政 策 集

令和３年１２月

自由民主党京田辺支部

記
令和２年初頭から世界的に猛威を振るっている「新型コロナウイルス感染症」は、地球規模で感染が広がり、令和３年１２月上旬での死者数は約５２４万人を数えることとなりました。我が国でもこれまで約１８千人の死者数、そして感染確認された人数は約１７３万人となっています。
この間、京田辺市においても感染状況に応じた対策を講じていますが、第５波では感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、本市においても急激に罹患者が増加し、府内自治体の中では５番目に多い約９００名の感染が確認されることとなりました。
しかし最近では感染者数も大きく減少し、京都府においても９月末には緊急事態宣言が解除され、徐々に市民生活もコロナ前に戻りつつある中、最近、南アフリカで確認された新たな変異ウイルス（オミクロン株）をＷＨＯは「懸念される変異株」に指定するなど、新たな脅威が懸念されるとともに、到来がほぼ確実と言われている第６波に備えた感染症対策も大変重要となっています。
また一方で、この間の感染症対策により大きなダメージを受けている飲食店やサービス産業等からは、悲痛な声が聞かれるところであり、地域経済の回復に向けた取り組みも非常に重要な課題であると認識しております。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見通すことはできず長期化も予想されるところですが、ＷＩＴＨコロナ社会においても市民や事業者の生活を守り抜き、これまでの感染症対策を検証し、未来を担う子孫のためにも安全で安心できる「成長都市京田辺」を持続・発展させることが重要であります。
自由民主党京田辺支部としても以上の状況を踏まえて、１０年先、２０年先、５０年先を見通したふるさと京田辺を導いていかなければなりません。
ここに、自由民主党京田辺支部としての総意による政策集を取りまとめたところであります。
なお、これら施策の実現のためには、行政側に強く政策内容を建議するとともに、今後においても自由民主党京田辺支部が先頭に立って、京都府及び国との太いパイプを有効に活用して取り組む決意であります。

令和３年１２月

自由民主党京田辺支部

目

第１ 新型コロナウイルス関連緊急対策次……………………………… 1

第２ 安全で心安らぐ優しいまち〈安全・安心〉………………………

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第３ 緑に包まれた美しいまち〈緑〉……………………………………

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第４ いきいき健康で明るいまち〈健康〉………………………………

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第５ 子育てしやすく未来を育む文化薫るまち〈文化・教育〉………

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第６ 活力にみちた便利で快適なまち〈田園都市〉……………………

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第７ まちづくりプランの推進〈市民協働・行財政運営〉……………

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注：第２～第７は京田辺市総合計画まちづくりプランに位置付けられた分野別計画「施策の体系」に沿って編集した。

自由民主党京田辺支部政策集一覧
以下に示す内容は、支部としての政策の枢要を取りまとめたものであり、これらを基本とした個別具体のことについては、区・自治会等をはじめ地元関係機関との連携のもと施策の実現を目指すものである。
第１ 新型コロナウイルス関連緊急対策
１.感染症に対する体制の充実
我々はこのたびのコロナ禍で感染症に対して多くの経験をした。これを教訓に今後においては新たな感染症発生に備えた迅速な対応ができる体制整備を構築するとともに、「京田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例」を見直すなど感染症に関する体制等の充実強化を図ること。
２.医療体制の充実
感染症対策は国・京都府・京田辺市の責務において実施されるものであるが、第５波では医療体制の充実が全国的な課題となっていた。第６波やオミクロン株などの懸念に対して、今後においても医師会や各医療機関との強力な連携・協力体制を構築し今後に備えること。
３.子どもに対する感染症対策の徹底
子どもにも感染拡大する中で、子どもの居場所における安全対策を始め、保育所や幼稚園、学校、通園・通学時等における感染症対策に万全の措置を講じること。また、関係機関との連携を強化し児童等の心理的不安等の解消のためカウンセラー配置を充実すること。
４.乳幼児保育と児童・生徒の学びの保障
感染症拡大や災害等あらゆる緊急事態にあっても、切れ目のない乳幼児保育サービスの継続と児童・生徒の学びを保障し教育の質向上が図られるよう必要な措置を講じること。

1５.児童虐待、ＤＶ被害並びに感染症に対する偏見・差別対策
コロナ禍における児童虐待やＤＶ被害並びに感染症に対する偏見・差別等の実態を調査し、相談窓口の設置等、必要な対策を関係機関と連携し取り組むこと。
６.中小企業支援、雇用対策の強化
国及び京都府等が主体的に取り組んでいる中小企業支援や雇用対策には、本市としてもこれまで以上に関係機関との連携を密にする中で支援策を講じること。
７.地元農産物の需要喚起、消費拡大
コロナ禍における消費行動の変化などにより大きく影響を受けている地元産農産物の需要喚起や消費拡大、農業のセーフティーネット対策等に向け国や京都府に財源確保や制度改善等を求めること。

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第２ 安全で心安らぐ優しいまち〈安全・安心〉
１.安全・安心の地域社会の実現と危機管理体制の整備
地域防災計画に基づき関係機関との連携強化を図るとともに、洪水・地震、感染症、テロなど様々なリスクマネジメントの一層の充実に努めること。
２.国土強靭化計画の推進
京田辺市国土強靭化地域計画を重点的かつ計画的に進め市内全域にわたる強靭な地域づくりを行うこと。
３.住民避難対策の充実強化
災害時には感染症対策も踏まえた避難所機能の十分な確保と要配慮者を含むすべての住民の避難方法を改善し、水害時避難行動タイムラインや全避難所において避難実施訓練及び避難所運営マニュアルを策定すること。
４.災害に強い社会の実現
感染症や相次ぐ豪雨災害等を踏まえ、地域防災計画及び業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し・改善を積極的かつ継続的に行うこと。
５.木津川治水強化
木津川の浚渫や繁茂する樹木等の伐採、堤防の強化、内水排除能力の向上など木津川治水会等を通じて関係自治体との連携のもとに国に強く働きかけること。
６.流域治水による総合的な治水対策
流域治水の考え方を広く市民に周知する中で、ハード・ソフト一体型の水災害対策を講じること。
７.木津川内水排除対策
木津川内水排除対策としての田辺排水機場及び新西浜樋門の整備促進を強く関係機関に働きかけると共に、久保田樋門強制排水整備に向け積極的に国、京都府等に働きかけること。

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８.ハザードマップの改善充実
風水害、地震に係るハザードマップは常に市民目線で分かりやすく、かつ、最新の情報編集を心掛けるとともに、淀川水系「水害に強い地域づくり協議会」との連携のもと地域の安寧に努めること。
９.土砂災害防止等の対策
大規模盛土造成地や土砂災害警戒区域などを抱える本市としても、熱海市で発生した土石流災害に見られるような災害リスクを想定のうえで、関係機関との調整を図り安全対策等を検討実施されること。
１０.災害に備えた農業用ため池の補強とハザードマップの作成
本市には５０か所の農業用ため池があるが、中でも決壊すると人家に影響を及ぼす７か所の防災重点ため池を中心に京都府とも連携しながら補強し、さらにハザードマップを作成し公表すること。
１１.災害備蓄品の確保
コロナ禍で急激に種類や量が増加した災害備蓄の確保状況を常に注視し、必要に応じて備蓄倉庫の拡張整備を行うなど、有事の際の適切かつ迅速な援助物資の確保供給に努めること。
１２.消防力の強化
消防力の増強は市民の安全・安心には欠かすことのできない最重要事項であるとともに常備消防の体制強化、耐震性貯水槽等の設置の促進、並びに地域防災の要となる消防団員（女性団員含む）の必要定員確保及び消防団積載車の更新など、消防団の運営強化に向けた予算措置などに積極的に取り組むこと。
１３.消防救急体制の構築
市民のライフスタイルの変化や社会情勢の変遷により火災の状況や救急要請などは複雑多岐にわたることを予測し、救急救命士の増強などを進め豊富な専門的人材を確保し迅速かつ適切な救命救急体制を構築すること。
１４.木造住宅耐震改修補助
木造住宅を耐震改修するための補助等を積極的に行うこと。
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１５.人権啓発の推進
子ども、女性、高齢者、障がいのある人、外国人、性的少数者、部落差別、ネット上の人権侵害をはじめ幅広い人権問題についての啓発の推進と近隣都市との連携強化を図ること。
１６.男女共同参画社会の実現を目指す施策推進
市役所女性職員の管理職登用の推進を始め市内の女性が地域や職場等で活躍する取り組みの推進を図ること。
１７.国際感覚の醸成
社会のグローバル化及び国際化は地方自治体にとっても重要なテーマである。市民や行政には今後ますます国際感覚が求められる中で、海外都市との市民交流を今まで以上に積極的に推進し姉妹都市締結を目指すこと。
１８.食の安全・安心の確保と地産地消・食育の推進
安全で安心な食品の生産・供給体制の推進とともに、消費者視点で生産から販売に至る一貫した体制構築に向け関係機関と連携を強化し、学校給食への地元産農産物による地産地消の促進とあらゆる世代に対して食育を行い、食品ロス削減に向けた取り組みの強化を図ること。
１９.消費者被害の拡大防止
民法の改正により令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられることから、消費者トラブルの増加防止のための取り組みを行う
こと。

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第３ 緑に包まれた美しいまち〈緑〉
１.都市の品格形成「成長都市京田辺」は次のステップとして、品格と気品を備えた都市としての資格が求められる。そして、「品格のある都市京田辺」には優れた景観と眺望が重要である。緑のマスタープランの改定を行う中で景観条例の制定なども視野に入れた施策を検討すること。
２.田辺公園拡張整備事業の推進
農福連携をテーマとした田辺公園拡張整備事業の整備推進を図るた
め、近隣や市内で活動する関連団体との連携調整を進めるとともに事業財源確保に向け国、京都府への要望を強化すること。
３.環境施策の推進
総合的な環境施策の推進は重要なテーマである。市民団体と市が強固に連携する中で環境フェスタなど官民一体となった環境保全活動を推進すること。
４.脱炭素型社会の構築
市長は令和３年２月１２日に京田辺市「ゼロカーボンシティー」宣言をされた。２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするというものであり大変意義深いものである。しかし宣言だけで終われるものではない。宣言したことを実行に移すためのロードマップを早急に整備し市民、事業者に公表し理解を得ること。
５.京田辺市地球温暖化対策実行計画の見直し
政府が目指す２０５０年二酸化炭素排出ゼロをはじめ社会情勢や市民ニーズの変化を反映し、温室効果ガス排出抑制に向けた計画見直しに着手すること。
６.循環型社会形成の推進
プラスティックゴミや食品ロスなどの対策を強化するとともに、現在進行中の枚方京田辺環境施設組合との連携による敷地造成整備工事を促進し、可燃ごみ広域処理施設の早期完成に向け事業を促進すること。

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７.農地転用後の土地利用の適正化
農地等の荒廃化や違法開発の防止、良好な景観保全等のため、農地法に基づく農地の転売や農地転用後の土地利用が適正に行われるよう、京都府を始め農業委員会と連携を密にして監視体制を強化すること。
８.森林の荒廃化防止
森林の荒廃化、放置状態が目立つ中で防災面とも相まって早急に森林の状況調査を行い、健全な森林の整備保全策を検討すること。

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第４ いきいき健康で明るいまち〈健康〉
１.障がい者が地域で安心して暮らせるための支援充実
ソフト・ハード両面にわたるバリアフリー化はユニバーサルデザイン政策の重要な取り組みの一つである。発達障害者(児)とその保護者等に対する支援充実、農福連携事業やスポーツなどを通じた社会参加の充実など、障がいのある人の特性に応じた支援の充実を図ること。
２.障害者自立支援の強化
障がいのある人の自立支援給付事業として障害者総合支援法に基づく介護給付費や訓練等給付費など各種施策を推進し、障がいのある人の自立支援と福祉の向上を推進し、障がいのある人やその家族が生涯にわたって安心して暮らせるようにすること。
３.高齢者の社会参加の推進
高齢者のいきいきポイント事業などにより高齢者の社会参加及び生きがいづくり支援を行い、高齢者の健康長寿に向けた社会参加機会の充実を図ること。
４.認知症対策の取り組み
高齢者の在宅生活支援事業や認知症対策など包括的な支援施策の推進を図ること。
５.生活困窮者への自立支援
就労や心身の状況、地域社会との関係性などに様々な課題を抱える生活困窮者や生活保護受給世帯の一層の自立促進に向け、包括的な支援体制の強化を図ること。
６.引きこもり支援の取り組み充実
引きこもりは実態が見えにくい中で支援の手が差し伸べられない状況にある。また、８０５０問題に象徴される長期化・高齢化する中高年の引きこもりなど対策の充実が求められている。まずは実態の把握に努めるとともに関係機関との情報共有、連携強化に努めること。

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７.健康推進事業としての水辺の散策路環境整備促進
水辺の散策路環境整備はハード部門で一定の完成を迎える中で、「健幸パスポート事業」の更なる推進を図ること。
８.ヤングケアラー支援の充実
厚生労働省が４月に公表した調査によると、中学生の１７人に１人、高校生の２４人に１人が「世話をしている家族がいる」と回答。そのうち６割が誰にも相談したことがないとしており孤立しやすい傾向がある。早急に調査を行い支援策を検討すること。
９.バリアフリー基本構想の策定
ユニバーサルデザイン政策の重要な取り組みの一つであるバリアフリー施策として、田辺地区ではバリアフリー基本構想を策定し官民連携のもと順調に整備が進められている。
今後は、他地区においても基本構想策定などを通して、バリアフリー化を進め人に優しいまちづくりを推進すること。
１０.社会福祉協議会の運営支援
地域福祉のネットワークの要である社会福祉協議会の運営支援を積極的に行い、絆ネットワーク構築支援事業など地域福祉の更なる向上を推進すること。

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第５ 子育てしやすく未来を育む文化薫るまち〈文化・教育〉
１.時代に対応できる子どもへの教育の充実
将来を担う子どもたちが心身ともに健康に育つよう、幼児教育の質の向上や学校・家庭・地域の教育環境の充実と幼小・小中などの連携を図り、一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を行うため、京都式少人数学級を始めとした取り組みを推進すること。
２.教育環境の充実強化
一人１台のタブレット端末を活用し、学校や家庭を支援する体制を整えるとともに、ＧＩＧＡスクール構想に沿った学校施設・設備の整備を促進し教育環境の充実を図ること。
３.抜本的かつ総合的な子育て支援・少子化対策の推進「京都府子育て環境日本一推進戦略」に基づく切れ目のない支援措置などによって、子育てにやさしい風土づくりの創出が重要である。そして将来家庭を持ち、子どもを産み育てたいという願いが叶えられる環境づくりを、市民に分かりやすく見える形で行うこと。
４.経済的に困難な状況にある子どもへの支援
全ての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく夢や希望をもって成長していけるよう、学校をプラットホームにした地域や福祉等関係機関との連携した取り組み強化を図ること。
５.いじめ、不登校児童生徒の対応
いじめの早期発見・早期対応に向けた取り組みの徹底と、いじめを許さない学校づくりの推進。
また、不登校児童生徒へのきめ細やかな支援の充実のため当該児童生徒に寄り添った適応指導教室（ポットラック）等の機能充実を図ること。
６.令和４年度当初の保育所待機児童数０人を目指すこと
７.幼保連携型認定こども園の整備
市立大住幼稚園の幼保連携型認定こども園の整備に向けて、令和５年度開園を目指して着実に事業を進めること。
10８.学校教育環境の整備充実
ハード面における学校教育環境の整備充実は重要である。トイレ洋式化を含めた学校施設の更新及び長寿命化事業を推進すること。
９.中学校給食施設整備
令和５年度中の完成を目指して着実に事業を進めること。また災害時にも施設が稼働できるような整備を行うこと。
１０.文化財の保護・活用・継承
かけがえのない国民の財産である文化財をしっかりと守るとともに、その財源確保に向けた取り組みを強化すること。
１１.スポーツ振興とスポーツを通じた交流促進
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの成果を踏まえ、スポー
ツ・障がい者スポーツの競技力向上や裾野の拡大を図るため、必要な施設整備・機能強化などの促進とともに、地元輩出のオリンピックアスリートなどとの交流等による市民のスポーツ参加機会の充実を図ること。
また、スポーツ振興に関係する団体の育成支援を積極的に推進し、市民のスポーツ意識の醸成を図ること。
１２.市民参加型のイベント等の開催
ツアー・オブ・ジャパン京都ステージやワールドマスターズゲームズなどは、国民に夢と希望を与える意義深いイベントであり、本市においても市民の生涯スポーツ機会の充実を図るためＷＩＴＨコロナを見据えた市民参加型のイベント等の開催を行うこと。
１３.施設利用料の公平公正化
田辺中央体育館や有料運動公園並びに田辺公園プールの指定管理者による管理運営を支援し、文化と体育施設利用料金の整合を図ると共に受益者負担の公平性を担保すること。

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第６ 活力に満ちた便利で快適なまち〈田園都市〉
１.戦略的まちづくりのための社会基盤整備
市民の安全・安心を確保するとともに、経済・産業の活性化を図り戦略的なまちづくり推進に向け、厳しい財政状況下でも道路や河川を始め公共インフラ整備を積極的に推進し社会基盤の充実に努めること。
２.スマートシティへの挑戦
近年、ＩоＴ（Internet of Things）、ロボット、人工知能（ＡＩ)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできており、これらの技術をまちづくりに取り込み、本市の抱える社会的課題を解決し、誰もが健康で豊かな生活を送れるようにするた
め、全国に先駆けてスマートシティの実現を目指すこと。
３.市内農業の成長産業化
国内消費人口の減少、加えてコロナ禍による需要減少など、農業を取り巻く情勢は厳しさを増している。そのような中で産地を下支えする生産基盤の強化とともに販路拡大、迅速かつシンプルな物流体制の構築など、農業を支えるインフラ整備充実に向け必要な財源措置や制度の改善などを図ること。
４.農業の「担い手」の確保・育成対策の推進
農業法人や集落営農組織の育成と経営の強化支援を図ると共に、女性や高齢者など多様な担い手に応じた条件整備を行うこと。
５.北陸新幹線のインパクトを最大限活用した戦略
国等において新駅の位置が決定されたのちに、市としての市街地整備方針を検討するといった受け身の姿勢を改め、早急に北陸新幹線やリニア中央新幹線などを視野に入れた「まちづくり」を、京都府を始め近隣の域内経済圏都市との連携のもとに検討すること。
６.高規格幹線道路の整備充実
京奈和自動車道の４車線化、松井大住線を始めとしたインターチェン
ジへのアクセス道路整備促進、山手幹線の渋滞緩和に向けた対策等について京都府に働き掛けを強化すること。
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７.新名神高速道路の開発インパクト
高速道路等の整備により地元地域には住民の利便性向上や企業立地促進などで経済効果が期待できる一方で、インターチェンジへの交通集中により一般道では交通量が増加する。特に近年では国道３０７号の交通渋滞が頻発するなど本市の東西方向の交通量増加が顕著となり、都市計画道路大住草内線の整備促進が重要となっている。この状況は本市のみの問題ではない。京都府に強く要望するとともに、近隣市町とも連携した対策検討を行うこと。
８.総合的な交通安全対策の推進
府道八幡木津線や学校周辺の通学路、生活道路などの交通安全対策は、地元をはじめ関係機関と積極的な協議を図り、ゾーン３０や１．５車線的道路等の整備推進を図ること。
９.総合的な交通政策の推進
京田辺市地域公共交通会議等においては移動困難者を始め高齢化率の極めて高い中山間地域住民などの移動手段確保に向けた具体策の検討を行うとともに、市民に向けて公共交通や自転車利用を促す施策を積極的に検討推進すること。
１０.インフラの更新、長寿命化、耐震対策
本市インフラの更新及び長寿命化修繕計画及び耐震化計画に基づく計画的な補修の促進を図ること。
１１.地域の安全・安心を支える建設業の育成
近年の自然災害は異常気象とも相まって増加の一途をたどり多様化・巨大化している中、地域の安全・安心を守る建設事業者はますます重要な存在となっている。
公契約大綱の理念に基づき、「地域経済の活性化」「安全・安心の確保」「建設業の働き方改革の促進」等に留意しながら、市内建設業の育成に努めること。

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１２.大住工業専用地域拡大事業の促進
土地区画整理組合に対し積極的な財政支援及び技術支援を行い企業誘致を促進すること。また大住工業団地内の松井大住線４車線化の早期実現に向けて取り組むこと。
１３.田辺中央北地区の新市街地整備促進
土地区画整理組合の早期設立認可に向けた取り組みを促進すると共に、市としての当地におけるまちづくりのビジョンに沿った土地利用が図れるよう組合支援を行うこと。
また、市が立地を計画している複合型公共施設の計画内容を早急に検討し整備を推進すること。
１４.狭あい道路の整備促進
本市には区域区分に関わらず住宅の密集等により緊急車両の通行が困難な狭あい道路が多く存在する。火災時の延焼等の課題とともに建築確認時の手続きにも複雑で困難な場合もある。
居住環境整備に向け、狭あい道路の拡幅整備に取り組むこと。
１５.自転車利用促進
社会の健康志向の高まりを反映して市民の自転車利用を促す施策の推進を図ること。そのためには自転車にとって安全な道路、まちづくりに向けた取り組みを推進すること。
１６.京田辺市公営企業会計の基盤強化「京田辺市水道事業経営戦略」及び「京田辺市下水道事業経営戦略」の着実な推進を図り経営の効率化を図ること。
また、老朽化が顕著な薪浄水場機械電気設備や宮ノ口受水場から南田辺北配水池への基幹管路の更新を行い、安定した給水体制の構築に努めること。

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１７.有害鳥獣被害対策
鳥獣被害の更なる軽減を図るため、恒久型防護柵設置等の支援や、狩猟者などの担い手の確保策の強化とともに、捕獲した個体のジビエ等への利活用や殺処分の適切化など有害鳥獣被害を総合的に俯瞰した対策の検討実施を強化すること。
１８.観光政策の構築
本市の観光政策の理念を明確にし、観光政策を庁内横断的な観点で構築すること。

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第７ まちづくりプランの推進〈市民協働・行財政運営〉
１.行政改革実行計画の断行
本市を取り巻く社会資本整備は着実にその成果を現しつつある。このタイミングこそが戦略的まちづくりを進める絶好のチャンスである。将来的にも「成長都市京田辺」を引き継ぐためには、新しい時代に即した行政改革大綱の見直しを図るとともに、行政改革実行計画の進行管理を徹底し着実に成果実現に取り組むこと。
２.Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現とデジタル技術の活用
ＡＩやＩｏＴ化などによるスマート化、ＤＸを加速化させる取り組み
並びに行政のデジタル化、デジタルガバメントの一層の取り組みを行う
こと。
３.分権型社会の構築
国と地方の役割を明確にして権限や事務、財源などの地方への委譲が重要である。また一方で地方においては近隣市町との連携強化による行財政改革や広域連携が求められる。山城地域を一つの域内経済圏として捉え、広域連携によるまちづくり意識の醸成に努めること。
４.関西文化学術研究都市
国や京都府では「新たな都市創造プラン」に基づき、スマートシティの取り組みが進められており、京都府所有の南田辺西地区においては民間活力を導入しながら土地利用促進が図られようとしているが、当地は京田辺市域にあり市としてのまちづくりのビジョンが反映されるような土地利用が行われるとともに、南田辺東地区や普賢寺地区の土地利用検討に向けて京都府に強く要望すること。
５.組織改革とやる気のある職員配置
高い志を持った職員を要職に抜擢するなど、組織改革と合わせた行政運営を進められること。
６.大学連携の推進強化
近隣都市にはない大学立地といった優位性を生かして、これまで以上に大学連携を強化し、まちづくりにつながる施策を推進すること。
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７.協働によるまちづくり体制の促進
区・自治会をはじめとした市民活動団体等と行政との協働によるまちづくりを推進するとともに、市職員の積極的な市民活動やボランティア活動の参加を促し「市民とともにまちづくりする」といったコミュニティの醸成を図ること。
８.公平公正な債権管理体制の充実
京都地方税機構による円滑な徴収業務の執行と相まって、同機構の対象とならない、いわゆる債権について適正な保全・回収等ができるよう組織化も視野に入れた債権管理体制の充実を図ること。
９.自主財源確保に向けた施策の推進
大学立地の強みを生かし、同志社大学等との産学公連携や起業家支援施設（Ｄ－ｅｇｇ）支援を行うなど、新たな産業創出に向けた施策を推進すること。
また、本市周辺では社会資本整備が充実し大都市近郊に位置する本市の立地特性を生かして、都市計画と連携したインターチェンジ周辺地域などにおける工業団地整備を進めるなど、市が主体となって積極的な企業誘致を推進するとともに、既に立地の企業に対しても拡張や成長等に対応した対策や支援の強化を図ること。
１０.ふるさと納税の取り組み促進
返礼品の商品数拡張や販売チャンネルの拡大を通して、地元のまちづくりや産業振興に繋げ、その結果ふるさと納税の寄付額の増加やガバメントクラウドファンディングの積極的な活用を行うこと。
１１.シビックプライドの醸成
市民が京田辺を終の棲家と捉え、ふるさと京田辺に誇りと愛着が持てるような施策を広く市民に発信し市民とともに気運の醸成を図ること。
１２.期日前投票所の設営見直し
選挙人の利便性に配慮した期日前投票所の場所などを検討すること。
以上
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