法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

ジオブロッキング規則(EU) 2018/302[参考訳]2019 年 5 月 1 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2018/302 of the European Parliament and of the Council of 28 February 2018 on
addressing unjustified geo-blocking and other forms of discrimination based on customers' nationality, place ofresidence or place of establishment within the internal market and amending Regulations (EC) No 2006/2004
and (EU) 2017/2394 and Directive 2009/22/EC（OJ L 60I , 2.3.2018, p.1-15）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R0302&from=EN[2019 年 4 月 29 日確認]規則(EU) 2018/302 は、EU の域内市場における国境を越える取引の過程にみられるジオブロッキン
グ（geo-blocking）という実務慣行の規制に関する EU の基本法令である。ジオブロッキングは、その目的、態様及び効果により、公正な取引の阻害という側面、差別という側面及び消費者保護の無視・軽視という側面をもつ。
規則(EU) 2018/302 は、サービス指令 2006/123/EC（OJ L 376, 27.12.2006, p.36-68）を補強または増強するという役割を担っており、また、規則(EU) 2018/302 は、サービス指令 2006/123/EC の特別法という位置づけが与えられている（規則(EU) 2018/302 の前文(4)参照）。それゆえ、規則(EU) 2018/302 が定める制度趣旨及びその機能を正確に理解するためには、サービス指令2006/123/ECを併せて精読し、理解する必要性がある。加えて、特にインターネット経由の電子商取引が関連する場合、電子技術、通信技術及びビジネスモデルの変化が著しいため、その分野の法令には状況の変化に即応した迅速かつ適切な法改正が求められる。特に、5G（第 5 世代通信技術）が普及した後には、従来のものとは異なる新たな法的課題が出現する可能性がある。規則(EU) 2018/302 に付された欧州委員会の声明文
は、同規則の見直しの重要性を強調することによって、そのことを明確に表現している。
規則(EU) 2018/302 は、末尾の署名の欄に誤記があり、EU 官報（OJ L 66, 8.3.2018, p. 1）による修正が行われている。
規則(EU) 2018/302 は、前文、条文及び欧州委員会の声明文の 3 つの部分で構成されている。この参考訳においては、上述の EU 官報による修正後のテキストに基づき、規則(EU) 2018/302 の前文、条文及び欧州委員会の声明文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
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この参考訳は、あくまでも規則(EU) 2018/302 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
規則(EU) 2018/302 の前文の中で示されている立法の意図は、非常に重要である。すなわち、自由
経済は、それを阻害する行政上の規制等を撤廃しただけでは実現できない。その撤廃と併せ、事業者の取引の自由を一部制限し、取引の自由に基づく様々な恣意的な取扱いを禁止し、どの顧客に対しても公平に物品またはサービスを提供することを強制するような法的な仕組みが必要であるとされているのである。
このことは、既存の規制が取引の促進を目的とするためであることによって正当化されている。取引の自由を制限する様々な規制の撤廃によっても事業者の私的な規制が撤廃されず、あるいは、私的な規制を抑制する効果ももっていた既存の規制の撤廃によって事業者の私的な規制が逆に合法化されてしまうような場合、自由競争と顧客の公平な取扱いの阻害要因となる部分を抑制するため、撤廃された規制を一部復活させることや、あるいは、別の角度からの新たな規制が導入されなければならない。特に、1 つの事業者の市場独占による恣意的な取引実務が固定してしまうと、公平かつ自由な取引環境が失われてしまうことは、明らかである。
このような観点から、一般に、個々の特定の事業者だけを優位にするという法制度は、否定されているのであるが、とりわけ、規則(EU) 2018/302 が適用対象としている多国間取引のような場合、国際的な合意によって是認され得る特段の正当化事由がないのに特定の国の特定の事業者だけを格別に優遇することは認められないので、公平性の確保の要請、競争確保の要請及び消費者保護の要請が特に強いと言える。
このような EU の基本政策は、日本国においては、現行の法令の下においても、公正取引委員会及び消費者庁を中心とする様々な行政上の方策の実施によって一応実現可能な範囲内にあると考えられる。ただし、行政措置の現行の根拠法令が十分なものであるか否か、更に実効的な強制力をもった根拠法令の立法の要否に関しては、EU 及び米国の立法動向を見据えた上で、今後、更に検討が加えられるべきである。
なお、規則(EU) 2018/302 前文(18)の第3 文に書かれていることは、論理的には、かなり奇妙である。
例えば、国籍等による差別をしなければ事業遂行が不可能な業態の場合、契約締結を強制する義務は存在しないとしても、国籍等による差別が禁止されている以上、（当該事業の内容を変更する場合な
どを除き）その事業の遂行を全て断念するか、または、国籍等による差別なく常に契約を締結するかのいずれかしか残されていないことになるのであるが、後者の選択を余儀なくされる場合、それは、契約締結義務を負わせることにほかならない。
規則(EU) 2018/302 の適用対象に関し、電子商取引に限定されるとの見解が存在しないわけではない。しかし、それは、誤解である。規則(EU) 2018/302 がインターネット上の Web サイトを介した取引のような電子的な取引を重視していることは事実であるが、それは、同規則が EU の域内市場内における
国境を越える取引に適用されることの必然的な結果である。換言すると、国境を越える取引のための120

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主要な手段がインターネットを介した電子商取引であることは疑いようがないけれども、インターネットによらない郵便や電話による取引が排除されているわけではない。
同様に、規則(EU) 2018/302 の適用対象に関し、デジタルコンテンツのみであるとの誤解が存在しないわけではないが、それも誤りである。規則(EU) 2018/302 は、デジタルコンテンツやデジタルサービ
スを主要な適用対象としているけれども、明らかに、物品（物体）の取引も重要かつ基本的な適用対象としている。なお、著作物であるデジタルコンテンツに関しては、そもそも規則(EU) 2018/302 が適用されないことは、後述のとおりである。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「trader」は、「事業者」または「取引業者」と訳し得る。しかし、「事業者」との訳語は、「undertakings」または「professional」と区別できなくなるという難があり、また、「取引業者」との訳語は、主として「消費者ではない顧客」を相手とする業者のことを指すとの誤解を招く危険性があることを否定できず、少なくとも、規則(EU) 2018/302 における訳語としては適切ではない。加えて、規則(EU) 2018/302 においては、
同規則に基づく法的規制を受ける契約当事者として「trader」を用い、その相手方であり、同規則による法的保護を受ける契約当事者（エンドユーザ）として「undertakings」（特に、マイクロ企業及び中小企業）
を用いていることに留意しなければならない。
そこで、この参考訳においては、「trader」を「業者」と訳すことにした。
「professional activities」は、規則(EU) 2018/302 においては、単なる「職業」という意味ではなく、主として、営利活動に従事する者の業務上の活動のことを意味している。
そこで、この参考訳においては、「professional activities」を「事業活動」と訳すことにした。
「customer」は、規則(EU) 2018/302 においては、主として、消費者（consumer）である顧客のことを指すものとして使用されている。しかし、消費者ではない個人顧客及び法人顧客を指す場合を排除しておらず、消費者であることを明示する場合には「consumer」が使用されている。消費者である顧客に対しては、EU の消費者保護法令も適用されるが、消費者ではない顧客に対しては、EU の消費者保護
法令の適用はない。
そこで、この参考訳においては、「customer」を「顧客」と訳すことにした。
「general conditions」は、約款上の条項によって定められ、契約当事者が任意かつ個別的に修正・変更できない契約条件などを指す。「general conditions of access」は、アクセスに関するそのような条件のことを指す。
この参考訳においては、直訳により、「general conditions of access」を「一般アクセス条件」と訳すことにした。
「practice」は、一般に、「実務」または「実務上の取扱い」のことを指すが、規則(EU) 2018/302 においては、EU の域内市場における商取引において、業者にとってのみ片面的な利益をもたらすような取引慣行や実務慣行のようなものを指す趣旨で用いられている。
この参考訳においては、文脈に応じて、上記のような趣旨で用いられているときは、「practice」を「実121

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務慣行」と訳すことにした。
「non-audiovisual electronically supplied services」は、視聴覚作品を除外する概念ではない。そうではなく、視聴覚の作品（works）を著作権保護のあるものと（著作権保護の法令の適用除外の場合を含め）著作権保護の法令の適用のないものとに区分した上で、前者（著作権保護のある視聴覚作品）に関しては、視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU 及びその関連法令が適用されることから規則(EU)2018/302 の適用がなく、後者（著作権保護の法令の適用のない視聴覚作品）に関しては、視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU 及びその関連法令の適用がないことから、規則(EU) 2018/302 が適用されるという相互に排他的な関係にあることを意味している。ただし、この点に関しては、規則(EU)2018/302 の評価を踏まえた上で、将来の時点において、何らかの見直しがあり得ることに留意すべきである（規則(EU) 2018/302 の前文(37)参照）。この文脈において、視聴覚メディアサービス指令
2010/13/EU と関連する EU の非常に重要な法令として、オンラインコンテント可搬性規則(EU)2017/1128（OJ L 168, 30.6.2017, p.1-11）及び情報社会指令 2001/29/EC（OJ L 167, 22.6.2001, p.10-19）がある（規則(EU) 2018/302 の第 1 条第 5 項参照）。
この参考訳においては、「non-audiovisual electronically supplied services」を「電子的に供給される非視聴覚サービス」と訳すことにした。ここでいう「非視聴覚サービス」とは、「視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU 及びそれを実装する構成国の国内法による著作権保護条項の適用のない視聴覚サー
ビス」ということを意味するものであり、視聴覚の作品（works）を全て除外するという趣旨ではない。
なお、以上のような語感及び意味のとらえ方は、知的財産法制一般の理解の上でも重要である。例
えば、著作物に関して言えば、全ての作品（works）は、その誕生の時点において自動的に著作物（copyrighted works）になるわけではなく、単に作品（works）として誕生するだけである。その作品に関し、著作権法による法的保護という（適法な執行力のある）法的効果を得ようとする者は、その著作物性を相手方が争う場合には、「創作」の要件を含め、その作品が著作権法上の著作物であるための全ての法律要件に該当する事実を主張・証明し、勝訴の確定判決を受けなければならない。その事実の主張・証明がない場合、その作品は、著作権法上の著作物としては扱われない単なる「作品」であることになるが、実は、これがデフォルトである。一般に、観念の過剰は、排除されなければならない。
「bundle」とは、複数のサービスまたは物品を抱き合わせで販売する行為のことを意味する。
この参考訳においては、「bundle」を「バンドル」とカタカナ表記することにした。「whole bundle」に関しては、とりあえず、「包括バンドル」と訳すことにした。
規則(EU) 2018/302 において、契約の文脈の中で「offer」が用いられる場合、それは、「契約条件の提示」または「契約の申込の誘因」のことを指し、契約義務の履行（給付）としての提供（providing）のことを意味しない。
この参考訳においては、上記の趣旨で、とりあえず、「offer」を「提示」と訳すことにした。
「judicial cooperation」は、一般に、「司法共助」と訳される。従前の参考訳においては、既存の慣例を尊重し、そのように訳してきた。
しかし、日本国の法制においては、裁判所のみが国権としての「司法権」をもつ（日本国憲法第76条
第 1 項）。しかるに、EU 及びその構成国における「judicial cooperation」は、裁判所ではない様々な行
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政機関が法主体となって行動する場合を非常に多く含む。加えて、EU の構成国の中には、日本国の裁判所（司法制度）とはかなり異なる裁判制度をもつところが決して少なくない。それゆえ、EU の法令の翻訳に関する限り、（主として裁判所または裁判官が関与する手続または法制度である場合を除き）「judicial cooperation」の訳語の中に「司法」を含ませることは、適切ではない。
以上を踏まえた上で、この参考訳においては、一般的な用例とは異なるが、「judicial cooperation」を「法務上の協力」と訳すことにした。この点に関し、従前の訳語を全て改める。
「GNSS」と略称される「global navigation satellite system」は、一般に、「全球測位衛星システム」、「全地球航法衛星システム」等と訳されている。これらは、現実に使用されている人工衛星及びセットとなっている人工衛星群の目的及び機能・性能の相違を反映するものであるので、「global navigation satellite
system」について、統一的な訳語を形成することは、かなり難しいことだと言える。例えば、地球以外の天体である小惑星または衛星の軌道上で GNSS が運用される場合、その「global」は、「全地球」ではあり得ない。また、名称とは無関係に、現実には相対座標の獲得・提供のみを目的とし、移動体の地理的移動のためのデータ提供をする機能のない人工衛星システムの場合、「navigation」は、「航法」ではあり得ない。将来的には、「navigation」は、「coordinates」によって全部置き換えられるべきである。
「navigation」は、与えられた座標データの利用例または応用例の 1 つに過ぎない。
そこで、この参考訳においては、「global navigation satellite system」を「グローバルナビゲーション衛星システム」と訳すことにした。
「redirection」または「redirect」は、電子通信において、接続先の IP アドレス等を自動的につけかえることを意味する。電話の自動転送も「redirection」または「redirect」の一種である。
この参考訳においては、「redirection」及び「redirect」を「リダイレクト」とカタカナ表記することにした。
「active sales」は、一般に、「積極的販売」と訳されている。しかし、その対概念が「passive sales」である
ことを考慮に入れると、そのような訳語の適切性については再考を要する。少なくとも、「active sales」を「積極的販売」と訳しておきながら、同時に、「passive sales」を「受動的販売」と訳すことは、通常の日本語の用法として、明らかな誤りである。「積極的販売」と「消極的販売」の組み合わせ、または、「能動的販売」と「受動的販売」の組み合わせのいずれかとしなければならない。
この参考訳においては、とりあえず、「active sales」を「能動的販売」と訳し、「passive sales」を「受動的販売」と訳すことにした。
以上のほかは、後掲サービス指令 2006/123/EC の参考訳、後掲規則(EU) 2017/2394 の参考訳、後掲規則(EC) No 2006/2004 の参考訳、後掲決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳、後掲視
聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳、後掲情報社会指令 2001/29/EC の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
サービス指令 2006/123/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 12 号 1～56 頁にある。規則(EU)2017/2394 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 1～36 頁にある。規則(EC) No 2006/2004 の参考訳は、
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法と情報雑誌 3 巻 6 号 37～56 頁にある。指令 97/7/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 11 号 127～
142 頁にある。理事会指令 93/13/EEC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 11 号 143～152 頁にある。消費者 ODR 規則(EU) No 524/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 61～83 頁にある。消費者 ADR
指令 2013/11/EU の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 84～113 頁にある。
決済サービス指令(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。電子マネー指令 2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 1～23 頁にある。
オンラインコンテント可搬性規則(EU) 2017/1128 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 6 号 114～132 頁にある。視聴覚メディアサービス指令 2010/13/EU の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 24～72 頁にある。情報社会指令 2001/29/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号 1～26 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献のほか、井上朗「欧州におけるジオブロッキング規則の概要と日本企業への影響について」国際商事法務 47 巻 1 号 4～9 頁 (2019)、望月爾「EU 付加価値税の電子供給サービスに対する課税－第六次付加価値税指令の改正を中心に－」環境と経営 10 巻 1 号 101～115 頁 (2004)、細木宏和「デジタル財取引における消費税－我が国の課税制度を巡る現状と課題－」大阪産業大学経済論集 11 巻 3 号 391～420 頁 (2010)、
公正取引委員会競争政策研究センター・バンドル・ディスカウントに関する検討会「バンドル・ディスカ
ウントに関する独占禁止法上の論点」（平成 28 年 12 月 14 日）、CCPC, Geo-blocking: What You Need toKnow (2018) を参考にした。
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域内市場内における正当化されないジオブロッキング及びそれ以外の形態の顧客の国籍、居住地及び事業所所在地を理由とする差別への対処に関する、規則(EC) No 2006/2004 及び規則(EU) 2017/2394 並びに指令 2009/22/EC を改正する
欧州議会及び理事会の 2018 年 2 月 28 日の規則(EU) 2018/302
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 114 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、立法案を国内議会に送付した後、欧州経済社会委員会からの意見書に鑑み 1、
通常の立法手続に従って審議し 2、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 就中、物品及びサービスの支障のない移動が確保されている内部国境のない領域としての域内
市場の全ての可能性を実現するため、構成国の間における国の障壁を廃止するのみでは十分ではない。そのような廃止は、域内市場の自由と整合しない障碍を設ける私人によって損なわれ得る。国境を越える取引を望む別の構成国からの顧客による Web サイトやアプリのような彼らのオンラインインタフェイスへのアクセスを、ある構成国の業者がブロックまたは制限する場合（「ジオブロッキングとして知られる実務慣行」）に生ずる。それは、ある業者が、オンライン及びオフラ
インの両者で、その業者の物品及びサービスへのアクセスについて、別の構成国からの顧客との関係において異なる一般アクセス条件を適用することによっても発生する。ある場合においては、そのような異なる取扱いが客観的に正当化され得るとしても、別の場合においては、ある業者の実務慣行は、国境を越える取引に従事することを望む顧客からの物品もしくはサービスへのアクセスを否定もしくは制限し、また、ある業者は、この点に関して客観的に正当化されない異なる一般アクセス条件を適用する。
(2) 会社、並びに、とりわけ、マイクロ企業及び中小企業（SME）が異なる一般アクセス条件を適用することには異なる理由が存在する。多くの場合、多様な法的環境、適用上の法的不安定性、適用される消費者保護法と関係する関連リスク、環境法または商品表示法、税及び財政上の問題、配達費用または言語の要求は、別の構成国からの顧客との間で商業上の関係を結ぶことを業者が望まないことに寄与している。別の場合においては、業者は、内部国境に沿って域内市場を人為的に区分し、物品及びサービスの支障のない移動を妨げ、それによって、顧客の権利を制限し、また、より広範な選択と最適な条件からの利益を享受することから顧客を遠ざけている。そのような差別的な実務慣行は、電子通信部門を含め、欧州連合内における国境を越える取引が比較的低レベルなものであることに寄与する重要な要因の 1 つであり、それは、域内市場の成長の可能性が全面的に現実のものとなることを妨げている。それゆえ、この規則は、この種の異なる取扱いが正当化され得ない状況を明らかにしなければならず、それによって、国境を越える取引への全ての参加者に対し、明確性及び法的安定性をもたらし、かつ、域内市場全域にわたり実効的に適1 OJ C 34, 2.2.2017, p. 93.
2 欧州議会の 2018 年 2 月 6 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 2 月 27 日付け決定

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用され、執行され得る非差別の原則を確保しなければならない。正当化されないジオブロッキン
グ及びそれ以外の形態の顧客の国籍、居住地及び事業所所在地を理由とする差別を除去することは、成長を促進し、そして、域内市場全域にわたる顧客の選択を増加させる。
この規則は、域内市場の稼働を妨げる一定の障壁を除去することにより、正当化されないジオブ
ロッキングに対処することを狙いとしている。ただし、異なる国内標準または欧州連合レベルにおける相互承認または整合化の欠如から生ずる相違のような、構成国の立法の中にある多数の相違が、国境を越える取引を妨げる大きな障壁を構成し続けているという事実を考慮に入れる必要がある。これらの障壁は、域内市場の断片化の原因となり続けており、しばしば、ジオブロッキン
グという実務慣行へと業者を誘うものとなっている。それゆえ、欧州議会、理事会及び欧州委員会
は、市場の断片化を低減させるため、そして、域内市場を完成するため、これらの障壁に対処し続けなければならない。
欧州議会及び理事会の指令 2006/123/EC1の第 20 条により、構成国は、欧州連合内に設けられたサービスプロバイダが、サービス受益者の国籍または居住地を理由としてサービス受益者に対して異なる取扱いをしないことを確保しなければならない。しかしながら、同指令の条項は、差別との闘いにおいて十分に効果的なものではなく、法的不安定性を十分に低減させなかった。この規則は、国籍、居住地または事業所所在地を理由とする異なる取扱いが同指令の条項の下においては正当化され得ない一定の状況を定義することにより、指令 2006/123/EC の第 20 条を更に明確化することを狙いとしている。ただし、この規則が指令2006/123/EC の条項と抵触する場合、この規則が優先する。更に、正当化されないジオブロッキング及びそれ以外の形態の顧客の国籍、居住地及び事業所所在地を理由とする差別は、同指令の適用範囲外にある第三国内に設けられた業者による行動の結果としても発生し得る。
それゆえ、域内市場が良好に稼働することを確保し、国籍、居住地及び事業所所在地を理由とす
る差別のない欧州連合全域にわたる物品及びサービスへのアクセスと物品及びサービスの支障のない移動を育成する目的のために、選択された一定数の諸問題に関し、明確であり、統一的であり、かつ、実効的な規定のセットを定める対象を絞った措置がこの規則の中で定められることが要求される。それらの措置は、欧州連合法及び国内法に従って彼らの商業上の基本方針を構築する業者の自由を適正に考慮に入れた上で、物品及びサービスの消費者の選択と物品及びサービスへのアクセスを拡大することを狙いとしなければならない。
この規則は、正当化されないジオブロッキングを含め、欧州連合内における物品及びサービスの販売と関連する業者と顧客との間の国境を越える取引における顧客の国籍、居住地または事業所所在地を理由とする差別を防止することを狙いとする。この規則は、直接的な差別及び間接的な差別に対処しようとしている。そして、この規則は、関係する顧客が別の構成国内に恒常的に所在するか、一時的に所在するか、あるいは恒常的に設立されているか一時的に設立されているかとは拘りなく、顧客の国籍または居住地を直接の理由とする基準を適用することと同じ結果を導く別の差別の基準を理由とする正当化されない異なる取扱いをも適用範囲としようとする。そのような別の基準は、とりわけ、オンラインインタフェイスにアクセスする際に使用される IP アドレス、物品の配達のために送付される住所、行われた言語の選択または顧客の決済手段が発行される

1 域内市場におけるサービスに関する欧州議会及び理事会の 2006 年 12 月 12 日の指令 2006/123/EC（OJ L 376,

27.12.2006, p.36）

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構成国のような、顧客の物理的な所在地を示す情報を理由として、適用され得る。
(7) この規則は、取引の全ての関連要素、とりわけ、顧客または業者の国籍、居住地または事業所所
在地、履行地、取引または提示の際に使用される決済手段、及び、オンラインインタフェイスの利用が単一の構成国に限定されている場合における構成国の純粋に国内的な状況に対して適用してはならない。
(8) 指令 2006/123/EC の実装の結果として、一定のサービス部門においては、業者に関する規制上及び行政上の障壁が欧州連合全域にわたり撤廃された。それゆえ、その実体的適用範囲の面において、この規則と指令 2006/123/EC との間の一貫性が確保されなければならない。従って、この規則は、就中、著作権保護のある作品またはそれ以外の保護された対象へのアクセス及びその利用の提供ではあるが、個別の適用除外に服し、かつ、この規則が定める当該適用除外の事
後評価に服すものであることを主要な特徴とする電子的に供給される非視聴覚サービスに適用されなければならない。スポーツイベントの放送へのアクセスの提供を主たる目的とし、かつ、独占的な地理的許諾を基礎として提供されるサービスを含め、視聴覚サービスは、この規則の適用対象から除外される。それゆえ、決済サービスを含め、決済における非差別に関するこの規則の条項に拘らず、リテール金融サービスへのアクセスも除外される。
(9) 輸送の分野におけるサービスとの関係においても、とりわけ、旅行者の輸送のためのチケットの販売に関し、差別が発生し得る。しかしながら、この点に関し、欧州議会及び理事会の規則(EC)No 1008/20081、規則(EU) No 1177/20102及び規則(EU) No 181/20113は、既に、この規則が対処しようとする全ての差別的な実務慣行を包摂する広範な差別禁止を含んでいる。更に、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 1371/20074は、近い将来、この点に関して改正されることが予定されている。それゆえ、指令 2006/123/EC の適用の範囲との一貫性を確保するため、輸送の分野におけるサービスは、この規則の適用範囲外のままとされなければならない。
(10) 業者が、複数のサービスを束ねるバンドルまたは物品とサービスを束ねるバンドルを提示しており、かつ、それらの 1 または複数のサービスが個別に提示されるとすればこの規則の適用範囲内にあるが、別のサービスはそうではない場合、当該業者は、包括バンドルに関するこの規則に定める禁止を遵守しなければならず、または、少なくとも、それらのサービスが同一の業者から顧客に対して個別に提示される場合、個別に、この規則の適用範囲内にあるサービスを提示しなければならない。業者が、バンドルの外で、個別にサービスまたは物品を提供する場合、その業者は、国籍、居住地または事業所所在地と関連する理由による異なる価格をその業者が適用しない限り、バンドルの外にあるようなサービスまたは物品に適用される価格を自由に決定できるままとされなければならない。
(11) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）が税務に関する欧州連合レベルの活動の個別の根拠を

1 欧州共同体における航空サービスの業務遂行の共通規定に関する欧州議会及び理事会の 2008 年 9 月 24 日の規則

(EC) No 1008/2008（OJ L 293, 31.10.2008, p.3）
2 海及び内水の水路による旅行をする際の旅行者の権利に関する、及び、規則(EC) No 2006/2004 を改正する欧州議会
及び理事会の 2010 年 11 月 24 日の規則(EU) No 1177/2010（OJ L 334, 17.12.2010, p.1）
3 バス及び乗合自動車輸送における旅行者の権利に関する、及び、規則(EC) No 2006/2004 を改正する欧州議会及び理事会の 2011 年 2 月 16 日の規則(EU) No 181/2011（OJ L 55, 28.2.2011, p.1）
4 鉄道旅行者の権利及び義務に関する欧州議会及び理事会の 2007 年 10 月 23 日の規則(EC) No 1371/2007（OJ L 315,
3.12.2007, p.14）

127

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）定めていることに鑑み、この規則は、税の分野において適用される規定を妨げてはならない。
(12) 欧州議会及び理事会の規則(EC) No 593/20081により、消費者と、その消費者の常居住地である国において商業活動もしくは事業活動を営む事業者との間の契約、または、消費者と、何らかの手段により、当該国もしくはその国を含む複数の国に向けてそのような活動を指示する事業者との間の契約の準拠法の選択は、その消費者の常居住地である国の法律の効力により、合意によって排除され得ないことを定める条項によって与えられる保護をその消費者から奪う結果を発生させてはならない。欧州議会及び理事会の規則(EU) No 1215/20122により、消費者と、その消費者が居住する構成国において商業活動もしくは事業活動を営む事業者との間の契約、または、
消費者と、何らかの手段により、当該構成国もしくはその構成国を含む複数の構成国に向けてそのような活動を指示する事業者との間の契約と関連する事項において、消費者は、他方当事者を相手方として、その消費者が居住する構成国の裁判所において訴訟を提起でき、かつ、その消費者を相手方とする訴訟は、その消費者が居住する構成国の裁判所においてのみ、提起され得る。
(13) この規則は、民事における法務上の協力に関する欧州連合法、並びに、とりわけ、規則(EC) No
593/2008 及び規則(EU) No 1215/2012 に定める契約上の義務の準拠法に関する条項及び裁判管轄権に関する条項を妨げてはならない。とりわけ、業者がこの規則を遵守するだけで、規則(EC)No 593/2008 の第 6 条第 1 項(b)及び規則(EU) No 1215/2012 の第 17 条第 1 項(c)の意味における消費者の構成国に向けて業者が活動を指示していることを意味すると解釈してはならない。それゆえ、業者が、別の構成国からの消費者によるオンラインインタフェイスへのアクセスをブロッ
クまたは制限していないということ、この規則に定める場合における異なる一般アクセス条件を適用していないということ、または、承認された決済手段の幅の中で、決済処理のために異なる条件を適用しないということだけで、それ自体として、準拠法及び裁判管轄権の決定の目的のために、「消費者の構成国に向けた業者の活動を指示している」と解釈してはならない。のみならず、業者がこの規則を遵守した結果としての契約締結の後、その業者が、その消費者に対して情報及び補助を提供する場合、それらの根拠のみに基づき、その消費者の常居住地または居住地である構成国に向けて活動を指示していると判断してはならない。
(14) この規則に定義する「電子的に供給されるサービス」の概念の意味及び適用に関し、法的安定性を提供すること、そして、理事会指令2006/112/EC3及び理事会実装規則(EU) No 282/20114に定める事業所をもたない課税対象者のための特別の制度に関する規定に従い、VAT ミニワンストップ
ショップ（MOSS）を介する簡素化された態様により、業者が、VAT を申告し、納税できるようにす
る付加価値税（VAT）関連の欧州連合法との一貫性を確保することが重要である。技術上及び商業上の急速な発展のゆえに、電子的に供給されるサービスの概念は、実装規則(EU) No
282/2011 の第 7 条第 1 項に定める定義と一貫性のある態様によりそのようなサービスの主たる特
1 契約上の義務の準拠法に関する欧州議会及び理事会の 2008 年6 月17 日の規則(EC) No 593/2008（Rome I）（OJ L 177,

4.7.2008, p.6）
2 民事及び商事における裁判管轄権並びに判決の承認及び執行に関する欧州議会及び理事会の 2012 年 12 月 12 日の規則(EU) No 1215/2012（OJ L 351, 20.12.2012, p.1）
3 付加価値税の共通制度に関する 2006 年 11 月 28 日の理事会指令 2006/112/EC（OJ L 347, 11.12.2006, p.1）
4 付加価値税の共通制度に関する指令 2006/112/EC に関する実装措置を定める 2011 年 3 月 15 日の理事会実装規則(EU) No 282/2011（OJ L 77, 23.3.2011, p.1）

128

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

徴を示すことにより、技術中立的な態様で定義されなければならない。従って、その定義を解釈し、適用する場合、それらの条項に列挙されているサービスがこの規則の適用範囲内にある限り、
指令 2006/112/EC の別紙 II、並びに、実装規則(EU) No 282/2011 の第 7 条第 2 項及び第 3 項とその別紙 I に含められている詳細仕様を適正に考慮に入れなければならない。
(15) この規則が対処しようとしている差別的な実務慣行は、典型的には、当の物品またはサービスへのアクセスを得るための事前の条件として、関係する業者またはその代理者によって定められ、適用され、一般公衆に利用できるようにされた一般的な規約、条件及びそれ以外の情報によって発生する。そのような一般アクセス条件は、就中、価格、決済の条件及び配達の条件を含む。それらの一般アクセス条件は、宣伝広告用に公表された情報のような様々な手段を介して、Web サ
イト、または、契約締結前交付書面もしくは契約書上で、業者またはその代理者によって一般公衆が利用できるようにされ得る。そのような一般アクセス条件は、業者と顧客との間で直接に締結されるものとは逆に、個別の契約交渉なく、適用される。業者と顧客との間で個別に交渉された規約及び条件は、この規則の目的のために、一般アクセス条件であるとして判断してはならない。
(16) 一般アクセス条件の下にあるエンドユーザとして物品またはサービスを購買する際、消費者及び事業者、とりわけ、マイクロ企業及び SME は、しばしば、同じ立場にある。それゆえ、消費者及び事業者の両者は、この規則の目的のために顧客として行動する場合、その国籍、居住地または事業所所在地と関連する理由による差別から保護されなければならない。ただし、企業対企業の文脈における事業者間において広く用いられており、しばしば、直接に 2 当事者間で交渉され、上流及び下流の両者において商業戦略と直接に連携している流通スキームを害するおそれがあるので、その保護は、購入後の再販売、改造、処理、貸与または二次契約のために物品またはサービスを購入する顧客に拡大してはならない。そのようなスキームの例は、選択的流通及び独占的流通を含む。それは、一般に、競争に関する法令に従い、製造業者がその小売顧客を選択できるようにするものである。それゆえ、この規則は、その購買がエンドユースのみを目的とするものであるか否かを識別するために事業者の規模を考慮に入れた上で、その事業者が、その事業者の内部的な需要を超過する分量の購買を防止するため、取引または反復取引を制限する業者の非差別的な実務慣行を妨げてはならない。
(17) 欧州連合内における物品の販売またはサービスの提供と関連する取引との関係における差別的な取扱いの顧客に対する影響、及び、域内市場に対する影響は、業者が構成国内に設けられて居るか、第三国内に設けられているかに拘らず、同じである。それゆえ、この点に関し、競争的な業者が同じ義務に服することを確保するため、この規則は、オンライン市場を含め、欧州連合内において業務遂行する全ての業者に対し、平等に適用されなければならない。
(18) 域内市場内における物品の販売及びサービスの提供と関連する情報へアクセスするための顧客の能力を向上させるため、そして、価格に関するものを含め、透明性を増加させるため、業者は、
技術的手段またはその他の手段の利用により、顧客の国籍、居住地または事業所所在地を理由として、モバイルアプリケーションの形態のものを含め、オンラインインタフェイスへの全面的かつ平等なアクセスを顧客がもつことを妨げてはならない。そのようなアクセスを妨げるための技術的な手段は、とりわけ、IP アドレスまたはグローバルナビゲーション衛星システムを介して得られる座標による当該位置のトラッキングを含め、顧客の物理的な位置を決定するために使用される技術を含み得る。ただし、オンラインインタフェイスへのアクセスと関連する差別の禁止は、顧客との間で取引を結ぶべき業者の義務を創設するものとして、これを理解してはならない。
129

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）(19) この規則によって要求されるように、顧客の平等な取扱いを確保するため、そして、差別を避ける
ため、業者は、事実上、別の構成国からの顧客が容易に彼らの注文を実行できないようする態様
により、その業者のオンラインインタフェイスを設計し、または、技術的手段を適用してはならない。
(20) ある業者は、異なる構成国からの顧客を対象として、その業者の異なるバージョンのオンラインイ
ンタフェイスを運用している。このことは可能なままとされなければならないが、顧客の明示の同意なく、あるバージョンのオンラインインタフェイスから別のバージョンのオンラインインタフェイス
へと顧客をリダイレクトすることは、禁止されなければならない。業者は、当該顧客が同じオンライ
ンインタフェイスを訪問する度に、顧客の明示の同意を求めるべき義務を負うものとしてはならな
い。個人口座に適用される選択が示されることによる場合を含め、顧客の明示の同意が与えられたならば、当該明示の同意は、同じオンラインインタフェイスへの同じ顧客のその後の全ての訪問に関し、有効とみなさなければならない。その顧客は、いつでも、どこでも、その同意を撤回することが可能とされなければならない。常時、顧客が、容易に、全てのバージョンのオンラインイ
ンタフェイスにアクセス可能でなければならない。
(21) 一定の場合において、欧州連合法に定める法的義務、または、当該構成国における業務遂行の結果としてその業者が服することとなる欧州連合法に従った構成国の法律に定める法的義務の遵守を確保するため、顧客の国籍、居住地または事業所所在地を理由とするアクセスのブロッキ
ングもしくは制限、または、別のバージョンのオンラインインタフェイスへの顧客の明示の同意のないリダイレクトが必要となり得る。そのような法律は、例えば、一定の構成国において、特定の内容の表示を禁止することにより、一定の物品またはサービスへの顧客のアクセスを制限し得る。
業者は、そのような義務の遵守を妨げられてはならず、また、その理由のためにそれが必要な範囲内において、一定の地域内の一定の顧客のアクセスをブロックもしくは制限でき、または、あるオンラインインタフェイスへとリダイレクトできるものとしなければならない。この規則のいかなる条
項も、報道の自由を含め、欧州連合及び構成国内において保障され、とりわけ、欧州連合基本権
憲章（「憲章」）の第 11 条の下で保障されている表現の自由並びにメディアの自由及び多元主義を制限することを意図するものではない。
(22) 多数の個別の状況において、物品の販売またはサービスの提供のあからさまな拒否を含め、顧客の国籍、居住地または事業所所在地を理由とし、一般アクセス条件の適用による顧客の取扱いのいかなる差異も、客観的に正当化され得ない。その状況において、そのような全ての差別は、禁止されなければならず、それゆえ、顧客は、この規則に定める個別の条件の下で、地元の顧客と同じ条件によって取引する権利を与えられなければならず、かつ、彼らの国籍、居住地または事業所所在地と拘りなく、異なる物品または提示されたサービスへの全面的かつ平等なアクセスをもつべきである。それゆえ、もしそうしなければ、関係する顧客がそのような全面的かつ平等なアクセスをもつことを妨げられ得る場合、それが必要なときは、業者は、その差別の禁止の遵守を確保するための措置を講じなければならない。
(23) それらの状況の最初のものは、業者が物品を販売し、その業者の一般アクセス条件に基づいてその業者が配達を提示した構成国に向けてその物品が配達される場合、または、その業者が一般アクセス条件の中でそのようなオプションを提示する構成国内の、その業者とその顧客との間で合意された場所でその物品が集荷される場合である。その状況において、顧客は、価格及び物品の配達と関連する条件を含め、その物品が配達される構成国またはその物品が集荷される構成国に居住し、または、その構成国内に設けられた類似の顧客と完全に同じ条件の下で、物130

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

品を購入できなければならない。そのことは、外国の顧客が、当該構成国内においてその物品を受け取らなければならないこと、もしくは、業者が配達する別の構成国内においてその物品を受け取らなければならないこと、または、顧客自身の私的な手段により、国境を越える物品の配達を手配しなければならないことを意味する。この状況において、指令 2006/112/EC に従い、顧客の構成国内において VAT を登録する必要はない。
(24) 第 2 の状況は、電子的に供給されるサービスを業者が提供する場合である。この場合、そのサービスが電子的に供給されるので、物理的な配達を全く要しない。業者は、実装規則(EU) No
282/2011 に定める VAT MOSS に適用される規定に従い、簡素化された態様で、VAT を申告し、納税できる。電子的に供給されるサービスは、例えば、クラウドサービス、データウェアハウスサービス、Web サイトのホスティング及びファイアウォールの提供、サーチエンジン及びインターネ
ットディレクトリの利用を含む。
(25) 最後に、業者がサービスを提供し、かつ、業者の施設のような物理的な場所の中で、または、その業者が業務遂行する地域内においてサービスを提供することを業者が提示した別の特定の場
所で、顧客がそのサービスを受ける状況においては、顧客の国籍、居住地または事業所所在地と関連する理由により、アクセスの異なる一般条件を適用することは、いずれも正当化されないであろう。それらの状況は、ホテル宿泊、スポーツイベント、自動車のレンタル、音楽祭または娯楽施設の入場券のような、電子的に供給されるサービス以外のサービスの提供と関係するものである。それらの状況において、その業者は、別の構成国において VAT を登録する必要がなく、または、物品の国境を越える配達を手配する必要もない。
(26) それら全ての状況において、規則(EC) No 593/2008 及び規則(EU) No 1215/2012 に定める契約上の義務の準拠法に関する条項及び裁判管轄権に関する条項の効力により、業者が、顧客の構成国内において活動を遂行しない場合、または、その構成国内の活動を指示しない場合、この規則を遵守することは、その業者が裁判管轄権と関係すること、または、準拠法が異なることによって、いかなる追加的な費用も伴うことがない。それと反対に、業者が、顧客の構成国内において活動を遂行する場合、または、その構成国内の活動を指示する場合、その業者は、当該構成国からの顧客との間の商業関係を構築する意思を明らかにしたことになり、そして、そのような費用を考慮に入れることができたことになる。
(27) この規則による顧客に対する差別の禁止は、国別のオンラインインタフェイスの設置による場合
を含め、対象を絞った提示により、及び、一般アクセス条件を別異にすることにより、業者が、異なる構成国において、または、一定のグループの顧客に対して、物品またはサービスを提示することを排除するものとして、これを理解してはならない。ただし、それらの状況において、そのような提示及び一般アクセス条件からの受益を顧客が望む場合、常に、顧客の国籍または居住地もしくは事業所所在地に拘らず、非差別的な態様で、その業者の顧客を取り扱わなければならない。
この禁止は、そのような理由が国籍、居住地または事業所所在地とは無関係である場合、例えば、一定の協会の会員資格またはその業者に対して行われた貢献のような、別の理由により別異のものとされる一般アクセス条件の適用を排除するものとして、これを理解してはならない。のみな
らず、その禁止は、異なる価格、店舗及び Web サイトのような異なる販売場所を含め、非差別ベースで異なる条件を提示し、または、構成国内の特定の地域のみに向けて特定の提示を行うための業者の自由を排除するものとして、これを理解してはならない。
(28) 更に、その禁止は、業者から顧客に対する販売後の補助または販売後のサービスに関する地理131

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

的な制限またはそれ以外の制限の適用に影響を与えるものとして、これを理解してはならない。
それゆえ、この規則は、業者が、もしそうでなければ、その顧客に対してそのような配達の可能性を提示しないような別の構成国に向けて国境を越えて物品を配達すべき義務を課すものとして、これを理解してはならない。のみならず、この規則は、欧州連合法及び国内法に従って契約上で合意されたところを越える送料及び輸送費並びに組立費及び修繕費を負うべき追加的な義務を負わせることを定めるものとして、これを理解してはならない。この規則を適用することは、欧州議会及び理事会の指令 1999/44/EC1及び指令 2011/83/EU2を妨げてはならない。
(29) この規則を遵守するだけで、それ自体として、商品表示義務または部門固有の義務のような、顧客の構成国の関連物品及びサービスと関連する非契約上の国内的な法的義務を遵守し、または、それらの義務に関して顧客に情報提供すべき義務を伴うものとしてはならない。
(30) 指令 2006/112/EC の第 XII 款第 1 章に定める特別スキームの下にある業者は、その業者が設けられている構成国内において VAT を納税することを要しない。それらの業者に関し、電子的に供給されるサービスを提供する際、顧客の国籍、居住地または事業所所在地と関連する理由により、異なる一般アクセス条件を適用することの禁止は、別の構成国の VAT の勘定のために登録すべ
き義務を意味し得るものであり、また、関係する業者の規模及び特性を考慮すると、比例的ではない負担となり得る追加的な費用を伴うものであり得る。それゆえ、これらの業者は、そのようなスキームが適用される範囲内において、その禁止の適用を除外されるものとしなければならない。
(31) それら全ての状況において、欧州連合法、または、欧州連合法に従う構成国の法律の中で定められる個別の禁止または義務の結果として、業者は、場合により、顧客の国籍、居住地または事業所所在地と関連する理由により、一定の顧客に対し、または、一定の地域の顧客に対し、物品を販売すること、または、サービスを提供することを妨げられ得る。構成国の法律もまた、欧州連
合法に従い、書籍の価格に関する一定の原則を尊重することを要求し得る。業者は、必要な範囲内において、そのような法律を遵守することを妨げられてはならない。
(32) 欧州連合法の下で、業者は、原則として、彼らが承認することを望む決済手段を自由に決定する。
欧州議会及び理事会の規則(EU) 2015/7513並びに欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/23664
に従い、特定のブランド及び類型のカード型決済手段を承認している業者は、同じ類型の別のブランドのカード型決済手段または同じブランドの別の類型のカードを承認することを強いられない。そして、所与のブランドのデビットカードを承認している業者は、そのブランドのクレジット
カードを承認することを強いられず、また、所与のブランドの消費者向けクレジットカードを承認する場合、同じブランドの商用クレジットカードを承認することを強いられない。同様に、指令(EU)2015/2366 に定義する決済指示サービスを用いる業者は、そのことが、決済指示サービスプロバ
消費者向け物品の販売及び関連保証の一定の側面に関する欧州議会及び理事会の 1999 年 5 月 25 日の指令
1999/44/EC（OJ L 171, 7.7.1999, p.12）
2 消費者の権利に関する、並びに、理事会指令 93/13/EEC、欧州議会及び理事会の指令 1999/44/EC を改正し、理事会
指令 85/577/EEC、欧州議会及び理事会の指令 97/7/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2011 年 10 月 25 日の指令
2011/83/EU（OJ L 304, 22.11.2011, p.64）
3 カード型決済処理のインターチェンジフィーに関する欧州議会及び理事会の2015年4月29日の規則(EU) 2015/751（OJ L 123, 19.5.2015, p.1）
4 域内市場における決済サービスに関する、指令 2002/65/EC、指令 2009/110/EC、指令 2013/36/EU 及び規則(EU)No1093/2010 を改正し、指令 2007/64/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2015 年 11 月 25 日の指令(EU) 2015/2366（OJ L 337, 23.12.2015, p.35）
1132

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

イダとの間で新たな契約を締結し、または、契約を修正することを要するときは、決済を承認すべ
き義務の下に置かれていない。ただし、その選択が行われた後は、業者は、顧客の国籍、居住地または事業所所在地と関連する理由によって、一定の取引を拒否することにより、または、もしそうするのでなければ、それらの取引に関し、一定の異なる決済条件を適用することにより、欧州連合内の顧客を差別してはならない。その特別の文脈において、そのような欧州連合内における決済口座の所在地、決済サービスプロバイダの事業所所在地、または、決済手段の発行地と関連する理由による正当化されない不平等な取扱いは、同様に、明示で禁止されなければならない。更に、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 260/20121が、既に、業者を含め、全ての受取人に対し、ユーロによる決済の承認を受けるために、一定の構成国内に銀行口座が所在することを要求することを禁止している。業者は、欧州連合法に従い、決済手段の利用の非差別的な手数料を要求することは自由のままとされなければならない。加えて、この権利は、指令(EU)2015/2366 の第 62 条第 5 項に基づき構成国によって導入される制限に服する。
(33) 指令(EU) 2015/2366 は、電子決済の指示及び処理に関する厳格な安全性要件を導入した。それらの要件は、全ての新たな決済手段、及び、より在来的な決済手段、特にオンライン決済に対する詐欺のリスクを削減する。決済サービスプロバイダは、決済サービスの利用者及び決済処理の同一性を確認する本人確認プロセスであるいわゆる顧客本人確認を適用すべき義務を負う。オ
ンライン決済のような隔地者間の取引に関し、安全性要件は、過誤または詐欺的な攻撃の場合におけるリスクをミニマム化することによって利用者を更に防護するため、より徹底したものであり、取引額及び受取人の口座への動的リンクを要求する。それらの要件の結果、国内の購買及び国境を越える購買における決済詐欺のリスクは、大幅に削減された。ただし、とりわけ、顧客の信用の評価と関連する困難を含め、顧客の債務不履行のリスクを削減するために業者が利用できる他の手段が存在しない状況においては、業者は、決済処理が適正に開始されたことの確認を受けるまで、物品の配達またはサービスの提供を保留できなければならない。口座引落しの場合、業者は、物品が発送され、または、サービスが提供される前に、口座振替を介する前払いを要求できるものとすべきである。ただし、異なる取扱いは、客観的かつ十分に正当化される理由のみを根拠とするものでなければならない。
(34) この規則は、競争に関する法令、とりわけ、TFEU の第 101 条及び第 102 条を害してはならない。
とりわけ、この規則、及び、特に物品またはサービスへのアクセスに関するこの規則の条項は、委員会規則(EU) No 330/20102の意味における能動的販売を制限する合意を害してはならない。一定の地域における一定の消費者または消費者グループとの関係において受動的販売に従事しないことを業者に対して義務付ける合意は、一般に、競争を制限するものであると判断され、かつ、通常、TFEU の第 101 条第 1 項に定める禁止を免除され得ない。ただし、そのような免除が適用される場合、または、契約上の制限が TFEU の第 101 条の適用を受けない場合、この規則の条項を回避するためにそれらの免除が用いられるリスクが存在する。それゆえ、オンラインイン
タフェイスへのアクセス、物品またはサービス及び決済へのアクセスと関連するこの規則に定める禁止に違反して行動すべき義務を業者に対して負わせる場合、そのような合意の関連条項は、
1 ユーロによる口座振替及び口座引落しの技術上及び業務上の要件を定め、規則(EC) No 924/2009 を改正する欧州議会及び理事会の 2012 年 3 月 14 日の規則(EU) No 260/2012（OJ L 94, 30.3.2012, p.22）
2 垂直協定及び協調行動を類型化するための欧州連合の機能に関する条約の第 101 条第 3 項の適用に関する 2010 年
4 月 20 日の委員会規則(EU) No 330/2010（OJ L 102, 23.4.2010, p.1）

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法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

自動的に無効となる。それらの条項は、例えば、顧客の国籍、居住地または事業所所在地と関連する理由により、契約上でその業者に割当てられた地域の外において、配達することなく、物品の販売を求める個人顧客からの望まない要求に対して業者が対処することを妨げる契約上の制限と関係するものである。
(35) 構成国は、この規則の遵守を確保するための効果的な行動を執ることについて職責を負う 1 または複数の組織を指定する。それらの組織は、裁判所または行政機関を含めることができ、業者に対し、この規則の遵守を命ずる必要な権限をもつものでなければならない。構成国は、この規則の何らかの違反が発生した場合において、業者に対し、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある措置を講ずることができることも確保しなければならない。
(36) 消費者は、それが適切なときは、欧州議会及び理事会の規則(EU) No 524/20131に基づいて設置される組織を含め、この規則の適用から生ずる業者との間の紛争の解決を容易にすることについて職責を負う機関から補助を受ける立場にあるものとしなければならない。
(37) それが必要なときは、改正を提案するため、この規則は、継続的に評価されなければならない。
そのような評価は、域内市場及び国境を越える電子商取引に対するこの規則の影響全部を考慮に入れなければならない。最初の評価は、業者が関連地域に関して必要な権利をもつことを条件として、著作権保護のある作品またはそれ以外の保護された対象へのアクセス及びその利用の提供を主たる特徴とするサービスを含め、電子的に供給されるサービスの異なる一般アクセス
条件に禁止を拡大することの可否の評価に集中するものとしなければならない。その評価は、それら個々のサービスの特性を適正に考慮に入れた上で、指令 2006/123/EC の適用範囲外にあるサービスに対してこの規則の適用範囲が拡大されるべきか否かも分析する。
(38) この規則に定める規定の効果的な執行を容易にするため、それらの規定との関係において、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 2006/2004 に定める競争当局間の国境を越える協力を確保するための仕組みが利用できなければならない。ただし、規則(EC) No 2006/20042は、消費者の利益を保護する法律との関係においてのみ適用されるので、顧客が消費者である場合に限り、その仕組みを利用できる。それゆえ、規則(EC) No 2006/2004 は、しかるべく改正されなければならない。規則(EC) No 2006/2004 は、2020 年1 月17 日に発効する欧州議会及び理事会の規則(EU)2017/23943によって廃止されるので、消費者の利益の保護を維持するため、同規則も改正されなければならない。
(39) 欧州議会及び理事会の指令 2009/22/EC4に従い、この規則に反する公示に関し、消費者の集団的な利益の保護を狙いとする差止めのための訴訟を可能とするため、同指令もまた、同指令の別
紙 I の中にこの規則への参照を含めるために改正されなければならない。消費者は、規則(EU)No 524/2013 により設置されたオンラインの販売契約またはサービス契約から生ずる契約上の義1 消費者紛争のためのオンライン紛争解決に関する、並びに、規則(EC) No 2006/2004 及び指令 2009/22/EC を改正する

欧州議会及び理事会の 2013 年 5 月 21 日の規則(EU) No 524/2013（消費者 ODR 規則）（OJ L 165, 18.6.2013, p.1）
2 消費者保護法の執行について職責を負う国内機関の間の協力に関する欧州議会及び理事会の 2004 年 10 月 27 日の規則(EC) No 2006/2004（消費者保護の協力に関する規則）（OJ L 364, 9.12.2004, p.1）
3 消費者保護法の執行について職責を負う国内機関の間の協力に関する、及び、規則(EC) No 2006/2004 を廃止する欧州議会及び理事会の 2017 年 12 月 12 日の規則(EU) 2017/2394（OJ L 345, 27.12.2017, p.1）
4 消費者の利益の保護のための差止命令に関する欧州議会及び理事会の 2009 年 4 月 23 日の指令 2009/22/EC（OJ L
110, 1.5.2009, p.30）

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法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

務に関する裁判外の紛争解決の仕組みを活用することも推奨されなければならない。
(40) 業者、行政機関及びそれ以外の利害関係者は、この規則の条項を調整するため、及び、その遵守を確保するため、十分な期間をもたなければならない。
(41) 顧客の国籍、居住地または事業所所在地を理由とする直接または間接の差別に効果的に対処するという目的を達成するため、全ての構成国に対して直接に適用される規則を採択することが適切である。それは、欧州連合全域にわたる非差別の規定の統一的な適用、及び、その規定の同時の適用を保障するために必要である。規則のみが、それらの規定からの利益を消費者が全面的に享受できるために必要となる程度の明確性、統一性及び法的安定性を確保する。
(42) この規則の目的、すなわち、欧州連合内の業者との取引において、正当化されないジオブロッキ
ングを含め、顧客の国籍、居住地または事業所所在地を理由とする直接または間接の差別を防止することは、その問題の国境を越える性質及び既存の法的枠組みの不十分な明確性のゆえに、構成国によっては十分に達成され得ず、域内市場における取引に関するその規模及び影響の可能性のゆえに、欧州連合レベルでより良く達成され得るものであるので、欧州連合は、欧州連合条約の第 5 条に定める補完性の原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要なところを越えることがない。
(43) この規則は、基本的な権利を尊重し、かつ、憲章の中で認められた基本原則を尊重する。とりわけ、この規則は、憲章の第 11 条、第 16 条、第 17 条及び第 38 条の全面的な尊重を確保すること
を求める。

135

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第 1 条 目的及び適用範囲
1.

2.
3.
4.
5.

6.
7.

この規則の目的は、異なる取扱いが指令 2006/123/EC の第 20 条第 2 項の下において正当化され得ない一定の状況を更に明確にすることによることを含め、顧客の国籍、居住地または事業所所在地を直接または間接に理由とする正当化されないジオブロッキング及びそれ以外の形態の差別を防止することにより、域内市場の適正な稼働に貢献することにある。
この規則は、全ての関連要素が単一の構成国に限定されている場合における構成国の純粋に国内的な状況に対し、これを適用してはならない。
この規則は、指令 2006/123/EC の第 2 条第 2 項に示す活動に対し、これを適用してはならな
い。
この規則は、税の分野において適用される規定を妨げてはならない。
この規則は、著作権及び関連権の分野において適用される規定、特に、欧州議会及び理事会の指令 2001/29/EC1に定める規定を害してはならない。この規則を遵守することは、規則(EC) No
593/2008 の第 6 条第 1 項(b)及び規則(EU) No 1215/2012 の第 17 条第 1 項(c)の意味における消費者の常居住地または居住地である構成国に向けて業者が活動を指示していることを意味すると解釈してはならない。とりわけ、業者が、この規則の第3条、第4条及び第5条に従って行動し、オンラインインタフェイスへの消費者のアクセスをブロックまたは制限せず、消費者の国籍または居住地を理由として消費者が最初にアクセスしようとしたオンラインインタフェイスとは異なるバージョンのオンラインインタフェイスへとリダイレクトせず、この規則に定める状況において物品を販売し、または、サービスを提供する際、異なる一般アクセス条件を適用せず、または、非差別ベースで、別の構成国内で発行された決済手段を承認している場合、当該業者は、それらの根拠のみに基づき消費者が常居住地または居住地をもつ構成国に向けて活動を指示していると判断してはならない。のみならず、この規則を遵守した結果としての契約締結の後、その業者が、その消費者に対して情報及び補助を提供する場合、それらの根拠のみに基づきその消費者の常居住地または居住地である構成国に向けて活動を指示していると判断してはならない。
この規則は、民事における法務上の協力に関する欧州連合法を妨げてはならない。
指令 2006/123/EC の第 20 条第 2 項は、この規則がより個別的な条項を定めていない限り、適用される。

第 2 条 定義
この規則の目的のために、以下の定義が適用される：(1) 「電子的に供給されるサービス」とは、インターネットまたは電子ネットワーク上で伝達され、かつ、そのサービスの供給が基本的に自動化され、最小限で人間が関与するものという性質をもち、かつ、情報技術の存在なしには確保できないサービスのことを意味し；(2) 「インターチェンジフィー」とは、規則(EU) 2015/751 の第 2 条(10)に定義するインターチェン
ジフィーのことを意味し；

1 情報社会における著作権及び関連権の一定の側面の整合化に関する欧州議会及び理事会の 2001 年 5 月 22 日の指

令 2001/29/EC（OJ L 167, 22.6.2001, p.10）

136

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(3) 「カード型決済手段」とは、規則(EU) 2015/751 の第 2 条(20)に定義するカード型決済手段のことを意味し；(4) 「決済ブランド」とは、規則(EU) 2015/751 の第 2 条(30)に定義する決済ブランドのことを意味
し；(5) 「決済処理」とは、指令(EU) 2015/2366 の第 4 条(5)に定義する決済処理のことを意味し；(6) 「決済サービス」とは、指令(EU) 2015/2366 の第 4 条(3)に定義する決済サービスのことを意
味し；(7) 「決済サービスプロバイダ」とは、指令(EU) 2015/2366 の第 4 条(11)に定義する決済サービス
プロバイダのことを意味し；(8) 「決済口座」とは、指令(EU) 2015/2366 の第 4 条(12)に定義する決済口座のことを意味し；(9) 「決済手段」とは、指令(EU) 2015/2366 の第 4 条(14)に定義する決済手段のことを意味し；(10) 「口座引落し」とは、指令(EU) 2015/2366 の第4 条(23)に定義する口座引落しのことを意味し；(11) 「口座振替」とは、指令(EU) 2015/2366 の第 4 条(24)に定義する口座振替のことを意味し；(12) 「消費者」とは、彼または彼女の取引、事業、工芸または職業の外にある目的のために行動する自然人のことを意味し；(13) 「顧客」とは、構成国の国民である消費者、構成国内に彼もしくは彼女の居住地をもつ消費者、または、構成国内にその事業所の所在地をもつ事業者であり、かつ、エンドユースのみの目的のために、欧州連合内において、サービスを受け、物品を購入し、または、そのようにすることを求める者のことを意味し；(14) 「一般アクセス条件」とは、正味販売価格を含め、業者から販売のために提示される物品またはサービスへの顧客のアクセスを規制する全ての規約、条件及びそれ以外の情報であって、その業者またはその代理者によって定められ、適用され、一般公衆に利用できるようにされ、かつ、その業者とその顧客との間に個別交渉された合意が存在しない場合に適用されるもののことを意味し；(15) 「物品」とは、法律の権威による執行またはそれ以外の方法によって販売される物件を除き、全ての有体動産のことを意味し；(16) 「オンラインインタフェイス」とは、Webサイトまたはその一部及びモバイルアプリケーションを含むアプリケーションを含め、業者またはその代理者によって運用されるソフトウェアであって、それらの物品またはサービスと関係する取引に入るために業者の物品またはサービス
へのアクセスを顧客に対して与えることを提供するもののことを意味し；(17) 「サービス」とは、TFEU の第 57 条に示すように、通常は対価を求めて提供される自営の経
済活動のことを意味し；(18) 「業者」とは、私的に保有されるか公的に保有されるかを問わず、その業者の名前において、または、その業者の代わりに行動する別の者を介する場合を含め、その業者の取引、事業、工芸または職業と関連する目的のために行動する自然人または法人のことを意味する。
第 3 条 オンラインインタフェイスへのアクセス
1.

業者は、顧客の国籍、居住地または事業所所在地と関連する理由により、技術的手段またはそれ以外の手段の利用により、業者のオンラインインタフェイスへの顧客のアクセスをブロックまた137

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

2.

3.

は制限してはならない。
顧客がそのようなリダイレクトに明示で同意した場合を除き、業者は、そのレイアウト、言語の使用、または、それら以外の特定の国籍、居住地または事業所所在地をもつ顧客を特化させる特徴
により、顧客が最初にアクセスしようとしたその業者のオンラインインタフェイスとは異なるバージ
ョンのオンラインインタフェイスへと顧客をリダイレクトしてはならない。
顧客の明示の同意のあるリダイレクトの場合、その顧客が最初にアクセスしようとしたバージョンのその業者のオンラインインタフェイスは、当該顧客にとって容易にアクセス可能なままとする。
その業者の活動が服する欧州連合法、または、欧州連合法に従う構成国の法律の中に定める
法律上の義務の遵守を確保するためにそのアクセスのブロッキングもしくは制限またはリダイレク
トが必要である場合、第 1 項及び第 2 項に定める禁止は、これを適用してはならない。
そのような場合、その業者は、そのような遵守を確保するためにそのアクセスのブロッキングもしくは制限またはリダイレクトが必要となる理由に関し、顧客に対する明確かつ個別的な説明を提供する。その説明は、その顧客が最初にアクセスしようとしたオンラインインタフェイスの言語によって与えられる。

第 4 条 物品またはサービスへのアクセス
1.

2.

3.

4.
5.

業者は、顧客が以下のことを求める場合、顧客の国籍、居住地または事業所所在地を理由として、物品またはサービスへの異なる一般アクセス条件を適用してはならない：(a) 業者から物品を購入し、その業者が一般アクセス条件の中で配達を提示した構成国内の場所に向けてその物品が配達されること、または、その業者が一般アクセス条件の中でそのようなオプションを提示する構成国内の、その業者とその顧客との間で合意された場所でその物品が集荷されること；(b) 無形の形態の著作権保護のある作品またはそれ以外の保護された対象の販売を含め、著作権保護のある作品またはそれ以外の保護された対象へのアクセス及びその利用の提供
を主たる特徴とするサービス以外の電子的に供給されるサービスをその業者から受けること；(c) その業者が業務遂行する構成国の領土内にある物理的な場所において、電子的に供給されるサービス以外のサービスをその業者から受けること。
第1項に定める禁止は、正味販売価格を含め、構成国間と構成国内を区別し、かつ、非差別ベ
ースで、特定の領土上の顧客または特定の顧客グループに対して提示される一般アクセス条件
をその業者が提示することを妨げてはならない。
第 1 項に定める禁止の遵守することだけでは、それ自体としては、業者が、顧客の構成国の関連物品及びサービスと関連する非契約上の国内的な法的義務を遵守し、または、それらの義務に関して顧客に情報提供すべき義務の下にあることを意味しない。
第 1 項の(b)に定める禁止は、指令 2006/112/EC の第 XII 款第 1 章の条項に基づき VAT を免除されている業者に対し、これを適用してはならない。
第 1 項に定める禁止は、欧州連合法、または、欧州連合法に従う構成国の法律の中に定める個別の条項が、一定の顧客または一定の地域内の顧客に対する物品の販売またはサービスの提供を妨げる範囲内において、これを適用してはならない。
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書籍の販売に関し、第 1 項に定める禁止は、欧州連合法に従う構成国の法律の下においてそのようにすることを業者が要求されている範囲内において、一定の地域内の顧客に対し、業者が異なる価格を適用することを妨げてはならない。
第 5 条 決済と関連する理由による差別の禁止
1.

2.

3.

業者は、以下の場合において、顧客の国籍、居住地または事業所所在地、欧州連合内における決済口座の所在地、決済サービスプロバイダの事業所所在地、または、決済手段の発行地と関連する理由により、異なる決済処理条件を適用してはならない：(a) その決済処理が、同じ決済ブランド及び類型内の口座振替、口座引落しまたはカード型決済手段による電子処理を介して行われる場合；(b) 指令(EU) 2015/2366 によって本人確認義務が満たされている場合；及び、(c) その決済処理が、その業者が承認した通貨による場合。
客観的な理由により正当化される場合、第 1 項に定める禁止は、決済処理が適正に開始されたことの確認をその業者が受けるまで、その物品の配達またはサービスの提供をその業者が保留することを妨げてはならない。
指令(EU) 2015/2366 の第 62 条第 5 項に従い、その業者の業務遂行が服すべき構成国の法律の中に、決済手段の利用に関して手数料を要求する権利の禁止または制限が導入されている場
合を除き、第 1 項に定める禁止は、インターチェンジフィーが規則(EU) 2015/751 の第 II 章に基づく規制を受けていないカード型決済手段の利用に関し、及び、規則(EU) No 260/2012 が適用されない決済サービスの利用に関する手数料を要求することを妨げられてはならない。これらの手数料は、その決済手段の利用に関してその業者が負担する直接費を超過してはならない。

第 6 条 受動的販売に関する合意
1.

2.

規則(EU) No 330/2010 及び TFEU の第 101 条を妨げることなく、この規則は、規則(EU) No
330/2010 の意味における能動的販売を制限する合意、または、規則(EU) No 330/2010 の意味における受動的販売を制限する合意であって、この規則の第 3 条、第 4 条及び第 5 条に定める禁止の適用範囲外にある取引に関するものを害してはならない。
規則(EU) No 330/2010 の意味における受動的販売に関し、この規則の第 3 条、第 4 条及び第5 条の禁止に違反して行動すべき義務を業者に対して負わせる合意の条項は、自動的に無効となる。

第 7 条 執行1.
2.

3.

各構成国は、この規則の適切かつ実効的な執行について職責を負う組織を指定する。
構成国は、この規則の条項の違反行為に適用される措置を設ける規定を定め、かつ、その規定が実装されることを確保する。定められる措置は、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のあるものとする。
第 2 項に示す措置は、欧州委員会に対して通知され、かつ、欧州委員会の Web サイト上にお139

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

いて、公衆が利用できるようにされる。
第 8 条 消費者への補助
各構成国は、この規則の適用から生ずる消費者と業者との間の紛争の場合において、消費者に対して実務的な補助を提供することについて職責を負う組織を指定する。
第 9 条 見直しの条項
1.

2.

欧州委員会は、2020 年 3 月 23 日までに、及び、その後は 5 年毎に、欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会に対し、この規則の評価に関し、報告する。そのようにする際、欧州委員会
は、とりわけ、区々に適用される規制上の消費者契約法制度が存在することから生ずる業者の管理運営上及び資金上の追加的な負担の可能性を含め、域内市場及び国境を越える電子商取引に対するこの規則の影響全部を考慮に入れる。その報告書は、それが必要なときは、法律、技術及び経済の発展に照らし、この規則を改正するための提案書を添付する。
第 1 項に示す最初の評価は、この規則の適用範囲及び第 4 条第 1 項(b)に定める禁止の範囲を評価するため、並びに、業者が関連地域に関して必要な権利をもつことを条件として、無体物の形態の著作権保護のある作品またはそれ以外の保護された対象の販売を含め、著作権保護のある作品またはそれ以外の保護された対象へのアクセス及びその利用の提供を主たる特徴とする電子的に供給されるサービスに対してもこの規則が適用されるべきか否かを評価するために実施される。

第 10 条 規則(EC) No 2006/2004 及び規則(EU)2017/2394 並びに指令 2009/22/EC の改正
1.

2.

3.

規則(EC) No 2006/2004 の別紙の中において、以下の号が付加される：「22. 域内市場内における正当化されないジオブロッキング及びそれ以外の形態の顧客の国籍、居住地及び事業所所在地を理由とする差別への対処に関する、規則(EC) No
2006/2004 及び規則(EU) 2017/2394 並びに指令 2009/22/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 2 月 28 日の規則(EU) 2018/302（OJ L 60 I, 2.3.2018, p.1）、顧客が同規則の第 2 条(12)に定義する消費者である場合のみ」；
規則(EU) 2017/2394 の別紙の中において、以下の号が付加される：「27. 域内市場内における正当化されないジオブロッキング及びそれ以外の形態の顧客の国籍、居住地及び事業所所在地を理由とする差別への対処に関する、規則(EC) No
2006/2004 及び規則(EU) 2017/2394 並びに指令 2009/22/EC を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 2 月 28 日の規則(EU) 2018/302（OJ L 60 I, 2.3.2018, p.1）、顧客が同規則の第 2 条(12)に定義する消費者である場合のみ」；
指令 2009/22/EC の別紙 I の中において、以下の号が付加される：「16. 域内市場内における正当化されないジオブロッキング及びそれ以外の形態の顧客の国籍、居住地及び事業所所在地を理由とする差別への対処に関する、規則(EC) No
2006/2004 及び規則(EU) 2017/2394 並びに指令 2009/22/EC を改正する欧州議会及び理140

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

事会の 2018 年 2 月 28 日の規則(EU) 2018/302（OJ L 60 I, 2.3.2018, p.1）」。
第 11 条 最終規定
1.
2.

この規則は、EU 官報上で公示された翌日から 20 日目に発効する。
この規則は、2018 年 12 月 3 日から適用される。
ただし、第 6 条は、TFEU の第 101 条及び国内競争法の均等な規定を遵守して 2018 年 3 月 2
日よりも前に締結された合意の条項に対し、2020 年 3 月 23 日から適用される。

この規則は、その全体について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。

2018 年 2 月 28 日にブリュッセルにおいて行われた。

欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 L. Pavlova

141

法と情報雑誌第 4 巻第 5 号（2019 年 5 月）

欧州委員会の声明文

欧州委員会は、欧州議会及び理事会によって合意された第 9 条の注記を行う。
条約によるその発議権を妨げることなく、欧州委員会は、この文脈において、第 9 条に従い、この規則の欧州委員会の最初の評価の中で、この規則の発効の日から起算して 2 年以内に、欧州委員会が、規則が実装された態様及び域内市場の実効的な稼働に貢献した態様の全体評価を行うことが認められることを望む。そのようにする際、欧州委員会は、消費者、特に、著作権保護のあるサービスへのアクセスをもたない消費者からの期待の増加を考慮に入れる。
その評価の一部として、欧州委員会は、とりわけ、規則の適用範囲の拡大が、欧州連合全域にわた
り、消費者及び企業並びに関係諸部門に対して与える可能性のある影響を適正に考慮に入れた上で、業者が関連地域に関して必要な権利をもつ場合において、著作権保護のある作品またはそれ以外の保護された対象へのアクセスまたはその利用の提供を主たる特徴とする電子的に供給されるサービスの適用除外を第 4 条第 1 項(b)から削除することの可否に関し、規則の適用範囲の変更の実現可能性
並びにその変更から生ずる潜在的な費用及び利益の実体的な分析も遂行する。欧州委員会は、輸送及び視聴覚サービスの分野におけるサービスのような、この規則の第 1 条第 3 項により、この規則の適用範囲からも適用除外となっている指令 2006/123/EC によって包摂されない部門を含め、他の諸部
門において、国籍、居住地または事業所所在地を理由とする正当化されない残存制限が解消されるべきか否かについても、注意深く分析する。
その評価において、委員会が、規則の適用範囲を修正する必要があるとの結論に至ったときは、欧州委員会は、その点に関する立法提案書を報告書に添付する。

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