学校における働き方改革の更なる推進に向けて～ 学校における働き方改革推進チームからの意見 ～令和４年３月徳島県教育委員会教育政策課（働き方・発信戦略担当）
この資料を参考にしていただき、各学校・各教育委員会での働き方改革の取組に工夫を加えながら、更に推進してください。

学校における働き方改革推進チームの目的
全ての校種からの幅広い年齢層の教職員で構成された推進チームから意見を集め、「とくしまの学校における働き方改革プラン（第２期）」の取組を推進。

推進チームの組織
教職員教育委員会事務局

・高等学校
・特別支援学校
・中学校
・小学校
計17名

・教育次長
・教育政策課長
・教職員課長幅広い年齢層で構成（若手、中堅、管理職）

その他関係各課から代表者が参加

第２期プランを推進していくよ！

推進チーム会議のテーマ
会議

開催日

テーマ

第１回

令和３年８月２日

自校の取組について

第２回

令和３年12月10日

働き方改革を更に推進するために

第３回

令和４年３月18日

学校における働き方改革の更なる推進に向けての情報発信について

1取組の柱《１》タイムマネジメントの徹底 その①○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

働き方の「可視化」と「共有化」がキーワード

出退勤管理システムの活用○時間外在校等時間の把握➩毎日の正確な出退勤時刻の入力が必要である。
○時間外在校等時間の削減➩学校全体の目標を設定し、それを達成するための教職員個々の目標（削減時間）を決定する。

出退勤管理システムの入力画面

すべての教職員が便利な機能について共有

グループウェアの活用○スケジュール機能➩自分や他の教職員の業務を「見える化」し、時間を意識した働き方を心がける。
☆メール機能➩個人間での情報のやり取りができるようになり、作業効率が上○○○○がった。
メールは、アドレスが個人に割り振られ、便利になった。

日課表の見直し放課後に時間の余裕を○授業の開始時刻を早める➩放課後の授業準備や事務作業の時間を確保するために検討する。
2

取組の柱《１》タイムマネジメントの徹底 その②

退勤時刻の明確化、ノー残業デーの設定

ワークライフバランスを意識した働き方☆「カエルボード」や「メッセージカード」➩可視化することで、退勤時刻を意識した働き方につながった。
☆管理職の声かけやミドルリーダーのサポート（教材研究、悩み相談等）➩定時退庁しやすい雰囲気ができ、早く帰る教職員が増えてきた。

○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

メッセージカード

カエルボード

年休の積極的取得、変形労働時間制の活用

徳島型メンター制度の活用

管理職からの丁寧な説明が必要○１年単位の変形労働時間制➩個々の働き方に合わせて制度を活用する。
➩学校閉庁日に休日を取得。年休を含めた休日のまとめ取りが可能になる。

職場内での悩みや問題解決をサポート☆効率的な時間の使い方をしている先輩教職員からアイデアを周知➩自己のタイムマネジメントや業務の進め方を振り返る機会となり、業務を効率的に行う習慣が定着した。
3

取組の柱《２》業務改善の更なる推進 その①○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

校務支援システムの活用

校務支援システムの便利さを共有☆基本データの入力➩入力作業には時間を要したが、帳票の作成等の業務が効率化された。
☆通知表の電子化➩紙媒体と比較して、負担が軽減した。
☆同システム内において、転出入関連のデータの送付・受取が可能になった。
○情報教育主任やICT支援員からのサポートや、全教職員への便利さの周知が必要である。

データ化した教材を共有

データ化した教材をみんなで活用☆学校や学年の共有フォルダに共通の教材を保存➩授業準備に充てる時間が短くなった。

会議資料、校務分掌の引継資料等の電子化（ペーパーレス化）

ペーパーレス化を更に推進☆グループウェアの掲示板機能➩紙の文書が減り、職員室や机上の整理整頓につながった。働き方改革と経費削減の両面で効果があった。
○校務分掌の引継資料は、年間スケジュール（いつ・何をする）を明記したファイルを作成し、資料と共に校務分掌のフォルダに保存する。

共有ファイルにPDF形式で保存

4

取組の柱《２》業務改善の更なる推進 その②

ICT機器、１人１台端末の活用○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

便利さを実感することが普及のポイント☆教材をデータ化して保存➩電子黒板や１人１台端末を活用し、教材提示がスムーズに行えるようになった。
☆オンラインの積極的活用➩授業において感染症対策になるとともに、主体的・対話的で深い学びにつながった。
➩会議、校外研修等において移動時間が削減され、別の業務に充てる時間が増えた。

電子黒板を使った授業

学校行事の見直し・精選

アフターコロナを見据えて検討○コロナの関係で中止したり、内容を見直したりした学校行事は、コロナ後の実施等について、元に戻すかどうか今後の進め方について検討する必要がある。

勤務時間外の業務や持ち帰り業務の見直し

校務の平準化○時間外在校等時間が多い教職員に対する業務の進め方を見直すことで負担を軽減する。
○複数担当制を取り入れて、一人当たりの業務量を減らす。
5

取組の柱《３》外部人材の積極的活用 その①○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

教職員の業務をサポートして、負担を軽減
スクール・サポート・スタッフ、学びサポーター、ICT支援員等の活用☆教職員と外部人材の役割を明確化➩それぞれの専門性を生かすことで、教職員の負担軽減につながった。
☆ICT支援員、GIGAスクールサポーターの支援➩１人１台端末を活用する授業が増えた。

スクール・サポート・スタッフ

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーの活用

学習指導員「学びサポーター」

外部人材活用による負担軽減☆教職員だけでは対応が難しい問題を相談➩いじめ問題の未然防止、生徒指導における諸問題の解決が進むことで負担が軽減した。

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取組の柱《３》外部人材の積極的活用 その②○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

ゲストティーチャーの活用

効果的な出前授業の活用☆ゲストティーチャーによる専門的な授業➩教材作成や教具の準備等に充てる時間が削減されるとともに、児童生徒の深い学びが図られた。
※事前の丁寧な打合せが必要である。

コミュニティ・スクールの活用

今あるつながりを大切にしながら☆学校運営協議会で、学校の教育目標を共有した上で、教育活動に保護者や地域住民が参加・協力することで連携・協働による取組が推進され、教育効果が上がるとともに、教職員の負担軽減も図れた。
学校運営協議会の様子

専門性を高めるための研修の実施

安心して指導にあたるために☆医療関係や大学等の専門家との連携➩研修で学んだことを生かすことでき、児童生徒への対応に安心感が得られた。

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取組の柱《４》部活動の適正化 その①

部活動の在り方に関する方針の遵守

部活動指導員の活用○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

活動日・休養日、活動時間の明確化☆適切な活動時間の遵守➩以前よりも部活動に関わる時間が削減された。
☆最終下校時刻を設定➩短時間の練習で充実した内容になった。
➩練習メニューの工夫により生徒の集中力に高まりがみられた。
☆平日１日以上、土日１日以上をノー部活デーに設定➩ノー残業デーと併せることで、時間外在校等時間が減ったり、リフレッシュが図られたりした。
➩生徒の休養やけがの予防になった。

令和３年度 ○○中学校 部活動 活動方針

中学校における「部活動方針」の一例

専門的な指導者を効果的に活用☆部活動指導員に指導を依頼➩部活動担当教員の授業準備や生徒指導に充てる時間の確保ができた。
➩専門的な知識と指導力のある部活動指導員がいるので、部活動担当教員の負担軽減につながった。

部活動指導員（ソフトテニス部）

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取組の柱《４》部活動の適正化 その②

地域スポーツクラブ等の活用○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

令和５年度からの段階的な移行に向けて○休日の部活動が、地域部活動に移行➩地域の方が生徒を指導できる体制づくりについて検討する。

学校の実情に応じた部活動の見直し

部活動の精選○生徒数、教職員数の減により、必要に応じて部活動の統合や削減を進める。
○複数顧問制、ニーズに合わせた新たな部の設立等について検討する。
スポーツ健康部の設立

大会等の精選、日程等の見直し

より適切な実施方法の検討が必要○生徒、教職員の負担軽減のために、実施方法の見直しを図る。
※コロナ後の大会・発表会の精選を検討する。

9

共通的留意事項
保護者・地域への理解促進○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

地教委からの理解促進

同一地教委内の全保護者に文書を配付☆教育委員会から、「学校閉庁日」「電話対応時間帯」について、一斉に保護者に文書を配付➩同一地教委の学校が取組をそろえたことにより、保護者の理解が得られた。

「事務だより」で、教職員の退庁時刻を保護者に周知

事務部会からの情報発信☆事務部会作成の「事務だより」で、同一地教委の保護者に対して、各学校の退勤時刻を記載して周知➩保護者の働き方改革に対する理解や協力につながった。

評価アンケートの実施

取組の成果と課題を把握☆保護者・教職員を対象とした、学校における働き方改革や部活動についての項目を設けた評価アンケートを定期的に実施し、評価内容の振り返りを行って、業務改善や部活動の適正化に役立てた。
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教職員の意識改革について働き方改革の講師を招聘した研修の実施

取組のプラス面を周知

教職員の育成・評価システムの活用○推進チームからの意見☆実践して効果のあった取組

自己の働き方について考える機会に☆働き方改革専門の講師を招いた校内研修の実施➩働き方改革を進めるためのポイントについて理解することができた。
➩個々の教職員が、自身のこれまでの働き方を振り返ることで、改善に向けた意識付けを図るよい機会となった。

プラス面を広げていこう○働き方改革がもたらすプラス面を他の先生方に伝え、学校全体で共有し、進めていくことが大切である。

自分事として捉えるために○働き方改革に関する項目を明記し、自己の時間外在校等時間の目標設定や業務改善の具体的な取組等について目標管理を行う。年間を通して自己の働き方を意識した取組を推進する。

日々の生活や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高めていきましょう。
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時間外在校等時間（平均）の経年比較
（時間）
90
83
80
75
70706260

58565255

49

53

52

51
48

50
45

47

45
42

38

40
3430

26

33

上限45時間
4340

33

40

3128383133

26

23

22

22

1920
14
10

91070H29

H30

R1

R2

R3.4

小学校

R3.5

R3.6

中学校

R3.7

R3.8

R3.9

R3.10R3.11

R3.12

県立学校

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現 状小学校【第２期プランの時間外在校等時間の目標】
令和５年度までに、１か月当たりの時間外在校等時間（平均）を令和２年度比「25％以上」削減（各校種において）

令和２年度は約45時間、令和３年度（４月～12月平均）は約35時間であり、約22％の減となった。給特法に基づく指針（以下「指針」という。）の上限45時間を下回ってきている。

中学校
令和２年度は約62時間、令和３年度（４月～12月平均）は約47時間であり、約24％の減となった。指針の上限45時間を超えている。

県立学校
令和２年度は約23時間、令和３年度（４月～12月平均）は約26時間であり、約13％の増となった。指針の上限45時間以内を維持できている。

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働き方改革を進めるための「５つのポイント」①管理職から、積極的な「声かけ」を！
②学校業務支援システム・ICT・１人１台端末は、「積極的に使ってみる」！（慣れたら便利、を実感）③「できることから」業務改善を！（スモールスタート）④「部活動方針・計画」の遵守を！
⑤「PDCAサイクル」で改善しながら！
できることから、みんなでやっていきましょう！
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