大阪府では庁内外に地図情報を提供しています
http://www.pref.osaka.jp/doboku/23cals_ec/tizu.html

大 阪 府 に お け る
Ｇ Ｉ Ｓ 大 縮 尺 空 間 デ ー タ
官民共有化推進協議会と
基 盤 地 図 情 報 整 備
２ ０ ０ ８ 年 １ ０ 月 ６ 日

大阪
府
都市
整
備
部
事 業 管 理 室 情 報 シ ス テ ム グ ル ー プ
Ｇ Ｉ Ｓ 大 縮 尺 空 間 デ ー タ 官 民 共 有 化 推 進 協 議 会 事 務 局

北 谷

龍 弥

http://www.pref.osaka.jp/doboku/23cals_ec/cals.html#a600

１ 官民協議会設立の経過（１）ＧＩＳ実証実験への参加（２）実験から得られた課題（３）官民協議会の設立
注)大縮尺空間データ＝（大きな縮尺の）共通の地図

（１） ＧＩＳ実証実験への参加
平成１２〜１４年度
総務省・経済産業省・国土交通省「ＧＩＳモデル地区実証実験」

大阪府域
国土交通省におけるＧＩＳモデル実証実験「地域空間基盤ﾃﾞｰﾀの共有化手法に関する調査」
国、地方自治体、民間企業、研究機関が参加

ＧＩＳに関する数多くの知見

（２） 実験から得られた課題
ＧＩＳデータの流通・相互利用の有効性を確認

一方、課題が・・・データフォーマット変換・加工、属性統一
・継続的なデータ蓄積
・地図の重ね合わせのズレ、座標系の違いなど・・そのままでは利活用できない！

課題解決へ
地域におけるデータ流通環境の構築への機運
実験終了後も継続した検討・・・

（３） 官民協議会の設立
正式名称：
GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会(平成14年11月発足)
協議会の目標：大阪府、市町村、公益企業などの民間企業が共通の地
形図データを利用してライフラインを電子化し、道路関連業務や都市防災に取り組むとともに、広域での情報共有と発信による住民サービスの向上を実現する。

つまり■官民で大縮尺の地図データを整備・共有・相互利用■共通の地図データを活用してコスト削減■広域での情報共有と発信による住民サービスの向上

参考：GIS大縮尺空間データ
官民共有化推進協議会の構成者• 事務局: 大阪府都市整備部事業管理室
• 参加者
大阪府:
交通道路室道路環境課（府道路管理者）
大阪府警: 警察本部交通部交通規制課
府市町村: ４３市町村の道路管理部門
占用企業: 関西電力、ＮＴＴ西日本、大阪ガス
関連会社: ケイ・オプティコム、ＮＴＴインフラネット、ＮＴＴネオメイト、オージス総研
各種団体: 大阪府測量設計業協会、大阪土地家屋調査士会
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ: 学識経験者（奈良大学 碓井教授ほか）
国土交通省国土計画局
国土地理院近畿地方測量部

運営体制
運営委員
府･市町村･占用企業の代表で構成共通の地図データ整備と更新（WG1）

幹事会

コンテンツの整備と流通（WG2）

幹事会

運営主体の検討（ＷＧ３）
WG1〜3は、希望する者が参加

幹事会

技術支援・啓蒙活動（ＷＧ４）《新規設置予定》
有資格者、先進市企業が参加

参考：WGの関係＜（注）全体イメージ⇒未着手分あり＞
技術支援・啓蒙活動（WG4）
コンテンツの整備と流通（WG2）
コンテンツ
コンテンツ
コンテンツ
（設備情報E） （設備情報T） （設備情報G）
道路占用に関する協議・申請システム

道路管理業務

建設関連企業

CALS
電子納品
情報共有

コンテンツ
（工事情報）

工事情報の共有・発信

基盤データの利用
データ更新

家屋（登記）
建築確認申請

官民共用の
広域な空間
基盤データ

運営主体の検討︵
ＷＧ３︶

コンテンツ
（道路管理）

公共測量成果土地家屋調査士

データ整備
申請・届出
道路占用
河川占用
公益企業

市町村地形図データ

空間基盤データの整備と更新（WG1）
大阪府等
地形図データ大阪ガスなど
民間地形図
データ

２ 共通の地図データ整備の現状（府下における基盤地図整備）（１）共通の地図データ整備の方法（２）共通の地図データの縮尺（ハイブリッド整備）（３）モデル事業の適用

（１）共通の地図データ整備の方法「共通の地図データ」整備の意義• 自治体、民間で地図データを各々が、それぞれの目的に合わせて整備• これを一括して共有化し、相互利用できれば業務の効率化、整備（更新）費用軽減が実現

・地図は紙から電子データに移行
・共通する部分は一枚の地図データにして共有することが可能！
■ 共通の地図データとして整備

例えば、既存の空間データ• 国道、府道、市町村道• 河川• 水道、下水（私道も含む）• 固定資産（建物）• 消防• 都市計画（1/2500）• 民間地図重ね合わせて共通の地図データ

大阪府空間基盤データ整備イメージ
府 道
国 道
市境界

Ａ市（ベクトル）

山間部
1/2500Ｂ市（ベクトル）

Ｄ市（ラスター）

Ｃ市（ベクトル）大阪府空間基盤データ（縮尺 500レベル）

ガス ：
水道 ：

見栄えはどうであれ、精度が許容できるものであれば、基盤図としてベクトル、ラスターの違いは問題ない！

（２） 共通の地図データの縮尺（ハイブリッド整備）

共通の地図データの縮尺をどう考えるか共通の地図に必要な縮尺は？
＞例えば、図面として利用 1/500
地図として利用 1/２５００＞データならズーミングできるから・・
500レベルがあればいい＞データが無ければ 2500レベル＞2つを併せた、ハイブリッド整備

参考：データは優れもの大縮尺データを整備すれば小縮尺地図を作成するのと同じ効果
設計図・用地分筆図250レベル

施設管理図

500レベル

地形図

2500レベル

利用ターゲット
使えるデータ

バランス！

地域図

1万レベル

広域図

５万レベル

広域図

20万レベル更新しないと、価値が無くなっていく「活きのいい」地図が必要
地形が変われば更新必要
工事で地形が変わる工事の完成図が利用できれば・・
工事図は500レベル以上の精度
2500レベルの地図更新より500レベルのほうが更新しやすい
共通の地図データは500レベルがお得（３） モデル事業の適用（５００レベル基盤地図整備）
Ｈ１９年度整備
 豊中市
 吹田市
 茨木市
 高槻市
 寝屋川市
 門真市
 藤井寺市 羽曳野市 富田林市 泉大津市
 熊取町
 田尻町
１２市町

国土地理院ＨＰより

３

官民協議会のその他活動（１）システム開発①位置参照点システム②道路占用に関するシステム（２）人材育成に向けた取り組み計画（３）運営主体の検討

（１） システム開発（コンテンツ整備）①

位置参照点閲覧システム• 平成13年度
平成17年度

スタンドアロン版開発
Ｗeb版を開発• 位置参照点（基準点等）の一元管理機能
GISの基本的な機能及び操作等を提供• 利用者による機能拡張
カストマイズ可能な仕組み、独自機能を追加可能（独自機能は、官民協に無償で提供いただきます。）• 自治体、各種団体等に無償提供
利用団体：62団体（CD‑Rによる配布があり正確な総数は不明)※利用ご希望の場合、官民協事務局にお問合せください

① 位置参照点システム利用例• 阪南市の事例
位置参照点システムを利用
既存データを有効活用⇒安価にシステム構築
庁内でのGISの利用促進を行っています。
（現在Ｗeb版への移行を計画）

阪南市の取り組みの詳細は、官民協ＨＰ平成18年度総会資料「阪南市におけるＧＩＳの利活用の推進活動について（阪南市）」を参照

① 位置参照点システム利用例• 応用例：地籍情報管理活用システム
国土交通省土地・水源局国土調査課で作成された地籍情報管理活用システ
ムは、豊中市の開発協力により位置参照点閲覧システムの基本機能を利用し作成。地籍情報管理活用システムは、地域全体の地籍調査を効率的に支援するために、都市再生街区基本調査の成果を元に管理活用するシステム。

出典:地籍情報管理活用システムパンフレット

②

道路占用に関するシステム○道路占用等を電子申請とする効果【申請者】
・ＩＴの活用による利便性の向上（移動時間の省略、紙データの省略、処理期間の短縮、申請データの再利用等）【道路管理者】
・占用物件台帳の作成（システムによる自動作成）

・行政の事務の効率化（申請内容のシステム入力作業の軽減）

・文書保管場所の確保など

②

道路占用に関するシステム■道路占用（道路法３２条）
平成１６年度 システム化実証実験（調整会議〜占用許可〜占用継続までを対象）⇒課題とシステムの有効性を確認○システム開発の方針
・大阪府が、官民協議会の活動の一環として、システム構築。
・府内市町村への展開を考慮（提供）。
・基盤地図情報を背景図として利用。
現状：適切な時期を見て開発に着手予定

《道路占用電子申請システム・イメージ図》① 電子申請
電子申請システム

申請者
インターネット（府民、公益企業、上下水道等）

電子申請Ｓ
サーバ

Ａ 市
（道路管理者）

申請情報④ 許可
会社・事務所等

添付ﾌｧｲﾙ（窓口申請）（窓口許可）

占用許可システム③ 許可書の送信

B 市② 申請情報・添付ファイルの送信（道路管理者）

大阪府【業務システム】
受理
起案・決裁
許可
許可情報管理台帳・検索

占用許可システム

許認可情報

許認可Ｓ
サーバ
Ｃ 市

添付ﾌｧｲﾙ

職員端末
大阪府土木許認可システム（道路管理者）

②

道路占用に関するシステム■道路調整会議
平成１７年度 システム化実証実験⇒システムの有効性を確認
平成20年度
道路調整会議･３４条協議システムを開発中
阪南市をフィールドにシステム化と運用を検討
平成21年度から試験運用
平成22年度より本運用を予定※阪南市を核に利用拡大・共通システム化

システムイメージ（阪南市域を表示：開発中のため画面及び表示内容はイメージとなります）
市域を広域表示した画面

NNNN-NNNN-NNNN
NNNN-NNNN-NNNN

NNNN-NNNN-NNNN
NNNN-NNNN-NNNN

NNNN-NNNN-NNNN

NNNN-NNNN-NNNN

2500レベルの情報画面
現在申請中の位置関係が把握可能
埋設管の位置関係などは把握不能

NNNN-NNNN-NNNN

システムイメージ（阪南市域を表示：開発中のため画面及び表示内容はイメージとなります）
工事申請者が工事情報を登録（工事概要、埋設予定など）

申請者
ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ

関係先に連絡メール

ＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮＮ
ＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭ
ＨＨＨＨＨＨ ＨＨＨＨＨＨＨＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫＫ

管位置等の確認のため背景図は500レベルを採用

2008-阪南1号-市上水-9999

管理者

詳細帳票登録帳票出力

2008-阪南1号-市上水-9999

2008-阪南1号-市上水-9999

関係先に連絡メール各管理者が工事情報を確認
保全情報や協議情報など必要事項を入力し申請者に回答

2008-阪南1号-市上水-9999

2008-阪南1号-市上水-9999

管位置等の確認のため背景図は500レベルを採用

本システムは、府全域を対象に官民が共有利用する予定であり府域共通の地図（国土地理院基盤地図情報）を用いて運用する計画

（２）人材育成に向けた取り組み計画①

官民協活動の現状▽取り組みに温度差②

温度差の解消＝意識の底上げ
１）ＧＩＳの取組み意識の引き上げ
２）特に、自治体職員の技術力強化③

取り組み計画○ 技術支援・啓蒙活動の強化>> アドバイザリーボードの設置
技術開発・技術支援集団の形成
勉強会の実施（研修形式）

（３）運営主体の検討
共有地図の更新手法について• 各々の管理者がデータを更新→ 従来の予算内• 更新データの標準化→ 更新データ項目、フォーマット等の仕様確定• 集約したデータを接合、更新する→ データの収集方法、品質チェック体制

共有地図を整備した後これらの業務をどの組織で行うか？
更に、共有地図を用いてシステムも展開
官民協は組織の集合体、全てこなせるか？

運営主体の位置
官民協
官民調整
データ収集窓口

地図利用者
市町村

公益企業
NTT
関電
大ガス

企業・個人

地図情報
提供

共有地図
情報提供

（管理者）

市町村

地図情報
提供

大阪府
国

地図作成者

大阪府

運営主体

国

地図情報管理・更新
システム管理・運営

民間企業

利用料

システム
提供

道路占用などのシステム利用者
公益企業
市町村

大阪府

NTT
関電
大ガス

企業・個人

官民協 GIS関係進行図
平成２３年度以降の目標
占用・電子申請システムの全面運用
基盤地図自動更新プロセスの確立・運用⇒システム運営母体の設立
平成22年度 空間基盤地図を運用予定（500と2500レベルのハイブリッド版）
平成21年度 道路調整会議システム
試験運用（平成22年度運用開始）
平成18・19年度
道路台帳付図自動更新プロセス実証実験（注：大阪府建設CALSシステム開発の一部）
平成17年度

Web版位置参照点システム開発

平成16・17年度

電子申請の実証実験

平成14〜18年度

基盤空間データ整備技術検証

平成14年度

位置参照点システム開発

平成14年度

官民協議会設立

ここに表示した経過は活動のごく一部です
さらに、様々な検討・活動・開発をメンバーは行っています
詳細は、官民協事務局を通じてお問合せください
官民協を構成する府下市町村では独自のGIS整備・運用を行い、業務に活かされています
ここでは、紹介し切れません
参考事例が無いかなど、お問合せは官民協事務局に御願いします

平成19年度地理空間情報活用推進基本法
500レベルモデル事業実施
平成18年度GISアクションプログラム2010
大阪府建設CALS統合型GIS運用開始
平成16年度大阪府建設CALS統合型GIS開発開始

平成12〜14年度
国土交通省 ＧＩＳモデル実証実験

C‘est la vie.
（それが運命さ）
Ce qui sera, sera
（なるようになる）
http://www.pref.osaka.jp/doboku/23cals̲ec/CALS̲g.html
ＧＩＳ大縮尺空間データ官民共有化推進協議会 事務局（都市整備部 事業管理室 技術情報センター 情報システムグループ内）
06-6941-0351 内線2947 または 2948

大阪府では庁内外に地図情報を提供しています
http://www.pref.osaka.jp/doboku/23cals_ec/tizu.html