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1/1(証券コード 2207)
平成26年６月10日

株 主 各 位
名 古 屋 市 西 区 笹 塚 町 二 丁 目 41 番 地

名 糖 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長

水 谷 彰 宏第72期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第72期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月25日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願
い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成26年６月26日（木曜日） 午前10時
2. 場
所
名古屋市西区花の木二丁目18番23号
名古屋市西文化小劇場（名古屋市西図書館地下３階）
3. 目的事項
平成25年４月１日から
報告事項
1. 第72期 ( 平成26年３月31日まで ) 事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成25年４月１日から
2. 第72期 ( 平成26年３月31日まで ) 計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当 日 ご 出 席 の 際 は 、 お 手 数 な が ら 同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 を 会 場 受
付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株 主 総 会 参 考 書 類 な ら び に 事 業 報 告 、 計 算 書 類 お よ び 連 結 計 算 書 類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.meito-sangyo.co.jp） に掲 載さ せて いた だき ます 。
― 1 ―

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1/15(添 付 書 類)
事

業

報

告

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安により輸出環境が改善す
るとともに、株価の上昇や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより消費意欲が高まり、景気の緩やかな回復が進みました。しかし、原材
料価格・エネルギーコストの上昇や新興国経済の減速、加えて消費税率引き上げ後の需要の反動減など、企業収益の先行きに対する懸念材料も残りました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきまして
は、食品の品質や安全性に対する消費者意識が高まる一方で、大衆商品に対する消費者の節約志向が根強く企業間の低価格競争が激化して、厳しい事業環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、お客様のニーズを的確に捉えた高付加価値商品の提供ならびに積極的な販売促進活動を推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前半は厳しい低価格競争により苦戦が続きましたが、後半は需要が回復して前連結会計年度比0.4％
増の19,302百万円となりました。営業損益につきましては、事業の効率化やコストの削減に努めましたが、原材料価格の上昇に加え、割引率の低下に伴う退職給付費用の一時的な増加などにより、545百万円の損失となりました。なお、前連結会計年度は192百万円の営業損失でありました。
また、経常利益は営業外収益の増加などにより、前連結会計年度に比べ４倍強の129百万円となりました。当期純損益につきましては、連結子会
社の株式会社エースベーカリーの繰延税金資産を取崩して293百万円を法
人税等調整額に計上しました結果、261百万円の純損失となりました。な
お、前連結会計年度は47百万円の純利益でありました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

― 2 ―

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2/15

食品事業
当連結会計年度におきましては、主力の菓子部門は各種の新商品やリ
ニューアル商品を投入して営業施策を積極的に展開しました結果、年度後半に売上を挽回して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」や「ナッツチョコレートコレクション」などのファミリータイプの商品が好調に推移し、増収となりました。しかし、キャンディ類は、苦戦を強いられ減収となりました。
粉末飲料部門は､「レモンティー」や「しょうが紅茶」などが企業間の販売競争激化の影響を受けて落ち込み、減収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、販売促進活動を展開して需要の掘り起こしを図ったところ、若干の増収となりました。
そのほか、株式会社エースベーカリーは、積極的な商品提案や営業活動に取り組みました結果、主力のバウムクーヘン類は前連結会計年度を下回りましたが、ゼリー類が好調に推移して、増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度に比べ６百万円増の16,920百万円となりました。営業損益につきましては、原材料価格の上昇ならびに退職給付費用の一時的な増加などにより、39百万円の損失となりました。なお、前連結会計年度は335百万円の営業利益でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては海外を主な市場としており、国外企業との販売競争が激化しておりますが、円安の追い風を受けるなかでグローバルな営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット｣、脂肪分解酵素「リパーゼ」はともに好調に推移して増収となりました。
しかし、薬品部門につきましては、MRI（磁気共鳴画像）診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」や医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の減少が影響して、減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度に比べ4.7％増の
2,077百万円となり、営業損益につきましては、減価償却費の負担に加え販売品目構成の影響などにより８百万円の損失となりました。なお、前連結会計年度は17百万円の営業損失でありました。

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不動産事業
不動産事業につきましては、平成24年12月に持分法適用会社との工場の賃貸契約が終了したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ4.2％減の304百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2.9％減の119百万円となりました。
(2) 設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資総額は740百万円で、主なものは名古屋工場
におけるチョコレート製造設備の更新ならびに小牧工場における太陽光発電設備の新設などであります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金により調達いたしました。
(3) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国の経済政策による景気回復が期待されるものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続くなかで、低価格競争が加速すると予想されるなど、先行きは厳しい状況が続くものと懸念されます。また、消費者の健康への関心や安全性志向がますます高まるなかで、食品の安全性や品質の向上への取り組みが一層強く求められております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に喜ばれ満足いただ
ける安全・安心で高品質な商品を提供するとともに、生産性の向上やコスト削減を進めて強靭な企業体質の確立と収益力の向上に努めることにより、企業の永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。具体的な取り組み課題は以下のとおりであります。
＊食品事業につきましては、原材料価格が上昇するなかで、消費者の生活防衛による買い控えや商品の店頭価格の下落が続くという厳しい環境下にありますが、消費者の多様化したライフスタイルや価値観にお応えするため、市場環境を見据えた商品開発および販売戦略に取り組んでまいります。これらにより、低価格競争にさらされな
い高付加価値商品の提供と売上規模の拡大を推進してまいります。
同時に「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー｣、また連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドのさらなる強化はもとより、グ
ループ各社の連携を一段と強めてシナジー効果を最大限に発揮して、食品事業の強化と拡大を目指してまいります。また、高齢化社会で介護食などの栄養食品の需要が高まるなか、栄養食品部門を新たな
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4/15

成長の柱に育ててまいります。平成22年に新工場を稼動させた株式
会社エースベーカリーにおきましても、お客様の要望にお応えできる商品開発と精力的な営業活動を推進して、収益力の向上に努めてまいります。さらに当社グループは、原材料や商品の安全性はもとより、品質管理や生産体制を一層強化して、お客様に安心してお買い上げいただける高品質な商品をお届けできますよう注力してまいります。
＊化成品事業の酵素部門につきましては、主力商品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」の海外各国での積極的な営業活動を通じて、長い使用実績のある既存商品の市場拡大と本格的に採用が始まった
改良次世代商品のさらなる普及を図り、販売シェアの拡大に努めてまいります。また、脂肪分解酵素「リパーゼ」やリン脂質製造用酵
素「ホスホリパーゼ」の性質改良と新規用途開発を促進することによって、これらの商品の販売拡大に注力してまいります。さらに新
たな市場と販路の開拓を目指して「レンネット」や「リパーゼ」とは異なる新しい酵素商品の開発にも取り組んでまいります。
薬品部門では、MRI（磁気共鳴画像）診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始めとする「デキストランマグネ
タイト」の特徴と製造技術を活かし、乳癌転移検出等への用途拡大を促進するとともに、新たな造影法で使用する磁性体の開発にも取り組んでまいります。また、医薬品などの原料である「デキストラン」の品目拡充と食品用など新規用途の開拓、および「デキストラン」から合成したデキストラン誘導体の品目拡充による化粧品素材
や臨床検査用試薬などでの供給拡大も推進してまいります。さらに
混合飼料「ヘルシーフレンド」および、その次世代品の用途開発と販売促進にも引き続き取り組んでまいります。
また、いずれの分野でも国内外からの安全に対する要請が強まって
おり、生産性の向上とともに、生産管理、品質管理基準の向上にも取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。
今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼され社会に貢献できる企
業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

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2014/05/26 21:14:00印刷(4) 財産および損益の状況の推移
第 69 期区分

第 70 期

第 71 期

5/15

第72期(当期)(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)

売上高(百万円)

22,08821,06919,216

19,302

経 常 利 益(百万円)

1,096

624

31

129

708

377

47

△261

42.13

22.46

2.85

△15.57

当期純利益または(百万円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益(円)
または当期純損失(△)
総資産(百万円)

44,23043,62745,85046,687

純資産(百万円)

30,744

31,17233,37834,254(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会
社
名株式会社エースベーカリー
名 糖 乳 業 株 式 会 社
プリンスゴルフ株式会社
③

資

本
金
出 資 比 率 主要な事業内容
40,000 千円
100.00 ％ 食品の製造販売
30,000100.00
食品の製造販売
20,000100.00
ゴルフ場経営

重要な関連会社の状況

会
社
名名糖アダムス株式会社

資本
金
出 資 比 率 主要な事業内容
180,000 千円
50.00 ％ 食 品 の 製 造

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6/15(6) 主要な事業内容
当社グループは食品、化成品の製造販売および不動産事業を営んでおり、主要な製品等は次のとおりであります。
事
食

業
品

事

主

業

要

製

品

等

チョコレート、バウムクーヘン、粉末飲料、ゼリー、アイス
クリーム、キャンディレンネット（チーズ用凝乳酵素)、リパーゼ（脂肪分解酵素)、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等)、デキス
化 成 品 事 業 トラン・サルフェート（高脂血症剤等)、混合飼料、デキ
ストラン鉄（動物薬)、フェルカルボトラン（MRI用造影剤等）
不 動 産 事 業 ゴルフ場の経営、不動産賃貸(7) 主要な営業所および工場① 当社
本 社
名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
支 店
東京支店（東京都府中市)、名古屋支店（名古屋市西区)､
大阪支店（大阪市福島区)、福岡支店（福岡県福津市）
工 場
名古屋工場（名古屋市西区)、枇杷島工場（愛知県清須市)､
小牧工場（愛知県小牧市)、八王子工場（東京都八王子市)､
福岡工場（福岡県福津市）②

子会社
株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）
名糖乳業株式会社（福岡県飯塚市）
プリンスゴルフ株式会社（福岡県宮若市）(8) 従業員の状況
従

業 員
535名

数 前期末比増減数
11名減(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（年間平均人員187名）は含んでおりません。

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7/15(9) 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行
株 式 会 社 中 京 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主
株

主

借

入

額
666 百万円
555
530
520
75
75

50,000,000株
21,265,000株 (自己株式4,465,167株を含む)
9,718名

名

持

株

数

持株比率

千株

名

糖

会

1,027

6.12

社

920

5.48

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

785

4.68

高

社

753

4.48

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

713

4.24

興

和

株

式

名

糖

興

産

業

和
砂

香

取
株

料

先

式
業

輸

株

式

行

600

3.57

会

社

537

3.20

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

453

2.70

東

453

2.70

斯

株

式

会

銀

瓦

垣

株

3.81

運

大

会

640

社

株

株

社

会

薬

持

会

邦

新

工

引

％

共
式
式

立

会

社

(注) 1. 当社は自己株式4,465千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
発行決議の日平成21年６月26日
平成23年６月29日
当社役員の保有状況
取締役(社外取締役を除く)
380個（５名）
710個（５名）
社外取締役
－
－
監査役
60個（１名）100個（１名）
新株予約権の目的となる普通株式 81,000株
普通株式 44,000株
株式の種類および数(新株予約権１個につき100株) (新株予約権１個につき100株)
新株予約権の発行価額
無償
無償
新株予約権の行使時の1,345円
1,100円
払込金額
平成23年８月１日から
平成25年８月１日から新株予約権の行使期間
平成26年７月31日まで
平成28年７月31日まで(注) 監査役が保有している新株予約権は、執行役員在任中に交付されたものであります。

(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

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4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地 位 お よ び 担 当

水 谷 彰 宏 代表取締役社長
小 島 寛 志 常務取締役 生産部長兼食品開発部長
・生産担当
加 藤 重 昭 取 締 役 化成品事業部長兼化成品営業部長
兼東京研究所長

重要な兼職の状況
株式会社エースベーカリー代表取締役社長
プリンスゴルフ株式会社代表取締役社長
名糖アダムス株式会社代表取締役副社長

瀧 川 敦 志 取 締 役 名古屋工場長
三 矢 益 夫 取 締 役 総務部長
山 下 喜 郎 取 締 役

大和産業株式会社専務取締役

佐 野 佳 之 常勤監査役
寺 澤

弘 監 査 役

弁護士
日邦産業株式会社社外監査役

稲 越 千 束 監 査 役

公認会計士(注) 1. 取締役山下喜郎氏は、社外取締役であります。
2. 監査役寺澤 弘氏および稲越千束氏は、社外監査役であり、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 監査役稲越千束氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当事業年度中の役員の異動(1) 平成25年６月26日開催の第71期定時株主総会において、三矢益夫氏は取締役に選任され、就任いたしました。
(2) 平成25年６月26日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって、水野 修氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

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10/15(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人員

基本報酬

ストック
オプション

合

計

取締役
(うち社外取締役)

７名（１名）

80,140千円(3,500千円)

3,598千円(－)

83,738千円(3,500千円)

監査役(うち社外監査役)

３名（２名）

16,800千円(4,800千円)

471千円
(－)

17,271千円(4,800千円)(注) 1. 平成19年６月28日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額
１億3,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額2,400万円以内と決議いただいております。当社は、この報酬額の中で、上記の表の基
本報酬を支給しており、ストックオプションは、取締役に対する金銭でない報酬等に該当する会計上の費用計上額であります。
2. 上記の対象人員には、平成25年６月26日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
3. 上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
4. 監査役が保有している新株予約権は、執行役員在任中に交付されたものであります。

(3) 社外役員に関する事項
取締役 山下喜郎① 重要な兼職先と当社との関係
大和産業株式会社業務執行取締役であります。同社は、当社と原材料購入等の取引があり、また、健康保険組合を同じくする会社でもあります。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会５回の全てに出席いたしました。客観的な観点から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
監査役 寺澤 弘① 重要な兼職先と当社との関係
日邦産業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会５回および監査役会６回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

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③

責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

監査役 稲越千束① 重要な兼職先と当社との関係
特記すべき事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会５回および監査役会６回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)

36,000千円
36,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査役
会規則に則り､「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
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6. 業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷く。
② ｢名糖産業グループコンプライアンスマニュアル｣（以下「コンプライアンスマニュアル」という）を制定し、これに基づきコンプ
ライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設け、各部署にコンプライアンス責任者を置く。
③ ｢コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。
・ 企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。
・ コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる。
・ 内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する｡（なお、会社は、通報内容を秘守するとともに、通報者に対しては何ら不利益を受けることがな
い体制を整備した｡）
・ 万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライアンス委員会にて審議し、対応する。
・ 違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。
④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。
⑤ このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる体制を設ける。

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13/15(2) 損失の危険の管理に関する体制① 食品事業においては、ISO9001の導入による品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては､「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則（GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。
また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置
して全社的に対応する。
② 大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については､「事業継続計画（BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
③ 債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下､「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができる限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。
④ 平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① ｢組織規程｣､「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。
② 統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月開催しており、このほ
か経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成する会
議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。
③ 業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。
④ 日常の職務遂行については､「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。

― 14 ―

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14/15(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。
② 情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関しては､「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規則を定めて対応する。
(5) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社企業グループ全体のコンプライアンスは､「コンプライアンス
マニュアル」に基づき、コンプライアンス委員会が統括・推進しており、グループの各子会社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制については、その範囲をグループ全体とする。
② グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適正化を図る。
③ 当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、｢財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」を提出するための体制を整える。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に応じて、総務部および経理部の要員がその任務にあたる。
② 上記の要員が監査役の要請による任務を遂行する場合は、取締役からの独立性を確保することとし、また、要員はその任務を遂行することによって、なんら不利益を受けることはない。
(7) 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
② 取締役および使用人は、監査役の要請があるときは、会社の業務および財産の状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
③ 代表取締役は、必要に応じ随時、監査役および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響を及ぼす重要事項について協議する。
― 15 ―

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15/15

監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役は、月次決算報告会等にも出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行う。
監査役は、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

― 16 ―

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1/16

連結貸借対照表（平成26年３月31日現在）(単位：百万円)

科

目

金

額

目

建物及び構築物

4,762(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他

機械装置及び運搬具

3,458

負

工具器具及び備品

82(資 産 の 部)流 動 資 産9,609

現金及び預金2,253

受取手形及び売掛金

4,023

有

券

1,199

商品及び製品

739

仕

品

355

原材料及び貯蔵品

802

繰延税金資産

177

そ

他

77

貸 倒 引 当 金

△19

価

証
掛

の

固 定 資 産37,077有形固定資産11,526

債

合

金

額
5,306
2,078
500
914
113
1,504
5
8
181
7,125
1,007
3,542
14
2,267
292

計

12,43225,9071,313
76
33,064△8,546
8,092
8,077
14
254

他

164

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
新株予約権

貸 倒 引 当 金△73

純 資 産 合 計

34,254

46,687

負債・純資産合計

46,687

土

地

3,179

建 設 仮 勘 定

42

無形固定資産72

投資その他の資産

25,479

投資有価証券

25,361

長 期 貸 付 金24

繰延税金資産

2

そ
資

科

産

の
合

計

― 17 ―

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2/16

連結損益計算書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで(単位：百万円)

科

目

売

上

金

額

高

19,302

価

13,770益

5,532

販売費及び一般管理費

6,077

売

上
売

上

営
営

営

原

業

総

利

業

損

失

外

収

益

545

受 取 利 息 及 び 配 当 金429

持分法による投資利益

131

そ

他

172

息

27

他

31

の

業

外

支

払

そ
常
別

利
利

益

利

益

別

損

63
44

製

17

回

収

廃

棄

損

税金等調整前当期純利益
87

法

305

税

等

調

整

額

61
131

法人税、住民税及び事業税
人

63

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
品

58
129

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

734

用

の

経
特

費

393

少数株主損益調整前当期純損失

261

当

261

期

純

損

失

― 18 ―

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3/16

連結株主資本等変動計算書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで（単位：百万円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

1,313

主

資

資本剰余金

利益剰余金

76

33,662

本
自己株式

株主資本合計△8,54426,507剰 余 金 の 配 当

△336

△336

当期純損失（△）

△261

△261

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△2

△2

△0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

△597

△2

△599

1,313

76

33,064△8,54625,907

新株予約権

純資産合計

230

33,378

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

6,640

-

6,640

剰 余 金 の 配 当△336

当期純損失（△）△261

自 己 株 式 の 取 得△2

自 己 株 式 の 処 分

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,437

当 期 変 動 額 合 計

1,437

14

1,452

23

876

当

8,077

14

8,092

254

34,254

期

末

残

高

14

― 19 ―

1,452

23

1,476

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連

結

注

記

4/16

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

３社
株式会社エースべーカリー、名糖乳業
株式会社、プリンスゴルフ株式会社

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
名糖アダムス株式会社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
会社等の名称
名糖株式会社
株式会社名糖蓼科山荘
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社エースベーカリー、名糖乳業株式会社、プリンス
ゴルフ株式会社の決算日は12月31日でありますが、事業年度の末日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、各社の同決算日現在の計算書類を使用
しております。ただし､平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
・機械及び装置
主として、定額法
ただし、連結子会社２社は定率法を採用しております｡
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
― 20 ―

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5/16

・平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の建物のうち、昭和47年３月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
当社は販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品された製品の価値減少相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 連結子会社１社は役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 21 ―

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6/16

会計方針の変更｢退職給付に関する会計基準｣（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下｢退職給付会計基準」という｡）および「退職給付に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という｡）
を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く｡)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,267百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が14百万円増加しております。
連結貸借対照表に関する注記
1.

2.

担保資産
設備資金借入金666百万円（長期借入金577百万円、一年以内返済予定の長期借入金88百万円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
552百万円（帳簿価額)
土地
89 〃 （〃)計641百万円（帳簿価額)
有形固定資産の減価償却累計額
18,869百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
21,265,000株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月26日
定時株主総会

株式の
種 類
普通
株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

336

20.00

平成25年
３月31日

平成25年
６月27日

― 22 ―

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7/16(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額335百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額
20.00円④ 基準日
平成26年３月31日⑤ 効力発生日
平成26年６月27日
3. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く｡）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
793,000株
金融商品に関する注記
1.

2.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主として運転資金であります。長期借入金の使途は主として設備投資であります。
金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円)(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む)

連結貸借対照表
計 上 額（*)
2,253
4,023
24,290(2,078)(500)(1,922)

時

価（*)

額

2,253
4,023

―
―

24,290(2,078)(500)(1,925)―――3(*) 負債に計上されているものについては､（ ）で示しております。

― 23 ―

差〆≠●0

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8/16(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額2,270百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,023円85銭
15円57銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

(注)

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 24 ―

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貸

借

対

照

9/16

表

（平成26年３月31日現在）（単位：百万円)

科

目

金

額

(資 産 の 部)流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
商品及び製品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置車 輛 運 搬 具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

8,499
2,181
183
2,909
1,199
722
354
711
160
95
△19
35,298
10,228
4,206
395
2,448
3
75
3,091
7
63
25,007
24,673
252
24
120
△63

資

43,798

産

合

計

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
返品調整引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負 債 合 計

3,882
197
993
500
720
110
1,266
5
8
80
5,977
180
3,527
2,179
90
9,860

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

25,6181,313
76
76
32,774328
32,446720
829
29,8001,097△8,546
8,065
8,065
254

純 資 産 合 計

33,938

負債・純資産合計

43,798― 25 ―

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損

益

計

算

10/16

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで（単位：百万円)

科

目

売

上

金

額

高

13,612

価

9,039

益

4,572

販売費及び一般管理費

4,772

売

上
売

上

営
営

営

原

業

総

利

業

損

失

外

収

益

199

受 取 利 息 及 び 配 当 金

447

そ

他

162

息

9

他

29

の

業

外

支

払

そ

用
利

の

経
特

費

常
別

利

益

利

益

別

損

63
605

投 資 有 価 証 券 評 価 損

44

製

17

回

収

廃

棄

損

税 引 前 当 期 純 損 失
86

法

12

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

― 26 ―

666
231

法人税、住民税及び事業税
人

63

失

子 会 社 株 式 評 価 損
品

39
371

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

610

98
330

〆≠●0

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11/16

株主資本等変動計算書
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金

その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 配当準備 固 定 資 産
繰越利益 合計
別途積立金
積 立 金 圧縮積立金
剰 余 金
1,313
76
328
720
829
29,8001,764
33,441

資本金

当

期

首

残

当

期

変

動

余

金

剰

の

配

高
額
当

△336

△336

当 期 純 損 失 （ △ ）

△330

△330

△0

△0

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

-

-

△666

△666

1,313

76

328

720

829

29,8001,097

32,774

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

株主資本合計△8,544

26,287

評価・換算差額等
その他有価証券 新株予約権
評価差額金
6,655

230

純資産合計
33,172

当

△336

△336

当 期 純 損 失 （ △ ）

△330

△330

自 己 株 式 の 取 得

△2

△2

△2

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

0

0

0
1,410

23

△2

△668

1,410

23

765

△8,546

25,6188,065

254

33,938

当

期

末

残

高

― 27 ―

1,433

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個

別

注

記

12/16

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
機械及び装置
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物のうち、昭和47年３月期以前の取得にかかる設備については、会社基準による耐用年数を採用
しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
販売した菓子および飲料の返品に備えるため、これに対応する返品見込額の売買利益相当額および返品された製品の価値減少相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
― 28 ―

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13/16

・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
16,434百万円
保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
株式会社エースベーカリー
200百万円3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1) 短期金銭債権
5百万円(2) 短期金銭債務
15百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高344百万円
173百万円
24百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
4,465,167株
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。なお、繰延税金資産から控除した評価性引当額は704百万円であります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(注)2,005円00銭
19円66銭記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 29 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

14/16

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月20日

名 糖 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 豊業 務 執 行 社 員

本 正 司 ㊞田 裕 一 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名糖産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 30 ―

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会計監査人の監査報告書

15/16

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月20日

名 糖 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 豊業 務 執 行 社 員

本 正 司 ㊞田 裕 一 ㊞当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、名糖産業株式会社の平成
25年４月１日から平成26年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 31 ―

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監査役会の監査報告書

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16/16

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員が一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役並びに監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担及び監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月23日

名糖産業株式会社

監査役会

常勤監査役 佐野

社外監査役 寺澤

社外監査役 稲

越

佳

之 ㊞
弘 ㊞

千

束 ㊞

以
― 32 ―

上〆≠●0

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1/3

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、さらに業績や会社記念に応じて増配を実施する方針であります。
期末配当金につきましては、上記方針を踏まえ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、前期と同様１株につき普通配当20円とさせていただきたいと存じます。
1. 配当財産の種類
金銭
2. 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20円 総額 335,996,660円
3. 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月27日
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監
査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

おお

た

けん

いち

太

田

賢

一

(昭和14年10月23日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和42年３月
昭和44年９月
平成６年12月
平成15年６月
平成16年６月
平成24年６月

監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
同所代表社員
中央青山監査法人退所
当社監査役
当社監査役退任― 33 ―

所 有 す る
当社株式の数0株

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2/3(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 太田賢一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏につきましては、公認会計士として財務および会計に関する知見を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
3. 太田賢一氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として企業財務・法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
4. 太田賢一氏が監査役に就任された場合は、当社は同氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。また、当社は同氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

以― 34 ―

上〆≠●0

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M E M O― 35 ―

3/3

〆≠●0

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1/1

株主総会 会場ご案内

名古屋市西区花の木二丁目18番23号
名古屋市西文化小劇場(名古屋市西図書館地下３階)
電話 （052）523－0080
■地下鉄
■市バス

鶴舞線で「浄心」下車、４番出口より南へ徒歩約５分
名古屋駅バス停留所 ２番のりば（旧名古屋ターミナルビル跡地東側）
・名駅12 如意車庫前行き「西区役所」下車、北へ徒歩約３分

駐車場(有料)は台数に限りがございますので、公共交通機関をご利用ください。