法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

規則 (EU) 2018/1241[参考訳]2019 年 3 月 29 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊
Regulation (EU) 2018/1241 of the European Parliament and of the Council of 12 September 2018 amending
Regulation (EU) 2016/794 for the purpose of establishing a European Travel Information and Authorisation
System (ETIAS)（OJ L 236, 19.9.2018, p. 72–73）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。テキスト
は、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32018R1241&from=EN[2019 年 2 月 24 日確認]規則(EU) 2018/1241 は、EU の旅行者情報管理システム ETIAS（European Travel Information andAuthorisation System）の構築と関連する Europol 規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016, p.53-114）の一部改正法令である。
規則 (EU) 2018/1241 は、前文及び条文の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、
規則 (EU) 2018/1241 の前文及び条文の全文を訳出した。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
また、理解の助けとするため、規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の前
文及び条文の参考訳をこの規則(EU) 2018/1241 の参考訳の末尾に添付することにした。この規則(EU)2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳を作成する際、Europol 規則(EU)2016/794 の従前の参考訳にあった誤訳及び誤記等を修正し、かつ、従前の参考訳を作成した後の検討結果を踏まえて訳語等を改めた。
それゆえ、規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794 の参考訳は、規則(EU)2018/1241 による改正のない部分に関しては、実質的に、Europol 規則(EU) 2016/794 の従前の参考訳の改訂版となる。
なお、Europol 規則(EU) 2016/794 の最初の版の参考訳は法と情報雑誌 2 巻 3 号 1～101 頁にある。
この参考訳は、あくまでも規則 (EU) 2018/1241 の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものであるので、今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
1

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
Europol の正式名称は、理事会決定 2009/371/JHA に基づいて設置された当初は「The European
Police Office (Europol)」であり、一般に、「欧州刑事警察機構（Europol）」と訳されている。この「TheEuropean Police Office (Europol)」との名称は、Europol を設置するための構成国間の合意である「Council Act of 26 July 1995 drawing up the Convention based on Article K.3 of the Treaty on European
Union, on the establishment of a European Police Office (Europol Convention)」（OJ C 316, 27.11.1995, p.132）を基礎としている。
しかし、同理事会決定を廃止し、同理事会決定に置き換わるものとして制定された Europol 規則(EU)2016/794 における Europol の正式名称は「The European Union Agency for Law Enforcement Cooperation(Europol)」であり、「欧州連合法執行協力局（Europol）」と訳されなければならない。「欧州刑事警察機構（Europol）」は、旧法（理事会決定 2009/371/JHA）の下における Europol を指すためにのみ使用される。
Europol 規則(EU) 2016/794 は、Europol によって個人識別のために使用される DNA データは人為的に修正することが不可能であるという前提にたって設計されている。しかし、今後、DNA 編集または遺伝子要素の人為的な操作の技術が更に容易になり、普及すると、当該遺伝子要素それ自体だけではなく、その遺伝子要素の特性によって発現する細胞組織の外形的形質や機能も人為的に変更可能となるため、遺伝子要素は、確実な識別手段ではない時代が到来することになる。
将来、そのような状況になったときは、遺伝子要素は、コンピュータプログラムと同様、任意に修正・変更可能な符号列の一種として理解されるべきであり、それゆえに、「識別力が高い」という一般的な法則も否定されることになる。
このことは、犯罪捜査の関係だけではなく、生産・販売される生物品種の管理等の面においても、法制度全体に対して深刻な打撃を与えることになるであろう。遺伝子レベルの識別可能性が喪失すると、捜査機関の立証手段が根本的な部分で破壊され、従って、裁判所における事実認定の能力も大規模に損なわれることとなり得る。そのことは、社会秩序の破壊をもたらす重大な原因の 1 つとなり得る。一定の条件下においては、違法な遺伝子編集行為または遺伝子操作行為は、単なる倫理違反行為ではなく、国家または私人によるテロリスト行為を構成し得る。遺伝子操作によって人為的に生成される生物化学兵器は、その典型例である。このことは、対人攻撃専用機器または対人攻撃専用装置を自律的に機能させるための完全に自律的な AI アプリケーションまたは AI ソリューションでも同じである。
完全に自律的に行動する物体（substance）という意味では、機械装置であるロボット（robots）と人工生命体との間に（モデルの包摂関係における）差異は全くない。それらは、いずれも、人間による任意の干渉が無意味または不可能という意味で共通している。この文脈において、完全な「自律性（autonomous）」とは、人間による管理（control）の完全排除と全く同義である。この人間による管理の排除の有無という点において、ISO 及び JIS の定義における産業用ロボット（robotics）は、理論モデルとしてのロボット（robots）と識別可能である。以上の諸点に関しては、夏井高人「アシモフの原則の終焉－
ロボット法の可能性－」法律論叢 89 巻 4・5 号 175～212 頁(2017)の中で詳論したとおりである。
ただし、それらのことを正しく理解するためには、一定程度以上の抽象モデル化の思考能力及び抽象化モデルを構築・理解・応用するために要する可能な限り豊富な基礎的教養の集積を要する。後者の集合から前者のモデルを生成することは可能であるが、前者のモデルのみから後者の集合を生成
2

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

することは不可能である。
Europol 規則(EU) 2016/794 の別紙 II のパート A の第 3 項第 2 副項は、個人データを含まないデー
タの授受に言及している。個人データを全く含まない非個人データ（non-personal data）の送受信、及び、
個人データと非個人データが混在するデータの送受信と関連する EU の法令としては、データローカ
ライゼーション規則(EU) 2018/1807（OJ L 303, 28.11.2018, p. 59–68）がある。
Eurojust に関しては、従前、理事会決定 2002/187/JHA（OJ L 63, 6.3.2002, p.1-13）が EU の基本法令であった。しかし、規則(EU) 2018/1727（OJ L 295, 21.11.2018, p.138-183）が採択された結果、同規則の第 81 条により、理事会決定 2002/187/JHA は、2019 年 12 月 12 をもって規則(EU) 2018/1727 と置き換えられて廃止される。その結果、理事会決定 2002/187/JHA の一部改正法令である理事会決定 2003/
659/JHA（OJ L 245, 29.9.2003, p.44-45）及び理事会決定 2009/426/JHA（OJ L 138, 4.6.2009, p.14-32）も自動的に廃止となる。それらの法令の廃止後における理事会決定 2002/187/JHA への参照は、規則(EU)2018/1727 への参照として読み替えられる。
Europol 規則(EU) 2016/794 の前文（30）に「欧州連合全域にわたる高度かつ共通のレベルのネットワ
ーク及び情報の安全性を確保するための措置を定める欧州連合の適用可能な立法行為」とあるのは、
NIS 指令(EU) 2016/1148（OJ L 194, 19.7.2016, p.1-30）のことを指す。NIS 指令(EU) 2016/1148 に関しては、夏井高人「NIS 指令(EU) 2016/1148 の構造と機能」法律論叢 91 巻 6 号 243～291 頁(2019)で詳論したとおりである。
欧州委員会と Europol との間の個人データのやりとりと関連する細則として、委員会決定(EU)2019/236（OJ L 37, 8.2.2019, p.144-149）がある。
欧州委員会の内部的な不正行為対策、欧州委員会と OLAF との間の個人データのやりとりと関連する細則として、委員会決定(EU) 2018/ 1962（OJ L 315, 12.12.2018, p.41-46）がある。
Europol 規則(EU) 2016/794 の第 4 条第 1 項(k)にある「EU crisis management structures and missions（EU の危機管理の組織及び使節）」に関しては、委員会勧告(EU) 2017/1584 に詳細な解説がある。
EU の機関及び組織に適用される個人データ保護のための基本法令であった規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1-22）は、規則(EU) 2018/1725（OJ L 295, 21.11.2018, p.39-98）の第 99 条によって、2018 年 12 月 10 日をもって廃止された。規則(EC) No 45/2001 に対する参照は、規則(EU) 2018/1725
への参照として読み替えられる。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）
後掲 eu-LISA 規則(EU) 2018/1726 の参考訳、後掲 ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳、後掲規則(EU) 2018/1725 の参考訳、後掲 EPPO 理事会規則(EU) 2017/1939 の参考訳、後掲 NIS 指令(EU)2016/1148 の参考訳・改訂版、後掲データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807 の参考訳及び前3

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

掲 Europol 規則(EU) 2016/794 の最初の参考訳の各冒頭部分で述べたとおりである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
決定 2009/371/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 31～98 頁にある。決定 2009/934/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 99～113 頁にある。決定 2009/935/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2
巻 2 号 114～118 頁にある。決定 2009/936/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 119～139 頁にある。決定 2009/968/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 140～154 頁にある。決定 2002/187/JHAの参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 126～152 頁にある。決定 2003/659/JHA 及び決定 2009/426/JHAによる改正後の Eurojust 決定 2002/187/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 81～125 頁にある。
決定 2009/426/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 36～80 頁にある。EPPO 理事会規則(EU)2017/1939 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 1～91 頁にある。
eu-LISA 規則(EU) 2018/1726 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 138～188 頁にある。ETIAS 規則(EU) 2018/1240 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 42～137 頁にある。入国／出国システム(EES)規則(EU) 2017/2226 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌4 巻3 号233～329 頁にある。規則(EU) 2016/399（シェンゲンボーダーコード）の参考訳は、法と情報雑誌2 巻7 号1～82頁にある。規則(EU) 2016/1624の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 6 号 1～98 頁にある。VIS 規則(EC) No 767/2008 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 1～59 頁にある。
NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。NIS 指令の委員会実装規則(EU) 2018/151 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 192～198 頁にある。OLAF
規則(EU, Euratom) No 883/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 4 号 1～35 頁にある。規則(EC) No
1073/1999 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 3 号 156～171 頁にある。委員会勧告(EU) 2017/1584 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 293～327 頁にある。
規則(EU) 2018/1725 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 1～81 頁にある。規則(EU) 2016/679（一般
データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 5 号 1～114 頁にある。指令(EU) 2016/680の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 1 号 141～169 頁にある。規則(EC) No 45/2001 の参考訳・改訂版は、
法と情報雑誌 2 巻 5 号 111～146 頁にある。PNR 指令(EU) 2016/681 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻
3 号 119～155 頁にある。API 指令 2004/82/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 5 号 60～70 頁にある。
税関のための情報技術の利用に関する 2009 年 11 月 30 日の決定 2009/917/JHA の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 2 号 1～30 頁にある。委員会決定(EU) 2019/236 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 3 号 189～197 頁にある。個人データの自動的な処理と関連する個人の保護に関する条約（ETS No.108）の参
考訳は、法と情報雑誌 1 巻 4 号 1～20 頁にある。警察分野における個人データの利用に関する勧告
No. R (87) 15 の参考訳は、法と情報雑誌 1 巻 6 号 140～149 頁にある。データローカライゼーション規則(EU) 2018/1807 の参考訳は、法と情報雑誌 4 巻 1 号 82～100 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記した参考文献のほか、小林良
樹『インテリジェンスの基礎知識（第 2 版）』（立花書房、2014）、Europol, Freedom AND Security Killingthe zero sum process #kill0sum: EDEN Conference Report, Freedom AND Security / 22-23 November 2018を参考にした。
＊＊＊
4

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

欧州旅行情報及び本人確認システム（ETIAS）を構築する目的のために規則(EU) 2016/794 を改正する
欧州議会及び理事会の 2018 年 9 月 12 日の規則 (EU) 2018/1241
欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 88 条第 2 項(a)に鑑み、通常の立法手続に従って審議し1、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/12402は、欧州連合法執行協力局（Europol）に対し、
ETIAS 監視リストの管理、ETIAS 監視リストへのテロリスト行為及び重大犯罪行為と関連するデー
タを入れること、並びに、ETIAS 国内ユニットから協議要請を受けた後、意見書を提供することのような、新たな職務を割り当てた。それゆえ、それらの新たな職務を実装するため、欧州議会及び理事会の規則(EU) 2016/7943をしかるべく改正する必要がある。
(2) 欧州連合条約（TEU）及び欧州連合の機能に関する条約（TFEU）に附属する自由、安全及び法務の領域に関する英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 1 条、第 2 条及び第 4 条 a 第 1 項に従い、かつ、同議定書の第 4 条の適用を妨げず、英国は、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(3) TEU 及び TFEU に附属する自由、安全及び法務の領域に関する英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 1 条、第 2 条及び第 4 条 a 第 1 項に従い、かつ、同議定書の第 4条の適用を妨げず、アイルランドは、この規則の採択に参加せず、かつ、この規則に拘束されることがなく、または、その適用に服さない。
(4) TEU 及び TFEU に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。

1 欧州議会の 2018 年 7 月 5 日付け意見書（官報未登載）及び理事会の 2018 年 9 月 5 日付け決定。
2

欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No 515/2014、規則(EU)2016/399、規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 9 月 12 日の規則
(EU) 2018/1240（この官報の 1 頁参照）
3 欧州連合法執行協力局（Europol）に関する、並びに、理事会決定2009/371/JHA、理事会決定2009/934/JHA、理事会決
定 2009/935/JHA、理事会決定 2009/936/JHA 及び理事会決定 2009/968/JHA を廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年
5 月 11 日の規則(EU) 2016/794（OJ L 135, 24.5.2016, p.53）

5

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

第 1 条 規則(EU) 2016/794 の改正規則(EU) 2016/794 は、以下のとおり、改正される：(1) 第 4 条第 1 項は、以下のとおり、改正される：(a) 以下の号が付加される：「(n) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/1240(*)の第 34 条及び第 35 条に従い、監視リストを管理すること；(o) Europol の国際協力を規律する条件を妨げることなく、Europol によって入手されたテロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為と関連するデータを監視リストの中に入れること；(p) 規則(EU) 2018/1240 の第29 条に示す協議要請を受けた後、意見書を提供すること。
(*) 欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No 515/2014、

規則(EU) 2016/399、規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の2018 年 9 月 12 日の規則(EU) 2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1）」；(b) 以下の副項が付加される：「 本項第 1 副項の(n)に示す職務を実施する目的のために、Europol の運営会議は、
EDPSとの協議を経た上で、規則(EU) 2018/1240の第35条に示す手続を採択する。」。

(2) 第 21 条は、以下のとおり、改正される：(a) 標題は、以下のとおり、置き換えられる：「第 21 条 Eurojust、OLAF による、並びに、ETIAS の目的のために限定し、欧州国境
沿岸警備局による、Europol によって記録保存された情報へのアクセス」；(b) 以下の項が挿入される：「1a Europol は、この規則の第 19 条第 2 項に従い、当の情報を提供する構成国、欧州連合の組織、第三国または国際機関から指示を受けた制限を妨げることなく、規則(EU) 2018/1240 の任務の範囲内で、かつ、同規則の目的のために、欧州国境沿岸警
備局が、該当あり／該当なしのシステムを基礎として、同規則の第 20 条第 2 項(j)の目的のために提供したデータへの間接的なアクセスをもつことができるようにするための全ての適切な措置を講ずる。
該当ありの場合、Europol は、Europol に対する情報の提供者の決定に従い、かつ、
ETIASと関連する欧州国境沿岸警備局の職務を遂行するために、該当ありを生成する
データが必要となる範囲内に限り、該当ありを生成した情報が共有され得るようにする
手続を開始する。
本条の第 2 項ないし第 7 項がしかるべく適用される。」。
6

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

第 2 条 発効及び適用
この規則は、EU 官報上において公示された翌日から 20 日目に発効する。
この規則は、規則(EU) 2018/1240 の第 88 条に従い、欧州委員会によって決定される日から適用される。

この規則は、諸条約に従い、その全体について拘束力があり、全ての構成国において直接に適用される。
ストラスブールにおいて 2018 年 9 月 12 日に行われた。

欧州議会として議長 A. Tajani

理事会として議長 K. Edtstadler

7

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

規則(EU) 2018/1241 による改正後の Europol 規則(EU) 2016/794[参考訳]

欧州議会及び欧州連合の理事会は、
欧州連合の機能に関する条約、及び、とりわけ、その第 88 条に鑑み、欧州委員会からの提案に鑑み、構成国の議会に対して立法案を送付した後、通常の立法手続に従って審議し1、以下のとおりであるので、この規則を採択する。
(1) Europol は、複数の構成国に害を与える組織犯罪、テロリズム及びそれ以外の形態の重大犯罪の防止及びそれらの犯罪との闘いにおける構成国の職務権限を有する機関の活動並びにそれらの職務権限を有する機関の共助を支援し、かつ、強化するための欧州連合の一般予算から資金拠出を受ける欧州連合の機関として、理事会決定 2009/371/JHA2によって設置された。決定2009/371/JHA は、欧州刑事警察機構の設置に関する欧州連合条約の第 K.3 条に基づく条約（Europol 条約）3と置き換わった。
(2) 欧州連合の機能に関する条約（TFEU）の第 88 条は、Europol に関し、通常の立法手続に従って採択される規則によって規律されると定めている。同条は、民主的な正当性及び欧州連合の市民に対する Europol の説明責任を拡大するため、欧州連合条約（TEU）の第 12 条(c)並びに TEU
及び TFEU に附属する欧州連合における国内議会の役割に関する議定書第 1 号（「議定書第 1号」）の第 9 条に従い、国内議会と共に、欧州議会によって、Europol の活動の監視のための手続を設けることも要求している。それゆえ、決定 2009/371/JHA は、就中、議会による監視に関する規定を定める規則によって置き換えられなければならない。
(3) 「ストックホルム・プログラム－市民に奉仕し、市民を保護する開かれた安全な欧州」4は、Europol
に対し、進化すること、そして、構成国の法執行機関の間における情報交換のためのハブとなり、サービスプロバイダとなり、そして、法執行の行政機関のプラットフォームとなることを求めている。
Europol の機能の評価を基礎として、その目的に適合するため、その業務運営の実効性を更に拡大させる必要性がある。
(4) 大規模な犯罪ネットワーク及びテロリストのネットワークは、欧州連合の域内の安全に対して、そして、その市民の安全と生活に対して、重大な脅威を突きつけている。利用可能な脅威評価は、犯罪者グループが、多種類の犯罪行為を、国境を越えて、その活動を実行するものとなってきていることを示している。それゆえ、国内法執行機関は、他の構成国内の相手方となる法執行機関と1 欧州議会の 2014 年 2 月 25 日付意見書（官報未登載）及び 2016 年3 月 10 日の第 1 読会における理事会の意見書（官報未登載）。欧州議会の 2016 年 5 月 11 日付意見書（官報未登載）。
2 欧州刑事警察機構（Europol）を設置する理事会の 2009 年 4 月 6 日の決定 2009/371/JHA（OJ L 121, 15.5.2009, p.37）
3 OJ C 316, 27.11.1995, p.1.
4 OJ C 115, 4.5.2010, p.1.

8

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

(5)

(6)

(7)

(8)

の間で、より緊密に協力する必要がある。その過程において、Europol が、欧州連合全域にわたる犯罪の防止、分析及び捜査において、構成国をより良く支援する能力をもつ必要がある。このことは、決定 2009/371/JHA の評価の中でも確認された。
この規則は、決定 2009/371/JHA の条項、並びに、決定 2009/371/JHA を実装する理事会決定
2009/934/JHA1、2009/935/JHA2、2009/936/JHA 3及び 2009/968/JHA4の各条項を改正し、かつ、
拡大することを目的としている。行われる改正がかなりの数及び性質のものなので、それらの決定は、明確性の利益において、この規則によって拘束される構成国との関係において、一括して置き換えられなければならない。この規則によって設置されるものとしての Europol は、決定
2009/371/JHA によって設置されたものとしての Europol の権能と置き換わり、かつ、これを承継す
るものでなければならず、その結果として、同決定は、廃止されなければならない。
重大犯罪は、しばしば、域内国境を越えて発生するので、Europol は、複数の構成国に害を与える重大犯罪を防止し、これと闘う際の構成国の活動及び構成国間の協力を支援し、強化しなければならない。テロリズムが欧州連合の安全に対する最も大きな脅威の 1 つであることに鑑み、Europol は、この点に関する共通の検討課題と直面している構成国を補助しなければならない。
欧州連合の法執行機関として、Europol は、欧州連合の諸利益を害する様々な形態の犯罪との闘いにおける活動及び協力も支援し、強化しなければならない。Europol が取扱う職務権限を有す
る様々な形態の犯罪の中で、組織犯罪は、その規模、深刻さ及び結果の重大性に鑑みると、構成国による共通の取り組みを求めるものでもあることから、Europol の主たる目的の適用範囲内にあり続けることになる。Europol は、Europol が職務権限を有する事柄に関し、犯罪行為を実行する
手段を入手するために実行される関連犯罪行為、または、そのような犯罪行為を助長もしくは実行するため、または、そのような犯罪行為の実行による処罰を免れることを確保するために実行される関連犯罪行為の防止、及び、それらとの闘いにおける支援も提供しなければならない。
Europol は、犯罪との闘いのための欧州連合の戦略上及び運営上の優先事項を定める際、並びに、それらの優先事項の運営上の実装の際、理事会及び欧州委員会を補佐するため、戦略分析
及び脅威評価を提供しなければならない。理事会規則(EU) No 1053/20135の第 8 条に従い、欧州委員会がそのように求めるときは、Europol は、関連するリスクが構成国によるシェンゲン協定の適用を損ね得るものである限り、組織犯罪と関係する分析を含め、リスク分析も実施しなければならない。更に、理事会または欧州委員会から求められる場合、それが適切なときは、Europol は、
欧州連合への加入を予定している加盟候補国の評価に資するため、戦略分析及び脅威評価を提供しなければならない
欧州連合の組織または複数の構成国を害する情報システム攻撃は、欧州連合において、とりわ

1 個人データ及び機密情報の交換を含め、Europol とパートナーとの関係を規律する実装規則を採択する理事会の 2009年 11 月 30 日の決定 2009/934/JHA（OJ L 325, 11.12.2009, p.6）
2 Europol が協定を締結する第三国及び組織のリストを定める理事会の 2009 年 11 月 30 日の決定 2009/935/JHA（OJ L

325, 11.12.2009, p.12）
3 Europol分析作業ファイルの実装規則を採択する理事会の2009年11月30日の決定2009/936/JHA（OJ L 325, 11.12.2009,p.14）
4 Europol の情報の機密性に関する規則を採択する 2009 年 11 月 30 日の決定 2009/968/JHA（OJ L 332, 17.12.2009, p.17）
5 シェンゲン協定の適用を確認するための評価及び監視の仕組みを設け、並びに、シェンゲンの評価及び実装に関する独立委員会を設置する 1998 年 9 月 16 日の執行会議決定を廃止する理事会の 2013 年 8 月 7 日の規則(EU) No
1053/2013（OJ L 295, 6.11.2013, p.27）

9法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

け、その攻撃の速度及びその影響並びにその攻撃の発生源特定の困難性という観点からして、
脅威の深刻さを増大させている。欧州連合の機関または複数の構成国の情報システムを攻撃対象とする犯罪容疑のある重大な攻撃の捜査開始を求める Europol からの要請を検討する場合、構
成国は、コンピュータ犯罪との闘いに成功するためには対応の迅速性が重要な要素であるということを考慮に入れた上で、Europol に対し、遅滞なく、対応しなければならない。
(9) 部局間の協力の重要性に鑑み、Europol 及び Eurojust は、それらそれぞれの組織の使命及び任
務並びに構成国の利益を適正に考慮に入れた上で、その業務遂行上の協力を最適化するために必要となる覚書を定めることを確保しなければならない。とりわけ、Europol 及び Eurojust は、共同捜査チームの資金調達を含む活動について、相互に情報提供を受けることを保たなければならない。
(10) 共同捜査チームが設けられる場合、関連する協定は、そのチームへの Europol 職員の参加の条件を定めるものとしなければならない。Europolは、その目的の範囲内にある犯罪活動を対象とす
る共同捜査チームへの Europol の参加の記録を保管しなければならない。
(11) Europol は、国境を越える協力がより大きな価値を生むような個々の事案において、構成国に対し、犯罪捜査を開始し、実施し、または、調整することを要請できるものとすべきである。Europol
は、Eurojust に対し、そのような要請について通知しなければならない。
(12) Europol は、欧州連合内における情報交換のためのハブでなければならない。Europol によって収集され、記録保存され、処理され、分析され、及び、交換される情報は、Europol の目的の範囲内にある犯罪または犯罪活動に関する情報と関連し、具体的な犯罪行為が実行されたのか否か、または、それが将来において実行され得るのか否かを確定するために入手された刑事上の調査結果を含む。
(13) 情報交換のためのハブとしての Europol の実効性を確保するため、Europol にとってその目的を果たすために必要なデータを Europol に提供することを構成国に対して求める明確な義務が定
められなければならない。そのような義務を実装しつつ、構成国は、欧州連合の関連政策文書の範囲内にある戦略上及び運営上の優先性、とりわけ、組織犯罪及び重大な国際犯罪に対するEU の政策サイクルの枠組みの中で理事会によって定められた優先性があると判断される犯罪に対する闘いと関連するデータを提供することに、特に注意を払わなければならない。構成国は、Europol に対し、Europol の目的の範囲内にある犯罪に関する他の構成国との間の 2 国間または多国間の情報交換の複製を提供することにも努めなければならない。Europol に対して必要な情報を提供する際、構成国は、その構成国の領土内に所在する欧州連合の組織に対して害を与えるサイバー攻撃の疑いに関する情報も含めなければならない。それと同時に、Europol は、共助
及び情報共有を拡大するため、構成国に対するその支援のレベルを向上させなければならない。
Europol は、欧州議会、理事会、欧州委員会及び国内議会に対し、個々の構成国から提供された情報に関し、年次報告書を送付しなければならない。
(14) Europol と構成国との間の効果的な協力を確保するため、各構成国内に国内ユニットが設置されなければならない（「国内ユニット」）。国内ユニットは、国内の職務権限を有する機関と Europol との間の連絡の中継点となり、それによって、構成国と Europol との協力に関する調整の役割を担い、そして、Europol の要請に対して各構成国が統一的な態様で応答することの確保を助けなけ
ればならない。Europol と国内ユニットとの間の継続的かつ効果的な情報交換を確保するため、かつ、それらの協力を容易にするために、各国内ユニットは、Europol に配置される少なくとも 1
10

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

名の連絡官を任命しなければならない。
(15) 幾つかの構成国の分権的な国家組織構造及び迅速な情報交換を確保する必要性を考慮に入れ、
Europol は、構成国によって定められた条件に従い、国内ユニットの要請により、国内ユニットが通知を受けることを維持しつつ、構成国の職務権限を有する機関と直接に協力することが認められるべきである。
(16) 共同捜査チームの設置が推進されなければならず、かつ、Europol の職員がそれに参加できるものとすべきである。そのような参加が全ての構成国において可能であることを確保するため、理事会規則(Euratom, ECSC, EEC) No 549/691は、Europol の職員が共同捜査チームに参加している
間、免除の利益を享受しないと定めている。
(17) 効率化の達成を求め、手続を簡素化することによって、Europol の統治を向上させることも必要である。
(18) 欧州委員会及び構成国は、Europol の職務遂行を効果的に監視するため、Europol の運営会議（「運営会議」）に代表を送るものとしなければならない。運営会議の構成員及び代替構成員は、法執行の協力に関する運営管理上、行政管理上及び予算上の技能及び知識を考慮に入れた上で任命されなければならない。代替構成員は、構成員が不在のときは、構成員として行動しなけ
ればならない。
(19) 運営会議に代表を送る全ての関係者は、運営会議の仕事の継続性を確保するという観点から、それらの代表の交代を抑制する努力をしなければならない。全ての関係者は、運営会議において男性と女性とのバランスのとれた代表を達成することを目標としなければならない。
(20) 運営会議は、議会共同査察グループ（JPSG）から指名された代表を含め、その意見が討議と関連するものであり得る議決権のないオブザーバーを招請できるものとすべきである。
(21) 運営会議は、とりわけ、予算を編成し、その実行を確認し、適切な財務規則及び計画を採択する
ため、並びに、運営会議構成員と関係する利益相反を防止及び管理するための規則を採択し、Europol の長官による意思決定のための透明性のある作業手続を設け、そして、年次活動報告書を採択するため、必要な権限を与えられるべきである。運営会議は、長官を含め、部局の職員それぞれについて、その職の者を任命する権限を行使しなければならない。
(22) Europolの日々の効率的な業務遂行を確保するため、長官は、Europolの法律上の代表者となり、かつ、運営管理者となり、かつ、彼または彼女の職務を遂行する際には独立して行動し、かつ、
この規則によって定められている職務を Europol が実施することを確保する。とりわけ、長官は、運営会議の決定を求めて提出される予算及び計画の作成について、並びに、Europol の多年度
計画及び年次業務計画並びにそれ以外の計画の実装について職責を負うものとしなければならない。
(23) Europol の目的の範囲内にある犯罪の防止及びその犯罪との闘いの目的のために、Europol が、可能な限り網羅的かつ最新の情報をもつ必要がある。それゆえ、Europol は、犯罪現象及び犯罪傾向の理解を発展させるため、犯罪ネットワークに関する情報を収集するため、そして、異なる犯罪行為の間の関連性を検出するために、構成国、欧州連合の組織、第三国、国際機関、及び、この規則が定める厳格な要件の下で民間人から Europol に対して提供されるデータ、並びに、公衆
1 欧州共同体の特権及び免除に関する議定書の第 12 条、第 13 条第 2 項及び第 14 項の条項が適用される欧州共同体の官吏及びその他の公務員の類型を定める理事会の 1969 年 3 月 25 日の規則(Euratom, ECSC, EEC) No 549/69 (OJ L
74, 27.3.1969, p.1)

11

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）が利用可能な情報源から得られるデータを処理できるものとすべきである。
(24) 構成国の職務権限を有する機関に対して正確な犯罪分析結果を提供する際の Europol の実効性を向上させるため、Europol は、データ処理のための新たな技術を使用しなければならない。
Europol は、個人のために高いレベルでの個人データの保護を保証しつつ、複数の捜査と異なる犯罪グループを通じて共通の手口との間の関連性を素早く検出し、データの交叉該当性を確認し、そして、傾向についての明確な見通しをもつことが可能でなければならない。それゆえ、Europol のデータベースは、Europol が最も効率的な IT の構成を選択できるような態様で構成されなければならない。Europol は、とりわけ、構成国、Europol、欧州連合の他の組織、第三国及び国際機関の間における情報交換を容易にすることを狙いとする安全な情報交換ネットワークアプ
リケーション（SIENA）のような、データの交換のための安全なネットワークを提供することによって、サービスプロバイダとしても活動可能でなければならない。高いレベルのデータ保護を確保するため、処理業務の目的及びアクセスの権利、並びに、個別の付加的な安全性確保措置が定
められなければならない。とりわけ、個人データの処理に関して、必要性の原則及び比例性の原則が尊重されなければならない。
(25) Europol は、業務分析のために処理される全ての個人データに特定の目的が割り当てられることを確保しなければならない。ただし、Europol がその任務を満たすため、複数の犯罪分野及び捜査との間の関連性を識別するために、取得した全ての個人データを処理することが認められなけ
ればならず、かつ、その関連性の識別が 1 つの犯罪分野の範囲内のみに限定されるものとしてはならない。
(26) データの保有権及び個人データの保護を尊重するため、構成国、欧州連合の組織、第三国及び国際機関は、それらが提供したデータを Europol が処理できる目的を定めることができ、かつ、ア
クセスの権利を制限できるものとすべきである。目的の限定は、個人データの処理における基本
原則の 1 つであり；とりわけ、その個人データがいつ収集され、処理されるのかについてデータ主体が通常気づかない場合、並びに、個人データの利用が個人の生活及び自由に対して非常に大きな影響を及ぼし得る場合においては、その目的の限定は、透明性、法的安定性及び予測可能性に寄与するものであり、そして、それは、法執行の協力の分野において特に高い重要性をもつものである。
(27) Europol の職務を遂行するためにアクセスの必要のある者のみによってデータがアクセスされることを確保するため、この規則は、Europol によって処理されるデータへの異なる度合いによるア
クセスの権利に関する細則を定めなければならない。データの保有権に関する諸原則を尊重しなければならないので、その細則は、データの提供者によって加えられたアクセスの制限を妨げてはならない。Europol の目的の範囲内にある犯罪の防止及びその犯罪との闘いにおける効率性を向上させるため、Europol は、構成国に対し、それらの制限に関する情報を通知しなければならない。
(28) 部局間での業務遂行上の協力を拡大するために、そして、とりわけ、異なる部局が既に保有しているデータ間の関連性を確定するため、Europol は、Eurojust 及び欧州不正対策局（OLAF）が、該当あり／該当なしシステムを基礎として、Europol において利用可能なデータに対するアクセス
をもてるようにされなければならない。Europol 及び Eurojust は、それらそれぞれの任務の範囲内において相互的な方法により、この規則の中に定める個別の安全性確保措置及びデータ保護の保証に従い、照合の目的のために提供された全ての情報へのアクセス、及び、それらの情報の12

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）探索が可能であることを確保する業務覚書を締結できるものとすべきである。Europol において利用可能なデータに対するアクセスは、技術的手段により、それらの欧州連合の機関の関連する任務の範囲内にある情報に限定されなければならない。
(29) Europol は、その職務を遂行するために必要な範囲内で、欧州連合の他の組織、第三国の機関、国際機関及び民間団体との間の協力関係を維持しなければならない。
(30) 運営上の実効性を確保するため、Europol は、個人データの場合を除き、その職務の遂行のために必要な範囲内で、欧州連合の他の組織、第三国の機関及び国際機関との間で、関連する全ての情報を交換できるものとすべきである。会社、企業、事業者団体、非政府組織及びその他の民間団体は、重大犯罪及びテロリズムを防止しそれらと闘うための専門知識及びそれらと直接に関連する情報を保有しているので、Europol は、それらの民間団体との間でもそのような情報の交換をできるものとすべきである。ネットワーク及び情報の安全性上のインシデントと関連するサイバ
ー犯罪を防止しそれと闘うため、Europol は、個人データの場合を除き、欧州連合全域にわたる
高度かつ共通のレベルのネットワーク及び情報の安全性を確保するための措置を定める欧州連合の適用可能な立法行為に従い、ネットワーク及び情報システムの安全性について職務権限を有する構成国の機関との間で、協力し、かつ、情報交換しなければならない。
(31) Europol は、Europol の職務またはそれらの機関の職務の遂行のために必要な範囲内において、
欧州連合の他の組織との間で、関連個人データを交換できるものとすべきである。
(32) 重大犯罪及びテロリズムは、しばしば、欧州連合の領域を越えた関連性をもつ。それゆえ、Europol は、その職務の遂行のために必要な範囲内において、第三国の機関及び国際刑事警察機構（Interpol）のような国際機関との間で、個人データの交換をできるものとすべきである。
(33) 全ての構成国は、Interpol に参加している。その任務を果たすべく、Interpol は、国際犯罪を防止し、それと闘う職務権限を有する法執行機関を支援するため、データを取得し、記録保存し、そして、回覧している。それゆえ、個人データの自動的な処理と関連する基本的な権利及び自由の尊重を確保しつつ、個人データの効率的な交換を促進することによって、Europol 及び Interpol 間の協力を強化することが適切である。個人データが Europol から Interpol に対して移転される場
合、この規則、とりわけ、国際的な移転に関する条項が適用されなければならない。
(34) 目的による限定を保証するため、Europol の目的の範囲内にある犯罪の防止及びそれと闘うために必要となる場合に限り、Europol から欧州連合の組織、第三国及び国際機関に対して個人デー
タを移転し得ることを確保することが重要である。その目的のために、個人データが移転される場
合、それらの個人データが移転された当初の目的のために限り、当該データが取得者によって使用され、または、第三国の職務権限を有する機関に対して転送されるという保証を取得者が与えることを確保する必要がある。別の目的によるデータの転送は、この規則を遵守して行われなければならない。
(35) Europol は、当の国または国際機関が十分なレベルのデータ保護を確保している旨の欧州委員会の決定（「十分性の判定」）に基づき、または、十分性の判定がない場合には、TFEU の第 218条に従い欧州連合によって締結された国際協定に基づき、または、この規則が発効する前にEuropol と第三国との間で締結された個人データの交換を認める協力協定に基づき、第三国の機関または国際機関に対し、個人データを移転できるものとすべきである。TEU 及び TFEU に附属する移行措置条項に関する議定書第 36 号の第 9 条に照らし、諸条約の実装に際してそれらの協定が廃止され、破棄され、または、改訂されない限り、それらの協定の法的有効性は維持され
13

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）る。それが適切であるときは、かつ、欧州議会及び理事会の規則(EC) No 45/20011に従い、欧州委員会は、国際協定の交渉に入る前及びその交渉中において、欧州データ保護監督官（EDPS）と協議できるものとすべきである。運営会議が第三国または国際機関との間の協力に関する運営上の必要性があると判断する場合、運営会議は、理事会に対し、十分性の判定の必要性ついて、または、上記に示す国際協定の交渉開始を求める勧告の必要性について、理事会が欧州委員会の注意を向けさせる示唆をできるものとすべきである。
(36) 個人データの移転が十分性の判定、欧州連合によって締結された国際協定、または、既存の協力協定を基礎とし得ない場合において、個別の条件がそのように要求しており、かつ、十分な安全性確保措置が確保されることが定められている場合において、運営会議は、EDPS と合意した上で、一群の移転を承認できるものとすべきである。長官は、例外的な場合において、ケースバ
イケースで、そのような移転が求められた場合、個別の厳格な条件の下で、データの移転を承認できるものとすべきである。
(37) Europol は、その国の国内法による国内ユニット；この規則が発効する前に決定 2009/371/JHA の第 23 条に従って締結され、個人データの交換を認める協力協定によって設けられる協力関係が存在する第三国の連絡部局または国際機関；十分性の判定に服する、または、欧州連合がTFEU の第 218 条による国際協定を締結した第三国の機関または国際機関のいずれかによってEuropol に対し当該データが移転された場合に限り、民間団体または私人を送付元とする個人データを処理できるものとすべきである。ただし、Europol が民間団体から直接に個人データを取得
し、かつ、国内ユニット、連絡部局または関係機関を識別できない場合、Europol は、それらの機関を識別する目的のためにのみ、当該個人データを処理できるものとすべきであり、かつ、その移転が行われた後 4 か月以内にそれらの機関が当該個人データを再提出する場合を除き、そのデータは削除されなければならない。Europol は、その期間中、技術的措置によって、そのデー
タが他の目的のための処理のためにアクセスされ得ないことを確保しなければならない。
(38) テロリズム及びそれ以外の形態の重大犯罪によって欧州連合の域内の安全性に対して示された
例外的かつ特別の脅威、とりわけ、インターネットを用いて容易にされ、促進され、または、実行される場合を考慮に入れた上で、2015 年 3 月 12 日の理事会決定の Europol による実装及び特にそれらの優先分野に関する 2015 年 4 月 23 日の欧州理事会からの要請から生じ、この規則に基づき Europol が実施しなければならない活動は、特に民間団体との間における個人データの直接の交換と対応する実務に関し、2019 年 5 月 1 日までに欧州委員会によって評価されなければならない。
(39) 明白に人権を侵害して取得されたことが明らかな情報は、これを処理してはならない。
(40) Europol におけるデータ保護の規定は、強化されなければならず、かつ、個人データの処理と関連する高いレベルの個人の保護を確保するための規則(EC)No 45/2001 を支える基本原則に基づいて構築されなければならない。TEU 及び TFEU に附属する刑事に関する司法共助及び捜査共助の分野における個人データの保護に関する宣言第 21 号は、自律的なものであると同時に、法執行の過程における個人データ処理の特殊性を認めていることから、Europol のデータ保
護の規定は、欧州連合における捜査共助の領域において適用される他のデータ保護の法律文
1 欧州共同体の機関及び組織による個人データの処理と関連する個人の保護並びにそのデータの支障のない移動に関する欧州議会及び理事会の 2000 年 12 月 18 日の規則(EC) No 45/2001（OJ L 8, 12.1.2001, p.1）

14

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

書と一貫性のあるものでなければならない。これらの法律文書には、欧州議会及び理事会の指令(EU) 2016/6801、並びに、欧州評議会の個人データの自動的な処理と関連する個人の保護に関する条約及びその勧告 No R (87) 152が含まれる。
(41) Europol による全ての個人データ処理は、関係するデータ主体との関係において適法かつ公正でなければならない。公正な処理の原則は、関係するデータ主体がこの規則に基づいて彼らの権利を行使できるようにする処理の透明性を要求する。ただし、関係するデータ主体の利益に適切に配慮した上で、Europol がその職務を適正に満たすため、治安及び公共の秩序を防護するため、もしくは、犯罪を防止するため、国内捜査が危険に晒されないことを保証するため、または、第三者の権利及び自由を保護するために、そのような拒否または制限が必要な措置を構成する
場合においては、彼らの個人データに対するアクセスを拒絶または制限できるものとすべきである。透明性を拡大するため、Europol は、個人データの処理及びデータ主体が彼らの権利を行使するために利用可能な手段に関して適用される条項について、理解しやすい方式によって作成された文書を公衆が利用できるようにしなければならない。Europol は、その Web サイト上において、第三国または国際機関に対する個人データの移転と関連する十分性の決定、協定及び管理
覚書の一覧も公表しなければならない。更に、欧州連合の市民それぞれとの間の Europol の透明性及び Europol の説明責任を増進させるため、Europol は、その Web サイト上において、Europol の運営会議の構成員の一覧、並びに、それが適切なときは、データ保護の諸要件を尊重しつつ、運営会議の会合の結果要旨を公表しなければならない。
(42) 個人データは、可能な限り、その正確性及び信頼性の度合いに応じて、区別されなければならない。個人の保護と Europol によって処理される情報の品質及び信頼性の両方を確保するため、事実と個人に対する評価とは区別されなければならない。公衆が利用可能な情報源、とりわけ、
インターネット上の情報源から入手された情報の場合、Europol は、個人データ及びプライバシーの保護に関するインターネットと関連するリスクに対処するため、可能な限り、当該情報の正確性
及びその情報の情報源の信頼性を、とりわけ入念に評価しなければならない。
(43) 法執行の協力の分野においては、異なる類型のデータ主体と関連する個人データが処理される。
Europol は、可能な限り明瞭に、異なる類型のデータ主体と関連する個人データの間の区別を行わなければならない。被害者、証言者及び関連情報を保有する者のような者に関する個人デー
タ、並びに、未成年者に関する個人データは、特に保護されなければならない。Europol は、それらのデータが、Europol によって既に処理されている別の個人データを補完する場合に限り、機微のデータを処理するものとしなければならない。
(44) 個人データ保護の基本的権利に照らし、Europol は、その職務の遂行にとって必要のなくなった
個人データを記録保存してはならない。そのようなデータを継続して記録保存するための必要性
は、その最初の処理の開始後、遅くとも 3 年以内に、見直されなければならない。
(45) 個人データの安全性を保証するため、Europol 及び構成国は、必要な技術上及び組織上の措置を実装しなければならない。
1 犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行のために職務権限を有する機関によって処理される個人

データと関連する自然人の保護及びそのデータの支障のない移動に関する、並びに、理事会枠組み決定 2008/977/JHAを廃止する欧州議会及び理事会の 2016 年 4 月 27 日の指令 (EU) 2016/680（OJ L 119, 4.5.2016, p.89）
2 警察分野における個人データの利用に関する欧州評議会閣僚委員会から構成国宛の勧告 No R (87) 15（1987 年 9 月
17 日）

15

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）(46) 全てのデータ主体は、彼または彼女に関する個人データへのアクセスの権利、そのデータが不正確である場合の訂正の権利、及び、そのデータが必要のないものとなったときの削除または制限の権利をもつものとしなければならない。個人データへのアクセスの権利の行使と関係する費用は、その権利の効果的な行使を妨げる障壁を示すものであってはならない。データ主体の権利及びその権利の行使は、Europol が負う責務を害してはならず、かつ、この規則に定める制限に服さなければならない。
(47) データ主体の権利及び自由の保護は、この規則に基づく責任の明確な帰属を要求する。とりわけ、構成国は、データの正確性について、構成国が Europol に対して移転したデータが最新のものであることについて、及び、そのようなデータ移転の適法性について責任を負わなければならない。Europol は、他のデータ提供者から提供され、または、Europol 自身の分析からもたらされる
データの正確性について、及び、そのデータが最新のものであることについて、責任を負わなければならない。Europol は、データが公正かつ適法に処理され、特定の目的のために収集及び処理されることを確保しなければならない。Europol は、そのデータが処理される目的との関係において十分であり、関連性があり、過剰なものではないこと、当該目的のために必要な間だけ記録保存されること、及び、個人データの適切な安全性及びデータ処理の機密性を確保する態様で処理されることも確保しなければならない。
(48) Europol は、データ処理の適法性を確認し、自己監視し、かつ、データの適正な完全性及び安全性を確保するために、個人データの収集、修正、アクセス、開示、結合または削除の記録を保存しなければならない。Europol は、EDPS と協力し、EDPS が処理業務の監視のために使用され得るようにするため、その求めに応じて、履歴（ログ）または文書を利用できるようにすべき義務を負う。
(49) Europol は、この規則の遵守を監視する際に Europol を補佐するデータ保護責任者を任命しなけ
ればならない。データ保護責任者は、彼または彼女の責務及び職務を独立して効果的に遂行する立場になければならず、かつ、そのようにするために必要となる資源の提供を受けるものとしなければならない。
(50) 監督のための独立性、透明性、説明責任及び効果的な組織構造は、欧州連合基本権憲章第8条
第 3 項によって求められるような個人データの処理と関連する個人の保護のために重要である。
個人データの処理を監督に関する職務権限を有する国内機関は、構成国から Europol に対して提供される個人データの適法性を監視しなければならない。EDPS は、彼または彼女の権能を完全に独立に行使し、Europol によって実施されるデータ処理の適法性を監視しなければならない。
この点に関し、事前協議の仕組みは、新たなタイプの処理業務のための重要な安全性確保措置の 1 つである。この事前協議は、運営上の分析プロジェクトのような個々の業務遂行活動に対しては適用されないが、個人データの処理のための新たな IT システムの利用やそれらの実質的な変更に対しては適用されるものとしなければならない。
(51) Europol の強化された効果的な監視を確保すること、及び、彼または彼女が Europol のデータ保
護の監視のための職責があると判断する場合において、EDPS が適切な法執行上のデータ保護の専門知識を使用できることを保証することが重要である。EDPS 及び国内監督機関は、構成国の関与が求められる個々の問題に関して、相互に緊密に協力しなければならず、かつ、欧州連
合全域にわたるこの規則の一貫性のある適用を確保しなければならない。
(52) EDPS と国内監督機関との協力を促進しつつも、EDPS の独立性及び彼または彼女の Europol の16

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

データ保護監視に関する職責を妨げないようにするため、EDPS 及び国内監督機関は、協力会議において定期的に会合し、協力会議は、諮問機関として、構成国の関与を要する様々な問題に関し、意見書、運用指針、勧告及びベストプラクティスを供給しなければならない。
(53) Europol は、Europol の職員、サービスプロバイダまたは訪問者の個人データのような、犯罪捜査とは関係のない非業務遂行上の個人データも処理するので、そのようなデータの処理は、規則(EC) No 45/2001 に服さなければならない。
(54) EDPS は、データ主体から申立てられた異議について聴聞し、調査しなければならない。異議申立て後の調査は、個々の案件において適切な範囲内で実施されなければならず、司法審査に服する。国内監督機関は、データ主体に対し、合理的な期間内に、その異議の進捗情況及び結果を通知しなければならない。
(55) 全ての個人は、彼または彼女に関する EDPS の判断に対して司法救済を求める権利をもつものとしなければならない。
(56) Europol は、違法なデータ処理に対する法的責任に関する法令と関連する場合を除き、欧州連合の機関、部局及び組織に適用される契約上の法的責任及び非契約上の法的責任に関する一般的な法令に服するものとしなければならない。
(57) 関係する個人にとって、違法なデータ処理の結果として被った損害が Europol の行為に起因するものであるのか、それとも、構成国の行為に起因するものであるのかが明らかではないかもしれない。それゆえ、Europol 及び損害を発生させた出来事が発生した構成国は、共同して、それぞれの法的責任を負うものとしなければならない。
(58) Europol の活動の査察において欧州議会が国内議会と共に果たす役割を尊重しつつ、Europol
が、全面的に説明責任を負い、かつ、透明性のある域内組織であることが必要である。その目的のために、TFEU の第 88 条に照らし、欧州議会が構成国議会と共に行う Europol の活動の査察のための手続が設けられなければならない。そのような手続は、欧州議会が構成国議会と共に欧州連合内における効果的かつ継続的な議会間の協力の組織及び促進を決定することを定める TEU の第 12 条(c)及び議定書第 1 号の第 9 条に服するものとしなければならない。そのような
Europol の活動の査察のために設けられる手続は、欧州議会及び国内議会が同じ立場に立つことを確保すべき必要性、並びに、業務遂行上の情報の機密性を防護する必要性を十分に考慮に入れたものとすべきである。ただし、欧州連合の活動との関係において国内議会が自国の政府を査察する態様は、とりわけ、各構成国の国家体制上の組織及び実務の問題である。
(59) 理事会規則(EEC, Euratom, ECSC) No 259/681に定める欧州連合の官吏の職員規則（「職員規則」）
及び欧州連合のその他の公務員の雇用条件（「雇用条件」）は、Europol の職員に対して適用されなければならない。臨時職員は、ローテーションの基本原則を維持するため、その業務提供期間が限定されなければならないので、また、その後、そのような職員が彼らの職務権限を有する機関の業務へと復帰することは、Europol とその構成国の職務権限を有する機関との間の緊密な協力を促進することになるので、Europol は、構成国の職務権限を有する機関から職員を雇用できるものとすべきである。構成国は、Europol において臨時職員として業務に従事する職員が、Europol における就労期間の終了の際、彼らが所属する国内民間団体へ復帰できることを確保す
るために必要となる全ての措置を講じなければならない。
1 OJ L 56, 4.3.1968, p.1.

17

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

(60) Europol の責務の性質及び長官の役割に鑑み、欧州議会の職務権限を有する委員会は、彼または彼女の任命の前、並びに、彼または彼女の任期延長の前に、長官が委員会に出頭するように招請できるものとすべきである。長官は、また、欧州議会及び理事会に対し、年次報告書を提出しなければならない。更に、欧州議会及び理事会は、彼または彼女の職務の遂行に関して報告させるため、長官を招請できるものとすべきである。
(61) Europol の全面的な自律性及び独立性を保証するため、基本的には欧州連合の一般予算からの拠出から構成される収入をもつ独立予算を与えられるべきである。欧州連合の一般予算の負担となり得る欧州連合の拠出及びそれ以外の補助金である限り、欧州連合の予算手続が適用されなければならない。会計監査は、欧州会計検査院によって実施されなければならない。
(62) 委員会委任規則(EU) No 1271/20131は、Europol に対して適用される。
(63) 共同捜査チームの際及び訓練のための施設提供の際を含め、国境を越える情報交換活動、業
務及び捜査を行う上での彼らの特殊な法的権限及び行政権限並びに技術的な職務に鑑み、構成国の職務権限を有する機関は、委員会委任規則(EU) No 1268/20122の第 190 条第 1 項(d)に従う応募請求がなくても、助成金を受けるものとしなければならない。
(64) 欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 883/20133は、Europol に適用される。
(65) Europol は、機微の非機密情報及び EU 機密情報を含むために特別の防護を要するデータを処理する。それゆえ、Europol は、そのような情報の機密性及び処理に関する規則を策定しなければならない。EU 機密情報の保護に関する規則は、理事会決定 2013/488/EU4と一貫性のあるものでなければならない。
(66) この規則の適用を継続的に評価することが適切である。
(67) Europol がその本拠地をもつハーグにおける Europol に対する便宜に関する必要な条項、並びに、Europol の全ての職員及びその家族に適用される個別の規定は、本拠地協定の中で定められなければならない。更に、ホスト構成国は、可能な限り広い地理的範囲からの優れた人的資源を満足させるため、多言語かつ欧州人向けの教育及び適切な交通手段を含め、Europol の業務の円滑な遂行のために必要な条件を整えなければならない。
(68) この規則によって設置されるものとしての Europol は、決定 2009/371/JHA によって設置されたものとしての Europol に置き換わり、これを承継する。それゆえ、この規則によって設置されるものとしての Europolは、雇用契約を含め、決定2009/371/JHAによって設置されたものとしての Europol
全ての契約、法的責任及び取得した財産の法律上の承継者となる。決定 2009/371/JHA によって設置されたものとしての Europol によって締結された国際協定及び 2010 年 1 月 1 日以前にEuropol 条約によって設置されたものとしての Europol によって締結された協定は、有効なままとしなければならない。
1 欧州議会及び理事会の(EU, Euratom) No 966/2012 の第 208 条に示す組織のための財政枠組み規律に関する欧州議会及び理事会の 2013 年 9 月 30 日の規則(EU) No 1271/2013（OJ L 328, 7.12.2013, p.42）
2 欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する欧州議会及び理事会の規則 (EU, Euratom) No 966/2012 の適用の規則に関する 2012 年 10 月 29 日の委員会委任規則 (EU) No 1268/2012（OJ L 362, 31.12.2012, p.1）
3 欧州不正対策局（OLAF）によって行われる調査に関する、並びに、欧州議会及び理事会の規則(EC)No1073/1999 及び理事会規則(Euratom) No1074/1999 を廃止する欧州議会及び理事会の 2013 年 9 月 11 日の規則 (EU, Euratom) No
883/2013（OJ L 248, 18.9.2013, p.1）
4 EU 機密情報の防護のためのセキュリティ規則に関する理事会の 2013 年 9 月 23 日の決定 2013/488/EU（OJ L 274,
15.10.2013, p.1）

18

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）(69) Europol が、決定 2009/371/JHA によって設置されたものとしての Europol の職務をその能力の最大限まで満たすことを継続するため、とりわけ、運営会議、長官、Europol 条約によって設置されたものとしての Europol によって契約締結された地方職員のような期間の定めのない契約の下で雇用され、その他の公務員の雇用条件の下で臨時職員または契約職員の一員としての就労の可能性が提示されなければならない職員に関し、移行措置が定められなければならない。
(70) Europol 職員規則に関する 1998 年 12 月 3 日の理事会令1は、決定 2009/371/JHA の第 63 条によって廃止された。ただし、同理事会令は、決定2009/371/JHA が発効する前に Europol によって雇用された職員に対しては、引き続き適用されなければならない。それゆえ、移行措置は、同職員規則に従って締結された契約がそれらの契約によって維持されたままであることを定めなければならない。
(71) この規則の目的、すなわち、欧州連合のレベルにおける法執行の協力について職責を負う機関を設置することは、構成国によっては十分に達成することができず、それゆえ、その活動の規模
及び効果のゆえに、欧州連合のレベルにおいてより良く達成できるので、欧州連合は、TEU の第 5 条に定める補完性の原則に従い、措置を採択できる。同条に定める比例性の原則に従い、この規則は、その目的を達成するために必要となるところを越えることがない。
(72) TEU 及び TFEU に附属する自由、安全及び法務の領域と関係する英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 3 条及び第 4 条 a 第 1 項に従い、アイルランドは、この規則の採択及び適用に参加する意思を通知した。
(73) TEU 及び TFEU に附属する自由、安全及び法務の領域と関係する英国及びアイルランドの地位に関する議定書第 21 号の第 3 条及び第 4 条 a 第 1 項に従い、同議定書の第 4 条を妨げることなく、英国は、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。
(74) TEU 及び TFEU に附属するデンマークの地位に関する議定書第 22 号の第 1 条及び第 2 条に従い、デンマークは、この規則の採択に参加せず、この規則によって拘束されることがなく、または、この規則の適用に服さない。
(75) EDPS は、協議をし、2013 年 5 月 31 日に意見書を提出した。
(76) この規則は、基本的な権利を尊重し、かつ、とりわけ、欧州連合基本権憲章によって認められた基本原則、とりわけ、憲章の第 8 条及び第 7 条並びに TFEU の第 16 条によって保護される個人データの保護の権利及びプライバシーの権利を尊重する。

1 Europol の従業者に適用される職員規則を定める 1998 年 12 月 3 日の理事会令（OJ C 26, 30.1.1999, p.23）

19

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

第 I 章 総則的な条項、Europol の目的及び職務
第 1 条 欧州連合法執行協力局の設置
1.
2.

ここに、欧州連合内における法執行機関の間の協力を支援するため、欧州連合法執行協力
局（Europol）が設置される。
Europol は、決定 2009/371/JHA によって設置されたものとしての Europol に置き換わり、これを承継する。

第 2 条 定義
この規則の目的のために：(a) 「構成国の職務権限を有する機関」とは、犯罪行為を防止し、それと闘うことについて国内法に基づく職責を負い、構成国内に存在する全ての警察機関及びそれ以外の法執行機関のことを意味する。職務権限を有する機関は、国内法に基づき、Europol が職務権限を有する
事柄に関し、犯罪行為を防止し、それと闘うことについて国内法に基づく職責を負い、構成
国内に存在する上記以外の行政機関も含めるものとし；(b) 「戦略分析」とは、犯罪の効率的かつ効果的な防止及び犯罪に対する闘いに資する刑事政策の支援及び発展を狙いとし、それによって情報が収集され、記録保存され、処理され、及び、評価される全ての手段及び技術を意味し；(c) 「業務分析」とは、犯罪捜査の支援を狙いとして、それによって情報が収集され、記録保存され、処理され、及び、評価される全ての手段及び技術を意味し；(d) 「欧州連合の組織」とは、TEU 及び TFEU によって、もしくは、それらを基礎として設置される機関、組織、使節、事務局及び部局のことを意味し；(e) 「国際機関」とは、国際法によって規律される組織及びその下部組織、または、それ以外の組織であって、複数の国家間の合意によって、もしくは、その合意を基礎として設置されるもののことを意味し；(f) 「民間団体」とは、構成国の法律または第三国の法律に基づいて設置される機関及び組織、特に、会社及び企業、事業者団体、非営利組織及びそれ以外の法人であって、(e)の適用を受けないもののことを意味し；(g) 「私人」とは、全ての自然人を意味し；(h) 「個人データ」とは、データ主体と関連する情報のことを意味し；(i) 「データ主体」とは、識別された自然人または識別可能な自然人を意味し、識別可能な者とは、とりわけ、名前、識別番号、位置データもしくはオンライン識別子のような識別子を参照
することにより、または、当該の者の身体的、生理的、遺伝的、精神的、経済的、文化的もしくは社会的な同一性を示す 1 もしくは複数の要素を参照することによって、直接的または間接的に識別され得る者のことを意味し；(j) 「遺伝子データ」とは、個人の、受け継がれまたは獲得された遺伝的特性と関連する全ての個人データであって、当該個人の生理または健康に関するユニークな情報を与えるものであり、かつ、とりわけ、当の個人から得られた生化学資料の分析結果から生ずるものことを意20

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

味し；(k) 「処理」とは、それが自動化された手段によって行われるか否かを問わず、収集すること、記録すること、編集すること、構成すること、記録保存すること、修正もしくは変更すること、検索すること、参照すること、使用すること、送受信により開示すること、配布すること、または、それら以外に利用可能な状態にすること、整列もしくは結合すること、制限すること、消去すること、または。破壊することのような、個人データまたは個人データのセットに対して実施される全ての業務または業務のセットのことを意味し；(l) 「取得者」とは、第三者であるか否かを問わず、データの開示を受ける自然人もしくは法人、行政機関、部局、または、それら以外の組織のことを意味し；(m) 「個人データの移転」とは、限定された数の識別された者の間で、その個人データへのアクセスをその取得者に対して与えることについての送信者の認識もしくは意図の下で、個人データを伝達すること、積極的に利用可能な状態とすることを意味し；(n) 「個人データの侵害」とは、送受信され、記録保存され、もしくは、それら以外の処理が行われる個人データの、偶発的または違法な、破壊、喪失、改変、無権限の開示をもたらし、または、それらの個人データへの無権限のアクセスをもたらす安全性の侵害のことを意味し；(o) 「データ主体の同意」とは、任意に与えられ、特定され、事前に説明を受けた上での、紛れのない、彼または彼女の意思の表示を意味し、それによって、データ主体が、その言辞または
明確に肯定的な行動により、彼もしくは彼女に関連する個人データが処理されることへの同意を表明するもののことを意味し；(p) 「管理個人データ」とは、第 3 条に定める目的に適合するために処理される個人データ以外の、Europol によって処理される全ての個人データのことを意味する。
第 3 条 目的
1.

2.

Europol は、複数の構成国を害する重大犯罪、テロリズム及び別紙I に列挙するような欧州連合の政策が適用される共通の利益を害する様々な形態の犯罪の防止及びそれらの犯罪との闘いにおいて、構成国の職務権限を有する機関による活動並びにその共助を支援し、かつ、強化する。
第 1 項に加え、Europol の目的は、関連犯罪行為も包摂する。以下の行為は、関連犯罪行為として判断される：(a) Europol が職務権限をもつ事柄と関係する行為を実行する手段を入手するために実行される犯罪行為；(b) Europol が職務権限を有する事柄と関係する行為を容易にし、または、その行為を実行する
ために実行される犯罪行為；(c) Europol が職務権限を有する事柄と関係する行為をそれらの者が実行したことに対する処罰を免れることを確保するために実行される犯罪行為。

第 4 条 職務
1.

Europol は、第 3 条に定める目的を達成するため、以下の職務を遂行する：
21

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）(a) 犯罪の調査結果を含め、情報を収集、記録保存、処理、分析及び交換すること；(b) 構成国に対し、第 7 条第 2 項により設置または指定された国内ユニットを介して、遅滞なく、それらの構成国と関係する犯罪行為に関する情報及びそれらの犯罪行為の間の相互関係について通知すること；(c) 構成国の職務権限を有する機関による活動を支援し、強化するための捜査上及び業務遂行上の活動を調整し、組織し、及び、実装すること。それらは、以下のとおりに行われる：(i) 構成国の職務権限を有する機関と共同して；または、(ii) 第 5 条による共同捜査チームの過程において、及び、それが適切なときは、Eurojust と連絡をとって。
(d) 共同捜査チームに参加すること、並びに、第 5 条に従い、共同捜査チームの設置を提案すること；(e) 大規模な国際的行事に関し、構成国に対し、情報及び分析支援を提供すること；(f) 脅威評価、戦略分析及び業務分析並びに一般的な状況報告を準備すること；(g) 犯罪防止手法、捜査手順、技術上の手法及び法科学の手法の専門知識を開発し、共有し、促進すること、並びに、構成国に対し、助言を提供すること；(h) 運営上、技術上及び資金上の支援を含め、構成国の国境を越える情報交換活動、業務遂行及び捜査活動、並びに、共同捜査チームを支援すること；(i) 資金調達支援の提供を含め、Europol の目的の範囲内において、自由に用いることのできる
職員及び予算上の資金に従い、欧州連合法執行訓練局（CEPOL）と連携して、専門的な訓練を提供すること及び構成国の訓練の組織化を支援すること；(j) とりわけ、情報交換を通じて、並びに、それらの機関に対し、それらの機関の職務権限の範囲内にある領域における分析支援を提供することによって、TFEU の第 V 款に基づいて設置された欧州連合の組織及び OLAF と連携すること；(k) 第 3 条に定める Europol の目的の範囲内において、TEU に基づいて設置された EU の危
機管理の組織及び使節に対し、情報及び支援を提供すること；(l) Europol の目的の範囲内にある一定のタイプの犯罪との闘いのために特化された専門知識の欧州連合センター、とりわけ、欧州サイバー犯罪センターを構築すること；(m) 構成国と協力して、それによってそのような様々な形態の犯罪が助長され、促進されまたは実行されるインターネットコンテントについて、関係するオンラインサービスプロバイダに対し、照会されたインターネットコンテントと、そのオンラインサービスプロバイダ自身の規約及び条件との適合性に関し、そのオンラインサービスプロバイダの任意の判断を求める照会を行うことを含め、インターネットを用いて助長され、促進され、または、実行され、別紙 I に列挙する様々な形態の犯罪の防止及びそれらの犯罪との闘いにおける構成国の活動を支援すること；(n) 欧州議会及び理事会の規則(EU) 2018/12401の第 34 条及び第 35 条に従い、監視リストを管理すること；

1 欧州旅行情報及び承認システム（ETIAS）を構築し、規則(EU) No 1077/2011、規則(EU) No 515/2014、規則(EU) 2016/

399、規則(EU) 2016/1624 及び規則(EU) 2017/2226 を改正する欧州議会及び理事会の 2018 年 9 月 12 日の規則(EU)2018/1240（OJ L 236, 19.9.2018, p.1）

22

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.

3.

4.

5.

(o) Europol の国際協力を規律する条件を妨げることなく、Europol によって入手されたテロリスト行為またはそれ以外の重大犯罪行為と関連するデータを監視リストの中に入れること；(p) 規則(EU) 2018/1240 の第 29 条に示す協議要請を受けた後、意見書を提供すること。
本項第 1 副項の(n)に示す職務を実施する目的のために、Europol の運営会議は、EDPS との協議を経た上で、規則(EU) 2018/1240 の第 35 条に示す手続を採択する。
Europolは、犯罪と闘うための欧州連合の戦略上及び運営上の優先事項を定める際、理事会及び欧州委員会を補佐するため、戦略分析及び脅威評価を提供する。Europolは、それらの優先事
項の運営上の実装の際にも補佐する。
Europol は、運営上の活動及びそれらの活動の支援のため、国内レベル及び欧州連合レベルで利用可能な資源の効率的かつ効果的な利用を補佐するため、戦略分析及び脅威評価を提供する。
Europol は、理事会決定 2005/511/JHA1に従い、ユーロ偽造との闘いのための中央当局として活動する。また、Europol は、欧州連合の機関及び第三国の機関との間で連絡をもつ上で適切なときは、構成国の職務権限を有する機関による、または、共同捜査チームの遂行過程におけるユーロ偽造との闘いのために行われる措置の調整を推進する。
Europol は、その職務を遂行するに際し、強制措置を適用してはならない。
第 II 章 Europol と構成国との間の協力

第 5 条 共同捜査チームへの参加
1.

2.
3.

4.

5.

Europol の職員は、Europol の目的の範囲内にある犯罪を取扱う共同捜査チームの活動に参加できる。共同捜査チームを設置する協定は、そのチームへの Europol の職員の参加と関連する条件を定め、かつ、法的責任に関する法令の情報を含めるものとする。
Europol の職員は、共同捜査チームが業務遂行中の構成国の法律上の制限の範囲内で、全ての活動及びその共同捜査チームの全ての構成員間の情報交換を補佐できる。
共同捜査チームに参加している Europol の職員は、この規則に従い、そのチームの全構成員に対し、第 18 条第 2 項に定める目的のために Europol によって処理される必要な情報を提供できる。Europol は、それと同時に、そのチームの中で代表となる構成国の国内ユニットに対し、並びに、その情報を提供した構成国の国内ユニットに対し、通知する。
共同捜査チームの一員である間に Europol の職員によって入手された情報は、その情報を提供した構成国の同意により、かつ、その責任において、この規則に定める条件に基づき、第18 条
第 2 項に定める目的のために Europol によって処理され得る。
共同捜査チームを設置することが捜査の価値を増すと Europol が信ずる根拠をもつときは、Europol は、関係する構成国に対してそれを提案することができ、また、共同捜査チームの設置の際にその構成国を補佐するための措置を講ずることができる。

1 ユーロ偽造との闘いのための中央当局として Europol を設計することにより、偽造に対してユーロを保護することに関する理事会の 2005 年 7 月 12 日の決定 2005/511/JHA（OJ L 185, 16.7.2005, p.35）

23

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

第 6 条 犯罪捜査開始を求める Europol の要請
1.

2.
3.

4.

特定の事件において、その目的の範囲内にある犯罪として犯罪捜査が開始されるべきであると Europol が判断する場合、Europol は、関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、国内ユニットを介して、そのような犯罪捜査の開始、実施または調整を要請する。
その国内ユニットは、Europol に対し、遅滞なく、第 1 項により行われた要請に関する構成国の職務権限を有する機関の判断を通知する。
構成国の職務権限を有する機関が、第1 項により Europol によって行われた要請に従わないことを決定したときは、その職務権限を有する機関は、Europol に対し、不適切な遅滞なく、望ましくは、その要請の受領の時から 1 か月以内に、その決定の理由を通知する。ただし、その理由が以下いずれかであるような場合、その理由の提供を保留できる：(a) 関係する構成国の治安上の重要な利益に反する場合；または、(b) 進行中の捜査の達成を危険に晒す場合、もしくは、個人の安全を危険に晒す場合。
Europol は、Eurojust に対し、速やかに、第 1 項により行われた要請、及び、第 2 項による構成
国の職務権限を有する機関の判断を通知する。

第 7 条 Europol 国内ユニット
1.
2.
3.

4.
5.

6.

構成国及び Europol は、この規則に定めるそれらそれぞれの職務の遂行において、相互に協力する。
各構成国は、Europol と当該構成国の職務権限を有する機関との間の連絡組織となる国内ユニットを設置または指定する。各構成国は、その国内ユニットの長として、1 名の官吏を任命する。
各構成国は、その構成国の国内ユニットが、この規則の中で国内ユニットに割り当てられた職務を満たすための国内法に基づく職務権限をもつこと、並びに、とりわけ、その国内ユニットが、構成国の法執行データ及び Europol との協力のために必要なその他の関連データへのアクセスをもつことを確保する。
各構成国は、その構成国の国内法に従い、その構成国の国内ユニットの組織及び職員を決定する。
第 2 項に従い、国内ユニットは、Europol と構成国の職務権限を有する機関との間の連絡組織となる。ただし、国内ユニットの事前の関与を含め、その構成国によって定められた条件に従い、構成国は、構成国の職務権限を有する機関と Europol との間の直接の連絡を認めることができる。
国内ユニットがそのような情報の受領を要しないと指示した場合を除き、国内ユニットは、Europolと職務権限を有する機関との間の直接の連絡の過程で交換された全ての情報を、Europol から同時に受領する。
各構成国は、その構成国の国内ユニットを介して、または、第 5 項により職務権限を有する機関から、とりわけ：(a) Europol に対し、その防止またはそれとの闘いが欧州連合によって優先事項であると判断される様々な形態の犯罪に関する情報を含め、Europol がその職務を満たすために必要となる情報を提供し；(b) 職務権限を有する全ての関連機関と Europol との間の効果的な連絡及び協力を確保し；24

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）(c) Europol の活動を周知し；(d) 第 38 条第 5 項(a)に従い、Europol に対して情報提供する際、国内法の遵守を確保する。
7.
法と秩序の維持及び国内治安の防護に関する構成国の職責を構成国が果たすことを妨げることなく、構成国は、いかなる特別の事案においても、以下のおそれのある情報の第 6 項(a)による提供を強いられるものとしてはならない：(a) 関係する構成国の治安上の重要な利益に反すること；(b) 進行中の捜査の達成を危険に晒し、もしくは、個人の安全を危険に晒すこと；または、(c) 国家安全保障の分野にある組織または諜報活動に関する個別の情報を開示することになること。
ただし、構成国は、第 1 副項の(a)、(b)または(c)の範囲内にある事態が解消したときは、直ちに、情報を提供する。
8.
構成国は、欧州議会及び理事会の指令 2005/60/EC1によって設置された構成国の金融情報ユニットが、分析に関し、その構成国の国内ユニットの任務及び職務権限の制限の範囲内で、その国内ユニットを介して Europol と連携することを認めることを確保する。
9.
国内ユニットの長は、とりわけ、Europol との運営上の協力の過程で生ずる問題の討議及び解決のために、定期的に会合する。
10.
Europolとの連絡において国内ユニットにかかる費用は、構成国の負担とし、かつ、通信接続の費用を除き、Europol に対して請求してはならない。
11.
Europol は、運営会議によって定められる定量的評価基準及び定性的な評価基準を基礎として
第 6 項(a)によって各構成国から提供された情報に関する年次報告書を作成する。その年次報告
書は、欧州議会、理事会、欧州委員会及び構成国の議会に対して送付される。
第 8 条 連絡官
1.
2.

3.
4.

5.
6.

各国内ユニットは、Europol に配置される少なくとも 1 名の連絡官を指定する。この規則において別異に定める場合を除き、連絡官は、指定元である構成国の国内法に服する。
連絡官は、Europol における構成国の連絡部局を構成し、かつ、指定元である構成国の国内法
及び Europol の管理運営に適用される条項に従い、Europol 内において国内ユニットの利益を代表するため、国内ユニットから指示を受ける。
連絡官は、Europol とその連絡官の構成国との間の情報交換を補佐する。
連絡官は、その構成国の国内法に従い、その連絡官の構成国と、他の構成国の連絡官、第三国及び国際機関との間の情報交換を補佐する。Europol のインフラは、国内法に従い、Europol の目的の適用範囲外にある犯罪をも含めるため、そのような 2 国間の情報交換のために用いることができる。全てのそのような情報交換は、適用可能な欧州連合法及び国内法に従う。
運営会議は、Europol との関係における連絡官の権利及び義務を定める。連絡官は、第 63 条
第 2 項に従い、彼らの職務を遂行するために必要となる特権及び免除を享受する。
Europol は、連絡官の職務を遂行するために必要となる範囲内で、連絡官が、Europol の全て

1 資金洗浄及びテロリストに対する融資のための金融システムの利用の防止に関する欧州議会及び理事会の 2005 年 10月 26 日の指令 2005/60/EC（OJ L 309, 25.11.2005, p.15）

25

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

7.

の活動に関する情報を全面的に受け、かつ、Europol の全ての活動に参与することを確保する。
Europol は、連絡官の職務の遂行のために、Europol の建物内の必要な施設及び十分な支援を提供する費用を負担する。運営会議の勧告に基づいて欧州議会及び理事会が別異に決定する場合を除き、連絡官用の機器類の費用を含め、連絡官の指定と関係して生ずる他の全ての費用は、指定元である構成国が負担する。
第 III 章 Europol の組織

第 9 条 Europol の管理上及び運営上の構造
Europol の運営上及び管理上の構造は、以下によって構成される：(a) 運営会議；(b) 長官；(c) それが適切なときは、第 11 条第 1 項(s)により運営会議に従って設置されるその他の諮問組織。
第 1 節 運営会議
第 10 条 運営会議の構成
1.
2.
3.

4.

運営会議は、各構成国の各 1 名の代表及び欧州委員会からの 1 名の代表によって構成される。各代表は、1 票の議決権をもつ。
運営会議の構成員は、彼らの法執行協力の知識を考慮に入れた上で、任命される。
運営会議の各構成員は、第 2 項に定める基準を考慮に入れた上で任命される 1 名の代理者をもつ。その代理者は、構成員が不在の場合、彼または彼女を代理する。
運営会議における男性と女性とのバランスのとれた代表比率の原則も考慮に入れられる。
それらそれぞれの代表及び代理者の任務を終了させる構成国の権利及び欧州委員会の権利を妨げることなく、運営会議の構成員の任期は、4 年とする。この任期は、延長され得る。

第 11 条 運営会議の権能
1.

運営会議は：(a) 毎年、その構成員の 3 分の 2 の多数決により、かつ、第 12 条に従い、Europol の多年度計
画及び次年度の年次業務計画を含む 1 個の文書を採択し；(b) 構成員の 3 分の 2 の多数決により、Europol の年度予算を採択し、及び、第 X 章による
Europol の予算に関する上記以外の権能を行使し；(c) Europol の活動に関する統合された年次報告書を採択し、かつ、欧州議会、理事会、欧州委
員会、欧州会計検査院及び構成国の議会に対し、翌年の7月1日までに、それを送付する。
統合された年次報告書は、公表され；(d) 第 61 条に従い、Europol に適用される財務規則を採択し；26

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.

3.

(e) 実装される措置の費用及び利益を考慮に入れた上で、不正行為のリスクと比例する内部不正対策戦略を採択し；(f) 構成員の利益相反申告と関係するものを含め、運営会議構成員に関する利益相反の防止及び管理のための規則を採択し；(g) 第 2 項に従い、Europol の職員に関し、任命権限に関して職員規則によって与えられた権限
及びその他の公務員との雇用契約締結の権限を与えられる者に関するその他の公務員の雇用条件によって与えられた権限（「任命権限」）を行使し；(h) 職員規則の第 110 条に従い、職員規則及びその他の公務員の雇用条件を有効にする適切な実装規則を採択し；(i) その独立性及び公平性を確保する選考委員会の構成に関する規則を含め、長官の選考手続に関する内部規則を採択し；(j) 理事会に対し、長官職及び副長官職の選考候補者名簿を提案し、また、それが適切なときは、理事会に対し、第 54 条及び第 55 条に従い、それらの者の任期の延長またはそれらの者の解任を提案し；(k) 運営会議の決定の実装を含め、長官の職務遂行の指標を設け、かつ、長官の職務遂行を監視し；(l) 彼または彼女の職務の遂行において独立の権能をもつデータ保護責任者を任命し；(m) 職員規則及びその他の公務員の雇用条件に服し、彼または彼女の職務の遂行において独立の権能をもつ会計事務職員を任命し；(n) それが適切なときは、内部監査の権限を定め；(o) 内部監査報告書もしくは外部監査報告書及び評価書、並びに、OLAF 及び EDPS の調査結果による判断及び勧告の適切なフォローアップを確保し；(p) 第 7 条第 11 項に従い、年次報告書のための評価基準を定め；(q) EDPS との協議を経た上で、第 18 条に従い、Europol による情報の処理のための手続を別に定める運用指針を採択し；(r) 第 23 条第 4 項及び第 25 条第 1 項にそれぞれ従い、業務覚書及び管理覚書の締結を決定
し；(s) 経済界及び金融界の要求を考慮に入れた上で、長官の提案に基づき、第4 条第1 項(l)に示す特化された専門知識の欧州連合センターを含め、Europol の内部組織の構築に関して決定し；(t) 運営会議の事務局の職務及び権能に関する条項を含め、運営会議の手続規則を採択し；(u) それが適切なときは、上記以外の内部規則を採択する。
Europol の職務の遂行のために必要であると運営会議が判断するときは、運営会議は、理事会に対し、第 25 条第 1 項(a)に示す十分性の判定の必要性、または、第 25 条第 1 項に示す国際協定の締結するための交渉の開始を承認する決定を求める勧告の必要性について、理事会が欧州委員会の注意を向けさせることを示唆できる。
運営会議は、職員規則の第 110 条に従い、関連する任命権限を長官に委任し、かつ、そのような権限の委任を停止するための条件を定める職員規則第 2 条第 1 項及びその他の公務員の雇用条件の第 6 条に基づく決定を採択する。長官は、その権限を再委任することが認められる。
例外的な状況がそのように求める場合には、運営会議は、決定により、長官に対する任命権限27

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）の委任、その権限の再委任及びそれらの権限の行使を一時的に停止し、または、長官以外の運営会議構成員または職員中のいずれかの者に対してそれらの権限を委任できる。
第 12 条 多年度計画及び年次業務計画
1.

2.

3.

4.
5.

運営会議は、毎年 11 月 30 日までに、長官から提出された案を基礎として、欧州委員会の意見を考慮に入れ、かつ、多年度計画に関して JPSG との協議を経た上で、Europol の多年度計画及び年次業務計画を含む 1 個の文書を採択する。運営会議は、理事会、欧州委員会及び JPSG に対し、それらの文書を送付する。
多年度計画は、目的、期待する結果及び業務遂行指標を含め、統括的な戦略計画を定める。
多年度計画は、多年度予算及び職員を含め、資金調達計画も定める。多年度計画は、第三国及び国際機関との関係に関する戦略を含める。
多年度計画は、年次業務計画によって実装され、かつ、それが適切なときは、外部評価または内部評価の結果に従って改訂される。それらの評価結果は、それが適切なときは、次年度の年
次業務計画の中にも反映される。
年次業務計画は、目的、期待する結果及び業務遂行指標の細目を含める。年次業務計画は、
活動ベースでの予算及び管理の原則に従い、資金調達を受ける活動の記述並びに個々の活動に割り当てられる資金及び人的資源の表示も含める。年次業務計画は、多年度計画と一貫性のあるものとする。年次業務計画は、前年度と比較して、追加され、変更され、または、削除された
職務を明確に表示する。
年次業務計画が採択された後に新たな職務が Europol に割り当てられた場合、運営会議は、
その年次業務計画を改訂する。
年次業務計画の大きな改訂は、当初の年次業務計画の採択に適用される手続と同じ手続によって採択される。運営会議は、長官に対し、年次業務計画の重要でない改訂を行う権限を委任できる。

第 13 条 運営会議の議長及び副議長
1.

2.
3.

運営会議は、理事会の 18 か月計画を共同で準備した 3 か国の構成国グループの中から、議長及び副議長を選任する。彼らは、理事会の計画の期間に対応する 18 か月の間、その職に就く。
ただし、彼らの議長または副議長としての在任中のいかなる時においても、議長または副議長の運営会議の構成員としての地位が終了したときは、それと同時に、自動的に、議長または副議長の任期が終了する。
議長及び副議長は、運営会議の構成員の 3 分の 2 の多数決により選任される。
議長が彼または彼女の責務を果たすことができないときは、彼または彼女は、自動的に、副議長によって置き換えられる。

第 14 条 運営会議の会合
1.

議長は、運営会議の会合を招集する。
28

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.
3.

4.
5.
6.

長官は、運営会議の討議に参加する。
運営会議は、少なくとも年 2 回、通常会合をもつ。加えて、運営会議の議長の発意により、または、欧州委員会の要請により、または、運営会議の構成員の少なくとも 3 分の 1 の要請により、会合をもつ。
運営会議は、それが適切なときは、JPSG の代表を含め、その意見が討議と関連し得る者を、議決権のないオブザーバーとして運営会議の会合に参加させるために招請できる。
運営会議の構成員及び代理者は、運営会議の手続規則に従い、会合に際し、助言者または専門家の補佐を受けることができる。
Europol は、運営会議に対し、事務局を提供する。

第 15 条 運営会議の議決手続
1.
2.
3.
4.

第 11 条第 1 項の(a)及び(b)、第 13 条第 2 項、第 50 条第 2 項、第 54 条第 8 項並びに第 64 条を妨げることなく、運営会議は、その構成員の単純多数決により、決定を行う。
各構成員は、1 票の議決権をもつ。議決する構成員が不在の場合、彼または彼女の代理者が彼または彼女の議決権を行使する権利をもつ。
長官は、議決には参加しない。
運営会議の手続規則は、より詳細な議決の手配、とりわけ、ある構成員が他の構成員の代わりに行動し得る場合の状況、及び、それが必要なときは、定足数の要件を定める。
第 2 節 長官

第 16 条 長官の責務
1.
2.

3.
4.
5.

長官は、Europol を運営する。彼または彼女は、運営会議に対して説明責任を負う。
欧州委員会の権限または運営会議の権限を妨げることなく、長官は、彼または彼女の責務の遂行において独立し、かつ、いかなる政府またはそれ以外の組織に対しても指示を求めてはな
らず、それらから指示を受けてもならない。
理事会は、彼または彼女の職務の遂行に関して報告させるため、長官を招請できる。
長官は、Europol の法律上の代表者である。
長官は、この規則によって Europol に割り当てられた職務、とりわけ、以下の職務の実装について職責を負う：(a) Europol の日々の管理業務；(b) Europol の内部組織の設置に関し、運営会議に対して提案を行うこと；(c) 運営会議によって採択された決定を実装すること；(d) 多年度計画及び年次業務計画の案を準備すること、及び、欧州委員会との協議を経た上で、その案の運営会議に提出すること；(e) 多年度計画及び年次業務計画を実装すること、及び、それらの実装に関し、運営会議に対して報告すること；(f) 職員規則の第 110 条に従い、職員規則及びその他の公務員の雇用条件を有効にするため
29

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）の適切な実装規則の案を準備すること；(g) Europol の活動に関する統合された年次報告書案を準備すること、及び、その採択を得るた
め、運営会議に対し、その案を提出すること；(h) 内部監査報告書もしくは外部監査報告書及び評価書の結果、並びに、OLAF 及び EDPS の調査による調査結果報告書及び勧告をフォローアップする活動計画を準備すること、並びに、
欧州委員会に対して 1 年に 2 回、及び、運営会議に対して定期的に、進捗状況を報告する
こと；(i) 詐欺行為、汚職及びそれ以外の不正行為を防止するための措置を適用することにより、OLAF の調査上の職務権限を妨げることなく、実効的な確認を実施することにより、不正行為が検知されたときは、不法に支払われた額を回復することにより、並びに、それが適切なときは、効果的であり、比例的であり、かつ、抑止力のある行政措置及び金銭制裁を課すことにより、欧州連合の財政上の利益を防護すること；(j) Europol のための不正行為防止戦略を準備すること、及び、承認を得るため、運営会議に対し、その戦略を提出すること；(k) 運営会議の構成員との関係における利益相反の防止及び管理のための内部規則案を準備すること、及び、その採択を得るため、運営会議に対し、その案を提出すること；(l) Europol に適用される財務規則案を準備すること；(m) Europol の収入及び支出の見積書を準備すること、並びに、Europol の予算を実行すること；(n) 運営会議の会合の開催準備において運営会議議長を支援すること；(o) 犯罪との闘いのための欧州連合の戦略上及び運営上の優先事項の実装に関し、運営会議
に対し、定期的に情報提供すること；(p) この規則による上記以外の職務を遂行すること。
第 IV 章 情報の処理
第 17 条 情報源
1.

2.
3.

Europol は、以下から提供された情報のみを処理する：(a) その構成国の国内法及び第 7 条に従い、構成国から；(b) 第 V 章に従い、欧州連合の組織、第三国及び国際機関から；(c) 第 V 章に従い、民間団体及び私人から。
Europol は、個人データを含め、インターネット及び公開データを含め、公衆が利用可能な情報源からの情報を直接に検索し、処理できる。
Europol が、欧州連合の法律文書、国際的な法律文書または国内法律文書に基づき、欧州連合の情報システム、国際機関の情報システムまたは国内情報システムからのデータへのコンピュータ化されたアクセスを得る権利をもつ範囲内で、Europol は、その職務を遂行するために必要なときは、そのような手段により、個人データを含め、情報を検索し、処理できる。そのような欧州連合の法律文書、国際的な法律文書または国内法律文書の適用可能な条項は、それらの法律文書がこの規則に定めるところよりも厳格なアクセス及び利用の規則を定める範囲内で、Europolによる当該情報へのアクセス及びその利用を規律する。そのような情報システムへのアクセスは、
30

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

適正に承認を受けた Europol 職員に対してのみ、かつ、それらの者の職務を遂行するために必要かつ比例的な範囲内においてのみ、与えられる。
第 18 条 情報処理活動の目的
1.
2.

3.

4.

5.
6.

第3 条に定める Europol の目的を達成するために必要な範囲内において、Europol は、個人データを含め、情報を処理できる。
個人データは、以下の目的のために限り、これを処理できる：(a) 以下の者の間の関係性またはそれ以外の関連性の識別を目的とする照合：(i) Europol が職務権限を有する事柄と関係する犯罪行為を実行したとの容疑もしくはその犯罪行為に加担したとの容疑のある者、または、そのような侵害行為により有罪判決を受けた者；(ii) Europol が職務権限を有する事柄と関係する犯罪行為を実行すると信ずるに足りる事
実の徴候または合理的な根拠が存在すると判断される者。
(b) 戦略的な性質または主題的な性質をもつ分析；(c) 業務分析；(d) 構成国、Europol、それ以外の欧州連合の組織、第三国及び国際機関の間における情報交換を容易にすること。
第 2 項(c)に示す業務分析の目的のための処理は、業務分析プロジェクトによって遂行され、それに関して、以下の個別の安全性確保措置が適用される：(a) 全ての業務分析プロジェクトに関し、長官は、特定の目的、個人データの類型及びデータ主体の類型、参加者、記録保存の期間、並びに、関係するデータのアクセス、移転及び利用の条件を定め、そして、運営会議及び EDPS に対し、そのことを通知する；(b) 個人データは、特定の業務分析プロジェクトの目的のために限り、収集され、処理される。個人データが別の業務分析プロジェクトと関連性をもち得ることが明らかになった場合、当該個人データの別の目的による処理は、当該別の目的による処理が必要かつ比例的なものであり、かつ、その個人データが別の分析プロジェクトに適用される(a)に定める条項と適合する範囲内に限り、許容される；(c) 承認を受けた職員に限り、関連するプロジェクトのデータにアクセスし、これを処理できる。
第2 項及び第3 項に示す処理は、この規則に定めるデータ保護の安全性確保措置を遵守して実施される。Europol は、その処理業務を適正に文書化する。その文書は、その処理業務の適法性を確認する目的のために、要請に応じて、データ保護責任者及び EDPS が利用できるようにされる。
第 2 項に示す個々の目的のためにデータが収集及び処理され得る個人データの類型及びデータ主体の類型は、別紙 II に列挙される。
Europol は、当該データが Europol の職務と関連するものであるか否か、及び、関連する場合、第 2 項に示す目的のいずれに該当するかを判断する目的のために、一時的にデータを処理できる。運営会議は、長官の提案に基づいて審議し、かつ、EDPS との協議を経た上で、そのようなデータの処理に関する条件、とりわけ、データのアクセス及び利用、並びに、6 か月を超過することができないデータの記録保存及び削除の期限に関し、第 28 条に示す基本原則を適切に考慮
31

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

7.

に入れた上で、別に定める。
運営会議は、EDPS との協議を経た上で、第 11 条第 1 項(q)に従い、第 2 項に列挙する目的のために情報を処理するための手続を別に定める運用指針をしかるべく採択する。

第 19 条 Europol によるデータ処理の目的の決定及びその処理の制限
1.

2.

3.

Europol に対して情報を提供する構成国、欧州連合の組織、第三国または国際機関は、第 18条に示すように、その情報が処理されるための目的を定める。そのように定められなかった場合、Europol は、関係する情報の提供者と合意し、その情報の関連性並びにその情報が別の目的で処理されるための目的を定めるため、その情報を処理する。Europol は、その情報の提供者からそのようにすることの承認を得ている場合に限り、その情報が提供された目的とは異なる目的のために情報を処理できる。
構成国、欧州連合の組織、第三国及び機関は、Europol に対して情報を提供する際、その情報の移転、削除または破壊と関連するものを含め、一般的な条件または個別の条件により、その情報へのアクセスの制限またはその情報を利用できるようにすることの制限を指定できる。その情報が提供された後にそのような制限の必要性が明らかとなった場合、それらの者は、Europol に対し、しかるべく通知する。Europol は、そのような制限を遵守する。
適正な正当化事由がある場合、Europol は、公衆が利用可能な情報源から取得した情報について、構成国、欧州連合の組織、第三国及び国際機関からのアクセスの制限またはその利用の制限を指定できる。

第 20 条 Europol によって記録保存された情報への構成国及び Europol 職員によるアクセス
1.

2.

3.

4.

構成国は、その構成国の国内法及び第 7 条第 5 項に従い、第 18 条第 2 項の(a)及び(b)の目的のために提供された全ての情報へのアクセスをもち、かつ、それを探索できる。このことは、第19 条第 2 項に従って制限を指定する構成国、欧州連合の組織、第三国及び国際機関の権利を妨げてはならない。
構成国は、その構成国の国内法及び第 7 条第 5 項に従い、該当あり／該当なしシステムを基礎として、第 18 条第 2 項の(c)の目的のために提供された情報への間接的なアクセスをもつ。このことは、第 19 条第 2 項に従って情報を提供する構成国、欧州連合の組織、第三国または国際機関によって指定された制限を妨げてはならない。
該当性ありの場合、Europol は、Europol に対する情報提供者の決定に従い、該当性ありを生成した情報が共有され得るようにする手続を開始する。
国内法に従い、第 1 項及び第 2 項に示す情報は、以下の犯罪の防止及びその犯罪との闘いの目的のために限り、構成国によってアクセスされ、別の目的のために処理される：(a) Europol が職務権限を有する事柄と関係する形態の犯罪；及び、(b) 理事会枠組み決定 2002/584/JHA1に定めるような、その他の形態の重大犯罪。
長官から適正に権限を与えられた Europol 職員は、その職務を遂行するために必要な範囲内

1 欧州逮捕令状及び構成国間の引渡し手続に関する理事会枠組み決定 2002/584/JHA（OJ L 190, 18.7.2002, p.1）

32

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

において、かつ、第 67 条を妨げることなく、Europol によって処理された情報へのアクセスをもつ。
第 21 条 Eurojust、OLAF による、並びに、ETIAS の目的のために限定し、欧州国境沿岸警備局による、Europol によって記録保存された情報へのアクセス
1.

Europol は、第 19 条第 2 項に従い、当の情報の提供元である構成国、欧州連合の組織、第三国または国際機関によって指定された制限を妨げることなく、Eurojust 及び OLAF が、それらそれぞれの関連任務の範囲内において、該当あり／該当なしシステムを基礎として、第 18 条第 2項の(a)、(b)及び(c)の目的のために提供された情報への間接的なアクセスをもつことを可能とするための全ての適切な措置を講ずる。
該当ありの場合、Europol は、Europol に対する情報提供者の決定に従い、かつ、Eurojust または OLAF の職務の遂行のために該当ありの回答を生成したデータが必要となる範囲内に限り、該当性ありを生成した情報が共有され得るようにする手続を開始する。
1a.
Europol は、この規則の第19 条第2 項に従い、当の情報を提供する構成国、欧州連合の組織、第三国または国際機関から指示を受けた制限を妨げることなく、規則(EU) 2018/1240 の任務の範囲内で、かつ、同規則の目的のために、欧州国境沿岸警備局が、該当あり／該当なしのシステムを基礎として、同規則の第 20 条第 2 項(j)の目的のために提供したデータへの間接的なアクセスをもつことができるようにするための全ての適切な措置を講ずる。
該当ありの場合、Europol は、Europol に対する情報の提供者の決定に従い、かつ、ETIAS と関連する欧州国境沿岸警備局の職務を遂行するために、該当ありを生成するデータが必要となる範囲内に限り、該当ありを生成した情報が共有され得るようにする手続を開始する。
本条の第 2 項ないし第 7 項がしかるべく適用される。
Europol と Eurojust は、互恵的な態様で、かつ、それらそれぞれの関連任務の範囲内で、第 182.
条第 2 項の(a)に定める目的のために提供された全ての情報へのアクセス及びその探索が可能であることを確保するための業務覚書を締結できる。このことは、そのようなデータへのアクセス及びその利用に関する制限を指定する構成国、欧州連合の組織、第三国または国際機関の権利を妨げてはならず、かつ、この規則に定めるデータ保護の保証に従うものとする。
3.
第 1 項及び第 2 項による情報の検索は、Europol において処理された情報と合致するどの情報がEurojust及びOLAFにおいて利用可能であるかを判断する目的のために限り、実施される。
4.
Europol は、そのような探索を遂行することが承認された者として任命された国内構成員、代理者及び補助者並びに Eurojust 職員に関する情報を Eurojust から取得した後に限り、また、そのように任命された OLAF 職員に関する情報を OLAF から取得した後に限り、第 1 項及び第 2 項による検索を認める。
5.
個々の捜査に関する Europolの情報処理活動の間において、Europol または構成国が Eurojustまたは OALAF の任務に従い、調整、協力または支援の必要性があると判断したときは、Europol
は、それらの機関に対し、その旨を通知し、かつ、その情報を提供した構成国の決定に従い、その情報の共有のための手続を開始する。そのような場合、Eurojust または OLAF は、Europol と協議する。
6.
委員会、国内構成員、代理者及び補助者並びにEurojust職員を含め、Eurojust及びOLAFは、
第 19 条第 2 項に従い、一般的な条件または特別の条件の中で構成国、欧州連合の組織、第三33

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

7.

国及び国際機関によって指定されたアクセスの制限または利用の制限を尊重する。
Europol、Eurojust 及び OLAF は、第 2 項に従ってそれぞれが他者のデータを照会した後、または、第 1 項に従う該当性ありの結果として、データが不正確であり得る兆候、または、他のデータと混同され得る兆候が存在する場合、相互に、そのことを通知する。

第 22 条 構成国に対する通知義務1.

2.

Europol は、第 4 条第 1 項の(b)に従い、構成国に対し、遅滞なく、その構成国と関係する情報を通知する。そのような情報提供が、情報共有を禁止する第 19 条第2 項によるアクセス制限に服するものであるときは、Europol は、そのアクセス制限を定めている情報の提供者と協議し、共有に関してその提供者の承認を求める。
そのような場合、その情報は、その提供者による明示の承認なく、これを共有してはならない。
いかなるアクセス制限にも拘らず、Europol は、生命に対する差し迫った脅威を避ける利益においてそれが絶対的に必要である場合、構成国に対し、それと関係する情報を通知する。
そのような場合において、Europol は、それと同時に、その情報の提供者に対し、その情報の共有に関して通知し、かつ、その状況の Europol の分析を説明する。
第 V 章 パートナーとの関係
第 1 節 共通条項

第 23 条 共通条項
1.

2.

3.

4.

5.
6.

Europol の職務を遂行するために必要となる範囲内において、Europol は、当該組織の目的に従って欧州連合の組織との間において、第三国の機関との間、国際機関との間及び民間団体との間において、協力関係を構築し、これを維持できる。
第 19 条第 2 項の制限に服し、かつ、第 67 条を妨げることなく、そのような情報交換が Europolの職務の遂行と関連する範囲内において、個人データを除き、本条第 1 項に示す諸機関との間で全ての情報を直接に交換できる。
長官は、運営会議に対し、第 1 項及び第 2 項に従って Europol が構築及び維持する予定としている継続的な協力関係に関し、及び、既に構築されたそのような協力関係の発展に関し、情報提供する。
第 1 項及び第 2 項に定める目的のために、Europol は、第 1 項に示す機関との間で業務覚書を締結できる。その業務覚書は、個人データの交換を認めるものであってはならず、かつ、欧州連合またはその構成国を拘束するものであってはならない。
Europol は、その職務の公正な遂行のために必要かつ比例的である範囲内において、かつ、本章の条項に従い、第 1 項に示す機関から個人データを取得し、それを処理できる。
第30 条第5 項を妨げることなく、Europol の目的の範囲内にある犯罪の防止及びその犯罪との闘いのために必要であり、かつ、この規則に従う場合、並びに、そのデータが移転された目的のためにのみ、そのデータが処理される旨の保証を取得者が与えている場合に限り、個人データ
34

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

7.
8.
9.

は、Europol から、欧州連合の組織、第三国及び国際機関に対して移転される。移転されるデー
タが構成国から提供されたものであるときは、Europol は、その構成国が、一般的な条件により、または、特別な条件に服して、そのような転送について事前の承認を与えていた場合を除き、当該構成国の同意を求める。そのような同意は、いつでも撤回できる。
構成国、欧州連合の組織、第三国及び国際機関による Europol が保有する個人データの転送
は、Europol が事前の明示の承認を与えた場合を除き、禁止される。
Europol は、個人データの全ての移転に関する詳細な記録及びその移転の根拠に関する詳細な記録がこの規則に従って記録されることを確保する。
明白に人権を侵害して取得されたことが明らかな情報は、これを処理してはならない。
第 2 節 個人データの移転及び交換

第 24 条 欧州連合の組織に対する個人データの移転
第 19 条第 2 項または第 3 項よる制限があるときはその制限に従い、かつ、第 67 条を妨げることなく、Europol は、その移転が Europol の職務または取得者である欧州連合の組織の職務の遂行のために必要となる範囲内において、欧州連合の組織に対し、直接に、個人データを移転できる。
第 25 条 第三国及び国際機関に対する個人データの移転
1.

2.
3.
4.

第 19 条第 2 項または第 3 項よる制限があるときはその制限に従い、かつ、第 67 条を妨げることなく、Europol は、以下のいずれかを基礎として、Europol の職務を遂行するためにその移転が必要となる範囲内において、第三国の機関または国際機関に対し、個人データを移転できる：(a) 指令(EU)2016/680 の第 36 条に従って採択され、当の第三国もしくは当該第三国内の地域
もしくは処理部門または当の国際機関が十分なレベルの保護を確保している旨の欧州委員会の決定（「十分性の判定」）；(b) 欧州連合と第三国または国際機関との間で TFEU の第 218 条により締結され、個人のプラ
イバシー及び基本的な権利及び自由の保護に関する十分な安全性確保措置を掲げる国際協定；(c) Europol と第三国または国際機関との間で 2017 年 5 月 1 日よりも前に決定 2009/371/JHA の第 23 条に従って締結され、個人データの交換を認める協力協定。
Europol は、そのような協定または十分性の判定を実装するための管理覚書を締結できる。
長官は、運営会議に対し、第 1 項の(a)による十分性の判定を基礎とする個人データの交換に関し、通知する。
Europol は、第 1 項に従う個人データの移転と関連する十分性の判定、協定、管理覚書及びそれら以外の法律文書を Europol の Web サイト上で公表し、かつ、それを最新の状態に保つ。
2021 年 6 月 14 日までに、欧州委員会は、第 1 項の(c)に示す協力協定に含まれている条項、
とりわけ、データ保護に関する条項を評価する。欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、その評価結果を通知し、かつ、それが適切なときは、理事会に対し、第1 項の(b)に示す国際協定の35

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

5.

6.

7.
8.

締結のための交渉を開始することを承認する決定を求める勧告を送付する。
第 1 項からの特例により、長官は、その移転が以下のいずれかである場合、ケースバイケース
で、第三国または国際機関に対する個人データの移転を承認できる：(a) データ主体または第三者の生存の利益の保護のために必要となる場合；(b) 個人データの移転元である構成国の法律がそのように定めている場合において、データ主体の正当な利益を保護するために必要となる場合；(c) 構成国または第三国の公共の安全に対する差し迫った重大な脅威を防止するために重要である場合；(d) 個々の事件において、犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行のために必要となる場合；または、(e) 個々の事件において、犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追または刑罰の執行と関連する訴訟の提起、攻撃防御のために必要となる場合。
関係するデータ主体の基本的な権利及び自由が(d)及び(e)に示す移転における公共の利益よりも優越すると長官が判断する場合、個人データを移転してはならない。
特例は、自動的な移転、大規模な移転または構造的な移転に適用してはならない。
第 1 項からの特例により、運営会議は、EDPS と合意した上で、個人のプライバシー及び基本的な権利及び自由の保護に関する適切な安全性確保措置の存在を考慮に入れた上で、第 5 項の(a)ないし(e)に従う移転のセットを、1 年を超えない期間で承認でき、その期間は更新され得る。
そのような承認は、適正に正当化されるものとし、かつ、文書化される。
長官は、第5 項が適用された場合には、可能な限り速やかに、運営会議及び EDPS に対し、そのことを通知する。
Europol は、本条によって行われた全ての移転の詳細記録を保管する。

第 26 条 民間団体との個人データの交換
1.

2.

Europol がその職務を遂行するために必要な範囲内において、Europol は、その個人データが以下を介して取得されたものであることを条件として、民間団体から入手した個人データを処理できる：(a) 国内法に従い、国内ユニットを介して；(b) 2017 年 5 月 1 日よりも前に決定 2009/371/JHA の第 23 条に従って個人データの交換を認める協力協定を Europol が締結した第三国または国際機関の連絡部局を介して；または、(c) この規則の第 25 条第 1 項の(a)に示す十分性の判定に服する第三国の機関もしくは国際機
関、または、欧州連合が TFEU の第218 条による国際協定を締結した第三国の機関もしくは国際機関を介して。
Europol が民間団体から直接に個人データを取得したけれども、第 1 項に示す国内ユニット、連絡部局または関係機関を識別できない場合、Europol は、その識別の目的のために限り、それらの個人データを処理できる。その後、その個人データは、国内ユニット、連絡部局または関係機関に対して、直ちに転送され、そして、移転が行われた時から4か月以内にその国内ユニット、連絡部局または関係機関が第 19 条第 1 項に従ってそれらの個人データを再提出する場合を除き、削除される。Europol は、その期間中、技術的措置によって、当の個人データが別の目的のた
36

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

めの処理のためにアクセスされ得ないことを確保する。
3.
本条の第 5 項の(c)による個人データ移転の後、Europol は、それと直接に関連して、第 4 条第1 項の(m)に定める職務の遂行のためにそのデータを処理するために、適用可能な法律に従って移転が法的に認められていると宣言する民間団体から、直接に個人データを取得できる。
4.
決定 2009/371/JHA の第 23 条に基づいて締結された協定または TFEU の第 218 条に基づいて締結された協定のない第三国内の民間団体、または、この規則の第 25 条第 1 項の(a)に示す
十分性の判定に服しない第三国内の民間団体から Europol が個人データを取得する場合、Europol は、構成国のみに対し、または、そのような協定が締結されている関係第三国のみに対し、それらのデータを転送できる。
5.
ケースバイケースで、厳格に必要であり、かつ、第 19 条第 2 項または第 3 項によって定められる制限があるときはそれに従い、かつ、第 67 条を妨げることなく、以下のとおりである場合を除き、Europol は、民間団体に対して個人データを移転してはならない：(a) その移転が、疑いなくデータ主体の利益に適うものであり、かつ、データ主体の同意が与えられている場合、もしくは、状況から明らかに同意の推定が許される場合；または、(b) テロリズムを含め、Europol が職務権限を有する犯罪の差し迫った実行を防止する利益において、その移転が厳格に必要なものである場合；または、(c) 公衆が利用可能な個人データの移転が第 4 条第 1 項の(m)に定める職務の遂行のために厳格に必要なものであり、かつ、以下の条件に適合する場合：(i) 個々の個別の事件と関係する移転であること；並びに、(ii) 当の事件における移転を必要とする公共の利益よりも、関係するデータ主体の基本的権
利及び自由のほうが優越的ではないこと。
9.
本条第5 項の(a)及び(b)に関し、関係する民間団体が、欧州連合内、または、Europol が個人データの交換を認める協力協定をもつ国、欧州連合が TFEU の第 218 条による国際協定を締結した国、もしくは、この規則の第 25 条第 1 項の(a)に示す十分性の判定に服する国の中に設けられていない場合、その移転は、その移転が以下のいずれかである場合に限り、承認される：(a) データ主体または第三者の生存の利益の保護のために必要となる場合；または、(b) データ主体の正当な利益を保護するために必要となる場合；または、(c) 構成国または第三国の公共の安全に対する差し迫った重大な脅威を防止するために重要である場合；または、(d) 個々の事件において、Europol が職務権限を有する犯罪行為の防止、捜査、検知もしくは訴追のために必要となる場合；または、(e) 個々の事件において、Europolが職務権限を有する特定の犯罪行為の防止、捜査、検知もし
くは訴追と関連する訴訟の提起、攻撃防御のために必要となる場合。
7.
Europol は、個人データの全ての移転の記録及びその移転の根拠がこの規則に従って記録されること、並びに、第 40 条により、要請に応じて、EDPS に対し、送付されることを確保する。
8.
取得された個人データまたは移転される個人データが構成国の利益を害するときは、Europol
は、関係する構成国の国内ユニットに対し、直ちに、そのことを通知する。
9.
Europol は、個人データを検索するために、民間団体と連絡をとってはならない。
10.
欧州委員会は、2019 年5 月1 日までに、民間団体との間の個人データの直接の交換の実務を
評価する。
37

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

第 27 条 私人からの情報
1.

2.

3.
4.
5.

Europol がその職務を遂行するために必要となる範囲内において、Europol は、私人から発信される情報を取得し、処理できる。私人から発信されるデータは、以下のいずれかを介して取得されることを条件として、その場合に限り、Europol によって処理され得る：(a) 国内法に従い、国内ユニットを介して；(b) 2017 年 5 月 1 日よりも前に決定 2009/371/JHA の第 23 条に従って個人データの交換を認める協力協定を Europol が締結した第三国または国際機関の連絡部局を介して；または、(c) この規則の第 25 条第 1 項の(a)に示す十分性の判定に服する第三国の機関または国際機関、または、欧州連合が TFEU の第 218 条による国際協定を締結した第三国の機関または国際機関を介して。
決定 2009/371/JHA の第 23 条に基づいて締結された協定または TFEU の第 218 条に基づいて締結された協定のない第三国またはこの規則の第 25 条第 1 項の(a)に示す十分性の判定に服さない第三国に居住する私人から個人データを含む情報を Europol が取得するときは、Europol
は、構成国に対し、または、そのような協定が締結されている関係する第三国に対し、それらのデータを転送することだけができる。
取得した個人データが構成国の利益を害するときは、Europol は、関係する構成国の国内ユニットに対し、直ちに、そのことを通知する。
Europol は、情報を検索するために、私人と連絡をとってはならない。
第 36 条及び第 37 条を妨げることなく、Europol は、私人に対して個人データを移転してはならない。
第 VI 章 データ保護の安全性確保措置

第 28 条 データ保護の一般原則
A

個人データは：(a) 公正かつ適法に処理され；(b) 特定され、明示され、かつ、公正な目的のために収集され、かつ、それらの目的に適合しない態様で、別の目的のために処理されない。歴史、統計または科学の調査の目的のための別の目的による個人データの処理は、とりわけ、別の目的のためにデータが処理されないことを確保するために、Europol が適切な安全性確保措置を提供する限り、適合しないものとはみなされず；(c) それが処理される目的との関係において十分であり、関連性があり、かつ、必要な範囲内に限定され；(d) 正確であり、かつ、最新のものに維持され；それが処理される目的を考慮して、不正確な個
人データが遅滞なく削除または訂正されることを確保するための全ての合理的な手立てが講じられなければならず；(e) その個人データが処理される目的のために必要な期間内だけ、データ主体の識別を認める方式で保存され；並びに、
38

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

(f)B

個人データの適切な安全性を確保する態様で処理される。
Europol は、個人データの処理と関連する条項及びデータ主体の権利の行使のために利用可
能な手段を知覚しやすい方式で示す文書を公表する。

第 29 条 情報源の信頼性及び情報の正確性の評価
1.

2.

3.

4.

5.
6.
7.

構成国を発信元とする情報の情報源の信頼性は、以下の情報源評価コードを用い、提供元である構成国によって、可能な限り、評価される：(A): 情報源の真正性、信頼性及び適性に関して何らの疑いも存在しない場合、または、その情報が全ての場合において信頼できると証明された情報源から供給される場合；(B): 大概の場合において信頼できると証明される情報源からその情報が供給される場合；(C): 大概の場合において信頼できないと証明される情報源からその情報が供給される場合；(X): 情報源の信頼性を評価できない場合。
構成国を発信元とする情報の正確性は、以下の情報評価コードを用い、提供元である構成国によって、可能な限り、評価される：(1): その正確性に疑う余地のない情報；(2): 情報源自身には分かっているが、それを伝達する官吏自身には分からない情報；(3): 情報源自身には分からないが、既に記録されている別の情報によって裏付けられる情報；(4): 情報源自身には分からず、かつ、裏付けることができない情報。
Europol が既に保有している情報を基礎として、Europol が、第 1 項または第 2 項による評価結果を訂正すべき必要があるとの判断に至ったときは、Europol は、関係する構成国に対し、そのことを通知し、かつ、評価の修正に同意することを求める。Europol は、そのような同意なく、その評価を変更してはならない。
Europol が、構成国から、第 1 項または第 2 項による評価のないデータまたは情報を取得した
ときは、Europol は、その情報源の信頼性またはその情報の正確性について、Europol が既に保有している情報を基礎として、可能な限り、評価を試みる。個々のデータ及び情報の評価は、その提供元である構成国の同意を得て行われる。構成国及び Europol は、指定された類型のデー
タ及び指定された情報源の評価に関し、一般的な条件を合意することもできる。
個別の案件において合意に至らなかったとき、または、一般的な条件に関する合意が存在しな
いときは、Europol は、その情報もしくはデータを評価し、かつ、その情報もしくはデータに対して、
第 1 項及び第 2 項にそれぞれ示す評価コードの(X)及び(4)を割り当てる。
Europol が欧州連合の機関、第三国、国際機関または民間団体からデータまたは情報を取得した場合、本条が準用して適用される。
公衆が利用可能な情報源からの情報は、第 1 項及び第 2 項に定める評価コードを用いて、Europol によって評価される。
その情報が、Europol の職務の遂行の際における Europol による分析結果である場合、Europol
は、本条に従い、かつ、その分析に参加している構成国の同意を得て、そのような情報を評価する。

39

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

第 30 条 異なる類型の個人データの処理及び異なる類型のデータ主体の処理
1.

2.

3.

4.

5.

6.

犯罪行為の被害者、証言者、もしくは、それ以外の、犯罪行為に関する情報を提供できる者に関する個人データ、または、18 歳未満の者に関する個人データの処理は、Europol の目的の範囲内にある犯罪の防止またはその犯罪との闘いのために厳格に必要かつ比例的である場合に限り、認められる。
人種的もしくは民族的な出自、政治的な意見、宗教上もしくは思想上の信条、または、労働組合の加入を明らかにする自動化された手段またはそれ以外の手段による個人データの処理、並びに、遺伝子データの処理または個人の健康もしくは性生活に関するデータの処理は、Europolの目的の範囲内にある犯罪の防止及びその犯罪との闘いのために厳格に必要かつ比例的なものである場合、並びに、当該データが Europol によって処理された別の個人データを補遺するものである場合を除き、認められない。そのような個人データのみを基礎として、特定のグループに属する個人を選別することは、禁止される。
第 1 項及び第 2 項に示す個人データに対しては、Europol のみが直接のアクセスをもつ。長官
は、当該職員の職務の遂行のために必要なときは、限定された員数の Europol の吏員に対し、そのようなアクセスをもつことを適正に承認する。
国内法または欧州連合の立法により、その判定が明示で承認されている場合を除き、データ主体に関する不利な法的効果を発生させる職務権限を有する機関による判定は、第 2 項の自動化された処理のみを基礎としてはならない。
第 1 項及び第 2 項に示す個人データは、Europol の目的の範囲内にある犯罪に関する個々の事件において、かつ、第 V 章に従い、そのような移転が厳格に必要かつ比例的である場合を除
き、構成国、欧州連合の組織、第三国または国際機関に対して移転してはならない。
毎年、Europol は、EDPS に対し、Europol が処理した第 2 項に示す全ての個人データの統計の概要を提供する。

第 31 条 個人データの記録保存及び削除の期間制限
1.
2.

3.
4.

Europol によって処理される個人データは、そのデータが処理される目的のために必要かつ比
例的な期間内に限り、Europol によって記録保存される。
Europol は、いかなる場合においても、個人データの処理を最初に開始した時から遅くとも 3 年以内に、記録保存継続の必要性について見直しをする。Europol の職務の遂行のために記録保存継続がなお必要であるときは、Europol は、更に 3 年の期間経過後に行われる次の見直しの時まで、個人データの記録保存の継続を決定できる。記録保存継続の理由は、その正当性の説明を付して記録される。個人データの記録保存継続に関する何らの決定も行われない場合、当該データは、3 年後に自動的に削除される。
第 30 条第 1 項及び第 2 項に示す個人データが 5 年を超過して記録保存されている場合、
EDPS は、しかるべく通知を受ける。
構成国、欧州連合の組織、第三国または国際機関が、第 19 条第 2 項による移転の時点において、個人データのより早期の削除または破壊に関する制限を指示していた場合、Europol は、
それらの制限に従い、その個人データを削除する。Europol がその職務を遂行するため、そのデ40

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

5.

6.

ータの提供者が保有していたものよりも広い範囲の情報を基礎として、そのデータの記録保存の継続が必要であると判断するときは、Europol は、そのデータの記録保存の継続についてそのデータの提供者の承認を求め、かつ、そのように要請することの正当性の説明を示す。
構成国、欧州連合の組織、第三国または国際機関が、Europol に提供した個人データをそれら自身のデータファイルから削除したときは、それらの機関は、Europol に対し、しかるべく通知する。Europol は、そのデータの提供者によって保有されたものよりも広範囲な情報に基づいて、Europol がその職務を遂行するためにそのデータの記録保存が必要であると判断しない限り、そのデータを削除する。Europol は、そのデータの提供者に対し、そのデータの記録保存の継続について通知し、かつ、その記録保存継続の正当性の説明を提供する。
以下の場合、個人データを削除してはならない：(a) その削除が、保護を求めるデータ主体の利益を害する可能性がある場合。そのような場合、そのデータは、そのデータ主体の明示の書面による同意がある場合に限り、使用される；(b) そのデータの正確性について、データ主体から疑義が提示されている場合、それが適切なときは、構成国または Europol がそのデータの正確性を確認できるまでの期間；(c) 立証のため、または、訴訟の提起もしくは攻撃防御の目的のためにそのデータを維持しなければならない場合；または、(d) データ主体がその削除に反対し、その代わりに、そのデータの利用を制限することを要求している場合。

第 32 条 処理の安全性
1.

2.

Europol は、偶発的または違法な破壊、事故による喪失、無権限の開示、改変及びアクセス、または、それ以外の全ての無権限の形態による処理から個人データを保護するための適切な技術上及び組織上の措置を実装する。
自動化されたデータ処理に関し、Europol 及び各構成国は、以下のために設計された措置を実装する：(a) 個人データを処理するために使用されるデータ処理装置への無権限者のアクセスの拒否（装置アクセス管理）；(b) データ媒体の無権限の閲読、複製、改変または除去の防止（データ媒体管理）；(c) 無権限のデータの入力、及び、記録保存された個人データの無権限の調査、改変または削除の防止（記録装置管理）；(d) データ通信装置を用いて行われる無権限者による自動化されたデータ処理システムの利用の防止（利用者管理）；(e) 自動化されたデータ処理システムの利用を承認されている者が、そのアクセス承認に包摂されるデータに対してのみアクセスをもつことの確保（データアクセス管理）；(f) どの組織に対して、個人データが、データ通信装置を用いて、送信され得るか、または、送信されたかを検証し確定できることの確保（通信管理）；(g) どの個人データが自動化されたデータ処理システムの中に入力されたのか、及び、いつ、
誰によってそのデータが入力されたのかを検証し確定できることの確保（入力管理）；(h) どのデータが、どの構成員によって、どの時刻にアクセスされたのかを検証し確定できるこ41

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

3.

との確保（アクセスログ）；(i) 個人データの移転中またはデータ媒体の輸送中における個人データの無権限の閲読、複製、改変または削除の防止（輸送管理）；(j) 侵害があった場合において、インストールされているシステムが迅速に復元されることが可能であることの確保（復旧）；並びに、(k) システムの能力が問題なく発揮されることの確保、機能中の異常の発生が迅速に報告されることの確保（信頼性）、並びに、記録保存された個人データがシステムの不正操作によって破壊され得ないことの確保（完全性）。
Europol 及び構成国は、情報システム全体を通じて安全上の必要性が認識されることを確保するための仕組みを構築する。

第 33 条 バイデザインのデータ保護
Europol は、データ処理がこの規則を遵守し、かつ、関係するデータ主体の権利を保護するような態様で、適切な技術上及び組織上の措置並びに手続を実装する。
第 34 条 関係機関に対する個人データの侵害の通知
1.

2.

3.

個人データの侵害が生じた場合、Europol は、EDPS 及び関係する構成国の職務権限を有する機関に対し、不適切な遅滞なく、第 7 条第 5 項に定める条件に従い、当該侵害について通知し、並びに、関係するデータの提供者に対して通知する。
第 1 項に示す通知は、ミニマムのものとして：(a) それが可能であり、かつ、適切であるときは、関係するデータ主体の類型及び数並びに関係するデータ記録の類型及び数を含め、個人データの侵害の性質を記述し；(b) その個人データの侵害の結果として発生する可能性のある事態を記述し；(c) その個人データの侵害に対応するために Europol によって提案されまたは講じられた措置を記述し；並びに、(d) それが適切なときは、その個人データの侵害の負の影響のおそれを削減するために推奨される措置を記述する。
Europol は、侵害と関連する事実関係、その侵害の影響及び講じられた是正措置を含め、全ての個人データの侵害を文書化し、それによって、EDPS が本条の遵守を確認できるようにする。

第 35 条 データ主体に対する個人データの侵害の連絡1.

2.

本条第4 項に従い、第34 条に示す個人データの侵害がデータ主体の権利及び自由に対する
重大な負の影響を発生させる可能性がある場合、Europol は、そのデータ主体に対し、不適切な
遅滞なく、その個人データの侵害を連絡する。
第 1 項に示すデータ主体に対する連絡は、それが可能なときは、その個人データの侵害の性質、その個人データの侵害のあり得る負の影響を削減するために推奨される措置を記述し、かつ、
データ保護責任者の識別名及び連絡先を含める。
42

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

3.

4.

5.

関係するデータ主体の連絡先を Europol がもっていない場合、Europol は、そのデータの提供者に対し、関係するデータ主体に対してその個人データの侵害を連絡し、かつ、行われた判断
を Europol に対して通知すること求める。データの提供元である構成国は、その構成国の国内法上の手続に従い、関係するデータ主体に対し、その侵害を連絡する。
以下の場合、データ主体に対する個人データの侵害の連絡を要しない：(a) Europol が、その侵害と関係する個人データに対し、そのデータへのアクセスの承認のない者にはそのデータを識別できないようにする適切な技術上の防護措置が適用された場合；(b) Europol が、データ主体の権利及び自由が重大な負の影響を受けることがないことを確保す
る事後的な措置を講じた場合；または、(c) とりわけ、関係する事件数のゆえに、その連絡が過大な負担を要するような場合。そのような場合、関係するデータ主体が平等かつ実効的な態様で情報提供を受ける公衆通信またはそれに類する方法に替えられる。
データ主体に対する連絡は、その連絡が、関係者の正当な利益に適切に配慮した上で、以下のために必要な措置を構成する場合、延期され、制限され、または、省略され得る：(a) 公的なもしくは法律上の照会、調査または手続の支障を避けるため；(b) 犯罪行為の防止、検知、捜査もしくは訴追または刑罰の執行の支障となることを避けるため；(c) 公共の安全及び国家安全保障を防護するため；(d) 第三者の権利及び自由を保護するため。

第 36 条 データ主体のアクセスの権利
1.
2.

3.

4.

全てのデータ主体は、合理的な期間内に、彼または彼女と関連する情報が Europol によって処理されているか否かに関する情報を得る権利をもつ。
第 5 項を妨げることなく、Europol は、データ主体に対し、以下の情報を提供する：(a) 彼または彼女と関係するデータが処理されているか否かに関する確認；(b) 少なくとも、処理業務の目的、関係するデータの類型、及び、データが開示される取得者または取得者の類型に関する情報；(c) 処理が行われているデータについて、及び、そのデータの情報源に関する利用可能な情報について、分かりやすい方式による連絡；(d) そのデータを処理する法的根拠の適示；(e) その個人データが記録保存される予定期間；(f) Europolに対してそのデータ主体と関連する個人データの訂正、削除または処理の制限を求める権利の存在。
彼または彼女と関連する個人データへのアクセスの権利の行使を望むデータ主体は、過大な費用を負担することなく、彼または彼女が選択する構成国において、当該目的のために指定された機関に対し、その権利の行使を求めることができる。当該機関は、遅滞なく、かつ、いかなる場合においてもその求めの時から 1 か月以内に、Europol に対し、その求めを伝達する。
Europol は、第 3 項に基づく求めの受領を確認する。Europol は、不適切な遅滞なく、かつ、いかなる場合においても Europol が構成国の機関から求めを受領した時から 3 か月以内に、その求めに対して返答する。
43

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

5.

6.

7.

Europol は、行われる判断に関し、第 7 条第 5 項に定める条件に従い、関係する構成国の職務権限を有する機関と協議し、また、関係するデータの提供者と協議する。個人データへのアクセスに関する判断は、当該データへのデータ主体のアクセスと直接に関係のある構成国及び提供者と Europol との間の緊密な協力に基づくことを条件とする。構成国またはそのデータの提供者
が、Europol の対応案に反対するときは、それらの者は、Europol に対し、本条第 6 項に従い、その反対の理由を通知する。Europol は、その反対を最大限考慮に入れる。Europol は、第 7 条第 5項に定める条件に従い、関係する職務権限を有する機関に対し、及び、そのデータの提供者に対し、その判断を事後通知する。
そのような拒否または制限が、以下のために必要となる措置を構成する場合、第 1 項に基づく求めに対する返答としての情報提供は、拒否され、または、制限され得る：(a) Europol がその職務を適正に遂行できるようにするため；(b) 治安及び公共の秩序を防護するため、または、犯罪を防止するため；(c) 国内捜査が危険に晒されないことを保証するため；(d) 第三者の権利及び自由を保護するため。
適用除外の適用の可否を検討する際、そのデータ主体の基本的な権利及び利益が考慮に入れられるものとする。
Europol は、データ主体に対し、書面により、アクセスの拒否もしくは制限について、そのような判断の理由について、及び、EDPS に対して異議を述べる彼または彼女の権利について、通知する。Europol は、そのような情報の提供の結果として第 6 項の実効性を損なうおそれがある場合、関係するデータ主体に対し、彼または彼女に関する個人データが Europol によって処理されているか否かが彼または彼女にとって明らかになるようないかなる情報も与えることなく、確認を行った旨を通知する。

第 37 条 訂正、削除及び制限の権利
1.

2.

3.

第 36 条に従い Europol によって処理される彼または彼女に関する個人データにアクセスした
データ主体は、その個人データが不正確であり、不完全であり、または、最新のものではない場
合、Europol に対し、彼または彼女が選択する構成国において、当該目的のために指定された機関を介して、Europol が保有する彼または彼女に関する個人データの訂正を求める権利をもつ。
その機関は、遅滞なく、いかなる場合においてもその求めの時から 1 か月以内に、Europol に対し、そのことを伝達する。
第 36 条に従い Europol によって処理される彼または彼女に関する個人データにアクセスした
データ主体は、その個人データが収集された目的のための、または、別の目的のために処理される目的のための必要がなくなっている場合、Europol に対し、彼または彼女が選択する構成国において、当該目的のために指定された機関を介して、Europolが保有する彼または彼女に関する個人データの削除を求める権利をもつ。その機関は、遅滞なく、いかなる場合においてもその求めの時から 1 か月以内に、Europol に対し、そのことを伝達する。
Europol は、削除がそのデータ主体の正当な利益を害するおそれがあると信ずるに足りる合理的な根拠があるときは、第 2 項に示す個人データの削除ではなく、その制限をする。制限された
データは、そのデータの削除を防止する目的のために限り、処理される。
44

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

4.

5.

6.

7.

8.

9.

Europol が保有する第 1 項、第 2 項及び第 3 項に示す個人データが第三国、国際機関もしくは欧州連合の組織から Europol に提供されたものである場合、民間団体から直接に提供されたものである場合、または、公衆が利用可能な情報源から Europol によって検索されたものである場合、
もしくは、Europol 自身の分析結果である場合、Europol は、当該データを訂正、削除または制限
し、かつ、それが適切なときは、そのデータの提供者に対して通知する。
Europol が保有する第 1 項、第 2 項及び第 3 項に示す個人データが構成国から Europol に提供されたものである場合、関係する構成国は、その関連する職務権限の範囲内において、Europol と共同して、そのようなデータの訂正、削除または制限をする。
不正確な個人データがそれ以外の適切な手段により移転されたものである場合、構成国から提供されたデータ中の誤りが移転上の過誤もしくはこの規則に違反する移転を原因とするものである場合、または、Europol による不正確な態様で、もしくは、この規則に違反してそれらのデータが入力され、引き継がれ、または、記録保存されたことから生じたものである場合、Europol は、関係する提供者と共同して、関係するデータを訂正または削除する。
第 4 項、第 5 項及び第 6 項に示す場合、関係するデータの全ての受信者は、直ちに、通知を受ける。それらの受信者に適用可能な法令に従い、受信者は、通知を受けた後、その受信者のシステム内にある当該データを訂正、削除または制限する。
Europol は、データ主体に対し、書面により、不適切な遅滞なく、いかなる場合においても第 1項または第 2 項による求めを受けた時から 3 か月以内に、彼または彼女に関するデータが訂正され、削除され、または、制限されたことを通知する。
第1 項または第2 項による求めを受けた時から 3 か月以内に、Europol は、データ主体に対し、書面により、訂正、削除もしくは制限の拒否について、そのような判断の理由について、並びに、
EDPS に異議を述べることができること及び司法救済を求めることができることについて、通知する。

第 38 条 データ保護関連事項における職責
1.
2.

3.

4.
5.

Europol は、第 17 条に示すように、その情報源を確認し得ることを確保する態様により、個人データを記録保存する。
第 28 条第 1 項の(d)に示す個人データの品質についての職責は、以下の者が負う：(a) Europol に対して個人データを提供した構成国または欧州連合の組織；(b) 第三国もしくは国際機関から提供された個人データまたは民間団体から直接に提供された個人データに関し、Europol；公衆が利用可能な情報源からEuropolによって検索された個人
データもしくは Europol による分析活動の結果に関し、Europol；並びに、第 31 条第 5 項に従い Europol によって記録保存された個人データに関し、Europol。
第 17 条第 1 項の(a)及び(b)により提供された個人データが事実において不正確であること、または、違法に記録保存されたものであることに Europol が気づいたときは、それらのデータの提供者に対し、しかるべく通知する。
Europol は、第 28 条第1 項の(a)、(b)、(c)、(e)及び(f)に示す基本原則の遵守について職責を負う。
データ移転の合法性についての職責は、以下の者が負う：
45

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

6.

7.

(a) Europol に対して個人データを提供した構成国；(b) Europol から構成国、第三国または国際機関に対して提供された個人データの場合においては、Europol。
Europol と欧州連合の組織との間の移転の場合、その移転の合法性についての職責は、Europol が負う。
第1 副項を妨げることなく、取得者からの要請により Europol から移転されたデータの場合においては、Europol 及びその取得者の両者が、そのような移転の合法性について職責を負う。
構成国、欧州連合の組織、第三国及び国際機関の間における Europol のインフラを使用する 2
国間データ交換であって、Europol がアクセスをもたないものを除き、Europol は、Europol によって実施される全てのデータ処理業務について職責を負う。そのような 2 国間のデータ交換は、関係する機関の職責の下において、かつ、それらの機関に適用される法律に従って、行われる。そのようなデータ交換の安全性は、第 32 条に従って確保される。

第 39 条 事前協議
1.

2.

3.

4.

以下の場合、新たなタイプの処理業務の実施は、事前協議に服する：(a) 第 30 条第 2 項に示す特別類型のデータが処理される場合；(b) とりわけ、新たな技術、仕組みまたは手順を用いるようなタイプの処理が、データ主体の基本的権利及び自由、並びに、とりわけ、データ主体の個人データの保護に対して特別のリス
クを示す場合。
事前協議は、データ保護責任者からの通知を受領した後、EDPS によって行われる。その通知は、少なくとも、予定されている処理業務の一般的な記述、データ主体の権利及び自由に対するリスクの評価、そのリスクに対処するために予定されている措置、安全性確保措置及びセキュリテ
ィ措置、並びに、データ主体及びそれ以外の関係者の権利及び正当な利益を考慮に入れた上で、個人データの保護を確保するため、及び、この規則の遵守を説明するための仕組みを含めるものとする。
EDPS は、通知を受領した後2 か月以内に、運営会議に対し、彼または彼女の意見書を送付する。この期限は、彼または彼女が求めるかもしれない別の情報を EDPS が入手するまで、延長できる。
4 か月以内に意見書が送付されないときは、是認する趣旨とみなされる。
EDPS の意見書が、通知された処理にはこの規則の条項の違反が含まれる可能性があるとの旨のものである場合、彼または彼女は、それが適切なときは、そのような違反を避けるための提案を行う。Europol が処理業務をしかるべく変更しない場合、EDPS は、第43 条第3 項に基づき彼
または彼女に与えられた権限を行使する。
EDPS は、第 1 項により彼または彼女に対して通知された全ての処理業務の登録簿を保管する。その登録簿は、これを公表してはならない。

第 40 条 履歴（ログ）及び文書化
1.

データ処理の適法性を確認し、自己監視し、かつ、データの適正な完全性及び安全性を確保
46

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.

する目的のために、Europol は、個人データの収集、修正、アクセス、開示、結合または削除の記録を保管する。そのような履歴（ログ）または文書は、それに含まれているデータが現在進行中の管理のために更に必要な場合を除き、3 年後に削除される。履歴（ログ）を修正してはならない。
第1 項により作成される履歴（ログ）または文書は、要請に応じて、EDPS に対し、データ保護責任者に対し、及び、個別の捜査のために必要な場合、関係する国内ユニットに対し、送付される。
そのように送付された情報は、データ保護の管理のため、適正なデータ処理並びにデータの完全性及び安全性の確保のために限り、使用される。

第 41 条 データ保護責任者
1.
2.

3.

4.
5.
6.

7.
8.
9.

運営会議は、職員の一員であるデータ保護責任者を任命する。彼または彼女の職務を遂行する際、彼または彼女は、独立して行動する。
データ保護責任者は、彼または彼女の人的資質及び職業上の資質、並びに、とりわけ、データ保護に関する専門知識を基礎として選考される。
データ保護責任者の選考の際、その権限内にある彼または彼女の職務の遂行との利益相反、及び、他の公的な職務、とりわけ、この規則の適用と関連する職務との利益相反がないことを確保する。
データ保護責任者は、4 年の任期で任命される。彼または彼女は、最長で合計 8 年までの期間で再任され得る。彼または彼女は、彼または彼女の職務を遂行するために求められる条件に彼または彼女が適合しなくなった場合、EDPS の同意がある場合に限り、運営会議によって、データ保護責任者としての彼または彼女の権能を解かれ得る。
彼または彼女の任命の後、データ保護責任者は、運営会議によって、EDPS に登録される。
彼または彼女の職務の遂行に関し、データ保護責任者は、いかなる指示も受けてはならない。
データ保護責任者は、管理個人データを除き、とりわけ、個人データと関連する以下の職務をもつ：(a) 個人データの処理に関し、独立した態様により、この規則の内部的な適用を確保すること；(b) 個人データの移転及び取得の記録がこの規則に従って保管されることを確保すること；(c) データ主体の求めに応じて、この規則に基づき、データ主体が彼らの権利の情報提供を受けることを確保すること；(d) データ処理に関する手続、訓練及び助言について職責を負う Europol 職員と協力すること；(e) EDPS と協力すること；(f) 年次報告を準備すること、かつ、運営会議及び EDPS に対し、その報告書を送信すること；(g) 個人データの侵害の登録簿を保管すること。
データ保護責任者は、管理個人データに関し、規則(EC)No 45/2001 によって定められる権能も実施する。
彼または彼女の職務の遂行の際、データ保護責任者は、Europol によって処理される全てのデータ及び Europol の全ての施設へのアクセスをもつ。
データ保護責任者が、個人データの処理に関するこの規則の条項が遵守されていないと判断するときは、彼または彼女は、長官に対して通知し、かつ、彼または彼女に対し、指定された期間内に、その不遵守を解決することを求める。
47

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）指定された期間内に長官が処理の不遵守を解決しない場合、そのデータ保護責任者は、運営会議に対して通知する。そのデータ保護責任者及び運営会議は、指定された期間内に、運営会
議によって対処されることを合意する。指定された期間内に運営会議が処理の不遵守を解決しな
い場合、そのデータ保護責任者は、EDPS に対し、その件を付託する。
10.
運営会議は、データ保護責任者に関する実装規則を採択する。その実装規則は、とりわけ、データ保護責任者職の選考手続、及び、彼または彼女の解任、職務、責務及び権限、並びに、データ保護責任者の独立性を確保するための防護措置に関するものとする。
11.
Europol は、データ保護責任者に対し、彼または彼女が、彼または彼女の職務を実施できるようにするために必要な職員及び資源を提供する。それらの職員は、彼らの職務を遂行するために必要な範囲内に限り、Europol によって処理される全てのデータ及び Europol の全ての施設へのアクセスをもつ。
12.
データ保護責任者並びに彼または彼女の職員は、第 67 条第 1 項に従い、機密保持の義務によって拘束される。
第 42 条 国内監督機関による監督
1.

2.
3.

4.

各構成国は、国内監督機関を指定する。国内監督機関は、その国内法に従い、独立して、関係する構成国による個人データの移転、検索及び Europol への送信の許容性を監視する職務、並びに、そのような移転、検索及び送信が関係するデータ主体の権利を侵害するものであるか否かを検討する職務をもつ。その目的のために、国内監督機関は、関連国内手続に従い、国内ユニットにおいてまたは連絡官の施設において、その国内監督機関の構成国から Europol に対して送付されたデータへのアクセス、並びに、第 40 条に示す履歴（ログ）及び文書へのアクセスをもつ。
その監督の権能を行使する目的のために、国内監督機関は、その国内監督機関の構成国それぞれの連絡官の執務室及び文書へのアクセスをもつ。
国内監督機関は、関連国内手続に従い、そのような活動が個人データの保護と関連する範囲内において、国内ユニットの活動及び連絡官の活動を監督する。彼らは、Europol との関係で彼らが行った活動について、EDPS に対しても情報提供されるようにする。
いかなる者も、国内監督機関に対し、彼または彼女に関するデータの Europol への移転もしく
は送信の合法性、または、関係する構成国によるそのようなデータへのアクセスの合法性の確認を求める権利をもつ。その権利は、その求めが行われる構成国の国内法に従って行使される。

第 43 条 EDPS による監督
1.

2.

EDPS は、Europol による個人データの処理と関連する自然人の基本的権利及び自由の保護に関するこの規則の条項の適用を監視し、かつ、確保すること、並びに、個人データの処理と関係する全ての事項に関し、Europol 及びデータ主体に助言することについて職責を負う。その目的のために、彼または彼女は、第 44 条に従い、国内監督機関と緊密に協力しつつ、第 2 項に定める責務を果たし、かつ、第 3 項に定める権限を行使する。
EDPS は、以下の責務をもつ：
48

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

3.

4.

5.

6.

(a) 異議について聴聞及び調査をすること、及び、データ主体に対し、合理的な期間内に、その結果を通知すること；(b) 彼もしくは彼女自身の発意により、または、異議に基づいて、照会を行うこと、及び、データ主体に対し、合理的な期間内に、その結果を通知すること；(c) この規則の適用、並びに、Europol による個人データの処理と関連する自然人の保護に関するその他の欧州連合法の適用を監視し、確保すること；(d) 彼または彼女自身の発意により、もしくは、協議に応じて、個人データの処理に関する全ての事項に関し、とりわけ、個人データの処理と関連する基本的な権利及び自由の保護に関する内部規則を Europol が策定する前に、Europol に対して助言すること；(e) 第 39 条第 1 項により彼または彼女に通知された新たなタイプの処理業務の登録簿及び第39 条第 4 項により登録された登録簿を保管すること；(f) 彼または彼女に対して通知された処理に関して、事前協議を実施すること。
EDPS は、この規則により：(a) データ主体に対し、彼らの権利の行使に関して助言を与え；(b) 個人データの処理を規律する条項の違反があるとの主張があった場合、Europol に対して照会し、また、それが適切なときは、当該違反を是正するため及びデータ主体の保護を向上させるための提案を行い；(c) その求めが第36 条及び第37 条に違反して拒否された場合には、データと関連する一定の権利を行使するための求めに応ずるよう命じ；(d) Europol に対して警告または注意を行い；(e) Europol に対し、個人データの処理を規律する条項に違反して処理された個人データの訂
正、制限、削除または破壊を実施することを命じ、及び、そのようなデータの開示を受けた
第三者に対し、そのような行為を通知し；(f) 個人データの処理を規律する条項に違反する Europol の処理業務に対する一時的または恒久的な禁止を課し；(g) Europol に対し、並びに、それは必要なときは、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、照会をし；(h) TFEU に定める条件に基づき、欧州司法裁判所に対し、照会をし；(i) 欧州司法裁判所に提起された訴訟に関与する。
EDPS は、以下の権限をもつ：(a) 彼または彼女の調査のために必要な全ての個人データ及び全ての情報へのアクセスを
Europol から得る権限；(b) この規則の適用のある活動がその場所で実施されていると推定すべき合理的な根拠が存在する場合、Europol がその活動を実施している全ての施設へのアクセスを得る権限。
EDPS は、国内監督機関との協議を経た上で、Europol の監督活動に関する年次報告書を作成する。この報告書は、規則(EC) No 45/2001 の第 48 条に示す EDPS の年次報告書の一部となる。
その報告書は、異議申立て、照会及び第 2 項に従って行われた調査に関する統計情報、並びに、第三国及び国際機関に対する個人データの移転、事前協議の案件及び第3 項に定める権限の行使に関する統計情報を含める。
EDPS、EDPS の事務局の官吏及びそれ以外の職員は、第67 条第1 項に定める機密保持義務
49

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

によって拘束される。
第 44 条 EDPS と国内監督機関との間の協力
1.

2.

3.

4.

EDPS は、国内機関の関与を要する問題に関し、とりわけ、情報交換のための Europol の経路を利用する中において、または、この規則の実装及び解釈に関し、1 もしくは複数の国内監督機関から提起された疑問の中において、各構成国の実務の間に大きな相違があること、または、違法な移転が行われた可能性があることを EDPS もしくは国内監督機関が発見した場合において、国内監督機関と緊密に協力して活動する。
EDPS は、第43 条第2 項に定める彼または彼女の職務を実施する際、国内監督機関の専門知識及び経験を用いる。EDPS と共に共同調査を実施する際、国内監督機関の構成員及び職員は、補完性原則及び比例性原則を十分に考慮に入れた上で、第 43 条第 4 項に定める権限と均等の権限をもち、かつ、第 43 条第 6 項に定める義務と均等の義務によって拘束される。EDPS 及び国
内監督機関は、それらそれぞれの職務権限の範囲内で各自活動し、関連情報を交換し、そして、監査及び調査を実施する際、相互に補助する。
EDPS は、国内監督機関に直接の影響のある全ての問題またはそれ以外の関連事項について、国内監督機関が全面的に情報提供を受けるようにする。1 または複数の国内監督機関の要請により、EDPS は、それらの国内監督機関に対し、個別の問題の情報を提供する。
第 47 条第 2 項に示す場合を含め、1 または複数の構成国を発信元とするデータと関連する案
件において、EDPS は、関係する国内監督機関と協議する。EDPS は、彼または彼女によって指定された 1 か月以上 3 か月以下の期限内に、それらの国内監督機関が EDPS に対してその意見を通知するよりも前においては、更に活動を行うことに関して決定してはならない。EDPS は、関係する国内監督機関それぞれの意見を最大限考慮に入れる。EDPS が国内監督機関の意見に従わないことを予定する場合、彼または彼女は、当該国内監督機関に対し、その正当性の説明を提供し、かつ、第 45 条第1 項によって設置される協力会議に対し、討議を求め、その案件を送付する。
EDPS が特に緊急を要すると判断する場合、彼または彼女は、臨機の行動をとることを決定できる。そのような場合、EDPS は、直ちに、関係する国内監督機関に対して通知し、かつ、状況の緊急性並びに彼または彼女がとった行動の正当性を説明する。

第 45 条 協力会議
1.
2.
3.

ここに、諮問機関の権能をもつ協力会議が設置される。協力会議は、各構成国の国内監督機関の代表及び EDPS によって構成される。
協力会議は、第 3 項によるその職務を遂行する際、独立して活動し、かつ、他のいかなる組織に対しても指示を求めてはならず、他のいかなる組織から指示を受けてもならない。
協力会議は、以下の職務をもつ：(a) Europol のデータ保護監督に関する一般的な政策及び戦略、並びに、構成国から Europol
に対する個人データの移転、検索及び送信の許容性を討議すること；(b) この規則の解釈または適用上の困難な問題を検討すること；50

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

4.

5.
6.

(c) 独立の監督権限の行使及びデータ主体の権利の行使と関連する一般的な問題を調査研究すること；(d) 第 44 条第 1 項に示す事項に関し、整合性のある共同解決の提案を討議し起草すること；(e) 第 44 条第 4 項に従い、EDPS から提起された案件を討議すること；(f) 国内監督機関から提起された案件を討議すること；並びに(g) データ保護の権利の認識を向上させること。
協力会議は、意見書、運用指針、勧告及びベストプラクティスを発することができる。EDPS 及び国内監督機関は、その独立性及びそれらそれぞれの職務権限の範囲内で各自行動することを妨げることなく、それらの意見書、運用指針、勧告及びベストプラクティスを最大限考慮に入れる。
協力会議は、必要なときに会合し、かつ、少なくとも 1 年に 2 回会合する。協力会議の会合の費用及び手配は、EDPS の負担とする。
協力会議の手続規則は、その最初の会合の際、その構成員の単純多数決によって採択される。
それ以外の業務手法は、必要に応じて、共同して策定される。

第 46 条 管理個人データ
規則(EC) No 45/2001 は、Europol が保有する全ての管理個人データに適用される。
第 VII 章 是正及び法的責任
第 47 条 EDPS に異議を述べる権利
1.
2.

3.

4.

全てのデータ主体は、彼または彼女と関連する個人データの Europol による処理がこの規則を遵守していないと彼または彼女が判断する場合、EDPS に異議を申立てる権利をもつ。
第 36 条または第 37 条に示す決定と関連する異議の場合、EDPS は、そのデータを提供した
国内監督機関及び直接に関係する国内監督機関と協議する。情報の伝達を拒否し得る範囲に関する彼または彼女の決定を採択する際、EDPS は、国内監督機関の意見を考慮に入れる。
構成国から Europol に対して提供されたデータの処理に関する異議の場合、EDPS 及びそのデータを提供した構成国の国内監督機関は、それらそれぞれの職務権限の範囲内で各自行動し、データ処理の合法性に関する必要な確認が正確に実施されることを確保する。
欧州連合の組織、第三国または国際機関から Europol に提供されたデータの処理、または、公衆が利用可能な情報源から Europol によって検索されたデータの処理もしくは Europol 自身の分析結果から生ずるデータの処理に関する異議の場合、EDPS は、データ処理の合法性に関する必要な確認が Europol によって正確に実施されることを確保する。

第 48 条 EDPS を相手方とする司法救済の権利
EDPS の判断を不服とする訴えは、欧州連合司法裁判所において提起できる。
51

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

第 49 条 法的責任及び損害賠償の権利に関する総則的な条項
1.
2.
3.

4.
5.

Europol の契約上の法的責任は、当の契約に適用される法律によって規律される。
欧州司法裁判所は、Europol によって締結された契約中の仲裁条項による仲裁判断を与えるための管轄権をもつ。
第 49 条を妨げることなく、非契約上の法的責任の場合、Europol は、構成国の法律に共通の一般原則に従い、その職務を遂行するに際して Europol の部署またはその職員によって生じた損害の賠償を行う。
欧州司法裁判所は、第 3 項に示す損害の賠償と関連する紛争の管轄権をもつ。
Europol と Europol の職員各自との間の人事上の法的責任は、それらの職員に適用される職員規則またはその他の公務員の雇用条件に定める条項によって規律される。

第 50 条 不正確な個人データ処理に対する法的責任及び損害賠償の権利
1.

2.

違法な処理業務の結果として損害を被った全ての個人は、TFEU の第 340 条によって Europolから、または、構成国が損害を生じさせた場合、構成国の国内法によって構成国から、被った損害の賠償を受ける権利をもつ。その個人は、欧州司法裁判所において、Europol を相手方とする訴訟を提起し、または、当該構成国の職務権限を有する国内裁判所において、その構成国を相手方として訴訟を提起する。
第 1 項に従って個人に対して与えられた損害賠償の最終的な責任分担に関する Europol と構
成国との間の紛争は運営会議に付託され、運営会議は、TFEU の第 263 条により運営会議の決定に不服申立てする権利を妨げることなく、その構成員の 3 分の 2 の多数決により決定する。
第 VIII 章 議会共同査察

第 51 条 議会共同査察
1.

2.

TFEU の第 88 条により、国内議会と共に、欧州議会によって、Europol の活動の査察が実施される。この査察は、国内議会及び欧州議会の職務権限を有する委員会の合同で設置される特別の議会共同査察グループ（JPSG）を構成する。JPSG の組織及び手続規則は、議定書第1 号の第9 条に従い、欧州議会及び国内議会によって、合同で決定される。
JPSG は、その任務を果たす際、自然人の基本的な権利及び自由に対する Europol の活動の影響に関するものを含め、Europol の活動の政治的な監視を行う。
第 1 副項の目的のために：(a) 運営会議の議長、長官またはそれらの者の代理者は、JPSG の要請があったときは、守秘義
務及び機密保持義務を考慮に入れた上で、そのような活動の予算上の側面、Europol の組
織構造、並びに、新たなユニット及び特化されたセンターの設置の可否を含め、第 1 副項に示す活動に関する事柄を討議するため、JPSG に出頭する。JPSG は、それが適切なときは、
上記以外の関係者を JPSG の会合に招請できる；(b) EDPS は、JPSG の要請があったときは、及び、少なくとも 1 年に 1 回、守秘義務及び機密保52

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

3.

4.

5.

持義務を考慮に入れた上で、Europol の活動と関連する自然人の基本的な権利及び自由の保護、並びに、とりわけ、個人データの保護と関連する一般的な事柄を討議するため、JPSGに出頭する；(c) JPSG は、第 12 条第 1 項に従い、Europol の多年度計画との関係において協議する。
Europol は、守秘義務及び機密保持義務を考慮に入れた上で、情報提供の目的のために、以下の文書を JPSG に送付する：(a) Europol の目的と関連する脅威評価報告書、戦略分析報告書及び一般的な状況の報告書、並びに、Europol によって実施された調査研究及び評価の結果報告書；(b) 第 25 条第 1 項により締結された管理覚書；(c) 第 12 条第 1 項に示す Europol の多年度計画及び年次業務計画を含む 1 個の文書；(d) 第 11 条第 1 項(c)に示す Europol の活動に関する統合された年次活動報告書；(e) 第 68 条第 1 項に示す欧州委員会によって作成される評価報告書。
JPSG は、欧州議会及び理事会の規則(EC)No 1049/20011に服し、かつ、この規則の第 52 条及び第 67 条を妨げることなく、Europol の活動の政治的な監視と関連する JPSG の職務を満たすた
めに必要となる上記以外の関連文書を要求できる。
JPSG は、Europol の活動の政治的な監視に関する決議要旨書を作成し、かつ、欧州議会及び国内議会に対し、その決議要旨書を送付する。欧州議会は、情報提供の目的のために、理事会、欧州委員会及び Europol に対し、その決議要旨書を転送する。

第 52 条 Europol によってまたは Europol の中において処理される情報への欧州議会のアクセス
1.

2.

3.

第 51 条による Europol の活動の議会査察を執行できるようにする目的のために、欧州議会の要求に基づき、Europol によって処理され、または、Europol の中で処理される機微の非機密情報への欧州議会のアクセスは、第 67 条第 1 項に示す規則を遵守する。
Europol によって処理され、または、Europol の中で処理される EU 機密情報への欧州議会のアクセスは、共通外交安全保障政策の領域内にある事柄以外の事柄に関して理事会が保有する機密情報の欧州議会への転送及び欧州議会による取扱いに関する欧州議会及び理事会間の2014
年 3 月 12 日の機関間合意2と一貫性のあるものとし、かつ、この規則の第 67 条第 2 項に示す規則を遵守する。
第 1 項及び第 2 項に示す情報への欧州議会のアクセスに関する必要な細目は、Europol と欧
州議会との間で締結される業務覚書によって規律される。
第 IX 章 職員

第 53 条 総則的な条項
1.

この規則の第 73 条第 4 項を妨げることなく、2017 年 5 月 1 日の時点において、Europol 条約

1 欧州議会、理事会及び欧州委員会の文書への公衆のアクセスに関する欧州議会及び理事会の 2001 年5 月 30 日の規則(EC) No 1049/2001（OJ L 145, 31.5.2001, p.43）
2 OJ C 95, 1.4.2014, p.1.

53

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.

によって設置されたものとしての Europol によって締結された契約により就労する職員を除き、職員規則、その他の公務員の雇用条件、並びに、職員規則及びそれ以外の欧州共同体の公務員の雇用条件を有効にするための欧州連合の機関間の合意によって採択された諸規則は、
Europol の職員に適用される。そのような契約は、引き続き、1998 年 12 月 3 日の理事会令によって規律される。
Europol の職員は、臨時職員及びまたは契約職員によって構成される。運営会議は、長官から与えられた期間の定めのない年ベースの契約に関する情報提供を受ける。運営会議は、人員計画書の中で定められる臨時の職が、構成国の職務権限を有する機関から派遣される職員のみによって充足され得ることを定める。そのような職に従事するために採用される職員は、臨時職員とし、かつ、確定期間で 1 度だけ更新できる期間の定めのある契約のみが認められる。

第 54 条 長官
1.
2.

3.

4.
5.

6.
7.
8.

長官は、その他の公務員の雇用条件の第 2 条(a)に基づく臨時職員として業務に従事する。
長官は、公開かつ透明性のある選考手続を経て、運営会議から提案される候補者名簿の中から、理事会によって任命される。
候補者名簿は、運営会議によって設置され、構成国から任命される構成員及び欧州委員会の代表で構成される選考委員会によって作成される。
長官との間で契約を締結する目的のために、Europol は、運営会議の議長によって代表される。
任命の前に、理事会によって選考された候補者は、欧州議会の職務権限を有する委員会に出頭するよう招請され得る。その委員会は、その後に、拘束力のない意見を与える。
長官の任期は、4 年とする。その任期が満了するまでに、欧州委員会は、運営会議と協力し、以下の事項を考慮に入れた評価を行う：(a) 長官の職務遂行の評価；及び(b) Europol の将来の職務及び検討課題。
理事会は、第 3 項に示す評価を考慮に入れる運営会議からの提案に基づいて審議し、1 度だ
け、かつ、4 年を超えない期間で、長官の任期を延長できる。
運営会議が長官の任期を延長することの理事会に対する提案を予定する場合、運営会議は、欧州議会に対し、通知する。その延長の前月の間に、長官は、欧州議会の職務権限を有する委
員会に出頭するよう招請され得る。
任期が延長された長官は、その全任期が満了する際、同じ職の別の選任手続に参加してはならない。
長官は、運営会議の提案に基づいて審議する理事会の決定による場合に限り、解任され得る。
欧州議会は、その決定に関し、通知を受ける。
運営会議は、長官の任命、任期の延長または解任に関して理事会に提案を行うことに関し、議決権をもつ構成員の 3 分の 2 の多数決により、決する。

第 55 条 副長官
1.

副長官は、長官を補佐する。長官は、副長官の職務を定める。
54

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.

第 54 条は、副長官に適用される。長官は、副長官の任命、任期の延長及び退任の前に、協議を受ける。

第 56 条 派遣された構成国の専門家
1.
2.

Europol は、派遣された構成国の専門家を使用できる。
運営会議は、構成国の専門家の Europol への派遣に関する規則を定める決定を採択する。
第 X 章 財務条項

第 57 条 予算
1.
2.
3.
4.

5.
6.

Europol の全ての収入及び支出の見積書は、暦年と一致する会計年度毎に準備され、Europolの予算の中で示される。
Europol の予算は、収入と支出の面において均衡するものとする。
他の収入源を妨げることなく、Europol の収入は、欧州連合の一般予算の中に入れられる欧州連合からの拠出金によって構成される。
Europol は、第 61 条に示す Europol の財務規則に従い、及び、欧州連合の政策を支持する関連法律文書の条項に従い、委任合意の方式で、または、アドホックな助成金の方式で、欧州連合の基金から資金提供を受けることができる。
Europolの支出は、職員の報酬、管理上の支出及びインフラの支出、並びに、運営コストを含む。
1 会計年度を超える大規模な計画と関連する活動のための予算約束は、複数の年度別支出へと分割され得る。

第 58 条 予算の編成
1.
2.
3.
4.
5.

6.
7.
8.

毎年、長官は、人員計画案を含め、翌会計年のための Europol の収入及び支出の見積書案を作成し、その見積書案を運営会議に提出する。
運営会議は、収入及び支出の見積書案を基礎として、翌会計年の Europol の収入及び支出の見積書案を採択し、かつ、欧州委員会に対し、毎年1 月31 日までに、その見積書案を送付する。
運営会議は、欧州議会、理事会及び欧州委員会に対し、毎年 3 月 31 日までに、人員計画案を含め、翌会計年の Europol の収入及び支出の見積書案の確定版を送付する。
欧州委員会は、欧州議会及び理事会に対し、欧州連合の一般予算案と共に、その見積書を送付する。
欧州委員会は、見積書を基礎として、人員計画のために必要と判断する見積額及び一般予算にかかる支出額を欧州連合の一般予算案の中に入れ、その一般予算案は、TFEU の第 313 条及び第 314 条に従い、欧州議会及び理事会に上程される。
欧州議会及び理事会は、欧州連合から Europol に対する支出のための配分額を承認する。
欧州議会及び理事会は、Europol の人員計画を採択する。
Europol の予算は、運営会議によって採択される。その予算は、欧州連合の一般予算の最終的55

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

9.

な採択の後に確定する。それが必要なときは、その予算は、しかるべく補正される。
Europol の予算に対して大きな意味をもつ可能性のある建設計画に関しては、委任規則(EU)No 1271/2013 が適用される。

第 59 条 予算の実行
1.
2.

長官は、Europol の予算を実行する。
長官は、毎年、欧州議会及び理事会に対し、全ての評価手続の結果と関連する全ての情報を送付する。

第 60 条 決算書の提出及び年次免責1.

Europol の会計事務職員は、翌会計年（N+1 年）の 3 月 1 日までに、欧州委員会の会計事務職
員及び欧州会計検査院に対し、当該会計年（N 年）の仮決算書を送付する。
2.
Europol は、N＋1 年の 3 月 31 日までに、欧州議会、理事会及び欧州会計検査院に対し、N 年の予算及び財務運営に関する報告書を送付する。
3.
欧州委員会の会計事務職員は、欧州会計検査院に対し、N＋1 年の 3 月 31 日までに、欧州委
員会の決算書と統合された Europol の N 年の仮決算書を送付する。
4.
欧州議会及び理事会の規則(EU, Euratom) No 966/20121の第 148 条による N 年の Europol の仮決算書に関する欧州会計検査院の意見書を受領した後、Europol の会計事務職員は、当該会計年のための最終決算書を作成する。長官は、意見を得るため、運営会議に対し、その最終決算書を提出する。
5.
運営会議は、N 年の Europol の最終決算に関する意見書を発する。
6.
Europol の会計事務職員は、N＋1 年の 7 月 1 日までに、欧州議会、理事会、欧州委員会、欧州会計検査院及び国内議会に対し、第5 項に示す運営会議の意見書と共に、最終決算書を送付する。
7.
N 年の最終決算書は、N＋1 年の 11 月 15 日までに、EU 官報上で公示される。
8.
長官は、欧州会計検査院に対し、N＋1 年の 9 月 30 日までに、その年次報告書の中で行われる欧州会計検査院の意見書に対する回答書を送付する。彼または彼女は、運営会議に対しても、その回答書を送付する。
9.
長官は、欧州議会に対し、その要求に応じて、委任規則(EC, Euratom) No 1271/2013 の第 109条第 3 項に定めるとおり、N 年の年次免責の手続の円滑な適用のために必要な情報を送付する。
10.
特定多数決によって採決される理事会からの勧告を考慮に入れた上で、欧州議会は、長官に対し、N＋2 年の 5 月 15 日よりも前に、N 年の予算の実行に関し、年次免責を与える。
第 61 条 財務規則
1.

Europol に適用される財務規則は、欧州委員会との協議を経た上で、運営会議によって採択さ

1 欧州連合の一般予算に適用される財務規則に関する、及び、理事会規則(EC, Euratom) No 1605/2002 を廃止する欧州議会及び理事会の 2012 年 10 月 25 日の規則(EU, Euratom) No 966/2012（OJ L 298, 26.10.2012, p. 1）

56

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.
3.

4.

れる。Europol の業務遂行のためにそのような相違が特に必要であり、かつ、欧州委員会がその事前の同意を与えた場合を除き、Europol の財務規則は、委任規則(EU) No 1271/2013 と異なるものとしてはならない。
Europol は、第 4 条に示す職務を満たすことと関連する助成金を受けることができる。
Europol は、構成国の国境を越える業務及び捜査の遂行のため、並びに、第 4 条第 1 項の(h)及び(i)に示す職務と関連する訓練の提供のため、構成国に対して応募を求めることなく、助成金を与えることができる。
共同捜査チームの活動に対して与えられる資金支援に関し、Europol 及び Eurojust は、共同して、そのような支援の適用が行われるための規則及び条件を策定する。
第 XI 章 雑則

第 62 条 法的地位
1.
2.

3.

Europol は、欧州連合の部局である。Europol は、法人格をもつ。
各構成国において、Europol は、国内法に基づいて法人に対して与えられる最も広い法的能力を享受する。Europol は、とりわけ、動産及び不動産を取得及び処分でき、また、訴訟手続の当事者となることができる。
TEU 及び TFUE に附属する欧州連合の機関の所在地並びに一定の組織、部局及び部署の所在地に関する議定書第6 号（「議定書第6 号」）に従い、Europol は、ハーグにその本拠地をもつ。

第 63 条 特権及び免除
1.
2.

TEU 及び TFEU に附属する欧州連合の特権及び免除に関する議定書第 7 号は、Europol 及
びその職員に適用される。
連絡官及びその家族の特権及び免除は、オランダ王国と他の構成国との間の協定に従う。その協定は、連絡官の職務の適正な遂行のために必要な特権及び免除を定める。

第 64 条 言語の手配
1.
2.
3.

規則第 1 号1に定める条項は、Europol に対して適用される。
運営会議は、Europol 内部の言語の手配に関し、その構成員の 3 分の 2 の多数決によって定める。
Europol の稼働のために必要な翻訳業務は、欧州連合の組織のための翻訳センターから提供される。

第 65 条 透明性
1.

規則(EC)No 1049/2001 は、Europol が保有する文書に適用される。

1 欧州経済共同体によって使用される言語を決定する規則第 1 号（OJ 17, 6.10.1958, p.385/58）

57

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.
3.

4.

2016 年 12 月 14 日までに、運営会議は、Europol の文書に関する規則(EC)No 1049/2001 を適用するための細則を採択する。
規則(EC)No 1049/2001 の第 8 条に基づいて Europol によって行われる決定は、TFEU 第 228条及び第 263 条にそれぞれ従い、欧州オンブズマンへの不服申立ての対象、または、欧州司法裁判所における訴訟の対象となり得る。
Europol は、その Web サイト上で、運営会議構成員のリスト及び運営会議の会合の結果要旨を公表する。その守秘義務及び機密保持義務並びに Europol の運営上の性質を考慮に入れた上で、その公表には Europol の職務の遂行を危険に晒すリスクがあり得る場合、その要旨の公表は、一時的または恒久的に省略または制限される。

第 66 条 不正行為との闘い
1.

2.
3.

4.

規則(EU, Euratom) No 883/2013 に基づく詐欺行為、汚職及びそれ以外の不正行為との闘いを容易にするため、Europol は、2017 年 10 月 30 日までに、欧州不正対策局（OLAF）によって行われる内部調査に関する欧州議会、欧州連合の理事会及び欧州共同体委員会の 1999 年 5 月 25日の機関間合意1に加入し、かつ、同合意の別紙に定める雛形を用いて、Europol の全ての従業者に適用される適切な条項を採択する。
欧州会計検査院は、文書及び現場での点検を基礎として、Europol から欧州連合の資金を受けた全ての助成金受給者、契約者及び下請契約者を監査する権限をもつ。
OLAF は、現場での点検及び調査を含め、Europol によって与えられた助成金または契約との関係において、欧州連合の財政上の利益を害する詐欺行為、汚職またはそれ以外の不正行為が存在したか否かを判断するため、調査を実施できる。そのような調査は、規則(EU, Euratom) No
883/2013 及び理事会規則(Euratom, EC) No 2185/962に定める条項及び手続に従って実施される。
第 1 項、第 2 項及び第 3 項を妨げることなく、Europol の、欧州連合の組織、第三国の機関、国際機関及び民間団体との間の業務覚書、契約書、助成金協定及び助成決定は、それらそれぞれの機関の職務権限に従い、欧州会計検査院及び OLAF に対して第 2 項及び第 3 項に示す監査及び調査を実施する権限を明示で授権する条項を含める。

第 67 条 機微の非機密情報及び機密情報の保護に関する規則
1.
2.

Europol は、守秘義務及び機密保持義務に関する規則並びに機微の非機密情報の防護に関する規則を策定する。
Europol は、そのような情報の均等なレベルの防護を確保するため、決定 2013/488/EU と一貫性のある EU 機密情報の防護に関する規則を策定する。

第 68 条 評価及び見直し
1.

2022 年 5 月 1 日までに、かつ、その後は 5 年毎に、欧州委員会は、とりわけ、Europol 及びそ1 OJ L 136, 31.5.1999, p.1.
2 欧州共同体の財政上の利益を詐欺行為及びそれ以外の不規則行為から防護するために欧州委員会によって行われる

現場の点検及び調査に関する理事会の 1996 年 11 月 11 日の規則（Euratom, EC）No 2185/96（OJ L 292, 15.11.1996, p.2）

58

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

2.

の実際の業務の影響、実効性及び効率性の評価が実施されることを確保する。その評価は、とりわけ、Europol の組織構造、運営、活動分野及び職務を修正する必要性の存否、並びに、そのよ
うな修正の財政上の影響を取り扱うことができる。
欧州委員会は、運営会議に対し、その評価報告書を送付する。運営会議は、それを受領した日から 3 か月以内に、その評価報告書に関する運営会議の意見書を提出する。欧州委員会は、
欧州議会、理事会、国内議会及び運営会議に対し、欧州委員会の結論と共に、運営会議の所見を別添して、最終版の評価報告書を送付する。それが適切なときは、評価報告書の主要部分は、公開される。

第 69 条 行政調査
Europol の活動は、TFEU の第 228 条に従い、欧州連合オンブズマンによる調査に服する。
第 70 条 本拠地
オランダ王国において Europol に対して提供される便宜及びオランダ王国によって利用できるようにされる施設に関する必要な協定は、長官、運営会議の構成員、Europol の職員及びその家族に適用される特別規定と共に、議定書第 6 号に従い、Europol とオランダ王国との間の本拠地協定の中で定められる。
第 XII 条 移行措置条項
第 71 条 法律上の承継
1.

2.

この規則により設置されたものとしての Europol は、決定 2009/371/JHA によって設置されたものとしての Europol によって締結された全ての契約、その Europol が負う法的責任及びそのEuropol が獲得した財産に関し、法律上の承継者である。
この規則は、2016 年 6 月 13 日よりも前に決定 2009/371/JHA によって設置されたものとしてのEuropol によって締結された協定の法的有効性、または、2010 年 1 月 1 日よりも前に Europol 条
約によって設置されたものとしての Europol によって締結された協定の法的有効性を損ねてはならない。

第 72 条 運営会議に関する移行措置覚書
1.
2.

決定 2009/371/JHA の第 37 条に基づいて設置されたものとしての運営会議の構成員の任期は、2017 年 5 月 1 日に終了する。
2016 年 6 月 13 日から 2017 年 5 月 1 日までの間、決定 2009/371/JHA の第 37 条に基づいて設置されたものとしての運営会議は：(a) この規則の第 11 条に従い、運営会議の権能を行使し；(b) この規則の第 65 条第 2 項に示す Europol の文書と関連する規則(EC)No 1049/2001 の適用
59

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

3.

4.
5.

に関する規則の採択及びこの規則の第 67 条に示す規則の採択を準備し；(c) この規則の適用、とりわけ、第 IV 章と関連する措置の適用のために必要となる法律文書を準備し；並びに(d) この規則の第 10 条により設置されるものとしての運営会議がこの規則の第 76 条により決定できるようにするため、決定 2009/371/JHA に基づいて運営会議が採択した内部規則及び措置を見直す。
欧州委員会は、2016 年 6 月 13 日以降、遅滞なく、この規則の第 10 条により設置されるものとしての運営会議が 2017 年 5 月 1 日にその業務を開始することを確保するために必要となる措置を講ずる。
2016 年 12 月 14 日までに、構成国は、欧州委員会に対し、この規則の第 10 条に従い、運営会
議の構成員及び代理者として任命された者の氏名を通知する。
この規則の第 10 条により設置される運営会議は、2017 年 5 月 1 日に最初の会合をもつ。その際、運営会議は、必要なときは、第 76 条に示す決定を行う。

第 73 条 長官、副長官及び職員に関する移行措置
1.

2.

3.
4.

決定 2009/371/JHA の第 38 条に基づいて任命された Europol の長官は、彼または彼女の残任期間について、この規則の第16 条に定める長官としての職責を割り当てられる。彼または彼女の契約上のその他の条件は、変更されずに維持される。2016 年 6 月 13 日から 2017 年 5 月 1 日までの間にその任期が満了となる場合、その任期は、2018 年 5 月 1 日まで自動的に延長される。
決定 2009/371/JHA の第 38 条に基づいて任命された長官が本条の第 1 項に従って行動することを望まない場合、または、それが不可能な場合、運営会議は、この規則の第54 条第2 項に定める任命があるまでの間、最長で 18 か月の任期で、長官に対して割り当てられる責務を果たす
暫定長官を任命する。
本条の第 1 項及び第 2 項は、決定 2009/371/JHA の第 38 条に基づいて任命された副長官に適用される。
その他の公務員の雇用条件に従い、同雇用条件の第 6 条第 1 項に示す任命権者は、2017 年
5 月 1 日の時点において、Europol 条約によって設置されたものとしての Europol によって締結された地方職員としての期間の定めのない契約に基づいて雇用されている者に対し、臨時職員または契約職員である構成員としての期間の定めのない雇用を提示する。その雇用の提示は、臨時職員または契約職員としての公務員によって遂行される職務を基礎とする。関係する契約は、
遅くとも、2018 年 5 月 1 日に効力を生ずる。本項に示す提示に同意しない職員は、第 53 条第 1
項に従い、Europol との彼または彼女の契約関係を維持できる。

第 74 条 予算上の移行措置条項
決定2009/371/JHA の第42 条に基づいて承認された予算に関する年次免責手続は、同決定の第 43 条によって定められた規則に従って実施される。

60

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

第 XIII 章 最終規定
第 75 条 置き換え及び廃止
1.

2.

ここに、決定 2009/371/JHA、決定 2009/934/JHA、決定 2009/935/JHA、決定 2009/936/JHA 及び決定 2009/968/JHA は、この規則によって拘束される構成国に関し、2017 年 5 月 1 日から発効するものとして、置き換えられる。それゆえ、決定 2009/371/JHA、決定 2009/934/JHA、決定
2009/935/JHA、決定 2009/936/JHA 及び決定 2009/968/JHA は、2017 年 5 月 1 日から発効するものとして、廃止される。
この規則によって拘束される構成国との関係に関し、第 1 項中に示す諸決定への参照は、この規則への参照として解釈される。

第 76 条 運営会議によって採択された内部規則の効力の維持
この規則の適用の際に運営会議によって別異に決定される場合を除き、決定 2009/371/JHA に基づいて運営会議によって採択された内部規則及び措置は、2017 年5 月1 日以降においても効力を維持する。
第 77 条 発効及び適用
1.
2.

この規則は、EU 官報上で公示された日の翌日から 20 日目に発効する。
この規則は、2017 年 5 月 1 日から適用される。
ただし、第 71 条、第 72 条及び第 73 条は、2016 年 6 月 13 日から適用される。

この規則は、諸条約に従い、その全体について拘束力があり、かつ、構成国に対して直接に適用される。

61

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

別 紙 Ⅰ
第 3 条第 1 項に示す様々な形態の犯罪のリスト

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

テロリズム、
組織犯罪、麻薬取引、資金洗浄行為、核物質及び放射性物質と関連する犯罪、密入国の周旋、人身の取引、
自動車犯罪、殺人及び重傷害、
人間の器官及び細胞組織の違法取引、誘拐、違法な拘束及び監禁、
人種差別、排外行為、強盗及び重窃盗、骨董品及び美術品を含め、文化財の違法取引、詐欺行為、欧州連合の財政上の利益を損なう犯罪、
インサイダー取引及び金融市場の不正操作、恐喝及び強要、偽造及び海賊行為、
公文書の偽造及びその取引、通貨及び決済手段の偽造、コンピュータ犯罪、
汚職、
武器、弾薬及び火薬の違法取引、
絶滅危惧動物種の違法取引、絶滅危惧植物種及びその変種の違法取引、船舶起因の汚染を含め、環境犯罪、ホルモン剤及びそれ以外の成長促進剤の違法取引、児童を害する物品及び性的目的による児童の勧誘を含め、性的虐待及び性的搾取、
ジェノサイド、人道に対する犯罪及び戦争犯罪。

62

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

別 紙 Ⅱ

A.

第 18 条第 2 項の(a)に示す照合の目的のために収集及び処理され得る個人データの類型及びデータのデータ主体の類型

1.

照合の目的のために収集及び処理される個人データは、以下に関するものとする：(a) 関係する構成国の国内法に従い、Europol が職務権限を有する事柄と関係する犯罪行為を実行したとの容疑もしくはそれに加担したとの容疑のある者、または、そのような侵害行為により有罪判決を受けた者；(b) 関係する構成国の国内法に基づき、当該の者が、Europol が職務権限を有する事柄と関係する犯罪行為を実行するであろうと信ずるに足りる事実の徴候または合理的な根拠が存在する者。
第 1 項に示す者と関連するデータは、以下の類型の個人データのみを含めることができる：(a) 姓、婚姻前の旧姓、名及び別名または変名；(b) 出生の日及び場所；(c) 国籍；(d) 性；(e) 居住地、職業及び関係者の所在；(f) 社会保険番号、運転免許証、身分証明書及び旅券のデータ；並びに、(g) それが必要なときは、指紋検査データ及び（DNA の非コード領域から生成される）DNA プ
ロファイルのような、修正されることのない明確で客観的で物理的な特徴を含め、識別において補助となり得る上記以外の特徴。
第 2 項に示すデータに加え、第 1 項に示す者と関係する以下の類型の個人データは、収集及び処理され得る：(a) 犯罪行為、容疑があると主張された犯罪行為、及び、いつ、どこで、いかにそれが実行されたか（その容疑が主張されたか）；(b) 法人に関する情報を含め、それらの犯罪行為の実行に使用された手段、または、使用されたかもしれない手段；(c) その事件を担当する部署及びその事件番号；(d) 犯罪組織の構成員である容疑；(e) Europol が職務権限を有する事柄と関係する犯罪行為と関連するものであるときは、その有罪判決；(f) 入力者。
これらのデータは、個人へのいかなる参照も含んでいない場合であっても、Europol に対して提供され得る。
Europol または国内ユニットが保有する第 1 項に示す者と関係する追加情報は、国内ユニット
または Europol がそのように要求するときは、国内ユニットまたは Europol に対して送信され得る。
国内ユニットは、その構成国の国内法を遵守し、そのようにする。
関係者に対する刑事手続が確定的に終了となった場合、または、当該の者が確定的に無罪と

2.

3.

4.

5.

63

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）なった場合、それらの判断がなされた事件と関係するデータは、削除される。

B.

戦略的または主題的な性質をもつ分析の目的のため、業務分析の目的のため、または、第 18 条
第 2 項の(b)、(c)及び(d)に示す情報交換を容易にする目的のために収集及び処理され得る個人
データの類型及びデータのデータ主体の類型

1.

戦略的または主題的な性質を有する分析の目的のため、業務分析の目的のため、または、構成国、Europol、その欧州連合の他の組織、第三国及び国際機関の間における情報交換を容易にする目的のために収集及び処理され得る個人データは、以下と関連するものとする：(a) 関係する構成国の国内法に従い、Europol が職務権限を有する事柄と関係する犯罪行為を実行したとの容疑もしくはそれに加担したとの容疑のある者、または、そのような侵害行為により有罪判決を受けた者；(b) 関係する構成国の国内法に基づき、当該の者が、Europol が職務権限を有する事柄と関係する犯罪行為を実行するであろうと信ずるに足りる事実の徴候または合理的な根拠が存在する者；(c) 捜査中の侵害行為と関係する捜査活動において、または、その後の刑事手続において、証言を求められる可能性のある者；(d) 捜査中の侵害行為のいずれかの被害者となった者、または、そのような侵害行為の被害者であった可能性があると信ずるに足りる根拠を与える一定の事実と関連する者；(e) 接触者及び仲間；並びに、(f) 捜査中の犯罪行為に関する情報を提供できる者。
第 1 項の(a)及び(b)に示す類型の者に関し、関係する管理データを含め、以下の類型の個人
データは、処理され得る：(a) 履歴：(i) 現在の姓及び旧姓；(ii) 現在の名及び以前の名；(iii) 婚姻前の旧姓；(iv) 父の名（識別の目的のために必要な場合）；(v) 母の名（識別の目的のために必要な場合）；(vi) 性；(vii) 生年の日付；(viii) 出生地；
(ix) 国籍；(x) 既婚・未婚；(xi) 別名；(xii) 異名；
(xiii) 変名；(xiv) 現在及び従前の住所及びまたは居所；(b) 身体の記述：

2.

64

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）(i) 身体の記述；(ii) 区別できる特徴（傷跡／瘢痕／刺青等）；(c) 識別手段：(i) 身分証明書／運転免許証；(ii) 国民番号カード／旅券番号；(iii) 国民番号／該当するときは、社会保険番号；(iv) 外貌の画像及びそれ以外の情報；(v) 指紋、（DNA の非コード領域から生成される）DNA プロファイル、声紋、血液型、歯科治療情報のような法科学上の識別情報；(d) 職業及び技能：(i) 現在の仕事及び職業；(ii) 従前の仕事及び職業；(iii) 教育（学校／大学／専門学校）；(iv) 資格；(v) 技能及び他の分野の知識（言語／それ以外）；(e) 経済及び資産の情報：(i) 信用データ（銀行口座及び銀行コード、クレジットカード等）；(ii) 現金；(iii) 保有株式／それ以外の資産；(iv) 財産のデータ；(v) 企業との関係；(vi) 銀行及びクレジット会社の連絡先；(vii) 納税上の立場；(viii) 彼または彼女の資産上の個人管理を明らかにする上記以外の情報；(f) 行動データ：(i) （分不相応な生活のような）生活様式及び日常生活；(ii) 挙措動作；(iii) 頻回訪問する場所；(iv) 武器及びそれ以外の危険な道具；(v) 危険度の格付け；(vi) 逃走の可能性、二重スパイの利用、法執行機関員との関係のような特定のリスク；(vii) 犯罪と関連する特質及びプロファイル；(viii) 薬物依存；(g) 接触者または仲間のタイプ及び性質を含め、接触者及び仲間；(h) 電話（固定／移動体）、ファックス、ページャ、電子メール、郵便、インターネット接続のような、使用された通信手段；(i) それらの移動手段を識別する情報（登録番号）を含め、自動車、船舶、航空機のような、使用された移動手段；(j) 犯罪行為と関連する情報：(i) 前科；65

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

3.

(ii) 犯罪活動関与の容疑；(iii) 手口；(iv) 犯罪の準備及びまたは実行のために使用された手段または使用されるかもしれない
手段；(v) 犯罪グループ／犯罪組織への参加及び犯罪グループ／犯罪組織における立場；(vi) 犯罪組織内における役割；(vii) 犯罪活動の地理的範囲；(viii) ビデオや写真のような、捜査の過程で収集された物品；(k) 当該の者に関する情報が記録保存されている別の情報システムへの照会：(i) Europol；(ii) 警察／税関当局；(iii) 上記以外の執行機関；(iv) 国際機関；(v) 公的団体；(vi) 民間団体；(l) (e)及び(j)に示すデータと関連する法人に関する情報：(i) 法人の名称；(ii) 住所；(iii) 設立の日及び場所；(iv) 行政上の登録番号；(v) 法律上の形態；(vi) 資本；(vii) 活動分野；(viii) 国内及び国外の子会社；(ix) 経営者；(x) 銀行との関係。
第 1 項の(a)、(b)、(c)、(d)及び(f)に示す類型の者のいずれかに含まれる者を除き、第 1 項の(e)に示す「接触者及び仲間」とは、第 1 項の(a)及び(b)に示す者と関係し、かつ、その分析と関連する情報を得ることができると信ずるに足りる十分な理由のある者のことである。「接触者」とは、第 1項の(a)及び(b)に示す者と散発的な接触をもつ者のことである。「仲間」とは、第 1 項の(a)及び(b)に示す者と継続的な接触をもつ者のことである。
当該の者と第 1 項の(a)及び(b)に示す者との間の関係の分析のために当該データが必要であると推定すべき根拠が存在することを条件として、接触者及び仲間に関し、第 2 項に示すデータは、必要に応じて記録保存され得る。この過程において、以下の諸点に留意する：(a) そのような関係が可能な限り速やかに明らかにされること；(b) そのような関係が存在するとの仮定が根拠付けられないで終ったときは、遅滞なく、第 2 項に示すデータが削除されること；(c) 接触者及び仲間が、Europol の目的の範囲内にある侵害行為を実行したとの容疑がある場
合、もしくは、そのような侵害行為により有罪判決を受けた者である場合、または、関係する構成国の国内法に基づき、それらの者がそのような侵害行為を実行するであろうと疑うのに

66

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

4.

5.

6.

足りる事実上の徴候または合理的な根拠が存在する場合、第 2 項に示す全てのデータが記録保存され得ること；(d) 接触者及び仲間と第 1 項の(a)及び(b)に示す者との間の彼らの接触及び仲間関係のタイプ
及び性質に関するデータを除き、第 2 項に示す接触者の接触者データ及び接触者の仲間のデータ並びに仲間の接触者のデータ及び仲間の仲間のデータを記録保存してはならな
いこと；(e) 上記各号のいずれによる区分が明らかではない場合、更に分析するために記録保存すべき必要性及びその範囲に関する判断を行う際、その区分を考慮に入れること。
第 1 項の(d)に示すような、捜査中の侵害行為のいずれかの被害者となった者、または、一定の事実を基礎として、そのような侵害行為の被害者であり得ると信ずるに足りる根拠が存在する者に関し、第 2 項(a)ないし(c)(iii)に示すデータ、並びに、以下の類型に属するデータは、記録保存
され得る：(a) 被害者の識別データ；(b) 被害者とする根拠；(c) （身体的／財産上／精神的／それ以外の）損害；(d) 匿名性が保証されるべきか否か；(e) 裁判所の訊問に関与可能か否か；(f) 必要があるときは、第 1 項の(a)及び(b)に示す者を特定する目的のために、それらの者と別の者との間の関係に関する情報を含め、第 1 項の(d)に示す者によって、または、そのような者を通じて提供された犯罪関連情報。
第 2 項に示す以外のデータは、当該の者の被害者または潜在的被害者としての役割の分析のためにそれらのデータが必要であると推定すべき根拠が存在することを条件として、必要に応じ、記録保存され得る。
更に分析をする必要のないデータは、削除される。
第1 項の(c)に示すような、侵害行為と関係する進行中の捜査の中で、または、その後の刑事手続の中で、証言を求めされる可能性のある者に関し、第 2 項の(a)ないし(c)(iii)に示すデータ、並びに、以下の基準を遵守する類型のデータは、記録保存され得る：(a) それらの者と分析作業ファイル中に含まれている別の者との間の関係に関する情報を含め、そのような者から提供された犯罪関連情報；(b) 匿名性が保証されるべきか否か；(c) 保護が保証されるべきか否か、及び、誰によって；(d) 新たな識別子；(e) 裁判所の訊問に関与可能か否か。
第2 項に示す以外のデータは、当該の者の証言者としての役割の分析のためにそれらのデー
タが必要であると推定すべき根拠が存在することを条件として、必要に応じ、記録保存され得る。
更に分析をする必要もないデータは、削除される。
第 1 項の(f)に示すような、捜査中の犯罪行為に関する情報を提供することのできる者に関し、第2項の(a)ないし(c)(iii)に示すデータ、並びに、以下の基準に適合する類型に属するデータは、記録保存され得る：(a) コード化された履歴；
67

法と情報雑誌第 4 巻第 4 号（2019 年 4 月）

7.

(b) 提供される情報のタイプ；(c) 匿名性が保証されるべきか否か；(d) 保護が保証されるべきか否か、及び、誰によって；(e) 新たな識別子；(f) 裁判所の訊問に関与することが可能か否か；(g) 負の経験；(h) （財産上／嗜好上の）報酬。
情報提供者としてのその者の役割の分析のためにそれらのデータが必要であると推定すべき根拠が存在することを条件として、第 2 項に示す以外のデータは、必要に応じ、記録保存され得る。
他のいかなる分析をする必要もないデータは、削除される。
分析過程の間のどの時点においても、重要かつ確実な徴証に基づき、ある者を、当該の者が別紙に定める最初に区分された以外の者の類型に含めるべきことが明らかになったときは、
Europol は、当該の者に関し、当該新たな類型の下で許容されるデータのみを処理でき、かつ、
それ以外の全てのデータは、削除される。
そのような徴証を基礎として、当該の者が本条に定める複数の異なる類型に含められるべきことが明らかになった場合、そのような類型の下で許容される全てのデータは、Europol によって処理され得る。

68