湯梨浜町デジタル田園都市（まち・ひと・しごと）
総合戦略

鳥取県湯梨浜町

令和５年１１月

－ 目 次 －１ 基本的な考え方

１（１）趣旨

１（２）総合戦略の位置づけ

１（３）計画の前提となる社会背景

１（４）計画期間２（５）目標管理及び見直し（ＰＤＣＡサイクルの確立）

２

２ 目指すべき基本方針

３（１）人口減少（自然減と社会減）に歯止めをかける

３（２）当面避けられない人口減少から生じる諸課題に的確に対応する

３【３つの基本目標】

３

３ 重点戦略
基本目標Ⅰ 活力ある元気なまち

４
４① 農林水産業の振興

４② 観光産業の振興

５③ 商工業の振興

６④ 雇用の促進７

基本目標Ⅱ 安心して暮らせるまち

７① 子育て環境の推進

８② 地域福祉の推進

８③ 結婚の出会いの場づくりと情報提供

９

基本目標Ⅲ 町民みんなが創るまち

９① 移住定住の推進

10② まちのにぎわい創出や拠点の形成

11③ デジタル活用による行政サービスの高度化

12１ 基本的な考え方（１）趣旨
この湯梨浜町デジタル田園都市（まち・ひと・しごと）総合戦略（以下「総合戦略」という。
）は、「湯梨浜町人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。
）に掲げた、本町の未来に向けた３つの基
本目標「活力ある元気なまち」、「安心して暮らせるまち」、「町民みんなが創るまち」を実現するた
めのまち・ひと・しごとに関する総合的な施策を展開しながら、喫緊の課題である人口減少を克服し、将来の持続的発展可能なまちづくりを進めようとするものです。
現在は「第２期湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間内ですが、これまでに湯梨浜町が取り組んできた地方創生施策を検証しつつ、社会の潮流となっている地域社会のデジタル化をはじめ、新たな時代に沿った取組を追加し、改めて今後５年間の施策の方向性を示す次期総合戦略を策定します。
（２）総合戦略の位置づけ
本町においては、町の目指す将来像を実現するための施策体系や推進方法を示した「第４次湯梨浜町総合計画（以下「総合計画」という。
）」が策定されています。この総合計画の中から特に少子高齢化への対応や、人口減少に歯止めをかける効果が期待できる施策について重点を置き、デジタルの力を活用しながら、今後目指すべき将来の方向と具体的施策を進めるための指針として、総合戦略を定めるものです。
総合戦略の策定にあたっては、地元で活躍する産学金労言、まちづくり団体、各種団体、主役である町民のみなさんと共に取り組みます。
また、上記のとおり総合計画をはじめ、各種計画との整合性を保ちながら、社会情勢や町民のニーズに的確かつ柔軟に対応し、必要に応じた見直しを行います。
（３）計画の前提となる社会背景
本町の人口は、2005（平成 17）年をピークに減少傾向にあります。この傾向は、本町のみでなく国全体が「人口減少時代」に突入していることから、やむを得ない状況とも言えますが、この傾向のまま減少が続けば、将来的には経済規模や生活サービスの更なる縮小・低下を招きかねません。
早急に歯止めをかけるとともに、当面避けられない「人口減少」という課題に的確に対応していくことが必要です。
本町は、上質で豊富な湯量の温泉、全国一の産地である二十世紀梨をはじめとする優れた農産物、日本海の海の幸などの産業のほか、美しい自然環境に恵まれていますが、それらに関する産業は後継者不足等の様々な課題を抱えています。そのため、町の持つ優れた地域資源や特徴を活かしながら、町の歴史や文化資源との共生、再生と創造を図ることが重要です。また、核家族化等の社会構造の変化への対応や地域社会の復権などにより、子育てしやすい環境づくりや住みやすいまちづくりを進めなければなりません。
そのためには、子育てしやすい環境づくり、町民への仕事の充実、観光客の誘致などのほか、Society5.0（※１）実現に向けた取り組みや SDGs（※２）の各目標を達成するための取り組みをはじめとした、社会全体の新たな動きに対応していく必要があります。
これらを総合的に推進することにより、全世代の町民が活躍し、足腰が強く、魅力にあふれるまちをつくり、将来の発展を目指していこうとするものです。
（４）計画期間
総合戦略の計画期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
-1-

（５）目標管理及び見直し（ＰＤＣＡサイクルの確立）
総合戦略は、町民、地域、団体、企業、行政など全体で共有し、協働して推進する「公共計画」
であるため、計画策定（Plan）、実施（Do）、点検・評価（Check）、改善（Action）の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保します。
また、 重点戦略及び施策に設ける数値目標並びに重要業績評価指標（KPI）については、実施した事業の量を測定するものでなく、その結果によって得られた成果を測定する成果指標を原則とし、目標を明確化することで、町全体での目標の共有化と成果を重視した取り組みを展開します。
さらに、点検と評価により、目標の管理を行い、その結果を広く公表するとともに、必要に応じて計画の見直しを行います。
※１
狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く、新たな社会を指すもので、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
※２
Sustainable Development Goals の略であり、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする、先進国を含む国際社会全体の 17 の持続可能な開発目標です。また、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（平成 28 年 12月 22 日第２回持続可能な開発目標（SDGs）推進本部決定）において、政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGs を主流化することとされており、実施のための主要原則の１つに「包摂性」が示されています。なお、17 の目標については、次のとおりです。

２ 目指すべき基本方針
自然減が特に進んできた本町にあって、近年では社会増も見られるようになってきましたが、依然として人口減の傾向が続いています。この人口減少問題は、地域経済や地域住民の生活にも大きな影響を与える、極めて重要な課題です。
（１）人口減少（自然減と社会減）に歯止めをかける① 若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることで出生数を増やし、本町の主な人口減少の要因である自然減を抑制していく必要があります。
-2-

② 魅力あるしごとの創出や豊かな生活・教育環境の整備により、本町をより住みやすく魅力ある地域にすることで、町内に人を呼び込み、若い世代の町外への流出を防ぎ、確実な社会増への転換を図る必要があります。特に、時代とともに変遷する社会のニーズに対応した地域社会を創る必要があります。
（２）当面避けられない人口減少から生じる諸課題に的確に対応する
前項（１）の策を講じても、現在の少子化・高齢化の状況に鑑みれば、人口減少は当面続くものと見込まれるため、① ＤＸ・アフターコロナ・カーボンニュートラルなど急速に変化する時代に対応しながら、地域の主体性と創意のもとに、地域の資源や人材を生かし、効率的・効果的な社会・経済システムの構築を通じた持続可能な地域づくりを進める必要があります。
② 若者の定住と地方への移住を促進し、生産年齢人口の確保を図るとともに、高齢者を含めた健康づくりや社会活動、就労の場の確保等により、幅広い年代層のあらゆる町民が活躍するまちづくりを推進する必要があります。
そこで総合戦略では、次の３つの基本目標を設定し、自然減に対し、合計特殊出生率の目標値として、2017（平成 29）から 2021（令和 3）年の５カ年平均 1.87 を、2030（令和 12）年には 2.07 まで引き上げること、社会減に対する目標値として転入転出の移動率が均衡となり、社会増を目指していくという将来の目標に向かって、直面する今後５年間の取組を推進します。

【３つの基本目標】
Ⅰ 活力ある元気なまち（地域経済の持続的発展のための「しごと」を創る）
Ⅱ 安心して暮らせるまち（少子化対策や共に支え合うひとづくりの推進による「ひと」を増やす）
Ⅲ 町民みんなが創るまち（地域の持続的発展のための活力維持による「まち」を創る）-3-

３ 重点戦略
湯梨浜町総合戦略では、「活力ある元気なまち」、「安心して暮らせるまち」、「町民みんなが創るまち」の３つの基本目標に沿って、先駆的・重点的に取り組む施策を展開します。

基本目標Ⅰ 活力ある元気なまち
活力ある元気なまちづくりを行うため、地域資源を活かした個性豊かな産業の振興に努めながら、既存産業の充実はもとより、様々な産業の連携による新たな活力を創出します。
《SDGs の関連目標》●数値目標（令和９年度）
指標

数値目標

温泉宿泊客数

１７０，０００人（年間）新規就業者数（常用雇用）２００人（年間）● 基本的方向○ 二十世紀梨等の特産物を活かした果物大国を目指す農業、東郷池のシジミや日本海の豊富な水産物を活かした漁業、町土の半分を占める森林を活かした林業、地場産業の振興に努めます。
〇 スマート農業などデジタル技術を活用した新技術の導入を推進し、農業者の負荷軽減や効率化、新規就農希望者の拡大を図ります。
○ 温泉や歴史・文化、自然・健康など、環境を活かしたワーケーション・体験型観光等、新たなニーズに沿った観光戦略により交流人口の拡大に努めます。
○ 「グラウンド・ゴルフ」や「ウオーキング」など、本町の特性を活かしたまちづくりを推進します。
○ 行政、町内の様々な団体、企業などによる連携体制を強化し、商工業の発展に努めます。
○ 企業の新規立地やＤＸ導入支援等、新たな時代への対応など様々な取り組みを行うことにより、人材育成と雇用の確保に努めます。
● 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①農林水産業の振興《具体的施策》○ 二十世紀梨等の特産物を活かした「果物大国」の推進○ 新規就農者の増加支援、担い手確保・育成、集落営農化の促進○ 農林水産物や食など地域の魅力を活かした名産・名物の開発・販路開拓○ 遊休農地及び耕作放棄地解消への対策○ 東郷池や日本海の豊富な水産物を活かした漁業の振興○ 森林を活かした林業の振興-4-

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
指標

基準値（R4）

目標値（R9）

梨栽培面積

１００ha

１００ha

新規就農者

【累計】２人（年間２人）【R5～R9 累計】１０人（新規認定）６経営体（新規認定）５経営体

１件【R5～R9 累計】
５件

３１．５％

３５．０％

７９t

１００t

３８経営体

３８経営体

認定農業者（家）数
スマート農業への取組事業者数
担い手への農地集積率
シジミの漁獲量
漁業経営体数《具体的事業》■ 農産物販路拡大及びブランド化推進事業■ 鳥取梨等生産振興事業（農業生産現場強化事業）■ 湯梨浜版担い手認定■ 中核的担い手農家育成奨励金交付事業（農業生産現場強化事業）■ 農林水産物等販売促進事業■ 東郷湖漁業振興事業■ 沿岸漁業活性化推進事業■ 特産果物生産振興事業■ 森林環境税関連事業■ ゆりはま農作業体験ツアー事業■ 果樹園継承促進事業■ 農地通信網改善事業■ 鳥獣被害防止対策事業②観光産業の振興《具体的施策》○ 「グラウンド・ゴルフ」や「ウオーキング」など本町の特性を活かし、国内はもとよりインバウンドを推進○ はわい温泉・東郷温泉を活かした観光地としての魅力向上（滞在型観光・周遊観光の推進）○ 天女のふる里づくり事業による、交流人口の増加と地域の活性化の推進○ 観光客に対応した Wi-Fi の整備、誘客キャンペーンなどの推進（多言語対応、利便性の向上）○ 戦略的な情報発信と着地型や体験型の観光メニュー造成、誘客-5-

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
指標

基準値（R4）

目標値（R9）

海外からのイベント参加者数

（年間）
５人

【R5～R9 累計】
１，３２５人

海外からのイベント参加国数

（年間）
２カ国

【R5～R9 累計】
６５カ国

外国人宿泊者数

（年間）
３５０人

（年間）
６，７００人（年間）
３，９３０人（年間）
４，０００人

着地型観光商品利用者数《具体的事業》■ グラウンド・ゴルフ国際化及び潮風の丘聖地化の推進■ ウオーキングリゾート構想の推進及びインバウンドの促進■ 天女のふる里づくり事業■ 観光地域づくりの核となる「ＤＭＯ」の推進（広域連携）■ 教育旅行のメニュー開発事業■ ワーケーション推進事業■ 食と健康のまちづくり事業③商工業の振興《具体的施策》○ 事業所の新設や新分野への進出、デジタル活用、新製品開発、６次産業化等に対する支援○ 地元資源を活用した町内商工業者の振興と活性化の推進○ ＩＣＴを活用したコンテンツ系企業など企業誘致の推進〇 商工団体など関係機関と連携した事業承継の推進《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》指標

基準値（R4）

支援制度を活用した起業事業者数
事業承継に着手した事業者数

目標値（R9）１５件【R5～R9 累計】
４５件

２事業者

【R5～R9 累計】
１０事業者《具体的事業》■ 創業・販路開拓支援事業■ チャレンジショップ支援事業■ 地域産業資源活用事業■ 環境創出プロジェクト事業④雇用の推進《具体的施策》○ 地場産業の振興、起業家支援、企業誘致や雇用奨励制度などによる雇用の創出○ 就職情報提供による企業と学生とのマッチング促進○ 高齢者の経験や知識を活用した就労の支援-6-

《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
指標

基準値（R4）

支援制度を活用した雇用者数

目標値（R9）【R5～R9 累計】
１５人

０人《具体的事業》■ ふるさと人材育成奨学金支援助成金事業■ チャレンジショップ支援事業〈再掲〉■ 雇用促進奨励金事業■ 就職関連情報提供■ 企業誘致用地等情報提供事業■ ビジネス人材移住支援事業■ 中学校跡地施設活用事業

基本目標Ⅱ 安心して暮らせるまち安心して子育てができる環境を整備するとともに、出会いと、子どもから高齢者、障がいのある人など、すべての人が笑顔にあふれ、いつまでも健康で生きがいの持てる安心、安全のまちづくりを推進します。
《SDGs の関連目標》●数値目標（令和９年度）
指標

数値目標

合計特殊出生率２．０７

出生数１５０人（年間）● 基本的方向○ 全国的に急速な少子化が進み、また、家庭及び地域を取り巻く環境が変化する中で、安心して子どもを産み育てるための総合的な支援施策や福祉施策の実施を推進します。
○ 共に支え合い安心して暮らせるまちづくりを推進するため、お年寄りや障がいのある人を地域で支える取り組みを推進します。
○ 人との絆や地域のつながりを活かしながら出会い・結婚を望む方を応援します。
● 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①子育て環境の推進《具体的施策》○ 安心して子育てができる保育サービスの充実など環境整備の推進（子育て世代の経済的な負担の軽減）-7-○ 保育人材の確保に積極的に取り組むとともに、ICT 活用による保育士の業務負担の軽減や保育の質向上を推進○ 妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援を行うワンストップ化の推進○ 放課後児童クラブや放課後子ども教室の充実、開かれた学校づくりなど、地域で子どもたちが安全で安心して過ごせる居場所づくりの推進○ 子どもたちの健やかな成長を地域全体で支える教育環境づくりの推進○ 地域の中で育ち、湯梨浜のすばらしさを体感し、ふるさとに愛着を持ち大切に守っていこうとするふるさと教育の推進○ 仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの環境づくりを事業者とともに推進《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
指標

基準値（R4）

目標値（R9）１１３人【R5～R9 累計】
２００人

０人

０人

－９０％

【累計】
小学生 １６５人
中学生５５人

【R5～R9 累計】
小学生 ２５０人
中学生 １００人

９２．９％

９２％以上

鳥取県男女共同参画推進企業の認定企業数

【累計】
１９社

【累計】
２４社

イクボス宣言企業数

【累計】
１７社

【累計】
２２社

第３子以降出産数こども園待機児童数
子育て支援に関する施策に対する満足度

自主学習の広場利用者数

ふるさとを愛する児童の割合《具体的事業》■ 家庭子育て支援事業■ 多子世帯保育料軽減事業■ 第３子以降中学校卒業祝金支給事業■ 子育て世代包括支援センターの整備■ 不妊治療費助成事業■ ファミリーサポートセンター事業の充実■ 病児・病後児・夜間保育事業（広域連携）■ ＳＮＳ等による子育て支援情報の提供■ 保育 ICT システム運用事業■ 放課後児童クラブ・放課後子ども教室の推進■ ゆりはま自主学習の広場事業■ 学校支援ボランティア事業の推進■ ふるさと教育の推進■ 小学校社会科副読本作成事業■ ワーク・ライフ・バランスセミナー事業-8-

②地域福祉の推進《具体的施策》○ 地域や個人に密着した健康づくりの推進○ ボランティアとして地域の自主的な介護予防や健康づくり活動の指導や支援の推進○ 保健師等による定期的な訪問による、相談体制の充実を図る○ 町民や移住者が健康で生涯活躍ができるまちを推進《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
指標基準値（R4）

食と健康のまちづくり事業による測定数値改善割
合新規要介護・要支援認定者数の割合

目標値（R9）

３５．９％

７０％以上

４．４％

３．７％以下《具体的事業》■ 地域で取り組む介護予防活動推進事業■ 歯・口の健康づくり推進事業■ 健康相談・健康教室等の実施■ SIB を活用した飛び地型自治体連携事業（食と健康のまちづくり事業）■ 町民総スポーツの推進による一人ひとりが輝く生涯活躍のまちづくり③結婚の出会いの場づくりと情報提供《具体的施策》○ 結婚を希望する男女の出会いの機会を創出する縁結び支縁員の活動を支援するとともに情報提供を行い、少子化・定住化対策の推進○ 出会いや交流機会が広がるよう、広域連携を含めた出会いの場づくりの推進《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
指標

基準値（R4）

結婚支援事業による婚姻件数目標値（R9）０件【R5～R9 累計】
４件《具体的事業》■ 縁結び支縁員事業■ 婚活イベント事業（広域連携）

基本目標Ⅲ 町民みんなが創るまち
豊かな自然環境を活かしながら本町の魅力を発信し、都市部からのひとの流れをつくるとともに、町民一人ひとりが積極的にまちづくりに参画し、町民と行政が連携・協働してまちづくりを推進します。
《SDGs の関連目標》-9-

●数値目標（令和９年度）
指標
県外からのＩＪＵターン者数
転入転出異動数値目標
９２５人【R5～R9】
均衡【R5～R9】● 基本的方向○ 超高齢化の進行や社会情勢の変化により、人口減少・空き家が増加していることから、町の魅力を積極的に発信しながら、移住希望者への支援体制を整備し、移住定住を促進します。
○ 生活様式や個人の価値観が多様化する中、今以上にコミュニティーの醸成を図るため、町民や団体が主体となって行うまちづくり活動を支援します。
○ 地域住民が主体的・意欲的に取り組む地域を守る防災体制づくりや、だれもが参加しやすい拠点づくり、基盤整備を推進します。
○ ＮＰＯ法人、ボランティアグループの育成を図り、各分野における住民参画を促進します。
〇 ＩＣＴを活用した行政サービスによる町民の利便性の向上と行政事務の効率化を目指す。
●具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）①移住定住の推進《具体的施策》○ 多様な移住ニーズに対応する相談体制の充実やＩＪＵターンの促進に向け広く本町の魅力を発信○ 若者夫婦や子育て世代の住宅支援をはじめ、町内への移住や定住を促進○ 空き家を活用して移住希望者が求める住まい環境づくりを推進○ 移住定住希望者が本町の暮らしを体験できるよう、お試し住宅の設置や環境づくりを図る○ 大学等との連携により地域の活性化・定住化につながる人材の育成を図る《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
指標

基準値（R4）

目標値（R9）空き家活用件数【累計】
８件【R5～R9 累計】
３０件

若者・子育て世代の移住件数

【累計】
７６件

【R5～R9 累計】
１２５件《具体的事業》■ ＩＪＵターン促進事業■ 空き家情報バンク活用促進事業■ 空き家利活用流通促進事業■ 定住促進対策事業■ 移住定住者住宅支援事業■ 町外者による「ゆりはま暮らし体験ボランティア」の宿泊費助成事業■ 若者夫婦・子育て世代住宅支援事業■ 結婚新生活支援事業■ 三世代同居等支援事業■ 移住者運転免許証取得支援事業- 10 -■■■■

住宅取得仲介報酬助成事業
お試し住宅運営事業
ふるさと人材育成奨学金支援助成金事業〈再掲〉全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」事業の推進②まちのにぎわい創出や拠点の形成《具体的施策》○ 町民や団体が主体となって創意工夫による魅力的な地域づくり活動を支援○ 災害に強いまちづくりを進めるため、地域住民が主体的・意欲的に取り組む防災対策を推進○ いつでも、誰もが集える拠点を整備するためバリアフリーなど環境づくりを推進○ 企業等と連携した移動販売や買い物支援など多機能なサービスの充実を図る○ 山陰自動車道（北条道路）の観光・企業誘致への活用及び緊急時、福祉、健康対応のためのユニバーサルデザインによる道路などの基盤整備を推進○ 地域に伝わる伝統芸能活動や文化資源の活用による地域振興○ 地域資源を有効活用した「癒しの地域づくり」の推進○ 温泉熱・風力・太陽光など自然エネルギーの利活用を図る○ 環境・健康づくり・福祉・教育等様々な分野における団体の育成を図り、自助・共助を推進す
るほか、住民参画による行政推進を目指す○ 観光地周辺の道路などの基盤整備を推進〇 地域課題の解決や将来的な移住への裾野を拡大するため、地域住民との交流や町との関わりを継続する関係人口の創出、拡大を目指す《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
指標

基準値（R4）

目標値（R9）新規自主防災組織取組件数

【累計】
７１件

【累計】
７５件

集会所バリアフリー件数

【累計】
３３件

【累計】
４８件

温泉熱エネルギー利用施設数

【累計】
３施設

【累計】
４施設

ＮＰＯ法人、ボランティアグループの数

【累計】
５４団体

【累計】
６４団体

《具体的事業》■ 地域おこし協力隊事業■ 地域のにぎわい、まちづくりを創出する事業への支援■ 防災対策特別強化事業■ 小地域拠点集会所等バリアフリー事業■ 買い物困難者対策事業■ ふるさと納税推進事業■ 企業版ふるさと納税推進事業■ ゆりはまフェローを核とした関係人口推進事業■ 民間と連携したにぎわい創出施設整備事業- 11 -

③デジタル活用による行政サービスの高度化《具体的施策》〇 オンライン行政サービスの充実による住民サービスの向上〇 ICT やデータを活用した業務改善と行政事業の高度化の推進《重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
指標

基準値（R4）

目標値（R9）オンライン申請可能な行政手続き数

１６件

【累計】
２６件

データ活用による業務高度化件数

０件【R5～R9 累計】
１６２件《具体的事業》■ ICT 推進事業■ 自治体 DX 推進事業
・自治体 DX 職員研修
・SNS 活用による効果的な情報発信・キャッシュレス決済の推進
・RPA 等による業務効率化の推進
・データ利活用による新たな事業の推進
・デジタルデバイド解消の推進
・公共施設予約システムの導入- 12 -