令和３年度
内閣府 沖縄総合事務局 総務部
跡地利用対策課 委託業務

令和３年度
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（アドバイザー派遣等業務）
報 告 書
（概要版）

令和４年３月玉野総合コンサルタント㈱目 次
第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要
１－１ 事業の経緯 ············································································································

1

１－２ 今年度の事業概要 ······························································································· 35

第２章 関係市町村の検討課題の把握等
２－１ 市町村個別訪問の概要 ······················································································ 39
２－２ 第１回市町村個別訪問 ······················································································· 40
２－３ 第２回市町村個別訪問 ······················································································· 42
２－４ 市町村共通の課題の検討 ·················································································· 44

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
３－１ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の概要 ······················································· 47
３－２ 第１回駐留軍用地跡地利用推進懇談会 ························································ 48
３－３ 第２回駐留軍用地跡地利用推進懇談会 ························································ 50

第４章 跡地関係市町村連絡会議
４－１ 跡地関係市町村連絡会議の概要 ···································································· 53
４－２ 跡地関係市町村連絡会議 ················································································· 54《参考》跡地関係市町村連絡会議に対するアンケート結果 ························· 55

第５章 跡地関係市町村個別会議
５－１ 跡地関係市町村個別会議の概要 ···································································· 57
５－２ 跡地関係市町村個別会議 ················································································· 58《参考》跡地関係市町村個別会議に対するアンケート結果 ························· 59

第６章 跡地利用推進セミナー
６－１ 跡地利用推進セミナーの概要 ··········································································· 61
６－２ 第１回跡地利用推進セミナー ············································································ 62《参考》第１回跡地利用推進セミナーに対するアンケート結果 ···················· 63
６－３ 第２回跡地利用推進セミナー ············································································ 64《参考》第２回跡地利用推進セミナーに対するアンケート結果 ···················· 65

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等
７－１ 専門家派遣の概要 ································································································· 67
７－２ アドバイザー派遣 ···································································································· 71
７－３ コンサルタント派遣·································································································· 74
７－４ プロジェクト･マネージャー派遣 ··········································································· 81

第８章 広報誌の発行
８－１ 広報誌「まちプランナー」······················································································· 83

第９章 その他の支援事業
９－１ 広報普及活動 ·········································································································· 85
９－２ 関係情報の整理······································································································ 86

第１０章 令和３年度のまとめ
まとめ······································································································································· 89

第１章
事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要
１-１ 事業の経緯
駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援事業（以下「市町村支援事業」という。）は、駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（以下「返還跡地等」という。）の跡地利用の推進を図るた
め、返還跡地等の所在市町村（以下「関係市町村」という。）が実施する返還跡地等の利用に関する取組に対し、適切な支援を行うことを目的に平成 11 年度から実施している。
【関係市町村：21 市町村】
国頭村、東村、名護市、本部町、伊江村、宜野座村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、嘉手納町、沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市、那覇市、久米島町、
渡名喜村、北大東村及び石垣市

１ 平成 11 年度及び 12 年度(1) アドバイザー派遣検討会議の開催
市町村への適切なアドバイスを行うために、有識者等で構成する「アドバイザー派遣検討会議」を設置し、関係市町村からの要請を受け、跡地利用に関する課題及びその解決方策等について検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
関係市町村からの要請により、跡地利用に関する講演会や地域関係者を交えた会議へ「アドバイザー派遣」を行った。平成 11 年度は北中城村及び恩納村へ、平成 12 年度は
国頭村、沖縄市及び北中城村へ派遣した。

(3) その他の支援事業
ア 跡地カルテの作成
17 の各施設・区域ごとの跡地利用の取組状況及び課題等を対象市町村のヒアリング等
を通して抽出し、課題等の共通認識を図り、「アドバイザー派遣」における基礎資料等として整理した「跡地カルテ」を作成した。
【対象市町村：14 市町村】
国頭村、東村、本部町、伊江村、恩納村、金武町、読谷村、うるま市、沖縄市、北中
城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

イ 跡地関連資料の収集及び整理
跡地利用の手法・制度を整理するとともに、参考事例等跡地関連資料の収集及び整理を行った。

２ 平成 13 年度(1) 事業スキームの検討
前年度に開催された「アドバイザー派遣検討会議」での議論を受け、前年度までのアドバイザーの派遣制度を改め、対象市町村に対してより適切な支援を行うための事業ス
キームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
事業スキームに基づき、より効果的な形で対象市町村に対して派遣を行えるよう、派遣する対象市町村の「跡地カルテ」やアドバイザーとのディスカッションを踏まえて支援方針案を作成した。
また、「アドバイザー派遣」を行った対象市町村（沖縄市・北中城村・宜野湾市・那覇市）に対して、複数回派遣を実施し、初回派遣では、地域の課題を引き出すための対象市町村職員との十分なディスカッションを行い、2 回目には対象市町村の短期・中長期の取組についてアドバイスメモを作成して提案した。

(3) 市町村支援事業検討会の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援を行うため、「市町村支援事業検討会」を 2 回開催し、対象市町村に対する「アドバイザー
派遣」等の支援策の検討及び今後の市町村支援プログラムのあり方の検討を行った。

(4) その他の支援事業●跡地カルテの更新
前年度に作成した「跡地カルテ」の更新を行った。

３ 平成 14 年度(1) 市町村支援事業検討会議の開催
前年度に引き続き、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 2 回開催し、①市町村支援事業の年間プログラムの検討、②対象市町村の選定、③適切なアドバイザーの選定、④その他市町村支援に関する必要な事項の検討等を行い、当年度の総括及び次年度以降

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要の市町村支援スキームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
対象市町村に対し、市町村支援事業説明会を開催してアドバイザー派遣の募集を行い、「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、金武町及び那覇市に対して「アドバイザー派遣」を行った。

(3) 重点課題検討調査
前年度に「アドバイザー派遣」を行った対象市町村の課題等を整理し、国、県、市町村及びその作業班からなる「重点課題検討調査会」を 4 回開催し、重点的に検討を必要とする課題の絞り込みやその解決策について検討を行った。

(4) その他の支援事業
ア 跡地カルテの更新
前年度に引き続き、「跡地カルテ」の更新を行い、原則として SACO 及び日米合同委員会において返還合意が行われた地区、既返還地区で跡地利用が図られていない地区を対象とし、現時点での返還の目途、跡地利用計画の策定状況等を勘案して、それぞれの段
階で取り組むことが望まれる項目を把握した上で熟度の整理を行った。
また、「普天間飛行場跡地利用に関するとりまとめ」における 106 項目との関係も示した。

イ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新「跡地利用の促進（パンフレット）」について次の項目を改訂し、更新を行った。
・跡地対策協議会の設置に伴う駐留軍用地跡地対策に係る体制の変化を表示
・当年度の「アドバイザー派遣」の実績を追加
・今後の跡地利用について、国・県・市町村の役割と次年度の市町村支援事業を紹介

ウ 跡地ガイドブックの作成
各施設・区域の「跡地カルテ」の概要と、施設の現況写真（航空写真）及び跡地利用への取組状況を整理した「跡地ガイドブック」を作成した。

４ 平成 15 年度(1) 市町村支援事業検討会議の開催
これまでと同様に、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 3 回開催し、①市町村

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務支援事業の年間プログラムの検討、②対象市町村の選定、③適切なアドバイザーの選定、④その他市町村支援に関する必要な事項の検討等を行い、当年度の総括及び次年度以降の市町村支援スキームの検討を行った。

(2) アドバイザー派遣
市町村支援事業説明会を開催してアドバイザー派遣の募集を行い、「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、恩納村、金武町、石川市（現うるま市）、沖縄市及び北中城村に対して「アドバイザー派遣」を行った。

(3) その他の支援事業
ア ホームページコンテンツの充実
市町村支援事業において検討・議論された成果について、経常的な情報公開を図るた
め、現存する跡地利用対策課のホームページを基本として、「ホームページコンテンツ」の追加・更新を行った。

イ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新「跡地利用の促進（パンフレット）」について次の項目を改訂し、更新を行った。

・返還施設面積、跡地利用概況及び利用面積を最新の数値に更新
・「アドバイザー派遣」の流れを変更するとともに、当年度の「アドバイザー派遣」の実績を追加
・今後の跡地利用について、①駐留軍用地跡地利用対策関連経費、②大規模駐留軍用地等利用推進費の事業説明文を追記

５ 平成 16 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」の募集を行った。

(2) 市町村支援事業検討会議の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、「市町村支援事業検討会議」を 4 回開催し、跡地利用に係る市町村支援のあり方、支援内容及び支援の進め方等の検討等を行うとともに、当年度までの課題整理と次年度以降の事業展開の方向性の検討を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(3) 情報交換会の開催
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、関係市町村共通の課題等の情報交換を行い、担当者のスキルアップを支援し、担当者同士で気軽に連絡がとりあえる関係を築くことで、跡地利用の促進に寄与することを目的として、「情報交換会」を 2回開催し、アドバイザーからの情報提供（地権者の合意形成、企業誘致等）や参加者による意見交換を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー派遣及び相談対応）「市町村支援事業検討会議」において派遣対象地区として決定された、恩納村及び石川市（現うるま市）に対して「アドバイザー派遣」を行った。
また、前年度までに実施した「アドバイザー派遣」に対して継続的なアドバイスを行うために、市町村からの相談（恩納村 10 回、金武町 2 回、石川市（現うるま市）9 回）に対して地域担当コンサルタントが対応した。

(5) その他の支援事業
ア 実績のデータベース化「アドバイザー派遣」の実績及び「跡地カルテ」をデータベース化し、対象市町村へ
CD-ROM 等の電子媒体で配付した。

イ 跡地カルテの更新
平成 15 年度版の「跡地カルテ」を対象市町村に送付し、担当者の修正箇所指摘に基づき、「跡地カルテ」の更新を行った。

ウ 跡地利用の促進（パンフレット）の更新
市町村支援事業の成果を広く広報・普及するためにデザインを含めてリニューアルし、
次の項目を改訂し、更新を行った。
・「アドバイザー派遣」の流れに相談対応を追加
・新設の「情報交換会」の説明を追加

エ 情報交換会のパンフレット作成
新設した「情報交換会」の内容について、対象市町村の担当者の今後の業務に参考となるよう事例紹介資料や意見交換会の内容及び参考資料をパンフレットとして作成した。

オ 返還跡地・施設ガイドの更新
平成 14 年度に作成した「跡地ガイドブック」を「跡地カルテ」の更新内容に基づき、「返還跡地・施設ガイド」として更新した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６ 平成 17 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
前年度に引き続き、対象市町村へ個別訪問を行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に、従来の「市町村支援事業検討会議」を「駐留軍用地跡地利用推進懇談会」（以下「推進懇談会」という。）と改め、3 回開催し、跡地利用を巡る課題と今後の対応や、市町村支援事業の役割等について意見交換を行った。

(3) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、事業手法ミックスによる効率的な事業推進、地権者の合意形成、
跡地利用推進の体制整備等について、アドバイザー等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー及びコンサルタント派遣、相談対応）「アドバイザー派遣」は要請のあった恩納村及び北中城村に対して派遣を行い、対象市町村からの相談（恩納村 4 回、金武町 3 回、うるま市 1 回、沖縄市 1 回、北中城村 1回）に対して地域担当コンサルタントが対応した。
また、当年度から「コンサルタント派遣」のメニューを新設した。ただし、当年度は対象市町村からの要請はなかった。

(5) その他の支援事業
ア 関係情報の整理・資料作成
駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料を体系的に整理を行った。

イ 跡地カルテの更新
13 市町村・24 施設について、対象市町村個別に改訂への協力依頼を行い、「跡地カルテ」の更新を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ウ 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

７ 平成 18 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を 2 回行い、施設について個別の課題等を整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」等の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
前年度に引き続き、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2回開催し、広域的な跡地利用のマスタープラン等の検討や、新設したプロジェクト・マ
ネージャーの役割等について意見交換を行った。

(3) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、1 回目は返還予定駐留軍用地に係る計画的用地の確保、2 回目
は市町村の広域連携をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換を行
い、また、3 回目はミニシンポジウムとし、北中城村へ派遣中のプロジェクト・マネー
ジャーからアワセゴルフ場地区の事例報告、パネリストと参加者による意見交換等を行った。

(4) 専門家の派遣（アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等）
従来の「アドバイザー派遣」及び相談対応、「コンサルタント派遣」に加え、当年度から「プロジェクト・マネージャー派遣」の制度を創設した。
「アドバイザー派遣」は要請のあった北中城村及び那覇市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は、跡地利用等に関し専門的知識を有する者を派遣し、対象市町村の跡地利用に係る負担を軽減することにより、跡地利用の促進及び円滑化を図ることを目的に、北中城村からの要請に応じて半年間の派遣を行った。
なお、当年度の「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(5) その他の支援事業
ア 跡地カルテの更新
当年度から対象市町村に新たに浦添市を加えて 14 市町村・25 施設に対して、対象市
町村個別に改訂への協力依頼を行い、「跡地カルテ」の更新を行った。

イ 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

ウ 関係情報の整理・資料作成
駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料について次の項目を整理・更新した。
・沖縄県単費調査リスト
・沖縄総合事務局調査リスト
・推進費調査リスト
・市町村支援事業の流れ

８ 平成 19 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
対象市町村へ個別訪問を 2 回行い、施設について個別の課題等を把握・整理し、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」や「プロジェクト・
マネージャー派遣」の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、推進懇談会の位置付けや今後の支援事業の取組、ギンバル訓練場の跡地利用に向けた支援等について意見交換を行った。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった恩納村及び金武町に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、跡地利用の促進及び円滑化に向けた技術的かつ人的な支援を図るため、北中城村へ年間を通じて派遣した。
なお、当年度の「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(4) 情報交換会の開催
前年度に引き続き、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 3 回開催し、1 回目は埋蔵文化財調査の取組事例や課題、2 回目は事業用地確保に向けた地権者合意形成、3 回目は企業誘致の取組等をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(5) その他の支援事業
ア 成果の広報普及活動の充実
当年度の活動を基に、「跡地利用の促進（パンフレット）」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料について
整理・更新し、併せて、支援事業や推進費のこれまでの流れを整理した。
・沖縄県単費調査リスト
・沖縄総合事務局調査リスト
・推進費調査リスト
・市町村支援事業の流れ
・推進費の流れウ キャンプ瑞慶覧地区の整理
キャンプ瑞慶覧（宜野湾市部分）で、大規模返還がなされた場合の対応を整理した。

エ 市町村課長等会議の開催
跡地利用に取り組んでいる対象市町村の担当課長等による会議を開催し、取組状況の報告、市町村支援事業のメニューや推進費の活用について意見交換を行い、今後の進め方を確認した。

オ 有識者意見交換会の開催
跡地利用の有識者（アドバイザー）等による意見交換会を開催し、市町村支援事業の改善点や新規提案事項、推進費の活用の今後の方向性等について意見交換を行った。

カ 先進地調査
跡地利用の実現に向けて、参考となる大規模開発（新市街地整備）の先進地（愛知県名古屋地区及び周辺）の状況について、現地調査を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

９ 平成 20 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
返還跡地等の跡地利用に取り組んでいる対象市町村へ跡地利用に向けた課題等を把握・整理するため個別訪問を 2 回行い、結果を「跡地カルテ」に反映させるとともに、当年度の市町村支援事業の取組についての説明及び「アドバイザー派遣」及び「プロジェクト・マネージャー派遣」等の募集を行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、対象市町村や施設・区域ごとに異なる課題に対応できるような適切な市町村支援事業を行うため、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、金武町（ギンバル訓練場）、恩納村（恩納通信所）及び北中城村（アワセゴルフ場）の担当者から取組状況報告や課題等の説明を受け、意見交換を行った。
また、対象市町村の跡地利用担当者のための、駐留軍用地跡地利用の手引となるもの（以下「手引書」という。）の作成等について提案がなされた。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった本部町、恩納村、金武町、読谷村、沖縄市及び北中城村に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、北中城村からの要請に応じて、跡地利用の促進及び円滑化に向けた技術的かつ人的な支援を図るため、北中城村へ年間を通じて派遣した。
また、「コンサルタント派遣」は北中城村の要請により、2 名の派遣を行った。

(4) 情報交換会の開催
これまでと同様、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は土地区画整理事業等の課題や留意点、2 回目は環境影響評価等について、有識者から具体的な取組事例や手続等を紹介し、参加者による意見交
換等を行った。

(5) 市町村跡地担当課長等会議の開催
対象市町村の跡地担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため「市町村跡地担当課長等会議」（以下「担当課長会議」という。）を 2 回開催し、1 回目は那覇新都心事業の事例紹介等、2 回目は軍用地跡地利用の特徴と市町村の役割等について、有識者からの情報提供や参加者による意見交換を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書としてとりまとめるとともに、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「跡地カルテ」の更新、「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料等について整理・更新した。

ウ 有識者意見交換会の開催
跡地利用の有識者（「推進懇談会」の座長）と、対象市町村への跡地利用支援のあり方について意見交換を行い、当年度以降の市町村支援事業の進め方の妥当性や「手引書」の方向性について確認した。

エ 手引書目次案の作成「手引書」について、関係者とのヒアリングを経て、その内容の具体性を高め、跡地に係わる関係者との意見調整を行うため。「手引書」の目次案を作成した。

１０ 平成 21 年度(1) 市町村個別訪問（市町村ヒアリング）の実施
返還跡地等の跡地利用に取り組んでいる対象市町村へ跡地利用に向けた取組状況や課題等を把握・整理するために個別訪問を 2 回行い、結果を「跡地カルテ」に反映させるとともに、市町村支援事業に対する要望の有無についてヒアリングを行った。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の開催
これまでと同様、跡地利用に詳しい有識者等から跡地利用対策全般に関して意見を聴取し、今後の跡地利用行政の参考とすることを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、北中城村（アワセゴルフ場）から取組状況報告と課題の説明を受けて意見交換を行い、また、次年度から作成する「手引書」の内容を示す「手引書構成案」を作成した。

(3) アドバイザー、プロジェクト・マネージャー等専門家の派遣「アドバイザー派遣」は要請のあった読谷村及び那覇市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(4) 情報交換会の開催
これまでと同様、対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目はエリアマネジメントの取組事例、返還跡地を活用するまでの沖縄防衛局の役割、2 回目は地域資源活用によるブランドづくり、那覇新都心における跡地利用事業の成果等についてをテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(5) 市町村跡地担当課長等会議の開催
前年度に引き続き、対象市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は地域の特性を活かした社会資本整備のあり方、2 回目は住民参加型のまちづくりの事例等をテーマに、有識者等からの情報提供や参加者による意見交換等を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進（パンフレット）」及び「跡地カルテ」の更新、「ホームページコンテンツ」の更新を行い、「情報交換会」及び「担当課長会議」の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

イ 関係情報の整理・資料作成
これまでと同様、駐留軍用地の跡地利用に関係する既存の報告書・関係資料等について整理・更新した。

ウ 「手引書構成案」の作成
有識者、対象市町村担当者等の跡地関係者との意見交換を経て、「推進懇談会」において作成した。

エ 有識者意見交換会の開催「推進懇談会」の委員を中心とした有識者と、対象市町村への跡地利用支援のあり方について意見交換を行い、「手引書構成案」の意見交換を行った。

１１ 平成 22 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、アドバイザー等専門家の派遣等のあり方の検討や、「手引書」の策定に併せて、今後の跡地利用を進めるに当たっての考え方を取りまとめた「メッセージ」の作成を行った。

(3) 情報交換会
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、埋蔵文化財調査に関する手続きや留意点、取組事例、関係機関との調整等について、対象市町村担当者等及び有識者等からの情報提供、意見交換等を行った。

(4) 跡地関係市町村担当課長会議
対象市町村の担当課長を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行うため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は環境に配慮したまちづくり、2 回目は不発弾等対策についてをテーマに、有識者等からの情報提供と参加者による意見交換等を行った。
なお、第 2 回「担当課長会議」では、「手引書」の内容等について意見交換を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった金武町
及び北中城村に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の作成を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。
さらに、平成 16 年度に作成した「返還跡地・施設ガイド」について、これまでの「跡13

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

地カルテ」の更新内容等に基づきリニューアルし、新たに「返還跡地・返還合意施設
ガイド」として作成した。

イ 関係情報の整理
これまでの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績を整理した。

ウ キャンプ瑞慶覧に関する類似地区意見交換会
地域性、隣接性、返還に向けた段階等から類似性のある地区として、「キャンプ瑞慶
覧」を抽出し、対象市町村のうち関係する市町村（沖縄市・北中城村・北谷町・宜野湾市）の担当者を対象に、各跡地の取組状況や今後の課題を担当者間で情報共有することを目的として「類似地区意見交換会」を実施した。

エ 手引書の作成
対象市町村担当者等の跡地利用の指針となる「手引書」について、前年度作成した「手引書構成案」を基に、手引書作成作業部会の助言等を経て取りまとめを行った。

１２ 平成 23 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資するため「推進懇談会」を 2 回開催し、跡地利用に促進に向けた民間参画の実現を果たす上での県及び市町村の役割等について、意見交換を行った。

(3) 情報交換会
対象市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は地権者合意形成に必要な要素や市町村担当者の心構えについて、2 回目は世界的な都市間競争に勝ち抜くために行政が果たすべき役割等及び県内や県外の事例を通して企業誘致における新しい動きと市町村の役割等について、講演形式で情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村担当課長会議
対象市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は跡地利用における地権者の参画・組織づ
くりについて、実務担当者による講演形式で行い、2 回目は組合施行の取組を基に、地権者の跡地利用への参画及び企業誘致・立地や投資を巡る県外の事例紹介について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった金武町
及び宜野湾市に対して派遣を行い、「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場等跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。
なお、当年度は「コンサルタント派遣」の要請はなかった。

(6) その他の支援事業
ア 企業誘致に関する類似地区意見交換会
第 1 回「推進懇談会」において「跡地利用を進める上で、民間の活用を実現するた
めに県や市町村が果たすべき役割」について議論されたことを受け、企業誘致の実績がある、又は、企業誘致を予定している対象市町村を対象に「民間参画の方法・進め方等における市町村の役割・課題等」について意見交換を行った。

イ 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の促進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の作成を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、対象市町村へ配付した。

ウ 関係情報の整理
これまでの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績を整理した。

１３ 平成 24 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、民間参画を促進するための市町村等が果たす役割や、今後の支援事業の新たな取組等について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村担当課長会議
関係市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う
ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（以下「跡地利用特措法」という。）」について、内閣府及び防衛省担当者による説明等が行われ、2 回目は災害に強く環境にやさし
いまちをつくるための考え方や手法について、講演形式で情報提供を行った。

(4) 情報交換会
関係市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、担当職員間の情報共有や意見交換の場として、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は民間事業者の企画開発力及び経営ノウハウを活用し、周辺地域を含めた跡地利
用の活性化を促す手法等について、講演形式で情報提供を行った。また、「アワセゴル
フ場跡地の進捗状況」について、北中城村担当者による説明が行われた。2 回目は用地確保のため活用が求められる集約換地の活用方法と現状、用地の活用における民間活用の事例・あり方について及び土地区画整理事業の業務の相当部分を民間事業者へ委託する手法等について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、読谷村及び本部町に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北中城村及び北谷町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、アワセゴルフ場跡地利用の推進に従事させるため、北中城村からの要請に応じて派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。
また、「情報交換会」、「担当課長会議」での講演会の内容を冊子にまとめ、関係市町村へ配付した。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

イ 手引書の更新
平成 22 年度に発行した「駐留軍用地跡地利用のための手引書」を平成 24 年 4 月 1日に跡地利用特措法が施行されたこと等から、手引書の内容を更新した。

ウ 関係情報の整理
平成 23 年度までの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績及び平成 24 年度
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１４ 平成 25 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、本部町（上本部飛行場跡地）や金武町（ギンバル訓練場跡地）の担当者から取組状況報告を受け、今後の支援事業の新たな取組や都市的利用以外の市町村への支援メニューについて意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村担当課長会議
関係市町村の担当課長等を対象に、跡地利用に関連した講演や情報・意見交換を行う
ため、「担当課長会議」を 2 回開催し、1 回目は跡地に残された貴重な緑地を保全するための考え方や手法について、講演形式で情報提供を行った。また、沖縄振興開発金融公庫から、跡地利用における同公庫の取組や、平成 25 年度に関係市町村を対象に拡充・創設された「駐留軍用地跡地開発促進貸付制度」について、情報提供を行った。2 回目
は基地跡地という特殊性がある地区の合意形成の事例等について、読谷村内の 2 地区の地区計画による取組状況等を講演形式で情報提供を行った。また、小規模な区域を段階的に整備する「柔らかい区画整理」を実施することのメリットや事例について、講演形
式で情報提供を行った。

(4) 情報交換会
関係市町村の跡地担当者及び関連部局の職員等を対象に、担当職員間の情報共有や意見交換の場として、跡地利用に関するテーマを題材とした「情報交換会」を 2 回開催し、1 回目は６次産業化による地域資源を活用した新しい産業の事例等について、講演形式

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務で情報提供を行った。また、北中城村へ派遣したプロジェクト・マネージャーから、ア
ワセゴルフ場跡地における事業化までの取組状況や問題点等活動状況等の報告を行った。2 回目は平成 23 年度に改正された環境影響評価法における制度の概要等について、講演形式で情報提供を行った。また、アワセゴルフ場跡地において、実際に調査を実施した担当者から、環境影響評価を実施する際の留意点等について、講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、浦添市及び那覇市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった宜野湾市及び北中城村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は返還が合意されているキャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区、喜舎場住宅地区）及び既返還地であるキャンプ瑞慶覧（サウスプラザ地区）の跡地利用の推進に従事させるため、前年度に引き続き北中城村からの要請に応じて派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 23 年度までの大規模駐留軍用地跡地等利用推進費調査の実績及び平成 25 年度
沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１５ 平成 26 年度(1) 跡地関係市町村の取組における検討課題の把握等
対象市町村による返還跡地等への取組状況、取組に際しての検討課題の把握及び支援
要望の有無についてヒアリングを行うため、対象市町村を 2 回個別に訪問するとともに、ヒアリング結果を「跡地カルテ」に反映した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
これまでと同様、跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、対象市町村や施設・区域ごとの課題について議論していただき、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、今後の市町村支援事業の新たな取組として、今後の跡地

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

利用における土地の集約と計画的土地利用について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、跡地利用担当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「跡地関係市町村連絡会議（以下、「連絡会議」という。）」を 1 回開催し、今後返還が予定されている返還跡地等において跡地利用を推進していく上でも、埋蔵文化財調査は重要なプロセスであると同時に、跡地利用計画や事業の進捗においては重要な要素となってくることから、円滑な跡地利用への取組の推進と貴重な文化財の調査・保護を両立させるための取組として、埋蔵文化財調査を実施する上での留意点等について、埋蔵文化財調査の実務を担当してきた経験者等による、講演形式で情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の手法が類似する関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用に対する取組状
況の報告及び意見交換を中心に行い、より具体的、深掘りした情報の共有を図るため、「跡地関係市町村個別会議（以下「個別会議」という。）」を 2 回開催し、1 回目は平成
25 年 4 月に発表された「統合計画」で返還予定時期等が示された、嘉手納飛行場より南の施設を有する関係市町村を対象に、跡地利用特措法に基づく先行取得の取組状況及び予定等を報告するとともに、今後の跡地等における事業化への取組の参考にすることを目的に意見交換を行った。また、意見交換に先立ち、跡地利用特措法の先行取得制度の概要等について説明するとともに、土地区画整理事業における土地の集約化の事例、土地の評価、先行取得の必要性等について、有識者による講演会形式で情報提供を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より北の区域の関係市町村を対象に、6 次産業化の事例や 6次産業化のポイント等について参考事例等の情報提供をするとともに、跡地利用の取組
状況等の情報を共有することを目的に意見交換を行った。また、意見交換に先立ち、農と緑を活かした土地利用の事例等について、有識者による講演会形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 27 年 3 月末に返還が予定されているキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用実現に向けた関係機関や地主会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を行うため、宜野湾市からの要請に応じて 2 名派遣を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 26 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１６ 平成 27 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、対象市町村の文化財調査の状況を把握するため、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者から、返還跡地等、対象市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点、新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催し、今後の市町村支援事業の新たな取組として、跡地関係市町村に対する情報発信のあり方について意見交換を行った。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、跡地利用担当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「跡地関係市町村連絡会議（以下、「連絡会議」という。）」を 1 回開催し、今後返還が予定されている返還跡地等において跡地利用を推進していく中で、訪日外国客数が急増している状況から、対日インバウンド観光産業の現状や外国人投資家及び観光客が沖縄に対して抱いているイメージ、地方公共団体が海外投資家と交流するうえでの留意点、それらを踏まえたうえでの海外投資家への情報発信のあり方等について、中国や台湾における豊富な実務経験を有する有識者による、講演形式で情報提供を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用に対する取組状況の報告及び意見交換を中心に、より具体的、深掘りした情報の共有を図るため、「跡地関係市町村個別会議（以下「個別会議」という。）」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より南の関係市町村を対象に、各市町村が跡地利用で計画している公共施設にはどのようなものがあり、その整備を行うにはどういったＰＦＩ事業が適しているか、全国の類似事例やその自治体の取組等を通じて、各市町村がどういった取組を行えばよいかなどについて情報交換することを目的にした意見交換を実施した。
また、意見交換に先立ち、全国の自治体が実施しているＰＦＩ事業の取組や公民連携によるＰＦＩ事業の考え方やノウハウ等の紹介を含むＰＦＩ事業の事例等について、有識者による講演形式で情報提供を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、滞在型市民農園を各市町村で展開すると想定した場合の地域活性化、経済的効果等のメリットや懸案事項などについて情報共有することを目的とした意見交換を実施した。
また、意見交換に先立ち、各自治体が跡地利用で検討している医療・福祉・観光等の施設と連携した土地活用方策の一つとして、滞在型市民農園（＝クラインガルテン）の開設・管理・運営等についてのノウハウや全国の事例等について、有識者による講演形
式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣対象市町村の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾
市、金武町及び読谷村に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町、宜野湾市及び金武町へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 27 年 3 月末に返還されたキャンプ瑞慶
覧（西普天間住宅地区）の跡地利用の推進及び関係機関や地主会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を行うため、宜野湾市からの要請に応じて 2 名派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 手引書の更新
策定から 5 年が経過している「駐留軍用地跡地利用のための手引書」について、その間の法制度を含む各種制度の変化などが生じていることから、再度記述内容等を点

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

検し、現状に合致するよう更新を行った。

ウ 関係情報の整理
平成 27 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

１７ 平成 28 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、原則として、対象市町村を 2回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、跡地利用担
当者間の連携強化を図り、必要な情報を提供するとともに、担当者のスキルアップを図るため、「連絡会議」を 1 回開催し、年度当初において関係市町村の担当者間の連携を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として平成 27 年度の取組等について報告、
情報提供及び関係市町村と意見交換等を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象とし、各市町村の跡地利用に対する取組状況の報告及び意見交換を中心に、より具体的、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場以北の関係市町村を対象に、昨今の外資系企業（リゾートホテル）の進出に際して、市町村の担当者は、言葉の壁やビジネス慣習の相違など不安要素が多く、どう対応していけばよいかわからないことが課題として挙がっていることから、外資系企業を誘致する際の課題等について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、跡地において外資系企業（リゾートホテル等）を誘致するにあたって、自治体としてどういうことに留意すればよいのかについて、有識者による講演形式で情報提供を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

2 回目は、嘉手納飛行場以南の関係市町村を対象に、各市町村の跡地利用計画における「ゆとりあるまちづくりとエリアマネジメントに必要なことや考え方」について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、今後の返還予定の広大な跡地においては、比較的ゆったりとした住宅地の形成も可能と考えられることから、神戸市の舞多聞地区の開発と、良好なコミュニティの形成・維持、安全・安心な地域づくりの実例を参考に、跡地利用計画にどのように取り入れられるかについて情報提供するため、有識者による講演形式で情報提供を行った。

(5) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった読谷村、宜野湾
市及び恩納村に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった金武町、読谷村、恩納村及び宜野湾市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は平成 21 年 3 月末に地主会と外資系企業の間で跡地開発の基本合意書に調印がされた「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(6) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」及び「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 若手組織との意見交換
平成 27 年度の推進懇談会において、これからの地権者組織はどうあるべきか、また、
若手地権者組織が、跡地利用に対してどういうことを考え、どういった支援を必要としているか、直接意見を聞くことにより、今後の支援策の方向性が見えてくるという提言を受け、宜野湾市及び那覇市の若手地権者組織と意見交換を行った。

ウ 関係情報の整理
平成 28 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整
理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

１８ 平成 29 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として、「連絡会議」
を 1 回開催した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、情報提供、事例紹介及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、都市的利用を行わない都市計
画区域外等において、各市町村はどのような跡地利用の手法が有効か、そのためにはどういった取組が必要かなどについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、「地域未来投資促進法」を活用した地域経済の活性化等の可能性等について情報提供及び「恩納通信所」、「読谷村内」の跡地利用に携わった経験・実績を有する方による事例紹介を行った。
2 回目は、嘉手納飛行場より南の関係市町村を対象に、跡地利用を進めていく中で文化財が発掘された場合の対応方針や積極的な保存・活用に向けた取組等について意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適正な利用の推進に関する特別措置法施行令」の一部を改正する政令案について情報提供、土地区画整理事業などで文化財が出現した場合の文化財を活用した施設、公園・緑地の整備に向けた考え方や事例等について事例紹介を行った。

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第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計
画に資する基礎的知識の共有を図るため、「跡地利用推進セミナー」（以下、「推進セミナー」という。）を 1 回開催した。
「推進セミナー」は、関係市町村の跡地担当者だけではなく、跡地利用に関わる関係者（地主会など）も対象に、那覇新都心地区や小禄金城地区、アワセゴルフ場地区といった土地区画整理事業の経験を元に、事業の各段階における合意形成の対象者と意見集
約方法について、地権者の特徴とこれまでに起きた状況を紹介するとともに、その課題への対応策等について、開発に携わった専門家等による講演形式で情報提供を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった浦添市及び那覇市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった恩納村（3 回）、金武町、読谷村、北中城村及び宜野湾市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。
また、平成 27 年 3 月に返還されたキャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）において実施された埋蔵文化財発掘調査へ従事する職員への助言及び指導、同地区に所在する文化財の保存整備に関し、関係機関との調整及び利活用の手法についての専門的見地からの助言等に従事させるため、宜野湾市からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 29 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

１９ 平成 30 年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等の取組状況及びその検討課題を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、跡地利用行政の参考に資することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ること及び市町村支援事業の活用を目的として、「連絡会議」
を 1 回開催した。
また、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課より「駐留軍用地跡地利用支援システム」の概要等について情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、講師による講演と各市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、嘉手納飛行場より北の関係市町村を対象に、跡地利用において、各市町村が貴重な自然の保全・活用についてどのような考え方をしているのか、跡地利用計画にどう取り入れているのか、保全・活用のためにどのような手法があるのかについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、これまでの駐留軍用地における、公園・緑地の保全・整備について、課題や活用のあり方について情報共有し、併せて全国の先進事例における緑地・公園、特に大規模緑地・公園についてどのように整備活用されているか紹介し、今後の駐留軍用地跡地における課題解決、保全・整備・活用の方向性について、有識者による講演を行った。
2 回目は、跡地利用計画を実現するために、どのようなまちづくり誘導を行い、どのような民間連携を行えばよいか、各市町村の跡地利用計画を推進するためには民間とど

26

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要のように連携すればよいかについて意見交換を行った。
また、意見交換に先立ち、駐留軍用地跡地において、具体的な土地利用計画を実現するため出口戦略として、組合事業における民間企業のまちづくりのノウハウ・技術力・資金力を活用した「業務代行方式」の仕組みや全国の事例等について、有識者による講演を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者を対象に、専門家等による県内の跡地利用計画の実例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計
画に資する基礎的知識の共有を図るため、「推進セミナー」を 1 回開催した。
「推進セミナー」は、関係市町村の跡地担当者だけではなく、跡地利用に関わる関係者（地主会など）及び民間企業等も対象に、駐留軍用地の跡地利用で適用可能性のある事業手法の概要、土地区画整理事業の施行主体による違い、ＵＲ都市再生機構施行の土地区画整理事業の特徴及び駐留軍用地跡地で土地区画整理事業を施行する場合の留意点などについて、専門家等による講演形式で情報提供を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった宜野湾市及び浦添市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町（2 回）宜野
湾市、沖縄市、北中城村及び読谷村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、リゾート開発会社等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 30 年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

27

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２０ 平成 31 年度（令和元年度）(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地利用等の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等専門家の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村を 2 回訪
問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に「推進懇談会」を 2 回開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、「連絡会議」を 1 回開催した。
また、沖縄総合事務局総務部跡地利用対策課より「駐留軍用地跡地利用支援システム」の概要等について情報提供を行った。

(4) 跡地関係市町村個別会議
跡地利用の取組や課題等が類似する関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマを選定し、講師による講演と各市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 2 回開催した。
1 回目は、今後返還が予定されている中南部の大規模跡地において、50 年後、100 年後を見据え、アジアの中心で、この先もビジネス的に注目度が高まっていく沖縄で、大規模に返還される土地をこれまでと同じ手法で開発するのではなく、大規模な面的開発をどういうビジョンを持ってつくり上げていけばよいかについて、丸の内エリアのまちづくりの取組や県外の大規模開発の事例をもとに講演及び意見交換を行った。
2 回目は、県外の企業や海外の企業が沖縄をどう位置付けているか、企業を誘致する
ためにはどういう戦略的な誘致活動を行い、どうやってまちづくりの起爆剤を探すか、
沖縄の魅力をどう発信するかについて、県内で企業誘致に携わった経験や海外での事業展開の経験をもとに講話及び意見交換を行った。

28

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員及び関係者（地主会など）を対象に、今後返還が予定されている大規模跡地について、より高度かつ一体的な跡地利用につながる情報提供等を行うことを目的に「推進セミナー」を 2 回開催した。
1 回目は、復帰以降、半世紀を迎える沖縄振興の実績や今後の沖縄振興のあり方や課題、今後返還が予定されている大規模な米軍基地の跡地利用の課題等について講演を行った。
2 回目は、世界で一番住みたい街と言われる、ポートランドでまちづくりに携わった実績から、ポートランドの成り立ちやまちづくりの取組等について講演を行った。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村等及び本業務の支援対象と認められる関係団体（以下「関係市町村等」という。）の個別課題の解決に向けて、「アドバイザー派遣」は要請のあった北谷町に対して 3 回派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった北谷町（3 回）、読谷村（3回）、金武町（2 回）、恩納村（2 回）、沖縄市、北中城村、宜野湾市及び浦添市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は前年度に引き続き、「恩納通信所跡地リゾート計画」に関して、庁内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた沖縄県などの関係機関や地主会、リゾート開発会社等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等に従事させるため、恩納村からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。
また、統合計画により返還が「2019 年度又はその後」と示されている「キャンプ瑞慶
覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）」において、跡地利用計画の策定に向けたアドバイス、跡地利用のアドバイス及び地権者との合意形成、関係機関との協議等に従事させるため、北谷町からの要請に応じて 1 名の派遣を行った。

(7) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」、「返還跡地・返還合意施設ガイド」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
平成 31 年度（令和元年度）沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

29

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２１ 令和２年度(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市町村（一部を除く）
を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、対象市町村のうち、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会「推進懇談会」は、駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、当該年度に実施した、関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体の支援について実施状況を報告し、今後の支援方法を検討すること等を目的に 1 回開催した。なお、新型コロナウイルス感染防止のためオンライン Web 会議にて開催した。

(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や当年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図るため、例年年度初めに「連絡会議」を 1 回開催していたが、今年度については新型コロナウイルス感染増加に伴う緊急事態宣言発令のため開催を中止した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市
町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 1 回開催した。
「個別会議」のテーマは、昨今の自治体の財政状況から公共施設の整備に要する費用を捻出することが厳しい状況にある中で、返還後の跡地利用を検討していく上でも、公共施設の整備が必要になってくることから、近年注目されている都市公園におけるPark-PFI 事業を活用した公園整備を行った事例を紹介し、Park-PFI 事業を実施するためのノウハウや留意点等について解説し、より高度かつ一体的な跡地利用につながるよう関係市町村の跡地利用に資することを目的にテーマに設定し、講演形式で情報提供を
行った。

30

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に「推進セミナー」を 1 回開催した。
当年度は、「跡地利用計画と土地区画整理事業」をテーマに、土地区画整理事業の基
礎的知識の解説を行ったほか、地権者、行政、事業者それぞれの視点から合意形成段階、跡地利用計画策定段階、事業段階から土地区画整理事業により跡地利用を行う際の各段
階の留意点等について、各段階に携わってこられた実務経験者による講演形式により開催し、各講演を受けて意見交換を実施した。

(6) アドバイザー等専門家の派遣
関係市町村からの要請に応じて、返還跡地利用等に関し専門的知識を有する者の派遣を行った。
「アドバイザー派遣」は要請のあった東村及び浦添市に対して派遣を行い、「コンサルタント派遣」は要請のあった浦添市（3 回）、恩納村（2 回）、金武町（2 回）、宜野湾
市（2 回）、読谷村、沖縄市、北中城村及び東村へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は、要請のあった恩納村及び北谷町へ 1 名の派遣を行った。

(7) 広報活動
関係市町村内において、県・関係市町村などの行政機関等と連携し、より多くの県民に跡地利用を検討する気運の向上及び地元市町村の円滑な跡地利用の推進に資することを目的に返還跡地等まちづくりパネル展（以下「まちづくりパネル展」という。）をイオンモール沖縄ライカムにて 3 日間の日程で開催した。
また、宜野湾市、北谷町及び読谷村の庁舎内にてミニパネル展をそれぞれ開催するとともに、広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村に配付した。

(8) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
当年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレッ
ト)」、「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
令和 2 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及
びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

31

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

33

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要

１-２ 今年度の事業概要
１ 事業の名称
令和 3 年度 駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務（アドバイザー派遣等業務）

２ 事業の目的
本業務は、返還跡地等の跡地利用の推進を図るため、関係市町村が実施する返還跡地等の利用に関する取組を支援するものである。
また、沖縄県やその他関係団体の取組が、関係市町村と連携しており、跡地利用の推進に資するものと認められる場合は、本業務の支援対象とすることができる。

３ 事業の内容(1) 関係市町村の検討課題の把握等
関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、原則、対象市町村（一部を除く）
を 2 回個別に訪問し、ヒアリングを行い、ヒアリング結果を「跡地カルテ」等に反映した。
また、文化財調査の状況を把握するため、対象市町村のうち、宜野湾市、浦添市、読谷村及び北谷町については、文化財を担当する部署からもヒアリングを実施した。
更に、ヒアリングにおいて把握した検討課題のうち、関係市町村において関連性のある課題（市町村個々の課題は除く）２件を抽出し、その解決に向け検討を実施し、報告書に取りまとめた。

(2) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会「推進懇談会」は、駐留軍用地跡地利用に詳しい学識経験者等の有識者により構成し、当該年度に実施した、関係市町村及び本業務の支援対象と認められる関係団体の支援について実施状況を報告し、今後の支援方法を検討すること等を目的に 2 回開催した。なお、新型コロナウイルス感染防止のためオンライン Web 会議にて開催した。
【推進懇談会委員】
所属 役職／専門分野
大澤 真

株式会社フィーモ 代表取締役／金融政策 地域振興

岸井 隆幸

日本大学工学部 特任教授／都市計画・都市交通

阪井 暖子

Planning & Produce Studio SAI 代表／都市景観 市民・住民参加のまちづくり 合意形成

堤純一郎

當銘 健一郎

琉球大学工学部 名誉教授／都市環境 都市計画
株式会社沖電工 代表取締役専務／都市計画 基地政策

35

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

中本 清 ※

株式会社宮平設計 技術顧問／都市建設 建築・景観

新田 進

那覇新都心株式会社 顧問／都市開発 事業推進
（五十音順）※中本委員については、令和 3 年 9 月 1 日付けで委員を辞任(3) 跡地関係市町村連絡会議
関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担
当者間の連携強化を図ることを目的に「連絡会議」を 1 回開催した。

(4) 跡地関係市町村個別会議
関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師等による講演と関係市
町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に「個別会議」を 1 回開催した。
新型コロナウイルスの長期化により変化がもたらされているニューノーマルとよばれるまちづくりの方向性について、令和 3 年 1 月に公開された「スマートシティガイドブック」に基づき、スマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映した今後のまちづくり等の検討に資することを目的にテーマを設定し、講演形
式での情報提供及び専門家との意見交換を行った。

(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介
や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に「推進セミナー」を 2 回開催した。
1 回目は、「行政担当者としての跡地利用業務への取組」をテーマに、キャンプ瑞慶覧（アワセゴルフ場）の跡地利用に携わった行政担当者の目線から、円滑・迅速な跡地利用が可能となった要因や留意点等について講演形式により開催し、講演を受けて意見交換を実施した。
2 回目は、「跡地利用の変遷と脱炭素社会への手がかり」をテーマに、読谷村や北谷町など、これまでの主な跡地利用事例の概要や課題等を踏まえ、地権者、行政、住民等の連携や合意形成の必要性、課題、これからの跡地利用の方向性などについて講演形式により開催し、講演を受けて意見交換を実施した。
なお、2 回目の「推進セミナー」は新型コロナウイルス感染防止のためオンライン Web
会議にて開催した。

36

第１章 事業の経緯及び今年度の事業概要(6) アドバイザー等専門家の派遣等
関係市町村からの要請に応じて、返還跡地等の利用等に関し専門的知識を有する者の派遣を行った。
「アドバイザー派遣」は要請のあった沖縄市及び浦添市（3 回）に対して派遣を行い、「コ
ンサルタント派遣」は要請のあった金武町、読谷村（2 回）、北谷町、沖縄市、北中城村（2回）、宜野湾市（2 回）及び浦添市へ派遣を行った。
「プロジェクト・マネージャー派遣」は、要請のあった恩納村及び沖縄市へ 1 名の派遣を行った。

(7) 広報誌の発行
関係市町村及び地権者を対象に、地権者の跡地利用検討の気運向上及び地元市町村の円
滑な跡地利用の推進に資することを目的に広報誌「まちプランナー」を作成し、関係市町村に配付した。

(8) その他の支援事業
ア 広報普及活動の充実
今年度の活動を報告書として取りまとめるとともに、「跡地利用の推進(パンフレット)」及び「跡地カルテ」の更新、支援事業関連情報の「ホームページコンテンツ」の更新を行った。

イ 関係情報の整理
令和 3 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績及びその他返還跡地等に関連する調査の実績を整理した。

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第２章
関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

第２章 関係市町村の検討課題の把握等
２-１ 市町村個別訪問の概要
１ 目的
市町村個別訪問は、関係市町村における返還跡地等利活用の取組状況及びその検討課
題等を把握するとともに、アドバイザー等の派遣等の支援要望を確認するため、対象市
町村を直接訪問するなどにより、ヒアリングするものである。
ヒアリングの結果は、アドバイザー等専門家の派遣等の必要性や、連絡会議、個別会
議及び推進セミナーにおけるテーマの選定として活用していくとともに、推進懇談会で報告を行い、同懇談会の意見交換の手掛かりとしても活用していくこととしている。

２ 訪問期間第1回

令和 3 年

5月

24 日

（月）

～ 7月

13 日

（火）

第2回

令和 4 年

1月

12 日

（水）

～ 2月

15 日

（火）

３ 対象市町村
対象市町村は、国頭村、東村、伊江村、本部町、恩納村、金武町、うるま市、読谷村、
沖縄市、北中城村、北谷町、宜野湾市、浦添市及び那覇市の 14 市町村でヒアリングを実施し、読谷村、北谷町、宜野湾市及び浦添市については、文化財調査を担当する部署からもヒアリングを実施した。
なお、一部の自治体については、跡地利用の取組状況に変化がないことなどから、書面等でのヒアリングを実施した。

39

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-２ 第１回市町村個別訪問
１ 実施日
以下のとおり、令和 3 年 5 月 24 日（月）～7 月 13 日（火）に実施した。
実施日

市町村

部

署

対象施設・区域

5 月 24 日（月）

国頭村

・企画商工観光課

・北部訓練場

5 月 24 日（月）

東村

・企画観光課・北部訓練場・慶佐次通信所

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅
地区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・建設部都市整備室（都市計画担当）

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅
地区）
・瀬名波通信施設
・楚辺通信所・読谷補助飛行場（補助飛行場地区、大木地
区、北地区）
・嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）
・トリイ通信施設（大木南地区）

5 月 28 日
（月）

6月1日
（火）

読谷村

・ゆたさむら推進部企画政策課
・ゆたさむら推進部農業推進課
・建設整備部都市計画課
・教育委員会文化振興課

6月3日
（木）

恩納村

・企画課

・恩納通信所

6月4日
（金）

浦添市

・企画部西部開発局跡地未来課
・教育委員会文化財課

・牧港補給地区

北谷町

・総務部企画財政課・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

宜野湾市

・基地政策部まち未来課
・基地政策部西普天間跡地推進室
・教育委員会文化課

・キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区、インダストリアル・コリドー地区）
・普天間飛行場

6 月 14 日（月）

金武町

・商工観光課・企画課

・ギンバル訓練場

6 月 21 日（月）

那覇市

・総務部平和交流・男女参画課
那覇軍港総合対策室

・那覇港湾施設

7月5日
（火）

うるま市

・企画部秘書広報課

・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

7 月 13 日（火）

本部町

・企画商工観光課（企画政策実践班）

・上本部飛行場

6月8日
（火）

40

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

２ ヒアリング結果(1) 各施設・区域の現状、取組状況及び課題等
市町村個別訪問において把握した各施設・区域の現状、取組状況及び課題等を整理した。

(2) アドバイザー等専門家派遣、各種会議における講演テーマ及び市町村支援事業に対する要望等
市町村個別訪問において把握したアドバイザー等専門家派遣の要望、各種会議等の意
見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等を整理した。

41

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-３ 第２回市町村個別訪問
１ ヒアリング内容
6 月から 7 月にかけて実施した市町村個別訪問（第１回）以降の各施設・区域の状況、跡地利用に向けた取組状況、課題等の状況について第１回目のヒアリング結果を基にヒアリングを行った。

２ 実施日
令和 4 年 1 月 18 日（火）～2 月 15 日（火）に以下のとおり実施した。
実施日

1 月 18 日（火）

1 月 19 日
（水）

市町村

部

北中城村

・企画振興課
・建設課

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区、サウスプラザ地区、アワセゴルフ場地
区、喜舎場住宅地区）

沖縄市

・建設部都市整備室（都市計画担当）

・キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地
区）

・総務部企画財政課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

北谷町

署

対象施設・区域

1 月 27 日（木）

北谷町

・教育委員会文化課

・キャンプ桑江（北側地区、南側地区）
・陸軍貯油施設第 1 桑江タンク・ファーム
・キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区、インダ
ストリアル・コリドー地区）

1 月 31 日（月）

本部町・企画商工観光課（企画政策実践班）

・上本部飛行場

2月1日
（火）

浦添市

・企画部西部開発局跡地未来課

・牧港補給地区

金武町

・商工観光課・企画課

・ギンバル訓練場

うるま市

・企画部防災基地渉外課

・嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）
・旧東恩納弾薬庫（楚南地区）

伊江村

・政策調整室・伊江島補助飛行場

2月2日
（木）

2 月 15 日（火）

42

第２章 関係市町村の検討課題の把握等

３ ヒアリング結果(1) 各対象施設・区域の状況等
個別訪問において把握した各対象施設・区域の状況等（取組状況・課題等）を整理した。

(2) アドバイザー派遣等及び各種会議における講演テーマ等の要望
個別訪問において把握したアドバイザー派遣等への要望、各種会議等の意見交換又は講演テーマ等への要望、市町村支援事業に対する要望等を整理した。

43

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２-４ 市町村共通の課題の検討(1) 埋蔵文化財調査に係る課題検討業務
1) 業務の目的
駐留軍用地又は駐留軍用地跡地（以下「返還跡地等」という。）の跡地利用を検討するにあたっては、事前に埋蔵文化財調査が必須となる。しかし、返還跡地等の大規模な面積と十分とは言えない調査人的体制から調査期間の長期化が予想され、後の跡地利用事業計画に影響を及ぼすことが懸念されている。
そこで、円滑な駐留軍用地の跡地利用を推進するため、その対応策について検討し、関係市町村担当者が活用できる調査報告書を作成・共有することを目的として検討を行った。

2) 埋蔵文化財調査に係る課題検討業務の概要① 検討の進め方
ｲ) 検討の流れ

ﾛ) 検討会議の開催（１回）
関係市町村の文化財担当者を対象に、現状及び今後の課題解決に向けた意見交換を目的に、会議を開催した。

② 対応策等
関係市町村等のヒアリング結果を踏まえ、関係市町村参加の検討会議を実施し、その対応策等を以下のとおり整理した。

44

第２章 関係市町村の検討課題の把握等③ 事例紹介（牧港補給地区（キャンプ・キンザー））
駐留軍用地跡地利用推進懇談会における議論に資する基礎的な情報として、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）における埋蔵文化財の状況などについて紹介した。

3) 取りまとめ現在の状況の把握のため関係市町村等へヒアリングを行い、課題を整理したうえで、
関係市町村担当者と意見交換を実施し、報告書として取りまとめた。

(2) 跡地利用の３Ｄ都市モデル活用可能性検討業務
1) 業務の目的
2024 年度以降が返還時期となっている駐留軍用地を有する関係市町村は、跡地利用計
画策定及び地権者との協議等を推進することが急務となっており、それらの促進を図る
方策として、３Ｄ都市モデルの導入が期待されるが、その活用方法や効果等を調査・検討していく必要がある。
本業務は、これらの課題解決を図る方策として、新たな都市開発構想を進めるうえで
３Ｄ都市モデルの整備・活用の基本的な考え方及び跡地利用計画等の都市計画策定時において必要な情報等について検討・整理し、また、国土交通省が推進している３Ｄ都市モデル整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU（プラトー）」の活用を視野に入れたうえで、跡地利用計画策定及び地権者との協議等促進等のツールとして利用する際の活用方法や期待される効果、活用できる環境・機能等の調査・検討を行った。

2) 業務内容（１）既存資料の収集・整理
・跡地利用で扱うデータの整理
・３Ｄ都市モデル作成ソフトウェア及び設備性能の条件
・既存データによる３Ｄ都市モデルの作成（２）関係機関へのヒアリング
・国土交通省 都市局 都市政策課
・関係市町村（沖縄市役所、浦添市役所、那覇市役所）（３）跡地利用における３Ｄ都市モデル活用方策の検討
・（１）及び（２）の結果を踏まえて、嘉手納以南の跡地
関係市町村担当者と３Ｄ都市モデル活用方策について意見交換を実施。

（４）上記業務内容を報告書として取りまとめ。

45

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

3) 取りまとめ既存資料の収集・整理、関係機関へのヒアリングをもとに、関係市町村担当者と意見交換を実施し、報告書として取りまとめた。

46

第３章
駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
３-１ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会の概要
１ 目的推進懇談会は、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討することを目的に、跡地利用に詳しい学識経験者や有識者で議論し、跡地利用行政に資することを目的として開催した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン Web 会議にて開催した。

２ 開催内容(1) 第１回
開催日：令和 3 年 5 月 14 日（金）場

所：オンライン Web 会議

議

題：以下のとおりア

本年度の市町村支援事業の年間スケジュール（予定）について（報告）イ

駐留軍用地跡地利用推進の取組の現状と課題について（報告・意見交換）(2) 第２回
開催日：令和 4 年 2 月 25 日（金）場

所：オンライン Web 会議

議

題：以下のとおりア

跡地利用に関する動向（報告）イ

令和３年度の取組み内容（報告）ウ

次年度の取組み方針（報告）エ

今年度のテーマ（意見交換）

47

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３-２ 第１回駐留軍用地跡地利用推進懇談会
１ 跡地関連事業への資金提供について開催日
令和 3 年 5 月 14 日（金）２ 開催場所オンライン Web 会議

３ 出席者【推進懇談会委員】
岸井隆幸

日本大学理工学部

阪井暖子

Planning & Produce Studio SAI

堤純一郎

琉球大学工学部

名誉教授

當銘

健一郎

株式会社沖電工

取締役専務

中本

清

株式会社宮平設計

技術顧問

新田

進

那覇新都心株式会社顧問

株式会社フィーモ

代表取締役(欠席)大澤

真

特任教授
代表

（五十音順

敬称略）

【アドバイザー】
高嶺晃

恩納村プロジェクト・マネージャー【沖縄総合事務局】
荻堂

信代

沖縄総合事務局

総務部

部長

長嶺

光男

沖縄総合事務局

総務部

跡地利用対策課

大嶺

辰雄

〃

課長補佐

下地

章太

〃

専門官

金城

裕子

〃

専門官

仲西

健

〃

対策係長

課長

【オブザーバー】
中原 健一

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）政策調整担当企画官（跡地利用推進室長）

鈴木 博之

防衛省地方協力局施設管理課返還対策室長

笠鳥 清司

防衛省地方協力局沖縄調整官付企画官

持田 雄太郎

外務省北米局日米地位協定室主査

48

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

４ 議題
(1)

本年度の市町村支援事業の年間スケジュール（予定）について（報告）(2)

駐留軍用地跡地利用推進の取組の現状と課題について（報告・意見交換）

５ 内容
・本年度の市町村支援事業の年間スケジュール（予定）について（報告）・駐留軍用地跡地利用推進の取組の現状と課題について（報告・意見交換）

49

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３-３ 第２回駐留軍用地跡地利用推進懇談会
１ 開催日
令和 4 年 2 月 25 日（金）２ 開催場所オンライン Web 会議

３ 出席者【推進懇談会委員】
岸井隆幸

日本大学理工学部

阪井暖子

Planning & Produce Studio SAI

堤純一郎

琉球大学工学部

名誉教授

當銘

健一郎

株式会社沖電工

取締役専務

新田

進

那覇新都心株式会社顧問

株式会社フィーモ

代表取締役(欠席)大澤

真

特任教授
代表

（五十音順

敬称略）

【沖縄総合事務局】
荻堂

信代

沖縄総合事務局

総務部

部長

長嶺

光男

沖縄総合事務局

総務部

跡地利用対策課

大嶺

辰雄

〃

課長補佐

下地

章太

〃

専門官

金城

裕子

〃

専門官

仲西

健

〃

対策係長

課長

【オブザーバー】
館

圭輔

内閣府政策統括官（沖縄政策担当）政策調整担当企画官（跡地利用推進室長）

他

４ 議題
(1)

跡地利用に関する動向（報告）(2)

令和３年度の取組み内容（報告）(3)

次年度の取組み方針（報告）(4)

今年度のテーマ（意見交換）

50

第３章 駐留軍用地跡地利用推進懇談会

５ 内容
・跡地利用に関する動向（報告）・令和３年度の取組み内容（報告）・次年度の取組み方針（報告）・今年度のテーマ（意見交換）

51

第４章
跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議

第４章 跡地関係市町村連絡会議
４-１ 跡地関係市町村連絡会議の概要
１ 目的
連絡会議は、関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象として、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的に開催した。

２ 開催状況
本年度の連絡会議は、年度当初において本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施すること並びに関係市町村の跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、市町村支援事業の取組や制度等について情報提供を行い、関係市町村の取組状況について意見交換を実施した。
また、今後の市町村支援事業をより有意義に進めていくためにアンケート調査も実
施した。

53

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

４-２ 跡地関係市町村連絡会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和３年 5 月 22 日（金）場

所：沖縄コンベンションセンター会議棟Ｂ１(2) 出席者①関係市町村（13 市町村）
国頭村（企画商工観光課）、東村（企画観光課）、伊江村（政策調整室）、本部町（企画商工観光課）、宜野座村（企画課）、恩納村（企画課）、金武町（商工観光課）、うるま市（防災基地渉外課）、北谷町（企画財政課）、沖縄市（都市整備室）、北中城村（企画振興課）、宜野湾市（まち未来課）、那覇市（那覇軍港総合対策室）②オブザーバー
沖縄県（企画部県土・跡地利用対策課）(3) 開催趣旨
年度当初において本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施すること及び関係市町村の跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的として、以下の内容で実施した。
（報告）
令和２年度市町村支援事業の取組について（情報提供）①令和３年市町村支援事業の取組及び制度等について②駐留軍用地跡地利用支援システムについて（意見交換）
関係市町村の取組状況について

54

第４章 跡地関係市町村連絡会議

２ 内容
・令和２年度市町村支援事業の取組について（報告）・令和３年度市町村支援事業の取組及び制度等について（情報提供）
・駐留軍用地跡地利用支援システムについて（情報提供）
・関係市町村の取組状況について（意見交換）
・その他

３ 《参考》跡地関係市町村連絡会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村連絡会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

55

第５章
跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議

第５章 跡地関係市町村個別会議
５-１ 跡地関係市町村個別会議の概要
１ 目的
個別会議は、関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に開催した。

２ 開催状況
(1) 開催形態
個別会議は、関係市町村の跡地利用に向けた情報を共有するため、共通するテーマを設定し、関係市町村の取組状況及び課題等について、専門家を講師に招請し、講演形式で情報提供を行い、意見交換を行った。

(2) テーマの設定
新型コロナウイルスの危機がもたらしたニューノーマルという新たな生活様式への変化のなかで、テレワークによるオフィス需要やオープンスペースの重要性の見直
しなど、まちづくりの方向性にも変化を促している。このような状況において、昨今のまちづくりにおいてよく耳にするスマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映したまちづくり、跡地における機能導入の検討に資することを目的にテーマを設定した。

57

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

５-２ 跡地関係市町村個別会議
１ 実施概要(1) 開催日及び開催場所
開催日：令和 3 年 11 月 17 日（水）場

所：沖縄県立博物館・美術館

講堂(2) 出席者①関係市町村（１０市町村）
国頭村（企画商工観光課）、本部町（企画商工観光課）、恩納村（企画課）、うるま市（防災基地渉外課）、沖縄市（都市整備室都市計画担当・基地政策課）、北中城村（企画振興課・建設課）、宜野湾市（まち未来課）、浦添市（跡地未来課）、那覇市（平和交流・男女参画課那覇軍港総合対策室）、久米島町（総務課）②オブザーバー沖縄県（県土・跡地利用対策課）、沖縄振興開発金融公庫（融資第一部地域振興班）③その他
沖縄持続的発展研究所、恩納通信所返還跡地地主会、チームまきほ 21、沖縄県軍用地等地主会連合会、沖縄総合事務局（開発建設部 建設産業・地方整備課、経済産業部 企画振興課）(3) テーマ
新型コロナの状況の長期化により、テレワークによるオフィス需要や IoT の活用など、
都市構造及びまちづくりにも影響を及ぼし、ニューノーマル（新たな生活様式）と呼ばれるまちづくりの方向にも変化をもたらしている。
このような中で、令和３年１月に公開された『スマートシティガイドブック』に基づき、スマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映した今後のまちづくりなどについて、有識者による講演を実施した。
また、県内まちづくりに精通している専門家を迎え、跡地利用推進懇談会阪井委員の進行のもと、本県でのニューノーマルに対応したまちづくり、跡地利用の考え方について様々な視点から意見交換（ディスカッション）を実施した。

58

第５章 跡地関係市町村個別会議(4) 講演
ア 講演者
日本大学
教授

経済学部
中川

雅之

氏

イ 演題
「ニューノーマル～新型コロナとこれからの跡地利用まちづくり～」ウ 講演概要『スマートシティガイドブック』に基づき、スマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映した今後のまちづくりなどについて講演を行った。

(5) 意見交換
ア 登壇者
日本大学
教授

経済学部
中川

雅之

氏

高嶺

晃

氏

石渡

一義

氏

まちづくり専門家（ファシリテーター）

阪井

暖子

氏

イ 意見交換概要
講演をもとに、スマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映した今後のまちづくりなどについて意見交換を行った。

２ 《参考》跡地関係市町村個別会議に対するアンケート結果
跡地関係市町村個別会議に対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

59

第６章
跡地利用推進セミナー

第６章 跡地利用推進セミナー

第６章 跡地利用推進セミナー
６-１ 跡地利用推進セミナーの概要
１ 目的及び開催テーマ
推進セミナーは、関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する基礎的知識の共有を目的に 2 回開催した。
第 1 回目は、「行政担当者としての跡地利用業務への取組」をテーマに、『～キャンプ瑞慶覧・アワセゴルフ場を事例に～、～円滑・迅速な跡地利用が可能となった要因
はなにか～』について、行政の立場から跡地利用に携わってこられた実務経験者による講演形式で開催し、講演を受けて意見交換を実施した。
また、今後の市町村支援事業をより有意義に進めていくためにアンケート調査も実施した。
第 2 回目は、「跡地利用の変遷と脱炭素社会への手がかり～読谷村、北谷町の事例を踏まえて～」をテーマに、これまでの主な跡地利用事例の概要や課題等を踏まえ、
地権者、行政、住民等の連携や合意形成の必要性、課題、これからの跡地利用の方向性などについて、一貫して沖縄の米軍基地の跡地利用を研究されてこられた有識者による講演形式で開催し、講演を受けて意見交換を実施した。

61

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６-２ 第１回跡地利用推進セミナー
１ 開催日及び開催場所
開催日：令和３年 10 月 13 日（水）場

所：イオンモール沖縄ライカム
３Ｆ

イオンホール

２ 出席者①関係市町村（9 市町村）23 名
東村（企画観光課）、本部町（企画商工観光課）、恩納村（企画課）、読谷村（都市計画課・企画政策課）、沖縄市（都市整備室）、北谷町（教育委員会文化課）、北中城村（企画振興課・建設課）、宜野湾市（まち未来課）、浦添市（跡地未来課・秘書課）

３ 開催内容(1) 講演ア 講師
前北中城村役場総合調整監兼企画振興課長
石渡

一義

氏

イ 演題
「行政担当者としての跡地利用業務への取組」～キャンプ瑞慶覧・アワセゴルフ場を事例に～～円滑・迅速な跡地利用が可能となった要因はなにか～

ウ 講演内容『行政担当者としての跡地利用業務への取組』と題し、『～キャンプ瑞慶覧・アワセゴ
ルフ場を事例に～、～円滑・迅速な跡地利用が可能となった要因はなにか～』について講演を行った。

エ 意見交換講演をもとに円滑・迅速な跡地利用について意見交換を行った。

62

第６章 跡地利用推進セミナー

４ 《参考》第１回跡地利用推進セミナーに対するアンケート結果
第１回跡地利用推進セミナーに対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

63

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６-３ 第２回跡地利用推進セミナー
１ 開催日及び開催場所
開催日：令和４年１月 26 日（水）場

所：オンライン Web 開催

２ 出席者①関係市町村（5 市町村）
沖縄市（都市整備室・基地政策課）、北谷町（教育委員会文化課）、北中城村（企画振興課・建設課）、宜野湾市（まち未来課・教育委員文化課）、那覇市（平和交流・男女参画課）※Web 開催のため出席者の実数は集計していない。

３ 開催内容(1) 講演
ア 講師
沖縄持続的発展研究所所長
真喜屋

美樹

氏

イ 演題
「跡地利用の変遷と脱炭素社会への手がかり」～読谷村、北谷町の事例を踏まえて～

ウ 講演内容『跡地利用の変遷と脱炭素社会への手がかり』と題し、これまでの主な跡地利用事例の概要や課題等を踏まえ、地権者、行政、住民等の連携や合意形成の必要性や課題、これからの跡地利用の方向性等について講演を行った。

エ 意見交換
関係市町村の取組状況などについて意見交換を行った。

64

第６章 跡地利用推進セミナー

４ 《参考》第１回跡地利用推進セミナーに対するアンケート結果
第２回跡地利用推進セミナーに対する出席者の意見・要望等を把握するため、全出席者に対してアンケートを実施した。

65

第７章
アドバイザー等専門家の派遣等

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等
７-１ 専門家派遣の概要
対象市町村の要請に基づき、駐留軍用地跡地利用の支援を図るため、アドバイザー等
専門家を派遣した。派遣実績は以下のとおり。

１ アドバイザー派遣実績
沖縄市及び浦添市から要請を受け、アドバイザーを派遣した。

派遣先

派遣日/期間
令和 3 年

沖縄市

8 月 1 日～令和 3 年
10 月 31 日

浦添市

令和 3 年（1 回目） 7 月 30 日

浦添市

令和 3 年（2 回目） 10 月 1 日

浦添市

令和 3 年（3 回目） 3 月 1 日

所属・氏名

目的

キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ
元北中城村アワセ土地区
住宅地区）の跡地利用の推進にあたり、
画整理組合
関係機関及び地権者会等との協議・調事務長
整を円滑に進めるためのアドバイスを
武 米治郎 氏計 13 回実施した。
沖縄持続的発展研究所所長
真喜屋 美樹 氏

牧港補給地区跡地利用計画の見直しに向けた勉強会において、講演を実施した。

株式会社リウボウホール
牧港補給地区跡地利用計画の見直し
ディングスに向けた勉強会において、講演を実施
代表取締役会長した。
糸数 剛一 氏
沖縄持続的発展研究所所長
真喜屋 美樹 氏

67

牧港補給地区（キャンプ・キンザ―）
跡地利用に関する準備協議会において、講演を実施した。

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ コンサルタント派遣実績
金武町、読谷村、北谷町、沖縄市、北中城村、宜野湾市及び浦添市から要請を受け、コンサルタントを派遣した。
派遣先

派遣期間

派遣コンサルタント

株式会社国建ギンバル訓練場跡地において整備中の金武湾港海岸（ギンバル地区）及びギ
ンバル海浜公園を町が運営するにあたり、安定経営に向けての計画案検討のため、県内外のビーチの事業運営を調査し、有効な事業計画案の作成及び収支の想定案等を含めた調整・協議資料等の作成を実施した。

有限会社ＭＵＩ景画

嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）の大湾アガリヌウガン遺跡の国指定史跡に向け、比謝川・長田川流域グスク群に関する有識者会議の実施、アガリヌウガン
遺跡とメーダグシクとの関連性に関する戦前状況の把握調査、別途発注測量に関する遺跡状況の検討解析、現地踏査等を実施した。

有限会社ＭＵＩ景画

嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）の大湾アガリヌウガン遺跡の国指定史跡に向け、比謝川・長田川流域グスク群に関する有識者会議の実施、アガリヌウガン
遺跡とウフグシクとの関連性に関する
戦前状況の把握調査、現地踏査等を実施した。

株式会社パスコ

キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・
コリドー地区）において、返還前の立入調査が困難な状況であることから、返還後の環境影響評価の手続きに時間を要することが想定される。返還後速やかに跡地利用を推進するため、既存資料の収集及び整理、環境面での課題抽出など、
環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を実施した。

昭和株式会社

キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）と今後一体的な跡地利用が想定されているサウスプラザ地区において、
環境影響評価を速やかに実施できるよう、既存資料の収集及び整理、環境面での課題の抽出等、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を実施した。

令和 3 年
金武町

7 月 1 日～令和 3 年
11 月 30 日

読谷村
教育委員会
（1 回目）

読谷村
教育委員会（2 回目）

令和 3 年7 月 1 日～令和 3 年9 月 30 日

令和 3 年
10 月 20 日～
令和 4 年
1 月 31 日

令和 3 年
北谷町

10 月 18 日～
令和 4 年1 月 28 日

令和 3 年
沖縄市

7 月 5 日～
令和 4 年目的

1 月 31 日68

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

派遣先

派遣期間

派遣コンサルタント

キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）において、地権者主導のまちづくりを推進するため、地権者組織の設立に向けた勉強会及び土地区画整理組合
設立準備会の結成に向けた活動支援を実施した。

令和 3 年
北中城村

7 月 26 日～（1 回目）

令和 4 年

株式会社オオバ2 月 28 日

令和 3 年
北中城村

7 月 28 日～（2 回目）

令和 3 年
12 月 28 日

キャンプ瑞慶覧（喜舎場住宅地区）において、過年度までに検討してきたフルインター化実現に向け、円滑に事業を推
玉野総合コンサルタント株
進し地権者合意形成を図るため、返還予式会社
定区域及びフルインター化計画範囲の整理及び跡地利用検討の方向性の整理を実施した。

株式会社シネマ沖縄

キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）
において、将来の宜野湾市のまちづくり、または今後返還が予定される嘉手納以南の駐留軍用地に対する跡地利用計
画の参考になる動画の作成のため、事業実施中の状況等の撮影を実施した。

株式会社シネマ沖縄

キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）
における円滑な土地利用の推進等を目的に、工事の様子や進捗状況の情報を発信するための動画を作成した。

昭和株式会社

平成 25 年に策定された牧港補給地区の跡地利用基本計画見直しにあたり、返還跡地の有効かつ適切な利用の推進に向け、地権者や各関係機関との意見交
換・情報共有を目的とした「牧港補給地区（キャンプ・キンザー）跡地利用に関する準備協議会」を設置し、協議会の運営及び様々な質問・質疑等に対する専門的知見からの回答・助言等を実施した。

令和 3 年
宜野湾市

6 月 1 日～

（1 回目）

令和 4 年2 月 28 日
令和 3 年

宜野湾市

11 月 24 日～（2 回目）

令和 4 年2 月 28 日

令和 3 年
浦添市

10 月 1 日～
令和 4 年

目的

3月4日

69

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

３ プロジェクト・マネージャー派遣実績
恩納村及び沖縄市から要請を受け、プロジェクト・マネージャーを派遣した。

派遣先

恩納村

沖縄市

期間

令和 3 年4 月 1 日～
令和 4 年3 月 17 日

令和 3 年
11 月 1 日～
令和 4 年3 月 17 日

高嶺

武

氏名

目的

晃

恩納通信所跡地に計画されている「恩納通信所跡地リゾート計画」及び隣接する万座毛周辺の整備を含めた村の施策について、派遣先である恩納村役場内各部署との調整、リゾ
ート計画推進に向けた関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用
計画及び地権者合意形成への助言等行った。

米治郎

氏

氏

2024 年度返還予定のキャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）及び今後一体的な跡
地利用が想定されているサウスプラザ地区において、異なる都市計画区域、行政界に位置しているなど、多くの課題がある中で、円滑な跡地利用を図るために返還前の早い段階か
ら多岐に渡る関係機関、地権者会等との協議・調整を円滑に進めるための助言等を行った。

70

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

７-２ アドバイザー派遣
１ 沖縄市への派遣(1) 沖縄市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の返還予定時期は 2024 年度（令和 6
年度）とされ、返還時期が近付いている状況であり、既に返還されたサウスプラザ地区を含めて一体的な跡地利用に向けた取り組みを行っているところである。
当地区は異なる都市計画区域、行政界に跨って位置していることや、返還が不透明な道路があるなど、多くの課題があることから、円滑な跡地利用を図るために返還前の早い段階から多岐に渡る関係機関との調整を進める必要があるが、それら関係機関との調整には跡地利用に関する幅広く専門的な知識を要することから、駐留軍用地跡
地利用の推進に実績のある専門家よりアドバイスを受けたいことから、アドバイザー派遣を要請する。

(2) アドバイザー
元北中城村アワセ土地区画整理組合
事務長

武

米治郎

氏

(3) 派遣期間
令和 3 年 8 月 1 日（日）～令和 3 年 10 月 31 日（日）(4) 派遣概要
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区及びサウスプラザ地区）の跡地利用の推進にあたり、関係機関及び地権者等との協議・調整を円滑に進めるためのアドバイスを計 13 回実施した。

２ 浦添市への派遣（１）(1) 浦添市からの要請内容
浦添市では、牧港補給地区跡地利用計画の見直しに向けて勉強会を予定しており、民港形状の変更等、新たなる条件整理やこれからすべきことを整理し、跡地利用計画の見直し等についてディスカッション等を行うことを計画している。
令和 3 年度に開催する勉強会において、地域経済も踏まえて議論していく必要性が生じたため、有識者による講演を実施したいことから、アドバイザーの派遣を要請する。

71

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) アドバイザー
沖縄持続的発展研究所
所長

真喜屋

美樹

氏

(3) 派遣日
令和 3 年 7 月 30 日（金）(4) 派遣概要
牧港補給地区跡地利用計画の見直しに向けた若手組織「チームまきほ 21」の勉強会
において、「跡地利用計画決定に向けて～読谷村、北谷町の事例から～」と題して講演を行った。

３ 浦添市への派遣（２）(1) 浦添市からの要請内容
浦添市では、牧港補給地区跡地利用計画の見直しに向けて勉強会を開催し、読谷村、北谷町の跡地利用先行事例を参考に、地権者と行政の協働による跡地利用計画の必要性を学んだ。
次のステップとして、地権者の土地活用や今後の方向性を踏まえ、地権者自らが跡地利用を提案しなければならないが、それには地域経済も踏まえた検討が必要となるため、沖縄経済を牽引し、地域経済・産業分析等に精通する有識者による講演を実施
したいことから、アドバイザーの派遣を要請する。

(2) アドバイザー
株式会社リウボウホールディングス
代表取締役会長

糸数

剛一

氏(3) 派遣日
令和 3 年 10 月 1 日（金）(4) 派遣概要
牧港補給地区跡地利用計画の見直しに向けた若手組織「チームまきほ 21」の勉強会において、海外の特徴あるまちづくりの事例紹介や今後の牧港補給地区におけるまちづくりブランディングについて講演を行った。

72

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

４ 浦添市への派遣（３）(1) 浦添市からの要請内容
平成 24 年度に牧港補給地区跡地利用基本計画が策定されてからこれまでの間、牧港補給地区を取り巻く社会情勢は大きく変化しているため、跡地利用計画の見直しが必要となっている。このような状況の中、地権者及び各関係機関との合意形成に向けた協議の場として「牧港補給地区（キャンプ・キンザ―）跡地利用に関する準備協議会」を設立した。
現在浦添市では跡地利用計画の策定業務を発注しているが、地権者及び各関係機関
ともこれからの跡地利用を見据え臨む必要がある。
本協議会においても「これからのまちづくりの潮流」として、今の時代背景やこれからのまちづくりに求められるものを学び、情報共有する必要があるため、有識者による講演を実施したいことから、アドバイザーの派遣を要請する。

(2) アドバイザー
沖縄持続的発展研究所
所長

真喜屋

美樹

氏

(3) 派遣日
令和 4 年 3 月 1 日（火）(4) 派遣概要「牧港補給地区（キャンプ・キンザ―）跡地利用に関する準備協議会」において、「跡地利用を進める連携～これからのまちづくりの潮流を念頭に～」と題して講演

を行った。

73

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

７-３ コンサルタント派遣
１ 金武町への派遣(1) 金武町からの要請内容
ギンバル訓練場では平成 23 年 7 月の返還後に様々な事業展開を行ってきたが、金武湾港海岸（ギンバル地区）海岸環境整備事業（事業主体：沖縄県）の背後地にギンバル
海岸周辺環境整備事業（事業主体：町）としてギンバル海浜公園を整備している。
そこで、金武湾港海岸（ギンバル地区）及びギンバル海浜公園を町が運営するにあたり、安定経営に向けての計画案検討のための基礎的な調査を実施したいため、コンサル
タントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社国建(3) 派遣期間
令和 3 年 7 月 1 日～令和 3 年 11 月 30 日

(4) 派遣概要
金武湾港海岸（ギンバル地区）及びギンバル海浜公園の安定経営に向けての計画案検討のため、県内外のビーチの事業運営を調査し、有効な事業計画案の作成及び収支の想定案等を含めた調整・協議資料等の作成を実施した。

２ 読谷村（教育委員会）への派遣（１）(1) 読谷村からの要請内容
大湾アガリヌウガン遺跡は、当初読谷村大湾東土地区画整理事業区域であったが、遺跡の重要性から区画整理事業区域から除外し、文化財保護部局による史跡保存整備事業が求められ、「大湾アガリヌウガン遺跡調査検討会議」を立ち上げている。
令和 2 年 2 月に行われた同会議において、比謝川・長田川流域グスク群（アガリヌウ
ガン遺跡とウフグシク、メーダグシク）との関連性の調査検討の必要が指摘され、令和2 年度に引き続き今年度も調査を実施するが、当該調査を迅速に実施し、周辺の跡地利用を進める必要があることから、コンサルタントの派遣を要請する。

74

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等(2) 派遣コンサルタント
有限会社ＭＵＩ景画(3) 派遣期間
令和 3 年 7 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日

(4) 派遣概要
大湾アガリヌウガン遺跡の国指定史跡に向け、比謝川・長田川流域グスク群に関する有識者会議の実施、アガリヌウガン遺跡とメーダグシクとの関連性に関する戦前状況の把握調査、別途発注測量に関する遺跡状況の検討解析、現地踏査等を実施した。

３ 読谷村（教育委員会）への派遣（２）(1) 読谷村からの要請内容
令和 3 年度１回目のコンサルタント派遣では、主にメーダグシクやその周辺についての調査を行い、地形や写真資料を確認することができたが、そのメーダグシク試掘調査の現場助言指導などを踏まえ、ウフグシクの調査を行い、メーダグシク・大湾アガリヌ
ウガン遺跡との関連をより明確に取りまとめる必要性などが生じたため、コンサルタン
トの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
有限会社ＭＵＩ景画(3) 派遣期間
令和 3 年 10 月 20 日～令和 4 年 1 月 31 日

(4) 派遣概要
大湾アガリヌウガン遺跡の国指定史跡に向け、比謝川・長田川流域グスク群に関する有識者会議の実施、アガリヌウガン遺跡とウフグシクとの関連性に関する戦前状況の把握調査、現地踏査等を実施した。

75

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

４ 北谷町への派遣(1) 北谷町からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）は土地区画整理事業によるまちづくりを想定しており、対象規模から沖縄県環境影響評価条例の対象となることが想定される。
返還期日が示されていない当該地区は立入調査が困難であるため、環境影響評価に係る現地調査が行えない状況であり、返還後に環境影響評価の手続きに時間を要することが予想される。
返還後速やかに跡地利用を推進するために、既存資料の収集及び整理、環境面での課題の抽出などを行い、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を行いたいことから、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社パスコ(3) 派遣期間
令和 3 年 10 月 18 日～令和 4 年 1 月 28 日

(4) 派遣概要
キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）の返還後、速やかに跡地利用を推進するため、既存資料の収集及び整理、環境面での課題抽出など、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を実施した。

５ 沖縄市への派遣(1) 沖縄市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の返還時期は 2024 年度（令和 6 年度）とされ、返還時期が近づいている状況であり、今後、一体的な跡地利用が想定されているサウスプラザ地区を含めた環境影響評価の手続きや、跡地利用計画の策定が予定されている。
そのため、これらの実施に向けて環境配慮事項についての既存資料収集及び整理、課題の抽出を行い、基礎資料として取りまとめを行うことで、円滑な事業進捗に活用したいことから、コンサルタント派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
昭和株式会社76

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等(3) 派遣期間
令和 3 年 7 月 5 日～令和 4 年 1 月 31 日

(4) 派遣概要
2024 年度返還予定のキャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）及び今後一体的な跡地利用が想定されている既返還のサウスプラザ地区において予定されている環境影
響評価の手続き等について、円滑な実施に向けた環境配慮事項についての既存資料の収集及び整理、課題の抽出などの基礎資料の取りまとめ等を実施した。

６ 北中城村への派遣（１）(1) 北中城村からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の返還時期は 2024 年度（令和 6 年度）とされており、返還時期が近づいている状況であるが、平成 18 年に返還が見送られたことで地権者会が活動休止となり、それから 10 年以上が経過することから、地権者のまちづくりに対する意識低下や世代交代によって、跡地利用に関する取組みの周知不足などが懸念されている。
しかし、令和 2 年末頃から、沖縄市・北中城村の地主会を中心に地権者会設立に向けた調整が進められており、地権者のまちづくりに対する機運が高まってくることが期待できる。
そこで、地権者会設立後における早期の組合設立準備会の結成に向けた取り組みを支援することで、本地区で想定している地権者主導のまちづくりを推進し、円滑な跡地利用に向けて取り組みたいことから、コンサルタント派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社オオバ(3) 派遣期間
令和 3 年 7 月 26 日～令和 4 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
ロウワー・プラザ住宅地区及びサウスプラザ地区において、地権者のまちづくりに関する機運を高め、地権者主導のまちづくりを推進するため、地権者組織の設立に向けた勉強会及び土地区画整理組合設立準備会の結成に向けた活動支援を実施した。

77

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

７ 北中城村への派遣（２）(1) 北中城村からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（喜舎場住宅地区）においては、統合計画で示された返還予定面積が5ha と、一体的な跡地利用の推進が困難な地区であることに加え、県道宜野湾・北中城線の慢性的な交通渋滞の緩和を図るため、平成 25 年度より、関係機関（沖縄総合事務局、沖縄県、西日本高速道路株式会社等）で構成される「喜舎場スマート IC 作業部会」
においてフルインター化計画を検討してきた。
作業部会には、沖縄防衛局もオブザーバーで参加を依頼し情報共有を行っていたものの、現時点（平成 30 年度）の日米合意のマスタープランで計画されている返還予定区
域とフルインター化計画が異なる範囲で計画が進められていることから、フルインター
化計画の実現には返還予定区域の変更が必要だが、変更について米軍側から難色が示されており、本地区の跡地利用の具体的な検討が困難な状況にある。
返還内容の詳細が不明確な中、これまで進めてきたフルインター化計画の可能性を検討すると同時に、現在、マスタープランで示されている返還予定区域内での跡地利用の検討についても進める必要があることから、フルインター化計画範囲及び本地区の返還予定区域の整理を行うことで跡地利用に向けた検討を進めたいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
玉野総合コンサルタント株式会社(3) 派遣期間
令和 3 年 7 月 28 日～令和 3 年 12 月 28 日

(4) 派遣概要
過年度までに検討してきたフルインター化実現に向け、円滑に事業を推進し地権者合意形成を図るため、返還予定区域及びフルインター化計画範囲の整理及び跡地利用検討の方向性の整理を実施した。

８ 宜野湾市への派遣（１）(1) 宜野湾市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）は、平成 26 年 1 月 17 日に跡地利用推進法による唯一の「拠点返還地」の指定を受け、返還後において広域的な見地から、沖縄県の自立的な発展が期待できる地域であると国から示された。
本地区の跡地利用計画は、平成 27 年 7 月に跡地利用計画が庁議決定され、その核と78

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

なる医療拠点ゾーンについては、国主導のもと、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会が開催されるなど、「拠点返還地」の跡地利用について計画が進められているところである。
令和 2 年度から土地区画整理事業の造成工事や、琉球大学医学部、大学病院等の移転工事着手し、令和 3 年度にはアクセス道路の工事に着手する予定となっており、事業完了予定の令和 9 年度までの映像を撮影することで、沖縄健康医療拠点が形成されていく様子を具体的にイメージしやすいよう記録に残したい。
そこで、沖縄健康医療拠点が形成されていく過程の映像を活用し、後に返還される駐留軍用地の跡地利用の参考になる資料を作成したいため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
株式会社シネマ沖縄(3) 派遣期間
令和 3 年 6 月 1 日～令和 4 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）において、令和 2 年度から着手している土地区
画整理事業の造成工事や、琉球大学医学部、大学病院等の移転工事、令和 3 年度から着手しているアクセス道路の工事の状況について撮影を実施した。

９ 宜野湾市への派遣（２）(1) 宜野湾市からの要請内容
令和 2 年度から着手している西普天間住宅地区土地区画整理事業の造成工事や、琉球大学医学部、大学病院等の移転工事、また、令和 3 年度に着手しているアクセス道路の工事など、本地区における工事の様子や進捗状況を情報発信し、整備中から本地区への興味・関心を高め、地権者が土地利用の準備を早い段階から行うことにより、円滑な土地利用を推進したい。
同時に周辺住民に対しては工事の様子や進捗状況を情報発信することにより宜野湾
市におけるまちづくりへの取り組みに対する関心を高め、ひいては、今後の跡地利用等に対する市民の積極的参加を促す効果も期待している。
そこで、昨年度及び今年度の西普天間住宅地区返還跡地映像記録撮影業務において撮影した映像に、音楽、ナレーション、テロップを加えた動画を作成したいため、コンサ
ルタントの派遣を要請する。

79

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務(2) 派遣コンサルタント
株式会社シネマ沖縄(3) 派遣期間
令和 3 年 11 月 24 日～令和 4 年 2 月 28 日

(4) 派遣概要
昨年度及び今年度の返還跡地映像記録撮影業務において撮影した映像に、音楽、ナレーション、テロップを加えた動画の作成を実施した。

１０ 浦添市への派遣(1) 浦添市からの要請内容
昨今の浦添ふ頭地区の民港形状案、軍港移設位置の決定や、西海岸道路サンエーパル
コシティの建設等、牧港補給地区を取巻く環境が大きく変化していることから、平成 25
年に策定された跡地利用基本計画の見直しが必要となっている。
そこで、返還跡地の有効かつ適切な利用の推進に向け、地権者や各関係機関との意見交換・情報共有を目的とした「牧港補給地区（キャンプ・キンザー）跡地利用に関する準備協議会」の設置、運営のため、コンサルタントの派遣を要請する。

(2) 派遣コンサルタント
昭和株式会社(3) 派遣期間
令和 3 年 10 月 1 日～令和 4 年 3 月 4 日(4) 派遣概要
返還跡地の有効かつ適切な利用の推進に向け、地権者や各関係機関との意見交換・情報共有を目的とした「牧港補給地区（キャンプ・キンザー）跡地利用に関する準備協議会」を設置し、協議会の運営及び様々な質問・質疑等に対する専門的知見からの回答・助言を実施した。

80

第７章 アドバイザー等専門家の派遣等

７-４ プロジェクト・マネージャー派遣
１ 恩納村への派遣(1) 恩納村からの要請内容
恩納通信所跡地は、平成 28 年度からプロジェクト・マネージャーの派遣を受け、跡地への村道計画やタウンマネジメント等、事業への関わり方・進め方の専門的なアドバ
イスを頂いている。
また、プロジェクト・マネージャーの協力のもと、「観光リゾートを核として多くの人が集まり、とどまり、交流することができる場所」をサブタイトルとして「リゾート・
コミュニティ・ビレッジ」をキャッチコピーとした新たな基本構想を策定したことにより、跡地だけでなく地域のまちづくりとして跡地を位置づけたことで、跡地の開発について住民への理解が深まったように感じられる。
本地区においては、基盤整備の一環として一括交付金を活用し、勢高排水路改修工事、村道勢高 1 号線整備事業が完了している。また、北部振興事業を活用し、村道勢高 2 号線整備事業が令和 3 年度に完了する予定である。
さらなる基盤整備の一環として、今後開発されるリゾートホテル計画や勢高 2 号線に隣接する北勢高排水路整備、住宅エリアにおける下勢高排水路整備、併せて国道 58 号
から勢高 2 号線につながる生活軸となる住宅エリア内の新設道路整備事業も推進していく必要があり、今後計画を取りまとめ、北部振興事業などにエントリーを目指している。
以上のことから、本地区の地域づくり、まちづくりとしての開発が円滑に進むよう、
プロジェクト・マネージャーの派遣を要請する。

(2) 派遣先
恩納村企画課(3) 派遣者名
高嶺晃

氏(4) 派遣期間
令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 17 日

(5) 派遣概要
昨年度に引き続き、恩納通信所跡地に計画されている「恩納通信所跡地リゾート計画」
及び隣接する万座毛周辺の整備を含めた村の施策について、派遣先である恩納村役場内
各部署との調整、リゾート計画推進に向けた関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を実施した。

81

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 沖縄市への派遣(1) 沖縄市からの要請内容
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の返還予定時期は 2024 年度（令和 6
年度）とされ、返還時期が近付いている状況であり、既に返還されたサウスプラザ地区
を含めて一体的な跡地利用に向けた取り組みを行っているところである。
当地区は異なる都市計画区域、行政界に跨って位置していることや、返還が不透明な道路があるなど、多くの課題があることから、円滑な跡地利用を図るために返還前の早い段階から多岐に渡る関係機関との調整を進める必要があるが、それら関係機関との調整には跡地利用に関する幅広く専門的な知識を要することから、駐留軍用地跡地利用の推進に実績のあるプロジェクト・マネージャーを本市に設置し、課題解決の推進を図る
ため、プロジェクト・マネージャーの派遣を要請する。

(2) 派遣先
沖縄市都市整備室（都市計画担当）(3) 派遣者名
武

米治郎

氏(4) 派遣期間
令和 3 年 11 月 1 日～令和 4 年 3 月 17 日

(5) 派遣概要
多くの課題解決に向け、派遣先である沖縄市を始め、一体的跡地利用に向けた取り組みを行っている北中城村との調整、沖縄防衛局や地権者会等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を実施した。

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第８章
広報誌の発行

第８章 広報誌の発行

第８章 広報誌の発行
８-１ 広報誌「まちプランナー」
１ 広報誌発行の目的
今年度の広報誌の発行として、関係市町村及び地権者を対象に跡地利用検討の機運向上に資するべく、関係機関と連携し、関係者インタビューや情報提供を行うことを目的とした。

２ 広報誌の構成
広報誌の構成としては、跡地利用のキーパーソンによるインタビュー、地権者の跡地
まちづくりへの参加、意識醸成の必要性をわかりやすく伝える跡地コミック、返還跡地
まちづくりのむかしと現在を比較する事例などを掲載した。

３ 有識者インタビューの実施
広報誌記載の特集として、有識者へインタビューを実施し、インタビュー結果は広報誌面へ反映した。

４ 広報誌のイメージ
広報誌の作成として、有識者のインタビュー及び漫画ページの他、跡地事例として読谷村の跡地利用、また、跡地利用特措法の法改正のポイントを掲載した。

83

第９章
その他の支援事業

第９章 その他の支援事業

第９章 その他の支援事業
９-１ 広報普及活動
１ 跡地利用の推進（パンフレット）の更新
跡地利用の実現に向けた取組を広く周知するため、「跡地利用の推進（パンフレット）」
を更新した。

２ 跡地カルテの更新
年 2 回実施している跡地関係市町村個別ヒアリングを踏まえて作成されている「跡地カルテ」を更新した。
「跡地カルテ」は 12 市町村を個別訪問しそのヒアリング結果と、一部の市町村についてはオンラインによるヒアリングと書面等での確認結果を基に更新した。

３ 関係機関への情報提供
令和 3 年度に行った「推進懇談会」、「個別会議」、「推進セミナー」及び「広報活動」の各活動の他、アドバイザー、コンサルタント、プロジェクト・マネージャーの専門家等の派遣状況といった情報を、沖縄総合事務局跡地利用対策課のホームページ（http://atochi.ogb.go.jp/）にて公開するため、「ホームページコンテンツ」を更新した。

85

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

９-２ 関係情報の整理
駐留軍用地の跡地利用に関係する関係資料等として、令和 3 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。

番号
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

交付対象事業等の名称
大規模駐留軍用地
跡地利用推進費

交付対象事業等の概要

普天間飛行場等駐留軍用地跡地の円滑な利用を図るため、返還前の早い段階での跡地利用計画策定等に向け、関係市町村と連携した調査検討を行う。
未来に羽ばたく臨
那覇軍港返還後の土地活用を円滑に進めるための港型都市再開発事 跡地利用計画の策定に向け、地権者等との合意形成を業図る。
※新型コロナウイルス感染症急拡大により、活動目
標（指標）としていた活動が全て実施できず、それに伴い成果目標（指標）が達成できないため取り消し。
普天間飛行場跡地
普天間飛行場の跡地利用推進のため、関係地権者や利用計画策定事業 市民の合意形成に向け、情報提供や意向把握等の調査（ 地 権 者 意 向 調 を行う。また、市民によって構成される「ＮＢミーテ
査）ィング」や若手地権者等によって構成される「若手の会」の活動を支援し、合意形成についての取り組みを行う。
普天間飛行場跡地
普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けて、跡地利利用計画策定事業 用の骨格に係る分野別計画の検討及び市民・県民・地（共同調査）
権者との合意形成、情報発信等を実施する。また、普天間飛行場跡地利用計画検討委員会を開催し、「第 2回全体計画の中間取りまとめ」を作成する。
牧港補給地区跡地
地主会若手組織の活動体制づくり、地主相互及び地利用まちづくり活 主と行政の連携強化を通して牧港補給地区の跡地利動支援事業
用の円滑な推進を図るため、牧港補給地区地主会若手組織による勉強会等の活動を支援する。
牧港補給地区返還
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進する
跡地転用推進基金 ため、牧港補給地区の土地の先行取得を実施するため
事業の基金を造成する。
読谷補助飛行場跡
読谷補助飛行場跡地（大木地区） の土地利活用を地「大木地区」崖 促進するため、区画整理地と境界が隣接する崖地法面
地対策事業の整備を行う。
瀬名波通信施設跡
瀬名波通信施設跡地の土地利活用を促進するため、地（非農用地部分） 非農用地部分の基本設計を行う。
基本設計策定事業
読谷補助飛行場跡
読谷補助飛行場跡地「先進農業支援センター」の今地「先進農業支援 後の土地利用の安定化を図るため、当該地区の分筆・センター」利活用 合筆に伴う地籍測量を行う。
促進事業
跡地利用推進事業
今後返還が予定される駐留軍用地の有効かつ適切な跡地利用計画策定に向けた跡地利用推進調査及び説明会等を実施する。
北谷町特定駐留軍
駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進する用地内土地取得基 ため、基金を造成し、キャンプ桑江（南側地区）の土
金事業
地の先行取得を実施する。

86

沖縄県

那覇市

宜野湾市

沖縄県
宜野湾市

浦添市

浦添市

読谷村

読谷村

読谷村

北谷町

北谷町

第９章 その他の支援事業

番号
12

13

14

交付対象事業等の名称
キャンプ瑞慶覧特
定駐留軍用地推進
基金事業
キャンプ瑞慶覧返還地区等跡地利用推進事業
喜舎場ハウジング
地区跡地利用推進事業交付対象事業等の概要
キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の跡地利 北中城村
用を促進するため、これまで積立てた基金を活用し、公有地の先行取得を行う。
キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の跡地利 北中城村
用を推進するため、跡地利用計画（素案）の見直しを行う。
キャンプ瑞慶覧喜舎場ハウジング地区の跡地利用 北中城村を推進するため、跡地に発生する空地部分の有効活用策の検討及び地権者意向調査を実施する。

87

第１０章令和３年度のまとめ

第１０章 令和３年度のまとめ

第１０章 令和３年度のまとめ
まとめ
１ 跡地関係市町村の検討課題の把握等
跡地関係市町村における跡地利用に係る検討課題を把握するため、関係する 12 市町村を対象に個別訪問により実施、加えて一部の市町村については新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、オンライン Web 会議及び書面等による確認にて、跡地利用の取組
状況や現時点の課題等についての意見交換を行った。
開発整備が進んでいる一部の市町村においては、返還跡地等における埋蔵文化財調査の課題を把握するため、文化財調査の担当部署との意見交換も行った。
なお、意見交換では、市町村支援事業の支援メニュー（アドバイザー派遣等）に関して、改善・追加要望等について意見交換を実施し、支援メニューや情報提供のテーマを検討する際の参考にすることとした。
また、意見交換の結果から跡地関係市町村共通の課題・意見を抽出し、課題の解決及び可能性等について検討するため、「跡地利用の 3D 都市モデル活用可能性検討」、「埋蔵文化財調査に係る課題検討」という２つのテーマを抽出し、既存資料の収集、関係機関
等のヒアリングを経て、関係市町村と意見交換等を実施し、検討内容の取りまとめを行った。
本事業の効果的な実施と、各種支援策の柔軟な検討を継続していくため、今後も対象
市町村の個別訪問を実施し、その取組における検討課題を把握するとともに、関係市町
村共通の課題・意見を抽出し、調査・検討を行い、把握した内容及び調査・検討した内容に応じた専門家の派遣及び記録として「跡地カルテ」に反映させることが必要となる。

89

駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

２ 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
推進懇談会は、関係市町村ごとに異なる課題について意見交換し、跡地利用を推進する際の留意点及び新たな支援方法を検討し、その内容を取りまとめ、情報提供すること
で、関係市町村の跡地利用計画策定等に資することを目的として開催している。
関係市町村においては、跡地利用計画の策定段階や、実際に事業着手する際にも様々な課題があり、跡地利用が予定どおり進捗しない場合がある。「推進懇談会」においては、これらの課題に対する適切なアドバイスが求められている。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン Web 会議にて 2 回開催し、1 回目は「本年度の市町村支援事業の年間スケジュール（予定）について」報告
し、「駐留軍用地跡地利用推進の取組の現状と課題について」平成 24 年の跡地利用特措法（跡地利用推進法）施行後を中心とした跡地利用計画、土地の先行取得、調査立入、支障除去措置等の跡地利用推進の各取組の現状について、関係市町村や沖縄県へのヒアリング調査の結果等に基づき整理した結果を報告し、意見交換を行った。
2 回目は「跡地利用に関する動向」及び「令和 3 年度の取組み内容」を報告し、以下のとおり「次年度の取組方針」について説明がなされ、意見交換を行った。また、「今年度のテーマ」として、今年度の新しい取組みとして、年度当初に市町村に対してヒアリングを実施し、市町村が今抱えている共通の課題や跡地利用に関する意見を取り上げ、それを深掘りし、解決するための手段や跡地利用にどう取り入れるか検討したことを報告し、意見交換を行った。
＜次年度の取組み方針＞
1

基本方針
跡地利用対策課は、令和4年度が本土復帰50周年の節目であることを踏まえつつ、
改正が予定されている跡地利用特措法の下、関係市町村及び内閣府本府を始めとする関係機関との連携を強化し、市町村支援事業の効果的な取組を促進させていく。

2

個別・具体的取組(1) 跡地関係市町村の意見・課題の把握
関係市町村毎に跡地利用対策課職員を割当て、各市町村の状況把握に努めるとともに課題・意見等を2テーマ程度拾い上げ、調査・検討を実施し、その成果を関係市町村と共有する。
※想定される共通課題の事例①埋蔵文化財（継続）②3D都市モデル（継続）③先進地事例④環境アセス関連(2) アドバイザー等派遣
関係市町村からの要請に応じて、内容を精査のうえ、迅速に派遣する。
(3) 跡地関係市町村連絡会議

90

第１０章 令和３年度のまとめ

前年度の事業報告と今年度の事業計画に対する意見交換を目的に年度当初に1回開催する。
(4) 跡地関係市町村個別会議
市町村ヒアリング等での課題、又は昨今の社会情勢を鑑み、跡地利用計画策定に資する講演を企画開催する。年度中1回開催を目途とする。
(5) 跡地利用推進セミナー
関係市町村職員及び地権者等を対象に、跡地利用計画に必要な基礎知識（土地区画整理事業の仕組みなど）を身につける研修的な位置づけとして開催する。セミナーは
年度中２回開催を目処とする。
(6) 広報業務
主に嘉手納以南の大規模返還地の地主を対象とし、跡地利用検討の機運向上に資するべく、関係者インタビューや「まちづくり」に関する情報提供を行う。年１回の発刊を目処とする。
(7) 駐留軍用地跡地利用推進懇談会
令和4年度の跡地利用対策課の取組結果をご報告し、取組み内容及び次年度（令和5年度）以降の業務取組方針等についてアドバイスを頂く。

＜今年度の新しい取組＞
1

跡地利用の3D都市モデル活用可能性検討
2024年度以降、返還が予定されている駐留軍用地を有する関係市町村において、跡地利用計画策定及び地権者との合意形成等が急務となっており、それらの促進を図る
方策として、3D都市モデルの整備・活用の基本的な考え方及び跡地利用計画等の都市計画策定時において必要な情報等について検討・整理し、また、国土交通省が推進している3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU（プラトー）」の活用を視野に、跡地利用計画策定及び地権者との合意形成等促進ツールとして、関係市町村担当者が利用する際の活用方法や期待される効果、活用できる環境・機能等の調査・検討を行った。

2

埋蔵文化財調査に係る課題検討
2024年度以降、返還が予定されている駐留軍用地を有する関係市町村において、跡地利用を進めるにあたり文化財調査をいかにスムーズに進めるかが大きな課題となる。埋蔵文化財は掘ってみないとわからないという側面があると共に文化財関係者以外の人達には何をしているのかがわかりにくいという面も持ちあわせ、当初予定していた事象に問題が生じた場合には都度協議となり文化財調査の長期化が推測されることから、これらの問題を事前に把握・検討・整理し、問題解決となる支援策の調査・検討を行った。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

意見交換の結果として、令和 3 年度の取組み内容及び次年度の取組み方針については、「キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の跡地利用への取組みが動き出したが、山積している課題を多いため、他地区の事例を参考に情報提供しながら進めていくことが大事である。」、「広報誌は、跡地だけではなく、まちづくりに関わる方に読んでもら
えれば、もっと関心を持ってもらえる。」、「いくつか地区が動き出しかけているが、広域的な計画と個別の地区の議論をどうやって重ねていくかは結構大きなテーマではな
いか。」という意見があった。
今年度の新たな取組については「3D によって特に景観計画は地権者にうまく説明でき
るのではないか。」、「文化財調査の課題はぜひ沖縄防衛局にも共有した方がよい」、「文化財調査の支援体制をきちんと構築していくことが文化財調査を短期間で終わらせる
ことにつながるのではないか」という意見があった。

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第１０章 令和３年度のまとめ

３ 跡地関係市町村連絡会議
連絡会議は、年度当初に関係市町村において跡地利用の実務に携わっている担当者を対象に、本業務内容の実績報告や本年度実施計画等について情報提供及び意見交換を実施することで跡地利用担当者間の連携強化を図ることを目的に 1 回開催した。
主な意見交換の内容としては、専門家等の派遣で行われたアドバイス等により、跡地利用計画の策定や地権者の合意形成等をスムーズに推進することができたとの報告等があった。また、意見交換の中で事業を推進している地区の課題等の把握ができたことにより、新たに専門家等を派遣することにも繋がった。
今後も、それぞれの跡地利用に向けた取組や課題等が関係市町村間で情報共有できる
ことから、関係市町村の担当者が一堂に会する場を設けることは重要である。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

４ 跡地関係市町村個別会議
個別会議は、関係市町村担当者を対象に、跡地利用に資するテーマにて、講師等による講演と関係市町村の取組状況報告及び意見交換を行い、より具体的に、深掘りした情報の共有を目的に 1 回開催した。
個別会議のテーマとして、新型コロナウイルスの危機がもたらしたニューノーマルという新たな生活様式への変化のなかで、テレワークによるオフィス需要やオープンスペ
ースの重要性の見直しなど、まちづくりの方向性にも変化を促している。このような状況において、昨今のまちづくりにおいてよく耳にするスマートシティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映したまちづくり、跡地における機能導入の検討に資することを目的にテーマを設定した。
今年度は「ニューノーマル～新型コロナとこれからの跡地利用まちづくり～」と題し、令和３年１月に公開された『スマートシティガイドブック』に基づき、スマートシ
ティの実現によるニューノーマルへの対応や、変化する人々の行動様式を反映した今後のまちづくりなどについて、有識者による講演形式で紹介するとともに、県内まちづくりに精通している専門家を迎え、本県でのニューノーマルに対応したまちづくり、跡地利用の考え方について様々な視点から意見交換を実施した。
出席者からの主な意見・要望等としては、以下のものがあった。
・スマートシティは当初どう理解したら良いか分からなかったが、ディスカッショ
ンが理解の手助けになった。また、ディスカッションで幅広く参考になる意見があったので、今後の参考にしたい。
・跡地利用は更地からのスタートなので、地権者の合意形成によって可能性は広がると思う。
・跡地利用を検討していく中で、課題解決の手法の一つにスマートシティという方法があるという認識を持ち、次世代のモデルを踏まえた跡地利用を検討したい。
以上のように、個別会議は関係市町村の要望や今後の跡地利用計画において検討していくべき事項をテーマとしており、今後も、関係市町村担当者等のニーズに対応したテーマを取り上げていくことが重要である。

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第１０章 令和３年度のまとめ

５ 跡地利用推進セミナー
推進セミナーは、関係市町村職員及び地権者等を対象に、専門家等による県内外のまちづくりの事例紹介や土地区画整理事業の仕組みなどについて、跡地利用計画に資する
基礎的知識の共有を目的に 2 回開催した。
1 回目は、行政担当者としての跡地利用業務への取組」をテーマに、『～キャンプ瑞慶
覧・アワセゴルフ場を事例に～、～円滑・迅速な跡地利用が可能となった要因はなにか～』について、行政の立場から跡地利用に携わってこられた実務経験者による講演形式
で開催し、講演を受けて意見交換を実施した。
2 回目は、「跡地利用の変遷と脱炭素社会への手がかり～読谷村、北谷町の事例を踏まえて～」をテーマに、これまでの主な跡地利用事例の概要や課題等を踏まえ、地権者、行政、住民等の連携や合意形成の必要性、課題、これからの跡地利用の方向性などについて、一貫して沖縄の米軍基地の跡地利用を研究されてこられた有識者による講演形式
で開催し、講演を受けて意見交換を実施した。
出席者からの主な意見・要望等としては、以下のものがあった。
・跡地利用を計画していく中でどのようなスケジュール感を持って臨んでいけば良いかが分かり、非常に有意義だった。
・跡地利用の事例について、時系列に沿った説明で分かりやすかった。また、事業の段階ごとに発生した問題と、その解決策を聞くことができて良かった。
・行政の役割について、ある程度イメージができ、参考になった。
・脱炭素社会に向けた大手企業の動向と今後の潮流を窺い知ることができた。
・従来の跡地利用手法とこれからの社会潮流について、両方学ぶことができた。
いずれのテーマも跡地利用に携わる行政の担当者として必要な視点となっており、過去の事例を踏まえた実践的なアドバイスであったことから、今後の跡地利用における土地区画整理事業の基礎的知識が学べるよい機会になったと思われ、参加者からも好意的な意見を得られたことから、今後も継続していくことが重要である。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

６ アドバイザー等専門家の派遣等(1) アドバイザー派遣
アドバイザーは、以下のとおり派遣した。
1)沖縄市（13 回）
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）の跡地利用の推進にあたり、関係機関及び地権者会等との協議・調整を円滑に進めるためのアドバイスを計 13 回実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・当地区は令和 6 年度の返還に向けて、取組内容が具体化して
沖縄市

おり、派遣期間中は主に県や防衛局等の関係機関との意見交換を行ったが、その際に跡地利用に関する幅広い助言を効果的に頂き、本事業の推進にご支援頂いた。

アドバイザー

・特になし。

2)浦添市（3 回）牧港補給地区跡地利用計画の見直しに向けた勉強会及び牧港補給地区（キャンプ・キンザ―）跡地利用に関する準備協議会において講演を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・勉強会を終え、地権者からは今後も同様の講義を受けたいとの意見を多数頂いた。今後もアドバイザーを招いた講義を行い、地権者との合意形成に取り組む。
・地域経済・産業等の専門家の視点による跡地利用の考え方を浦添市学んだ。跡地利用の知識を深めるためにも、今後も各分野の専門家視点による幅広い助言を受けることが必要である。
・過去の跡地利用の推進事例から、各関係機関と連携した対応が必要と感じた。跡地利用推進に向けた連携を行うためにも、今後も準備協議会を通し、意見の合意形成に努めたい。
・現行計画では 2024 年度から返還が始まる牧港補給地区の跡地利用を遅滞なく進めるために、地権者と行政のより積極的なアドバイザー

協働が求められる。
・「沖縄の独自性を活かし、人が集まるエリアにするにはどうあるべきか」という発想からの街づくりを助言。
・跡地利用特措法の見直し及び関係機関との連携強化。

アドバイザー派遣は、今後も継続することが求められており、かつ、アドバイザーの指導・助言は、他の跡地関係市町村へも共有情報として発信していることから、今後の跡地利用の参考となるため、今後も継続していくことが重要である。

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第１０章 令和３年度のまとめ(2) コンサルタント派遣
コンサルタントは、以下のとおり派遣した。
1)金武町
ギンバル訓練場跡地において整備中の金武湾港海岸（ギンバル地区）及びギンバ
ル海浜公園を町が運営するにあたり、安定経営に向けての計画案検討のため、県内外のビーチの事業運営を調査し、有効な事業計画案の作成及び収支の想定案等を含めた調整・協議資料等の作成を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・丁寧に町の意見を汲み上げて報告書を作成していただいた。
金武町

今年はコロナの影響を加味した数値を反映させなくてはいけ
ない中、専門知識を駆使して収支計画を作成していただいた。
・今後の課題として、駐車場など周辺環境の整備及び地区全体

コンサルタントのブランディング、実際のビーチ運営に即したサポートや指定管理のあり方の検討などが挙げられる。

2)読谷村教育委員会（2 回）
嘉手納弾薬庫地区（国道東地区）の大湾アガリヌウガン遺跡の国指定史跡に向け、比謝川・長田川流域グスク群に関する有識者会議の実施、アガリヌウガン遺跡とメーダグシクとの関連性に関する戦前状況の把握調査、別途発注測量に関する遺跡状
況の検討解析、現地踏査等を実施した。
また、アガリヌウガン遺跡とウフグシクとの関連性に関する戦前状況の把握調査、
別途発注測量に関する遺跡状況の検討解析、現地踏査等も実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
読谷村
コンサルタント・今回もとても丁寧に対応していただき、本村の文化財保護行
政に大きく貢献していただいた。
・特になし。

3)沖縄市
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）と今後一体的な跡地利用が想定されているサウスプラザ地区において、環境影響評価を速やかに実施できるよう、既存資料の収集及び整理、環境面での課題の抽出等、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・今年度は環境配慮事項について、既存資料の収集・整理を行沖縄市った。これまで開発の視点からの調査業務が行われてきたが、保全の視点からの調査業務は今回が初めてであり、業務を通

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

してその重要性と環境配慮に関する制度の実態を実感することができた。本制度はこのような業務を事業が具体化する前段で実施することができることから、円滑な跡地利用に向けての大きな支援となっている。
・当地区内に重要種となっている動植物が生息している可能性があり、今後どのように保全しながら土地利用を検討していくか。サウスプラザ地区及び周辺に設けられている重要な動コンサルタント

植物のための保全エリアについて、今後の土地利用計画を検討する上でどのように取り扱っていくか。今後実施する可能性のある環境影響評価手続き（国、県との事前協議）に向けた準備。

4)北中城村（2 回）
キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）において、地権者主導のまちづくりを推進するため、地権者組織の設立に向けた勉強会及び土地区画整理組合設立準備会の結成に向けた活動支援を実施実施した。
また、キャンプ瑞慶覧（喜舎場住宅地区）において、過年度までに検討してきた
フルインター化実現に向け、円滑に事業を推進し地権者合意形成を図るため、返還予定区域及びフルインター化計画範囲の整理及び跡地利用検討の方向性の整理を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・ロウワー・プラザ住宅地区においては、令和 3 年 7 月に地権者会が発足し、地権者主導のまちづくりに対する機運が高まっている状況にある。今回、本制度を活用し、地権者会に対し地権者の意欲醸成、合意形成に係る活動支援を実施することで、地権者主導のまちづくりの推進が図られ、本地区の円
滑な跡地利用に向けた取組みの一助となった。
北中城村

・喜舎場住宅地区においては、令和 6 年度又はそれ以降の返還に向けた跡地利用を検討する必要があるが、返還時期や区域が具体的に示されていないことで、地権者合意形成や土地利用計画の検討が困難な状況にある。今回、本村が検討しているフルインター化計画範囲及び統合計画で示された返還予定
区域の整理を行うことで、跡地利用検討に向けた準備を進めることができ、今後の地権者合意形成に向けた取組みの一助となった。
・ロウワー・プラザ住宅地区は設立準備会の結成に向け事業方

コンサルタント

針を決める段階を向えており、情報収集、関係機関協議を実施し、本地区の課題に対する方針を地権者に発信しなければ98

第１０章 令和３年度のまとめならない。合意形成と仮同意の取得のためには実効性にある
跡地利用計画の作成が課題となる。
・喜舎場住宅地区は、計画範囲の整理の結果、フルインター化に必要な範囲と返還予定地の範囲が異なっており、返還予定地の方が小さくなっている。そのため、フルインター化の時期が見通せない他、返還予定地の土地利用計画もフルインター化が可能なまでの暫定利用とするのか、恒久的な利用とするのか課題となっている。また、時期が見通せないこと、恒久的利用か暫定利用か明確になっていないため、地権者の合意形成の促進を図る上で課題となっている。さらに、コロナ
禍における説明会等の開催方法について検討が必要である。

5)北谷町
キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー地区）において、返還前の立入調査が困難な状況であることから、返還後の環境影響評価の手続きに時間を要することが想定されるため、返還後速やかに跡地利用を推進するため、既存資料の収集及び整理、環境面での課題抽出など、環境影響評価を実施する際の基礎資料の作成を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・施設返還前の現時点において、環境影響評価の基礎資料を作
北谷町

成できたことは、今後の跡地利用推進業務の加速化につながる有益な事業となった。
・本業務は、環境影響評価を実施する際の基礎資料としてまとめたものであるが、環境影響評価の手続きを促進させるのみ
ならず、その前段である「まちづくり基本計画」などの跡地利用計画段階において、環境面の検討に資する資料となってコンサルタントいる。また、跡地利用計画段階における環境面の検討については、あらゆる環境面での現状整理と課題を把握しておく必要がある。現状は、環境課題の一部を整理したにすぎず、次
年度は、陸域生物、生態系、景観、人と自然のふれあい活動の場、歴史的・文化的環境等について現状整理と課題の抽出を行うなど、引き続きの調査が必要である。

6)宜野湾市（2 回）
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）において、将来の宜野湾市のまちづくり、
または今後返還が予定される嘉手納以南の駐留軍用地に対する跡地利用計画の参考になる動画の作成のため、事業実施中の状況等の撮影を実施した。
また、これまで撮影してきた返還跡地映像記録を将来の宜野湾市のまちづくり、

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

または今後返還が予定される嘉手納以南の駐留軍用地に対する跡地利用計画の参考になる動画として活用するため、これまで撮影してきた映像に音楽、ナレーショ
ン、テロップを加える編集作業を実施した。
（派遣に対する意見・課題等）
・様々な事案に活用でき、専門の知見を有したコンサルタント
宜野湾市

等に対応いただけるため、大変有難い制度であり、今後も継続をお願いしたい。
・撮影は天候に左右されやすいため、返還跡地の工事スケジュールについて確認を行い、良い条件のもと撮影を行う。

コンサルタント・西普天間住宅地区返還跡地の工事進捗状況を広く周知するため、次年度以降は撮影後タイムリーに編集し情報発信するな
ど検討が必要。

7)浦添市
平成 25 年に策定された牧港補給地区の跡地利用基本計画見直しにあたり、返還
跡地の有効かつ適切な利用の推進に向け、地権者や各関係機関との意見交換・情報共有を目的とした「牧港補給地区跡地利用に関する準備協議会」を設置し、協議会の運営及び様々な質問・質疑等に対する専門的知見からの回答・助言等を実施した。

（派遣に対する意見・課題等）
・会の運営にあたり、企業の経験及び専門的知見からアドバイ
浦添市

スを受け、充実した会議内容となった。また、開催準備においても、迅速かつ適切な会場設営が行われた。

コンサルタント・牧港補給地区の有効活用かつ適切な利用の推進を図るため、今後も継続的な地権者等との意見交換が必要と考えられる。

コンサルタント派遣は、関係市町村が行う跡地利用計画の事業化の前の基礎的な調査、事業推進段階での追加検討事項に対する調査・資料作成等に活用されており、今後も継続していくよう要望されている。

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第１０章 令和３年度のまとめ(3) プロジェクト・マネージャー派遣
プロジェクト・マネージャーは、恩納村へ 1 名、沖縄市へ 1 名派遣した。
1)恩納村
恩納通信所跡地に計画されている「恩納通信所跡地リゾート計画」及び隣接する
万座毛周辺の整備を含めた村の施策について、派遣先である恩納村役場内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた関係機関や地主会、開発事業者等との対外的な各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等行った。
（派遣に対する意見・課題等）
・合意形成を図るために地域住民に対し粘り強く説明会を行う必要があることを学んだ。
・何事にも明確なスケジュールが大事であることが理解できた。
・行政が積極的に関わることで、地域と一体となったまちづく
恩納村

りができることが理解できた。
・開発区域内に存在する法定外公共物の廃止を行い土地を有効活用することにより開発がスムーズに行えることが学べた。
・些細な状況報告事も意思疎通を図らなければいけない必要性を感じた。
①令和 3 年度北部連携事業（勢高 2 号線）の令和 4 年 6 月完了

プロジェクト・
マネージャーに向けての取組み。
②令和 4 年度以後の新たな北部振興事業への取組みと展開。
③フォーシーズンズホテル着工に向けた各種調整。

2)沖縄市
2024 年度返還予定のキャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）及び今後一体的な跡地利用が想定されているサウスプラザ地区において、異なる都市計画区域、行政界に位置しているなど、多くの課題がある中で、円滑な跡地利用を図るために返還前の早い段階から多岐に渡る関係機関、地権者会等との協議・調整を円滑に進めるための助言等を行った。
（派遣に対する意見・課題等）
・当地区は行政界及び都市計画区域跨ぎをはじめ、多くの課題があることから、返還前の早い段階から県や防衛局等との調沖縄市

整が必要となりますが、派遣期間中は主にこれら関係機関調整の際に、跡地利用に関する幅広い助言を効果的に頂き、本事業の推進にご支援頂いた。

プロジェクト・
マネージャー①行政界の変更を前提とした土地利用計画の作成。
②事業施行方法（1 組合 or2 組合）の企画検討。
③地権者会活動の活性化（課題解決に向けた情報の共有）

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

プロジェクト・マネージャー派遣は、関係市町村が行う跡地利用を推進していくための総括的なアドバイスが求められており、地権者や関係機関等との協議・調整を円滑に進め、返還跡地及び返還合意施設の跡地利用を推進するため、今後も継続していくよう要望されている。

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第１０章 令和３年度のまとめ

７ 広報誌の発行(1) 広報誌「まちプランナー」
広報誌「まちプランナー」は、今後の跡地利用を検討する気運を向上させるために作成し、関係市町村に配付した。
内容としては、大規模な返還跡地として 2005 年に完了した那覇新都心地区において、通算 20 年間もの期間を土地区画整理事業の施行者として携わられた那覇新都心株式会社の新田顧問へのインタビューを行い、施行者として事業を円滑に進めるため、地権者
合意形成、関係機関との協議等で苦労した点や留意点や課題、今後返還される大規模返還跡地の跡地利用の進め方へのアドバイス等について紹介するとともに、返還跡地のまちづくりへの参加や意識醸成の必要性及び土地区画整理事業の制度や跡地に関連する法律や制度を跡地コミックとしてマンガにすることで、地権者にわかりやすく伝えることとした。
その他にも、返還跡地のまちづくりの事例として読谷補助飛行場跡地を紹介し、航空
写真等でむかしと現在を比較できるようにした。
このように、広く県民に跡地利用を周知し、気運を向上させることは、今後返還が予定されている駐留軍用地の跡地利用の推進の一助となることが期待されることから、広報誌「まちプランナー」を継続して発行することも含め、何らかの形で跡地利用に対する取組や状況を行政関係者や地権者、ひいては県民に紹介していくことが必要である。

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駐留軍用地跡地利用に関する市町村支援業務

８ その他の支援事業
広報普及活動と関係情報の整理
跡地利用に関する広報普及活動と関係情報の整理は、跡地利用の実現に向けた取組を広く周知すること、跡地間の連携や各地区状況の共有化の面で重要であることから、「跡地利用の推進」（パンフレット）」及び「跡地カルテ」並びにホームページコンテンツの更新等を行った。
また、跡地利用に関係する情報の整理として、令和 3 年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）による跡地関係調査の実績を整理した。
今後も日常的な情報収集と整理を進めるとともに、広報普及活動を行うことが必要である。

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