観光業界が長くその実現を待ち望んでいた観光庁が発足し︑日本は﹁観光立国﹂へ大きな一歩を踏み出した︒観光庁の手腕に期待が集まるが︑これまで自民党の観光問題対策小委員長や観光特別委員︻聞き手・本紙編集長内井高弘︼長代理などを務め︑８月に観光特別委員長に就任した七条明衆院議員に観光庁への期待や今後の特別委の課題などを聞いた︒

るし︑１００円ショップには観光土産になるものある︒こうした情報を海外に向けて日本政府観光局︵ＪＮＴＯ︶が発信するのも手だ︒

ないのか心配だ︒

カジノ導入は前向きに対応
月１日に観光庁が発足し宿泊先も手ごろな値段から高級な宿まで多様化されており︑東京下のだ︒発想を転換し︑観光業界の初代長官には本保総観審が枠を超えた 協 力 体 制 が 欠 か せ ない︒
就任しましたが︑この人事をどう評価しますか︒民間人起用も根強日本の観光が大きく前進する第一とはまさに画期的なことであり︑改革に取り組まれた︒この点で︑腕として徹底的に民間マインドで任した︒郵政公社の生田総裁の右本郵政公社の理事から総観審に就本保さんは昨年７月に日歩になると確信している︒特別委

既に民間人であるともいえる︒も七条

くあったようですが︒

中国は潜在的な需要が大きとしても全面的にバックアップし日本に観光庁ができるこました︒
どう受け止めていますか︒

く︑訪日外客増加のかぎを握るとていく︒前述の３つの障壁はまだ七条町の﹁澤の屋﹂さんのように外客受け入れに積極的な施設も少なくされていますが︑さらに増やしてない︒

ます︒様々な障壁があったようでいくには今後どういった施策が必

つ目が言語の問題︑そして割高感るビザの申請や税関での問題︒２

レジットカードの活用だ︒特にゴしいと思う︒今考えているのはク番だが︑全体を考えると実現は難策が効果的だろう︒ノービザが一要でしょう︒

トヨタやソニーなどが作るカレンようなシステムも必要だ︒例えば︑出する日本企業の協力も得られるに力を入れるとともに︑海外に進た︑ＪＮＴＯのバージョンアップ持っていくのが政治の役割だ︒ま

題をさらに掘り下げ︑良い方向にまだ取り払われていない︒この問人は実現不可能ではないが︑中長組む﹂ことを盛り込んだ︒１千万動向も勘案しながら積極的に取りないか︒

最適の人材を得たといえるのでは方︒官と民の両方を知り尽くした

ちろん︑行政マンとしても優秀ないろいろな要因があるだ︒ビザについてはご承知のようールドカード保有者は富裕層に多ダーに日本の四季や観光地を取りが︑大きな理由は３つある︒１つに韓国や台湾︑香港はノービザとく︑かつ身分証明にもなるため︑上げてもらい配布するといったもだけ早く結論を出したいと考えて指示している︒党としてもできる富裕層に狙いを絞った対なり︑中国についても観光ビザ発保有者に限りノービザにできない

言語については︑地図や案内板いる︒

七条

給対象地域が全土に拡大され︑最かどうか検討するよう関係省庁になどへの英語︑韓国語︑中国語表が国境の手続きの難しさ︑いわゆ

近では団体観光旅行から２〜３人示に取り組み︑対応が進みつつあに路線記号と駅番号を付けて外客は景気だ︒サブプライムローンの達成はほぼ確実視されるが︑問題政府が目標とする年の１千万人に分かりやすくした︒この駅番号問題や米証券大手リーマン・ブラ訪日外客は順調に増えており︑制は範囲を拡大していきたいと思る︒東京の地下鉄の場合︑全路線う︒
えば寿司は 高 い と 思 わ れ て い る

また︑割高感についてだが︑例のか︑訪日外客のスピードが落ち界の混乱などがどう影響を及ぼす

ザースの破綻に端を発した米金融︵大分県由布院周辺の地域視察
年５月︶が︑回転寿司など安いところもあ日本の観光が前進する大きな一歩きたい︒

提言の中にも﹁全般的な年までに２千万人段階を踏んで前向きに対応していした法整備が必要だ︒事を急がずな運営などができるようしっかり悪化につながらない︑そして透明の際︑暴力団が介在できず︑治安ジノは有効な手段となり得る︒そのままでは到底追いつかない︒カという数字を考えると︑今の施策期目標である

七条

た動きがあります︒

党内ではカジノ導入に向けの家族旅行へと緩和された︒

七条

すね︒

中国人増へカードを活用

過去︑自民党の観光問題対年にビジット・ジャパ策小委員長を務めた経験がありま七条すね︒

そして国土交通専任部会長に就任した︒当時︑日本人の海外旅行者は約１６００万人︑対して訪日外国人観光客はその４分の１の約４振興ということに消極的であり︑だった︒工業国だった日本は観光反響があった︒

行関係団体など各方面から大きなを盛り込んだ︒党内に限らず︑旅００万人で︑アンバランスな状態

２０

阿波踊りが有名ですね︒全国からます︒

がなかなか進まないといわれてい企画調整機能の発揮を観光庁

検討機関は︒

観光客が訪れるでしょう？と︑各省庁に観光関連予算ともいうべき予算がある︒観光庁は企画調整機能を遺憾なく発揮して︑それら予算の 執 行 を し っ か り 管 理
し︑効果が出るようにしてもらいたい︒各省庁の協力も欠かせないする意見も少なくなかったが︑提る︒また︑カジノとともに︑エコ員長は岩屋毅先生にお願いしていインメント小委員会があり︑小委

高速道ができてからは︑夜９時ごが来る︒ところが︑淡路島経由のれ︑県外から１２０万人の観光客カ所程度の観光圏をの構築を支援するもので︑国交省日以上滞在させられる観光エリアにより︑国内外の観光客を２泊３整備法﹂だろう︒観光地間の連携が今年７月に施行された﹁観光圏そんな魅力がいっぱいある︒最初ていくことではないか︒地方には昔ながらの自然や伝統文化を見せ

特別委の下にエンターテ

言ではまず﹁国土交通大臣を観光ツーリズムやグリーンツーリズムろになると迎えのバスが来て︑滞は今年度︑は大都市が中心だが︑２︑３回目七条

日本という国を世界の人々に知担当大臣として位置づけるととも在せずに帰ってしまう︒これではは地方へと関心は移る︒そこで初当然︑観光庁設置を期待ってもらう意義は極めて大きい︒に︑組織強化を図ること︒また︑といったニ ュ ー ツ ー リ ズ ム の 普

いけない︒見てもらうだけでなく︑支援する方針だ︒地元である徳島

七条

飾らず︑化粧をしないで︑意味で︑何が大事でしょうか︒

日本の魅力を知ってもらう

そこで︑国土交通部会︑観光特別及︑定着にも力を入れていく︒体県からも申請が出ていると聞いてところだ︒

委員会︑そして観光問題対策小委

各省庁が連携して観光振興に取り

験型観光はこれからの新しい観光

実際に踊って阿波踊りの楽しさを１つのきっかけになるの年７月に﹁観光立国を目組むこと﹂にとどめた︒その後︑体験してもらったほうがいいと思

七条

員会で大臣が観光立国担当相を兼務し︑のあり方であり︑具体策はニュー例年︑８月中旬に開催さ指して〜観光問題に関する提言﹂

ツーリズム小委員会で検討しても七条をとりまとめた︒

提言が実現したが︑率直にいってがある︒阿波踊りを愛する皆さんえません︒

要求しました︒決して多いとは思

交省は観光庁予算として億円を来年度予算概算要求で︑国いだろうか︒に観光にも当てはまる言葉ではな分かる︒地方の時代︑これはまさめて日本が本来持っている良さがに徳島に集まっていただき︑毎年いる︒

コンペを実施してみてはどうかと全国に勝手連的な阿波踊りの会

観光庁がこう早くできるとは思わ提言の内容はどんなものだったのですか︒
訪日外客については︑ただくことにしている︒

員長の愛知和男先生に就任していう︒

七条を第一のターゲットにする﹂とあ

日本の伝統に基づく良さを再認識した上で︑外国人旅行者を心からところで︑地元の徳島県はら︶︒比例四国︑当選５回︒高村漢字文化圏︑つまり中国︑国を担う庁の予算としては決して七条りますね︒
ＶＪＣもてなすというホスピタリティを醸成する国民運動の展開関係者に提案している︒審査員は明氏︵しちじょう・あき
徳島県人が務める︒まさしく体験派︒現在︑衆院農林水産委員会理七条
韓国︑台湾︑香港などアジアを対十分とは思わない︒金額が多けれ政府の方針である観光立象にＶＪＣを実施するのが最も効型観光だ︒優勝者には８月の阿波事︑自民党政務調査会副会長など

七条多言語で情報発信するポータルサ果があると考えた︒その後の動向兼務︒今年８月

日本の魅力を在外公館の積極的なばいいという問題でもないが︑観イトの整備光立国に恥ずかしくないよう︑今日︑党観光特別踊りに出場してもらうのもいいと宿泊︑交通︑観光施設にお当時は日本に来たくても来訪日外客は増えていますだろう︒ただ政府全体でとらえる後は積み上げていく努力をすべき大卒︒

委員長就任︒徳島県出身︒東京農歳︒
が︑大都市中心で︑地方への分散２６

活用れないという事情もあったと思いいて海外旅行者向けに全般的なコストダウンを図り︑併せて低廉な５７%宿泊施設の情報発信を行う︑など語のＶＪＣポスター思う︒
阿波踊りの写真を使った中国!
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を見るとこの考えは間違っていな

予算の大幅な拡充#

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提言では﹁訪日華人観光客らうつもりだ︒小委員長には前委七条

触れなかった？

その時は観光庁の設置にはあまりＰＲをしてこなかった︒日本には独自 の 自 然 環 境 や 伝 統 文化︑産業技術など多くの観光資源

１００８なかった︒

があるにもかかわらずだ︒

１０

３つの障壁を取り払うのが政治の役割まったが︑その１年前に小委員長︑ン・キャンペーン︵ＶＪＣ︶が始０３かったと思う︒

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１００３&

七条明 衆院議員
観光庁発足記念特別インタビュー
自民党観光特別委員長

第２４８７号
第３種郵便物認可

聞
新済経
光観刊
週

２００８年（平成２０年）
１０月１１日（土曜日）（１５）