第９回日韓ＮＣＣ−ＵＲＭ協議会共同声明
２０１０年１０月４日から７日にかけて、日本キリスト教協議会都市農村宣教委員会（ＮＣＣＪ−ＵＲＭ）、韓国基督教教会協議会正義と平和委員会（ＮＣＣＫ−Ｊｕｓｔｉｉｃｅ and Ｐｅａｃｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）が共催して「東アジアの平和と共生−韓国強制併合１００年にあたって」という主題の下、第９回日韓ＵＲＭ協議会を韓国・済州市において開催した。
今年は１９１０年に英国・エジンバラで第１回世界宣教協議会が開かれたことを起点とするエキュメニカル運動１００年にあたる年である。また、帝国主義日本による韓国強制併合１００年、朝鮮戦争６０年、歴史的南北首脳会談１０年にあたる節目の年でもある。私たちはこのように重要な意味を持つ年に私たちを引き合わせ、教会と社会に対する私たちの責任、さらには東アジアと世界の平和について協議する機会を与え、私たちの課題を明確に示してくださった神に感謝する。
２００８年米国に端を発した世界的金融危機は市場主義・新自由主義的価値観がもたらしたものであり、それが今日においても欧州の金融危機へと拡大し、世界に不安を与えている。このような中で日韓両国を含むいわゆる先進諸国は、経済成長が最も優先的課題となっており、そのために私たち人間の生命、環境、自然や社会を破壊する現象がいたるところで見られる。それが日韓両国においては、労働者の非正規雇用の進展、外国人を自国の経済の安全弁とし、その生存権を制限し規制する法改定という形で現れている。
朝鮮半島は戦後東西冷戦構造が最も熾烈に、また最も悲劇的に現れた地域である。ここ済州島はそれが最も悲惨な形で現れた場所である。朝鮮半島を植民地化し、戦後南北分断の遠因をつくった日本は、東アジア地域において平和を構築する道義的、政治的責任を免れることはできない。
私たちはこのような状況の中にあって日韓両国の教会が神から与えられた責任を充分果たしえていないことを悔い改めの心をもって受け止めた。教会の維持、教会の発展を追及するあまり、神から与えられた課題を担う働きを進めるべきエキュメニカル運動を後退させてきたことを悔い改めつつ、以下のことを共通の課題として、共同で担っていくことを確認する。
１．日本の韓国強制併合について
１９１０年８月２２日に締結されたいわゆる「日韓併合条約」は日本の武力による脅しによるものであり、それは国際法上も締結された時から無効である。１９６５年に締結された「日韓基本条約」はこの問題をあいまいにしており、私たちはこれを受け入れることはできない。日本政府はいかなる口実をもってしても朝鮮を植民地にしたことを正当化することができず、今日なお残されている植民地責任を果たさなければならない。それは関東大震災朝鮮人虐殺問題、強制徴用・強制徴兵による問題、強制従軍慰安婦問題、靖国神社合祀問題、サハリン残留朝鮮人問題の真相究明，名誉回復そしてそれに基づく謝罪と賠償を含む。そして植民地支配の結果日本に居住するにいたった在日韓国・朝鮮人の基本的人権の保障である。また、韓国政府は一片の文化財返還要求にとどまらず「日韓基本条約」の見なおしを求めなければならない。
日韓両国教会は日本政府が植民地犯罪に対して責任をとることを要求する。また、日韓の次世代のための正しい近現代史教育を教会でより積極的に実施し、９月第１主日を「在日韓国・朝鮮人人権主日」と宣言し、これを守る。また、上記の課題解決に向けて市民運動と協働する。
２．東アジアの平和と共生にむけて分断を克服するための南北対話の気運が高まっていたとき、日本も朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮と記す）との国交正常化に向けて交渉を進めようとしてきた。しかし、日本政府が日本人拉致問題や北朝鮮の核問題を問題視し、国交正常化交渉が暗礁に乗り上げている。私たちはこれらの問題も対話を通じてのみ解決が可能であると考える。今日の日本は北朝鮮問題を利用して軍事力の強化、さらには憲法９条改定をもくろむ勢力が力を増しているかのようである。
私たちはこういった策動に断固反対する。また、私たちは韓国政府が北朝鮮との対話を通じた平和体制の構築に積極的に取り組むよう強く求めるものである。また、韓日両国教会は北朝鮮の教会と共に統一のための努力を継続していき、人道的次元の北朝鮮支援を積極的に行う。
植民地主義を清算し、東アジアの平和な未来を構築することは、日本と韓国・北朝鮮、東アジア全体の共通の課題であるので、東アジアにおける植民地主義の歴史の清算と人間の尊厳回復、平和の実現を目標とし、日韓両国教会は世界の教会と連帯し、アジアの貧困と紛争など平和問題に積極的に関わっていく。
３．労働者問題について
近年日韓両国政府が行なってきた新自由主義的経済政策は、企業への規制を緩和し国際競争力を高めるというものであった。その結果、企業の極端な収益至上主義を生み出し、非正規労働者を量産し、労働者の生存権が脅かされてきた。日雇い労働者、非正規労働者は景気の安全弁としての役割を負わされ、失業者にいたるケースが後を絶たないでいる。失業者の中には野宿を強いられたり、精神疾患を得て自殺に追い込まれる人もいる。教会はこれらの苦悩する人々を支える働きに積極的に関わる。また、日韓両政府が労働者の立場に立ち、非正規労働者への差別解消と雇用安定のため尽力することを要求する。
４．農業・農村について
日韓両国の農業と農村は、現在進行中の経済の世界化によって崩壊している。商業主義的大規模農業へと政策的転換がなされていく中で、多くの小規模農民が生命の場から追いやられている。土地は生命の存在の土台であり、人間生存の基本である。私たちは神が創造された土地を生かし農業を回復させることが、食糧危機等今後おしよせる人類の危機を克服する重要な宣教的課題であると信じる。そのことのため、日韓両教会は新自由主義的世界化に反対し、その代案として小規模農業中心の「生命の農業運動」を展開していくものである。あわせて都市と農村教会は信仰的連帯によって産直運動など相互協力し、土地と人間と生命を生かす運動の先頭に立つ。日韓の農村教会はこの運動のため相互交流を継続する。
５．外国人労働者問題について
世界的金融危機は日韓両国における外国人労働者とその家族の生活を脅かしている。解雇された外国人労働者がなんの補償も受けられず帰国へと追いやられるケースも少なくない。にもかかわらず日本政府が２００９年に行なった在日外国人法制度の改定は、在日外国人の人権擁護とは逆に、外国人を徹底して管理し、日本経済の安全弁として使い捨てにすることを目的としている。私たちは２０１２年までに施行されるというこの法改定を認めることはできない。韓国においても外国人労働者を使い捨てにしようとする問題を同じようにもっている。私たちは共通の関心を持ってこれらの課題に取り組む。また、韓国で施行されようとしている外国人から入国の際に指紋などの生体情報を採取する制度の導入に反対する。日韓両国教会は自由と平等の視点に立ち、全ての外国人労働者の人権と生活を守り、あらゆる差別と偏見を克服するよう協働する。
６．多民族・多文化共生社会に向けた教会の役割について
日韓両国とも自国が単一民族であるとするのはもはや幻想である。外国人の存在なしに社会が維持され機能することは困難である。こういった中で外国人がそれぞれの社会で民族の文化が守られ、尊厳が守られることが何よりも必要とされている。とりわけ外国人の教育基本権が制度的に守られなければならない。それゆえ私達は日本での朝鮮高校の授業料無償化を強く求める。私たちは私たちが所属する教会がいかに外国人を受け入れ、共に生きようとしているのかを検証しつつ、国の制度のあり方や教会の取り組みの情報を交流・共有し、これらの課題に取り組んでいく。
７．次回日韓ＵＲＭ協議会について
私たちは今回確認された共同の課題の取り組みを深め、相互の交流を深めるため第１０回日韓ＵＲＭ協議会を２０１２年に日本で行なう。
２０１０年１０月６日
第９回日韓ＮＣＣ−ＵＲＭ協議会参加者一同
日本キリスト教協議会都市農村宣教委員会
韓国基督教教会協議会正義と平和委員会