第１６回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

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開催日時

令和 2 年 1 月 23 日（木） 10 時 00 分～11 時 15 分

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開催場所

香川県庁 12 階 第 1・2 会議室

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出席委員

青木委員、榎原委員、大出委員、片岡委員、窪田委員、白井委員、紫和委員、坪井委員、中橋委員、藤井委員、前田委員、三宅委員、毛利委員、山本委員、吉村委員
計 15 名（欠席 梶委員、谷川委員、森委員、森安委員）
19 名中 15 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。

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傍聴者

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議事

1 名（定員 10 名）（１）会長・副会長の選任
委員の互選により、副会長に前田委員が選任された。
（２）第２期香川県健やか子ども支援計画（案）について（事務局）（第２期香川県健やか子ども支援計画（案）について、資料 3～5 に基づき説明。）（毛利会長） 事務局から説明があったことについて、質問等があればご発言いただきたい。
（中橋委員） 58 ページの「かがわの子育て支援のネットワークづくり」の図について、地域子育て支援事業の中に利用者支援事業も書き込んでいただきありがたいと思うが、ここで地域子ども・子育て支援事業として例示されているのは預かりの要素がある事業で、利用者支援事業は性質が違うため、できれば入れ込むのではなく、別出しまたは地域子育て支援拠点事業と併記したほうがよいのではないか。
また、58 ページ（2）子育て支援に関する情報の提供に、子育て世代包括支援センターを入れていただいたが、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業にも、要綱上子育ての相談、情報提供があるので、「子育て世代包括支援センター、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、保育所、幼稚園」と、記載すればよいと思う。
修正点ではなく感想を伝えると、35 ページの妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築について、本日の新聞報道で、育休を取得している父親でも家事育児にかける時間が 2時間未満の人が多いという調査結果が掲載されていた。34 ページの妊娠出産の希望を叶える支援の中に、父親の子育て意識の醸成という項目があり、そこで父親の子育についての学習機会となる両親学級等への参加促進が載っているが、それ以降の母子保健に関する項目には父親という言葉が出てこない。もちろん、母子保健の項目なので仕方ないと思うが、出てこないものかと感じた。
1また、先週、子育てひろばの利用している母親と一緒に高松市の子ども・子育て支援事業計画を読んでみるという事業をした。その中で多くの方が、受動喫煙が非常に気になると言っていた。香川県は公共施設を含め、喫煙所がオープンスペースにあるところが多いと聞いて、はっとした。それを思うと、修正を希望するわけではないが、35 ページには、母体に対する喫煙のことは書いているものの父親の喫煙については触れられていない。74 ページには公共施設等における子育てバリアフリーについて記載があり、これはハード面での記載だが、喫煙コーナーについての配慮を求める声があるということを当事者の声としてお伝えしたい。
95 ページの子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上については、課題として保育所等利用待機児童について記載されている。当事者の声を聞いたときに、子どもが保育所を利用できる間はよいが、小学校に行くようになると、仕事を続けられるか心配という声が非常に多い。放課後児童支援員の資質の向上や、人材の確保については記載があるので、課題のところに保育所だけではなくて、放課後児童クラブの待機についても記載すればよいと思った。
（毛利会長） パブリック・コメントでの指摘を受け、利用者支援事業と児童館が、地域子ども・子育て支援事業等のカテゴリの中に入ったが、利用者支援事業については少し性格が違うので、地域子育て支援拠点事業と併記するか、別出しすることもあり得るのではないかというご指摘があった。
34、35 ページでは、男性が育休をとっても家事をしないことや、喫煙の問題もある。
小学校に上がってからのことを心配されているお母さんがおり、放課後児童クラブの人材確保も課題にあるのではないかということでした。検討していただきたい。
（事務局）

できる範囲で検討させていただく。

（片岡委員） 8 ページの下側のグラフの幼稚園の就園率の折れ線グラフの最後の数字が、56.4%は誤りではないか。
44 ページの質の高い就学前の教育保育の提供の二つ目の○で、幼児教育センターという言葉ではなく、体制のあり方を検討するという言葉に留まっている理由があればお伺いしたい。待機児童の問題の裏には保育士不足があり、人材を確保するための方策には、保育に携わる先生方がやりがいや誇りを持って働き続けられることが大事だと思う。認定こども園の目標設置数について記載があるが、環境を整えて基準を満たせば、認定こども園としての機能を生かした施設になるわけではなく、そこで働く先生方の問題がある。一方、公立幼稚園は、少人数・小規模化という課題を抱えており、それぞれ課題が山積していく中で、就学前教育全体を広くとらえて、質の向上を図っていくセンター的役割を果たしていくようなところが必要だと思う。
（事務局）

53.7%と 56.4%が上下逆になっているので、修正する。
幼児教育センターについての記載については検討させていただきたい。

（毛利会長） 教育・保育の現場で働く人たちのやりがいや誇り、あるいは質の向上に繋がるような広い文脈の中で受け止めていただいてもいいかもしれない。
（大出委員） 70 ページの、「学校に行くのは楽しいと思う」に肯定的に回答する児童生徒の割合について、現在は小学生 80％、中学生 79.7％であり、令和 6 年度の目標値は小学生 84％、中学生2

83.7％ということだが、毎年 0.8 ポイントずつ、5 年間で 4％上昇させる根拠はなにか。
子どもに学校に行くことを楽しいと感じてほしいという願いはあるが、数値目標にするとなると、学校の規模等いろいろな環境がある中で、数値が独り歩きしないかが心配。数値
目標を達成するために学校に対してどのような支援を考えているのかおおまかに聞きたい。
（事務局）

本日は担当が出席していないため、後日回答する。

（毛利会長） 学校というところは楽しいことばかりではなく、勉強や集団生活もある。そういう中で、社会全体で理解が必要だと思う。
前回の会議で中橋委員から、広報についてはアクセスしやすいようにしていくということを言われた。この計画を実施する段階でいろいろな工夫をし、利用しやすいようにしていただければと思う。
本日審議いただいた結果について、軽微な修正等は会長にご一任いただきたい。
（事務局）

今後の手続きとしては、計画案を 2 月定例県議会に提出し、議決されれば委員の皆様へ計画冊子をお送りしたいと考えている。

（中橋委員） 最後に、80 ページのネット・ゲーム依存対策の推進について、議会の条例案が通れば、この計画に反映されるのか。
（事務局）

県議会において検討されているネット・ゲーム依存症対策条例について、時系列で言えばこの計画案の方が先に議会に提出することになる。本日からパブリック・コメントが募集されている条例（素案）との整合性を図るため、若干の修正をしたいと考えている。

（中橋委員） 以前から気になっていたのだが、民間のサイトで、自己肯定率の全国ランキングが掲載されており、香川県はワーストワンである。全国学力テストの中で、自分にはよいところがあると思うという質問に「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた小学生と中学生のデータの全国比較であるが、同じ質問をして、香川県が一番低いということであれば、てこ入れしないといけないということだと思っている。非認知能力を高める取組みをされているのは承知しているが、もっと力を入れて取り組むとよいと思う。
（吉村委員） 96 ページに「保育所、幼稚園、認定こども園等が保護者の多様なニーズに的確に対応し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえた…」、とあるが、幼保連携型認定こども園の教育保育要領や幼稚園教育要領、保育所保育指針は全て同じような内容で作られているものである。書き出しは保育所、幼稚園、認定こども園としているのに、ここだけ何故幼保連携型認定こども園教育保育要領等としたのか、質の高い教育・保育を提供するのは、この 3 つとも同じだと思うので、この書き方では誤解されやすいと思う。
98 ページ以降では今後の需要と供給は分かるが、保育士の必要数が分からないので、確保方策と言えるのだろうか。検討してもらいたい。
（毛利会長） ネット・ゲーム依存症対策条例は、全国のニュースを賑わしている香川県の先端的な条例だと思うが、私たちは健やかな子どもの成育に関心を持っており、子どもの正しい生活リズムの確立や、困っている保護者に対する応援になるような施策ができればよいと思う。
（藤井委員） 58 ページの図「かがわの子育て支援のネットワークづくり」について、児童養護施設や、社会福祉施設、障害関係施設などの社会福祉施設が出ていないが、関係機関等の中に含まれているのか。民生委員・児童委員も関係機関等に含まれているのか。
また、93 ページの障害児施策の充実の「積極的に社会に参加する人間に育てるために」
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というのは表現が硬いので、「積極的に社会に参加できるよう」とした方がよいのではないか。ほかにも、「様々な機会を通じてともに活動し、ふれあう機会を積極的に設け」の部分が分かりにくいので、「障害のある子どもがともに活動できるよう、ふれあう機会を積極的に設け」としたほうがよいのではないか。
（坪井委員） 55 ページの実費徴収に係る補足給付を行う事業について、「保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等において実費徴収ができることとされている副食費の提供に要する費用及び日用品、文房具等の購入に要する費用等を助成する事業です。市町の実施状況に応じて支援を行います。
」とあり、内容はこれで十分だが、実際に各市町でこの事業をどのように行っているかという一覧表がほしい。今回の無償化に伴って、市町の判断で状況が変わってきている。県の方で情報をまとめて提供いただきたい。
（毛利会長） 新しい計画が実施されてから以降も、例えば今ご発言のあったような実施状況も見ていきたいと思う。
（三宅委員）

ネット・ゲーム依存対策について、今やゲームは自己満足だけでなく、e スポーツや、YouTube でゲーム実況をすることなど、お金を稼ぐことにもつながる時代である。規制をしすぎるのも良くないと思うので、時代に合わせた対策をしてほしい。
（毛利会長） それでは、本日の会議はこれで終了する。
以4上