第2回

耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業
事例集

この事例集は、平成21年度に実施した第2回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業に全国から応募された組織のなかで、都道府県選考を経て、さらに、中央審査委員会における厳正かつ慎重な審査の結果、農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞、全国農業会議所会長賞に入賞された上位10組織の活動概要をまとめたものです。

平成22年5月27日

全国農業会議所

農林水産大臣賞

有限会社 F. K. ファーム

（福島県南会津郡南会津町）

Ⅰ．活動の概要

Ⅱ．中央審査委員所見○ F．K．ファームの活動は、単に耕作放棄地解消面積が大きいということだ

活動主体名

有限会社 F．K．ファーム

活動地区の特性

山間農業地域けた取り組みを高く評価すべきであり、同時に、農商工連携による地域活実施期間

平成 16 年 8月～（通算 5 年）き受けるといった社会貢献的な活動も評価されてよいと思われる。

耕作放棄地解消面積43.8ha

活動の契機と経緯

かねてから農業分野への参入に強い関心を持っていた県内建設業者を母体に、平成 16 年 8月、農業生産法人要件を満たす有限会社 F．K．ファームを設立し、耕作放棄地でのそば栽培を開始した。
労力不足等の理由で有効活用されていない農地の利用を図るとともに、長年耕作されず、そのままでは耕作不能な農地の再生に取り組み、大規模なそば栽培を核とした経営を展開している。

活動の特徴○県内建設業界からの異業種参入者であるが、堅実な農業経営を展開するとともに、そばを核とした地域振興に取り組むなど、地域農業の担い手として積極的に活動することにより、地権者から高い信頼を得ている。
○ F．K．ファームの設立が契機となり、耕作放棄地解消の気運が醸成され、地区の耕作放棄地の解消が急速に進んだ。
○代表が平成 21 年 5月に設立された「南会津そば振興協議会」の初代会長を務めるなど地域振興に積極的に取り組んでいる。
○アスパラガスを活用した新商品開発に取り組む
地元企業組合と連携し、加工原料のアスパラガスを供給して企業組合運営の加工で、アスパラガスの粉末を利用した新商品の開発・販売を行っている。

けでなく、復元した農地の持続的な活用につながる農業経営の確立に向性化の取り組み、又、非効率な高齢者農家の農作業受託を積極的に引○ F．K．ファームの活動に触発されて更に2 つの組織が農業外から参入して約 32haの耕作放棄地が解消され、地区の耕作放棄地 78.6ha（平成 16年末）が3.1ha（平成 19 年度末）に激減している点が評価できる。
○地域経済の冷込みにより停滞ムードにある地元を何とか盛り上げようと、先頭に立って地域ブランド化に取り組む姿勢に感銘を受けた。
○何より43haにものぼる解消実績は高く評価される。20 年前から解消に取り組み始め、しかもおよそ半分は自力施工により解消している。その原動力となっているのは、「自分たち建設業者が整備に関わった農地が荒れてしまうのは忍びない」という思いからであるという。地元への愛着がないととてもできないことであろう。
○地域にあった県育成品種の種子販売事業を受託しており、地域農業振興にも寄与している。耕作放棄地解消に取り組む組織が設立されるなど、地域への波及効果は特筆すべきものがある。
○今後は水田作業の受託を拡大して耕作放棄地の発生を未然に防止する取り組みを強化するとしており、耕作放棄地の解消に加え地域農業の担い手として地域から高い信頼を得ている。
○南会津そばのブランド化に熱心に取り組み、県オリジナル品種の普及や、「南会津そば振興会」の設立、「南会津新そばまつり」の開催にも主体的に関わるほか、町内の企業組合への支援等、地域活性化の先導的役割を果たしている点も評価したい。
○ F．K．ファームの羽田社長を先頭に、非常に良心的に地域農業への貢献に奮闘している。県・市町村の関係機関・地元農業者・参入企業が一体となって耕作放棄地を解消し、それにとどまらず地域農業の発展、さらにそば・アスパラガスの加工・製品開発・販売、直売所・そば屋を中心にしたグリーンツーリズムへの展開など、町おこしにもつながりつつあり、表彰事例として高く評価したい。
○一企業による農業参入として見た場合、地域農業への波及効果は非常に大きいと思われる。地元からの信頼も厚く、地域農業の担い手としての役割も大きい。

農村振興局長賞

小豆島町

Ⅰ．活動の概要
活動主体名

小豆島町活動地区の特性

中山間農業地域

実施期間

平成 15 年 4月～（通算 6 年）

耕作放棄地
解消面積29.2ha

活動の契機と経緯

小豆島では、近年の健康や国産志向を背景に、オリーブ関連商品の人気の高まりを踏まえ、オリーブを活用した地域活性化を図ろうと、平成 10 年度から旧内海町・同町農業委員会等が連携してオリーブ栽培に着手し、オリーブ栽培希望者に通常単価の1 ／ 4の価格で苗木を配布した。平成 13 年度
からは耕作放棄地の再整備に係る費用助成を行い栽培面積の拡大に取り組んだ。
平成 14 年 12月に構造改革特別区域法が制定・施行されたのを契機に、以前からオリーブ振興を図りたいと考えていた地元企業が農業参入を希望、
その後、平成 17 年 9月の改正農業経営基盤強化促進法の施行による構造改革特区の全国展開を踏まえて、合併後の小豆島町はいち早く町内全域を一般企業の農業参入区域に設定。認定農業者、新規就農者等の担い手をはじめ地元企業も一体となってオリーブ栽培による耕作放棄地解消の取り組みを本格的に展開している。

活動の特徴○オリーブ振興による耕作放棄地解消を掲げ、認定農業者、新規就農者、地元企業の農業参入を関係機関・団体との連携により積極的に推進・支援。
○農業生産法人や地元企業は生産・加工・販売の一環経営を行っており、①雇用の維持・創出、②町特産品の開発・販売など、町の農業をはじめ産業の振興に大きな功績を上げている。
○オリーブ植栽増による景観形成により観光客にも好評を得、オリーブの島「小豆島」の名声が復活している。

（香川県小豆郡小豆島町）

Ⅱ．中央審査委員所見○町の観光及び農業振興の活路を貴重な地域資源であるオリーブ復活に賭け、行政と認定農業者、新規就農者、地元企業が一体となって、耕作放棄地解消活動に取り組み、成果を挙げている点は、地域産業再生と結びつけた模範的な活動事例として、評価されよう。
○地元企業の積極的な耕作放棄地活用のオリーブ栽培は、「オリーブ新漬け」（青い実の塩漬け）の需要が堅調なこともあって、経営面で安定的に推移しており、持続的な耕作放棄地の活用が実現している点で評価されよう。
○国産オリーブの需要が高まる中、町全体での取り組みに発展させようと、行政として「オリーブ課」を発足、オリーブを機軸とした総合的な施策展開に取り組んでいる点をまずは評価したい。県内他地域でもオリーブ生産に取り組む動きが出始め、県としてもオリーブ生産拡大推進事業を新規に立ち上げるなど地域への波及効果も大きい。
○組織体制が整備され、関係機関の連携もいい。
○ 10 年間の利用権を設定しており、継続性が見込める。

全国農業会議所会長特別賞

斑鳩町農業委員会 （奈良県生駒郡斑鳩町）

Ⅰ．活動の概要

Ⅱ．中央審査委員所見○耕作放棄地解消面積は、全体で3.5haにすぎないが、耕作放棄地解消

活動主体名

斑鳩町農業委員会

活動地区の特性

都市的地域

商工・観光連携及びイベント開催活動を通じ、子どもから大人までの地域

実施期間

平成１７年７月～（通算４年）ている点は、都市的農業地域における耕作放棄地発生防止・解消活動

耕作放棄地
解消面積3.5ha

活動の契機と経緯

活動の特徴

斑鳩町農業委員会では、平成 17 年度の農業委員選挙による新体制を契機に、法令に基づく農地転用業務や監視・防止業務に加えて、「遊休農地（耕作放棄地）の解消」、「優良農地の確保と有効利用」、「担い手の育成確保」、「食育と地産地消の推進」など4つの基本目標を掲げ、農業振興政策の展開を図っている。
このうち、増え続ける耕作放棄地を減らし、農地の活用促進を図ろうと、活動の最重点課題に耕作放棄地解消を掲げて、耕作放棄地を舞台に食・農・観光を一体化した地域ぐるみでの交流・連携イベント等の開催や地産地消・地域ブランドの確立に向けた取り組みを、平成 17 年度から斑鳩町と連携して続けている。
○不在地主を含めた農地所有者の意向把握と地図の整備等によるデータ整理をベースに、積極的かつ広範な耕作放棄地対策を展開。
○平成 18 年度には、農業委員会が中心となって町と連携を図り「斑鳩の里・農・食の活性化プロジェクト」を立ち上げ、耕作放棄地を舞台に農・食・観光を一体化した地域ぐるみでの交流・連携イベント等の開催などの地域農業の活性化に向けた取り組みを展開。
○「そばピクニック」、「菜の花まつり」など、年々広がりをみせる取り組みを通じて地産地消の推進、地域ブランドの確立、地域住民との交流・連携や協働の輪を深めている。
○町の広報誌にも農業委員会の活動について掲載しており、その活動も広く認識されている。

活動体制を構築し、地域ぐるみの耕作放棄地活用・環境保全活動、農・住民が環境・食育に関わる活動に参加する「農のある町づくり」を展開しのあり方を示すモデルとして評価すべきである。
○耕作放棄地解消を農業委員会活動の最重要事項として推進している点を評価したい。解消の結果として生産された農産物を更に加工して付加価値を高める（商品化）ことを計画し実現の一歩手前まで来ている点。例としてそばを製麺業者に、なたねを製油メーカーに販売する計画が実現しつつある。
○商品を生産することだけでなく、美しい農村の景観を保存していくことも目的としている点は、他の地域の模範になると思える。
○いかにして地域農業の担い手育成につなげていくかが大きな課題であるが、当地の条件下では相当な困難が予想され、その意味では、市民的農地利用促進による耕作放棄地解消のモデル的事例として捉えることが妥当であり、できる限りの努力を積み重ねていることへの評価をしたい。
○①農業委員及び事務局の意識が高く、活動も活発、②他団体、住民との組織体制もしっかりしている、③単なる耕作放棄地の解消、作物栽培にとどまらず、商品開発、販路拡大に努力し、さらに、景観形成、住民交流の場、地域ブランド化、PRなどを通じて、地域活性化につなげている、④担い手の農業経営改善への影響は大きくはないが、農地、農業の多面的価値の発揮にはつながっている、⑤広報活動も積極的で優れている、⑥農業委員会とその活動に対する理解、評価が高まっている−ことから、当分は継続性があると思われる。

全国農業会議所会長特別賞

臼杵市農業委員会

Ⅰ．活動の概要
活動主体名
活動地区の特性
実施期間
耕作放棄地解消面積

臼杵市農業委員会
中間農業地域

Ⅱ．中央審査委員所見○農業委員会が一筆単位の農地利用状況調査を実施し、それを地図に耕作放棄の度合いにより色分けし、地権者の意向などの情報を書き込み、農業委員がそれを活用して、有効な解消対策に結び付けていること。農業委員（24 名）及び事務局の熱心さは評価できる。( 改正農地法の「農平成１７年４月～（通算４年）
32.5ha臼杵市農業委員会では、平成 17 年に、農業委員と事務局職員が耕作放棄地を活用してそば作り体験研修を実施。当該農地は、利用権を設定し、活動の翌年から地元農家が利用。

契機と経緯

平成 18 年には、市内 1 種農地の遊休農地実態調査を実施。 地権者の意向把握も行い、その結果は地図上で整理し、担い手や新規就農者及び企業参入への利用促進資料として活用。
○市長の積極的な企業誘致によって、耕作放棄活動の特徴（大分県臼杵市）地を中心として地元の担い手との調整を行う中で、地元の地権者の理解を得つつ、平成 17～ 20 年度で32.5haの耕作放棄地を解消。

地の利用状況調査」の先進事例になるのではと評価した)○農業委員が自らボランティアで耕作放棄地の整地、そば作り体験の管理、指導など率先活動。市民やマスコミも高く評価。
○市長以下、市をあげて熱心な企業の農業参入が取り組まれている。その特徴は、地元の生産者及び地権者の合意を得ながらの農業生産法人を立ち上げ、JA 系統出荷及び県内デパートなどへの出荷にみられるような地域に根ざした企業としての姿勢をしめす努力をしているように見受けられる。
○企業参入は市長の政策や大分県の仲介によるものだが、農業委員会がこれと呼吸を合わせて積極的に活用している。関係機関の連携も良い。
○参入企業を認定農業者とし、利用権設定など手続き、指導も適切○作目は、お茶や野菜など比較的付加価値が高く収益性もあると思われるが、本格的な生産出荷はまだこれからで、経営の安定が図られるかによって、今後の継続性や拡大可能性は変わってくると思われる。
○地元農家や新規就農者の育成、経営改善にもつながることを期待したい。

全国農業会議所会長賞

山田町農業委員会（岩手県下閉伊郡山田町）

山田町農業委員会では、平成 18 年度からボランティアとして耕作放棄地にそばを作付する活動を実施している。作業は農業委員会のほか、県普及センター、地域住民や児童、園児等が行い、地区の児童・園児の参加するそばの種まき、そばの花観察会、そばの試食会等を毎年実施するなど、農業体験も兼ね備えている点が特徴的である。
また、収穫されたソバを玄そばとして製麺業者に販売しており、注文数を制限するほど好評である。作付後は利用権を設定し、認定農業者への農地の貸し出しを促進している。耕作放棄地解消面積は1.3haとなっている。

全国農業会議所会長賞

農事組合法人 鼻毛石機械利用組合（群馬県前橋市）

鼻毛石機械利用組合が平成１８年度にはじめた耕作放棄地の解消に向けた取り組
みは、今年度で３年目を迎え、５．
２５haの耕作放棄地解消に寄与している。この地域
は、畜産を主体とした大規模農家が多いことから、耕畜連携により組合が飼料用稲を作付けして地元の畜産農家に安価で提供し、畜産農家からは堆肥を提供してもらう循環型農業の構築に取り組んでいる。こうすることで地元からの農地の提供依頼が多くなってきており、耕作放棄地の解消に大きな役割を果たしている。

全国農業会議所会長賞

砺波市農業委員会（富山県砺波市）

砺波市農業委員会では、耕作放棄地全体調査の結果を踏まえた所有者等への意向調査の実施をはじめ、農地パトロールや耕作放棄地解消に向けた指導を継続実施するとともに、平成２１年度は、農業委員自らが耕作放棄地での草刈り作業をモデル的に実施するなど、耕作放棄地の解消対策を推進して約３．
６haを解消。
また、テレビ・新聞・市報等で耕作放棄地の解消活動を広くPR。それにより、市内在住の農業者等が自主的に耕作放棄地を解消して作付を行うなど、農業者や関係団体の耕作放棄地解消の気運の醸成に大きな影響を与えている。

全国農業会議所会長賞

上久堅地区農業振興会議（長野県飯田市）

農業委員をはじめ、ＪＡ理事、自治会産業経済部員、各集落代表者、農家組合代表等で構成されている上久堅地区農業振興会議は、「農業で集落を守る」という想いから平成１２年に設立され、平成１９年度から耕作放棄地の解消に取り組んでいる。主に味噌の原料として大豆、漬物の材料として地域の伝統野菜を栽培して地元の食品製造業者に契約販売を行うほか、親子の農業体験用のそばや加工用のホオズキの栽培により平成２１年時点の解消面積は５．
０２haとなった。また、地元の業者との連携は地域の活性化にもつながっている。

全国農業会議所会長賞

城陽市農業委員会（京都府城陽市）

城陽市農業委員会は、都市的地域であることを利用して、継続して作付けできる耕作放棄地対策を行っている。具体的には、市役所と一体となり、全て耕作放棄地であった場所を活用して、高齢福祉としてのシルバー農園（高齢介護課高齢福祉係）、城陽市の特産である梅を利用した梅のオーナー制度（産業活性室農業振興係）、市民に土に触れることの喜びを与える親子ふれあい農園（文化体育振興課）や市民農園（産業活性室農業振興係）等を整備し、農地の有効利用を行っている。これまでに2.7haの耕作放棄地を解消した。

全国農業会議所会長賞

農事組合法人 赤田営農センター（岡山県美作市）

赤田営農センターは、地域全戸に対して、農地請負、水稲病害虫防除作業などのチラシを配布し、農地の集積や作業の請負を行っている。その結果、経営面積も平成１８年の６haから平成２１年には３５haまでに増やし、従業員を雇っている。農繁期には地域への雇用提供も行われている。更に、経理担当者を設置するとともに、担い手関連対策事業の活用、機械の導入による作業の効率化などにも取り組み、組合長の経営への意識も高い。これまでに3.5haの耕作放棄地を解消した。

全国農業新聞賞

秋田県

ＮＰＯ法人 一里塚

山形県

酒田市農業委員会

千葉県

貝塚地域資源環境を守る会

新潟県

麦生野農家組合

石川県

ＮＰＯ法人 やすらぎの里・金蔵学校

福井県

越前市農業委員会

大阪府

箕面市農業委員会

大阪府

貝塚市木積土地改良区

兵庫県

豊岡市農業委員会

鳥取県

財団法人 境港市農業公社

山口県

田布施町農業委員会

徳島県

つるぎ町地産地消推進協議会

佐賀県

吉野ヶ里町にんにく部会

長崎県

松浦市農業委員会

鹿児島県

有限会社 西田農産

耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業

実施要領

平成２０年７月１０日
全国農業会議所
全 国 農 業 新 聞

目的
第 1 食料自給率の向上をめざす農業委員会系統組織の運動である「新・農地と担い手を守り活かす運動」推進の一環として、耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業を創設し、地域において耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開している団体等で、その取り組みや成果が他の範となる者を顕彰し広く普及することにより、今後の耕作放棄地対策の促進に資することとする。

実施主体
第2

実施は全国農業会議所・全国農業新聞が行う。

実施期間
第3

実施期間は平成 20 〜 24 年度までの5 年間とする。

表彰対象
第 4 この要領により表彰を受けるものは、概ね3 年以上にわたり耕作放棄地の発生防止・解消活動を実施している農用地利用改善団体、集落営農組織、農業委員会、JA、NPO 法人等の活動主体（個人は対象としない）とする。

応募
第 5 応募は自薦・他薦を問わず広く公募することとし、関係機関・団体の協力を得て事業 PRを実施する。応募申込者は応募申込書に必要事項を記入の上、関係資料を添付して都道府県農業会議に提出する。

審査方法
第 6 都道府県農業会議の選考委員会において原則 1 団体を選定し、全国農業会議所に推薦する。推薦を受けた全国農業会議所は、中央審査委員会において審査を行う。また、審査を円滑に進めるため、中央審査委員会のもとに小委員会を置き、小委員会において書類審査・現地調査を行い、複数点を各賞候補として中央審査委員会に推薦する。中央審査委員会は小委員会から推薦された複数点の候補から各賞（農林水産大臣賞 1 点、農村振興局長賞 1 点）を決定する。
なお、農林水産大臣賞、農村振興局長賞とは別に、全国農業会議所会長賞、全国農業新聞賞を若干点交付するものとし、全国農業会議所会長賞の中で特に優れたものがあれば、全国農業会議所会長特別賞を出すことができるものとする。

選定基準
第 7 耕作放棄地の発生防止・解消活動が、地域の農地の利用促進や保全管理において大きな役割を果たし、他地域での実践の模範となって波及効果が期待でき、次の選定基準のいずれかに優れた成果をあげているものを選定する。具体的な選定基準は次の通りとする。
①耕作放棄地の発生防止・解消のための活動体制を整備し、啓発活動や実践活動を通じて地域の農地の利用促進等を図っていること。
②耕作放棄地の発生防止・解消活動による成果として、新規作物や地域特産物の導入、担い手への農地利用集積等の実績を上げていること。
③耕作放棄地の発生防止・解消活動を契機として、農業体験活動や都市農村交流等が推進され地域の活性化に結びついていること。
④地域の農業者や住民による耕作放棄地の発生防止・解消の活動が、農業・農村の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮に結びついていること。
⑤地域の実態に即した耕作放棄地の解消対策により、飼料作物の生産や放牧利用、緑資源の確保等に結びついていること。

表彰式の挙行第8

毎年 5月末に全国農業会議所が開催する「全国農業委員会会長大会」において表彰を行う。

表彰後の措置
第 9 表彰された活動は全国農業新聞の紙面に掲載するとともに、「耕作放棄地の発生防止・解消活動表彰事例集」を作成し、関係機関・団体に配布する。