会社法研究会資料 １３

株主総会資料の新たな電子提供制度に関する検討（前注１）本資料における「新たな電子提供制度」とは，概要として，米国やカナダの Notice & Access 制度（その概要は参考資料８を参照）を参考とした以下の①から③までに掲げるような内容の株主総会資料の電子提供制度をいう。
① 株主総会の招集に際して法令上株主に対して提供しなければならない情報（以下「株主総会情報」という。
）を全てインターネット上のウェブサイトに掲載する。
② 株主に対して，株主総会情報を掲載したウェブサイトのＵＲＬ等を書面により通知する（以下この通知を「アクセス通知」という。
）。
③ ①及び②の措置を採った場合には，株主に対して，①で掲載した株主総会情報が適法に提供されたこととする。
（前注２）新たな電子提供制度において，書面請求権を強行法規的に保障するか否か（定款でも排除することができないものとして制度上保障するか否か）に関しては，その背景として，デジタルデバイドの問題，会社に生じるコスト，定款の定めで排除することができることとすることの意義などについて，どのように考えるかを含めて，意見が分れている（第５回会議議事要旨１頁から４頁まで，７頁から１２頁まで参照）。これらについては，引き続き検討することとし，本資料では，書面請求権を強行法規的に保障することとする場合と強行法規的に保障しないこととする場合とで，それぞれどのような規律とすることが適切であるかを中心に検討することとする。
（前注３）書面請求権を強行法規的に保障するか否かの前提として，書面請求権をどのような仕組みのものとして考えるかを検討しておく必要があると思われることから，まず，第１では，強行法規的なものとして，又は定款により排除することができるもの（第３Ａ案参照）として，書面請求権を設ける場
合における書面請求権の行使期限等の仕組みについて検討する。次に，第２では，書面請求権を強行法規的に保障することとする場合における検討事項について，第３では，書面請求権を強行法規的に保障しないこととする場合における検討事項について，第４では，アクセス通知について，それぞれ検討する。

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第１ 書面請求権の仕組み
１ 書面請求権の行使期限及び書面の発送期限
書面請求権の行使期限及び書面の発送期限に関しては，例えば，以下の(1)案から( 4 )案までのような規律とすることが考えられるが，これらについて，それぞれどのように考えるか。
(1) 書面請求権を行使しようとする株主は，株主総会の日後である一定の日まで（例えば，株主総会の日から３か月を経過する日まで）に，会社に対し，書面請求権を行使しなければならない。会社は，請求を受けた日から一定期間を経過する日まで（例えば，株主総会の日までに請求を受けた場合には，３日を経過する日まで，株主総会の日後に請求を受けた場合には，１週間を経過する日まで）に，株主に対し，書面を発送しなければならない。
(2) 書面請求権を行使しようとする株主は，株主総会の日までに，会社に対し，書面請求権を行使しなければならない。会社は，請求を受けた日から一定期間を経過する日まで（例えば，３日を経過する日まで）に，株主に対し，書面を発送しなければならない。
(3) 書面請求権を行使しようとする株主は，アクセス通知の発送期限の日後である一定の日（例えば，株主総会の日の１週間前の日）までに，会社に対し，書面請求権を行使しなければならない。会社は，請求を受けた日から一定期間を経過する日まで（例えば，３日を経過する日まで）に，株主に対し，書面を発送しなければならない。
(4) 書面請求権を行使しようとする株主は，アクセス通知の発送期限の日前である一定の日（例えば，株主総会の日の８週間前の日）までに，会社に対し，書面請求権を行使しなければならない。会社は，株主総会の日の一定期間前の日まで（例えば，２週間前の日まで）に，株主に対し，書面を発送しなければならない。
（注１）(1)案から(3)案までの発送期限に関しては，例外的に，早期に行使された書面請求権については，一定の範囲で，一括して書面の発送をすることができるような規律とすること（例えば，原則どおりとすると，株主総会の日の２週間前の日よりも前に書面の発送期限が到来するものについては，株主総会の日の２週間前の日に発送すれば足りることとすること）も考えられる。
（注２）(4)案のような規律とする場合には，会社が新たな電子提供制度を利用することをアクセス通知の発送前にどのような方法で株主に周知させるかが問題となる。周知の方法としては，①定款の定めがある場合に限り，新たな電子提供制度を利用することができることとすること，②新たな電子提供制度の利用を登記事項とすること，③新たな電子提供制度の利用を書面請求権の行使期限前に公告することが必要であることとすることなどが考えられる。

２ 書面請求権の対象の制限
書面請求権の対象となる情報については，株主総会情報の全てとし，その対象は制限しないこととすることでどうか。

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（注１）ただし，現行のウェブ開示によるみなし提供制度により書面の交付が不要となる情報を書面請求権の対象とするかどうかについては，新たな電子提供制度の内容（新たな電子提供制度を利用するに当たり定款の定めを必要とするか否か，書面請求権を強行法規的に保障するか否かなど）と現行のウェブ開示によるみなし提供制度の内容との差異等を踏まえて，引き続き検討することとする。
（注２）株主総会情報は全て印刷することができる方法で掲載しなければならず（会社法施行規則第２２２条第２項参照），動画など印刷することができない方法で掲載されている情報については，法的には，株主総会情報と取り扱わず，会社が任意に掲載している情報と整理する（そして，そのような情報は書面請求権の対象にもならない）ことを前提としている。

３ 書面請求権への対応の不備
書面請求権への対応に関して一定の不備がある場合に，株主総会の決議取消し事由とならないようにするための立法による措置については，講じないこととすることでどうか。
（補足説明）
書面請求権とは，株主が，会社に対して，ウェブサイトに掲載された株主総会情報を記載した書面を，会社の費用で，自らに交付することを請求することができる権利をいう。なお，第５回会議では，株主総会情報を記載した書面を株主に交付するための費用を株主に負担させることについても検討すべきではないかという指摘（第５回会議議事要旨１０頁）もあった。当該費用を株主に負担させることとした場合には，フルセットデリバリー方式（会社法研究会資料５第６参照）が利益供与の禁止に抵触する可能性が高くなるのではないかという指摘（第５回会議議事要旨１３頁）があったこと，当該費用を株主に負担させる場合には，書面請求権の行使に対する抑止効果が大きくなり過ぎる懸念もあることなどから，当該費用は会社が負担することを前提としている。
１ 書面請求権の行使時期(1)案は，米国及びカナダにおける Notice & Access 制度と同様に，株主総会の日後も一定期間は書面請求権の行使をすることができるとするものである（参考資料８参照）。
(2)案は，株主総会の日まで書面請求権の行使をすることができるとするものである。
(3)案は，一読目の資料で記載したものとほぼ同様の規律とするものである（会社法研究会資料５第４の４参照）。
(4)案は，第５回会議において，アクセス通知の発送期限前に書面請求権の行使又は不行使を確定することができるような規律を検討することが考えられるという指摘（第５回会議議事要旨１０頁，１１頁）があったことを踏まえたものである。(4)案のような規律とする場合には，アクセス通知の発送前に会社が新たな電子提供制

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度を利用することを株主に周知させる方法として，①定款の定めがある場合に限り，新たな電子提供制度を利用することができることとすること，②新たな電子提供制度の利用を登記事項とすること，③新たな電子提供制度の利用を書面請求権の行使期限前に公告することが必要であることとすることなどが考えられるが，これらが周知方法として十分なものということができるかどうかが問題となる。取り分け，定款の定めは不要とした上で，②の方法のように，登記で周知することとした場合には，株主総会決議を経ないで決定された新たな電子提供制度の利用について，株主が認識しない可能性があるし，③の方法のように，公告で周知することとした場
合において，会社の公告方法が電子公告のときは，最も周知させる必要性の高いデジタルデバイドの問題を抱える株主は，その公告も見ることができない可能性がある。なお，①又は②の方法で周知させることとした場合においては，定款の定め又は登記があるときは，会社が必ず新たな電子提供制度を利用しなければならないこととしないとすれば，株主総会情報を記載した書面の交付を受けることを欲する株主は，会社が新たな電子提供制度を利用するか否かが不明の状態で書面請求権を行使しておかなければならなくなることになりかねないと思われる。
２ 書面請求権の対象の制限
書面請求権の対象となる情報を株主総会参考書類に限定するという考え方（参考資料６（以下「電子化提言」という。
）１３頁）があるが，書面請求権の対象となる情報を限定することに否定的な投資家の意見もある（第５回会議議事要旨１０頁参照）。デジタルデバイドの問題を抱える株主はウェブサイトに掲載された株主総会情報全てについてアクセスが困難であることや，事業報告や計算書類も株主の議決権行使の判断のために重要な情報源であることも踏まえると，書面請求権の対象について株主総会参考書類に限定すべきではないように思われる。
ただし，現行のウェブ開示によるみなし提供制度により書面の交付が不要となる情報を書面請求権の対象とするかどうかについては，新たな電子提供制度の内容（新たな電子提供制度を利用するに当たり定款の定めを必要とするか否か，書面請求権を強行法規的に保障するか否かなど）と現行のウェブ開示によるみなし提供制
度の内容との差異等を踏まえて，引き続き検討する必要がある。
３ 書面請求権への対応の不備
第５回会議では，書面請求権への対応の軽微な不備については，通常，裁量棄却に該当するという意見が大勢を占めた（第５回会議議事要旨１２頁参照）。また，第５回会議では，通常裁量棄却となるようなものについて条文化することも考えられるという指摘（第５回会議議事要旨１２頁）もあったが，裁量棄却に該当するかどうかは，不備の内容にもよることから，数値基準などのような形式的な基準を設けることは必ずしも適切ではなく，解釈で対応するということで十分ではないかという指摘（第５回会議議事要旨１２頁，１３頁）もあった。
第５回会議の議論を踏まえると，解釈上，軽微な不備については裁量棄却に該当するということに異論はないと思われ，立法による措置を講ずる必要性は高くないと思われる。また，仮に，立法による措置を講ずるとした場合であっても，適切な4基準を設けることが困難であると思われる。

第２ 書面請求権を強行法規的に保障することとする場合における検討事項
書面請求権を強行法規的に保障する場合に，新たな電子提供制度を利用するに当たり定款の定めは不要とすることについて，どのように考えるか。
（補足説明）
新たな電子提供制度を利用するに当たり定款の定めを必要とすることについては，株主総会の特別決議を経る必要があるため，手続上負担であるという指摘（電子化提言９頁，１０頁参照）がある。
第５回会議でも，新たな電子提供制度が株主に書面請求権を保障している場合には，新たな電子提供制度を利用するに当たり定款の定めは不要ではないかという指摘（第５回会議議事要旨４頁）などがあった。
一般論として，株主の利益に重大な影響がある事項については，定款の定めを必要とすべきという考え方があり得る（江頭７１頁参照）。新たな電子提供制度を利用したとしても，株主はアクセス通知を受領することになるので，アクセス通知及びウェブサイトの閲覧又は書面請求権を通じて，最終的には必要な情報の全てを取得することができることからすると，少なくとも，書面請求権が強行法規的に保障されている場
合において，書面請求権の行使期限について第１の１(1)案から(3)案までのような規律のいずれかを採用するときは，新たな電子提供制度を利用することは，株主の利益に重大な影響がある事項ではないと評価することもでき，新たな電子提供制度を利用するに当たり定款の定めを不要とする余地があると思われる。これに対して，書面請求権の行使期限について第１の１(4)案のような規律を採用する場合には，株主が書面請求権をその行使期限までに行使することができなくなる可能性が高いため，このように評価することが困難となる可能性があると思われる。

第３ 書面請求権を強行法規的に保障しないこととする場合における検討事項
書面請求権を強行法規的に保障しない場合には，以下のＡ案又はＢ案のようにすることが考えられるが，これらについて，それぞれどのように考えるか。また，
Ａ案又はＢ案を採った場合に，新たな電子提供制度を利用するに当たり定款の定めを必要とすることについて，それぞれどのように考えるか。
【Ａ案】新たな電子提供制度を利用する場合には，原則として書面請求権が株主に保障されるが，定款の定めにより書面請求権を排除することができる。
【Ｂ案】新たな電子提供制度に書面請求権を設けない。
（補足説明）
Ａ案については，書面請求権を排除するために定款の定めが必要であるとすると，そのような定款の定めを設けるための定款変更の議案を株主総会に上程した場合に株主に悪い印象を与えることになることをおそれ，新たな電子提供制度の利用が進まな

5くなるのではないかという懸念が指摘されることがある（第５回会議議事要旨８頁参照）。ただし，書面請求権の排除が株主全体の利益になるのだとすれば，株主の賛同は得られるのではないかと思われる（田中１９頁参照），株主に悪い印象を与えることについての懸念は，書面請求権制度を設けないＢ案についても一定程度は妥当するのではないかとも思われる。なお，仮に，Ａ案を採る場合には，新たな電子提供制度を利用するに当たっても定款の定めが必要かどうかを検討する必要がある
Ｂ案については，書面請求権が株主に保障されないこととなるため，デジタルデバイドの問題を抱えた株主にとっては，アクセス通知を受領したとしても必要な情報の全てを取得することができなくなる可能性がある。したがって，仮に，Ｂ案を採る場合には，新たな電子提供制度を利用することは，株主の利益に重大な影響が生じる事項であると評価し，新たな電子提供制度を利用するに当たり定款の定めを必要とすることが考えられる。

第４ アクセス通知
１ 議決権行使書面
アクセス通知への議決権行使書面の同封については，禁止せず，かつ，強制しないこととすることでどうか。
（注）ここでは，議決権行使書面の同封の強制について，株主の請求がない場合を前提にしている。株主の請求がある場合については，書面請求権の問題と併せて検討する必要がある。

２ アクセス通知と共に行う書面による情報の提供の制限
米国やカナダの Notice & Access 制度を参考として，アクセス通知と共に行う書面による情報の提供を一定程度制限する規定を設けることについて，どのように考えるか。
（注）仮に，制限を設けるとしても，フルセットデリバリー方式によって株主総会資料一式を送付する場合には，制限の対象とならないことを前提としている。
（補足説明）
１ 議決権行使書面
第５回会議では，議決権行使書面をアクセス通知に同封することを禁止する必要があるという意見は見られず（第５回会議議事要旨５頁，６頁参照），また，同封を強制する必要もないという意見が大勢であった（第５回会議議事要旨４頁から６頁まで参照）。
２ アクセス通知と共に行う書面による情報の提供の制限
第５回会議では，不適切な形で情報の提供があったような場合には，事後的に株主総会決議取消しのリスクがあると考えれば足りるのであり，事前に制限を設ける必要はないのではないかという指摘（第５回会議議事要旨６頁参照）があった一方で，決議取消しのリスクがあるとしても，事前の制約を設ける必要がないとすることについて抵抗がないわけではないという指摘（第５回会議議事要旨６6頁，７頁）や，何らかのセーフハーバーのようなものを設けるべきではないかという指摘（第５回会議議事要旨７頁）もあった。
アクセス通知と共に行う書面による情報は，大きく，①株主総会情報の範囲内の情報（株主総会情報の抜粋や要約），②株主総会情報の範囲外の情報であって株主の議決権の行使について参考となるもの（現行法上，株主の議決権の行使について参考となる情報の全てが株主総会参考書類に記載されなければならないわけではない。会社法施行規則第７３条第２項参照），③①及び②以外の情報の三種類が考えられる。取り分け，①や②に該当する書面をアクセス通知に同封する場合には，株主が単にウェブサイトにアクセスしなくなるのではないか，また，会社の選択した情報のみに基づき議決権を行使する方向に誘導する可能性があるのではないかについて検討する必要があり，そして，そのような可能性があるとしても，事後的な株主総会決議取消しの問題として扱えばよいかについて検討する必要があると思われる。さらに，そもそも，株主総会情報と同様に①や②に該当する情報をウェブサイトに掲載しておくことでは足りないのかどうかなど，①や②に該当する書面をアクセス通知に同封する必要性についても検討する必要があると思われる。

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会社法研究会資料１３ 参考文献一覧（太字ゴシック体は略称を示す）○江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣，第６版，２０１５）○田中亘「株主総会プロセスの電子化の現状と課題」資料版商事３８８号１６頁（２０１６）

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