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株式会社ウォーターダイレクト(E27294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

株式会社ウォーターダイレクト【英訳名】

Water Direct Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１

平成27年10月１日

樋口至

平成27年12月31日）

宣人（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎四丁目１番２号【電話番号】（０３）５４８７−８１０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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長野

長野成晃

成晃

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第３四半期連結累計期間

第10期
第３四半期連結累計期間

第９期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

7,302,659

9,663,796

10,051,510

経常利益又は経常損失（△）（千円）

143,988△211,318

130,691

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

39,515△72,582

27,004

四半期包括利益又は包括利益（千円）

27,008△145,983△5,802

純資産額（千円）

2,286,297

2,189,967

2,253,485総資産額（千円）

7,801,395

8,292,345

8,330,562

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

4.87

△8.93

3.32

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

4.84

-

3.30

自己資本比率（％）

28.3

25.8

26.3

売上高（千円）

回次

会計期間

自至

第９期
第３四半期連結会計期間

第10期
第３四半期連結会計期間

平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
△0.27
12.52
又は四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、当社のＯＥＭ取引先である株式会社ウェルウォータを連結子会社といたしました。この結果、当社グループは、平成27年12月31日現在では、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
なお、当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましても報告セグメントに変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速や原油価格の下落などの海外景気の下振れ要因があることから、依然として不透明な状況で推移しております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れてきたものの、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因もあり、厳しい状況も生じております。
このような状況の下、当社グループは、顧客基盤の強化を今期の重点施策の１つとして位置付け、親会社である㈱光通信グループとの事業協力による新規顧客獲得や既存顧客の満足度向上のためのＣＲＭ施策に取り組んでまいりました。また、ＰＥＴ容器の内製化を図り製造原価の低減を目指し、西桂工場（山梨県南都留郡西桂町）を新たに設置し、昨年11月よりプリフォームの生産を開始いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,663百万円(前年同期比32.3％増）となりましたが、営業活動強化に伴う販売促進費の増加等により営業損失は170百万円（前年同期は163百万円の営業利益）、経常損失は211百万円（前年同期は143百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同期は39百万円の純利益）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,892,000

計

23,892,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)末現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成28年２月12日）（平成27年12月31日）
商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

8,173,400

8,173,400

東京証券取引所(市場第二部)

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計8,173,400

8,173,400−−（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株）（千円）（株）

平成27年10月１日〜
45,0008,173,400
平成27年12月31日（注）新株予約権の行使による増加であります。

9,382

資本金残高（千円）

資本準備金増資本準備金残減額
高（千円）
（千円）

1,216,990（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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9,382426,490

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普 通
8,172,500

単元未満株式普 通 株 式800

発行済株式総数株

式81,7258,173,400

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−

−

−

−

−

81,725−（注）.「単元未満株式」の欄には、自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社ウォー
ターダイレクト

山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１

自己名義
所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)100−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成27年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式の合計(株)割合(％)
1000.0EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
賃貸用資産
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

2,052,296
1,048,137
283,035
144,378
879,014△3,293
4,403,570

1,205,053
1,278,981
479,487
1,868
134,676
888,381△2,672
3,985,776

898,7073,837,354
1,361,424△2,781,804
3,315,682

1,091,435
4,911,503
1,667,897△3,792,418
3,878,417

31,034
143,666
174,701

153,041
115,351
268,392

449,618△13,010436,608
3,926,992
8,330,562

167,325△7,566
159,759
4,306,569
8,292,345

104,913
1,786,320
11,200947,852
76,54824,631
183,404
3,134,871

150,923300,000
1,864,84311,200
889,682
1,512
26,770249,6533,494,585

46,4002,247,767
254,692
393,345
2,942,205
6,077,076

35,2001,793,403
298,716
480,472
2,607,792
6,102,378

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,207,608
417,108
572,784△109
2,197,392

1,216,990
426,490
500,201△109
2,143,574△393
321△7131,53224,632
2,253,485
8,330,562

△290
△335
△625
31,532
15,4862,189,967
8,292,345

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
助成金収入
為替差益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
7,302,659
1,536,647(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
9,663,796
2,567,607

5,766,011
5,602,542
163,469

7,096,188
7,266,754△170,566

5,989
15,833
14,579

5,969
3,438
5,495

36,401

14,90337,261
15,7252,894

43,99011,66555,882
143,988

55,656△211,318-

74,946-74,946-

1,918-

1,918

143,988△138,290

117,136
117,136
26,851△12,663

7,138
7,138
△145,429△72,846

39,515△72,582

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
26,851(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△145,429

9362103△657156
27,008△554△145,983

39,672△12,663△73,137△72,846

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ウェルウォータの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）45,305千円

29,623千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

670,424
3,725

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

千円
千円

964,687
17,528千円
千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

4円87銭△8円93銭39,515△72,582--

39,515△72,582

8,121,431

8,129,877

4円84銭

---

45,869-（45,869）-（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

平成26年10月20日に第１回転希薄化効果を有しないため、潜在株式調整換社債型新株予約権付社債
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含の、平成26年11月13日に第２めなかった潜在株式で、前連結会計年度末回転換社債型新株予約権付社から重要な変動があったものの概要
債の償還を完了しました。
(注)-

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社ウォーターダイレクト
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公

純印

太印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウォー
ターダイレクトの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウォーターダイレクト及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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