仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2022-005

申立人：X
申立人代理人：弁護士

湯尻 淳也

被申立人：公益財団法人日本自転車競技連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 畑 敬
同小池 修司主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 申立人の請求を棄却する。
２ 仲裁申立料金は、被申立人の負担とする。
理由

第１ 事案の概要（１）当事者
申立人は、オランダを競技活動の本拠とし、アメリカを本拠とするプロチームに所属するプロ自転車競技選手であり、規則第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当する。
被申立人は、日本国内における自転車競技界を統轄し、代表する公益財団法人であり、規則第 3 条第 1 項第 5 号の「競技団体」に該当する。
（２）事案の経緯
被申立人は、2022 年 6 月 23 日から同月 26 日に開催を予定されている第90 回全日本自転車競技選手権大会ロード・レース（以下「本件大会」という。）を主催する競技団体である。申立人は、本件大会に参加を予定している競技者である。
被申立人は、本件大会のうち、2022 年 6 月 25 日に実施予定であり、申立人が参加を予定している「個人ロード・レース WE（女子エリート）＋ WU23（女子 23 歳未満）」（以下「本件レース」という。）の開催を見送ることを2022 年 6 月 21 日に決定した（以下「本件決定」という。）（甲 1）。
申立人は、本件決定の取消しを求め、本件仲裁を申し立てた（以下、当該申立てを「本件申立て」という。）。
1

（３）請求の趣旨及び答弁
ア 請求の趣旨（ア）被申立人による本件決定を取り消す。
（イ）仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
イ 答弁（ア）本件申立てを却下又は棄却する。
（イ）仲裁申立料金は申立人の負担とする。
第２ 当事者の主張（１）本案前の主張
ア 被申立人の主張の要旨
本件決定は、申立人の登録者としての地位や資格の得喪とは何ら関係のない事項であり、被申立人の登録者規程（以下「登録者規程」という。）（甲2）第 7 条は本件仲裁申立ての根拠にならない。また、本件申立ては、実質的に被申立人に本件レースの開催を求める内容であり、規則第 2 条第 1 項の射程を越える。さらに、本件決定が取り消されたとしても本件レースが開催されることにはならず、申立ての利益が認められない。
イ 申立人の反論の要旨
登録者規程第 7 条は、規則の適用範囲となる決定に関する紛争について仲裁を応諾するものである。また、本件申立ては、本件決定の取消しを求めるに過ぎず、本件レースの開催について被申立人による新たな決定を求めるものではない。
（２）本案の主張
ア 申立人の主張の要旨
本件決定は、6 月の最終週に国内選手権を開催しなければならないと定める国際自転車競技連合（以下「UCI」という。）の競技規則（以下「UCI 競技規則」という。）（甲 4）1.2.029 に反する。UCI 競技規則 1.2.029 は、UCI は「重大な状況（force majeure）」下においては特別許可を与えることができるとも定めるが、本件においてそのような特別許可は与えられていない。
また、本件レースへの参加状況に鑑み、本件レースを開催することにより現実的な危険性が差し迫っているとはいえず、安全性の確保を理由とした開催見送りは根拠がない。
さらに、被申立人は、JSAA-AP-2022-004 仲裁判断にもかかわらず、男子についてチームカーの随行を認めない形での開催を強行し、女子については開催見送りとの判断を行っている。この判断は、男子に関して上記仲裁判
断及び UCI 競技規則を無視して開催するという点で問題である上、男子に関しては大会を開催し、女子については開催しないという点で男女平等に2

反する。
以上により、本件決定は著しく不合理であることが明らかであり、取消しを免れないというべきである。
イ

第３被申立人の反論の要旨
UCI 競技規則 1.2.029 は、国内選手権者に対する UCI ランキングやポイントの付与との関係に関する規則であり、いかなる理由であれ同時期に国内選手権を開催することを義務付けた規則ではない。自転車レースの主催者
は、UCI 競技規則 1.2.061 及び 1.2.033 に基づき、レースコース及びレースの組織（organisation）に責任を負う。本件決定は、JSAA-AP-2022-004 仲裁判断を前提としたレース開催について安全性を担保することが不可能であることからなされたものであり、被申立人の判断に不合理な点はない。
JSAA-AP-2022-004 仲裁判断の拘束力は同仲裁の当事者にしか及ばず、男子の大会には影響しない。女子については JSAA-AP-2022-004 仲裁判断の求める条件では安全性が確保できないため開催を見送ると決定したのであり、男女平等に反することはない。

仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。

第４ 本件スポーツ仲裁パネルの判断（１）本案前の主張について
ア 仲裁合意登録者規程第 7 条は、「本連盟が前条［資格審査］に関して行った決定および本連盟における競技会への参加資格の決定ならびに国際大会選手団派遣の決定等に対する不服申立て」について、規則に基づく仲裁により解決することを定める。規則第 2 条第 1 項は、「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。）」がスポーツ仲裁の対象になると規定する。
これらの規定は、競技者等の地位に影響を与える競技団体の判断に対する不服申立てを対象とすることを明らかにしたものである（JSAA-AP-2019007、JSAA-AP-2020-003）。したがって、これらの規定における「決定」とは、競技者等を名宛人とするものに限定されない。
本件決定は、本件レースの開催を見送るという内容であり、申立人を含む競技者に本件レースに参加できないという具体的な不利益を直接被らせるものであるから、申立人の地位に影響を与える被申立人の「決定」である。
したがって、本件決定は、規則第 2 条第 1 項の「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技3中になされる審判の判定は除く。）」に当たる。
また、本件決定は、本件レースの開催を見送るという内容であり、これにより申立人を含む競技者が参加できないという効果を生ぜしめるものであるから、登録者規程第 7 条にいう「本連盟における競技会への参加資格の決定…（中略）…等」に当たる。
イ張

本件申立ては実質的にレースの開催を求める内容であるとの被申立人の主被申立人は、大会主催者に対し特定の大会の開催を求める仲裁申立てはそもそも認められないと主張し、JSAA-AP-2021-004 仲裁判断を援用する。
しかし、JSAA-AP-2021-004 仲裁判断は、一旦開催された大会の再開催を求める主張につき、それは規則第 2 条第 1 項にいう「決定」の当否に関する判断を求めるものではないと判断しているにすぎない。また、JSAA-AP2021-004 仲裁判断が言及する JSAA-AP-2014-007 仲裁判断は、情報開示と選考基準定立とが求められたことに対して、それらは規則第 2 条第 1 項にいう「決定」の当否に関する判断を求めるものではないと判断している。これらはいずれも被申立人側に何らの決定も存在していない場合である。本件では、被申立人の本件決定の取消しが求められており、JSAA-AP-2021-004
仲裁判断及び JSAA-AP-2014-007 仲裁判断を考慮しても、本件仲裁申立てがそもそも認められないという結論は得られない。

ウ 申立ての利益
被申立人は、本件決定を取り消しても本件レースを開催することにはならないので申立ての利益が認められないと主張する。しかし、開催を見送るとの決定が取り消された場合、本件レースを開催するとした被申立人の当初の決定に基づき本件レースを開催することになるはずである。したがって、本件において申立ての利益は認められる。
（２）本案の主張について
ア 判断基準競技団体が行った決定の取消しが求められている事案においていかなる場合に取消しができるかについて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場
合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべき」だと4される（JSAA-AP-2003-001 等）。本件においても、この基準により判断する。
イ 国内選手権の 6 月末開催の必要性（UCI 競技規則 1.2.029）
UCI 競技規則 1.2.029 は、表題を「国内選手権大会の日程（Dates of theNational Championships）」とし、「国内ロード選手権大会は、6 月の最終一週間中に行わなければならない。」と定める。同条項の文言、とりわけ「行わなければならない（shall be organised）」との文言に鑑み、国内ロード選手権大会を 6 月の最終一週間中に行わなければならないのは明らかである。なお、本件レースが同条項にいう「国内ロード選手権大会」に該当することについては争いがない。
ウ 男女平等について被申立人は、JSAA-AP-2022-004 仲裁判断の骨子が示された 2022 年 6 月
18 日の 3 日後の同月 21 日に、本件レースの見送りの発表と同時に、本件大会特別規則の変更も発表した。それによれば、本件レースについては「チームカーは競技に随行できない。」との規定（個人ロード・レース特別規則第2 項）が削除され、他方、「個人ロード・レース（男子エリート、男子 U23、男女マスターズ各カテゴリ）」については「本大会において開催される個人ロード・レースにおいては、安全上の観点からチームカーは競技に随行できない。」との規定（個人ロード・レース特別規則第 3 項（4））が新設された（大会特別規則 Ver.20220620V2）。
JSAA-AP-2022-004 仲裁判断は、「チームカーの随行を一律に禁止する本件特別規則第 2 項は、UCI 競技規則に違反する」と判断している。このように、JSAA-AP-2022-004 仲裁判断において「UCI 競技規則に違反する」と明言された規則を同仲裁判断の 3 日後にあえて新設する被申立人の決定について、申立人は、仲裁判断及び UCI 競技規則を正面から無視する大会開催であると批判している。もっとも、本件申立ては本件決定の当否に関するものであるため、JSAA-AP-2022-004 仲裁判断において「UCI 競技規則に違反する」と明言された規則を同仲裁判断の 3 日後にあえて新設する被申立人の決定の当否は本件申立ての対象外である。
また、開催されるロード・レースには「女子マスターズ」も含まれていることから、レースの開催の有無が性別によって決定されているとはいえない。したがって、本件決定が男女平等に反すると結論することはできない。
エ 安全性の欠如を理由とする本件レースの見送りの当否被申立人は、本件決定の理由として、「1 チーム 1 台のチームカーを運行させることは、レースの安全性を著しく損なう」こと、及び、「選手・観客・関係者の安全を第一に優先する」ことを挙げている。そして、2022 年 6 月
22 日に開催された審問において、被申立人常務理事が、証人として主尋問・
5

反対尋問を受け、本件大会が開催されるコースにおいて 1 チーム 1 台のチームカーを運行させることがレースの安全性の観点から問題を有することについて証言した。
JSAA-AP-2022-004 仲裁判断において、チームカーの随行を一律に禁止する本件大会特別規則第 2 項（削除前）が UCI 競技規則に違反すると判断されていることに鑑みると、被申立人は、各チームに 1 台のチームカーの随行がなされてもなお安全性を確保することのできるコースを選定する義務を有しているといえる。しかし、仮に、被申立人がその義務にもかかわらず不適切なコースを選定してしまったとしても、そのコースにおいて本件レースを開催することにより選手・観客・関係者の安全が著しく損なわれるのであれば、そのコースにおける本件レースの開催は、レースにおける安全の確保を主催者に義務付ける UCI 競技規則 1.2.061 及び 1.2.033 に反することとなる。
したがって、検討すべき問題は、本件大会が開催されるコースにおいて、各チームに 1 台のチームカーの随行を認めるとの条件（UCI 競技規則の定める条件）の下で本件レースを開催することが、選手・観客・関係者の安全を著しく損なうか否かである。
この点について、被申立人は本件大会が開催されるコースの地図（乙 4）及びその一部につき状況を示す写真（乙 3）を証拠として提出し、被申立人側証人は、当該コースにおいて各チームに 1 台のチームカーの随行を認めるとの条件の下で本件レースを開催することが安全性の面で問題があることを詳細かつ具体的に証言した。
すなわち、被申立人側証人は、2022 年 6 月 8 日に被申立人ロード部会が発表した「2022 年第 90 回全日本自転車競技選手権ロードレースに関する補足説明」（乙 5）に示されている諸事情を敷衍し、当該コースは全般的に道幅が狭く、何かがあったときにチームカーを停めることのできる路肩がほとんどないこと、見通しの悪い下りのワインディング部分が多いこと、日本のチームカーの運転者の技量は高くないこと、及び実際のチームの数を考慮すると、大きな集団を抜いて前に上がるときに集団の選手と車両との接触事故が起きたり、チームカーがパンクなどの修理をするために止まる場所が悪ければ後続の選手との接触事故が生じたりする危険性がある、と述べた。
もとより、安全性は相対的な概念であり、被申立人の安全性に対する判断については異論の余地はあるところである。しかし、安全性の判断は各スポーツ連盟がその専門的知識と経験とに基づいてなすべきものである。本件決定の前提となった安全性の判断に関する限り、上記の判断基準①・③・④に該当しないことについては争いなく、②の著しい合理性の欠如についてもそれを認めることはできない。

6

第５

仲裁申立料金について
以上のように、本件スポーツ仲裁パネルは、被申立人の本件決定は、取消しに相当するほど著しく不合理とまではいえないと判断し、主文の結論に達した。
しかし、本件レースの開催の見送りがなされたのは、被申立人が JSAAAP-2022-004 仲裁判断において UCI 競技規則違反を指摘され、それを是正することができなかったためである。安全性の考慮ゆえに本件レースが開催されないことがやむを得ないとしても、開催見送りの原因を作ったのは被申立人による UCI 競技規則違反であり、申立人には一切落ち度がない。
また、本件仲裁申立てがなされた事情には、被申立人が、JSAA-AP-2022004 仲裁判断において「UCI 競技規則に違反する」と明言された規則を同仲裁判断の 3 日後にあえて新設（本件大会特別規則個人ロード・レース特別規則第 3 項（4））してまで、申立人が参加する本件レースを除く本件大会を開催することを発表したことがあることは、申立人の主張から明らかである。
したがって、本件スポーツ仲裁パネルは、仲裁申立料金の全額を被申立人に負担させるのが相当であると考える。

第６

結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断す
る。

第７

付言
本件の経緯を外形的に見れば、申立人が JSAA-AP-2022-004 を申し立て、そこで申立人の主張が認められたがゆえに本件レースの開催が見送られたことになる。しかし、上記「４ 仲裁申立料金について」でも述べたように、本件レース開催の見送りの原因を作ったのは被申立人による UCI 競技規則違反であり、それ以外の何物でもない。本件スポーツ仲裁パネルは、本件レース開催の見送りについて、申立人が一切の責任を負わないことを付言する。
以上
2022 年 6 月 23 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 濵本 正太郎
仲裁地：東京7

（別紙）
仲裁手続の経過1.
2022 年6 月 21 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」「委任状」及び書証（甲 1～3）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第15 条第1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理し、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則第50 条第1 項及び第3 項に基づき、本件を緊急仲裁手続によることを決定した。
同日、機構は、仲裁人長として濵本正太郎を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、濵本正太郎は、仲裁人長就任を承諾した。
同日、申立人は機構に対し、「主張書面（1）」「証拠説明書 2」及び書証（甲 4）を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「委任状」を提出した。
2.
同月 22 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の日時、方式及び出席者並びに証人申請等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
同日、被申立人は機構に対し、「証人尋問申請書」及び「上申書」を提出した。
同日、機構は、仲裁専門事務員として山本衛を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、山本衛は仲裁専門事務員就任を承諾した。
同日、被申立人は機構に対し、「答弁書」「証拠説明書（1）」及び書証（乙 1～14）を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審問期日をオンラインにて開催した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審理を終結した。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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