は、次のとおりです。
種類

社債型非累積的永久優先出資

申込期日（払込日） 平成 24 年 2 月 20 日（月）発行価額

1 口につき 50,000 円（額面金額 1 口 500 円）

非資本組入額1 口につき 25,000 円

発行総額

18,000 百万円

発行口数360,000 口

配当率

預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率（発行価額に対す としての資金調達コスト
る年配当率）

ただし、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）または 8％のうちいずれか
低い方を上限とする。

累積条項

非累積

参加条項

非参加

残余財産の分配

残余財産の分配は、定款に定める方法に従い、次に掲げる順
序によりこれを行うものとする。
イ

優先出資者に対して、優先出資の額面金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をその有する口数に応じて分配する。
ロ

優先出資者に対して、優先出資の払込金額から額面金額を控除した金額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額を分配する（当該優先出資の払込金額が額面金額を超える場合に限る。）。
ハ

前イおよびロの分配を行った後、なお残余があるときは、払込済普通出資の口数に応じて按分して会員に分配する。
ニ残余財産の額が前イおよびロの規定により算定された

優先出資者に対する分配額に満たないときは、優先出資者に対して、当該残余財産の額をその有する口数に応じて分配する。

７．剰余金の処分の方針
当金庫は、地域のお客様から出資を受け入れ事業を行う協同組織金融機関として、
これまで事業によって生じた剰余金については、内部留保の充実に努めるとともに、普通出資への安定的な配当を維持することを基本方針としております。
当金庫は、経営強化計画に掲げる各種施策を着実に実施することにより、地域の復33

興・創生および地域経済の活性化を通じ、収益確保に努めてまいります。
また、今後、優先出資については所定の配当を行うとともに、普通出資については
安定的な配当を実施できるよう、引き続き内部留保の蓄積に努め、優先出資の返済を目指してまいりたいと考えております。

８．財務内容の健全性および業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理に係る体制および今後の方針
当金庫は、意思決定機関として「理事会」を設置するとともに、日常の業務執行に係る機関として常勤理事全員を構成員とする「常勤理事会」を設置しております。
また、当金庫は、「内部管理基本方針」を定めて全役職員に徹底し、業務の健全性・適切性の確保に努めるとともに、継続的に見直しを進め、適切なものとなるよ
う努めております。
さらに、当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、確固たる信念をもってこれを排除し、その関係遮断を徹底することにより、公共の信頼を維持し、業務の健全性および適切性の確保に努めております。
経営強化計画については、理事会において決議し、常勤理事会においてその実施状況を検証しております。常勤理事会は、検証結果を理事会に報告するとともに、実施状況が十分でないと認められる場合には、各部門に対し要因分析および対応策の策定を指示しております。
経営強化計画に掲げた各種施策の取組みについては、常勤理事会を主体にＰＤＣ
Ａサイクルを進めていくこととなりますが、その最高責任者である理事長および理事長の補佐を行う常勤理事が責任をもって推進に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、基本方針等にもとづく適切な経営管理体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。

34

■経営管理体制

会員

総代会

監事会

常勤監事

理事会

常勤理事会
理事長

非常勤監事

常務理事

監査部門担当理事

監査室

常勤理事

常
勤
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事

非
常
勤
理
事

非
常
勤
監
事

監査課

地
域
貢
献
部

地
方
創
生
支
援
部

本部各部門・営業店（２）業務執行に対する監査または監督の体制および今後の方針
当金庫は、常勤監事に加え、信用金庫法にもとづき員外監事を選任し、監事会を開催しております。監事は、理事の業務執行における法令・定款等の遵守、善管注
意義務、忠実義務の監視のため、重要書類等の閲覧および理事会をはじめとする重要な会議への出席を通じ、必要に応じて、経営課題の検討、解決に向けた意見を表明しております。
なお、監事は、当金庫の内部監査部署である監査室と連携を図り、内部統制シス
テム機能の有効性を検証し、業務監査・期末監査結果として理事会に報告しております。
監査室は、他部門からの独立性を確保するため、十分な権限を与える等、態勢整備に留意し、本部および営業店の内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢およびリスク管理態勢等を監査し、その有効性を評価しております。
また、経営強化計画の実施状況について、監事は必要に応じて意見を表明しており、監査室も、主管部署の経営強化計画への取組み状況を監査しております。
さらに、会計監査人による外部監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、厳正な監査を受け会計処理の適正化等に努めております。
当金庫は、今後も引き続き、適切な業務執行に対する監査または監督の体制を維持・強化するとともに、実効性の確保に努めてまいります。

35

（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）および市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況ならびに今後の方針
当金庫は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、ＡＬＭ委員会およびリスク管理委員会を設置し、多様化するリスクの正確な把握と管理を行うことにより、経営の健全性向上と収益の安定的な確保に努めております。
イ．信用リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、審査および与信管理の所管部署を審査部審査課、問題債権管理の所管部署を管理部管理課として、信用リスク管理を行っております。
また、当金庫は、地域・顧客特性を踏まえたクレジットポリシーを制定しており、役職員が与信取引を行うにあたって、健全な倫理観にもとづいた行動および判断を行うよう周知徹底を図っております。
なお、当金庫は、与信審査に信用格付制度を導入し、融資審査に活用しておりま
すが、信用格付を付与していない先については、財務面に加え代表者の資質等定性的な要因を十分に踏まえ、総合的に融資審査を行っております。
さらに、当金庫の経営に大きな影響を及ぼす可能性のある大口与信先等について
は、信用および財務状況を継続的にモニタリングし、その結果を定期的に常勤理事会に報告する等、個別管理を徹底しております。
一方、不良債権管理については、本部と営業店が一体となった取組みを実施しております。具体的には、管理課は、延滞の長期化を防止するため、営業店の管理および指導を実施し、企業支援部企業支援課は、与信リスクの低減を図るため、営業店の担当者とともに経営支援先に係る債務者区分のランクアップに取り組んでおります。
また、長期延滞先に対しては、営業店で十分な現状調査を行ったうえで、今後も返済が見込めない先については、不動産等の担保を任意売却または競売により処分
した後、償却、債権譲渡等オフバランス化を行っております。
当金庫は、今後、債務者の業績悪化および担保価値の下落等により信用リスクが顕在化した場合には、必要な償却引当を実施するとともに、不良債権化した貸出債権についても、事業再生の可能性を十分に協議・検討したうえで、適切に処理を進めてまいります。
ロ．市場リスク管理
当金庫は、統合的リスク管理規程を定め、総合企画部を主管部署として市場リス
ク管理を行い、貸出以外の資金については安全性が高く流動性を確保した運用をすることを基本方針としております。また、資産・負債の総合管理により資金の調達・運用等に伴い発生するリスク等の管理を行っております。

36

当金庫では、そのための組織として常勤理事を構成員とするＡＬＭ委員会を設置
しております。ＡＬＭ委員会においては、市場リスクの状況をモニタリングするとともに、市場リスク管理方針を決定しております。なお、常勤理事会においては、
ＡＬＭ委員会における審議状況を確認するとともに、決定された市場リスク管理方
針に沿ってリスク管理が実施されているかを管理しております。
また、有価証券投資におきましては、購入対象を一定以上の外部格付を有する発行体に限定していることに加えて、同一銘柄あたりの投資限度額を定めて運用しております。
さらに、市場環境の変動によって、時価が大きく減少した有価証券については、「有価証券の区分に関する規程」に従って減損処理を実施しているほか、急激に信用状態が悪化する等して、価格下落が生じた銘柄につきましては、ロスカットルー
ルにもとづき常勤理事会にて売却の検討を行うこととしております。
今後は、有価証券投資の依存度が高まっていることに鑑み、市場リスク管理の高度化・適切化に向けて、研修への参加や信金中央金庫からの支援等を通じ、人材育成を進めてまいります。
ハ．流動性リスク管理
当金庫は、流動性リスクについて規程を定め、総合企画部を主管部署として流動性リスク管理を実施しております。また、投資方針において、短期間で資金化が可能な資産を一定水準以上保有することを明記しております。
また、総合企画部は、主な調達手段である預金の流出状況と資金繰りの逼迫度に応じ、調達手段と流動性準備の確保に係る対処方法を策定しております。
なお、突発的な預金の支払いや貸出金需要が大きく発生した場合であっても資金繰りに窮することがないよう、日次の資金繰りを総合企画部および現金の統括部署である総務部で把握し、適切に流動性リスクを管理しております。
ニ．オペレーショナル・リスク管理
当金庫は、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスクおよびその他オペレーショナル・リスク（風評リスク）として、各々管理方針および管理部署を定め、適切に管理しております。
また、総合リスク管理関連規程において、リーガル等チェック基準、金融商品取引法の広告等に関する規定、利益相反管理方針を定め、リスク管理委員会を管理部門としております。
当金庫は、今後も引き続き、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理担
当部署が相互のリスク情報を共有することにより、適切な管理に努めてまいります。

37

(ｲ) 事務リスク
当金庫は、役職員の不正確な事務処理、あるいは事故・不正等についてその発生を未然に防止するため、各業務を遂行するうえの内部管理手続等を網羅的に定める体制を構築し、当該手続の遵守および相互牽制機能により厳正な事務管理に努めております。
担当部署は、事務リスクを総合的に管理し、事務リスク管理の機能を十分に発揮できる体制を整備し、事務水準の向上や適正化に努めるとともに、必要に応じ事務指導を実施しております。
監査部門は、本部・営業店に対し検査を定期的に実施し、規程・要領等の遵守状況をチェックするとともに、事故を未然に防止するための管理態勢が確実に機能しているかを検査し、事務の正確性維持および事故防止を図っております。
(ﾛ) システムリスク
当金庫は、コンピュータシステムの不正使用、システム誤作動、システムダウ
ン等を防止するため、規程・マニュアルを制定し管理態勢を整備するとともに、情報の漏洩、紛失等により当金庫が損失を被るリスクを回避するため、システム
リスク管理部門において情報資産の適切な保護に努めております。
セキリュティ管理は、統括責任者を設置しサーバーシステム管理態勢を整備することにより、セキリュティとアクセスコントロールの統括管理を実施しております。
また、災害発生時における対応については、コンティンジェンシープランにおいて、影響を最小限となるよう対応策を策定しております。
(ﾊ) その他オペレーショナル・リスク
a．風評リスク
当金庫は、当金庫の評判が悪化し、会員・顧客等関係者の当金庫に対するイメージと信用の失墜から経営上重大な有形無形の損失が発生する危険を回避する
ため、管理要領を定めて風評リスクに関する管理態勢を構築し、評判の状況把握、悪化防止およびその維持向上を図っております。また、風評リスクの管理部門を設け、風評リスクの予防に取り組んでおります。
b．管理指標に関する報告
お客様からの苦情については、その他オペレーショナル・リスク管理指標として、ＡＬＭ委員会、常勤理事会、理事会へ毎月報告する体制となっております。
(ﾆ) リーガル等チェック基準
当金庫は、業務全般のリーガル等チェックに関し、顧客保護管理態勢の強化を38

図ることを目的として、所管部署からの起案等にもとづきリーガル等チェックを実施しております。
(ﾎ) 金融商品取引法の広告等に関する規定
当金庫は、当金庫が取り扱う金融商品取引法の適用を受ける金融商品の広告等に関し、基本事項を定め、広告等の適正化を資することを目的として、広告等の審査を行っております。
(ﾍ) 利益相反管理方針
当金庫は、利益相反のおそれがある取引を管理するための方針を定め、適切に利益相反管理を行っております。
■リスク管理体制
理 事 会
監事会
常勤理事会
経営管理（ガバナンス）

コンプライアンス委員会

資産査定委員会（事務局）監査室（部会長）資産査定部会

ＡＬＭ委員会（主管）総合企画部

リスク管理委員会（事務局）総合企画部

統合的リスク管理（主管）総合企画部

法令等遵守

顧客保護等
管理

資産査定
管理

自己資本
管理

信用リスク
管理

市場リスク
管理

流動性リスク管理

オペレーショナル・
リスク管理（主管）監査室（主管）事務部（主管）資産査定部会（主管）総合企画部（主管）審査部（主管）総合企画部（主管）総合企画部（主管）事務部

以 上

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