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第回日本精神神経学会総会

シ ⃞ン ⃞ポ ⃞ジ ⃞ウ ⃞ム⃞

被曝体験のもたらす心理的影響について
金吉 晴 ，川 村則 行 ，堤敦 朗 ，井 筒

節 ，宮 崎隆 穂 ，吉 川武 彦

1）国立精神神経センター精神保健研究所成人精神保健部，2）国立精神神経センター精神保健研究所心身医学研究部，
3）国立精神神経センター精神保健研究所司法精神医学研究部，4）新潟青陵大学幼児教育学科，
5）中部学院大学人間福祉学研究科

放射能災害が，身体的障害だけでなく精神的障かかわらず，情報の混乱などのために，被曝不安害をも引き起こすことは，いくつかの先行研究にが広範に生じたことは記憶に新しい．これは一種おいて指摘されている．その原因として考えられの情報不安であり，地域住民のメンタルヘルス対ているのは，まず物理的な被曝によって神経系統策においても，この点が優先課題となった．チェがおかされ，そのことが直接に精神的な症状を生

ルノブイリの事故後に，作業従事者のあいだで高み出すということがある．次に，被曝の身体症状率の自殺が見られているが，おそらくこうした無のために，生活機能が犯され，社会的な適応困難形の被曝不安が原因となっているものと推察されが生じることによるストレスが考えられる．これる．とは別に，必ずしも物理的な被曝を経由しない背同様の事情は，1945年の広島・長崎の原爆投景としては，被曝前後における火災，爆発などの下においても当然生じたものと思われるが，これ体 験 が 強 い 心 理 的 な 衝 撃 を も た ら し，外 傷までは，実際に被曝をしていない住民における被（trauma）性の記憶となり，外傷後ストレス障害曝不安や，その後の社会的なスティグマなどの被で見られるような症状をもたらすことがある．こ

害は十分に調査をされてこなかった．また被曝者

れとは別に，放射能や被曝の影響が必ずしも目ににおいても，放射能の身体的影響に関する研究が見えるものではないために，被曝の有無や程度，数多く行われてきたのに対して，被曝の恐怖の影その影響に関する情報不安が生じることがある．

響に関する研究の数は少ない．

最後に，被曝に関する世間の誤解，無知に基づく

平成 11年，長崎市は物理的被曝の程度が非常スティグマの影響がある．スティグマは単に本人に小さいか，またはないとされている，長崎市・にとっての心理的な不安をもたらすだけではなく，県の被爆未指定地域住民 8,730人の精神的不安に就職や結婚に影響することもあり，その影響が時関する，郵送ならびに面接による調査を実施し，には子供の代にまで長引くことさえある．

その結果を「原子爆弾被爆未指定地域証言調査面

従来，被曝不安の研究は，主として実際に被曝談実施者証言集」と，「聞いてください

私たをした者を対象として行われてきた．しかし，目ちの心のいたで：原子爆弾被爆未指定地域証言調に見えない放射線に曝されたことの不安は，実際査報告書」に収録し，出版した．の被曝の有無とは無関係に生じる心理的な反応でこれによって明らかとなった未指定地域住民のある．1999年の東海村臨界事故では，現実には精神的被害の実情をもとに，長崎市・県は，かね周辺住民の被曝はほとんど生じていなかったにもてよりの要望であった，被爆指定地域の拡大を重シンポジウム：トラウマの心理的影響に関する実態調査から401ねて政府に要請し，これを受けて，平成 12年 8たことから， 非認定地域 のうち数地区が公式月に森喜朗内閣総理大臣（当時）より，専門家のに 部分的被爆地域 となった．1999年 3月か

意見を聞くなど，精査・研究する旨の指示がなさ

ら 2000年 3月にかけて，長崎市は 非認定地域れたことから，当該証言調査報告書の精査・研究の 原爆被害者 の健康状態について大規模な調を行うことを目的として，平成 12年 10月に，厚査を行った．80％という高い回答率が市民の関生省保健医療局長（平成 13年 1月より厚生労働心の強さを反映している．報告書によれば，多く省健康局長）の私的検討会として，「原子爆弾被の被調査者が様々な身体的病気を訴えており，先爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会（座に行われた国民健康調査で報告されたものより住長：森亘）」が設けられた．同検討会の意向によ

民の健康状態は悪かった．被爆体験に関する質問

り，被爆未指定地域住民の精神的被害ならびに被への回答から 312人が深刻な精神的苦痛のリスク曝程度を科学的に検討するために，本研究班が設を 負 っ て い る と 判 断 さ れ，PTSD 診 断 の た めけられた．

CAPS 面接が行われた．そのうち，77人が過去

今回の調査では，当該地域住民の物理的被曝線に原爆に関連し た PTSD だ っ た と 診 断 さ れ た量について，過去の調査結果を再び検討するとと（完全 PTSD 20人：部分 PTSD 57人）
．しかし，もに，長崎市から提出された記録に基づいて，原現在の健康状態については報告されなかった．ま子爆弾投下が当該地域住民の精神健康を有意に悪た，この研究は統制された計画で行われていなか化させたか否かを検討した．その結果，長崎市かったので現在の精神状態が 50年前の原爆体験にら提出された資料では，当該住民の苦痛が報告さよるものかという判断が困難であった．

れているものの，比 対照群を設定していないこ

これまで研究されなかったが，非認定地域の住とから，この報告書だけに基づいて，科学的，合民の不安や外傷的な恐怖がもしあるとすれば，そ理的な判断を下すことは困難であると考えられ，

れは被曝に関する主観的な不安・恐怖が原因であそれを補完するための新たな住民調査を実施するると推定される．実際には被曝していなくても主こととなった．

観的には被曝したと感じていることを認めること

なお，新たな調査では，原子爆弾の投下，爆発が重要である．こうした感覚は，原子爆弾の爆発を体験したことによる心理的な衝撃を調査対象とを体験したために生じており，この体験を以下でした．このうち，本分担報告では精神健康を扱い，は主観的な被爆体験と呼ぶ．我々は次の目的で調

身体健康と免疫への影響に関しては別の分担研究査を行った．第 1に，彼らの精神的な健康状態はでの報告となっている．また被曝線量の推定につ対照群と比 して悪いままなのか．第 2にその精いても，別の分担研究において報告されている．

神的な健康状態は，被爆体験と関連しているのか，またそれ以外のどのような人口統計学的・社会的長崎市の背景
1945年の原爆投下後，爆心地であった長崎市経験に関係しているのか，ということである．
人々が半世紀以上もの間，耐えてきた被曝の恐の中心部は日本政府によって公式に 被爆地域

怖について述べた研究はこれまでなかった．また，に認定され，住人は医学的・経済的サポートを永居住者の高齢化，原爆の特殊性のためにこの問題続的に受けることとなった．しかし，地域の選定を明らかにする機会は他にないと思われることか法には問題があった．原爆投下時の風向きによっらも，本調査には意義があると思われた．て，中心地から数キロメートルでも認定されない地域もあれば，10キロメートル離れていても認目的定された地域もあった．1974年，1976年の調査

被爆未指定地域に現在居住する住民の中で，被の結果， 非認定地域 の住民が不満を持ってい爆体験を有する群が，体験を有しない群に比べて，精神経誌（2009 ）111 巻 4 号

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精神健康が有意に悪化しているか否かを調査する．

定）に現在居住しており，かつ原爆投下時にも被また，悪化している場合には，被爆体験者の現在爆地域に居住または滞在していた者で，被爆者健の精神健康に影響を与えている要因を検討する．

康手帳の交付を受けた者（特例群），上記の被爆体験群のうち前回の長崎市調査において「PTSD方法対象者生涯診断あり」とされた者（PTSD 群）にも調査を行った．

体験群は原爆投下時から現在まで非認定地域に分析の対象に適さない者を除外した結果，体験住んでいる住民から抽出した．彼らは原爆の爆撃群 347名，対照群 288名，認定群 29名，特例群にさらされたと主張しているので，以下体験群と29名，PTSD 群 16名，合計 709名が分析の対象称する．原爆投下時に光，熱線，爆風を感じたかとなった．以下の分析は体験群・対照群を対象とを聞いた長崎報告書の得点によって，住民を 5群したものである．に分類した．年齢は 55〜65，66〜75，76〜80歳の 3群 に 分 類 し た．そ れ ぞ れ 当 時 は，0〜10，面接

11〜20，21〜25歳であった．この年齢は爆撃や調査期間：平成 13年 3月 12日（月）〜3月 30

その心理的影響の知覚スタイルに影響を及ぼすものと思われた．80歳以上の人は多くが入院中のため調査から除外した．3（年齢)×2（性別)×5（爆撃の程度）の 30セルで行った．セル内のサ日（金）の 3週間
体験群のうち 123人には群内分析のために 2時間面接を実施．
面接者：九州地区以外の精神科医・臨床心理士．

ンプルが少数である場合を除いて各セルごとの被バイアスを除くため広島・長崎に居住経験がある

爆体験者人口分布に比例して対象者を抽出した．

者，親戚に原爆被害者がいる者を除いた．面接の長崎都市部と周辺部からそれぞれ 338人，68人

ための教示とロールプレイを事前に東京で，あるが選ばれたが，これは両地域の人口の違いを反映いは，調査期間中に長崎で受けた．

している．被調査者のうち，拒否した者や認知症

面接方法は特定の質問紙を用いた半構造化面接と判断された者 59人を除く 347人を分析対象とで行い，面接過程の信頼性を高めるため必要なとした．群内分析を行うために同サンプルから，セきに見直すことができるように被調査者の同意がル分布に基づいて 123人が選ばれ，社会的な悩み得られればテープに録音した．のより詳細な情報が必要なためより長い面接（2時間面接）が行われた．

心理測定項目

対照群は昭和 25年以降に非認定地域に移住し体験群，対照群の現在の精神健康状態の指標とてきた者から抽出した．原爆投下後 2週間で終戦して，GHQ 28項目版を用いた．指標としては，となったため，投下直後の移住者には多くの帰還得点の点数と，カットオフ値を超えた者の割合と兵が含まれ，その後も引揚者がいた．それらを除を用いた．

くため昭和 25年以前の移住者を対照群から除外した．300人に面接を行ったが，認知症であった
り移住歴が誤っていた者があったため，最終的に288人が分析対象となった．
また，被爆地域に現在居住しており，かつ原爆体験群の被爆体験に関連した PTSD 症状の評価として IES‑R を用いた．
人口統計学的背景，原爆や放射能，社会的支援に関する知識も質問し，一般的な外傷性のライフイベントは the Events Check List で評価された．

投下時にも被爆地域に居住または滞在していた者認定されたいという気持ちによるバイアスも評で，被爆者健康手帳の交付を受けた者（認定群），価されるべきだが，倫理的理由から虚偽項目は使健康診断特例区域（被爆地域の周辺の地域を指用できなかった．代わりに，MM PI の K 尺度がシンポジウム：トラウマの心理的影響に関する実態調査から両群の自責・他責傾向を比 するために用いられた．

出生地を含む）は両群に質問した．
原爆の外傷的な経験を強めうる要因に関して，

爆撃体験：①光・熱・爆風の体験強度，②原爆投下後の身体・精神不安症状

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原爆以前，当時，その後に起きた他のストレス要③原爆投下後の総因となるライフイベントや外傷的なライフイベン

合的不安強度の 3点で評価した．対照群にも付近トについても質問した．現在と過去の精神状態はの町の爆撃を目撃したり，負傷者と接するためにM.I.N.I.によって診断した．

爆心地へ行った者がいるため，対照群にも被爆体験を評価した．

それぞれの項目は群内面接の被調査者についてより詳細に質問した．

放射能体験：放射能があることを知った後の①

心理学的アセスメントは全て自己式質問紙に基

身体・精神不安，②総合的不安強度，③身体的症づいており，評定者間信頼性の検証は必要ない．

状の原因となるような放射能の影響がまだ体内にこれらのバッテリーは質問の誤解を避けるため面残っているとどれくらい思うかの 3点で評価した．

接形式で行った．なぜなら，被調査者の多くは高事後要因：放射能汚染による社会的スティグマ，齢で，質問によって引き起こされうる不安に対す事故や自然災害のような違うタイプの外傷的な経る心理的ケアにも，バッテリー全てに答えること験の程度によって評価した．にも慣れていなかったからである．

予備調査から，爆撃知覚による衝撃と放射能の知識による衝撃は違うこと，後者は数ヶ月から数倫理的配慮

年遅れて，多くは廃墟となった町や負傷者焼死者

1）倫理委員会の審査：本調査は，国立精神・神の写真やフィルムを見ることによって引き起こさ経センター国府台地区倫理委員会の審査を受れることがわかった．放射能を知ることの衝撃は上記と同じ方法で不安や症状から評価した．

け，承認された．
2）面接者の訓練：今回の調査対象者は被爆体験

概して，心的外傷から生み出される苦痛は 2次以来，50年以上にわたってその不安をケアさ的外傷体験によって悪化する．我々は，子孫に影れることのなかった人々であることから，面響を及ぼすと思うかも含め，その地域の居住者や接によって心理的な不安が刺激され，不安定土が放射能によって汚染されている可能性に起因になるなどの感情的な反応が出ることが懸念するスティグマや，恥をかいた経験の程度も評価された．また，認定に関する見捨てられ感かした．犠牲者となったこと，家族の突然の死，自ら，面接調査によって直ちに認定が行われる

然災害による被害，虐待のようなライフイベント

かのような誤解を抱いたり，これまで面接がも質問した．

行われなかったことに関する陰性感情が表出

両群に原爆に関連した社会経験，例えば，社会されるなどの反応が想定された．そこで，面的スティグマ，就職や結婚の困難に関する質問を接を実施する前にロールプレイを行い，住民した．なぜなら，対照群も 体験群 と同じ地域の様々な反応に対する対応方法の研修を行っに住んでいるためこれらの社会的経験があると考た．

えられたからである．また，1945年から現在ま3）ホットラインの設定：面接後に心理的に不安で，どのくらいの間他の地域に住んでいたかも質定になる住民のケアのために，ホットライン問した．

を開設した．そのための携帯電話 3回線を開

被調査者とその家族の喫煙，飲酒，精神的・身設し，フリーダイヤルでかけてもらうか，長体的病気歴についても聞いた．被調査者の知的レ崎市役所，県の町村からの連絡を受けて，こベ ル は mini mental scale で 評 価 し た．移 住 歴

ちらから電話をすることとした．実際には 10（移住した年，理由，その前に住んでいた場所，件弱の利用があり，1〜数回の電話カウンセリ

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ングによって落ち着きを取り戻した．

結果4）面接態度の訓練：現地では再三ミーティング

本調査結果の詳細は別に発表の予定である．主を繰り返し，面接時のマナー，挨拶，受け答要評価指標に基づき，体験群に有意な精神健康のえなどを徹底した．対象者が高齢化している悪化が認められた．年齢，性別割合については，ことも踏まえ，会場では必ず住民を面接者が両群の同意率が異なったため，結果的に群間差が受付まで出迎え，終了時には送るようにした．

生じたが，統計的に補正した上でなお，上記の有また面接時には飲料を用意し，椅子には座布意差が確認された．層別抽出で用いられなかった，団をあてがうなど，面接中の環境にも配慮を他のストレス要因を投入し，多変量解析を行った

した．

が，群間差のみが有意に関連しており，このこと

5）告知同意：住民には書面による告知同意の手続きをとった．

から，被曝体験が現在の精神健康の悪化に影響するものと考えられた．詳細は別に報告予定である．

6）調査結果の還元：調査結果のうち，基本的なこの結果に基づき，「原子爆弾被爆未指定地域証精神健康状態の評価については調査終了後，言調査報告書に関する検討会」において，被爆体希望者に郵送通知した．

験者の精神健康に係る医療についての支援事業が実施されている．