厚生労働科学研究費補助金
健康安全・危機管理対策総合研究事業

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究

平成１９年度～２１年度 総合研究報告書

研究代表者 尾島 俊之（浜松医科大学健康社会医学講座教授）

平成２２（２０１０）年 ３月

班員一覧（それぞれ50音順）
研究代表者

尾島

俊之

浜松医科大学健康社会医学講座

研究分担者

岩室 紳也
地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター
岡野谷 純
日本ファーストエイドソサェティ
鳩野 洋子
九州大学大学院医学研究院保健学部門
早坂 信哉
浜松医科大学健康社会医学講座
堀口 逸子
順天堂大学公衆衛生学
三輪眞知子
静岡県立大学看護学部地域看護学
洙田 靖夫 *
川崎重工業株式会社播磨工場健康推進センター
福永 一郎 *
高知県須崎福祉保健所* 平成21年度は研究協力者

研究協力者

渥美 公秀
飯吉 令枝
石川貴美子
糸数 公
今福 恵子
上田 真仁
宇田川規夫
木村 博一
柴田 陽介
篠崎 博
菅 磨志保
津賀 高幸
土屋 厚子
仲井 宏充
中川 和之
中山貴美子
西山 慶子
野田 龍也
蓮本 浩介
原岡 智子
弘中 秀治
深江 久代
藤田
治
船橋香緒里
三谷 智子
村田千代栄
山岡 泰治
渡辺
元

大阪大学大学院人間科学研究科
新潟県立看護大学地域看護学
秦野市福祉部高齢介護課
沖縄県福祉保健部医務課結核感染症班
静岡県立大学短期大学部
静岡県立大学看護学部地域看護学
国際救急法研究所
国立感染症研究所感染症情報センター
浜松医科大学健康社会医学講座
日本ファーストエイドソサェティ
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
ダイナックス都市環境研究所
静岡県厚生部医療健康局健康増進室
佐賀県伊万里保健所
時事通信社防災リスクマネジメントWeb
神戸大学大学院保健学研究科
浜松医科大学健康社会医学講座
浜松医科大学健康社会医学講座
災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード
浜松医科大学地域医療学講座・健康社会医学講座
宇部市総務部防災危機管理課
静岡県立大学短期大学部
千葉レスキューサポートバイク
藤田保健衛生大学医療科学部看護学科
京都府立医科大学大学院地域保健医療疫学
浜松医科大学健康社会医学講座
浜松医科大学地域医療学講座
国土交通省国土計画局

研究協力者（平成19年度または平成20年度まで、所属は当時）
奥野ひろみ
静岡県立大学看護学部地域看護学
尾崎 米厚
鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野
田中 久子
女子栄養大学公衆栄養学
藤内 修二
大分県福祉保健部健康対策課
中瀬 克己
岡山市保健所
端谷 毅
日本赤十字豊田看護大学
櫃本 真聿
愛媛大学病院医療福祉支援センター
福田 展之
岡山県保健福祉部健康対策課健康づくり班
星川 洋一
香川県健康福祉部健康福祉総務課
松岡 宏明
岡山市保健所保健課
渡邊 輝美
静岡県立大学短期大学部
渡辺 善明
ダイナックス都市環境研究所
事務局

岸 尚子
飛世由美子

浜松医科大学健康社会医学講座
浜松医科大学健康社会医学講座事務局（平成19年度または平成20年度まで、所属は当時）
山本 ゆり
浜松医科大学健康社会医学講座
大槻 あかね
地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター

目次Ｉ．総合研究報告
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究 ---------

1（資料 I-1）平成１９年度研究報告----------------------------------------------------- 13
Ｉ．総括研究報告
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究 ------ 13
II．分担研究報告
１．文献調査、インターネット調査 ------------------------------------------------ 57
２．平常時のソーシャルキャピタルの醸成による健康危機管理方策の検討 -------------- 66
３．地震発生時の人的ネットワークにおけるボランティアの役割と教育 ---------------- 81
４．感染症危機管理ボランティアが果たすことのできる役割 -------------------------- 84
５．地区組織の健康危機対応支援ツールの開発 ------------------------------------- 120
６．ゲーミングシミュレーションを利用した啓発ツールの開発 ----------------------- 129
III．新潟県中越沖地震に関する緊急集会の記録 -------------------------------------- 133（資料 I-2）平成２０年度研究報告----------------------------------------------------- 165
Ｉ．総括研究報告
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究 ----- 165
II．分担研究報告
１．原子力災害時のボランティア活動の課題と効果的な活動方策の検討 --------------- 193
２．災害を念頭においた平常時及び危機時のボランティア支援の具体的方法 ----------- 200
３．災害ボランティアの安全衛生、ボランティア向け教育教材の開発 ----------------- 206
４．ゲーミングシミュレーションを利用した啓発ツールの開発 ----------------------- 222
５．地区組織の健康危機対応支援ツールの開発 ------------------------------------- 224
６．地震発生時の人的ネットワークにおけるボランティアの役割と教育 --------------- 232
７．新潟県中越沖地震における町内会の活動に関する研究 --------------------------- 246（資料 I-3）平成２１年度研究報告----------------------------------------------------- 257
Ｉ．総括研究報告
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究 ----- 257
II．分担研究報告
１．災害等を念頭においた平常時及び危機発生時のボランティア支援の具体的方法と課題の検討------------------------------------------------------------------ 271
２．災害ボランティアの安全衛生、ボランティア向け教育教材の開発 ---------------- 283
３．災害時における地区組織支援ツールの開発 ------------------------------------ 291
４．新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割の検討 --------------------- 306
５．災害ボランティア養成における教材開発とその評価 ----------------------------- 313
６．地震発生時の避難における高齢者のニーズとボランティア ----------------------- 317

II． 研究成果の刊行に関する一覧表 -------------------------------------------------- 331
III．研究成果の刊行物・別刷 --------------------------------------------------------- 335

Ｉ．総合研究報告厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総合研究報告書

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
研究代表者

尾島

俊之（浜松医科大学健康社会医学講座教授）

研究要旨
健康危機管理におけるボランティアについて、効果的な活動及びその安全衛生確保に関する現状及び課題と解決方策を明らかにすることが目的である。(1) 実態把握（被災地の現地等調査、
各種郵送調査等）、(2) 検討・提言、(3) ツールの開発・試行を３つの柱として研究を実施した。
災害ボランティアの安全衛生について改善が見られているものの、まだまだ課題は大きい。また、
自主防災組織・被災者、被災地外からの災害ボランティア、行政、保健医療関係者の活動について、より一層の協働が必要である。

研究分担者

班）

岩室 紳也（地域医療振興協会ヘルスプロモー

今福 恵子（静岡県立大学短期大学部）

ション研究センター所長）

上田 真仁（静岡県立大学看護学部地域看護学）

岡野谷 純（日本ファーストエイドソサェティ

宇田川 規夫（国際救急法研究所）

代表理事）

木村 博一（国立感染症研究所感染症情報セン

鳩野 洋子（九州大学大学院医学研究院保健学

ター）

部門教授）

柴田 陽介（浜松医科大学健康社会医学講座）

早坂 信哉（浜松医科大学健康社会医学講座准篠崎 博（日本ファーストエイドソサェティ）

教授）

菅 磨志保（大阪大学コミュニケーションデザ

堀口 逸子（順天堂大学医学部公衆衛生学助教）

イン・センター）

三輪 眞知子（静岡県立大学看護学部地域看護津賀 高幸（ダイナックス都市環境研究所）

学教授）

土屋 厚子（静岡県厚生部医療健康局健康増進洙田 靖夫（川崎重工業株式会社播磨工場健康室）

推進センター）*

仲井 宏充（佐賀県伊万里保健所）

福永 一郎（高知県須崎福祉保健所）

中川 和之（時事通信社防災リスクマネジメン*:平成 21 年度は研究協力者

ト Web）
中山 貴美子（神戸大学大学院保健学研究科）

研究協力者

西山 慶子（浜松医科大学健康社会医学講座）

渥美 公秀（大阪大学大学院人間科学研究科）

野田 龍也（浜松医科大学健康社会医学講座）

飯吉 令枝（新潟県立看護大学地域看護学）

蓮本 浩介（災害福祉広域支援ネットワーク・

石川 貴美子（秦野市福祉部高齢介護課）

サンダーバード）

糸数 公（沖縄県福祉保健部医務課結核感染症

原岡 智子（浜松医科大学地域医療学講座・健−1−

康社会医学講座）

櫃本 真聿（愛媛大学病院医療福祉支援センタ

弘中 秀治（宇部市総務部防災危機管理課）

ー）*

深江 久代（静岡県立大学短期大学部）

福田 展之（岡山県保健福祉部健康対策課健康藤田 治（千葉レスキューサポートバイク）

づくり班）*

船橋 香緒里（藤田保健衛生大学医療科学部看星川 洋一（香川県健康福祉部健康福祉総務課）

護学科）

*

三谷 智子（京都府立医科大学大学院地域保健松岡 宏明（岡山市保健所保健課）*

医療疫学）

渡邊 輝美（静岡県立大学短期大学部）*

村田 千代栄（浜松医科大学健康社会医学講座）

渡辺 善明（ダイナックス都市環境研究所）*

山岡 泰治（浜松医科大学地域医療学講座）*:平成 19 年度または平成 20 年度まで、所属

渡辺 元（国土交通省国土計画局）

は当時

奥野 ひろみ（静岡県立大学看護学部地域看護Ａ．研究目的学）*

自主防災組織（自主防）等の地区組織や被災

尾崎 米厚（鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野）*地外からの災害ボランティアの活躍は、近年の田中 久子（女子栄養大学公衆栄養学）*

震災等の健康危機発生時に注目されている。一藤内 修二（大分県福祉保健部健康対策課）*

方で、平成９年のナホトカ号海難・流出油事故

中瀬 克己（岡山市保健所）*の際には、５名のボランティアが活動中に死亡

端谷 毅（日本赤十字豊田看護大学）*されるなど、活動中の傷病の発生等の安全衛生

表１

研究内容の全体像

１．実態把握○被災地等の調査
平成 19 年(2007 年)能登半島地震（石川県輪島市等）、平成 19 年(2007 年)新潟県中越沖地
震（新潟県柏崎市等）、平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨（山口県防府市）、平成 21 年台風
第 9 号災害、その他○郵送調査等市区町村の自主防災組織担当部局・社会福祉協議会ボランティア活動担当者、新潟県柏崎市の全町内会長、A 市 A 地区の高齢者、市区町村の災害廃棄物担当部局等
２． 検討・提言
災害ボランティアの類型の整理、平常時からのボランティア支援、新型インフルエンザその他感染症対策におけるボランティアの役割、原資録災害時のボランティア活動等
３．ツールの開発・試行
クロスロード災害ボランティア編、地区組織の健康危機対応支援ツール、安全衛生に関する研究モジュール等−2−

上の問題がある。また、地区組織と被災地外かる郵送調査を平成 20 年に行った。回収数は、らの災害ボランティアの連携が不十分なため自主防 833 (92.0%)、社協 801 (88.5%)であった。

に、折角大勢のボランティアがいても効果的な

さらに、全国市区町村の廃棄物担当部局に対活動が行えなかった事例などが指摘されていする「災害廃棄物処理におけるボランティ活る。そこで、それらの課題に関する現状と改善動」に関する郵送調査を平成 21 年に行った。

方策を明らかにし、研究成果を普及することにより、行政・関係機関・住民等がより確実に健３．被災地の町内会の活動

康危機に対応できることに資することが目的である。

新潟県中越沖地震発災時の新潟県柏崎市の全町内会長を対象に、被災地外からのボランテ
ィアとの協働等に関する郵送調査を行った。回

Ｂ．研究方法収数は 261 (86.4%)であった。

研究内容の全体像を表１に示す。また、内閣
府防災ボランティア活動研究会・ボランティア

４．災害時要援護者の支援の安全衛生研究会等と連携を取りながら研究

A 県において、難病患者団体から紹介されたを進めた。

筋萎縮性側索硬化症（ALS）、脊髄小脳変性症

１．安全衛生を含む活動方法の整理（SCD）、パーキンソン病、ミオパチーの患者

平成 19 年(2007 年)能登半島地震（石川県輪（家族）10 名を対象に、平成 20 年度に地震災

島市等）、平成 19 年(2007 年)新潟県中越沖地震

害時に抱く思いについてインタビューし、質的（新潟県柏崎市等）、平成 21 年 7 月中国・九州

統合法（KJ 法）を用いて分析した。

北部豪雨（山口県防府市等）、平成 21 年台風第さらに、A 市 A 地区の 65 歳以上の高齢者世9 号災害（兵庫県佐用町）の被災地の現地調査

帯から無作為抽出した 1,000 人に平成 21 年に等を行った。また、災害ボランティアに関連す

自記式郵送調査を行った。調査項目は、属性、る国内外の文献を PubMed、医学中央雑誌等を

地震災害準備状況(避難所の把握、防災減災対

用いて検索し現在の研究状況について把握し策)、人的支援状況(避難時の支援の有無、近所た。全国の都道府県、政令指定都市、中核市、で助けてくれる人の有無、ボランティアの必要

特別区の防災計画、災害ボランティアに係わる性)、防災訓練、ソーシャルキャピタル（ソー関連条例、規約、規則、指針、要綱、マニュア

シャルキャピタル指数は地区安全、助け、留守ル等及び報告書をインターネットで検索調査

世話、挨拶、住み続け、医療機関、範囲は 1～

した。さらに、インターネットの米国政府系

5 であり得点が高いほど肯定的な回答を示す）、

Web サイトを中心に、2007 年に発生したサン

災害用情報登録（情報登録の認識、情報登録へ

フランシスコ湾重油流失事故におけるボラの希望）とした。クロス集計、一元配置分散分

ンティア活動について調査した。

析を行い比較検討した。調査の回収数（回収率）
は 680 人（68％）、有効回答数は 653 人（65.3％）
であった。

２．全国の自治体等の状況
全市区町村から１／２無作為抽出し、市区町
村の自主防担当部局及び社会福祉協議会ボラ

５．新型インフルエンザ等感染症対策におけるンティア活動担当者（社協）を対象として、ボ

役割
自治会等の住民参加による西ナイル熱媒介

ランティア活動の状況や平常時の備えに関す−3−

蚊対策事例（関西国際空港対岸地区である大阪①既存の資料の収集、②実際に災害発生時に

府田尻町）の現地調査（平成 19 年度）、ボラン活動した保健師 4 名と地区組織住民 3 名に対しティア活動を行っている団体や新型インフルて、必要なツールに関するインタビューの実施

エンザＨ１Ｎ１を経験した自治体関係者から、③災害時の地区組織の役割と、地区組織が災のインタビュー（平成 21 年度）を行い、また害時に機能するために必要な事項について整

前述の全国調査のデータをふまえて、新型イン理し、それに基づき試案の作成、④試案の妥当

フルエンザのパンデミック時及びその他の感性やわかりやすさ等に関する質問紙調査、⑤試

染症対策におけるボランティア活動のあり方

案の追加・修正⑥公表(ホームページおよび研について、現状と課題及び対応方策について班究者の地元の県の自治体への郵送)・ファック

内で検討を行った。また、新型インフルエンザスによる意見の聴取という手順で実施した。

に関して地域で活用できる資料の作成、研修会の開催、モデル地区での地域包括支援センター

９．ゲーミングシミュレーションを利用した啓と自治会等の住民組織による協議を通して、住発ツールの開発民が主体となった新型インフルエンザ蔓延時

新潟県中越沖地震の現地調査等により災害の対処法を検証した。

ボランティアが直面した判断に悩む場面等の情報を収集し、ゲーミングシミュレーションで

６．原子力災害における役割ある「クロスロード」災害ボランティア編を試

原子力災害関連の法令や指針、計画等を収集作した。そして、研修会での試行等を通じてブし内容を精査し、さらに財団法人原子力安全技

ラッシュアップして完成させ、出版により公表

術センターが主催する原子力防災研修等にてした。

原子力災害等の基礎情報を収集確認した。さらに原子力発電所所在地関係機関（静岡県西部保

１０．安全衛生モジュール研修の試行

健所、静岡県御前崎市、御前崎市社会福祉協議

これまでの調査結果に基づき、防災ボランテ会）から意見を聴取した。そして過去に発生しィア研修の一部と位置づける「安全衛生」モジ

た原子力関連事故事例も踏まえて、研究班内でュール研修を防災ボランティア研修会にて試

ボランティア活動の課題の抽出、効果

図１ 災害ボランティアの類型と役割的な活動方策の検討を行った。

専 門 性
専門性
なし

７．平常時からのボランティア支援
能登半島地震および神奈川県秦野市、
例を通して、地域保健、健康増進分野
におけるソーシャルキャピタルの醸成

避難所

居住地

東京都町田市、千葉県船橋市等での事

被災地

ボランティア
有資格
活動の練達 ボランティ
者
ア

職務

ボラン
避難所運営、ボラン
ティアセンター運営
補助等

ティアセ

保健、

ンター、

医療、

被災地
職員

避難所の 介護、が健康危機管理においてどのような役

県内割を発揮し得るかを分析検討した。

(通勤可)８．地区組織の健康危機対応支援ツー

(要宿泊)

県外
ルの開発

−4−

運営コー 建築診
日中の片付け、保 ディネー
健福祉活動補助
等
ト等

断等

県内派遣
職員
県外派遣
職員

行し、その有効性を調査した。

ケースも報告された。ボランティアを派遣する
ボランティアセンターは、センター内での業務【倫理面への配慮】に加えて、現場作業を適切に把握する仕組みが個人を対象とする調査においては、研究の趣求められる。一方、被災家屋の安全性確保に関旨を説明し、同意の意思を確認した上で調査をわる建築専門職の活動実績の分析においては、実施した。また、被災地の町内会の活動調査は

従来「活動不可」として放置されてきた被災家

浜松医科大学、災害時要援護者支援調査は静岡屋の 50％に対応が実施され、安全性が確保で県立大学、地区組織の健康危機対応支援ツール

きた家屋にのみボランティアを派遣する一般の開発は国立保健医療科学院の、それぞれ倫理

ボランティアとの連携体制が構築されていた。

審査を受けて実施した。

平成 21 年豪雨災害に関するヒヤリング調査
では、災害ボランティアセンター内に安全衛生

Ｃ．研究結果と考察体制が整えられ、専門職による作業現場の巡回

１．安全衛生を含む活動方法の整理なども行われ、ボランティア活動に対する組織

現地調査の結果等から、災害ボランティアのだった健康管理が実施されていた。

類型と役割を図のように整理した。文献調査の効果的な活動のためには、自治会等の小地域

結果、海外文献ではボランティアに関する法整単位での社協と自主防の活動の融合などによ備やトレーニングの必要性についての報告がり地区組織と外からのボランティアの協働のあったが、国内文献は個人的体験談レベルのも一層の推進が必要であると考えられた。

のが多かった。防災計画等における災害ボラン調査結果から、災害の内容を問わず現場で活ティアとの協働体制の整備は市区と比べて都

図2 自主防と外助の想定される活動内容

道府県で進んでおり地
0

方自治体の種別によって差が見られた。カリ

フォルニア州では、過去の大規模な重油流

救援物資の仕分け・運搬
被災家屋の片付け
防犯パトロール
要介護者の介護や移送
ゴミの運搬

新潟県中越沖地震に在宅被災者のニーズ調査

おいて、ボランティア

被災者の傾聴
在宅被災者へのチラシ等配布
交通整理

害と比べてだいぶ改善

消毒作業

されて来ていた。一方

うがい・手洗い指導

で、ボランティアが活動現場に到着後、危険

80

炊き出し

地域では、ボランティの作業環境は過去の災60

避難所での作業

出事故の結果、西海岸

進み、対応されていた。

40

被災者の安否確認

在宅要援護被災者への物資配送

アの法整備、組織化が20

保育
入浴サービス
その他

作業に振り分けられる

−5−

自主防
外助

％
100

動するボランティアの安全衛生対策は重要で活動についての検討を行っている市町村はわあり、個々のボランティアの危険に対する認識

ずか 3％であり、91％は検討していないと回答

や安全衛生意識を上げることに加え、安全性をした。自主防・自治会（町内会）等に行って頂向上させる組織体制の構築が不可欠であるこく可能性があると思う活動としては、平常時のとも確認された。更に専門職との効果的な連携

住民への普及啓発 41％、流行時に電話等によのあり方を検討し、一般ボランティアの安全教る健康状態の確認 18％、発熱者宅の玄関先へ

育にフィードバックすることが肝要であるとの食料等の配達 7％であり、いずれも実施する考えられた。

可能性は余り無いとの回答が 46％と最も多かった。

２．全国の自治体等の状況

災害廃棄物処理におけるボランティアの関全国調査により、活動中における医療機関等

わりについては、被害抑制のための対策を計画

での手当てが必要なケガや病気の発生経験をに盛り込んでいる自治体は 6.4％であった。計聞いた。自主防による災害ボランティア活動が画にボランティアについての記載がある自治行われた 213 市町村のうち、ケガ等の報告は

体は 27.5％であるが、ボランティアの作業に関2%の市町村のみで、46％は不明との回答であし安全確保に留意すると記載している自治体

った。災害ボランティアセンターが開設されたは 3.5％にとどまった。過去の災害体験の有無

76 社協のうち、29％はケガ等を経験していた。

と各項目の結果には相関関係は見られなかった。

市区町村自主防担当部局により自主防への安全衛生に関する研修を行っているのは、わず
か 7％（定期的 2％、過去に実施 5％）のみで、

３．被災地の町内会の活動

86%は実施無しと回答した。一方で、自主防活

町内会長が一般ボランティアと協働活動動に関して、保健医療専門職の助言・支援が必を行った町は 41.8％で、町民が一般ボランテ

要とする回答は 68％に上った。

ィアと協働活動を行った町は 60.2％であっ

自主防と外助（被災地外からのボランティ

た。協働活動の内容はごみの整理・収集・搬ア）の想定される活動内容としては図２に示す

出、家の中の片付け等、生活支援やニーズの結果であった。市区町村自主防担当部局と社協把握など人手を要するものが多かった。また、の連携は、ほぼ毎月の市町村は 5%弱、年１回半数の町で町内会長や町民が、活動への要望の以上の市町村は 15％程度と少なく、必要な時把握や紹介・斡旋を行っていた。一方で、20％に 50%弱、余り無い 30％程度との回答が多いの町内は何もしなかったと回答し、さらに結果であった。町内会の現場では、一定の協働

20％はこの設問に無回答であった。協働活動のがなされているものの、司令塔同志の連携をさ

関連要因としては、町内会長が普段から震災時らに図っていく必要が有ろう。

の被害を予測していた場合に２倍程度協働活動が行われやすいという結果が得られた（表新型インフルエンザ対策に関する自主防の表２ 町民とボランティアが協働活動をしたこととの関連項 目
人的被害予測建物被害予測生活被害予測OR：オッズ比、

粗
95%CI
OＲ
p
思っていた/思わなかった 2.77 ( 1.10 - 6.99 ) 0.03
思っていた/思わなかった 1.82 ( 0.86 - 3.83 ) 0.12
思っていた/思わなかった 2.09 ( 1.03 - 4.23 ) 0.04
95%CI：95%信頼区間、 調整：被害状況・世帯数で調整

−6−

調整
OR
2.33 (
1.34 (
1.82 (

95%CI
0.87 - 6.22 )0.59 - 3.06 )0.85 - 3.93 )

p
0.09
0.48
0.13

２）。また、その被害予測は、講習会・研修会

めに普段から行っていることの中で「近隣住民への参加経験との関連が強かった。自主防のリとの話し合い」は独居 33％、夫婦 19％、同居ーダーでもある町内会長は図３に示す苦労が18.9％と独居での割合が高かった。② 人的支あった。

援状況：一人で避難できるは全体で 77.5％、世帯別の差はなかった。「近所に助けてくれる人

４．災害時要援護者の支援がいる」は全体 52.1％、同居 57.6％、独居 50.4％、難病患者が抱く共通の思いは、町内会等近隣

夫婦 46.7％で、同居は「近所に助けてくれる人に病気を知らせることに躊躇し、病気を理解しがいる」が他の世帯に比べて有意に高かったてもらえないという諦めの間で葛藤していた。

(p<0.05)。近所に期待することは全体で「避難ボランティアとの関わりは、疾患によって異なするための声かけ」68.8％、「安否確認」45.1％っていたが、共通する内容は普段の生活に関わで世帯による差はなかった。「ボランティアのり病気の認知度を高め、病院やスーパーに行く

助けが必要」は全体 28.3％、独居 38.8%、「必時の支援や筋肉のリハビリの支援、避難所でマ

要ない」は全体 42.4％、独居 28.4％で、独居はッサージなどの介助ができるボランティアを「ボランティアの助けを必要とする」は他の世望んでいた。以上から、難病患者の潜在的ニー帯に比べて有意に高かった(p<0.05)。ボランテ

ズの掘り起こしや難病疾患毎（疾患により介護ィアに期待することは全体で「避難するために度が異なる）のボランティア育成が必要である

声をかけて欲しい」、「食料、飲料を確保して欲と考えられた 。

しい」「安否確認に来て欲しい」の順に多かっ

また、高齢者調査の結果は、以下の通りであたが、独居は「安否確認に来て欲しい」が最もった。① 地震災害準備状況：避難所を「把握多かった。③ 防災訓練：防災訓練に「参加ししている」は全体で 82.5％、独居 69.7％、「把ている」は全体 67.4％、独居 50％、「参加しな

握していない」は全体で 17.5％、独居 30.3％と、い」は全体 32.6％、独居 23.3％で、独居は「参独居は他の世帯に比べ「把握していない」が有加しない」が他の世帯に比べ有意に高かった

意に高かった(p<0.05)。災害が起こった時のた(p<0.05)。④ ソーシャルキャピタル：地域への愛着度をみるソーシャルキャピタル指数は、本

図3 町内会長の苦労（複数回答）
0

20

40

やらなければいけない仕事の多さ
行政など他の機関との対応
の困難さ

％
60
53.6

38.3

補佐的な人の不足

28.4

住民の苦情・要望の多さ

28.4

研究は先行研究と比較し、「地区安全」以外のすべての項目で高かった。「挨拶する」の指数は最も高く（4.63±0.66）、次いで、「住み続けたい」（4.57±0.87）であった。⑤ 災害用情報
登録：「情報登録必要なので積極的にすすめるべき」が全体で 59.9％、登録希望については「登録したい」が 69.3％で世帯別の差はなかった。

18.8

自主防災組織の無さ

13.8

家族の対応との両立

５．新型インフルエンザ等感染症対策における

その他

4.6

特にない

5.7

新型インフルエンザ流行時は地震等の一般

無回答

6.9

災害と異なり、ボランティア自身が感染する危役割

険性や感染源となる特殊性がある。感染拡大の−7−

予防の観点から、ボランティアと感染者の接触

災害対応がなされ、また放射線が五感に感じながない形でのボランティア活動は検討しうるいことなどの特殊性がある一方、一般災害と同課題であることが明らかになった。通訳などの様に考え得る側面も併せ持つことが分かった。

技能を持つボランティアの需要は高いことがこれらの特殊性を踏まえた上で災害ボランテ

分かった。

ィアが安全に活動しうる限定された局面にお感染症危機管理対策全般については、地域組
織・ボランティアの活用は有用である。地域組

いては一般災害時と同様にその活動が期待される。

織・ボランティア活動を取り入れた感染症危機
管理対策を円滑に行うには、地域力が必要であ

７．平常時からのボランティア支援って、地域力の維持醸成、対策への地域住民の

地域保健の現場が従来から健康づくりの一

理解との参加が必要である。また、平常時対策

環として取り組んできたポピュレーションア

への地域組織・ボランティアの自主的・積極的

プローチの成果である地区組織やボランティ

関与、地域資源の整理とシミュレーション、専

アの育成、地域の住民同士の関係性の再構築な

門ボランティアの育成、勃発時の確実な行政コ

どのソーシャルキャピタルの醸成は、健康危機

ントロール下における、ボランティア・地域組

管理時にも有効に機能していた。そのターゲッ織による適切な役割分担、などの要因に注意す

トを「運動不足」、「過食」、「高齢化」といったる必要があると考えられた。西ナイル熱等の対健康に直結するものから「健康危機」や「災害」策として、蚊の防除・発生源対策、死亡野鳥のに置き換える視点を持つことで、健康づくりの届出等が期待される。

成果が健康危機管理時に応用できることを理

６．原子力災害における役割
原子力災害は地震等の一般災害と異なり、原子力災害特別措置法等の基で図３支援ツールの表紙

表３

地区組織の健康危機対応支援ツールの内容

Ⅰ

災害時の住民組織の役割と動き方①災害時の地区組織の役割と動き方②支援に入られる場合の注意
Ⅱ 災害がおこる以前①災害時の支援のための準備物品リスト②災害時に支援を要する方のリスト③災害時に支援を要する方の個人票
Ⅲ 災害が起こったとき
Ⅲー(1) 自宅で過ごしておられる方用①在宅子供用状況チェック表②在宅高齢者用状況チェック表
Ⅲー(2) 避難所用
①避難所の状況調査報告書②避難所の環境整備のためのチェックリスト
Ⅲー(3) ボランティアとの協働用①地区組織とボランティアの協働依頼書
Ⅳ 健康にかかわるチラシ①住民むけ健康管理のためのチラシ②在宅の高齢者むけ健康管理のチラシ③子供の健康管理のためのチラシ④成人用精神の健康管理のためのチラシ⑤手洗い勧奨用ポスター⑥生活不活発病の予防⑦エコノミークラス症候群の予防⑧炊き出し時の注意−8−解しやすくなると考えられた。また、行政が自の実情にあった支援ツールが準備・開発される

ら庁内で率先して連携を目に見える形で展開ことが望まれる。

するとともに、各課がそれぞれの担当に直結する課題だけではなく、「住民主体の健康なまち

９．ゲーミングシミュレーションを利用した啓づくり」という視点でつなぐことが効果的だっ発ツールの開発た。渥美が提唱している「防災と言わない防災」

災害ボランティアへの啓発ツールとして、ゲの一層の推進が必要と考えられる。また、地域

ーミングシミュレーションであるクロスロー

からの信頼を得ている地域包括支援センター

ド災害ボランティア編を開発し、京都大学生活や訪問看護ステーション等の事業所の存在は、協同組合ブックセンターから出版を行った。こ

災害時や危機発生時に地域のリーダーの一員

れは災害時等のいろいろな場面を提示し、それとして住民組織を動かすことが期待できる。行に対する判断力を養うツールである。

政はこのような事業所の存在を高く評価するとともに、災害時や危機発生時に関する課題を

１０．安全衛生モジュール研修の試行
防災ボランティア研修の一部と位置づける

共有しておくことが重要と思われた。

「安全衛生」モジュールとして、１）知る(学８．地区組織の健康危機対応支援ツールの開発

ぶ）、２）整理する、３）伝え(広め)る、４）

インタビュー調査から、災害時に地区組織が共有するを骨格とした２時間のプログラムを果たすことのできる役割は、在宅の高齢者や乳開発し、防災ボランティア研修会にて試行した。

幼児等を訪問し、安否確認を行うことや、行政

試行後の調査では、持ち帰って広く啓発すべきの目が届きにくい小規模避難所をまとめるこ

項目として、参加者の 62.5%が「安全衛生」ととをはじめとする、地域の情報を把握する活動

回答し、内 53.3%は体調管理と指摘した。

、住民に届ける活動、まとめる活動、人と人をつなぐ活動、住民個人に寄り添う活動と考えらＤ．結論れた。その結果に基づき、試案を作成した。試災害ボランティアの安全衛生について改善案に対する妥当性の質問紙調査には 171 名のが見られているものの、まだまだ課題は大きい。

保健師からの回答が得られた。おおむね 8 割程

自主防・被災者、被災地外からの災害ボランテ

度の保健師から「妥当」「わかりやすい」とのィア、行政、保健医療関係者の活動について、評価を得た。しかし、活用方法の説明のわかりより一層の協働、そしてその推進のための方法

にくさ、不足している内容の指摘等があった。

論の検討と普及が必要である。

これを受け、内容の加筆、修正を行い、完成版

本研究により、より効果的かつ安全なボランとした。完成版は、専門職が説明を加えた上でティア活動を行うためのツール開発、研修の実配布すること、それぞれの地域の実情にあわせ施等を行った。さらに、本研究の成果は、随時、て改編されることを前提として、「配布者用」

研究班ホームページ http://kiki.umin.jp で公表「住民組織用」で 1 セットとした。住民用の表を行った。

紙を図３に、内容を表３に示す。完成版に対して配布した自治体からは 61 件の回答が得られＥ．健康危険情報、8 割程度が「支援に活用可能」と回答した。
今後は、このツールをたたき台として、各地域

−9−

なし

Ｆ．研究発表

災者の健康・生活支援に関わる一般ボランティ

１．論文発表ア活動のあり方～新潟県中越沖地震の現地調

１) 尾島俊之、ボランティア研究班．災害にお査から～．第 11 回日本健康福祉政策学会学術

けるボランティアの役割．保健医療科学，57(3):大会．2007 年 12 月 8-9 日，岡山市．

245-251，2008．

５）Ojima T, Murata C, Hayasaka S, Haraoka T,２）尾島俊之．健康危機管理におけるボランテ

et al. Factors associated with participation in

ィアの意義と課題．公衆衛生，72(4)：254-255，

volunteer disaster response activities. The 18th2008．

IEA (International Epidemiological Association)３）岡野谷純．災害ボランティア活動に安全衛World Congress of Epidemiology, Porto Alegre,

生の意識を．菅磨志保，山下祐介，渥美公秀編．

Brasil, Sept 20-24, 2008.

災害ボランティア論入門．弘文堂，p156-157，

６）Okanoya J, Nakamura K, Shinozaki H, et al.

2008．

Attempt of Development of the Safety and４）鳩野洋子、中山貴美子、飯吉令枝．地震災

Hygiene

害時に向けた地区組織との協働支援ツールのDisaster Relief Volunteers. 10th International

開発．地域保健，41(1)：32-39，2010．

Congress of Behavioral Medicine (ICBM), Tokyo,

５）厚生労働科学研究班、ボランティアの安全2008.

衛生研究会、ＮＰＯ法人日本ファーストエイド

７）原岡智子、尾島俊之、野田龍也、他．地震

ソサェティ．クロスロード災害ボランティア編．

災害時における地区組織と一般ボランティア

京都大学生協ブックセンター，2009．

のあり方についての検討

２．学会発表地震の現地調査より～．第 54 回東海公衆衛生

１ ） Ojima T, Hayasaka S, Murata C, et al.

学会学術大会，静岡市，2008, p81．

Descriptive study of volunteer disaster response８）鳩野洋子、中山貴美子、飯吉令枝．震災時

for the Chuetsu earthquake in Japan. The joint

における地区組織の役割とそれが発揮される

Scientific Meeting of the AEA(Australasian

ための要件．日本地域看護学会第 11 回学術集

Epidemiological

Association)

会講演集．p112，2008．

(International

Epidemiological

and

the

IEA

Association),

Petit-Guide(handyguidebook)for～石川県能登半島

９）尾島俊之、原岡智子、早坂信哉、他．災害

Hobart, Australia, Aug 27-29, 2007.

時の地区組織と外からのボランティアの協働．

２）尾島俊之、原岡智子、石川貴美子、他．能日本公衛誌，55(10 特別附録)：317，2008．

登半島地震からみた今後の災害ボランティア

１０）中山貴美子、鳩野洋子、飯吉令枝、他．

のあり方．第 66 回日本公衆衛生学会総会，愛地区組織による地震災害時対応支援ツール．日

媛，2007 年 10 月 26 日．日本公衛誌 54(10 特本公衛誌，55(10 特別附録)：320，2008．

別附録):333, 2007.

１１）三輪眞知子、今福恵子、尾島俊之、他．

３）Ojima T, Hayasaka S, Murata C, et al. Health

難病患者の災害準備に関する実態．日本公衛誌，

crisis response by non-professional volunteers. The

55(10 特別附録)：317，2008．

39th Conference of APACPH (Asian-Pacific

１２）原岡智子、尾島俊之、仲井宏充、他．自Consortium for Public Health) 2007.11.22-25,

然災害に対する防災行動の関連要因．日本公衛

Sakado-city.

誌，55(10 特別附録)：318，2008．

４）原岡智子、三輪眞知子、尾島俊之、他．被１３）堀口逸子、 今村知明、 丸井英二．ゲー− 10 −

ミング・シミュレーションを用いた社会医学教

２２）船橋香緒里、尾島俊之、早坂信哉、他．

材開発．医学教育，39(Suppl)：132，2008．

平常時における自主防災組織と地区活動．日本

１４）福永一郎、中瀬克己、尾崎米厚、他．健公衛誌 56(10 特別附録):562, 2009.

康危機管理における地域組織・ボランティアの

２３）菅磨志保、岡野谷純、後藤孝博、他．災

果たすべき役割．日衛誌，64(2)：531，2009．

害発生時における被災者支援活動の安全性確

１５）岡野谷純、篠崎博、恵田晴美．ボランテ

保に関する試み－2007 年新潟県中越沖地震．

ィア活動前の「安全衛生」に関する

日本災害情報学会第 11 回研究発表大会予稿集，学習の重要性．日本ボランティア学会 2009 年度紀南大

pp93-97，2009

会抄録集，2009．

２４）岡野谷純、饗庭尚子、呉定英、他．大規

１６）津賀高幸、岡野谷純、菅磨志保、他．災

模交通災害現場で救助活動に参加した市民の害廃棄物処理現場にボランティアを起用する

ストレス調査．ストレス科学第 25 回日本スト際の安全衛生管理体制の構築．廃棄物資源循環

レス学会抄録，2009．

学会誌第 20 回研究発表会講演論文集，p131，

２５）Haraoka T, Ojima T, Noda T, et al. Factors

2009．

affecting cooperation with community associations

１７）原岡智子、尾島俊之、三輪眞知子、他．

and non-professional disaster volunteers in the

地震災害時の町内会の取り組み．第 55 回東海

Niigataken Chuetsu-oki Earthquake Diaster. J

公衆衛生学会学術大会抄録集．p35，2009．

Epidemiol 20(suppl 1): S326, 2010.

１８）飯吉令枝、鳩野洋子、中山貴美子．地区

２６）岡野谷純．大規模災害における災害ボラ

組織の健康危機対応支援ツールの内容の妥当

ンティアの医療体制．日本集団災害医学会誌

性の検討．日本地域看護学会第 12 回学術集会

14(3)，2010．

講演集．p62，2009．

２７）岡野谷純、菅磨志保、田中克俊、他．大１９）尾島俊之、早坂信哉、原岡智子、他．新規模交通災害現場で救助活動に参加した市民型インフルエンザ対策におけるボランティアのストレスケアの必要性．トラウマティック・の 役 割 ． 日 本 公 衛 誌 56(10 特 別 附 録 ):269,

ストレス 8(1)，2010．

2009.

２８）尾島俊之、早坂信哉、西山慶子、他．災２０）三輪眞知子、上田真仁、今福恵子、他．

害ボランティアの安全衛生管理の必要性と現地震災害を想定した時に難病患者が抱く思い．

状．日本産業衛生学会雑誌，2010．
（in press）

日本公衛誌 56(10 特別附録):564, 2009.
２１）原岡智子、尾島俊之、三輪眞知子、他．

Ｇ．知的財産の出願・登録状況

地震災害時の町内会長の負担感とその関連要因．日本公衛誌 56(10 特別附録):275, 2009.

− 11 −なし

− 12 −

（ 資 料 I-1） 平 成 19 年 度 研 究 報 告厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
総括研究報告書

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
主任研究者

尾島

俊之（浜松医科大学健康社会医学教授）

研究要旨
地域健康危機管理に関与しうるボランティア活動について、行政・関係機関・住民等がより確
実に健康危機に対応できるように、効果的な活動内容及び方法、関係機関との連携のあるべき姿、またボランティアの安全衛生確保の方策を体系的に明らかにし、提案を行った。ボランティアとしては、地域住民の組織活動と外部からのボランティアの両者を念頭に置いている。健康危機は、震災等の自然災害の他、感染症も扱った。

Ａ．研究目的

健康危機に対応できることに資することであ

阪神・淡路大震災以後、大規模災害が起きるる。この研究は、地域健康危機管理の視点からたびに大勢のボランティアが駆けつけて活躍

ボランティア活動を体系的に扱った初めてのする姿が見られる。一方で、平成９年のナホト研究である。

カ号海難・流出油災害におけるボランティアの死亡事例を始めとしたボランティアの安全衛

Ｂ．研究方法生の問題や、その他、ボランティア活動におけ能登半島地震、新潟県中越沖地震、阪神・淡る種々の問題が指摘されている。平成 19 年の路大震災等の過去の震災、浜松市、神奈川県秦

新潟県中越沖地震においては、多数の派遣保健野市、静岡県等の平常時の対策、関係団体等の師等により在宅被災者の全戸訪問を行う健康

現地調査を行った。学術文献や、各自治体の対福祉ニーズ調査、いわゆるローラー作戦が展開

応計画、米国での原油流出事故等についてのイされたり、比較的小規模な避難所にも常駐保健

ンターネットでの調査を行った。西ナイル熱対師等が配置されたり、専門職による比較的手厚策としての蚊の防除等に関する現地調査を行い体制をとることができた。しかしながら、よい、また新型インフルエンザ等の感染症対策にり大規模な災害が発生した場合には、行政職員

関するボランティア活動の役割を検討した。災や専門職だけでは必要な対応ができず、地区組

害時の地区組織活動ツールの試作、ゲーミング

織や外部からのボランティアの活動が必須でシミュレーション（クロスロード）を活用したあると考えられる。

啓発媒体の作成を行った。研究成果は、学会発

そこで、この研究の目的は、地域健康危機管理に関与しうるボランティア活動について、効表、研究班ホームページ、シンポジウム開催等により普及を行った。

果的な活動内容及び方法、関係機関との連携のあるべき姿、またボランティアの安全衛生確保（倫理面への配慮）の方策を体系的に明らかにし、それを普及し、インタビュー等の調査においては、研究の趣

行政・関係機関・住民等がより確実かつ安全に旨を説明し、協力の意思を確認した上で行った。

− 13 −

からのボランティアには被災地入りしないよＣ．研究結果うに自粛を求めていた。専門性の視点では、全

１．災害ボランティアの類型と役割

く専門性のないボランティアに加えて、災害ボ

災害ボランティアの類型については、地元／

ランティア活動に練達していて、より高度な支

県外／専門ボランティアの３類型にわける方援活動ができるボランティアや、保健医療計そ法などがあるが、確立したものはない。この研の他の国家資格等を持った有資格ボランティ

究での現地調査等によって、被災地で活動する

アもいる。

人々について、居住地と専門性の２つの視点か

この図には含まれていないが、特定のサービ

ら、図のように類型と役割を整理した。この中スや物品提供等の被災者支援を目的として避で、最も右側の列の職務として活動している人

難所等を回るボランティアもある。例えば、足を除いた全ての人々は、広い意味で災害ボラン

湯隊（被災者に足湯に浸かってもらいながら傾ティアであると考えられる。なお、各類型の境聴を行う活動）、歌や出し物などの娯楽の提供、界は時にあいまいであり、明確に分けられない

自社食料の配布などがある。さらに、団体とし場合も多いと考えられる。

て遠方からバスを仕立てて支援に入るボラン

この中で、専門性のないボランティアについティアもある。企業、学校、宗教団体、またては、避難所や被災地内の自宅等にいる被災者

NPO 等の募集によるもの、あん摩等の職能団によるボランティアと、県内又は県外から被災体のボランティアもある。また、支援金の寄附

地にかけつけるボランティアとがいる。被災者

や、被災地外での被災者の受け入れなど、被災自身の活動は、自主防災組織などの地区組織の地に入らない災害ボランティア活動もある。

活動などの形で理解されることが多いが、避難
２．感染症対策におけるボランティアの役割

所にいる被災者が個人として避難所運営に必要な仕事に参加するなどのこともある。一方で、事例調査等を踏まえた研究班内での検討の災害ボランティアセンターで受付をして活動

結果、次のことが抽出・整理された。①感染症を行うボランティアの多くは、被災地外の県内

危機管理対策の成否は地域力に依存する。そのまたは広域的に県外から訪れた専門性のないボランテ

図 災害ボランティアの類型と役割
専 門 性

ィアである。狭い意味で災害
ボランティアと言う場合に専門性なし

は、この人々を指すことが多く、災害ボランティアの中で番行われていると考えられる。なお、新潟県中越沖地震

居住地

この部分に関する検討は一

避難所
被災地
県内

浅く、被災地の宿泊施設等が(通勤可)

災地での宿泊を要する県外

有資格
ボランティ
ア

職務

ボラン
避難所運営、ボラン
ティアセンター運営
補助等

ティアセ

保健、

ンター、

医療、

被災地
職員

避難所の 介護、などにおいて、発災から日が復旧していない時点では、被ボランティア
活動の練達者

県外運営コー 建築診
日中の片付け、保 ディネー
健福祉活動補助
等
ト等

(要宿泊)

− 14 −

断等

県内派遣
職員
県外派遣
職員

ため、地域組織・ボランティア活動の活性が対「災害時の支援のために－地区組織のみなさ

策の成否を左右する。②地域組織・ボランティ

まへ－」を試作した。内容は、災害時前に準備

ア活動には高度な正確性と緊急性が必要であしておくもの（災害時の地区組織の役割とそのり、勃発時は行政による適切なコントロール下

動き方、災害時の支援のための準備物品リスト

での適材適所的な役割分担が必要である。一方、等）、災害時に活用するもの（在宅子供用チェ

平常時は自律的な地域組織・ボランティア活動

ック表、避難所環境整備支援リスト、地区組織が望まれ、行政はボランティア、地域組織活動とボランティアの協働依頼書等）、チラシ類（在と常に適切な関係を保っておくこと、行政がボ

宅高齢者向けチラシ等）である。

ランティア、地域組織活動をよく把握しておくことが求められる。③代表的な感染症危機管理②ゲーミングシミュレーション（クロスローと市民、ボランティアの動きとして、新型インド）を活用した普及啓発媒体

フルエンザ、ウエストナイル熱、感染性胃腸炎

クロスロードは、数人ずつの小グループに、を選び、感染症危機管理体制におけると市民、ある状況を提示し、各人が Yes、No のカード

ボランティアの動きについて検討、感染症発生を出した後で、理由を議論しあうゲームである。

の時系列に沿って、医療体制や市民生活上の課

大きな会場で多数のグループを設定して実施

題と、それぞれの段階で必要と思われるボラン

することができる。ゲーミングシミュレーショ

ティア活動内容について分類できた。具体的にンを活用した普及啓発媒体として、災害ボラン

は、例えば西ナイル熱等の対策として、蚊の防

ティアの啓発のためのクロスロードを作成し除・発生源対策、死亡野鳥の届出等が期待された。

る。また、新型インフルエンザ等の対策として、
発熱患者宅への食糧・衛生キット等の配給、回③研究成果の普及

復者による情報提供・保健医療サービス介助等研究班ホームページ、学会発表、新潟県中越が期待される。④地域組織・ボランティア活動

沖地震に関する緊急集会（地域健康危機管理研を取り入れた感染症危機管理対策の事例とし究て、関西国際空港対岸地区である大阪府田尻町

災害時の保健活動に係る広域連携のあり方にのウエストナイル熱媒介蚊対策事例を調査し関する報告書（日本公衆衛生協会）等により研た。地域組織・ボランティア活動を取り入れた究成果の普及を行った。

大井田班との共催によるシンポジウム）、

感染症危機管理対策を成功させるための要因
は、「住民組織の維持」「住民内のリーダーの存Ｄ．考察
本調査結果による提言についてまとめたい。

在」「住民への分かりやすい説明」「過度の心配を起こさない説明責任行使」「啓発を通した行
政職員の参加意識」であった。住民の組織的活

１．保健医療関係者とボランティア等との協働動が存在し、行政との協働がある地域においての必要性は一定程度の成果が期待できる。

① 避難所等における協働避難所等で保健医療関係者が協働しうるボ３．媒体等の開発・研究成果の普及

ランティアとしては、(1) 避難所等に避難して①地区組織等の活動ツールいる被災者、(2) 近隣の在宅被災者、(3) 災害− 15 −

ボランティアセンターを通さずに直接避難所による支援の他、食生活改善推進員や一般の地支援に駆けつけた外部ボランティア、(4) 災害

域住民、また外部からのボランティアによってボランティアセンターを通して活動している担われる。そこでの食品衛生の確保は、重要な

外部ボランティアなどがある。

課題であり、食品衛生監視員による巡回指導等

各避難所には、派遣保健師等が交代で常駐しも行われているが、避難所等に常駐する者の中て活動することが多い。保健師は基本的には保での食品衛生確保体制の確立は重要である。そ健活動が期待されて派遣されるものであるが、の避難所に、保健師、また薬剤師や栄養士等が現実的には避難所運営に関する様々な役割を常駐している場合には、それらの専門職による果たすことになる場合がある。また、保健師は食品衛生指導なども有用であると考えられる。

日頃の保健活動において、住民との協働のノウ

さらに、ボランティア等に対する現地で利用でハウを持っている。そこで、保健師等の避難所

きる教育媒体の開発等も必要であろう。

常駐職員とボランティア等の協働を機能的に行うことにより、避難所等の運営がより円滑に③ 在宅被災者支援における協働
新潟県中越沖地震では、自宅の倒壊は免れ、行われると考えられる。
なお、大規模災害発生時においては、避難所

避難所に避難はしないものの、ライフラインの運営に十分な職員を公的に配置することは困途絶等により何らかの援護が必要な在宅被災難である。被災者は、避難所等でのサービスの者が多く発生し、保健師等の健康福祉ニーズ調

受け手としてだけではなく、避難所運営の担い

査（ローラー作戦）による状況把握などが行わ手としても活動して頂けるようにすることがれた。一方で、能登半島地震における輪島市門

重要である。日頃の地区組織活動がしっかりし前地区や、新潟県中越沖地震における比較的被ている地域においては、円滑に運営されること害の小さい地域においては、自治会等の地区組が多いが、そうでない地域においても、被災者

織により在宅被災者の状況把握が行われた。全

がボランティアとして積極的に避難所運営にての世帯を保健師のみで訪問しなければなら参画して頂けるようにするノウハウの蓄積がないとすると、膨大な数の保健師に派遣要請す必要であろう。

る必要があり、また支援の必要度に応じて複数回訪問することは困難である。そこで、前述したように、在宅被災者の状況把握において、地② 感染症対策・食品衛生面での協働
ノロウイルス、インフルエンザ等の感染症対区組織のボランティアまたは外部からのボラ

策は、一義的には保健師等の保健医療専門職にンティアと協働することは非常に重要である

期待される役割が大きい。しかし、能登半島地と考えられる。ただし、特に外部からのボラン

震・新潟県中越沖地震においては、避難所の施

ティアに家庭訪問を担当してもらう場合には、設等の消毒作業補助、避難所に出入りする人へ

誰にでもできるわけではなく、各ボランティアのうがい・手洗い指導等、健康確保に関与するの資質等にも配慮する必要が有ろう。また、そボランティア活動も行われており、感染症対策

れらの活動に従事するボランティアは、あらかにおけるボランティアとの協働は有用である

じめ運転免許証等による身分確認を行っておと考えられる。

くことも必要であろう。

また、避難所における炊き出しは、自衛隊等− 16 −

一方で、保健師等がローラー作戦として家庭訪問した際に、家の中の片づけが全く進んでいできるような体制を作ることが必要である。さない家庭など、ボランティアニーズを把握するらには、保健医療専門職が定期的に災害ボランことも多いと考えられる。それらの情報がタイ

ティアセンターを訪れたり、災害ボランティア

ムリーに保健師等から災害ボランティアセン

センターに常駐したり、またはボランティアがターに伝えられるような、協働のシステムも重活動している現場を巡視したりして、災害ボラ要であろう。

ンティアセンターや個々のボランティアに助言する体制が作られることが理想であろう。
一方で、避難所等においては、保健医療専門

２．ボランティア等の安全衛生に関する保健医職とボランティアがともに活動することが多療関係者の支援の必要性
被災地で活動する保健医療関係者は、一義的

いと考えられる。また、保健医療専門職が被災には被災者の健康確保が使命である。一方で、地内を巡回訪問等する際に、災害ボランティア

能登半島地震や新潟県中越沖地震においては、の活動を目にすることもあると考えられる。現

被災地で活動する職員の健康管理についても状において、保健医療専門職は、被災者の健康注意が払われるようになり、そのための保健医問題等のみに対して支援を行っており、災害ボ療活動も一部行われるようになった。従来は、ランティアの健康や安全に対して注意を払う

外部からのボランティアの活動は自己責任がことは余り多くないと考えられる。しかし、保大原則であると考えられ、保健医療関係者がそ

健医療関係者は、災害ボランティアの活動の安の安全衛生のために関与することは希であっ

全衛生にも注意を払い、問題のある活動方法にた。しかしながら、もし、地区組織のボランテ

気づいた場合などにおいては、ボランティアやィアと外部からのボランティアが一緒に復興

ボランティアセンターに助言をしたり、危険を作業に当たっているときに何らかの事故があ回避するための支援を行ったりできる体制がり２人とも怪我をした際に、被災者であるボラ整えられる必要があろう。

ンティアには救護が行われ、外部からのボラン
ティアには何の対応もなされないとしたら大② ボランティア等の怪我や疾病発生時の応急きな矛盾であろう。被災地で活動する保健医療処置

関係者は、被災者のための活動を優先しつつも、救護所の医師や避難所の派遣保健師等は、被可能な範囲でボランティアの安全衛生につい

災者の健康の確保が任務である。しかし、近くても、配慮を行うことが必要であると考えられで活動している災害ボランティア等に怪我やる。

疾病が発生した際には、応急処置等を行うことが必要であろう。現状において、人道的に応急処置等を行うことが多いと考えられるが、災害① 災害ボランティアセンター等への助言
現状において保健医療専門職が体系的に災ボランティアや活動中の職員等への応急処置

害ボランティアセンターに助言を行う体制とも業務のひとつとして公式に位置づけられるなっているところは非常に希である。災害ボラことが好ましい。なお、被災者への救護等におンティア活動の安全衛生を確実に確保するた

いても同様であるが、地域の医療機関が平常通

めには、まず、災害ボランティアセンターが必り機能するようになった時点では、通常の地域

要な時に、保健医療専門職の助言を得ることがの医療機関で対応すれば良いと考えられる。

− 17 −

現時点で不十分であると考えられる応急処普及を行う計画である。

置に、不潔な怪我をした際の破傷風予防接種があると考えられる。怪我をしたボランティアがＦ．研究発表遠隔地から来ている場合には、被災地等におい

１）Ojima T, Hayasaka S, Murata C, et al.

て応急処置と予防接種を受けてから帰宅する

Descriptive study of volunteer disaster

ことが好ましいと考えられる。

response for the Chuetsu earthquake inJapan. The joint Scientific Meeting of the
AEA(Australasian

３．地区組織・ボランティアへの提言
危機時においては、自治会・町内会等の小地

Epidemiological

Association) and the IEA (International

域単位での社協と自主防災組織の活動の融合

Epidemiological

Association),

Hobart,などにより地区組織と外からのボランティア

Australia, Aug 27-29, 2007.

の協働、また安全衛生への一層の配慮が必要で

２）尾島俊之、原岡智子、石川貴美子、他．能ある。

登半島地震からみた今後の災害ボランティア

平常時においては、健康づくりやお祭り等ののあり方．第 66 回日本公衆衛生学会総会，愛健康危機管理と直接関係がないと思われてい媛，2007 年 10 月 26 日．日本公衛誌 54(10 特る活動を通して、地域の住民同士が知り合って

別附録):333, 2007.

おくなど、渥美が提唱している「防災と言わな

３）Ojima T, Hayasaka S, Murata C, et al.

い防災」の一層の推進が必要である。

Health crisis response by non-professional
volunteers. The 39th Conference of APACPH(Asian-Pacific Consortium for Public Health)

Ｅ．結論
保健医療関係者は、ボランティアとの協働、2007.11.22-25, Sakado-city.

ボランティアの安全衛生に関する支援等をよ

４）原岡智子、三輪眞知子、尾島俊之、他．被り強化すべきであると考えられる。地区組織及災者の健康・生活支援に関わる一般ボランティ

び外からのボランティアは、危機時における協ア活動のあり方～新潟県中越沖地震の現地調働、また安全衛生への一層の配慮が必要である。

査から～．第 11 回日本健康福祉政策学会学術

平常時の備えとしては、地域の住民同士が知り大会．2007 年 12 月 8-9 日，岡山市．

合っておくことが重要であろう。
来年度以降は、健康危機分野の拡大、数量的Ｇ．知的財産の出願・登録状況

研究、提言やツールの完成、一層の研究成果の− 18 −なし

資料 I-1

災害ボランティア等の現状
１．災害ボランティア数
阪神・淡路大震災の発生した平成 7 年はボランティア元年と呼ばれる。
その後、大規模な災害が発生する度に、大勢の一般ボランティアが被災地に駆けつけ、ボランティア活動を展開する姿が見られるようになった。
近年の大規模災害でのボランティア数
は表の通りである。この数には、自主防災組織による活動の数は含まれない。
総務省統計局の平成 18 年社会生活基本調査によると、10 月の調査日前の１年間に災害に関係したボランティア活動をしたことがある人は、全国で 132 万人と推計されている。こちらは、自主防災組

表 近年の災害とボランティア数
年･月
災 害 名
平成7年1月阪神･淡路大震災
平成9年1月
ナホトカ号海難・流出油
平成10年9月 高知県豪雨
平成12年3月 有珠山噴火
平成12年9月 東海豪雨
平成12年10月 鳥取県西部地震
平成13年9月 高知西南部豪雨
平成13年3月 芸予地震
平成16年7月 新潟･福島豪雨
平成16年7月 福井豪雨
平成16年10月 台風２３号
平成16年10月 新潟県中越地震
平成19年3月 能登半島地震
平成19年7月 新潟県中越沖地震

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ数
137.7万人
27.5万人
8千人
9千人
2.0万人
5千人
1.1万人
3千人
4.5万人
5.8万人
4.4万人
8.6万人
1.6万人
2.8万人

出典：総務省消防庁災害ボランティア活動事例データベース、他

織等の活動も含まれていると考えられる。
２．自主防災組織
災害対策基本法において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として規定されている。
一般的に、市町村の防災担当部局が所管して、その充実を図っている。住民の自治会や町内会の一部として運営されることが多い。全国の組織率（平成 19 年）は 70.7％であるが、都道府県による格差が大きい。
平常時は、防災知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施、火気使用設備器具等の点
検、防災資機材の備蓄と整理・点検などを、災害発生時は、災害情報の収集・住民への迅速な伝達、出火防止と初期消火、避難誘導、被災住民の救出・救護、給食・給水などの活動を行う。
参考文献
総務省消防庁 自主防災組織
http://www.fdma.go.jp/html/life/jisyubousai/
http://www.fdma.go.jp/html/singi/200118_pdf/200118-4s1.pdf
３．社会福祉協議会による災害ボランティアセンター
災害ボランティア活動において、ボランティアをしたいという人と、ボランティアに助けてもらいた
いというニーズとを結びつけるボランティアセンターの役割が重要である。従来から福祉ボランティア− 19 −

活動のコーディネートを担ってきた社会福祉協議会が、災害発生時に災害ボランティアセンターを開設する形が近年一般的になってきた。
災害ボランティアの多くは、この災害ボランティアセンターを利用してボランティア活動を行っている。一方で、このセンターを利用せずに活動を行っているボランティアもいる。
＜災害ボランティアセンターの業務＞(1) センター開設、(2) 情報の収集・発信、(3) ボランティアコーディネート、(4) ヒト・モノ・カネの確保、(5) 関係機関との連携、(6) センター閉鎖などがある。
＜ニーズ受付＞
被災者からのニーズを受け付けて依頼票に記入（必要によりボランティアセンターのスタッフやボランティアが被災者を回ってニーズを発掘）し、ファイルしておく。
＜ボランティア受け入れの流れ＞
各ボランティアセンターによって若干の違いがあると考えられるが、概ね下記の流れである。
① ボランティア受付
ボランティアに受付票を記入してもらう。ここで、特記すべき資格や特技はぜひ記入してもらう。ボランティア保険への加入申込を記入してもらう（最近の震災では保険料について公費で負担する場合が多い）。名札を記入してもらい着用（片づけ作業などの場合は、首掛け式名札は危険なため、荷造りテー
プによる簡易名札）。受付終了後、ボランティアは待機。
② マッチング
ボランティアの特技や資格を勘案し、被災者のニーズに合わせて作業を割り当てる。必ず、２人以上のボランティアをグループにして割り当てる。
③ オリエンテーション、送り出し
作業内容や一般的注意点を説明し、活動紹介票・地図、必要物品（マスク、手袋、救急セット、ヘルメット等）等を渡して、現場に送り出す。必要により、現場までの送迎を行う。
④ ボランティア活動
それぞれの現場で作業を行う。必要により、携帯電話で災害ボランティアセンターと連絡をとる。
⑤ 帰着受付（活動の報告）
作業現場から帰着したら、ボランティアは活動報告を記入してボランティアセンターに提出する。その後、解散または次の仕事のために待機する。

− 20 −

＜災害ボランティアセンターの運営スタッフ＞
開設した社会福祉協議会の職員、近隣等の社会福祉協議会からの派遣職員、災害ボランティア等に関する NPO、青年会議所などが中心となることが多い。また、一般ボランティアとして駆けつけた人のうち、比較的長期に活動できる人が運営スタッフに加わることも多い。
参考文献
内閣府防災担当「防災ボランティア活動の情報・ヒント集」平成 17 年 6 月 8 日更新
４．ボランティア活動の統率
災害時のボランティア活動について、自主防災組織は市町村の防災担当部局が、また外からの災害ボランティアは社会福祉協議会の災害ボランティアセンターが関与することが多い。しかし、ボランティ
ア活動は基本的に自発的な活動であるため、ボランティアは、市町村や社会福祉協議会の指揮命令下にあるわけではない点に注意を要する。
一方で、被災地での救援・復興作業等は、全体の状況や時に専門的判断を踏まえながら整然と行われる必要がある。そこで、指揮命令をせずに、必要な統率がとられるようにする必要がある点は、災害ボ
ランティア活動の難しさのひとつである。
５．災害ボランティアの活動
阪神・淡路大震災においては、炊き出し、救援物資の仕分け・配送、ごみの収集・運搬、避難所での作業補助、被災者の安否確認、被災者に対する情報提供、高齢者等の災害弱者の介護や移送、保育、水くみ、入浴サービス、夜間防犯パトロール、交通整理など多様な活動が行われた。
能登半島地震、新潟県中越沖地震においては、家の片づけ等が主要な活動となった。なお、一部、ノロウイルス関連の消毒作業補助、避難所に出入りする人へのうがい・手洗い指導等、健康確保に直接関与する活動も行われた。
なお、災害ボランティアセンターで受付を行って活動しているボランティアの活動時間は、ボランテ
ィアの過労を防ぎ、安全衛生を確保するために、午前９時～午後３時などとなっている。
６．災害ボランティアの交通手段・宿泊・食事（１）交通手段能登半島地震、新潟県中越沖地震で被災直後に外から現地入りする災害ボランティアの交通手段は自家用車が多いと考えられる。ただし、自家用車による救援者やボランティアが多いと、被災地での渋滞を引き起こすおそれがあり、好ましくない。また、レスキューバイク隊等のバイクによるボランティア
活動のためバイクで駆けつけるボランティアもいる。阪神・淡路大震災の際には、鉄道が運転している
最も被災地に近い駅から先は徒歩により被災地に入ったボランティアも多かったと考えられる。
発災から数日経過すると、能登半島地震、新潟県中越沖地震においては県による無料のボランティア
バスが運行されたため、それを利用したボランティアも多い。また、徐々に公共のバス等が復旧し、それを利用するボランティアもいる。さらに、団体でマイクロバスや貸し切りバス等を使用して現地入りするボランティアもいる。

− 21 −

（２）宿泊発災直後は、被災地での宿泊施設等は使用できない状況のことが多い。そこで、被災地の県内から日帰りで被災地に入り、夕方になると自宅に帰るという方法が推奨されている。被災地から離れた県内の宿泊施設は平常通り営業している場合も多いため、そこに宿泊するボランティアもいる。
災害ボランティアセンターは認めていないが、避難所等に寝泊まりして活動を行うボランティアもいる。特殊な例としては、自分のキャンピングカーで被災地に入り、避難所近くに駐車し、そこで寝泊まりしながら活動を行うボランティアも見られた。新潟県中越沖地震においては、一定の時期において、災害ボランティアセンター近くの体育館を災害ボランティアが宿泊できる場所として提供されていた。
発災から日数が経過すると、被災地の宿泊施設で営業を再開するところも増えてくるため、それらを利用することができる。
（３）食事
日帰りのボランティアは弁当と飲み物を持参してボランティア活動に参加する人が多い。活動が複数日に渡る場合にはカップラーメンやレトルト食品などを持参するボランティアもいる。
コンビニエンスストア、また一部のスーパーマーケットなどは、能登半島地震、新潟県中越沖地震において、発災後、かなり早期に営業を再開しており、その時期になると被災地での食料の調達は容易となる。
避難所等における被災者への食事の提供が比較的円滑に行われる時期になると、長期に活動している
ボランティアや派遣職員等が被災者と同じ食事をする場合もある。
７．ボランティアの安全衛生
平成９年のナホトカ号海難・流出油災害において海岸での重油回収のボランティア活動中に５名もの死亡が発生し、ボランティアの安全衛生管理の必要性の認識が高まった。
内閣府防災ボランティア活動検討会・ボランティアの安全衛生研究会などにより災害ボランティアの安全衛生についての検討や啓発が行われている。しかし、さらなる検討が必要な部分も多く、また、現場の啓発や確実な実践には未だ十分とはいえない状況にある。詳細は本報告書で後述する岡野谷氏によるシンポジウム報告を参照のこと。
参考文献
洙田靖夫著、災害救援ボランティア推進委員会編集．災害ボランティアの安全衛生．2008．
（非売品 発行：財団法人日本法制学会 〒107-0052 東京都港区赤坂 2-16-5 Tel.03-3584-4-85）
８．ボランティア活動保険
ボランティア活動中に、万一、事故が起きた場合の保障として、全国社会福祉協議会によるボランテ
ィア活動保険がある。もともとは、平常時の種々のボランティア活動を想定した保険であるが、災害ボ
ランティア活動についても保障される。種々の事例を重ねて、順次保障内容の拡充が図られている。ただし、社会福祉協議会に登録されたグループの活動、社会福祉協議会に届け出た活動、社会福祉協議会− 22 −

に委嘱された活動のいずれかである必要がある。
保障期間は年度単位の１年間である。ボランティアの地元で平常時から加入している場合には、その年度内はそのまま被災地での活動も保障される。また、社会福祉協議会が開設している現地の災害ボラ
ンティアセンターでも加入することができる場合が多い。能登半島地震、新潟県中越沖地震の際には、災害ボランティアセンターで加入した場合の保険料は公費で賄われた。
９．災害ボランティアに関する主要なホームページ
防災ボランティアのページ（内閣府・災害予防担当）
http://www.bousai-vol.jp/
防災とボランティア（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/volunteer/index.html
現在の防災ボランティア関係情報（内閣府）
http://www.bousai.go.jp/vol/
総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
全国社会福祉協議会 福祉救援・災害ボランティア情報
http://www3.shakyo.or.jp/cdvc/news/saigaiback.html
１０．災害ボランティアに関連する法令等
災害対策基本法（抄）（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）（市町村の責務）
第五条 市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
２ 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区
域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第八条
第二項において「自主防災組織」という。
）の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮す
るように努めなければならない。
３ 消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたっては、第一項に規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。
（住民等の責務）− 23 −

第七条 地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
2 前項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならない。
（施策における防災上の配慮等）
第八条 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土並びに国民の生命、身体及び財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならない。
2 国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に揚げる事
項の実施に努めなければならない。
一～十二 （略）十三 自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項
十四～十八 （略）3（略）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）（抄）（平成十六年六月十八日法律第百十二号）
第一章 総則（国民の協力等）
第四条
国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。
２ 前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。
３ 国及び地方公共団体は、自主防災組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五条第二項の自主防災組織をいう。以下同じ。
）及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。
第八章 緊急対処事態に対処するための措置（国民の協力等）
第百七十三条− 24 −

国民は、この法律の規定により緊急対処保護措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。
２ 前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。
３ 国及び地方公共団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる緊急対処保護措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。

消防組織法（抄）（昭和二十二年十二月二十三日法律第二百二十六号）（消防庁の任務及び所掌事務）
第四条 消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、
身体及び財産の保護を図ることを任務とする。
２ 消防庁は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～二十六（略）二十七 住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項
二十八（略）（教育訓練の機会）
第五十二条

消防職員及び消防団員には、消防に関する知識及び技能の習得並びに向上のために、その者の職務に応じ、消防庁に置かれる教育訓練機関又は消防学校の行う教育訓練を受ける機会が与えられなければならない。
２

国及び地方公共団体は、住民の自主的な防災組織が行う消防に資する活動の促進のため、当該防災組織を構成する者に対し、消防に関する教育訓練を受ける機会を与えるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

防災基本計画（抄）（平成 19 年 3 月、中央防災会議）
第 1 編 総則
第 2 章 防災の基本方針○周到かつ十分な災害予防
国民の防災活動を促進するための住民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施、並びに自主防災組織等の育成強化、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等○迅速かつ円滑な災害応急対策
ボランティア、義援物資・義援金、海外からの支援の適切な受入れ− 25 −

第 2 編 震災対策編
第 1 章 災害予防
第 3 節 国民の防災活動の促進
3 国民の防災活動の環境整備(2) 防災ボランティア活動の環境整備○地方公共団体は、ボランティア団体と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携について検討す
るものとする。
○国及び地方公共団体は、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。その際、平常時の登録、研修制度、災害時におけるボランティア活動の調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保等について検討するものとする。
第 2 章 災害応急対策
第 12 節 自発的支援の受入れ
1 ボランティアの受入れ○国、地方公共団体及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努めるものとする。ボラン
ティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円
滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。

医療計画の作成及び推進における保健所の役割について（平成 19 年 7 月 20 日、厚生労働省健康局総務課長通知）
２ 医療計画の作成及び推進における保健所の役割（２）地域における健康危機管理の拠点としての機能の強化③保健衛生部門、警察等の関係機関及びボランティアを含む関係団体と調整すること。

− 26 −

資料 I-2

能登半島地震現地調査報告
能登半島地震の現地調査を数回に渡って実施した。そのうちの２回の調査について、現地での観察及びインタビューの結果の概要をまとめた。なお、別日程による調査報告が岩室氏による分担報告書にも掲載されているので参考にして頂きたい。インタビュー内容等は、必ずしも当研究班の見解と一致しないもの
や事実と異なるものが含まれる可能性がある点に注意いただきたい。

Ａ．１回目の輪島市・穴水町・金沢市調査（平成 19 年 4 月 5～7 日）
１．訪問地
下記の場所において、観察及びインタビュー調査を行った。なお、被災地での救援・復旧活動に極力負担を掛けないように、観察を中心に行った。インタビューについては、業務の合間等に話しが聞ける場合のみ短時間で行った。そのため、詳細が不明のものや、事実確認が不十分な内容が含まれる。
（下記にて、○：インタビューも実施、△：観察のみ）【輪島市門前町】○輪島市災害ボランティアセンター門前（道下サンセットパーク内、公式の災害ボランティアセンター）○諸岡公民館（避難所）、もろおかボランティア指導所（非公式の災害ボランティアセンター）○ボーイスカウト石川県連盟災害支援現地本部○ビュー・サンセット（公共宿泊施設、避難所として活用された）△輪島市門前総合支所（輪島市災害対策本部門前現地、健康福祉課等も）△門前会館（避難所）△門前健民体育館（物資集積所）△阿岸公民館（避難所）【輪島市輪島】○輪島市災害ボランティアセンター輪島（輪島市文化会館内）△石川県能登北部保健福祉センター（保健所）△輪島市ふれあい健康センター（避難所）【穴水町】○穴水町災害対策ボランティア現地本部（穴水町社会福祉協議会内）○穴水町上出地区休憩所（町内会がテントにて開設）△国民保養センターキャスル真名井（公共宿泊施設、避難所として活用された）【石川県庁】○石川県災害対策ボランティア本部（石川県庁内）○石川県健康福祉部健康推進課○石川県健康福祉部医療対策課− 27 −

２．概要（１）被害状況
建物の応急危険度判定によって、赤：危険（立ち入り禁止）、黄：要注意（注意して立ち入り）、緑：調
査済（使用可能）に分類されている。
（穴水町市街地は３色ともあり。輪島市門前町では、使用可能の場合は表示がなく、赤と黄の２色のみ使用。
）
輪島市門前町道下（とうげ）地区では、７～８割の住宅が赤または黄の印象で最も被害がある。輪島市
門前町中心部も過半数の住宅が被害を受けている印象である。
穴水町市街地では、過半数の住宅が赤または黄の印象。
輪島市輪島では、ほとんどの建物は大丈夫であるが、一部の建物は全壊等の被害がある模様。
志賀町富来（とぎ）では、数は少ないものの地域によっては甚大な被害の家屋もある模様。
七尾市でも、数は少ないが全壊家屋がある。
使用可能な建物でも、外壁の剥脱や、土台のひび割れ、ずれなどが見られる。
道路は、国道については開通しているが、道路の真ん中のひび割れをアスファルトで補修した跡が随所に見られる。崖崩れ、落石による片側交互通行や県道の通行止めも見られる。マンホール周辺の路面が盛り上がって補修されており、液状化による下水道の浮上等が考えられる。
（２）避難所
十数か所の避難所が利用されている。家が全半壊している人に加えて、高齢者で断水等のために自宅での生活ができないために避難所にいる人もみられた。全半壊した人は、仮設住宅への入居を待つことになると考えられる。
避難所では、ノロウイルス感染症の発生が問題となっていた。患者の入院または隔離、また手洗いの徹
底、トイレや手すりの消毒などが行われていた。ある避難所では、玄関にボランティアが１人はりついていて、公民館に入る人全員に手洗いをさせていた。
（３）種々のボランティア
・一般ボランティア（個人、団体、NPO）
・地区組織
・専門職（支援要請に基づく派遣（保健関係、自衛隊、災害対策本部、その他）、自発的ボランティア）
一般ボランティアは、石川県庁による金沢市からの送迎バスを利用している人、個人で自家用車や公共交通機関・ヒッチハイク等で現地に入る人、企業や学校など団体でマイクロバス等により現地に入る人などが見られた。僧侶がグループでボランティアに参加していた。ボランティアセンターでは、その僧侶のグループに、被災者を訪問して、傾聴、ニーズ発掘する仕事を依頼していた。郵便局は、一般ボランティ
アの手を借りながら、洗濯ボランティアを行っていた。詳細不明であるが、他県の建設業協会がマイクロバスで支援に来ていた。マッサージの組合が避難所回りをしていた。他に、「踊りを踊ります、歌を歌います」などのボランティアも避難所に回ってきたという。獣医師会は、ペットの保護等の支援のために訪れたという。
社会福祉協議会の他、日本青年会議所、日本赤十字社、災害ボランティアに関する NPO 等がボランティアセンターの運営に中核的な役割を果たしていた。また、ボーイスカウトもボランティアセンターの無い志賀町富来地区において独自のボランティア活動を展開していた（平常時から「災害対策委員会」を組織しているという）。
地区組織では、区長が避難所での住民の取りまとめなどに大きな役割を果たしていた。炊き出しなどにも地区組織の役割が大きいと考えられる。また、特に当初は、近所の助け合いにより後かたづけなどが進められたようだという。穴水町では、祭りの組織である青年団を中心にテントをはって地区の休憩所を設けていた。

− 28 −

自衛隊は、炊き出し、入浴サービス、給水などの活動を行っていた。警察は交通整理、巡回等を行っていた。建設関係部署だと思われるが、４～５人で建物の状況を見ているグループもあった。県庁の廃棄物担当部署からも現地調査に来ていた。新聞社・テレビ局等の報道機関の姿もよく見かけた。災害対策本部には、新潟県からスーパーバイザーが支援に入っているという。新潟県内の市町村からの支援の車を多数見かけた。
医療ボランティアとしては、救護所が３か所設置され、そのうちの２か所は日本赤十字社の各地の病院で、もう１か所は石川県内の病院（石川県立中央病院、国立病院機構金沢医療センター、金沢大学）の輪番で担当していた。また、もう１チームその他の避難所を回る巡回医療チームが編成されていた。なお、地震当初は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が現場に入ったという。
保健サービスについては、新潟県、福井県、富山県からの派遣が行われていた。富山県看護協会なども入っていた。
心のケアチームは、各避難所を巡回していた。日本精神科病院協会福井県支部のチームを見かけた。
石川県長寿社会課からの派遣要請に基づき、石川県内の施設から派遣された介護スタッフも避難所に入っていた。
（４）ボランティアセンターの成り立ちや運営の特徴
・輪島市災害ボランティアセンター門前
当初、日本青年会議所など、外部からのボランティア中心に立ち上げた。その後、社会福祉協議会と連携を強め、また地元の方もスタッフに加わった。非常にしっかりとした組織体制で運営されている。当初
は、ボランティアニーズを出すことについて、地元住民からの拒否があったが、その後、ニーズがある程度集まるようになってきた。ニーズが少ないため、県庁からのボランティア輸送バスの受け入れは断っていることが多い。
・もろおかボランティア指導所（門前町）
地域住民で、阪神淡路大震災の被災経験者の人がチーフとなって、地区の区長とともに運営している。
簡略な運営が行われている。地元の人がチーフであることから、特段のニーズ発掘をしなくてもニーズが集まっているという。石川県庁からのボランティア輸送バスを全面的に受け入れて、仕事の割り振りが行われている。チーフは、災害ボランティアセンター門前の立ち上げにも関わり、そちらと連携をとっているというが、実質的には独立して運営されていると考えられる。なお、石川県災害対策ボランティア本部のホームページ等では、もろおかボランティア指導所の存在は全く触れられていない。
・輪島市災害ボランティアセンター輪島
社会福祉協議会を中心に、災害ボランティアに関するＮＰＯの人がスーパーバイザーと入って、しっかりした組織体制で運営されている。
・穴水町災害対策ボランティア現地本部
穴水町社会福祉協議会を中心に、石川県社会福祉協議会や近県の社会福祉協議会の支援なども得ながら運営されている。
「輪島市災害ボランティアセンター門前」と「もろおかボランティア指導所」は、どちらも輪島市門前町道下地区にありながら、運営方法やニーズの集まり方等がかなり異なる点が興味深い。

− 29 −

（５）健康に関連する事項① 被災者の健康派遣された専門職によって担われる部分がほとんどである。
若干、一般ボランティアが関与している部分もある。ノロウイルス対策のため、避難所の手すりやトイ
レ等の消毒、手洗い・うがい指導などを担う場合もあった。被災者の話し相手になるなども若干行われていたようである。
区長などの地区組織の役員が過労に陥る状況もあるようである。
② ボランティアの健康
倒壊の危険のある家屋には立ち入らない、屋根に上る作業はしない、マスク・手袋を着用する、休憩を取りながら、無理なく作業を行うなど、ボランティアの事故防止・健康保持のための配慮が行われていた。
一方で、特にボランティアセンターでの責任ある役割を担う場合には、過労やストレスなどのおそれも大きいようであった。
（ボランティアではないが、役場職員の過労やストレスは非常に大きいと考えられる）。
また、夜通し運転して現場に駆けつけたボランティアなども見られ、健康管理上の問題があると考えられた。
３．考察と課題
他にも課題が多数あると考えられるが、次のようなことが考えられる。
（１）指揮系統
司令塔である門前支所には、門前支所職員、輪島市役所本庁職員、保健所職員、石川県庁職員などがいると考えられ、各現場から問い合わせ等を行った場合の指揮系統が不明確で混乱が大きいようであった。
避難所における保健支援について、他県からの支援チームが到着した際にも、避難所内に責任をもって指揮できる人が配置されておらず、災害対策本部に問い合わせても混乱している状況であった。
危機管理時に適確な指示を出す能力は、平常時の管理能力とは若干異なる能力が必要であると考えられる。今回の事例での具体的な状況については全く把握していないが、危機管理事象発生時に、司令塔となるべき役職の人々のうち、危機管理の司令塔としての適性によって、職名にこだわらずに実質的な指揮命
令系統を構築することが必要であろう。
明確な指揮系統を確立する必要がある一方で、特定の人に負担が集中しないようなシステムや、末端の現場でのアイディア等が生かされるシステムの構築が重要であると考えられた。
（２）担当者の判断と現場の状況のギャップ支援に関して、現地の担当者が不要であると回答した場合にも、支援者は、それを暫定的な判断であると考え、可能であれば被災地の各地区を実地に回ってから判断すべきであろう。輪島市輪島地区では、当初保健師等の派遣支援は不要であると回答したが、その後、しばらくして支援要請を行うことになった。
石川県自体が、当初、県内の保健師等で対応可能であると判断したが、その後、近県に支援要請を行うことになった。志賀町においては、中心部の被害は軽微であったと考えられるが、富来地区においては一定のボランティア支援が必要な状況があったと考えられる。
（３）ボランティアの需要と供給のギャップ
全般的には、ボランティアの需要よりも供給が多く、ボランティアの待機時間が長くなったり、一日、
仕事がなかったりという場合もありえるようであった。また、避難所等では、慣れないボランティアの相
手をして指示を出したりする作業自体が負担になる場合もあるようであった。一方で、志賀町富来地区など、ボランティアの需要がありながら、供給されない地域や、また特殊な技能を持つ人のボランティア（消防団や大工など、屋根の上での作業に慣れているボランティア、軽トラックの提供など）は不足している
状況があった。ボランティア数の調整のために、ボランティアの必要量と充足率、不足している特殊技能− 30 −

などを、毎日、マスコミに発表することなども検討する価値があると考えられた。
（４）地区組織と外部のボランティアの関係
被災地の地域特性によると考えられるが、地域住民間の結束は非常に強いと考えられる。穴水町上出地
区では祭りを中心的に運営してきた青年団を中心に、テントを張って、地区の休憩所を設けるなど、地区組織での助け合いが行われていた。
一方で、地域内の結束が強いが故に、特に輪島市門前地区などでは、外部のボランティアを受け入れる
素地が少ないようであった。ボランティアセンターに地域住民のフタッフが入ったり、ボランティアを理解した地域住民がボランティアセンターをリードしたりなどの対応が行われていた。しかし、住民同士が緊密な関係の地域において、外部のボランティアをどのように受け入れるかということは、現実的には難しい課題であると考えられた。
（５）地区住民の作業における安全管理
外部のボランティアが作業を行う際には、マスクや手袋を着用したり、時にはヘルメットを着用したりなどの安全への配慮がある程度行われていた。
一方で、その家の住民や、近所同士の助け合いで作業を行う際には、今回確認はできなかったが、どれだけの安全への配慮が行われているか疑問であった。倒壊のおそれがある家屋にはボランティア等が立ち入ることができないため、必要物品を持ち出したりする際には、その家屋の住民が自己責任で行わざるを得ない状況であった。原則的には家屋への立ち入りを厳密に禁止するしかないと考えられるが、家屋を解体する前に、家屋内に残っている貴重品や記念の品などを持ち出したい感情は理解できる。その家の住民が自己責任で作業する際にも、例えばヘルメットを貸し出したり、外でボランティアが見張りをして、万一崩落した際にはすぐに救助を求めたりなどのことがあると良いのではないだろうか。
（６）地区組織の役員や役場職員等の過労への配慮
復興支援に入っている者は、数日間ずつで交代するため、疲労が極度に蓄積することは余り無いと考えられる。一方で、区長等の地区組織の役員や、役場職員、ボランティアセンターの運営スタッフ等は、ややもすると、数週間以上に渡って気が休まる時が無い状況になることが考えられる。それらの人の役割を複数人で担当したり、強制的に休みをとってもらうなどの仕組みも必要であろう。輪島市ボランティアセ
ンター門前では、当初、「４時には仕事を終了して帰ろう」というのをスタッフの合い言葉にしていたという。しかし、現実には夜７時過ぎに訪問しても、まだ大勢のスタッフが仕事に追われていた。
（７）宿泊施設の避難所としての活用
避難所として、既存の宿泊施設を活用することを積極的に推進する必要があろう。輪島市門前町の避難所となっていた公共の宿泊施設であるビュー・サンセットは、建物自体は老朽化しており、エレベータが無いなどの問題点はあるものの、非常に良好な環境が提供されていた。その他に、穴水町の国民保養セン
ターキャスル真名井、
輪島市門前町の国民宿舎つるぎぢ荘などの宿泊施設が避難所として活用されていた。
輪島市輪島地区では、いくつかの旅館等から避難所として活用してもらって良い旨の申し出があったというが、調査時点では行政の方でその申し出を受け入れていないという。
なお、非常に小規模の施設の場合には、ひとつのコミュニティーが分散させられることによるデメリッ
トには配慮する必要があろう。
（８）ノウハウを持った災害支援ＮＰＯによる運営
災害ボランティア本部の運営については、行政や社会福祉協議会がリーダーシップを取ろうとせずに、ノウハウを持った災害支援ＮＰＯ等にリーダーシップをゆだねることも有用であろう。石川県災害対策ボ
ランティア本部では、そのようなＮＰＯの参画が得られていることが非常に良かったという。また現地のボランティア本部の多くもＮＰＯ等が運営の中心的な役割を果たしていた。

− 31 −

一方で、被災者やボランティアが安心してそのボランティア本部を利用するためには、行政や社会福祉協議会によるお墨付きは重要であると考えられる。また、場所の利用、ボランティア保険料、物資等について行政の後ろ盾は必須であると考えられる。
なお、同様のＮＰＯでも、詳細な運営方法について、異なる意見を持つ場合も多く、それらのすり合わせ作業は苦労を要するという。
輪島市災害ボランティアセンター門前の立ち上げ時には、阪神淡路大震災、
新潟中越地震、
福井豪雨などのボランティア経験者が、それぞれの経験に基づいた異なる意見を主張して、すり合わせに苦労したという。
（９）平常時からの備え
石川県災害対策ボランティア本部の立ち上げに当たっては、平常時から、県庁県民交流課、社会福祉協
議会、日本赤十字社、日本青年会議所、ＮＰＯ等の連絡会を持っていたことが非常に役に立ったという。
平常時においては、決して十分に機能していたわけではないようであるが、そのような枠組みが作られているだけでも、危機管理事象発生時のスムーズな連携に貢献すると考えられる。
災害ボランティアコーディネーターの養成を２年前から行っており、本部の運営において、非常に活躍しているようであった。一方で、実際に災害現場での経験を積まないと災害ボランティアコーディネータ
ーとして有効には動けないという声もあり、災害ボランティアコーディネーター講習会受講者は、他地域において危機管理事象が発生した時に、支援に参加するなどして、実地経験を積むことが非常に有用であると考えられる。
災害ボランティアセンターの運営に関するマニュアルとしては、インターネットで検索すると様々なものが作成されているようであるが、今回の地震において、あるマニュアルに基づいて、そのまま実施したというボランティアセンターは見あたらなかった。しかし、使用する様式や、配布物等については、マニ
ュアル類は役に立ったようである。
危機管理事象は、さまざまなパターンがあり、また地域特性によっても有効な対応方法が異なるため、マニュアル通りに実施すればよいというマニュアルを作成することは不可能であると考えられる。
一方で、
いざ危機管理事象が発生した時に、速やかに体制を整える上での基本的な考え方や忘れてはいけない視点などが簡略にまとめられ、またそのままコピーして使用できる様式類、配布物、掲示物などの載ったマニ
ュアルを整備しておくことは有用であると考えられる。石川県では、平成 16 年新潟県中越地震を教訓に「災害時の医療保健活動マニュアル」
を作成しており、
特に様式やリーフレット等が有用であったという。
一方で、市町村においては、マニュアルを作成しているところは無かったため、混乱が大きかったようである。
（１０）生活機能低下予防、心のケア
避難所でお会いした心のケアチームの精神科医によると、被災者を回ると、「気兼ねが」、「気の毒に」、「私なんかもうだめやわ」という言葉が良く聞かれると言う。
人数はそれほど多くないと考えられるが、切実な生活機能低下のおそれのある被災者は存在すると考えられる。しかし、具体的には、種々の働きかけに対して希望しない意思が示された場合に、誰がどの程度の接触をして半強制的に動かすのかというのは、現実には難しい課題であると考えられた。
心のケアチームや、保健師等の支援が大勢入っている時期は、
マンパワー的には対応が可能であろうが、派遣支援者は数日毎に交代するために、信頼関係を築くことは困難であろう。一方で、派遣等が終了した
時点では、地元の保健師等では、きめ細かく高頻度で訪問等を行うことは困難であると考えられる。専門的知識のない一般ボランティア等に担当してもらうことも困難な課題であろう。
（１１）ボランティア参加の動機
今回の調査では十分な人数の調査は行わなかったが、若干名のボランティアの方のお話しをうかがい、
またボランティアセンターでの観察を行った。その結果、ボランティア参加の動機として、次のような類型があると考えられた。なお、１人で複数の動機を持つことが多いと考えられる。また、大規模な調査を− 32 −

行ったとしても、表面的な質問では真の動機を回答いただくことは困難かもしれない。また、参加動機を詳細に正確に把握することは、研究テーマの重要性としては余り高くないかもしれない。
① 利他精神
困っている被災者についての報道を見聞きするなどして、何か力になりたいと思い参加するもの。
② 自己実現
ボランティア自身の人生をより豊かにすることを目的に参加するものである。前述の利他精神が中心である場合も、この動機を併せ持っていることは多いのではないかと考えられる。
一度体験したい、内面の満足感、高揚感、他人にアピールしたいなどの亜型があると考えられる。災害
ボランティアに参加することは、祭りに参加するような独特の高揚感が得られるのではないかと考えられる。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、福井水害等、リピーターとして災害ボランティアに参加している人も多いようである。ボランティア待機所にて、不機嫌に待機していて、ここのボランティアセンター
はマッチング作業が悠長すぎると不満を口にしていたボランティアが、作業に呼ばれると、喜々として出動していった姿は印象的であった。
③ 団体参加企業、学校、グループなどでの団体による参加も多数見られた。基本的には、個々人の自発的な意志によって、参加を決めていると考えられる。しかし、時には、仲間や友人に誘われて断りづらいために参加している人や、新人研修などの一環として半強制的に参加させられている人もいると考えられる。なお、専門職の災害支援派遣は、一般的に職務命令による派遣であるため、同様の参加動機に分類されよう。な
お、半強制的に参加している場合も、利他精神や自己実現の動機を併せ持つことは多いと考えられる。
（調査実施者 尾島俊之）− 33 −

Ｂ．２回目の輪島市・穴水町・金沢市調査（平成 19 年 6 月 23～26 日）
１．インタビュー調査対象
震災への救援・復旧対応も一段落ついた時点で、下記の方々を対象としてインタビュー調査を行った。
輪島市門前町：保健師、社会福祉協議会職員、ボランティアコーディネーター
穴水町：保健師、社会福祉協議会職員
金沢市：石川県庁、石川県社会福祉協議会、心のケアチーム医師
２．インタビュー調査結果抜粋
発言者が特定されないように、多人数のインタビュー内容を混在させてまとめた。
（１）ボランティア活動（全体）
・行政から、相談してもらえば、何でもボランティアはするが、行政はボランティアの使い方を知らない。
・班分けの前に、特殊な技能や、資格のある人、2 泊以上いられる人を最初聞いて、一般ボランティアから外していた。
・ボランティアコーディネーターと、一般ボランティアは違う。
・一般ボランティアの多くは、一日単位である。
・一般ボランティアは、３Ｋ（汚い、きつい、危険）を平気でやるつもりできている。
・ボランティア活動の結果は、個人の反省文をだしてもらった。
・一般ボランティアの受付の時、特殊技術や、どういう仕事をしたいか本人の希望を聞いて分配した。
・オリエンテーションは、注意事項を 5 分程度話した。
・ボランティアの仕事の内容は、受付班が本人の希望を聞いて配置する。
・避難所のボランティアは、マッサージするボランティア・傾聴するボランティア・聾唖者のためのボラ
ンティアは良いが、手を出しすぎるボランティアはダメである。
（家屋への立ち入り）・赤紙の家はボランティアを入れないという認識。
・黄紙の家は、最初、ボランティアは入ったらダメと言うことだったけど、後に、ボランティアは入ってよいと言うことになった。
・黄紙の家に途中から入れるようになったので、再度ニーズ調査をし、ニーズがあるところに、数人体制
で、見張りをつけるようにして、黄色の紙の貼られている家に入った。
・黄色の貼り紙の家に入る時は、ヘルメットをボランティアに貸した。
・赤色の貼り紙の家に入るその家の人に、ヘルメットを貸し出した。
・赤色の貼り紙の家は、家の人が、家財道具や荷物を外まで出せば、ボランティアが運んだ。
・最後になって赤紙が貼ってある家にも入って良いということになった。もう少し早い時期に、きちんと入ってよいとなっていたら、住民のニーズの内容も変わってきただろうし、ニーズにあった対応（ボラン
ティアが多い時など）ができたと思う。
（実務）
・家財道具などの運搬の際、トラックに運ぶときなど、すべて人の力だったので、重機があればよかった。
・中越地震でボランティア活動をした時は、住民に配る広報誌やチラシを毎日作って、ボランティアが毎日配って、住民に情報を伝えていた。
・ニーズを聞いている中、住民が声かけに来てねというニーズがあって、ボランティアの人が地元の人に− 34 −

声かけた。
・詰め合わせパックの配布を口実にしてボランティアが訪問して在宅被災者の状況把握を行った。新生活応援パックの詰め合わせの品は社会福祉協議会が買った。
・ニーズ調査をし、さらに、長岡市社会福祉協議会の人が、こういうのが必要ではないかという案で、詰め合わせパックを作った。
・災害対策本部からの依頼で、ゴミの処分や、チラシ配付など、仮設住宅に引っ越すまでのことを行った。
・ボランティアは物資を運んだ。
（安全衛生）
・一般ボランティアは屋根には登らせない。
・一般ボランティアには無理をしないで欲しいと言っている。
・ボランティアのなかで、少数だがノロの感染症や、釘を踏んだ人が出た。
・ガレキの整理の場合、ボランティアに、マスク・軍手・タオルを配布した。時には、手を切らないように、皮製の手袋を用意した。
・ボランティアが感染症にかかったとき、ボランティア保険では対処できないのと、できるのがある。
（その他の問題）・一般ボランティアに、ボランティア活動は自分捜しのためのものでないということを、仕事を始める前に話した。
・研修などの一環で、ボランティアをやらされているという様子の人もいたので、帰るように強く言った。
・一般ボランティアは、何かしたいという気持ちで来ているので、仕事がないと文句を言う。
・ボランティアの押し売りが多い。
・一般ボランティアには迷惑ボランティアや詐欺的なボランティア、自分の会社を売り込むボランティアなどいろいろいたので、ボランティアの数人（３～4 人）のなかで、自分達でリーダーを決めて、そのリーダーがメンバーを見ていき、メンバーの意見をまとめて、報告書を書くようにしたら、変なボランティアの発見が早くなった。
・グループである家の片付けのボランティアをしていたら、その一人のボランティアが、仕事をせずあがりこんで、女性の高齢者に自分の仕事の PR をしていた。その後、ボランティアセンターから、そのボラ
ンティアにしっかりと注意をした。
・変なボランティアがいたら、ボランティアセンターでフォローしていく。
・ボランティアは自己実現の場という人が多い。
・ボランティアの中には、無職の人がいて避難所の食事をむさぼることもあったし、売名行為の人もいた。
（２）地区組織のボランティアの活動
・被災直後は、区長さんが、安否確認していた。
・発災後、まずトイレを、大工さんなど地元の人の協力で、マンホールの上に作った。
・女性は、米を持ってきて、炊き出しをして、直ぐ、おにぎりを 1 人 2 個ずつ食べた。地元の女性の炊き出しは、各家や、畑から食材を持ち寄って作っていた。
・ボランティアセンター閉鎖の後、包括支援センターが組織づくりをして、見守り隊が要援護者の見守をしている。見守り隊は、各地区の民生委員が中心で、民生委員一人あたり、10 人くらいのチームを組んで、その中に必ず区長が入る。
・民生委員は、震災後、要援護者を細かく廻っている。
・見守りネットワークは台風の時に活動していた。災害時の活動は意識していた。
・災害時以前から、健康づくり推進員・民生委員で平成 7 年に福祉マップを作り、地図に対象者の家を落としていた。毎年 1 回更新している。
・引越しは地元のボランティアが手伝った。

− 35 −

・食生活改善推進員は婦人会員であり、自主的に炊き出しを行った。
・本庁（輪島市役所）の総務課が、区長関係の行事を行っており、区長研修もしている。
・民生委員にも被災者のニーズは上がってこない。
（３）外からのボランティアと住民の関係
・住民はボランティアが何者だかわからない、必要ないという発想。
・住民が顔を知っている人が間にはいることで、ボランティアを受け入れ、してもらい、その結果良かったという口コミで拡がっていった。
・住民はボランティアを最初は怪しがっていたが、区長さんが説明して、受け入れてもらい、助かった人
からの感想で、ボランティアのことが口コミで拡がった。
・住民は、ボランティアコーディネータを、役場の職員や民生委員がしないと受け入れない。
・住民に信頼してもらうには、外を廻って、能登弁で話しかけていた。
・ニーズ調査や被害調査をしても、はなかなか住民の声は出てこなかった。
・住民の中には、地元の人に、家の中を知られたくないと言うことで、一般ボランティアが良いと言う人もいた。
・区長と地元のボランティアと一緒に、一般ボランティアが活動した。
・ボランティアは価値を被災者に押し付けている。
・ボランティアは、被災者の立場になって考えるべきである。
・ボランティアなどは、被災者に自然体で接すると、被災者は受け入れてくれる。
（４）現地ボランティアセンター（立ち上げ、組織、閉鎖）
・町の防災計画書には、「町の災害対策本部が立ち上がったら、行政担当課と相談して、社会福祉協議会はボランティア本部を立ち上げる」と記載されている。
・町ボランティア対策本部長は、社会福祉協議会事務局長で、ボランティアセンター長は、民生委員の会長であった。
・町社会福祉協議会は、ボランティア対策本部の運営の仕方がわからないので、県社会福祉協議会に指導を要請し、２６日に県社協から毎日運営指導の応援が来た｡
・県社会福祉協議会の方で、新潟の社会福祉協議会はじめ、北陸・東海グループの被災経験の社会福祉協
議会のグループのローテーションを組んで、派遣してくれた。
・NPO 法人は、以前から支援してもらっていた１団体のみで、主導権争いはなかった。
・震災直後から、勝手にボランティア経験者が来たが、ボランティアセンターはまだつくらないと言う市の方針であった。
・27 日にボランティアセンターをつくると記者発表し、立ち上げる事が決まった。
・ボランティアセンターの立ち上げの際には、ボランティアのプロ的な人が複数集まり、私は何の時の経験があると言い合って権力争いになった。
・災害ボランティアセンターの本部長は、社会福祉協議会のボランティアセンター長がなったが、実質的な物事の決定は、ボランティアコーディネーターの人たちが行った。
・ボランティアセンターの核となるボランティアコーディネーターは有料で契約して委託した方がよい。
・ボランティアセンターに、現場を知っている人が２～３人いるのが良い。
・ボランティアセンターの運営の方法が事前からわかっていたらよかった。
・現地のボランティア本部を立ち上げようとしており、まずは、至急電話回線が使えるようになるのか、
県ボランティア本部と連絡を取り合い、電話回線が明確に使用可能な日を聞き、それから、現地ボランテ
ィア対策本部に立ち上げ日時を決めた。
・県社協は、現地の社協が最後の決断ができるように、その選択肢を示すような、後方支援を行った。
・ボランティアセンターの場所は、災害の規模と、交通の便で決める。

− 36 −（マニュアル等）
・ボランティア連絡協議会のマニュアルをつくろうとした時、地震にあった。
・ボランティア対策本部を設置しての直後のマニュアルが必要だ。その他のことは、特に困ったことはな
く、必要なボランティアに関するツールの様なものは要らない。
・県がボランティア関係のマニュアルをつくって、できたものを送って来た。
・災害にあった人もスタッフもどうしてよいかわからない状態の中に、ボランティアが来るので、ニーズとボランティアの仕事のマッチングが難しい。
・ニーズの依頼、ボランティアの受付票は、マニュアルの素案があり、それを利用した。
・現実的に住民の生活ができ、地元の業者に金が落ちるようになると、無償のボランティアはいるべきではない。
（ミーティング）・北陸・東海の社会福祉協議会派遣スタッフと県社会福祉協議会のスタッフとで、朝・夕ミーティングを行っていた。
・打ち合わせ時、運営スタッフと一緒に、スタッフとして地元ボランティアを入れた。
・町のボランティア本部から県社会福祉協議会の職員に、地元主体でやりたいということを言っていたので、県社会福祉協議会は、町ボランティア本部の意見を尊重していた。
・災害対策本部には、ボランティアセンター長が情報連絡に、頻繁に行っていた。
・ボランティアセンター長と、災害対策本部の責任者と話して、活動が重ならない様にした。
・ボランティアセンターと災害対策本部は同等でなければならない。情報の共有や意見交換が対等に行えない。
・朝、夕ミーティングを行い、朝は引き継ぎと一日の計画打ち合わせ、夕は、活動結果と明日の活動計画を話し合っていた。
・ボランティア本部で対応できなかったニーズは、災害対策本部に情報を伝えた。
・災害対策本部との情報連絡は、ボランティア対策本部長(社会福祉協議会の事務局長)が、毎日、災害対策本部に行って、情報交換していた。
・住民からの声をまとめて、行政に直ぐあげた。
・ボランティアセンターの運営の各班の業務は、時期、天気で変わってくるので、毎日ミーティングをして変更している。
（業務）
・社会福祉協議会は、福祉はプロだが、災害は知らないので、ボランティアに怪我をさせないようにということを第一に考えていた。
・ボランティアセンターを運営しているボランティア団体の人たちが、受付班とか総務班、ニーズ班などの各班に分かれて、一般ボランティアの受付から送り出し、最後の記録・反省まで行っていた。
・最初にボランティアバス来た時は、受付に 1 時間かかったので、ボランティアからも受け入れ側からも、文句がでた。
・その後は、バスの中で、同乗したボランティアコーディネーターから簡単なオリエンテーションを受け、活動受付とボランティア保険の受付を行ってから、被災地に来るようになった。
・折角来てくれたボランティアに、何か一つでも仕事して帰ってもらうようにした。
・バスで来るボランティアについては、事前に人数の情報が入るので、なんの活動に何名割り当てるか計画が立てられる。
・土・日曜日に、ボランティアが多くなるが、家族や親戚が休日になって応援にくるので、ボランティア
は要らないという人が多かった。

− 37 −

（平常時の備え）・以前（平常時）、ボランティア協議会に、既存のボランティアの中から、災害時支援部会をつくるという案が出た事があるが、ボランティアから、忙しいのでやめて欲しいと、反発があり、部会はできなかった。
・社会福祉協議会の職員は、平常時から災害の研修会に出席している。
・社会福祉協議会の担当者は、ボランティア養成講座に出席し、災害のシミュレーションもしていたが、担当レベルで終わって、他の人への伝達が不十分だった。
・石川県ボランティアコーディネーターの養成講座が開催され、受講者がＨ17,18 年の2 年間で53 人いる。
・ボランティアコーディネーター養成講座の参加者は、一般の人が多かった。
（５）県災害対策ボランティア本部
・県のボランティア本部は、財団法人石川県県民ボランティアセンターが設置し、運営は、石川県社会福祉協議会、日赤石川県、JC（青年会議所）、ボランティア団体、NPO が対等な立場での連合組織として行われた。
・県民ボランティアセンターの専務理事は、県の県民文化局長であり、災害対策本部の会議に出席し、知事にも逐一報告していた。
・財団法人石川県県民ボランティアセンターは、ナホトカ号の油流出事故の義援金で成り立っている。その時の残った義援金を、有事の時に取り崩して資金に当てるようになっている。
・今回の地震で、バスの運行代金、ボランティア保険、活動物資は、財団の資金を取り崩してあてた。
・県のボランティア本部で、ボランティア希望の電話を受け、名前を聞いて、バスの采配をした。県ボラ
ンティア本部は、電話がつながりにくい状態になった。
・ボランティアの希望があっても、①当日来ない人、②当日飛び込み（①より多かった）があった。
・ボランティアコーディネーターが、ボランティアバスに添乗して行き、ボランティア活動のオリエンテーション、受付（簡単なもの）、ボランティア保険の有無をバスの中で行っていた。
・4 月 15 日まではボランティアの申込は全て受けたが、4 月 16～22 日は、現地ボランティアセンターにニーズを聞いて、受付の人数制限をした。
・ボランティア数調整のための、今後の必要人員の予測数等の情報をマスコミに流すことはしていない。
・現地の状況とボランティアの希望とのタイムラグがあるので、ボランティア派遣と被災者とのニーズのマッチングは無理に近い。
・水害は、ボランティアがどんなに多く来ても、被災者のニーズがあり仕事はあるが、地震では被災者のニーズがなかなか把握できない。
・どこの地域においても、ボランティアコーディネーターを養成し、災害時はボランティア本部・センターを運営してもらう事が良いと思う。
・ボランティアバスは、県防災計画書を基に、ボランティア本部が実施の１～２日前に決断し、29 日に実施した。
・ボランティアバスについては、平成 16 年新潟県中越地震で、市町の現地本部から被災現場に移動する手段として、すでに行われていた。
・ボランティアバスを実地した理由は、①マイカーなどで来ると、交通が混雑するので、現地が混雑しないように。②道路の状況の情報を知らないで、ボランティアが来ると、二次災害になる恐れがあるのでその予防、である。
・ボランティア本部を閉鎖してよいかどうかは、被災地の復旧状況を見ながら、検討して行った。
（６）被害状況・家の造りとして、梁が大きく、窓が大きいので、隙間が多く、このような家が多いので、自力で脱出す
る人が多かった。
・当日（3 月 24 日）門前でゆきわりそう祭りを開催し、県外の人も多く来て、その多くの人は、バスを利用していた。

− 38 −

・地元の人たちは、畑にいる人も多かった。
・家屋調査は、外から見ての判断なので、柱が折れていても分からなかった。
・隣の家が倒れ掛かっていても、赤紙を貼ってある。
・発災後早期は、電気は来たが水がなかった。
・地震被害は、町の中心部のみの狭い地域であった。
・地震直後、レスキュー隊が直ぐに助け出したが、ほとんどの人は、家屋の作りに隙間があったために、自力で脱出した。
（７）被災者の状況（ボランティアの影響）
・今までの生活は自立していたが、支援を受ける様になって変わった。
・被災者は、他の人からしてもらうと、ありがたいと言うが、心の中では、迷惑と思っていることが多い。
・被災者はボランティアの対応で疲れている。
・今まで、芸人とか見た事がない住民が、地震によって、ボランティアとして芸人が来ることとなり、そのために、希望していないのに見に行かなければならなくなった。
・被災者は、もともと大勢の人を見た事がない。
（子ども、高齢者）
・避難した若い人たちに、個室ではないので子供が騒ぐ、夜鳴き、泣き叫ぶなど他人に迷惑かけるという心の悩みがある。
・避難した若い妻(母）は、夫や両親が避難所から片付けに行っているのに、自分は避難所で子供の面倒を見ているという罪悪感があった。
・子供がいる世帯は、児童館に避難していた。
・震災後、子供は見なかったので、きっと親戚や知人のところに預けていたのかも知れない。
・母子からは、離乳食があるか、きざみ食はあるかなどのニーズがあった。
・避難所にいる認知症のある方は、家族が施設や病院に入れたいと希望しているが、本人が拒否していた。
・避難所に認知症がひどい方を残して、家族が出かけることがあり、大変だった。
・地震で、半壊の家の蔵に、半身麻痺の認知症の方がいた。
・高齢者のニーズは、他の町に移住したくないということ。一時他のところに行っていた人も帰ってきた。
・若い人は、疲れて夜帰ってくるが、老人は昼間疲れていないので一緒にいて気を使う｡
・在宅で家族がいる老人への心のケアが不十分であった。
（避難生活全般）
・避難所は道下地区は、諸岡公民館で、老人や子供のいる家族は保育所に避難した。
・地震発生時、住民自ら、行き慣れた公民館や集会場に避難していた。
・一日だけ、車の中で過ごした人がいたが、翌日から、各公民館に行った。
・保健師に、住民から、最初は、物資が足りない、○○がないということの訴えが多かった。発生 1～2
日は服がない、薬がないといったニーズが多かった。
・水が出ているのに、糞便の排出が配管の被害のために、トイレが使えない期間が 1 週間くらいあった。
・公民館にしか、仮設トイレがないので、在宅の人はいちいち仮設トイレに行かなくてはいけない状況だ
った。
・仮設トイレは、避難所だけでなく、ポツポツと地域にあるべきである。
・被災者のニーズは、その日によって違う。
・最初は住民のニーズが、だんだん住民のわがままになっていき、それがどこでとまるのか不明である。
・公民館に避難した後、自宅に帰る人は帰っていったが、どこにいるという所在の記録は書いていた。
・住民は、スーパーに車で連れて行ってもらったり、コープなど注文配達を利用したり、食料などの販売− 39 −

車が廻ってくる時を利用したりして、生活用品を購入している。
・地震発生後、しばらく経ったら、畑や田んぼに行っていた人が多く、心のケアは余り必要ない状況だと思う。
・住民は、物資やサービスが過剰に入ってくると、もらわないと損という気質がある。
（仮設住宅）
・集落単位で仮設住宅へ移住しているので、仮設住宅の中に区長もいて、自治会の集まりのようである。
・仮設住宅に入ってからは、部屋が狭くて押しつぶされそうと言う。
・仮設住宅が 2 年間ということで、その 2 年間の内どうなるのかという不安がある。
（その他）
・能登は健康な老人が多い。
・住民に日頃から、台風や大雨の時は、近くの公民館や集会場に避難するように、支所が広報していたし、
実際住民が避難していた。
・前年の秋に、津波が来るという想定で、道下地区住民が参加し、地区で集まって人数確認を行うなどの訓練を行った。今回の地震に役立った。
・災害にあった人は、数日は自分達もどうしてよいかわからない状態、スタッフもどうしようもないという気持ちの状態である。
・心のケアが必要なのは、仮設住宅ができてからである。
・どんどん行政の政策から外れた人が増えてくるので、心のケアが必要となる。
・環境の変化で、適応障害の人がいた。
（８）行政対応
・支所の災害対策本部には最初から、よく行っていた。
・その日の夜から自衛隊が来て、持参のおにぎりを配られた、その次の日からは、あったかい味噌汁を作ってくれた。
・70 歳代は、1 戸建ての住宅を造って、生活できるかが問題。
・山古志村の様に、自分の土地に公営の住宅を建ててもらい、そこに入居する形がとれると良いが。
・自衛隊は、知事の命令なしに、自衛隊の判断で出動できる。
・仮設住宅では、電話が設置されていない。老人は携帯電話を持っていないので、何があっても繋がらない。
・前年に市町が合併したので、地震のとき、行政は落ち着いてなく、大変だった。
・門前総合支所の災害対策本部には、自衛隊の撤退の情報が入ってなく、急に撤退した。
・避難所への市からの情報が、電話で入るようになったので、情報の誤差を防ぐために、ＦＡＸやネットで欲しいと要望したが、最後まで電話のみであった。
・地震発生時、職員間の緊急連絡網があったが、電話は繋がらなかった。
・避難所に学者が大勢調査に来て対応が大変であるので、対策本部で学者のコーディネーターをして欲しい。
（９）物資関係
・26 日だったか自衛隊が応援に来た時、自衛隊と共に課長補佐ら職員が、夜遅く、スーパーに行って、米を調達して、翌日の炊き出しを行った。
・地震で､支所の FAX、コピー機、パソコンの電子機器が壊れてしまったので、その日のうちに、平常時から支所に収めていた事務機器会社が全部貸してくれて、できるだけ修理してくれた。
・朝食と夕食を各避難所に配るのは、支所職員が行った。
・地震発生から２～3 日、毛布や仮設トイレ、水、食料、が送られてきた。その後、水、汁物、カップラ− 40 −

ーメンだった。
・地震発生から２～3 日間は、食料確保をした。
・経団連のワンパーセントクラブから、いろんな物資が無償で提供して頂いた。
・足らない物資をホームページ上に載せたら、企業からの申し出があった。
・一般の人や、会社、企業からの物資を送るという情報があれば、それを必要な人、必要なところを探して、健康福祉厚生政策課がマッチングをおこなったり、そのホームページ上の情報を直接避難所の管理者が見て必要だと思ったら、直接、その相手と交渉し、送ってもらっていた。
・物資の情報でのマッチングは、石川方式と呼ばれている。
・災害対策本部の物資班が、寄付された物資の集積・搬送を行った。
・物資分類のボランティアは必要なかった。
・必要な物資を言って後黙っていれば、限りなく送られてきたので、必要な物だけでなく量や数をはっき
り言えばよかった。
・物資があまりそうだったら、送らないで欲しいという情報を、マスコミに流したり、ホームページ上で掲載した。
・市町村合併によって、他の地区より輪島市に、より多くの物資と情報が集まって、地域差が生じた。
（１０）保健医療福祉対応
・県保健師が、３日目から避難所で活動していた、動きは良かった。
・県の保健師は、張り付けで、薬がない・住宅がない・透析の治療が継続できるように・精神の薬が継続服用できるようにというようなことに対して、調整したりして対応していた。
・担当者だけが、頭に入っているのではなく、他の人みんなが共有できるように、データを整理しておかないとダメと痛感した。
・平時から、誰でもが、情報を直ぐ出せて、見れる様にしておかないとダメだなと思った。要援護者台帳を地図にしておくと良かった。
・震災 2～3 日目から、派遣の保健師が、全戸訪問して、ニーズ把握をした。
・医療班は、充実しており、夜間は医師会、昼間は公立病院の医師が避難所を巡回していた。
・母子に対しては、助産師が訪問していた。
・職員が倒れないように、保健課から休暇を積極的にとって、全体に波及させた。
・職員に睡眠時間のチェックをして、自己管理をしてもらった。
・ある職員の血圧がかなりあがっていた。
・介護認定の福祉サービス需給の限度額を超えても、ショートスティに入れる、また、介護認定を受けなくても申請したらショートスティに入れるという特例がでた。
・避難所に一般ボランティアが入ったが、調整がつかないので、保健師に調整依頼があった。ボランティ
アを、避難所のスタッフが振り分けていたところもあった。
・ADL が低下してヘルパーを入れて欲しいということだったので、避難所にヘルパーを入れた。
・心のケアの支援に来る人は、仮設住宅の人にばかり興味があるが、在宅の人の心のケアの問題も大きい。
・平常時から、いつも心の相談窓口を設置して、相談を受けていれば、被災者もくるが、地震の時だけ行っても誰も来ない。
・県の保健所の保健師は、スタッフの心のケアを担当してくれた。
・管内の保健師を集めて、心のケアの研修会を行った。
（調査実施者 尾島俊之、原岡智子）− 41 −

資料 I-3

新潟県中越沖地震現地調査
新潟県中越沖地震現地調査時の観察メモ、インタビュー結果を以下に記載する。文中の内容は現地調査
時の観察記録、現地でのインタビュー結果であり当研究班の見解を示したものではない。

Ａ．１回目の柏崎市・刈羽村現地調査（平成 19 年 7 月 21～23 日）
１．避難所でのボランティア活動（住民の状況）・ 避難所(小学校)は２３日現在２００人位の住民が避難しており、避難所(小学校)以外から、１５００人
位の住民がパン、おにぎり、物資、食事等をもらいに来ていた。
・ 小学校に行けば、何か食べられると口コミでひろがり、震災発生３～４日目に聞きつけてくる人もいた。
・ 住民は水を運ぶのが大変だった。
（ボランティアの活動）
・ 駐車場の交通整理や、物品の配布、ごみ出しや片付け、配膳・盛り付けをボランティアが行っていた。
・ 子供のための紙芝居、風船パフォーマンス、演歌歌手のボランティアが来ていた。
・ 身体の痛み、疲れの訴えが多いので、マッサージボランティアが必要だった。
・ トイレ管理（水を流す）のボランティア、子供を預かるボランティアも必要であった。
・ 自衛隊以外の食事作りや、自衛隊が作った食事の後の配膳・盛り付けを避難所にいる母親達や、中学生のボランティアと自衛隊（規定の仕事以外）、一般ボランティア、県外ボランティア団体が行っていた。
・ 避難所の小学校の外で、中学生が遊んでいたので、中学生に配膳・盛り付けの協力を呼びかけたら協力してくれて、その状況が TV に放映された。その TV を見て集まってきた他の中学生もボランティ
ア活動をしていた。
・ 中学生の活動をみて、避難所の母親たちが、私たちはやってもらっているだけではいけないと思い自分たちも参加しようということで、一緒に活動していた。
・ 一般ボランティアは１０：００頃避難所に来て活動開始し１６：００で終了なので、朝食・夕食の準備ができない。しかし、忙しいのは１６：００以降でありボランティアの代わりに中学生が中心になって動いてくれていた。
・ 女子中学生のボランティアは元気でにこにこして、毎日６：００～１９：３０まで、小学校の避難所で活動しており、避難所の配膳・盛り付けや物資の整理などボランティアの指示で動いていた。
・ 中学生に、食材切りや、配膳等をしてもらう場合、手洗いを指示して、ビニール手袋をさせていた。
・ 被災地外のボランティア団体に所属するボランティアは、行政のボランティアセンターに行っても、必要ないといわれるかも知れないと思ったので、避難者が多い小学校にきて、活動していた。
・ 住民がおにぎりに飽きていたので、ボランティア団体のメンバーが自ら費用を負担して焼きそばうどん、コロッケ、魚のフライを買い、調理して住民に無料で供給した。
・ 住民が家で料理ができるようになるまで、食料支援は必要である。
・ 避難所と住民の人数分の必要な食事数がある程度わかるようになるようになるには１週間くらいかかる。
・ インターネット上では、人も物も足りていると書いてあるが、実際はボランティアは不足していると− 42 −

のことであった。
・ 柏崎小学校だけが、物資やボランティアが多く、他の避難所との格差が生じていた。
（ボランティアの様子・思い）・ ボランティアは、泊まるところがなく、車で寝ている人もいた。
・ ボランティアの中には、避難所に行けば、泊めてもらえると考えていた人もいた。
・ 被災地外からのボランティアは、一日でも早く現地に行き活動すれば役立つと思っている。
・ ボランティアに行く前は、予想以上に大変ではないかとか、非常に怖い感じがして、勇気がいった。
活動すれば経済的負担も大変であった。
(意見)・ 震災直後１～２日が被災者を一番大事にしなくてはいけなく、次に被災から１週間、次に１０日間というように、被災者に目を向けるべきである。
・ 地震発生直後に、避難所に一番ボランティアが必要だが、いないのが現状である。寄せ集めでよいか
ら、できる人がボランティアしないと、住民は本当に路頭に迷う。
・ 動けない人がいる福祉的要素が強い避難所を拠点的な避難所とし、動けて元気な人がいる避難所をサ
テライト避難所とし、食事や物資を拠点避難所に取りに行くという形がいい。

２．災害ボランティアセンター（１）柏崎市災害ボランティアセンター（柏崎市総合福祉センター）（ボランティアセンターの立ち上げと運営）
・ 災害ボランティアセンターは、柏崎市社会福祉協議会（主）とＪＣ（青年会議所）が中心に立ち上げた。運営は、外部のＮＰＯなどの支援団体が話し合って、運営方法を決めており、現在運営の中心は
新潟災害ボランティアネットワークであった。
・ 周辺の社会福祉協議会が支援に来ていた。
・ 災害対策本部（１６日設立）と、同時にボランティアセンターが立ち上げっても、すぐには住民のニーズの受付やボランティア募集の周知はできない状況であった。
（ボランティア数）・ 災害ボランティアセンターは、災害ボランティアバスを利用しているボランティアの人数は把握しているが、地域のニーズに対応するため地区でボランティアを集めている場合や、各避難所に直接行く
ボランティアについては、把握できていない。
（センター発表の、ニーズとボランティア数には入ってない）・ 現地へ連絡をせずにボランティアに来る人もいた。
（ボランティアの受付から活動終了後までの流れ）
・ 総合福祉センターの外テントで、一般ボランティア受付（ボランティア受付班）
・マッチング（マッチング班）
・送迎（送迎班）が行われていた。
・ 一般ボランティア受付では、受付名簿を書き、ボランティア活動の注意事項等と、家屋の片付けのボ
ランティア時の連絡事項を受け取り、自分でカタカナ書の名前をテープに書いて名札として胸などに貼っていた。
・ ボランティア受付時、ボランティア保険の加入の有無と５日以上活動可能か否かをチェックしていた。
・ 受付名簿は、活動回数が１回目と 2 回目以上とで別れており、後に名簿作成するとのことであった。
・ 受付を終えたボランティアは、マッチング担当者より活動の指示があるまで、近くで待機していた。

− 43 −

・ マッチングの前に簡単に活動内容の希望を聞いていた。
・ マッチングで仕事が決定すれば、ボランティアはニーズの内容が記入されていて活動後の反省等までの記録ができる指示票と地図が配付され、担当者より説明を受けていた。
・ 活動終了後の反省記録は、必要なことがあれば記入するようになっていた・ 複数のボランティアが１チームになって活動を行っていた。
・ ボランティアの活動時間は、９時～１６時であった。
・ 短時間で終了する活動内容の場合は、１日の中で時間毎に複数の活動をしていた。
（ボランティアの活動後の感想）
・ 地元の女子高校生の２人組のボランティアは、自転車で３ヶ所廻って、避難所の清掃を行ってきて疲労したようだった。
（総合福祉センター外の他の機関の支援状況）
・ センターの外で、バイク隊の受付・マッチング・送り出しが行われていた。
・ センターの外で、自衛隊の給水が行われていたり、日赤医療チームの本部があった。
（総合福祉センター内の状況）
・ 総合福祉センター内に、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、保健師控え室、住民への物資の支給の場などがあり、人があわただしく出入りしていた。
・ 総合福祉センターの通路の壁に、災害ボランティアセンター内部の朝のミーティングの結果や活動手
順が張り出されていた。
・ 災害ボランティアセンターの壁に、各班の活動内容が記載された組織図が貼られていた。
・ 災害ボランティアセンターの中では、組織の一部のニーズ班、炊き出し班、総務班が活動していた。
・ ニーズ受付班は、ニーズ受け付け専用電話で対応をしていた。
・ 毎日１４時から、フロアで、社会福祉協議会の職員（総務課長）が、一日のボランティアの活動内容等について記者発表をしていた。
（ボランティアの活動）
・ ボランティアの仕事の内容は、お年寄りや子供の話し相手、家屋の片付け、荷物の運び出し、ブルー
シート張り、入浴介助、避難所の清掃（ゴミ出し、掃除）等であった。
・ 避難所からのニーズは、支援物資の運搬、食事の配給であった。
（住民のニーズ）
・ 住民で若い人は自分のニーズをはっきりと言っているようだが、全体的に我慢強い人が多いようだ。
・ ニーズは、被害の規模に対しては、まだ少ないと思うので、現在、県内・外の社会福祉協議会の人が避難所を廻って説明したり、ビラを配ったりしてニーズを出してもらうように言っていた。
・ 自宅にいる住民からや、行政からのボランティア依頼が多いようだった。
・ 電話で自宅にいる住民からニーズの問い合わせや依頼があるが、全部対応できるものばかりでなかったようだ。
・ 避難所で生活している人からは、ボランティアの利用があまりなかった。
・ 避難所で生活している人は、地震発生時２～３日位までは、昼間家に行っても、夜避難所に戻っていたが、３～４日たったら、ライフラインの復旧と共に家で生活する人が多くなっていた。
（ボランティアへの要望）
・ 最近、住民のニーズが多くなったので、ボランティアの人手不足となっており、とくにウィークディ
になると、ボランティアの人数が減ってしまうようだった。
・ ボランティアのことは、住民に口コミで広がっているが、ボランティアセンターはマスコミからボラ− 44 −

ンティア募集を呼びかけて欲しいと言っていた。県内のボランティアは足りていたが、２０日から県外のボランティアの募集をしていた。
・ 福祉関係のニーズがあり、介護福祉士の専門家のボランティアが必要である。
・ 最近要援護者に対して、お風呂まで連れて行ってほしいとか、入浴介助のような福祉関係のニーズがあり、長期的な対応のしくみづくりが課題になっていた。
（２）比角コミュニティセンター内の災害ボランティアセンター（ボランティアの参加）
・ センターの運営の支援に、神戸の社会福祉協議会が来ていた。
・ 災害ボランティアセンターを通さず、直接、ボランティアが来ていた。
（ボランティアの活動）
・ ボランティアの仕事の内容は、掃除・物品の管理（リスト作成）
・トイレへの水運び（おとといから水が出るようになったので、不要）・避難所の話し相手などがあった。
・ 震災前からコミュニティセンターを利用していた地元のボランティアや団体が、震災発生後にボラン
ティア活動をしており、調理室での炊き出しに常時１０人くらい来ていた。
・ コミュ二ティセンター内の避難所で生活している人だけでなく、地域の住民も食料を貰いに来ていた。
・ ボランティアと地域の人が一緒になって、家の片付けなどのローラー作戦を行っていた。重機を持ってきてるボランティアもおり、重いものの片付けに役立っていた。
（他の機関の支援状況）
・ センター外で自衛隊の炊き出しと給水、風呂の提供をしていた。
・ 他県の保健師が専門ボランティアとして活動していた。
３．その他 レスキューバイク隊(ボランティア)（ボランティアの参加）
・ バイク隊は、震度５強以上の地震が発生すると、災害現場の市町村の役所に自動的に集合するように
平常時から決められている。
・ レスキューバイク隊に登録していないボランティアでも、バイクできたボランティアは、バイク隊に入ってもらっていた。
（ボランティアの活動）
・ 震災発生時の 7 月１６日、１７日は、市役所の１F にバイク隊の本部を設置し、安否確認や、現場の写真等を撮影して被害状況を災害対策本部に報告したり、また市役所の各課からのニーズの対応をしていた。
・ 7 月１８日以降、救援物資を搬送する市役所、ボランティアセンターに、バイク隊を置いて、ボラン
ティアセンターから避難所や自宅へ各救援物資の搬送をしていた。
・ バイク隊のメンバーが病気やけがしても、薬がないことが問題であった。
(調査担当：原岡、尾島、早坂、船橋)− 45 −

Ｂ．２回目の柏崎市・刈羽村現地調査（平成 19 年 8 月 18～20 日）
１．住民からボランティア活動への依頼（ボランティアの活動）
・ ボランティアの依頼状況は、地域によって差があった。
・ ボランティアに依頼した内容は、ブルーシートかけ、土嚢袋作り、粗大ゴミ回収、買い物、病院送迎であった。
・ 子供を預かってくれるボランティアがいると助かるとのことであった。
・（ボランティアに依頼しない理由）
・ ボランティアに依頼しない理由は、ボランティアのことを知らなかったこと、世間体が悪い・他人から何か言われるなど周囲の人の目が気になったこと、ボランティアに頼んだら申し訳ないと思ったこと、ボランティアへの依頼を迷っていたことだった。
・ 災害ボランティアセンターに電話してまでも、頼まなくて良いという人もいた。特に避難所で生活している人は、個人個人では電話でボランティアを依頼しにくかったので結局頼まなかった。ボランテ
ィア依頼の御用聞きのようなボランティアがいたほうが良い。
（ボランティアに依頼したきっかけ）・ ボランティアに依頼したきっかけは、ボランティアが活動している様子を見ていたり、ボランティア
による全戸訪問（ローラー作戦）により、家の片付けにボランティアを頼んでもいいことがわかったこと、近所に被害家屋が多い地区では、ボランティアに頼らざるを得なかったこと、特別な事情がある人・自分達より大変な人・特別な人が頼むものだと思っていたが、発生
１週間～１０日位からボランティアは普通の人が頼むものだとわかってきたことであった。
２．ボランティア活動（ボランティアの状況）
・ 新潟県ボランティアセンターからボランティアがバスで来ていた。
・ ボランティアは、女性より男性が多かった。
・ ボランティアは、震災当初（初動）から８月初までは、フリーに動ける個人単位の人、８月中頃は、夏休みを利用して、団体で来る人や学生たち、８月終わり頃は、フリーで来る人が多かった。
・ ボランティアの受付だけして、勝手にどこか行ってしまった者もいた。
（ボランティアの活動）
・ 震災直後は、被災者が何を困っているかということを聞き取ることが中心であった。
・ 震災直後の活動内容は、家屋の片付けが中心であった。
・ 震災直後～３日間の避難所での活動内容は、給水した容器を目的地まで手で運ぶのが困難な人（主に老人）に対しての運搬手伝い、仮設トイレの清掃、配食の手伝い、物資の仕分けや整理、物資や食事の配給時の住民の整列誘導、食中毒予防への呼びかけと指導であった。
・ 震災直後～3 日間は、避難所で活動しているボランティアが自家用車で市役所の支援物資置き場に行き、支援物資を避難所に運んでいた。
・ 震災発生４日～５日、１週間目からは個人から依頼された内容の活動が多くなってきた。
・ 粗大ゴミを出す場所や日時が決まっていなかった時は、家の片付けをボランティアから申し出ても断られたが、粗大ゴミの搬出場所や日時等が決定したら、それに片付けを間に合わせたいという住民の思いで、ボランティアへの依頼が多くなった。
・ 赤紙（危険家屋）を貼られた住民や精神不安定状態の住民に対し、話を聴くのみのボランティア活動− 46 −

が行なわれていて、役に立っていた。
・ 仮設住宅への引越しの手伝いをボランティアが行った。
・ 比角コミュニティセンターの避難所では、毎日５名のボランティアが清掃、物資の管理を実施していた。
・ 比角コミュニティセンターでは、一般ボランティアによる全戸訪問（ローラー作戦）を行い終了後は、住民の個別の依頼に合わせたボランティア活動を行った。
・ 温泉の送り迎えや、危ないところの片付けを行うボランティア団体が活動をしていた。
・ 行政の指示で、赤紙（危険家屋）が貼られている家の内部の片付けは、ボランティアは行なわないことになっていたが、発災１ケ月ごろから、建築士会が、片付けの依頼がある赤紙（危険家屋）が貼られた家を訪問し、安全を確認した後に、ボランティアが家に入り片付けを行っていた。
・ 活動中に、センターからの活動指示とは違うことを追加で依頼された時は、災害ボランティアセンタ
ーにどうしてよいか尋ねていた。基本的には追加の依頼は断るようになっていた。
・ 家の片付けは、その家の人の指示によって生活できるスペースが確保できるだけの片付けが主で、多くの場合、５～６人で半日～１日で終了し、被害の規模が大きければ５～６人で２～３日で終了していた。
（意見）・ 震災発生時から 3 日間は、運ばれてきた物資を倉庫に入れていたが、物資を取り出す際にどこに何があるのかわからなくなった。ボランティアが倉庫に物資を入れる時に、指揮をとる存在が必要であった。
・ 町内会としてもボランティアに頼みたかった。要援護者に対するニーズ、
・安否確認、・所在地の判明（どこにいるのか）などは町内会では限界なので、町内会長などのサポートをしてくれるボランティアが必要であった。
３．災害ボランティアセンター（１）柏崎市災害ボランティアセンター（柏崎市総合福祉センター）（ボランティアセンターの立ち上げ）
・ 発災直後に、災害支援プロジェクトのメンバーが来て、災害ボランティアセンターの立ち上げや運営の手伝いをしてくれた。
（ボランティアに対する住民の認知とＰＲ）・ 災害ボランティアセンターのことを、住民が余り知らなかった。
・ 地域の組織との繋がりが少ないためか、住民の細かいニーズを把握しにくかった。
・ 避難所を廻ったり、個人宅にチラシを配ったりして個別訪問をし、住民のニーズ把握を行った。
・ 要援護者を中心に、ボランティアの活用や依頼についてのビラを配布していた。
（ボランティアに対するボランティアセンターの対応）
・ ボランティア登録と共にボランティア保険未加入の人は登録時にボランティア保険に同時に加入でき、怪我をした時に経済的負担が少なかった。
・ ボランティアの人数より活動依頼が少なかった場合、ボランティアは活動の指示待ちになるが、その時コーディネーターは、状況をボランティアに説明する事が大事であった。
・ 色々なボランティアがいたが、ボランティアとしての基本的なルールを守っていたら良しとし、違反していたら帰ってもらっていた。
（意見）・ 一般ボランティアが全戸訪問する場合、事前に把握している個人の情報をボランティアにどこまで知− 47 −

らせるかが問題であった。
・ ボランティア活動の結果、専門家の介入が必要ではないかと思っても専門家に連絡するまでには至っていなかった。
・ ボランティア活動でブロックの撤去をやり過ぎると、ブロック撤去等を行う地元の業者との軋轢が生じる可能性があった。
・ 何か問題が起こった時や苦情の対応の場合を考えると、災害ボランティアセンターは、被災地に１ヶ所だけ設置していたほうがいいが、複数のボランティアセンターが地域に設置されている場合は連携・協力をして体制を一本化しておいたほうが良い。
・ 災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営は、地域の特性に応じて地域住民と協働した地域密着型が良かった。
・ 住民のニーズ把握のための全戸訪問は、震災後早い時期早期から、全ての地域において、実施すべきであった。
・ 住民の自立のためには 1 ヶ月くらいが、ボランティアの引き際である。住民が支援されることに慣れてくると復興が難しくなるので、住民の自立に向けての支援は、その時に応じて不必要な支援をしな
いことである。
（２）比角コミュニティセンター内の災害ボランティアセンター（ボランティアセンター設置のきっかけ）
・ 比角コミュニティ地区の自治会長が、災害ボランティアセンターの設置についてコミュニティセンターに相談し、設置した。
・（ボランティアセンター・ボランティアコーディネーターの役割）
・ コミュニティセンターが、ボランティアコーディネーターやボランティアと地区組織の連携の窓口となっていた。
・ 直接コミュ二ティセンターにボランティア活動を行なうために来るものもいたが、全体的に片付けなどのボランティア数が不足していたのでボランティアコーディネーターが、柏崎市災害ボランティア
センターに派遣を依頼し、災害ボランティアセンターで登録したボランティアに来てもらっていた。
・ ボランティアコーディネーターが地域全体を見て、サポートすべき点を発見したり、ボランティアコ
ーディネーターの経験より被災者が将来的に必要ではないかという支援内容を予測し、ボランティアに指示し活動していた。
（ボランティアの活動）・ 比角ではボランティア保険の加入制度はなく、個人の責任で保険に加入するようになっていた。直接
コミュニティセンターに来た多くのボランティアは、事前に保険に加入していた。
・ 活動時間はある程度決まっていたが、活動が終了するまでという自由さがあった。
・ ボランティア活動は、コミュニティ内のすべて町内会の了解を得て行っていた。さらにボランティア
が地区を回る時、町内会長や役員が一緒に同行していて、ボランティアが活動しやすかった。
・ ２０人１グループで、７月２１日から２４日まで、地区全域を回って大まかな片付けを行った。
・ 住民のニーズを把握して、地図上に示していた。
・ 自宅の建築資金が無い住民のために市が地域型公営住宅を建てる参考にしてもらう様、自治会の協力のもと、一般ボランティアが破損家屋を訪問し内部を見て危険度を判定した。
・ 柏崎市の方針とは関係なくセンター独自に、民生委員と派遣保健師が一緒になって、震災前から健康や生活面に問題があった被災者を訪問していた。

− 48 −

４．ボランティアの健康管理（基本的考え）・ ボランティアの健康管理は、ボランティア自身の心構えの問題で自己管理が重要であるとのことだった。
（事故の内容）・ 怪我の主な内容は、ガラスでの裂傷、石塀で指を挟んだ事故であった。
（ボランティアセンターの配慮）
・ 暑い日が多かったので、熱中症予防のために災害ボランティアセンターのスタッフは、ボランティアに水分補充をすることを伝え、センターには、飲料水と塩を用意していた。
・ 災害ボランティアセンターのスタッフは、異常の早期発見、早期治療にために常にボランティアの様
子や顔色をみて健康チェックをしており、激しい疲労感があるようだったら、声をかけ状況を把握し必要な場合は休ませていた。
・ 過度な活動や長時間の活動の場合は、ボランティアに休憩するように促していた。
（異常時の対応）・ ボランティアの身体的異常があった場合、センター内でボランティアの健康管理担当をしている看護師や、社会福祉協議会内のディサービスの訪問看護師が対応していた。
（調査担当：原岡、三輪、野田）− 49 −

− 50 −

資料I-4

現地調査での写真
能登半島地震（平成19年4月5～7日撮影 ← 3月25日発災）

輪島市門前総合支所（災害対策本部門前現地）

廃棄作業をするボランティア（輪島市門前町道下地区）

輪島市災害ボランティアセンター門前

倒壊しかけている家屋

ボランティアセンター事務室内に掲示されている理念

業者による被災家屋の解体作業（輪島市門前町道下地区）（粉塵を舞い上げながらの作業）− 51 −

自衛隊による炊き出し
自衛隊による入浴サービス（住民も協働している模様）

ビュー・サンセット

平常通り営業する書店とその前でたむろする中学生（輪島市門前町中心部）（公共宿泊施設、避難所として活用）

ボランティアによる片付け作業

避難所入口の手洗いを呼びかける表示（輪島市門前町諸岡公民館前）（輪島市門前町諸岡公民館）− 52 −

輪島市ふれあい健康センター内（避難所にもなっていた、支援物資の古着が「ご自由にお持ち下さい」と掛けられている）

穴水町上出地区休憩所（町内会が開設）

穴水町市街地の倒壊しかけている家屋

解体を終了した家屋（バキュームカー
が便所の汚物処理をしている）

石川県災害対策ボランティア本部
ボランティアバス（石川県庁内）− 53 −

新潟県中越沖地震（平成19年7月21～23日撮影 ← 7月16日発災）

倒壊しかけている家屋被害の激しかった、えんま通り商店街（柏崎市中心部）

柏崎市災害ボランティアセンター

柏崎市災害ボランティアセンターの受付（柏崎市総合福祉センター）

レスキューバイク隊のボランティア

新潟県柏崎振興局健康福祉部（柏崎保健所）（柏崎市役所から被災者に物資配達に出発）（新潟県中越沖地震現地保健福祉本部が設置）− 54 −

避難所での食事の配給

食事提供時用の消毒資材（柏崎小学校）（柏崎小学校、派遣保健師等が活躍）

医療チーム本部（柏崎市元気館）（柏崎保健所長がコーディネータ）えんま通り商店街での在宅被災者向けの炊き出し（遠景は柏崎市役所）

避難所内の着替え等のスペース

避難所内の無料電話（刈羽村生涯学習センターラピカ）（刈羽村生涯学習センターラピカ）− 55 −

柏崎小学校（避難所）

仮設トイレと消毒資材（柏崎市元気館）

地域の中学生ボランティアによる自衛隊と地域のボランティアとの協働物資配布（柏崎小学校）（柏崎小学校）

自衛隊による入浴サービス

給水のための自衛隊艦船（柏崎港）（柏崎小学校裏）− 56 −

Ⅱ．分担研究報告厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

災害ボランティアに関する文献収集調査とインターネット調査
分担研究者

早坂

研究協力者

村田千代栄（浜松医大健康社会医学）
原岡信哉（浜松医大健康社会医学）
智子（浜松医大看護学科）

要

旨

目

的：

①災害ボランティアに関する研究論文を収集しその動向を調査する。
②全国の地方自治体における災害ボランティアとの協働体制の整備状況を把握する。
③2007 年 11 月 7 日に発生したサンフランシスコ湾重油流失事故について概要を把
握する。

方

法：

結

果：

①災害ボランティアに関連する国内外の文献を PubMed、医学中央雑誌等を用いて検索し現在の研究状況について把握した。
②全国の都道府県、政令指定都市、中核市、特別区の防災計画、災害ボランティアに係わる関連条例、規約、規則、指針、要綱、マニュアル等及び報告書をインターネッ
トで検索調査した。
③インターネットの米国政府系 Web サイトを中心に、サンフランシスコ湾重油流失事故におけるボランティア活動について調査した。
①海外文献ではボランティアに関する法整備やトレーニングの必要性についての報告があったが、国内文献は個人的体験談レベルのものが多かった。
②災害ボランティアとの協働体制の整備は市区と比べて都道府県で進んでおり地方
自治体の種別によって差が見られた。
③カリフォルニア州では、過去の大規模な重油流出事故の結果、西海岸地域では、ボランティアの法整備、組織化が進み、対応されていた。

Ａ．研究目的を調査し、現状を明らかにすることを目的とした。

平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災以降、

さらに、2007 年 11 月 7 日に発生したサン

災害等が発生すると多くの一般災害ボランテ

フランシスコ湾重油流失事故について多くのィアが被災地に駆けつけ、復旧に大きな役割をボランティアが復旧活動に参加しているとの果たしてきた。一方、学術的な調査研究におい情報が入ったため、ても災害ボランティアに関してどのような研③フランシスコ湾重油流失事故におけるボラ究がなされているか、現状の把握はあまりされンティアの活動を中心にその概要を把握するていない。また、行政におけるボランティアのこと位置づけは、自治体によっても温度差が散見さを目的とした。

れる。本研究ではＢ．研究方法

①災害ボランティアに関する学術的な文献②地方自治体における災害ボランティアとの協働体制の整備状況①災害ボランティアに関連する国内外の文献− 57 −

を PubMed、医学中央雑誌、国立情報学研究

責任の担保の必要性
・ 災害ボランティアのトレーニングの必所論文情報ナビゲータシステム等を用いて2007 年 10 月に「ボランティア volunteer」「災

要性（労働安全上）

害 disaster」等のキーワードで網羅的に検索し、・ 技能証明、登録制の導入等の議論がなされていた。

さらにヒットした関連論文も確認した。

○国内文献②全国の 47 都道府県、17 政令指定都市、35
中核市、23 特別区を対象にそのホームページ

・ そのほとんどが医療系のボランティ

を 2007 年 10 月-12 月の間に検索し、防災計画

ア活動報告、個人的経験に基づく提の有無、防災計画中の災害ボランティアに関す案であり、系統的な調査研究はほとる記載の有無、災害ボランティアに関するマニ

んどなされていない。

ュアル類の有無、災害ボランティアに関連する報告書の有無、災害ボランティアコーディネー②地方自治体における災害ボランティアとのター育成研修会に関する記載の有無、条例にお協働体制の整備状況調査：
対象となったすべての地方自治体で条例がける災害ボランティアに関連する記載の有無を調査した。

公開されていたが、防災計画は都道府県を除く③インターネットの米国政府系 Web サイトを地方自治体では一部防災計画の掲載がなされ中心に、サンフランシスコ湾重油流失事故におていなかった。防災計画におけるボランティア

けるボランティア活動について 2007 年 11 月に関連の記載、ボランティア関連マニュアルの掲調査した。

載、ボランティア関連報告書の掲載、災害ボラ
ンティアコーディネーター研修会に関する記載、条例中のボランティア関連の記載のいずれ

Ｃ．研究結果も都道府県でその割合が高く、市区で低い傾向にあった（表１）。

①学術文献検索結果：○海外文献
・ 災害ボランティアの法律上の位置づけ、

表 1 地方自治体における災害ボランティアとの協働体制整備状況

地方自治体数
防災計画掲載あり
防災計画にボランティア関連の記載あり
ボランティア関連マニュアル掲載あり
ボランティア関連報告書掲載あり
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修会に関する記載あり
条例集掲載あり条例にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ関連の記載あり

都道府県 政令指定都市
n (%)
n (%)
47(100)17(100)47(100)16(94)

中核市
東京特別区
n (%)
n (%)
35(100)23(100)16(46)
18(78)

40(85)

10(59)

12(34)

13(57)

15(32)
9(19)

3(18)
2(12)

2(6)
3(9)

0(0)
0(0)

27(57)
47(100)26(55)

4(24)
17(100)
4(24)

5(14)
35(100)2(6)2(9)
23(100)9(39)− 58 −

③サンフランシスコ湾重油流失事故におけると思われる。

ボランティア活動：

2007 年 11 月 7 日午前 8 時半ころ、オークランドから韓国に向かって出港した貨物船③サンフランシスコ湾重油流失事故におけるボランティア活動：

Cosco Busan (4200 万ガロン＝100 万バレル

重油、原油流失事故における復旧作業は海水の重油を搭載)が、濃霧のため、サンフランに浸かるなどの寒冷環境、重油、原油揮発によ

シスコ湾ブリッジに衝突し、船腹に亀裂が入る有毒ガス、重たい重油、原油の汲み上げ搬送

り、53,570 から 58,000 ガロンの重油が流出

作業に伴う重量物の取り扱いなど、作業者にとしたもの。前もってトレーニングを受けたボっては有害作業環境となっている。そのため本

ランティアが 1,500 人、発災後トレーニング

邦で起こったナホトカ号原油流出事故では、そを受けたボランティア 1,000 人が活動にあたの復旧作業で 5 名の災害ボランティアが死亡った。詳細は添付資料に示す。

している。米国においても何度かに重油流出事
故を契機にボランティアへのトレーニング、法的環境の整備が進み、トレーニングを受けたボ

Ｄ．考察

ランティアのみが活動できることになっていた。一方、本邦においては、本年度の新潟中越①学術文献検索結果：
災害ボランティアの学術的な研究は特に国沖地震の災害ボランティアについては災害の内において未発達であると思われた。災害ボ

種類が違うという事情はあるものの、特にトレランティアに関して学会等のような学術的なーニングを求められるものでもなかった。今後、意見交換、研究発表できる場が少ないこともボランティアの労働安全を考えると事前のト一因である可能性がある。

レーニングは本邦においてもある程度は必要であると思われた。

②地方自治体における災害ボランティアとのＥ．結論

協働体制の整備状況調査：
災害ボランティアとの協働体制の整備状況
は、市区と比べて都道府県で進んでおり、地方
自治体の種別によって対応への温度差が見られた。市区は災害時には自らの自治体内についてのみ対応をすればよいが、都道府県は管下の市区町村に対して災害時に支援する必要があ

災害ボランティアに関しては、学術的調査、あるいは行政的な体制整備状況のどちらについても、十分な状況であるとは言いがたい。毎年のように大きな災害が起こるわが国では早急にこの両面での進歩が望まれる。

る、といった役割の違いが影響しているのかもしれない。一方、今回対象とした指定都市や中Ｆ．研究発表未発表

核市、あるいは特別区は人口密度も高く、自然災害等を考えると大きな損害を受ける可能がある。災害からの迅速な復旧にはボランティア

Ｇ．知的財産の出願・登録状況の有効な活用が欠かせないが、市区においてもボランティアとの協働体制の整備が急がれる− 59 −

なし

資料II-1-1

サンフランシスコ湾重油流失事故のあらまし（文責：村田千代栄）
１．事故のあらまし
事故の発生：11月7日午前8時半ころ、オークランドから韓国に向かって出港した貨物船 Cosco Busan (4200 万ガロン＝100万バレルの重油を搭載)が、濃霧のため、サンフラ
ンシスコ湾ブリッジに衝突し、船腹に亀裂が入り、重油が流出。重油は、サンフランシ
スコ湾内のHunter’s Point 海岸から Ocean Beach、ゴールデンブリッジをこえて、Fort
Funstonまで広がった。Richmond BridgeとMarin Coastにも流出（添付資料参照）。OSPR
は、原油に汚染された野生動物の救出と海岸線の被害状況把握のために、専門家から成る10チームを現場に派遣。その時点で原油に汚染された鳥を21羽保護。Cordeliaにある
San Francisco Oiled Wildlife & Education Center （OWCN１ネットワークの1つ）に送った。
参考までに、71989年のアラスカにおけるExxon Valdezの事故では、1100万ガロンつまり261,905バレルの重油が流出した。

カリフォルニア州政府による事故情報（11/25 15:00現在の数字に最新の数字を加筆）
注：2008年1月5日現在でいまだ包括的な報告は出ていない。
・5つの郡（Marine, Contra Costa, Alameda, San Francisco, San Mateo）が汚染された。
・ 重油回収作業のために、州は867名（内、723名は重油除去のための契約業者cleanup
contractor）を雇用。
・ 重油流失量：53,570から58,000ガロン（1ガロンは約3.8ℓ ）・ 重油回収量：19,466ガロン
・ 蒸発量：およそ4,060ガロン
・ 回収された重油汚染土：2,243立方ヤード分（1ヤードは約0.9m）
・ 救出された重油汚染鳥：1,056羽(08,1,5現在、累計で1,084羽が救出され、施設には445羽が残っている)・ 回収された死亡鳥：1,591羽(08,1,5現在1,851羽)
・ 施設で死亡した鳥：534羽(08,1,5現在649羽)
・ リハビリ後、自然に帰された鳥：188羽(08,1,5現在416羽)
・ 閉鎖されたビーチ：18
・ 支援活動船：21隻
・ 活動中のSCATチーム：3・ OWCNでは、重油に汚染された野鳥などの保護、油の除去、治療、リハビリなどのためにボランティア100名、有給スタッフ19名が稼働。
・ 重油流出を防ぐための防材(boom)4000フィートが使用中(08,1,5現在1300フィートに縮小)− 60 −

初期対応機関リスト：
・ The US Coast Guard (海上の重油流出に際しての連邦レベルの主導機関)
・ OSPR (California Dept. of Fish & Game Office of Spill Prevention and Response) ２
今回のような流出事故では、US Coast Guard とOSPRが専門家を派遣、協力して対応。US Coast Guardが上部機関。そのほかに、今回は下記の機関が活動にあたる。
・ OES (the Governor’s Office of Emergency Services)
・ NOAA (National Oceanic & Atmospheric Administration)
・ National Parks Service
・ National Marine Sanctuaries (OWCN１の1つ。野生動物の保護・リハビリ施設)
・ 関連自治体（US Coast Guard とOSPRより派遣された専門家が、リエゾンオフィサーとして、Multi-agencyを形成し、その主導のもと協力して活動）。

２．ボランティア活動の状況
重油流出事故の際のボランティアには2種類ある
１． 組織ボランティア(Organized)：前もってトレーニングを受けていて、ボランティア
リストに載っている人々
２． 集中ボランティア(Contingent)：事故に際して集まったボランティア。事前トレー
ニングが必要。
事故に際してまず動員されたのは組織ボランティア、必要に応じて集中ボランティアを募った。
３．活動内容大規模な重油の除去作業は、船会社が雇った業者が有給スタッフを使って行なわれた。
州HPのボランティアツールキット（Hazardous material incident tool kit
http://www.oes.ca.gov/Operational/OESHome.nsf/Content/333C7C454B5FC40B882571070069
A855?OpenDocumentよりダウンロード可能）によると、ボランティアは重油に直接触れる作業をすることはできない（法令８CCR5192による）。ボランティアの業務は、海岸での監視、重油発見の報告、送迎などロジステッィック業務、野生動物の保護・リハビ
リなどが主。サンフランシスコ市は、訓練を受けたボランティア約1400名（州レベルの公共サービス会社の業務の効率化、監視など行う会社を超えた組織であるSan Francisco
Public Utilities Commissionメンバーの監督下、Cosco Busan Oil Spill disaster service workerのID３を着用した者のみが作業）を浄化作業のために派遣した。参考までに、カリフォ
ルニア州は、2004年4月2日現在で、少なくとも24時間のHAZWOPER訓練（この訓練を受けないと、重油を扱う作業自体に参加できない）を受けた375名のボランティアリス
トを把握。370,950フィート分の防材(boom)も用意され、一日あたり539,885バレルの重油回収能力がある（OSPRのHPより）。
４．安全管理重油回収作業者の健康：有害物質の吸引による健康被害を防ぐために、事故対応シス
テムの安全担当官が、流出地域に大気モニターシステムを設置する。そこで得られたデータは、Unified Command５と自治体の公衆衛生担当に提供される。情報を受けた機関は、メディアや他の公的機関を通じ、看板の設置などにより、一般の人々に対する安全情報− 61 −

の提供責任を持つ。流出事故による避難が必要な場合は、自治体のOES （Office ofEmergency Services）が避難活動を担当。実際の避難に当たっては、地元の警察官が指揮をとる。
５．カリフォルニア州におけるボランティア団体（今回の事件に関連する主要なもののみ記載）
Oiled Wildlife Care Network (OWCN) (http://www.vetmed.ucdavis.edu/owcn/)
組織のあらましについては1ページ目の説明参照。カリフォルニア州では、重油被害を受けた野生動物の保護を担当するのは、OSPRとOWCNの二つ。OSPRの獣医サービス
部門には、野生動物専門の獣医、取り扱いのための上級訓練を受けたハンドラーがいる。
現在、重油被害を受けて保護された鳥獣の平均生存率は30から50％。場合によっては保護されてから、自然に帰されるまでに6ヶ月かかることもある（ダメージが大きい場合、羽が生えそろうまでに時間がかかるため）。前もってトレーニングを受けているボラン
ティア1,500名が、25のネットワークから派遣され活動した。現在、新たな募集はない。
International Bird Rescue Research Center (IBRRC) (http://ibrrc.org)
OWCN のメンバー機関のひとつ。IBRRC は、原油流出対応 (HAZCOM)および動物対応のための集中訓練を行なう。2007 年には、IBRRC と OWCN は、スーパーバイザーのための基礎訓練（Basic Supervisor Training）および上級訓練（Continuing Education for
Advanced Supervisor Training）を行なっている。基礎訓練では、カリフォルニア州における原油流出対応活動のあらましを学ぶ。上級は、原油流出活動に参加しているスーパ
ーバイザーを対象にした訓練であり、基礎訓練を事前に受けている必要がある。HP によると、訓練参加のための必須事項は、18 歳以上。野生動物の保護に熱意を持ち、OWCN
メンバーであり、IBRRC の会員になること。少なくとも週 4 時間のシフトワークができ、信頼でき、責任感があり、リーダーシップがとれること。
参考）IBRRC で活動するボランティアの種類
レベル 1：メンター、IBRRC スタッフと一緒に活動し、檻のそうじ、クリーニング、餌の用意、水槽管理の補助など基礎的な病院業務の適切なやり方を学ぶ。
レベル 2：他のセンターでの経験があるか、the National Wildlife Rehabilitators' Association(NWRA) や IBRRC のセミナーを受けた者。IBRRC での実地研修や野生動物のリハビ
リについての継続教育を通じて、スキルを学ぶ熱意のある者。動物の捕獲、拘束、体重計測、投薬、管の挿入、医療記録のアップデート、診断補助が問題なくできること。
レベル 3：経験豊かで、獣医テクニシャンとしての訓練を受けているか、動物病院や野生動物リハビリセンターで長年働いた経験があるか、何らかの特殊技能があること。 経
験を積めば、レベルを上げることができる。
Baykeeper （http://www.baykeeper.org/）
全米で 4 番目、ウエストコーストでは最初の"waterkeeper" 組織として、1989 年に設立された水資源保護を目的とする環境保護団体。"Waterkeeper" プログラムは 19 世紀の英国に起源をもつ。米国では、1982 年, Hudson River の汚染を懸念する漁師たちにより始められた最初の Waterkeeper プログラム、The Hudson Riverkeeper は公害防止に効果をあげ、その後 Waterkeeper programs は全米に広がった。Robert F. Kennedy, Jr.が会長を務める International Waterkeeper Alliance (http://www.waterkeeper.org/) の 1 つ California
Coastkeeper Alliance に所属している。California Coastkeeper Alliance は、カリフォルニア− 62 −

州地域の 12 の Waterkeeper 組織の活動のコーディネート、支援などを行う(http://www.cacoastkeeper.org/)。環境保護のため、Environmental Protection Agency（EPA）
とも協力して活動にあたる。
HPによれば、今回の事故では、1000人以上のボランティアが、重油の除去についての4時間の基本訓練を受けた後（訓練を受けていないものは参加できない）、海岸線の重油除去作業にあたった。
CaliforniaVolunteers (http://www.californiavolunteers.org/)
1993 年の大統領令により創設された AmeriCorps６ (http://www.americorps.gov) プロ
グラム。州知事が委員の任命権を持つ。2001 年には、当事のカリフォルニア州知事 Gray
Davis により the Governor's Office On Service and Volunteerism (GO SERV)と命名されたが、2004 年 8 月には、the California Service Corps となり、2006 年 12 月に Schwarzenegger 知
事により、現在の CaliforniaVolunteers と命名された。ボランティア団体の運営サポート、
コーディネートなどを主に行なう。ボランティア希望者の窓口としての機能も持つ。

まとめ
災害時のボランティア機構については、各州によって異なるが、17 歳以上の米国民のボランティア活動については、Americorps６プログラムのもと、各州知事がその運営に責任を持つことになっている。従って、法令などでボランティアの安全についても取り決められているようである。カリフォルニア州では、Exxon Valdez のような過去の大規模な重油流出事故の結果、西海岸地域では、大いにボランティアの組織化が進んだものと思われる。また、専門知識を持つスタッフを擁し、緊急時には一般ボランティアの招集をはかるなど臨機応変な対応が可能。IBRRC のように、始めはボランティア団体として出発し、流出事故の際には、重油流出対応業者として稼動する団体もある。

用語説明
１．OWCN (Oiled Wildlife Care Network) (http://www.vetmed.ucdavis.edu/owcn/)
25の機関からなるカリフォルニア州の野生動物保護ネットワーク（次ページ図を参照）。野生動物専門の獣医、保護施設、野鳥保護のための訓練を受けたボランティアにより構成。今回のような流出事故では、重油被害を受けた野生動物の保護、浄化、リハ
ビリ(生きている場合)、回収(死亡している場合)にあたる。OSPRの資金提供を受け、UC
Davis Wildlife Health Centerが運営。OWCNは、流出事故の際に必要に応じて召集できるよう、他地域の施設や獣医とも協定を結んでいる。

− 63 −

２．OSPR (California Dept. of Fish & Game Office of Spill Prevention and Response)(http://www.dfg.ca.gov/ospr)
州レベルの対応機関、行政官は州知事が任命。過去の流失事件を教訓に、原油流失によりダメージを受けた自然資源の回復のため、State Oil Spill Response Trust Fundが1991年に創設された。OSPRの活動（原油流出防止、防災、管理など）資金はこのファンド
からまかなわれる。ファンド創設にあたり、カリフォルニア州海域を運搬される原油1バレルあたり25セントの手数料を徴収。ファンドが5000万ドルに達したため、手数料は1バレルあたり5セントになる。流出事故の際は、事故当事者（原油を流出させた責任者。
通常は船の所有者）が、除去作業などに使用された資金を弁済する。5000万ドルのファンドから得られた利子は、OWCNの諸活動にあてられる。

− 64 −

３．Cosco Busan Oil Spill disaster service worker のID
ボランティアの前提として、HAZPOWER訓練や流出対応訓練４を受けた者のみが、IDを与えられ、重油の浄化や野生動物の保護活動にあたる。事故内容によっては、4時間のHazard Communications Training を受けたボランティアが、野生動物保護センターで活動する。そのほかのボランティアは後方支援活動が主。経験に応じて役割分担。
４．HAZPOWER訓練や流出対応訓練（3日半のプログラム）例については添付ファイル
参照
対象者：CDFG, OSPR、OSROS、（公害対応）コンサルタント、州・連邦政府職員
内容：重油の性質、扱い方、環境に与える影響、野生動物のケア、法的問題など。2回の現地トレーニングを含む。
５．Unified Command
The US Coast Guard、OSPR、船舶オーナーが雇った土壌や海上を汚染した重油を浄化する業者（活動には、州による免許が必要）、関連自治体、the Golden Gate National
Recreation Areaの代表者から構成される。
６．AmeriCorps
1993 年 9 月 21 日にクリントン大統領が 1993 年の the National and Community Service
Trust Act (PL 103-82)を成立させ、2 つの連邦局が創設された。ACTION と Commission on
National and Community Service である。これにより、17 歳以上の米国人を対象にしたAmeriCorps (http://www.americorps.gov) プ ロ グ ラ ム が つ く ら れ た 。 各 州 知 事 は 、AmeriCorps プログラムの運営委員会を創設し、委員を任命することが義務付けられた。

資料：サンフランシスコ市及び郡政府のHP
http://www.sfgov.org/site/sf311_index.asp?id=70813#volunteer
OSPRのHP
http://www.dfg.ca.gov/ospr− 65 −

厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

平常時のソーシャルキャピタルの醸成による健康危機管理方策の検討
分担研究者

岩室

紳也（（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）

研究協力者

石川

貴美子（秦野市）

松岡

弘明（岡山市保健所）

田中

久子（女子栄養大学）中瀨

克己（岡山市保健所）

藤内

修二（大分県佐伯県民保健福祉センター）櫃本真聿（愛媛大学医学部付属病院医療福祉支援センター）

福永一郎（保健計画総合研究所）

船橋

香緒里（藤田保健衛生大学衛生学部）

要

旨

目

的： 地域における健康危機管理において平常時のソーシャルキャピタル＊の醸成が、健康危機発生時にボランティア等として機能するための要因に関する基礎的検討を行う。

方

法： 能登半島地震および分担研究班員が関わる地域での事例を通して、地域保健、健康増
進分野におけるソーシャルキャピタルの醸成が健康危機管理においてどのような役割を発揮し得るかを分析検討した。

結 果： 以下の検討結果が得られた。
1. 地域保健現場がコミュニケーションやコミュニティの再構築、ソーシャルキャピタルの醸成を意識して養成している健康づくり関連ボランティアは健康危機時にも有効に機能し得る。
2. 被災地で重要であった地域内での協力や精神的な支えあいは「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくり」を目指す地域包括支援センターの平常時の活動と直結する。
3. 既存の地区組織がある地域では、健康や防災を含めた地域の課題を協議し、地域内自助、共助で解決を可能にする協議の場を設定することが有用である。
4. 防災活動と健康なまちづくりの成果を相互にフィードバックすることが、ソーシャルキャピ
タルのさらなる醸成につながる。
5. 地域保健現場が取り組んできたポピュレーションアプローチは、ターゲットとするリスクを「健康阻害要因」から「災害」や「健康危機」と置き換えることで健康づくりの分野で得られた成果を共有するための方向性が確認できる。
結論： 地域保健の現場が従来から健康づくりの一環として取り組んできたポピュレーション
アプローチの成果である地区組織やボランティアの育成、地域の住民同士の関係性の再構築などのソーシャルキャピタルの醸成は、健康危機管理時にも有効に機能していた。ポピュレーションアプローチでターゲットとするリスクを「運動不足」、「過食」、「高齢化」といった健康に直結するものから「健康危機」や「災害」に置き換える視点を持つことで、健康づくりの成果が健康危機管理時に応用できることを理解しやすくなる。

（＊ソーシャル･キャピタル(社会関係資本)とは「社会的なつながり」「社会全体の人間関係の豊かさ」を意味し、ソーシャル･キャピタルの豊かな地域とは、その地域内に市民参加のネットワークが多様に活動し、住民同士の信頼感が高く、「お互いさま」の規範が根付いている地域を指す。）

Ａ．研究目的

役割が大きく、平常時から健康危機管理時に備

健康危機管理は保健所の新たな機能としてえたボランティア等の養成や連携、支援につい位置づけられ、様々な議論が行われている。して検討しておくことが求められている。実際に、かし、地震災害を含め、各地で発生している健行政の防災担当者は災害時ボランティアを養康危機管理において、ボランティア等が果たす成する試みも行っているが、国内等で大きな災− 66 −

害等がなければ住民の関心は低く、平常時にお一方で、地域保健現場では様々な疾病対策にいて危機管理を想定したボランティア養成は取り組んできたが、その過程において繰り返し

容易ではない。一方で、健康増進や高齢者対策

確認されてきたことが IEC、Information（情等の分野では行政が一方的にサービスを提供

報）をどれだけ正確に住民一人ひとりにし、住民の健康増進や閉じこもり対策等を推進

Education（教育）しても、Knowledge（知識）することが難しく、住民との協働やソーシャルは増えるものの、それを活かすには地域や生活キャピタルの醸成に向けた取り組みが求めらの中で他者との Communication が不可欠でれている。本研究では地域における健康危機管あるということであった。

理において平常時のソーシャルキャピタルの醸成が、健康危機発生時にボランティア等として機能するための要因に関する基礎的検討を行うことを目的とした。
Ｂ．研究方法図1.健康づくり・地域づくりの考え方
分担研究班内にて、班会議およびメーリング

このように地域保健の現場は個人の健康づ

リストにておいて討議を行うとともに、能登半くりを支援するための環境整備において、コミ

島地震能登半島地震の現地調査や分担研究班

ュニケーションやコミュニティの再構築、ソー員が関わる地域でのソーシャルキャピタルのシャルキャピタルの醸成といった視点を意識醸成を行っている事例を詳細に分析し、健康増

していることから、健康づくり関連の取り組み

進分野におけるソーシャルキャピタルの醸成の中で養成されたボランティアが育んできたが健康危機管理においてどのような役割と関関係性やコミュニケーションがそのまま健康連性があるかを分析検討した。

危機時のボランティアとして活動する際に有効に機能し得ると思われた。
また、ヘルスプロモーションの理念のもとに

Ｃ．研究結果各地で進められている自助・共助・公助による
1. 地域保健現場の現状分析による、健康づく

健康づくりの取り組みの概念図（図２）からも、り関連ボランティアによる健康危機対応の環境整備やネットワーク化を含めた取り組み

可能性

があれば、そのシステムを健康危機管理時に応用できると思われる。

WHO 西太平洋地域事務局長の尾身茂先生が繰り返し指摘されているように、現代社会の最大の課題は「関係性の喪失」であり、「関係性の再構築」に取り組むことが急務であり、そのためにも一人ひとりの「コミュニケーション能力の向上」を高める必要があることは地域保図2. ヘルスプロモーションの考え方

健現場でも意識されてきた。

− 67 −

2. 平成 19 年度能登半島地震被災地調査① 調査期間
平成１９年５月７日（月）～５月８日（火）② 調査地
石川県輪島市門前地域③ 調査員
秦野市福祉部高齢介護課
保健師 石川貴美子④ 調査スケジュール
７日(月)午後…聞き取り調査、現地案内
長岡健（前輪島市門前総合支所長）
８日(火)午前…聞き取り調査
輪島市門前総合支所健康福祉課
山本末松（課長）、飛岡、田口（保健師）

輪島市人口（H18.10.1）
34,401 人（高齢化率 35.8％）

輪島市門前総合支所⑤

地震の概要(1) 輪島市での地震発生状況
・3 月 25 日

9 時 42 分頃

マグニチュード

6.9 震源の深さ約 11ｋｍ 震度 6 強

平成 18 年 2 月
輪島市と門前町が合併※門前地域 7,924 人（高齢化率 47％）棟（2.59％）、部損壊 4,588 棟（46.4％）(2) 人的被害（4 月 27 日現在）

② 非住家：全壊 305 棟、半壊 241 棟、そ・輪島地区：死者 1 人、重傷者：6 人／軽傷者：65 人の他 1,531 棟
・門前地区

・門前地区：死者なし、重傷者：6 人／軽傷者：10 人

③ 住家：全壊 272 棟（8.12％）、半壊 481
棟 （ 14.36 ％ ）、 一 部 損 壊 2,802 棟(3) 建物被害（4 月 27 日現在）

（83.67％）・輪島地区④ 非住家：全壊 970 棟、半壊 811 棟、そ① 住 家：全壊 174 棟（1.76％）、半壊 256− 68 −の他 2,991 棟

解体後更地となった様子

住民から震災の様子を伺うを行った。

(4) 震災 6 週間後の門前地域の印象
避難所は全て閉鎖され、避難所にいた被災者

ウ

石川県の医療救護チームや石川県医師会

は、4 月末から仮設住宅に移っていた。外見上チームの協力を得て医療救護班を設置した。

は問題なく見える家も含め、全ての家の中の家

医療救護班は、震災直後から応援に訪れた具や荷物は散乱する有様であった。震災後すで

自衛隊、福井大学、日本大学、長岡大学、に取り壊された家も多く、いたる所にさら地が日赤チームなどを、救護所や避難所等へのあった。残っている建物の多くは、壊れたとこ

派遣調整をし、医療体制を整えた。

ろをブルーシートで覆い、赤や黄色の「応急危エ

医療救護班の統括は、避難所等の怪我や疾険度判定」の紙が張られたままになっていた。

病発生状況に応じて医療体制を整備できる

出会う人のほとんどが高齢者であり、家の中よう、輪島市医師会長（門前地域在住）にお願いした。

の片付けなどを行っていたが、傾いた家の中で暮らしている人も見受けられた。壊れた木材やオ

健康管理班は、健康福祉課長が統括となり、ガラス、家具、日常生活用品などが散乱したま保健師３名と県の医療対応チーム（2 名配

ま、手がつけられない状態の建物もあった。

置）とともに、24 時間体制で被災者の医療機関への搬送、県内外の保健師等の避難所⑥

への派遣調整、薬剤等の必要物品の調達な調査内容どを行った。また、本市の災害時要援護者(1) 救護体制及び保健師の活動状況（保健・医支援班の役割である高齢者や障害者の安否

療体制）
ア 災害対策本部のそばに 24 時間体制で救護確認のとりまとめ、施設への保護（ショー本部を設置し、災害対策本部や外部との調

トステイの調整）など、被災者や地域の状整を図りながら、地域全体の被災者の救護

況に応じて保健、医療、福祉の対応を行っ

活動や健康管理、要援護者の安否確認と情ていた。

報収集・発信などの指揮監督の拠点とした。
イカ

石川県内、他県からの応援として派遣され救護本部は、医療救護班と健康管理班で構てきた保健師は看護ケアチームとなって 2成され、外部からの応援者（医療チーム、人ずつペアになり、全避難所と救護所に 24

市外・他県の保健師等）全員と、毎日朝と時間体制で配置し、対応してもらった。

夕方にミーティングを行い、被災者や地域

キの状況に応じた対応をするための意見交換− 69 −

心のケアチーム、歯科医師会による口腔ケ
ア、薬剤師会による衛生指導と薬の提供、

仮設住宅

ク

リハビリチーム、針灸チーム、柔道整復チ

クし「高齢者マップ」をつくっていた。震ーム、ヘルパーなど様々な職種の方が応援

災後被災者は自治会ごとに公的機関などにに来たが、避難者への関わりが 1 日に複数集まっていたが、一目で大体の場所がわかになると避難者が疲れてしまうので、重なる「高齢者マップ」は高齢者や障害者の安らないよう調整が必要であった。

否確認に大変役に立った。
（台帳だと地図でが、医療チームをはじめ多くのボランティ

ケ

探すのが大変）避難所でノロウイルス感染者が発生した
ウ

介護保険の認定者で担当のケアマネジャ

アの協力を得て徹底して避難所の消毒をし、ーがいる者はケアマネジャーが対応し、担蔓延を防ぐことができた。

当のケアマネジャーが決まっていない者や

県栄養士会が自衛隊と連携し、避難所の食精神障害者などは市が対応した。
エ事の献立作成をしてくれた。

家が倒壊してしまったため、自宅での生活(2) 高齢者要援護者への対応が困難になってしまった者のショートステ

ア

高齢者や障害者の安否確認は、震災直後か

イ希望者が殺到した。介護保険施設にショら有線電話が使用できたため、透析患者へ

ートステイの人数を拡大して受け入れても電話し、医療が継続できるよう調整した。

らうように調整した。

イ

平成元年から独居、寝たきり、精神障害者

オ

ヘルパーは継続的に対応していたが、デイなど支援が必要な人の情報を民生委員に提サービスは断水のためサービス開始までに供し、項目別に色を分けて明細地図にマー

4～5 日かかった。デイサービスが開始され− 70 −

るまでの間の入浴は移動入浴で対応した。
カ

キ

ク

ウ

初動以後の活動では、倒壊建物、危険建物

介護保険の新規申請者や区分変更申請がの警戒ロープ設定や、緊急消防援助隊と合あったため、認定審査会は 1 回休んだだけ

同での各集落の被害調査及び火災発生に備であった。

えての消防水利点検並びに土砂崩壊現場の現在もショートステイから戻れないまま

ブルーシート張りや、地震により多くの世の方が数人おり、今後の対応として施設入帯で屋根瓦が崩れたことから、破損した住所を検討せざるを得なくなってしまった。

宅屋根のブルーシート張りを 4 日間で 230棟実施した。

認知症が進行し避難所での生活が困難になった人のために、老人保健施設に福祉避ケコ

難所を併設して対応したが、デイサービス⑦のようなプログラムがなかったため、身体(1) 要援護者マップの作成機能が低下してしまった人がでてしまった。

災害時に市民情報が適切に管理できるよう家を建て替えたくても高齢のため借り入な体制について、平常時に高齢福祉や障害福祉れできず、仮設住宅に住み続けたいという課等の関係課内で検討し、マップとして残す必希望がある。…市営住宅を建設するしか対要のある対象者を選出し、独居高齢者、要介護

応方法がない。

認定者、身体障害者など、行政で把握できる要障害者が仮設住宅で自立した生活ができ援護者については、地域で安否が確認できるよ

るよう、トイレや手すりの設置などについう、本人の同意を得てマップを作成し、自治会てリハビリチームに相談にのってもらい、や民生委員が管理できる体制が重要。
同意が得られない者のマップは行政が作対象者の身体にあった住宅改修を行った
サ

仮設住宅での生活がスタートし、外部から成・管理し、災害後に迅速に地域に情報提供をの支援者は激減したが、壊れた家を自己再出来る体制を検討する。

建できない現実や市の方針が見えない中で、(2) 福祉施設の災害対策とスタッフの意識

精神的に厳しい状況は続いている。入居者

介護サービスの継続ニーズが高いため、災害の健康管理はもとより、精神的な支援や自時の対応について、居宅介護支援専門員、介護立した生活の維持に向けての取り組みなど、サービス事業所、地域高齢者支援センター職員

これからの課題も多いと思われた。

との話し合いの場を持つことが重要。
高齢者のショートステイや入院が長引くと(3) 消防団の活動状況について
ア
イ

検討課題

団員数は、輪島市全体で 16 分団 400 名（う在宅に戻りにくくなる傾向にあることを配慮

ち、門前町 154 名である。

し、早い時期から自立支援を念頭に置いた対応

地震発生直後、分団センター（消防団車庫ができるよう、受け入れ施設の職員への啓発を待機室）へ自主参集した各分団員は、消防強化する必要がある。被災後に福祉施設を利用

ポンプ車等で担当区域の巡回及び警戒し、した要援護者に対し、早い時期から自立支援を

地元住民に被災状況を聴取しながら、倒壊意識した支援体制となるよう、ボランティアの建物の逃げ遅れ及び不明者の検索調査にあ活用を検討し、ボランティアのメニューに加えたった。併せて、倒壊家屋、土砂崩れ現場ることを検討する。

等への警戒又は立ち入り等の制限を行った。

− 71 −

避難者の自立支援の観点を持って避難者と接することができるよう、福祉避難所の設置時があったことと、市の包括担当職員が能登へ視期や配置するスタッフの調整をしておく必要察したことから、平成 19 年 5 月 28 日に地域がある。

包括支援センターの職員を対象とした健康危(3) 保健師活動における災害を想定した事前機管理研修を実施した。
(2) 健康危機管理研修で明らかにしたこと

準備
地域情報の収集、地域コミュニティの把握、

ア

研修内容

要援護者の個別ニーズの把握など、日常業務の被災地の高齢者や要援護者の状況、市・福祉中で意識して積み重ね、記録に残すようにして関係者・地域の対応等から、平常時の地域のつおくことで、いつでも活用できるようにする。

ながりの重要性を伝え、職員自身の家庭や地域

災害発生時に保健師としてとるべき役割を明確にする機会を持つとともに、他職種との協での防災対策を振り返る場とした。
イ

研修の効果
研修前の地域包括支援センターの職員は、民働や他の自治体との連携方法などについて検生委員や自治会から要援護者の名簿作成や家討しておく。
災害対策の訓練・研修として、震災直後から具転倒防止事業等の情報を得ていたが、防災対中長期的な経過の中で、本市で想定される状況

策は地域包括支援センターの活動の範囲を超（医療救護対策事務局・医療救護所・避難所なえていると認識していた。

どでの様子、医療救護所での健康相談、感染症

しかし、市の防災対策や自主防災活動についの予防、指揮命令系統の確立、情報伝達経路のて学び、地域包括支援センターが日々おこなっ

確認など）をイメージし、それぞれの立場で自ている活動と健康危機管理の関連について議分がとるべき対応について話し合う機会を設論した結果、地域包括支援センターが防災対策ける。

を意識せずに行ってきた高齢者を取り巻く地

心のケアや高齢者の居場所づくり等、被災す域内での関係づくりや、住民組織や関係機関なる前の生活に近づけるためにできることを検ど様々な立場の人との関係をつなぐ活動は、災討する。

害後の生活復興に向けて地域が自ら動く力になりうることを共有した。

⑧

被災地調査実施後の秦野市の取り組み(1) 地域包括支援センターの職員を対象とし⑨

まとめ
地域包括支援センターの主な活動目標は、高た健康危機管理研修
秦野市では、高齢者保健福祉計画の政策目標

齢者への個別支援と地域活動や地域団体とのを「住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづ

連携による地域のネットワークの構築である。

くり」とし、市から委託を受けた地域包括支援能登視察で学んだ災害時やその後の復興活センターは、訪問活動や高齢者を支える関係者動に必要だった地域内での協力や精神的な支との連携、介護予防事業などの日々の活動のなえあいは、「高齢者が住み慣れた地域で暮らし

かで、地域住民や関係者とのネットワークの構続けられるまちづくり」を目指す地域包括支援築を目指している。

センターの平常時の地域活動と直結しており、今回、能登半島地震後に地域包括支援センタ
ーの職員から市の防災対策を知りたいと要望

地域包括支援センターの活動は、平常時の健康危機管理そのものであった。

− 72 −

3. 岡山市の一地区における愛育委員会が防災的で地元産品の朝市や三世代交流行事は市内で最も早くから定例化しており、既に 20 年以への視点を持つにいたるまで上の歴史がある。
岡山市は人口 70 万の都市でありながら、愛愛育委員会は 50 年来の歴史を有し、育児の育委員会活動が依然脈々と受け継がれてきてインフォーマルサポートに始まり、現在では生いる。それぞれの地域での愛育委員会活動は母活習慣病対策としての運動習慣普及や健康診

子保健活動のみならず、健康市民おかやま 21

査受診勧奨に取り組み、平成 16 年には地域のの推進や食育の推進まで、地域保健活動の重要

自然資源や歴史資源の紹介をウォーキングマ

な担い手である。しかし、岡山市内でも愛育委ップにした「ええとこ発見図」作成し、それを員会が地域のセーフティープロモーションや利用したウォーキング大会も定例化している。

防災対応等の視点を持って取り組んでいる例
はほとんどない。そうした中で、市内の K 愛③

平成 16 年高潮被害育委員会が災害時の要援護老人の把握や防災

平成 16 年台風通過の際に、K 学区は広範囲

学習会などの取り組みを始めた。ここでは、その高潮被害を受けた。こうした自然災害が少なの取り組みにいたるまでのプロセスを紹介し、いことが岡山市の特徴であるとされてきてお他の市内の他の委員会への取り組み拡大ひいり、岡山地域の「近所付き合いの疎遠さ」の原ては、他の自治体での取り組みの参考としたい。

因とされることすらあった。この高潮では 246
世帯が床上浸水した。罹災世帯の復旧にあたっ①ては町内会を初めとした地区組織が活躍した。

現在の活動状況K 愛育委員会では平成 19 年夏から学区内のこの罹災を契機として地域の防災意識は高か

要援護高齢者マップ作成を開始した。そこで把まり、愛育委員会でも定例の学習会で防災をテ握した高齢者との日常的な情報交流の場としーマに取り上げ、地区の公民館でも例年防災をて、高齢者サロンの運営も現在検討している。

テーマとした講座を開催してきている。

そして、これらの取り組みを町内会や子ども会などの地域内の他団体へ愛育委員会が提案す④

安全安心ネットワーク

ることで、賛同者の参加を得てきている。また、地区組織は多くのメンバーに重複のある中

地元公民館講座の企画に委員会として参加し、で活動してきていたにもかかわらず、それぞれ防災に関する学習会が開催されてきた。

の活動を通じて得られた地区情報や課題を共有できていなかった。平成 18 年から、従来地

②

地域の状況

域内でそれぞれに活動してきた町内会や社会K 学区は海岸沿いのかつては漁業従事者が福祉協議会、体育協議会、愛育委員会などの組多かった地域である。政令指定都市への移行を

織が「安全安心ネットワーク」との名称の元に目指す岡山市において、K 学区は人口 6709 人、連絡会議を開催することに単年度ながら事務

高齢化率 25%(平成 19 年 6 月末現在)と人口減

運営費補助する制度が始まった。改めて連絡の少と高齢化という問題を抱えている。市域の最場が形成されると、それぞれの団体が活動の中も周辺部にあることで、地域の衰退への危機感で発見した課題や展望を提案することが可能

は従来から高く、地域内の結びつきを強める目になった。

− 73 −

⑤に取り組んできた地区組織が、防災や safety

生活機能評価平成 18 年から始まった基本健康診査におけ

promotion への関心を高め、実際の活動に取りる 65 歳以上の基本チェックリストの結果を平組むに至ったものである。こうした防災活動の成 19 年春に集計してみると高齢化率の高い K

必要性を、被災という形での実感及び日常生活

学区の抱える問題が明らかになった。公共交通

での実感に加えて、行政側からの地区状況の提機関利用による外出や買い物、預貯金出し入れ

示を通して住民は把握した。加えて、その必要などの社会資源の影響を被る設問では市全体性を提案できる場が「安全安心ネットワーク」に比して約 10%程度チェック該当者が多かっという形で作られた。更に、公民館や保健センた。そして、運動機能や引きこもり、抑うつ症

ターが支援・協力を提供できる体制があった。

状などの機能面でも軒並み市全体に比して今回の場合、特に地域内の様々な組織の協議

5-10%程度チェック該当者が多かった( 図３)。

の場が設けられたことが実際の活動開始の促

この結果を保健所・保健センターから地区愛通因子として作用していた。地区組織はそれぞ

育や公民館職員にも示した。この結果を受けて、れの組織ごとの使命と課題を持っている。また、

公共交通や買い物等の社会資源の不足を今後

実際には行政の下請け的な定型的業務を抱え拡充できる目処のないなかで、高齢者が安心している。そうした中で、災害時要援護者の把握て生活できる地域づくりに取り組もうというのような新しい課題への取り組みはしばしば

愛育委員会活動の方向付けが明確になった。そ困難になる。それぞれの組織の活動を通して得

して、こうした地区データを地域内では愛育委

た地域課題を協議の場で提案することで、問題員会が安全安心ネットワークで発信していくの範囲に適切な活動組織が効率的に決まった。

ことができている。

既存の地区組織がある地域では、地域の課題を
地域内自助及び住民間の共助で解決を可能にする場として、こうした協議の場の形成は有用

まとめであると思われた。

今回取り上げた事例は、従来健康関連の活動
15%

10%

5%

社会活動

運動

口腔

栄養

うつ2項目以上

疲れた

役に立たない充実感なし億劫

認知 総12項目以上楽しめない

総12項目以上

物忘れ

認知機能1項目以上

日付失見当

電話をかける

栄養1項目以上

やせ

体重減少

口渇

流動食

週一外出

引きこもり

固形物摂食

外出減少

転倒への不安運動機能3項目以上

階段自立昇降一年間の転倒椅子からの起立

預貯金

15分立位

買い物

友人訪問

公共交通機関-5%

家族の相談役0%
口腔機能1項目以上

⑥

女
男

うつ

-10%

図 3 K 学区の生活機能評価基本チェックリスト陽性回答の割合差(全市の陽性回答割合に対す-15%

る差を 5 歳年齢階級で Mantel-Haenzel 法により調整。+は全市よりも多いことを意味)− 74 −

年実施している。

4. 防災活動のノウハウを生かし健康なまちづ
くりへ～埼玉県坂戸市鶴舞自治会の事例～(2) 民生児童委員が参加し、委員の情報と防災調査情報を結合することで、平常時に手厚①

い援護ができるようになっている。

要旨
埼玉県坂戸市鶴舞自治会の防災活動の特徴(3) 要援護者の状況を日ごろ意識するように

は、「緊急時要援護者支援システム」が構築さなり、地域で気遣う心の温かさが醸成されれていることである。このシステムが有効に機ている。

能するためには、要援護者とサポーターの的確(4) 防災調査票の記載事項が住宅火災発生時な把握が必要であり、そのためには自治会に対の居住者確認データに活用されている。

する信頼関係が不可欠である。平常時の活動の重要性を確認する過程で、身体が弱くなっても

防災調査では、世帯構成、緊急事態発生時に安心して暮らせる地域をめざす活動に自治会援護を必要とする方の有無（介護度等）、要援

活動がシフトしていった。健康なまちづくりと護者としての登録希望の有無、ＳＯＳカード希防災活動のフィードバックの過程でソーシャ

望の有無、安全確認や避難時の支援ボランティ

ルキャピタルはさらに醸成されていった。

ア参加の有無などの把握に努めている。現在、要援護者約 50 名に対して 80 世帯の支援者が②サポートしているが、このシステムは、プライ

背景
埼玉県坂戸市鶴舞自治会は、世帯数約 1,000

バシーに関する情報提供を必要とした支援活世帯の創立 30 年を経過した自治会でほとんど動のため、信頼確保に努めているところに重要が、都内から移り住んだ住民である。当初の入なポイントがある。具体的には、要援護者世帯

居世代も 70 歳前後が多数を占め、緊急時の高の守秘義務と相互の信頼性の確保、役割を理解

齢者支援が地域の緊急課題になっていた。そこしてもらえるよう説明を根気強く行っているで、平常時と緊急時の支援を両立させたシステ

こと、避難介護情報カードは、地区担当民生児

ムづくりが必要と考え、自主防災委員会で「緊童委員と要援護者、支援者が互いに保有し、極急時要援護者支援システム」を構築した。

秘資料としていることである。地域の信頼関係
でこのシステムは成り立っている。

③

地域の醸成は地域防災活動から始まった
この地域では、防災活動ぬきにして自治会活④

地域防災活動から健康なまちづくりへ

動を語れない。自主防災委員会は公募委員であ

緊急時要援護者支援システムを作っていく

り、情報班（防災バイク隊）、救出救護班、初過程で、自治会会長や役員は、“ますます高齢期消火班、避難誘導班、生活支援班の総員１２化していく地域で、どのような地域が暮らしや０名で構成されている。行事としては、防災フ

すい地域なのか”「地域のあるべき姿は？」をェスティバル、防災訓練・耐震診断相談、防災

確認することの重要を認識した。自治会に入る

調査・要援護者把握、救命講習等が行われていメリットは何なのか？検討した結果、地域のめる。自治会の防災活動には次のような特徴があざす姿を「高齢で身体が弱くなっても安心してる。

暮らせる地域」などとした。具体的活動とて整(1) 要援護者の情報収集のため、防災調査を毎理されたのは次のような活動である。

− 75 −

【地域のあるべき姿】

域防犯活動、緊急時防犯活動、緊急時被害

・この地域でいつまでも暮らしたいと思える

状況初期把握）は自主防災委員会と連動し・年をとっても元気で暮らせる、身体が弱くた活動が行われている。

なっても、病気で介護が必要になっても安(3) その他組織：自治会の補助団体として子供会、高齢者の会、花いっぱいの会、オープ

心して暮らせる。

ンガーデン世帯がある。

表1. 鶴舞自治会(1) 拠点・たまり場づくり（コミュニティール⑥ 健康なまちづくりと防災活動の循環（図 4）ームの設置、高齢者合唱団、出前サービス

現在、防災活動のノウハウを生かし、健康なまちづくりをめざして着実に活動が進められ等）(2) お助けマン組（留守宅見回り、傾聴ボラ、ている。拠点・たまり場づくりでは、高齢者が特技を生かしたボランティア、食事会等）

元気でいるための“しゃべって歌って楽しむ集(3) 支援ツアー（買い物・銀行・図書館ツアー、

い”や高齢者合唱隊、高齢者の特技を生かした
井戸端会議、行政と連携したゴミ問題の検討や通院・買い物の交通利便等）(4) 世代間交流（高齢者の知恵を活用する会等）

講演会、食品購入のしくみづくり（移動販売車(5) 安全で気配りのある街づくり（道路の段差、誘致）などである。さらに、これらの活動で作られた協力体制や社会資源を防災活動で活用

道ばたで腰掛けられる場所等）(6) その他（行政との連携、講演会の開催、既するなど、フィードバックが効果的に行われて存組織との連携、現状把握の調査）いた。坂戸市鶴舞自治会のソーシャルキャピタ
ルは防災活動と健康なまちづくりを目指す過程でさらに醸成され強力になっていくように⑤ 自治会組織の再構築
活動する中で、自治会活動を有効に機能させ思われた。

るため、組織を公募委員で構成される自主組織と持ち回り委員で構成される地域別組織（ブロック、班）の２つに分け、ぞれぞれの独自の活

健康な動を行うとともに、必要によって協力体制をと

まちづくり

自治会活動

る組織とした。
(1) 自主組織：委員長が自治会長の自主防災委
員会に加えて、まちづくり委員会（主に環境活動）と高齢化検討部会（高齢社会の自治会運営、共助の活動）を設置し、会長の高齢で身体が弱くなっても安心して暮らせる地域

自主防災
活動

諮問機関とした(2) 地域別組織：持ち回りの委員が活動してきた組織であり、ブロック長と班長会で構成された部会（環境・防災部会、文化部会、体育部会、広報部会）がある。防災活動（地− 76 −

緊急時
要援護者
支援システム図4. 健康なまちづくりと防災活動の循環5. 健康づくりにおけるポピュレーションアプ

るための取組みである（図６）。あるリスクにローチの応用による平常時の健康危機管理

対する情報不足が集団全体にあまねく分布し対策の進め方ている場合に行われる普及啓発はポピュレー
ションアプローチとなるが、ハイリスク者にメ

地域保健の分野で様々な取り組みが行われッセージが届くことを目的とした普及啓発はてきた。平成 20 年からはメタボリックシンド

ポピュレーションアプローチとはならない。こ

ローム対策として、保険者がハイリスクアプロのように同じ手法であっても目的や対象によーチを徹底させ、市町村は従来以上にポピュレってハイリスクアプローチにもポピュレーシーションアプローチを充実させることが求めョンアプローチにもなる。

られている。しかし、地域保健の分野では特定集団全体に分布するリスクを克服するため

健診・特定保健指導がハイリスクアプローチ、のポピュレーションアプローチとは、単にリス

普及啓発活動がポピュレーションアプローチ

クそのものについての普及啓発にとどまらず、と言い切ってはばからない人がいるため、ハイリスクに対応するための個人や集団のコミュ

リスクアプローチやポピュレーションアプロ

ニケーション環境、関係性の再構築、ソーシャーチということの理解に混乱が生じていた。

ルキャピタルの醸成度といった取り組みも含

本研究班はポピュレーションアプローチ自まれることになる。

体が健康危機管理時のボランティア養成のみ
ならず、ソーシャルキャピタルの醸成につながリスク低いっていることが想定されたため、ポピュレーシ

高い
リスク
あり

リスク
なし

ョンアプローチ推進評価事業と協働した議論

リスク
なし

リスク
低い
リスク
なし

高い
リスク
あり

の中でポピュレーションアプローチ、ハイリス

リスクなし

クアプローチの概念を改めて整理した。

リスクなし

現在行われている健診等でスクリーニング

リスク
なし

高い
リスク
あり

リスク
低い

リスク
なし

リスク
なし

リスク
低い

高い
リスク
あり

高い
リスク
あり

リスク
なし
リスク
なし

リスク
なし

高い
リスク
あり

リスク
低い

高い
リスク
あり

リスク
低い

された人たちへのアプローチ（ハイリスクアプ

リスク
なし

高い
リスク
あり

リスク
なし

リスク
なし

高い
リスク
あり
リスク
なし

高い
リスク
あり

リスク
なし

リスク
なし

リスク
なし

高い
リスク
あり

リスク
低い

リスク
低い

高い
リスク
あり

リスク
なし

高い
リスク
あり

個人（ハイリスク者）が抱えるリスクローチ）の対象は実際にリスクを背負い、かつ一定の検査等の異常所見（肥満、糖尿病、高脂

図5.

リスク
なし

リスク
なし

個人

集団

ハイリスクアプローチが有効な場合

血症、等）を認めた個人を対象とした対策である（図５）。このことは既に異常所見等がある
人に対する集中的、重点的な取り組みとしては

個人

リスク

リスク

個人

個人
リスク

個人
リスク

リスク
個人

重要なことであるが、それだけでは個人や集団

個人
リスク

リスク

リスク 個人

個人リスク

個人
個人
リスク

リスク 個人の問題を解決できないことは明らかである。

個人

個人

リスク
個人
個人

一方でリスクを背負った個人に予防の意味

個人

で情報を提供する目的で集団全体に対して行

リスク 個人

個人
リスク

個人ってきた普及啓発がポピュレーションアプロ

リスク

リスク

リスク

リスク
個人

個人

リスク

リスク
個人
個人
リスク

リスク
個人
リスク

リスク
個人

個人

個人

個人

リスク
個人

個人

個人
リスク

個人

個人

個人
リスク
個人

リスク

個人

リスク
個人

個人リスク 個人

リスク

リスク
個人
リスク

個人

個人

ーチであると誤解する向きもあった。ポピュレ
集団（ポピュレーション）全体に広く分布するリスクーションアプローチとは特定の個人ではなく、集団全体にあまねく分布するリスクを克服す個人

図6. ポピュレーションアプローチが有効な場合− 77 −

集団

健康危機、とりわけ災害というリスクはまさーシャルキャピタルの醸成が進み、住民、ボラ

しく集団全体に分布するリスクであり、そのこ

ンティア主体による健康づくり運動が各地でとへの対応こそポピュレーションアプローチ

展開されている。これらの活動が健康危機管理が求められている。図６の中にある「リスク」

時の対応にも有効であることが災害地の調査

を健康づくりの分野では、「運動不足」、「過食」、

分析や事例検討から明らかになった。

「高齢化」、等々となっているが、それらの解

ポピュレーションアプローチでターゲット

決策の多くは、単に知識やハード面での整備だとしたリスクを健康危機や災害と置き換えるけではなく、健康づくりの基本である IEC（図ことで、アプローチの結果醸成されたソーシャ

１）やヘルスプロモーション（図２）となる。

ルキャピタルをそのまま平常時からの健康危

すなわち、健康づくりの分野ではポピュレーシ機管理対策に応用できると思われた。

ョンアプローチとして地域づくり、環境整備、保健分野で従来から健康増進計画等で取りソーシャルキャピタルの醸成に取り組んでき組まれてきたソーシャルキャピタルの醸成にた結果、岡山市の愛育委員活動、坂戸市鶴舞自むけたポピュレーションアプローチは、防災等、治会をはじめとして、健康づくり普及員、食生

従来、地域保健が担わない課題と思われている

活改善団体、婦人会等、多くの団体、ボランテ

他分野に応用できるものであるだけでなく、双ィアとのネットワークが構築されてきた。

方の活動が融合すればそれぞれのエンパワー

一方で各地の震災等の調査で、被災者支援やメントにつながることが明らかになった。

被災者の安全確認に多大な力を発揮したのが地域に根差したネットワーク（自治会、婦人会、Ｅ．結論等）であることは多々報告されている。すなわ

地域保健の現場が従来から健康づくりの一ち、地域の中での関係性、ネットワークが構築

環として取り組んできたポピュレーションア

されているところでは災害等のリスクに素早

プローチの成果である地区組織やボランティ

く対応できていることになる。

アの育成、地域の住民同士の関係性の再構築なポピュレーションアプローチで言う「集団全どのソーシャルキャピタルの醸成は、健康危機

体にあまねく分布するリスク」を健康づくりで管理時にも有効に機能していた。ポピュレーシ

取り組んできた「運動不足」、
「過食」
、
「高齢化」

ョンアプローチでターゲットとするリスクを等ではなく、「健康危機」や「災害」と置き換「運動不足」、「過食」、「高齢化」といった健康

えれば、健康づくりで取り組んできた関係性のに直結するものから「健康危機」や「災害」に再構築、ネットワーク、ソーシャルキャピタル

置き換える視点を持つことで、健康づくりの成の醸成、ボランティアの養成がそのまま健康危

果が健康危機管理時に応用できることを理解

機管理や災害時に応用できる。

しやすくなる。

Ｄ．考察

Ｆ．研究発表未発表

地域保健の分野では主として健康づくりを目的とした取り組みを展開してきた。近年は指導型の健康教育からヘルスプロモーションのＧ．知的財産の出願・登録状況

理念に基づく環境整備にも取り組んだ結果、ソ− 78 −なし

厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

災害時における学生ボランティアの導入と育成における一考察‐看護系大学の場合‐
研究協力者

船橋香緒里（藤田保健衛生大学）【はじめに】
災害は場所、時を選ばずに突然やってくる。激甚災害時には被災地において、災害直後から活動する医療従事者や、行政機関職員が携わるが、同時に全国各地から支援に来る災害ボ
ランティア活動に期待するところは大きい。
その中で、若さを生かしダイナミックな活動ができるのが、現在学びの途中にある現役大学生である。今回平成 19 年新潟県中越沖地震における調査と平成 7 年阪神淡路大震災時保健師として災害支援活動を経験した経緯から、大学生だからできるボランティアを検討したので報告する。
【ボランティアの種類】
大学生は、それぞれ専門的な学問を修めつつある。特に専門職養成大学の学生は災害時に専門知識を生かしたボランティア活動が出来ないかと考える。学生自身が現在学んでいる学問であれば、興味も大きく、支援というよりむしろ「学び」の方が大きいとも思われる。もちろん専門的に活動するには大学教員ともに被災地に入り、活動することが望ましい。災害時に生かすことが出来る学部には次の課程が想定された。その他にもまだ多数考えられる。
学部

将来の職業等

ボランティアの内容

保育・教育学部系

教員・保育士

こどもの遊びと学習支援等

社会福祉系

社会福祉士等

介護等

体育学部系
看護系

スポーツ・レクリエーション等
看護職

健康相談、軽度の傷病手当等

理学部系
建築・土木系

環境調査・地質調査補助等
建築士

家屋被害調査補助等

実際、平成 7 年の阪神淡路大震災、平成 19 年新潟県中越沖地震でも大学生のボランティア
が多数活躍いていた。しかしながら自分の専門に近い形でのボランティア活動は少なく、建築系や看護などの一部を除き、多くは学生単独で被災地に入り活動していた。
看護系大学の場合、教員が看護師または保健師として被災地で活動したことにより、教員の指導の下学生も現地で活動していた。建築系も理学系も調査補助に関しては教員とともに被災地に入り同様に活動していた。これらの活動はボランティアというより「学ばせていただいた」とも考えられる活動ともいえよう。

− 79 −

ボランティアによるこどもの遊び支援【看護系大学のボランティア育成】
看護系大学では「災害看護」について学ぶ機会があるが、これはボランティアとしての育成ではなく、教科のひとつである。しかしこれらの知識を学生時代はボランティアとして生かすことが出来ると考えられる。その前段階として、ボランティアとしての心構えや平常時の予防活動や防災訓練、防災意識の啓発に触れておくことが必要であろう。必要に応じ大学の所在する自治体の防災訓練の参加や、消防署が主催する普通救命救急の講習会への参加等
で学生を意識付けさせることもできる。
【愛知県看護系大学の場合】
愛知県下看護系７大学では看護学生としてボランティア活動が協働でできるようネットワークづくりを平成 18 年度からしてきた。その一環として、平成 19 年度 7 大学代表学生による「災害ボランティア代表学生の交流会」を開催した。当日災害ボランティア先進大学の活動報告や「災害時自分たちに出来ること」というテーマでディスカッションした。

【まとめ】
学生ボランティアの導入には大学教員とともに行う専門的支援(ボランティアとはいえな
いかもしれないが)と現地のニーズに応じた活動の 2 種類が考えられる。学生にとっては社会人の一員となる前に、ボランティア活動により社会貢献について考える機会があることは有益であり、また大学にとっては学生のボランティア活動を通し社会貢献できるともいえる。

− 80 −

厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

地震発生時の人的ネットワークにおけるボランティアの役割と教育
分担研究者
研究協力者

三輪 眞知子（浜松医科大学）
原岡智子 （浜松医科大学大学院生）
仲井宏充 （佐賀県伊万里保健所長）
村田千代栄（浜松医科大学健康社会医学講座 助教）
野田龍也 （浜松医科大学健康社会医学講座 助教）
梅籐薫（静岡県西部地域西部防災局 保健師）
今福恵子 （静岡県立大学 短期大学部 助教）

要 旨
目的：地震発生時、被災地外の一般ボランティアの活動内容が被災者の健康回復と生活の立て直しに関与しているか検討する。
方法：新潟中越沖地震発生 1 ヶ月後柏崎市における現地調査、柏崎市議会自治研究会が実施した町内会アンケート調査結果、日本公衆衛生学会での当研究班によるサテライト緊急集会シンポジウム内容を検討し結果をとりまとめた。
結果：1.被災者の健康回復と生活の立て直しに関与する一般ボランティア活動は市災害ボランティ
アセンターを中心にした活動、コミュニティセンターを中心にした活動があった。
2.市災害ボランティアセンターを中心にした一般ボランティア活動は発災直後、避難所や個人宅を回り、ニーズの掘り起こしや活動の PR を行っていた。
3.コミュニティセンターを中心にした一般ボランティア活動はコミュニティセンターが町
内会との連携をとり、一般ボランティアが地域に出向いて地区内の瓦礫の片付けを行いな
がら、地区住民の健康ニーズを把握し、専門家チームにつなげていた。
4.町内会では、発災直後、町内会を中心に自助対応していた。しかし、在宅の高齢者、障害者等への支援は町内会のみで支援できない場合もあった。
5．一般ボランティアに対する安全衛生管理が不十分であった。
結 論：被災者の健康回復と生活の立て直しに被災地外の一般ボランティアの担う役割は大きい。
役割が発揮できる条件は、被災者の健康・生活支援のニーズへの迅速な対応をするために、ボランティアコーディネーターの存在と危機対応能力及び指揮力、専門家チームや町内会との協働が考えられた。また、公衆衛生分野は一般ボランティアの安全衛生や公衆衛生について施策化する必要があると考えられた。

Ａ．研究目的
災害発生直後から、多くの一般ボランティアが、被災地に入って被災者の身近なところで支援活動を行い、復興には必要不可欠の存在になっている。
そこで、新潟県中越沖地震を通して、被災者の健康・生活支援に関わる一般ボランティア活動のあり方を検討する。
Ｂ．研究方法Ⅰ 新潟県中越沖地震発生約１ケ月後の柏崎市における現地調査（インタビュー・地区踏査）時

期：2007 年 8 月 18～20 日
Ⅱ 柏崎市町内会長へのアンケート（柏崎市議会
自治研究会平成会が実施）
1．対象
155 町内会の町内会長 300 人
2. 調査内容
町内会の体制、在宅の高齢者や障害者等への支援体制、ボランティア支援など。
Ⅲ 当研究班によるサテライト緊急集会での NPO
法人代表の講話− 81 −

Ｃ．研究結果
Ⅰ．新潟県中越沖地震発生約１ケ月後の柏崎市における現地調査
１） 調査対象の市の概要
人口 93,694 人、世帯数 33,845、老齢化率 26.2%（2007.8 末）
２） 市の被災状況
発生：2007 年 7 月 16 日 10:13、震源地：新潟県上中越沖・深さ 10Km、規模 M6.6、人的被害：死者
10 人、重軽症者 1,339 人、家屋被害：全壊 791 棟、半壊 2,299 棟、一部損壊 24,143 棟
３） 被災地でのボランティア活動(1)市災害ボランティアセンターを中心にした一般ボランティアの活動（災害ボランティアセンタ
ー関係者Ａ氏、避難所関係者Ｂ氏、避難所生活者
Ｃ氏のインタビュー結果）
当初、ボランティアセンターやボランティアの事を被災者が知らず、ニーズが少なかったので、避難所や個人宅に回り、ニーズの掘り起こしや活動のＰＲを行った。被災者は、震災２～３日位までは食・衣に関するニーズが多く、少し落ち着いて来た頃から、家の片付けを始めた。活動の依頼で多かったは家の片付けだったが、倒壊危険家屋には入れなかった。避難所での活動は、水の運搬の手伝い、配食の手伝い、配給時の誘導、食中毒予防の呼びかけ、物資の管理、床・仮設トイレの清掃、ゴミの整備、等であった。避難所生活者は、
ボランティアへの電話依頼の面倒さや、乳幼児など子どもの世話をするボランティアがいないことの不満があった。
(2)コミュニティセンターを中心にした一般ボラ
ンティアの活動（コミュニティセンター関係Ｄ氏、
コミュニティセンター内のボランティアコーディ
ネーターＥ氏、専門ボランティアＦ氏・Ｇ氏のインタビュー結果）
すべてのボランティア活動はコミュニティセン
ターが町内会との連携をとっていて、ボランティ
アと町内会長・役員が一緒に地区を回っていた。
常に地域に密着していたので、活動しやすく、経験あるボランティアコーディネーターから予測されるニーズに対して指示が明確にあり、早く対応できた。発災６日目から、ニーズの把握とボラン
ティアのＰＲのため地区内の道路や広場等で瓦礫の片付けを行い、その後個別のニーズに合わせた活動を行った。健康面でニーズがある被災者は、
コミュニティセンターの避難所に駐在している派
遣保健師等の専門職が訪問等でフォローした。被災者の健康把握は専門家の指示のもとでチェックシートを使って一般ボランティアが聞き取りを行い、専門家につなげていくことで対応は可能との提言があった。
Ⅱ 柏崎市の町内会長へのアンケート結果（柏崎市議会自治研究会平成会が実施）
153 人の町内会長が回答（回収率 51％）。
1． 町内会長が実施したこと
1)住民の安否確認…特に災害弱者
2)避難所への避難誘導
3)被災状況の把握と防犯…町内パトロール
4)水、食料の調達
5)町内会における災害対策本部の立ち上げ
6)行政と避難所との連絡
7)被災者の手によるボランティア活動
8)広報活動…集落放送、連絡ボード、広報車
2．発災直後町内のみで実施したこと
1)家屋倒壊で閉じ込められた親子の救出
2)夜間パトロール
3)自衛隊到着まで炊き出し 3 日間
3．在宅の高齢者、障害者等への支援
1)災害時用支援者名簿により確認作業を行った
2)民生委員・健康推進員や消防団の協力により対応した
3)向い三軒両隣の意識で対応した
4)町内のボランティアで対応した
5)町内会長等の役員が行った
6)自分の年齢等のこともあり町内会としては何も出来なかった4．ボランティアについて
1)ボランティアの人に助けられ感謝している（93 件）
2)ボランティアの受入窓口に問題あり（8 件）
3)有償のボランティアがあってもよい
4)避難所からのボランティア活動についてのお知らせが町内会に届かず利用できなかった。
5)ボランティアリーダーを各地で育成できたらと思った− 82 −

Ⅲ 当研究班によるサテライト緊急集会での NPO
法人代表の講話
1． ボランティアに対する安全衛生の管理が急務である。
内閣府防災ボランティア活動検討会メンバーでもある。その中で、ボランティアの安全管理が必要だというメンバーで、有志の会として安全衛生部会が発足した。
2．市民ベースでやっているボランティア活動
公衆衛生関係者の皆様、医療関係者の皆様に是非お願いしたい、知って頂きたいこと。
1) ボランティア活動というものは本当に自主的なものであるので何の災害適応もされない。
2) 自己完結ができる人たちばかりがボランテ
ィアとしてやってきているわけではなく、熱意と情熱だけで何も考えずに来て怪我をしていく人たちがたくさんいる。また、大学や高校は、全く指導もせずに丸投げで被災地に学生を行かせ、被災地でのボランティア活動をすることで単位とするのは止めてほしい。
3．ボランティアセンターに対する安全衛生
1) ボランティアセンターに対する安全衛生のアンケート調査結果では「怪我有り」は36％で具体的には作業中の怪我が圧倒的に多く、それから熱中症、過労とか睡眠不足、持病の悪化であった。
2) 災害発生時に医療的なケアの目を一般ボ
ランティアに対しても向けていただきたい。
3) 一般ボランティアもやはり二次被害がある。
二次災害を防ぐために、現場で安全衛生や公衆衛生について指導できる人材が必要である。
Ｄ．考察
Ⅰ．新潟県中越沖地震発生約１ケ月後の柏崎市における現地調査について
被災者の健康・生活支援の現ニーズと予測ニーズに対し、いかに迅速に活動を行うべきかが重要である。そのためには、早期の一般
ボランティアによる地区訪問で、被災者のボランティア活動に対する認知や、ニーズの把握を行う必要があると考えられる。また、一般ボランティア活動を左右するのは、ボラン
ティアコーディネーターの危機対応能力と指揮力、専門家や地区組織との協働と考えられた。
Ⅱ 柏崎市の町内会長へのアンケート結果（柏崎市議会自治研究会平成会実施）
町内会は町内会長を中心に行政、ボランティ
ア等の支援が入るまで必死に頑張っていた。しかし、在宅の高齢者、障害者等への支援については町内会のみでは限界があり、行政、当事者の会等との連携が必要であると考えられた。
一方、一般ボランティアに助けられたと感謝する住民が多かった。しかし、一般ボランティ
ア活動の周知が不十分で被災者が利用できなかったことから、今後は一般ボランティア活動に対する住民への周知を災害前から行っていくことが必要であると考えられた。
Ⅲ 当研究班によるサテライト緊急集会での NPO
法人代表の講話
一般ボランティアに対する安全衛生の管理が急務で、公衆衛生分野は一般ボランティアの安
全衛生や公衆衛生についての施策化が必要であると考えられた。
Ｅ．結論
被災者の健康回復と生活の立て直しに被災地外の一般ボランティアの担う役割は大きい。
被災者の健康・生活支援のニーズへの迅速な対応をするためには、ボランティアコーディネーターの存在と危機対応能力及び指揮力、町内会と一般ボランティア、専門家チーム等との協働が必要である。
公衆衛生分野はボランティアの安全衛生や公衆衛生についての施策化が必要である。
Ｆ．研究発表一部を日本健康福祉政策学会（平成 19 年 12月 8・9 日）にて発表
Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし− 83 −

厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

感染症危機管理ボランティアが果たすことのできる役割

要

分担研究者

福永

一郎（保健計画総合研究所）

研究協力者

中瀨

克己（岡山市保健所）

尾崎

米厚（鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野）

糸数
星川公（沖縄県健康増進課）
洋一（香川県健康福祉総務課）

尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学、主任研究者）

旨

目 的：感染症危機管理において、地域組織・ボランティアが果たすことのできる役割と、そのために必要な要因について検討する。
方 法：１．分担研究班内にて討議を行い、分担研究者の責任において、感染症危機管理における地域組織・ボランティアに関する基礎的検討を行った。
２．感染症危機管理が必要な代表的な感染症を選び、感染症危機管理体制におけると市民、ボラ
ンティアの動きについて、感染症発生の時系列に沿って、医療体制や市民生活上の課題と、それぞれの段階で必要と思われるボランティア活動内容について検討した。
３．わが国における地域組織・ボランティア活動を取り入れた感染症危機管理対策の事例を調査し、感染症危機管理における地域組織・ボランティアの役割について実証的検討を行った。
結 果：１．感染症危機管理対策の成否は地域力に依存する。そのため、地域組織・ボランティ
ア活動の活性が対策の成否を左右する。
２．地域組織・ボランティア活動には高度な正確性と緊急性が必要であり、勃発時は行政による適切なコントロール下での適材適所的な役割分担が必要である。一方、平常時は自律的な地域
組織・ボランティア活動が望まれ、行政はボランティア、地域組織活動と常に適切な関係を保っておくこと、行政がボランティア、地域組織活動をよく把握しておくことが求められる。
３．代表的な感染症危機管理と市民、ボランティアの動きとして、新型インフルエンザ、ウエストナイル熱、感染性胃腸炎を選び、感染症危機管理体制におけると市民、ボランティアの動きについて検討、感染症発生の時系列に沿って、医療体制や市民生活上の課題と、それぞれの段階で必要と思われるボランティア活動内容について分類できた。
４．地域組織・ボランティア活動を取り入れた感染症危機管理対策の事例として、関西国際空
港対岸地区である大阪府田尻町のウエストナイル熱媒介蚊対策事例を調査した。
地域組織・ボランティア活動を取り入れた感染症危機管理対策を成功させるための要因は、「住民組織の維持」「住民内のリーダーの存在」「住民への分かりやすい説明」「過度の心配を起こさない説明責任行使」「啓発を通した行政職員の参加意識」であった。住民の組織的活動が存在し、行政との協働がある地域においては一定程度の成果が期待できる。
結 論： 感染症健康危機管理において地域組織・ボランティアの活用は有用である。地域組織・ボランティア活動を取り入れた感染症危機管理対策を円滑に行うには、地域力が必要であって、地域力の維持醸成、対策への地域住民の理解との参加が必要である。また、平常時対策への地域
組織・ボランティアの自主的・積極的関与、地域資源の整理とシミュレーション、専門ボランテ
ィアの育成、勃発時の確実な行政コントロール下における、ボランティア・地域組織による適切な役割分担、などの要因に注意する必要がある− 84 −

Ａ．研究目的
１）新型インフルエンザ（全国的に流行し、感染症危機管理は、行政組織や関係機関等の社会機能のマヒも予想されるもの）
２）ウエストナイル熱（人－人感染はないが資源だけでは十分に稼働できるとは言い難い。
このため、地域資源として地域組織・ボランテ

ベクターコントロールの必要なもの）

ィアの役割が期待される。しかし、現状では、

３）感染性胃腸炎（感染力は強いが重症化は感染症危機管理における地域組織・ボランティ

少なく、施設内など局地的に流行するが、地域

アの活用に関しては十分に検討されていない。

におけるパニックを引き起こすもの）

本分担研究班では、感染症危機管理における包括的な管理体制を目的として、感染症危機管を選び、感染症危機管理体制におけると市民、

理における地域組織・ボランティアの果たすべ

ボランティアの動きについて検討、感染症発生

き役割について基礎的な検討を行い、感染症危の時系列に沿って、医療体制や市民生活上の課

機管理における地域組織・ボランティアの活用

題と、それぞれの段階で必要と思われるボランについての基礎的な理論と方法論について構

ティア活動内容について、分類し、机上シミュ築を試みる。

レーションを行った。

なお、本分担研究班は、災害時以外の感染症
３．地域組織・ボランティア活動を取り入れた

危機管理を対象としている。

感染症危機管理対策の事例（尾崎、中瀬） わ
が国における地域組織・ボランティア活動を取Ｂ．研究方法り入れた感染症危機管理対策の事例として、関以下の各項目において研究を実施した。

西国際空港対岸地区である大阪府田尻町にお１．感染症危機管理における地域組織・ボラン

けるウエストナイル熱媒介蚊対策を調査し、感ティアに関する基礎的検討（福永、中瀬、尾崎、染症危機管理における地域組織・ボランティア

糸数、星川、尾島）の役割について実証的検討を行った。

分担研究班内にて、班会議およびメーリング
リストにておいて討議を行い、分担研究者の責Ｃ．研究結果任において、感染症危機管理における地域組
織・ボランティアに関する基礎的検討を行った。

１．感染症危機管理における地域組織・ボラン

検討内容は分担研究者（福永）の責任においてティアに関する基礎的検討整理した。

１）事前検討検討を行う前に、分担研究者により既存資料

２．代表的な感染症危機管理と市民、ボランテと考案により事前検討を行った。末尾表１にそィアの動き（星川・糸数）の内容を示した。以下のような観点から討議を「１．感染症危機管理における地域組織・ボ進めることが有用と思われた。

ランティアに関する基礎的検討」における検討
結果に基づき、感染症危機管理が必要な代表的

a.地域組織活動の活性化が重要である。

な感染症として、

b.地域組織とボランティアでは役割が異なる− 85 −

かもしれない。地域組織活動と密接な関連があb.日本赤十字社のスフィア・プロジェクト（人ると考えられるので、狭義のボランティアのみ

道憲章と災害援助に関する最低基準）を議論するのではなく、「地域で活動しうる組

人道的見地により、また、支援を政治・外交

織の動き」としてとらえるべきである。住民、的な手段として用いないコンセプトで作られボランティアの活動には、その性格に応じた役

た災害援助に関する国際的な標準プログラム割があると思われ、ある程度の類型化が必要で

である。

ある。
c.専門家のボランティア集団（医療活動 NPO

これらの事例や方法論がそのままわが国に等）は、免状ないしは専門技能をもっている集

おける感染症健康危機管理にあてはまるわけ団であり、いろいろな役割が期待できる。予防ではないが、今回基本的な考え方を検討する材

接種、PTSD 対策等。

料として貴重なものとなった。

２）基礎的検討（２）検討結果
検討により、以下の知見を得た。

班会議およびメーリングリストにておいて討議を行った。

①（１）危機管理と人の動きに関する概説
討議ではまず、中瀬により、国際的な健康危機における非政府部門・ボランティアの役割に

感染症危機管理対策の成否は地域力に依存する。そのため、地域組織・ボランティア
活動の活性が対策の成否を左右する。

ついての紹介がなされた。
感染症危機管理は、地域における防疫機能とa.難民キャンプにおける健康危機管理

密接な関係を持っている。「防災」「防犯」「防（ＵＮＨＣＲ疫」の３つの「防」は、地域社会の紐帯（組織国連難民高等弁務官事務所

緊急対応ハンドブック

第 2 版）

力）や、構成員（住民）の個々の能力レベル、難民支援のガイドラインによれば、難民キャおよび有事の潜在的な活動能力（これらを総合

ンプにおける健康危機管理はヘルスビジター

的に称して「地域力」と呼ぶ）に依存している。

（一般人のボランティア）、ヘルスポスト（専感染症危機管理における地域力は、「平常時門職のボランティア。コーディネートが役割）に活動している地域力」と、感染症勃発時に「即を配し、２万人くらいを１単位として配置し、応でき、動ける地域力」の両者が必要である。

NGO（Non Government Organization）が運「平常時に活動している地域力」は防疫レベル

営する。「保健サービスの開発と提供には難民の水準維持と監視であり、感染症勃発時には、を必ず参加」「基本的な保健教育を推進し、難地域において動ける組織の存在と活性および民のヘルスケアワーカーを育てる」「保健小委

地域をまとめる力が必要であり、潜在的に地域員会の活動」「NGO の選択」「外部者が教える

組織を動かせる仕組みを保有していることがよりも訓練を受けた難民の教師や信望の厚い重要である。

年長者が仲間に教えるほうがよい」など、難民

一方、一般にボランティア組織は、地縁的結支援における NGO の活動に関して重要なキ合の崩壊によって地域組織が弱体し機能が十ーワードが得られた。

分に果たせなくなった現状において、それを代− 86 −

替するシステムとして位置づけられることが詳しく分けると、非常にスペシャリストであ多く、ボランティア活動を、従来の地域組織活る者と、ジェネラリストであるが一定の専門能動に替わる地域社会での新たな相互扶助の仕力を期待できる者に分けられる。
例）非常にスペシャリストである者・・感染

組みととらえることが可能である。
今回の検討上は、地域組織とボランティアを分けて扱い、前者は地縁的結合により成立して症の専門トレーニングを受けた医師、看護師、保健師等
ジェネラリストであるが一定の専門能力いる旧来からの地域での組織的結合およびそれから派生した組織、後者は地縁的結合によらを期待できる者・・開業医、保健師等

ない組織的結合（地域社会に本拠をおいて活動
イ．一般人だが専門的知識・技倆を有するボ

しているか否かを問わない）として扱うのが適

ランティア

当である。

一般人であるが、ある程度の専門的トレーニ②

地域組織・ボランティアの類型として、ングを受け、一定の専門的役割を果たすことがa.専門ボランティア、b.一般ボランティアおよ

できると考えられるボランティアを指す。

び c.地域組織に分かたれ、専門ボランティアは例）病院等が養成した医療ボランティア

さらにア．専門職ボランティア、イ．一般人

だが専門的知識・技倆を有するボランティアに

b.一般ボランティアおよび c.地域組織

分かつことが可能である。
専門的知識を有しないか、限られた専門的知
感染症危機管理時、ことにパンデミック時に識のみを付与されているボランティアないしは、発生地域外からボランティアが来ることはは地域組織を指す。なお、すでに述べたように想定しにくく、また、専門性についても、災害地域組織とボランティアは、基本的には区別しにおけるような「ボランティアの専門家」は、て用いる。
例）限られた専門的知識のみを付与・・介護

感染症（災害に併発するものを除く）に対するボランティアを考える場合には、わが国においボランティア、愛育班員等ては現実的ではない。むしろ、専門職ではないが医療分野において専門性を有するボランテ

なお、感染症勃発時ことにパンデミックに際ィアの活用が重要である。従って本分担研究班

しては、発生地域外からボランティアが来るこ

では、主任研究者報告書（主に災害時におけるとは考えにくい。地域組織は各地域に固有の組

健康危機管理を想定）とは異なる分類を採用し織であり、一般ボランティアも地域内で活動すた。

るものが主体となると考えられる。専門的なボランティアに関しても、感染症が小地域にとどa.専門ボランティア

まっている場合は地域外から来る可能性があア．専門職ボランティア

るが、広い地域に流行した場合は、地域内の資専門分野に関する基礎的な素養（教育）が源が主力となる。

あり、専門トレーニングを受けた専門職によるボランティアを指す。

③− 87 −

地域組織・ボランティア活動には高度な

正確性と緊急性が必要であり、勃発時は行政に十分な配慮を要する。

よる適切なコントロール下での適材適所的な

わが国での感染症危機管理では、有事時のコ

役割分担が必要である。一方、平常時は自律的

ントロールタワーは行政となり、ボランティア

な地域組織・ボランティア活動が望まれ、行政や地域組織の役割は、高度に管理されたものにはボランティア、地域組織活動と常に適切な関なる。地域組織・一般ボランティアについては係を保っておくこと、行政がボランティア、地

地域内資源が主体となり、専門ボランティアに域組織活動をよく把握しておくことが求めら

ついては地域外部、地域内部の資源の両方が考れる。

えられるが、両者の役割分担が比較的明瞭になる。

地域組織は、緊急性は期待できるが正確性は一方で、平常時のボランティア、地域組織活担保されにくい。在野のボランティアは、その動においては、適切な専門家のバックアップの所在、構成員の質（教育レベル、専門性）、組

もと、正確性が確保され公共の福祉に反しない

織化の程度がさまざまであり、この両方に注意

限りは、各組織の自律的な活動はむしろ求めらが必要となる。

れてもよい性格を持つ。

また、地域組織・ボランティア活動の指向性

従って、行政はボランティア、地域組織活動からみると、地域組織は、その活動の本質がまと常に適切な関係を保っておくこと、行政がボず自助（地域内構成員の自助）であり、ついで

ランティア、地域組織活動をよく把握しておく共助であって、また、行政の指揮命令系統化にことが求められる。

置かれることにあまり抵抗はない。加えて地域組織にはいわゆる「地域の縛り」による他律性

上記の検討をもとに、地域組織・ボランティがある。ただし、活動の正確性に難がある。

アの役割について、具体的に例示を試みた。

一方で、在野のボランティアは地縁や「地域の縛り」などとは関係なく、自分に依って活動

以上の詳細は、資料 II-4-1「感染症危機管理する（組織の活動目的、使命感、性向、思想、における地域組織・ボランティアに関する基礎

信仰、社会的立場等）。 一般に自律性が強く、的検討」報告に記した。

他者のコントロールを受け入れることに難が２．代表的な感染症危機管理と市民、ボランテあることがある。
感染症の有事時は、各組織が担った役割を確実に遂行することが求められ、活動が自律的す

ィアの動き（１）感染症対策の特殊性

ぎるとかえって困るという問題を抱えている。

感染症対策は、専門性が高く、感染拡大の危

感染症危機管理においてボランティアを活険性もあり、ボランティアの活動としては取組用するには、ボランティアに対して「今しなけが難しい分野である。危機管理の対象となる感ればならないこと」の認識の統一と、コントロ

染症はその性格、対処方法が多岐にわたるが、ール下での役割分担が必要となる。一方、地域

平常時や、パンデミック時であっても人－人感

組織は、役割分担を受け入れることは容易であ染のないものや、感染の危険性の少ない分野にるが、活動の正確性の維持（正確性をあまり必

ついては、一般ボランティア・地区組織の活動要としない任務のみを割り振ることを含め）にも考えられる。一方、パンデミックの予想され− 88 −

る感染症は、専門ボランティアの活動がことに認
２）各地域で不足している部分の確認（問題重要である。
前述のように、勃発時は行政による適切なコ点指摘ツール、チェックリストとしての活用）

ントロール下での適材適所的な役割分担が必

３）事前演習（シュミレーション）ツールと要である。また、平常時は自律的な地域組織・しての活用

ボランティア活動が望まれ、行政はボランティ

４）災害時の防疫対策等への応用

ア、地域組織活動と常に適切な関係を保ってお

５）地域における各種感染症予防計画、各種

くこと、行政がボランティア、地域組織活動を

保健計画等の内容充実・強化

よく把握しておくことが求められるので、関係者間で、役割分担の確認や研修の実施など、事など、様々な効果や活用が期待される。

前に十分検討・準備しておく必要があり、それぞれの地域ごと、感染症ごとに、必要と考えら（３）代表的な感染症に対するボランティア活れる具体的なボランティア活動内容について

動の例
今回、代表的な感染症として、次の 3 つの感整理、検討しておくことは有用である。

染症を選び、分類表の作成を試みた。
（２）ボランティア活動の分類表の作成
ここでは、感染症発生の時系列に沿って、医１）新型インフルエンザ（全国的に流行し、社療体制や市民生活上の課題と、それぞれの段階

会機能のマヒも予想されるもの） 末尾表２で必要と思われるボランティア活動内容につ新型インフルエンザは、パンデミック時にはいて、分類を行った。ボランティア活動につい人口の約１／４が感染し、入院患者も一気に増ては、さらに一般ボランティアおよび地区組織加するため、医療機能だけではなく社会機能のと専門ボランティアの２つに大きく分けて整維持も危ぶまれている。また、全国（全世界）理した。

各地で同時に発生するため、地震等の災害発生分類表を作成する際には、地域の実情を十分時と違って他の地域からの支援やボランティに把握・考慮した上で、必要と考えられる活動

ア派遣なども期待できないということが想定

内容について、できるだけたくさん、具体的にされる。対策としては、平時から感染予防対策

記載することが重要である。

を身につけ、発生初期の公衆衛生対応によって流行拡大を遅らせることにより、健康被害の規また、現状での対応の可能性について、

模を社会生活への影響を抑えることが可能に
１）従来からすでに行われているものなると言われている。現在、各地で保健医療や

２）既存の組織等で対応可能なもの

検疫関係者などを中心に患者発生時のシミュ３）必要だが対応できる組織のないもの

レーションが行われているが、今後はパンデミ
ック時の市民生活への影響も想定し、ボランテに分けて検討・整理することも有用である。
地域ごと、感染症ごとにこのような分類表を

ィア活動も考慮したシナリオによる訓練も必要になると思われる。

作成することによって、
１）各組織の役割分担と連携・連絡体制の確− 89 −

具体的な活動例として、一般ボランティア・地区組織では、咳エチケットの普及、生活費必支援者への生活支援等が、専門ボランティアで需品の配給、社会機能維持の補助要員等が、専

は、蚊の駆除・防除策の周知、相談受付、蚊の門ボランティアでは、スタッフ対象の研修や教発生源マップの作成、健康調査等が考えられる。

材開発、疫学調査員、コールセンター等での相
３）感染性胃腸炎（感染力は強いが重症化は少談受付スタッフ等が考えられる。

なく、施設内など局地的に流行するが、地域に２）ウエストナイル熱（人－人感染はないがベおけるパニックを引き起こすもの） 末尾表４

クターコントロールの必要なもの） 末尾表３

感染性胃腸炎は、感染力が強いため、高齢者

ウエストナイル熱対策では、媒介蚊対策や個施設や保育園などで発生すると集団感染とな人防除策が重要となるが、各市町村における衛りやすく、施設サービスの停止や休園・休校、

生昆虫防除の専門部署であった「衛生班」が解

給食サービスの停止など、施設利用者やその家

体された現在、各地方自治体が適切な媒介蚊対族にとって大きな問題となる場合がある。その策を行うことが困難となってきている。そこで、

場合、介護サービスや保育サービスの一部をボ

大阪府のように、市、自治会、ペストコントロ

ランティア活動によって補うことが想定されール協会等が連携して蚊の防除を行う、ウエスる。また、関係機関や専門職ボランティアグル

トナイル熱媒介蚊対策シミュレーション事業

ープ等による、応援要員の派遣等も考えられる。

をモデル的に実施し、事前訓練とともに課題の

ただし、ノロウイルスなどは感染力が非常に強いため、ボランティアを介しての感染拡大防検討等行っている地域もある。
発生時のパニック防止のためには、平常時か止に十分留意する必要がある。感染予防のため

らウエストナイル熱に関する正しい知識や予の事前研修の徹底や、一般ボランティアの場合

防方法など基本的な事項を住民に対し積極的は健常者に対する活動に限定する等の配慮とに提供しておくことが重要である。その上で、ともに、保健所等感染拡大防止対策を実施する

媒の駆除及び発生源対策については、地域の住行政組織の管理の下で、安全に効果的なボラン

民組織や施設管理者等と十分連携して実施すティア活動が実施できるよう、事前に協議してる必要がある。特に、一人暮らしの高齢者宅なおくことが重要である。
一方、感染性胃腸炎対策は、災害時の避難所

ど要援護者については、地域組織等ボランティ

等におけるボランティア活動においても課題

ア活動の支援も必要となろう。
また、地区衛生活動の弱体化が危惧される中、となることから、平常時の研修や集団発生時の衛生部局だけでなく、校区美化運動や森林・河対応等は、大規模災害発生時の備え、事前訓練

川の保護活動など、教育や農林、環境といったとして捉えることも可能である。

他部局と連携した活動が重要であり、関係者の具体的な活動例として、一般ボランティア・

役割分担等を明確にしたマニュアルやガイド

地区組織では、健常児の保育サービス、買い物

ラインの策定が望まれる。

代行等要支援者への生活支援等が、専門ボラン
具体的な活動例として、一般ボランティア・地区組織では、側溝・公園等の掃除、一人暮ら

ティアでは、感染予防方策の研修、病児保育、病院・施設等の代替要員等が考えられる。

し高齢者宅などの発生源対策、受診介助など要− 90 −

３．地域組織・ボランティア活動を取り入れた

Ｄ．考察

感染症危機管理対策の事例
考察は結果内において併せて行った。

航空機、船舶が停留する空港、港湾付近においては、日本には常在しない病原体が進入してくる可能性があるが、ことにベクターや鼠族にＥ．結論

よる感染症は、通常の検疫活動だけでは十分にブロックできない可能性があるため、これらの１．感染症危機管理対策の成否は地域力に依侵入が予想される地域では、有事のための対応存する。そのため、地域組織・ボランティア活を取っておく必要性が高い。

動の活性が対策の成否を左右する。

関西国際空港対岸地区である大阪府田尻町

２．地域組織・ボランティア活動には高度なにおいて実施されている、住民参加を得たウエ

正確性と緊急性が必要であり、勃発時は行政にストナイル熱媒介蚊対策のシミュレーション

よる適切なコントロール下での適材適所的な事例の情報を把握し、現地へ赴き、大阪府担当

役割分担が必要である。一方、平常時は自律的者、泉佐野保健所担当者（2 名）、田尻町担当

な地域組織・ボランティア活動が望まれ、行政者(2 名)、住民代表（連合自治会長）への訪問

はボランティア、地域組織活動と常に適切な関面接調査を実施した。

係を保っておくこと、行政がボランティア、地

田尻町では、府、保健所、町役場、住民組織（連合自治会、地区会）が協働で幼若ホルモン域組織活動をよく把握しておくことが求められる。

様薬剤配布による蚊防除を実施した。府が活動

３．代表的な感染症危機管理と市民、ボランの必要性を判断し、保健所が対象地区選定、技ティアの動きとして、ボランティア活動の分類

術指導といった町支援を行い、町が主体となり、表を作成した。感染症危機管理が必要な代表的

住民のボランティア参加を得て実施した。

な感染症として、新型インフルエンザ、ウエス

日頃より、行政と住民の信頼関係が構築されトナイル熱、感染性胃腸炎を選び、感染症危機ており、円滑な事業受けいれが可能であった。

管理体制におけると市民、ボランティアの動き

感染症蔓延防止につながる平常時あるいはアについて検討、感染症発生の時系列に沿って、ウトブレイク前ぶれ期には、住民参加による媒医療体制や市民生活上の課題と、それぞれの段

介動物対策は可能であり、一定程度の効果が期階で必要と思われるボランティア活動内容に待できる。住民組織の維持、住民内のリーダー

ついて分類できた。地域ごと、感染症ごとにこの存在、住民への分かりやすい説明、過度の心のような分類表を作成することによって、各組配を起こさない説明責任行使、啓発を通した行織の役割分担と連携・連絡体制の確認、各地域

政職員の参加意識などが重要な促進要因であで不足している部分の確認（問題点指摘ツール、った。

チェックリストとしての活用）、事前演習（シュミレーション）ツールとしての活用、災害時
ウエストナイル熱媒介蚊の防疫対策等への応用、地域における各種感染対策シミュレーションにおける住民組織の役

症予防計画、各種保健計画等の内容充実・強化

割についての検討」報告に記した。

など、様々な効果や活用が期待される。

詳細は「事例報告

４．地域組織・ボランティア活動を取り入れ− 91 −

た感染症危機管理対策の事例として、関西国際

た感染症危機管理対策を円滑に行うには、地域

空港対岸地区である大阪府田尻町のウエスト力が必要であって、地域力の維持醸成、対策へ

ナイル熱媒介蚊対策事例を調査した。

の地域住民の理解との参加が必要である。また、地域組織・ボランティア活動を取り入れた感

平常時対策への地域組織・ボランティアの自主染症危機管理対策を成功させるための要因は、的・積極的関与、地域資源の整理とシミュレー「住民組織の維持」「住民内のリーダーの存在」

ション、専門ボランティアの育成、勃発時の確「住民への分かりやすい説明」「過度の心配を実な行政コントロール下における、ボランティ

起こさない説明責任行使」「啓発を通した行政

ア・地域組織による適切な役割分担などの要因

職員の参加意識」であった。

に注意する必要がある。

感染症アウトブレイクの防止活動における媒介動物対策は、重要で実効性を高める見地か

Ｆ．研究発表ら、住民参加を得ることが必要で、住民の組織
未発表

的活動が存在し、行政との協働がある地域においては一定程度の成果が期待できる。
５．研究を総括する。感染症健康危機管理に

Ｇ．知的財産の出願・登録状況

おいて地域組織・ボランティアの活用は有用である。地域組織・ボランティア活動を取り入れ− 92 −なし

表１

事前検討内容―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
１．感染症健康危機管理
感染症危機管理は、感染症により国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務である。
感染症危機管理においては、平常時の対策として監視業務、啓発業務があり、勃発時の対策として、その規模を把握し、地域に存在する保健医療資源を調整して、関連機関を有機的に機能させることが求められる。
行政機関においては、保健所は地域における健康危機管理の拠点であり、感染症危機管理がこれに含まれる。健康被害者の医療の確保、原因の究明、健康被害の拡大の防止に加えて、被害を受けた住民に対する健康診断及びＰＴＳＤ対策を含めた心のケアのほかに、障害者、小児及び高齢者といった弱者対策が含まれる。ただ、これらの対策は、地域の資源を有効に活用した上で行われるべきであって、保健所に最も期待されている役割は、住民に医療サービスや保健サービスを直接提供することよりも、地域の医療機関や市町村保健センター等の活動を調整して、必要なサービスを住民に対して提供する仕組みづくりを行い、健康危機に対応する主体となることである。また、住民の主体的な役割を期待するならば、住民に健康危機管理の計画づくりへの参画を促すべきである。
２．感染症危機管理について、地域組織・ボランティアの関係領域①

健康危機の発生の未然防止
未然防止の手段としては、健康危機管理を必要とする可能性の高い感染症に関する啓発、ことに日常生活と関係のある行為がひきおこすような感染症が重要である。
既知で治療法が確立していない感染症、未知の感染症の他に、一般的ではあるが危機を招く感染症としては、大規模に発生した二類、三類感染症（赤痢、腸管出血性大腸菌感染症等。食中毒が問題となる）、あるいは弱者に死をもたらす感染症で、大規模流行によって過剰死亡が増える（インフルエンザ、ノロウイルスなど）ものが含まれる。この点では、医療弱者等を扱っている施設等に対する感染症防止の啓発と、防止のための行動は重要である。
一般大衆が感染症に対する知識や対処方法を知らないことにより、健康被害を受けたり、ある
いは社会不安が起こることへの対応が問題となる。また、ベクターコントロールをはじめとした環境衛生の組織活動が必要であるが、環境衛生活動を担ってきた地域組織活動が衰退している現状があるので、地域組織活動の活性化が伴わなければ、感染症危機管理対策は大幅にその力を減じることになると考えられた。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――− 93 −

表１

事前検討内容（続き）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――② すでに起こってしまった健康危機管理への対応の中で勃発時の健康危機管理において、地域組織・ボランティアが担う可能性が考えられる機能は以下のようなものである。
a.情報通信手段
情報を正確に把握する技術を持ったボランティアの養成は難しい。
b.情報伝達可能だが、情報がゆがまないようトレーニングが必要（情報は一元管理が大切）。情報がゆがめば、風評等による混乱が起こる。
c.現場調査、検体試料収集、検査
行政や衛生研究所、関係機関の役割であり、ボランティアの役割としてはなじみにくいのではないか。
d.住民の相談等
専門性の高いボランティアによるのであれば、可能性がある。
e.医療確保
ボランティアによる交通整理は可能性がある。
f.地域巡回必要性の有無は別として、可能性がある。
g.避難誘導役割は担えるが（消防団等）、感染症では感染地域からの離脱や交通遮断等の時が問題。弱者対策として、安全な場所への搬送等のボランティアの担う役割が考えられる。
h.必要物資の供給
ボランティアの役割として可能である。
i.救護班、応援医療チーム
専門ボランティアをはじめとして何らかの役割を担える可能性あり。
j.医療過疎地等への対応
専門ボランティアをはじめとして何らかの役割を担える可能性有り
l.特殊な病態であってその治療方法等についての知見が一般的でない場合、発生事態に対する十分な説明及び不安の除去
地域でのパニックや風評が問題となる。何らかの役割は担えるが、公的権威の背景が必要。
m.ＰＴＳＤ対策
専門ボランティアでは、かなり担えそう。また、感染回復者によるピアカウンセリングも期待できる。
３．研究班（主任研究者主催の）全体で、これまでに議論で出ているボランティアの役割の例
a.感染症で行動が制限されている人に対する配食等のサポートケア
b.感染症勃発時の、弱者に対する衛生キットの配布（SARS 発生時の香港での事例等）
c.医療ボランティア（一般人だが専門的知識をトレーニングされた人たち）
d.いわゆる専門家のボランティア集団（医療活動 NPO 等）
e.災害現場等で従事するボランティアに対して感染症予防をトレーニングするボランティア―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（福永− 94 −一郎）

表２

新型インフルエンザ対策に関わるボランティア活動の例
発生段階と想定される課題

発生状況

平常時

対応フェーズ

～４Ａ

発生時
発生初期
４Ｂ

市民生活

パンデミック期
６Ｂ

発生動向調査発生動向調査
医療体制

発生拡大期
５Ｂ

医療体制の整備

発熱外来の設置

個人の感染防護策徹底

院内感染対策

重症患者の受入体制を
医療資源・人材の確保
確立する
火葬能力を超える死者の発生

関心を高め、備えを開始 注意喚起・普及啓発

不要不急の集会の自粛

市民は外出自粛を求められる

咳エチケットの普及

学校の臨時休校

食糧や生活必需品の確保する通所施設の休止

ライフラインの維持咳エチケットの普及必要とされるボランティア活動

活
動
の
具
体
例

一般ボラ
ンティア・
地域組織

咳エチケットを普及する

社会機能維持者の活動を支える補助要員

各自治会で備蓄状況を確認する

いわゆる災害弱者を見回り支援する
休校中の子どもたちへの対応（自宅学習支援）
生活必需品を配給する

発生動向調査の補助要員としてタミフル配布や服薬率のモニターなど疫学調査員が必要
専門ボラ
ンティア

ボランティアスタッフ対象の研修や教材開発

病院で外来や病棟の運営に関わるスタッフ

コールセンター等での相談に対応するスタッフ

救急車等に代わり医療機関への搬送を手伝う

個人防護服の研修時にサポートする

遺体の保存作業に係る人員も必要になる

これらの活動に携わる人材・関係機関
地区衛生組織一般ボラン
ティアおよび 自治会
地域組織
老人会、婦人会

ＰＴＡ
新型インフルエンザに既に罹患して回復した者

専門ボラン 保健師OB等の有資格者
ティア
医学生・看護学生等

関係機関

医師会

保健所

社会福祉協議会

地方衛生研究所

看護協会

大学医学部

介護福祉士会

国立感染症研究所

市町村

看護学校

タクシー協会等（糸数公、星川洋一）− 95 −

表３

ウエストナイル熱対策に関わるボランティア活動の例

発生段階と想定される課題
発生時
発生状況

医療体制

平常時
医療体制の確認

ウイルス発見 患者発生 ウイルス発見 患者発生
（国内）
（国内）
（圏域内）
（圏域内）
疑い事例（国内）の報告
疑い事例（圏域内）の報告

ウイルス検査体制の確立

発生届けの報告

発生届けの報告

ウエストナイルへの関心・備え

風評被害・パニック

薬剤による蚊・幼虫の駆除

海外渡航者への注意喚起

相談の増加

連絡調整体制の確保疑い事例（帰国・入国者）の報告

市民生活

地区衛生活動医療機関受診者の増加

環境保全活動蚊の防除、発生源対策必要とされるボランティア活動

発生源対策（水溜りの除去、網戸の設置、草 適切で正確な情報提供
刈り、側溝の掃除等）
受診介助などの生活支援
一人暮らし高齢者宅などの発生源対策
一般ボラ
ンティア・ 校区美化運動
地域組 公園等の清掃
織活
森林、河川保護活動
動小規模ため池の保全管理の具
死亡野鳥の届け出
体例
蚊の防除、発生源対策等の予防策の周知
専門ボラ ウエストナイルに関する情報提供
ンティア 健康に関する相談受付

一人暮らし高齢者宅などの発生源対策、駆除

個人の蚊の防除策、駆除方法の積極的な提供、注意
喚起
発生源対策・蚊の駆除
健康に関する相談受付

蚊の防除に対する相談受付

蚊の防除に対する相談受付

蚊の発生源マップ作成

健康調査
これらの活動に携わる人材・関係機関

地区衛生組織一般ボラン 自治会
ティアおよび
地域組織 ＰＴＡ
母子愛育会

老人会、婦人会
森林保全ボランティア
野鳥の会
猟友会

専門ボラン 保健師ＯＢ等の有資格者
ティア

関係機関

医師会

農協

害虫防除業者

看護協会

森林組合

ペストコントロール協会

市町村

水利組合

ビルメンテナンス協会

保健所

検疫所

マスコミ

地方衛生研究所

国立感染症研究所

家畜保健衛生所

日本環境衛生センター（糸数公、星川洋一）− 96 −

表４

感染性胃腸炎対策に関わるボランティア活動の例

発生段階と想定される課題
発生状況

発生時

平常時

散発発生

発生動向調査発生動向調査医療体制 院内感染対策

院内感染対策

施設内集団発生

多施設集団発生

集団発生事例の報告

重症患者の受け入れ体制
関心・備え
市民生活 手洗い、うがい

手洗い等の徹底

休園・休校

早期受診

給食サービス停止
介護サービス停止必要とされるボランティア活動
注意喚起
一般ボ 予防方策の普及･啓発
ランティ
予防方策の徹底
活 ア・地
動 域組織
の
具
相談受付
体 専門ボ ボランティアスタッフ対象の研例 ランティ 修や教材開発
適切な情報提供ア

健常児に対する保育ボランティア
買い物代行等要援護者への生活支援
一人暮らし高齢者等の見回り支援
給食・配食ボランティア
専門ボランティアによる病児保育
病院・施設等の代替要員

これらの活動に携わる人材・関係機関
食生活改善推進協議会
母子愛育会
一般ボラン
ティアおよび 自治会
地域組織
老人会、婦人会

介護予防サポーター
子育て支援ボランティア

ＰＴＡ
専門ボラン 専門職による医療・介護ボランティアグループ
ティア
保健師ＯＢ等の有資格者
医師会

市町村

地方衛生研究所

看護協会

保健所

国立感染症研究所

関係機関 栄養士会
老人福祉施設協議会

介護福祉士会
社会福祉協議会

老人保健施設協議会（糸数公、星川洋一）− 97 −

資料 II-4-1

感染症危機管理における地域組織・ボランティアに関する基礎的検討～討議・検討結果の整理～
分担研究者

福永

一郎（保健計画総合研究所）

１．地域社会における基本的な組織機能（防衛そのものの紐帯が退行するにつれ、多くの地域

的機能）

では地区衛生組織の維持が困難な状態となっ古来より、地域社会（地縁的結合）は内憂外ており、そのため、地域社会の防衛的機能とし患に対して、時には団結して自主的な防衛的機ての防疫は、その潜在力を大きく失って来つつ能をもってきた。刀狩りが行われる安土桃山時ある現状がある。地区衛生組織の代わりに自治代以前では、主に武力を備えた外敵からの防衛会組織がその一端をになっているところが多であるが、江戸時代以降地域社会は再編され、

いが、十分な活動を行っているとはいえない。

もっぱら災害（火災等）、防犯にその力を注ぐ

また、住民自体にも、衛生害虫による感染症発ことになった。感染症の知識が高まり、伝染病

生や、手を洗う等基本的な衛生習慣に対して、予防法（明治３０年）が成立するとともに、地集団的に対応しようという認識が後退してき域社会には防疫の役割が付加された。

ている。

現在では、地域社会における自主防衛的機能

いずれにせよ、「防災」「防犯」「防疫」の３は、「防災」「防犯」「防疫」の３つが柱となる

つの「防」は、地域社会の紐帯（組織力）や、と考えられる。防災においては消防団が、防犯構成員（住民）の個々の能力レベル、および有においては自治会が主体的活動を行ってきて事の潜在的な活動能力（これらを総合的に称しいる。防災における消防団は、法により設置さて地域力と呼ぶ）に依存している。

れている地域組織であり、消防団員の減少等の

現在、健康に対する種々のアプローチの目的

問題は抱えながら、各地域社会において重要なは、個人個人の生活の質の向上、生活満足度の役割を果たしてきている。

向上、ひいては自己実現にその視座をおいてい防疫に関しては、戦後、その役割の一つをにる。そのため、近年では健康づくりの問題が大なうのは、衛生害虫駆除等を中心とした地区衛

きく採り上げられている。しかし、公衆衛生的生活動であった。東北地方を端緒として、全国観点からは、防疫は健康づくりより基本的な地

各地に地区衛生組織が成立、昭和 32 年、全国

域機能であって、地域力に大きく依存し、これ衛生自治団体連合会が発足するにいたる。

らの関係は図１のごとく考えられる。

しかしながら、地区衛生活動の結果、感染症を媒介する動物（ベクター）による感染症が減少し、また、高度経済成長時期以降、地域社会− 98 −

自己実現

自己実現 → 生活の質（QOL）の向上↑
健康づくり → 健康日本２１の推進↑
防疫 → 感染症危機管理↑（３つの防: 防犯、防災、防疫）↑
地 域 力 → 地域の住民の能力、組織力、潜在的な活動
能力など

健康づくり

防 疫

地 域 力

図１ 地域力と健康課題との関連
たとえば、地域での防疫システムが崩れれば、地域力」は防疫レベルの水準維持と監視であり、健康づくり以前の問題で感染症による健康被感染症勃発時には、地域において動ける組織の害が大きな問題となる。防疫は「害（Harm）」

存在と活性および地域をまとめる力が必要でに対する活動で、Health Protection に該当し、あり、潜在的に地域組織を動かせる仕組みを保健康づくりはもっと能動的な活動である。従っ有していることが重要である。

て、地域力の整備により、地域社会の自主防衛力を高めた上に、健康づくりの活動が展開され

３．地域対応が非常に重要な代表的感染症

ることが、地域社会においては本来必要とされよう。

地域対応が非常に重要であり、対応が地域力に依存すると考えられる感染症は以下の３つ「防災」の担い手である消防団は、十分に地域力を有していると思われるが、消防団並みのである。
１）治療法が確立していない呼吸器感染症

地域力が本来「防疫」で求められる（患者隔離と共存が必要な古くて新しい課
題）

２．感染症危機管理における地域力２）ベクターによる媒介感染症

感染症危機管理は平時対策と有事対策から（もっとも古典的で地域でのローラー対策がなるが、それに呼応して、感染症危機管理にお必要なもの）

ける地域力は、「平常時に活動している地域力」

３）腸管感染症と、感染症勃発時に「即応でき、動ける地域力」の両者が必要である。「平常時に活動している− 99 −（水、食品、接触、はえ・鼠族・・・）

いずれも対策に失敗すると蔓延が必至であ「避難所・被災地」「県内（通勤可）」「県外（要り、勃発時対応だけでなく平時対策が必要であ宿泊）」とし専門性を「専門性なし」「ボランテる。また、平時も勃発時も、その対応は地域力

ィアの専門家」「専門職ボランティア」として、に依存すること、対応を間違えると地域パニッ

この２軸において類型化している。

クが起こり収拾がつかなくなることなど、種々の問題点を有している。

しかし、感染症においては、専門的なボラン
ティア以外は、発生地域外から来ることは考え

４．感染症危機管理におけるボランティア

にくく、また、専門性についても、災害におけ

１）ボランティアの性格るような「ボランティアの専門家」は、感染症

地域組織をボランティアと称する傾向もな（災害に併発するものを除く）に対するボラン

いわけではなく、従来、地域社会（地縁的結合）

ティアを考える場合には、わが国においては現で成立していた自治会系の組織の一部として実的ではなく、むしろ、専門職ではないが医療「ボランティア組織」が成り立っている現状も分野において専門性を有するボランティアをあるが、一般にボランティア組織は、地縁的結あてるのが好ましく、また、「専門性なし」に

合の崩壊によって地域組織が弱体し機能が十ついては、その出発地がほぼ地域内に限られる分に果たせなくなった現状において、それを代と考えられることから、ここでは一般ボランテ

替するシステムとして位置づけられることがィアおよび地域組織とした。

多く、ボランティア活動を、従来の地域組織活動に替わる地域社会での新たな相互扶助の仕組みととらえることが可能である。

（１）専門ボランティア①

専門職ボランティア

従って本稿では、地域組織とボランティアを専門分野に関する基礎的な素養（教育）があ

分けて扱い、前者は地縁的結合により成立してり、専門トレーニングを受けた専門職によるボ

いる旧来からの地域での組織的結合およびそランティアを指す。

れから派生した組織、後者は地縁的結合によら詳しく分けると、非常にスペシャリストであない組織的結合（地域社会に本拠をおいて活動る者と、ジェネラリストであるが一定の専門能しているか否かを問わない）として扱う。ただ力を期待できる者に分けられる。

し、両者の性格を相持った組織もあるため、両例）非常にスペシャリストである者・・感染症の専門トレーニングを受けた医師、看護師、者をあわせて取り扱う場合もある。

保健師等
ジェネラリストであるが一定の専門能力を

２）ボランティアの類型
感染症において地域組織・ボランティアを考期待できる者・・開業医、保健師等

えるとき、専門性と地域性が重要となる。今回の「平成 19 年度厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業） 地域における健康②

一般人だが専門的知識・技倆を有するボ

ランティア

危機管理におけるボランティア等による支援

一般人であるが、ある程度の専門的トレーニ体制に関する研究（H19-健危-一般-007）研究ングを受け、一定の専門的役割を果たすことが班」全体では、主に災害における健康危機管理

できると考えられるボランティアを指す。

に従事するボランティアに着目して、出発地を例）病院等が養成した医療ボランティア− 100 −

地域組織は、その活動の本質がまず自助（地（２）一般ボランティアおよび地域組織

域内構成員の自助）であり、ついで共助であるので、「自分のため、地域のため」に動く。ま

専門的知識を有しないか、限られた専門的知

た、地域組織の育成は行政が行ってきている歴識のみを付与されているボランティアないし史があり、行政の指揮指導下で、行政業務のおは地域組織を指す。なお、すでに述べたように手伝いをすることにも慣れているため、従来、地域組織とボランティアは、基本的には区別し

指揮命令系統下に置かれることにあまり抵抗て用いる。

はない。たとえば消防団は行政の指揮命令系統

例）限られた専門的知識のみを付与・・介護
ボランティア、愛育班員等化に置かれることが法的に定められており、かつての地区衛生組織は保健所、市町村自治体の指揮下にあった。さらに、地域組織にはいわゆ

３）ボランティアの地域性

る「地域の縛り」による他律性がある。ただし、先述のように、感染症勃発時については、専活動の正確性に難がある。

門的なボランティア以外は、発生地域外から来一方で、在野のボランティアは地縁や「地域ることは考えにくい。地域組織は各地域に固有の縛り」などとは関係なく、自分に依って活動の組織であり、一般ボランティアも地域内で活する。自分に依るというのは、根本的にはその動するものが主体となると考えられる。専門的組織の活動目的であるが、その活動を維持するなボランティアに関しても、感染症が小地域にのは使命感であったり、自分の性向であったり、とどまっている場合は地域外から来る可能性思想であったり、信仰であったり、立場であっがあるが、広い地域に流行した場合は、地域内たりする。一般に自律性が強く、他者のコントの資源が主力となると思われる。

ロールを受け入れることに難がある場合がある。感染症の有事時は、各組織が担った役割を

４）活動の正確性と緊急性

確実に遂行することが求められ、活動が自律的活動の正確性と緊急性が守られないと、腸管感染症などでは、下手に動くと、ボランティア
が感染源になり、感染を拡大してしまう。

すぎるとかえって困るという問題を抱えている。
感染症危機管理においてボランティアを活

また、不正確な知識が広がると、感染の拡大用するには、ボランティアに対して「今しなけとともに、患者感染者への差別的対応が起こる。

ればならないこと」の認識の統一と、コントロ

風評の防止が必要であるとともに、発生時の保ール下での役割分担（を受け入れさせること）

健教育にボランティアがかかわるにあたってが必要となる。一方、地域組織は、役割分担をは慎重な考慮が必要である。

受け入れることは容易であるが、活動の正確性

地域組織は、緊急性は期待できるが正確性はの維持（正確性をあまり必要としない任務のみ担保されにくい。在野のボランティアは、そのを割り振ることを含め）に十分な配慮を要する。

所在、構成員の質（教育レベル、専門性）、組織化の程度がさまざまであり、この両方に注意が必要となる。

５．感染症勃発時のコントロールタワー
大規模災害等においては、多数のボランティ
アが参加し、ボランティアを統括するボランテ

５）ボランティア活動の指向性と留意点ィアセンターの役割について議論が交わされ− 101 −

ている。

以下に例示した。

しかし、わが国での感染症危機管理では、有事時のコントロールタワーは行政になると考１） 平常時対応えられる。そして、ボランティアや地域組織の（１）

役割は、高度に管理されたものになると思われる。一般ボランティアについてはおおむね地域啓発普及活動

自らの行動を、感染症発生、蔓延のリスク軽減のために変容する。

内資源（地域組織を含む）となり、専門ボラン

現在のわが国では、頻繁にあるような感染症

ティアについては地域外部、地域内部の資源の（滅多にないような病気ではなく、誰でもかか両方が考えられるが、両者の役割分担が比較的るような病気）でも、感染症を社会が受け入れ明瞭になると思われる。

るようなことができていない。日頃から頻繁に

また、コントロールには、行政から委任を受あるような感染症に慣れていると、（滅多になけた専門職ボランティアが、ボランティア・地

いような）難しい感染症が発生しても地域は対

域組織全体の動きをコントロールするという応できる。一部の住民の協力ではなく、全ての方法と、各組織を行政が一括して統括するとい住民の協力が得られないと難しい。

う方法がある。少なくとも専門職ボランティア
については、感染症終息に至るまでの対策の企画への参画が必要であり、また疫学・公衆衛生

（２）

監視活動

感染症発生の芽をとらえ監視する。

的な専門的役割も期待できる。
また、活動には正確性が必要となるので、正２）勃発時対応確性が期待しにくいボランティアは正確性を

感染症勃発時は、前述のコントロール下に、要求される内容には従事しない（させない）こ

十分な正確性をもって厳密に行われる必要がとが必要となってくる。ボランティアというのある。従って、その活動は、ボランティアの自は基本的に自律的な存在であるが、感染症では律性よりも、適材適所的な役割分担の方が優先

自律的すぎるとかえって対策遂行の妨げとなする。

るという問題を抱えている。
一方で、平常時のボランティア、地域組織活動においては、適切な専門家のバックアップの
もと、正確性が確保され公共の福祉に反しない
限りは、各組織の自律的な活動はむしろ求められてもよい性格を持つ。

（１）

患者、感染者対応例）行動制限が必要な感染症患者の家庭に、配食する宅配業者の役割として想定されるが、おそら
く物量的に業者ベースだけでは無理である。

従って、行政はボランティア、地域組織活動と常に適切な関係を保っておくこと、行政がボ（２）

未感染者、拡大防止対応

ランティア、地域組織活動をよく把握しておく例）ＳＡＲＳ：衛生キットの頒布ことが求められる。

香港でのＳＡＲＳ発生時、虚弱者の家庭をボ
ランティアが回り、呼吸器感染症を予防するグッズ（衛生キット）を頒布した。

６．ボランティア、地域組織活動の役割（例示）（３）− 102 −

罹患後の心の問題等

終息後も長く続くので、カウンセリング等ボの高次対応

ランティアが担える役割は多い。

・PTSD へのカウンセリング

３）構成員ごとの任務（２）一般人だが専門的知識・技倆を有するボ（１）専門職ボランティア

ランティア

専門ボランティアの活動企画立案、連絡調整（コントロールタワー）および高次対応の役割

専門ボランティアの実働的役割を受け持つことになる。

を受け持つことになる。
①
①

平常時

平常時
・保健教育を実施すること

・情報の蓄積とサーベランス

・ベクターコントロールの実務の取り仕切り

・保健教育を企画し、教育媒体を作成するこ・啓発活動の主体的従事と・ベクターコントロールの企画②

・「一般人だが専門的知識・技倆を有するボ

発生時・緊急時用の最低限の保健教育の実施

ランティア」の養成

・地域情報の収集・専門的保健サービスの介助②

発生時

・コールセンターへの従事、相談電話等住民・ボランティア・地域組織全体の動きをコン

への一次対応トロールする（コントロール部署の設置）（３）一般ボランティアおよび地域組織

・各ボランティア・地域組織の任務の割り振り

基本的に、住民の意識の高揚や連帯感の形成、専門的知識をあまり要しない実働的役割を受け持つことになる。正確性を要求される内容を

ただし、上記２つに関しては、行政から専門もつ業務には従事しない（させない）。

職ボランティアが各ボランティア・地域組織全体の動きをコントロールすることを委任されて行うものであり、行政が各組織を一元的に統括するのが適当であると判断される場合はそ①

平常時

・保健教育を受け、基本的な知識を習得する
こと・ベクターコントロールの実務への従事（どの機能は持たない。

ぶ掃除など）
・感染症終息に至るまでの対策の企画に参与

・啓発活動の副次的従事（パンフレットを配・地域情報の解析（監視）る等、いわゆる手伝い）

・感染症の疫学的把握②

発生時「緊急時用の最低限の保健教育」を受ける

・緊急時用の最低限の保健教育の企画（およ（ておく）ことが必要

び実施）

・在宅隔離が必要な患者感染者への配食等の・専門的保健サービスの実施
・コールセンターの開設、相談電話等住民へサービス従事− 103 −

・衛生キットの頒布
・住民との接点となり、情報をコントロール
部署へ伝える６）緊急時用の最低限の保健教育
内容は起こっている感染症に依存する。おお・地域（自治会単位、学校区単位等の小地域）のとりまとめと「団結」への寄与

むね以下のような内容を含む。正確でありかつできるだけ単純明快な内容で、理解されやすい
ものでなければならず、また、教育を受けた住４）地域組織・ボランティアが従事するには不民から別の住民に内容が断片的に伝わる場合適切と思われる役割を想定して、誤解を生じにくいような表現等に（１）行政権限を行使する分野注意する必要がある。

感染症危機管理においては、感染症法を始め行政権限を行使して対策を行わなければならない場面が多く存在するが、地域組織・ボラン
ティアが行政権限の行使を代行あるいは一部でも請け負うような形をとる活動は好ましくない。

・人から人へ感染する感染症については、感染しないための基本的な知識・ベクターによる感染症については、最低限のベクターコントロール方法
・排泄物、廃棄物の処理（いわゆる汚染物について）（２）汚物処理、遺体の搬送等

・水の管理（一部の腸管感染症で問題となる）

汚物や遺体が感染源となり得る感染症では、汚物や遺体の扱いは従事者への危険を伴い、また、従事者を経由して感染を拡大させる危惧がある。このため汚物や遺体の扱いは、高度に訓・食品の管理と入手上の注意（一部の腸管感染症で問題となる）
・個人の衛生管理（手を洗う、人混みへの対処等）

練された専門集団（例：自衛隊）により行われることが適当であり、ボランティアが従事するには不適切と思われる。

７．結語
感染症危機管理対策の成否は地域力に依存し、地域組織・ボランティアの担うべき役割は

５）感染・罹患し、回復した人が担える役割大きいと思われる。感染症勃発時の地域組織・回復者は当事者として貴重な存在であり、以ボランティアの活動は、十分な正確性をもって下のような役割が期待できる。

厳密に行われる必要があるので、行政によるコ
ントロールの下、適材適所的な役割分担が必要

・感染・罹患の経過の情報提供である。

・回復者の経験を生かして、感染症終息に至るまでの対策の企画に参与
・免疫を獲得した場合は、現在の対感染者専門的保健サービスの介助
・感染者へのピアカウンセリング
・経験に基づく、啓発への参画
・「一般人だが専門的知識・技倆を有するボラ」に就任すること− 104 −

資料：感染症危機管理に必要な地域力
健康実現は、個人個人の生活の質の向上、生活満足度の向上、自己実現を目的としています。そのためには
１．健康推進機能・・健康づくり（益）に対する地域の力
２．防衛的機能・・・健康被害（害）に対する地域の力が果たされる必要があります。
地域の力とは地域社会の紐帯（組織力）
構成員（住民）の個々の能力レベル
有事の潜在的な活動能力

地域力

地域力は、地域での危機管理、地域での健康づくりに共通の基盤です。

防災・・消防団
防犯・・自治会（自警団）ＰＴＡ等が中心
防疫・・？？？？？（かつては地区衛生組織） ← 強化必要

自己 実 現→ 生 活の 質 （QOL）の 向上↑
健康 づくり → 健康 日本 ２１の 推進↑
防疫 → 感 染症 危機 管理↑（３つの防 : 防 犯、防災 、
防 疫）↑
地 域 力 → 地 域の 住 民の 能力 、組織 力 、潜 在的 な活 動
能力など

自己実現

３つの防
地域社会における基本的な組織機能（防衛的機能）としては、
「防災」
「防犯」
「防疫」の３つが柱となると考えられます（３つの防）。

健康 づ くり

防 疫

地 域 力

地域 力 と健康 課 題

地域組織と地域ボランティアの性格の違い
地域組織（地縁による結合）→自治的、自助および共助。内的指向性「自分のため、地域（仲間）のため」に動く
他者（たとえば行政）の指揮命令を受け入れやすい
地域ボランティア（任意の結合）→補完的、目的指向性
自分の目的に、自分に依って活動する
自律的で他者の指揮命令を受け入れにくい場合あり
地域組織と地域ボランティアには、性格の違いがあり、健康危機発生時には各々の性格に応じた活動が求められます。
対応が地域力に依存する代表的感染症
１）治療法が確立していない呼吸器感染症（患者隔離と共存が必要な古くて新しい課題）
２）ベクターによる媒介感染症（地域でのローラー対策が必要）
３）腸管感染症（水、食品、接触、はえ・鼠族・・・）− 105 −

・対策に失敗すると蔓延が必至
・勃発時対応だけでなく平時対策が必
要・平時も勃発時も、その対応は地域力に依存する・対応を間違えると地域パニックが起こり収拾がつかなくなる

感染症危機管理におけるボランティア・地域組織の役割
感染症危機管理におけるボランティア・地区組織の特性
・発生地域外から多数の応援が来ることは考えにくい。
・広い地域に流行した場合は、地域内の資源が主力となる。
・地域力は主に居住地域のボランティア・地域組織に依存する。
ボランティアの類型（１）専門ボランティア① 専門職ボランティア
専門分野に関する基礎的な素養（教育）があり、専門トレーニングを受けた専門職によるボラ
ンティア② 一般人だが専門的知識・技倆を有するボランティア
一般人であるが、ある程度の専門的トレーニングを受け、一定の専門的役割を果たすことができると考えられるボランティア（２）一般ボランティアおよび地域組織
専門的知識を有しないか、限られた専門的知識のみを付与されているボランティアないしは地域組織
活動の正確性と緊急性
下手に動くと、ボランティアが感染を拡大してしまう。活動には正確性が必要。
そのためには、適切なコントロールタワー（日本では行政が想定される）の下、ボランティア・
地域組織の性格に応じた役割分担が必要で、ボランティアや地域組織の役割は、高度に管理されたものになる
地域組織は、緊急性は期待できるが正確性は担保されにくい。
在野のボランティアは、その所在、構成員の質（教育レベル、専門性）、組織化の程度がさまざまであり、この両方に注意が必要。

各ボランティア・地域組織の役割（例）
専門ボランティア
専門職ボランティア

一般ボランティア・地域組織

一般人だが専門的知識・技倆を有するボランティア

専門ボランティアの活動企画立案、連絡調整（コントロールタワー）および高次対応の役割を受け持つ 。

専門ボランティアの実働的役割を受け持つ

活動内 容例）① 平 常時・情報の 蓄積とサ ーベランス
・保健教 育を企画し、 教育媒体 を作成
・ベクターコントロールの企 画
・「一般人 だが専 門的知識・技倆 を有するボランティア」の 養成

活動内容 例）① 平常 時・保健教 育を実施すること・ベクターコン トロールの実務 の取り仕
切り・啓発活 動の主体 的従事② 発 生時・ボランテ ィア・地 域組織 全体の動 きをコントロール する・各ボラン ティア・地域組 織の任務 の割り振り・感染症 終息に至るまでの対策 の企
画に参与
・地域情 報の解 析（監視）・感染症 の疫学 的把握
・緊急時 用の最 低限の保 健教育の 企
画（および実施）
・専門的 保健サ ービスの実施
・コールセンターの開 設、相 談電話等
住民へ の高次対 応・PTS Dへ のカウンセリング② 発生 時・緊急時 用の最低 限の保健 教育の 実
施・地域情 報の収集
・専門的 保健サービスの介助
・コールセンターへの 従事、相 談電話
等住民へ の一次 対応

住民の意識の高揚や連帯感の形成。 専門的知識をあまり要しな
い実働的役割（正確性を要求される内容をもつ業務には従事しない）
活動 内容例）① 平常時
・保 健教育を受け、 基本的な知識を習得する・ベクターコントロールの 実務への 従事（どぶ掃 除など ）・啓 発活動の 副次的従 事（パンフレットを配る等 、いわゆる手伝 い）② 発生時
・在 宅隔離が 必要な患者感染 者への配食 等のサービ ス従事・衛 生キットの 頒布（呼吸器 感染症 を予防するグッズを主に虚弱者 の居宅 に配布）・住 民との接点 となり、 情報をコント
ロール部 署へ伝 える・地 域（自治会単 位、学校区 単位等 の小地 域）のとりまとめ と「団 結」への寄 与（「感染症に関する最 低限の 保健教育 」
を受けておくこと が必要）

(福永一郎)− 106 −

厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

国際的な健康危機における非政府部門・ボランティアの役割～ 人道援助機関における国際的な考え方・最低基準 ～研究協力者

中瀬克己（岡山市保健所）

健康危機への対応における国際的な考え方・基準を踏まえ、わが国での対応を検討する資料とする。健康面での危機的な状況は大規模難民や災害で起こり、国際的な介入や対応の歴史がある。ことに大規模難民への対応分野での蓄積が大きい。そこで、政府系国際機関である国連難民高等弁務官事務所 UNHCR、国際 NGO が政府機関とも協力して作成した人道援助のための基準 SPHER の考え方を紹介する。
１．ＵＮＨＣＲ

国連難民高等弁務官事務所

緊急対応ハンドブック

第 2 版よりボランティア・非政府部門の対応に関連すると考えた部分を抜粋・要約した。
z

保健面での対応の原則

・ プライマリヘルスケアを優先し、水・食糧・衛生・住居・施設計画など重点分野に焦点を絞る。予防的・基本的な治療サービスを提供する。
・ 保健サービスの開発と提供には難民を必ず参加させる
・ 女性はプライマリヘルスケアの提供者として中心的役割を果たす一方、不相応に大きな困難や苦痛に直面するz

行動・ 健康栄養状態を調べ致命的な影響を及ぼす要因を突き止め、優先ニーズとそれを満たすための措置の実行に必要な人的・物的・財政的資源を明らかにする。
・ 必要となった措置に沿って、コミュニティーを基盤とする保健サービスを確立し、関係機関と運営・調整の組織を作る。
・ 基本的な保健教育を推進し、難民のヘルスケアワーカーを育てる
・ 保健サービスの実効性の監視・評価と調整を行い、サービス提供の決定が適切な評価と監視に基づいて行われるようにする。
・ 緊急事態の状況と保健サービス情報を公表し、事態改善の提唱に努める。
z NGO の役割
・ 緊急保健医療計画の事業・実施協力機関をすべて集め、保健小委員会を中央と現地に設置する・ 初期には毎日または毎週会合を行う
・ 保健小委員会の活動：任務の割り当て、関連他分野（食糧・水など）との情報交換・収集、医療手続、職員数と教育訓練に関する共同合意規則の策定、一般的な問題の解決
・ NGO の選択：NGO の対応能力を考慮して慎重に選ぶ必要がある。長期活動実績はある− 107 −

が緊急対応経験は乏しい、治療に限定し公衆衛生・予防にかかわらないなど。
・ 小規模、特に特定の状況に応じて新設された団体は、参加前に対応力があることを示すべきである。
・ 緊急事態の初期は NGO の数を必要最小限にとどめる。職業意識が高く、経験豊富な人
材を派遣でき、過去に政府・UNHCR と協力して緊急対応した経験のあることが望ましい。
・ 標準手続きガイドラインの作成（中長期援助）：病気の種類や全体的ニーズが判ったら、標準治療計画、医薬品リストと支給、ワクチン接種と報告などの全般的なガイドライン
を保健職員向けに作成し定期的に見直す。保健サービス提供機関はすべてガイドラインの作成に参加し守る。コミュニティーヘルスワーカー向けに現地語に翻訳する。
z 保健教育capacity building（対応力の強化）に含まれる・ 緊急事態での保健教育では当面の公衆衛生に直結する問題を優先する¾

排泄物、廃棄物の処理

¾

水の管理

¾

個人の衛生管理・ 外部者が教えるよりも訓練を受けた難民の教師や信望の厚い年長者が仲間に教えるほうがよい・ 後の段階で情報の伝達、教育、対話は HIV を含む性感染症の予防と抑制に重要な役割
を果たす
z 付表

大規模緊急事態で考えられる保健サービス体制

スフィア・プロジェクト
The Sphere Project
本部

人道憲章と災害援助に関する最低基準

http://www.sphereproject.org 発行

2004 年日本語版より

アジア福祉教育財団難民事業

2004.東京

スフィア・プロジェクトは 1997 年に人道援助を行う NGO のグループと国際赤十字・赤新月運動によって、人道援助の主要分野に関する最低基準を定める目的で開始された。その目的は、被災者に対する援助の質、災害援助に関わる人道援助機関の説明責任を向上させることである。ハンドブックはその主要な成果であり、共通の基準および主要４分野（「給水」、「衛生と衛生促進」、「食糧の確保、栄養、食料援助」、「シェルター、居留地、食品外
物品」「保健サービス」）における最低基準と基本指標およびガイダンスノート（追加情報）からなる。
感染症対策は、保健サービスに含まれ、以下の６つの基準からなる。予防、麻疹予防、診断と患者の管理、集団発生に対する基準、集団発生の発見、調査、HIV/AIDS。感染症対策以外に保健システムとインフラ、非感染症対策がある。感染症対策に限られたボランテ
ィアの役割は少なく、専門的・技術的な対策が重要なことからこれに関連する基準が主で− 108 −

ある。その中で、感染症集団発生の早期発見のために、「コミュニティーの保健員は、コミュニティー内からの集団発生の可能性を発見し報告するための訓練を受ける」とある。保健員はボランティアとは言えないかもしれないが、被災民の一員の参画を得て行うものではある。
感染症集団発生時に備えた我が国のシステムにおいても、医療機関や医師からの情報だ
けではなく、地域住民からの情報を活用するシステムが必要となるかもしれない。例えば、
新型インフルエンザ汎流行期では医療資源は限られ、地域社会の役割、住民の主体的参画が必要となるであろう。
また、共通の基準には、参画、初期評価、対応、援助対象、モニタリング、事業評価、援助職員の資質と責任、人員の監督・管理・支援という８項目がある。その解説には、人道援助の質は、スタッフとボランティアの技術、能力、知識、コミットメント、によって決定する、とあり、スタッフの管理と指導が能力開発とともに援助のなかで最低基準の尊重をも保証するものになる、としている。また、ジェンダーや宗教、民族などの問題の重要性からチーム編成では様々な人材の登用を考える必要がある。さらに、活動の適合性と質を高く保つためには、援助活動の全般的プロセスにわたって被災者をできるかぎり参画させる必要があるとしている。
人道援助の性格や紛争と関連することが多いこともあり、スフィアでは人権が非常に重視されている。我が国のボランティア活動では、このように明確な優先順や目的に関連した意思表明はあまりなされていないが、NGO の行動規範について記されており参考までに抜粋要約し示す。
附録
国際赤十字・赤新月運動および災害救援を行う非政府組織（NGOs）のための行動規範
作成：赤十字・赤新月社国際連盟ならびに赤十字国際委員会
１．人道的見地からなすべきことを第一に考える。
人道的援助を受け、あるいはそれらを与える権利は、全ての国ですべての市民に認められた基本的な人道的原則である。活動の動機は最も脆弱な人々の苦痛の軽減である。
２．援助はそれを受ける人々の人種、信条あるいは国籍に関係なく、またいかなる差別もなしに行われる。援助の優先度はその必要性に基づいてのみ決定される。
災害多発地域で女性の果たす役割の重要性を認識し、われわれの援助プログラムはこうした女性の役割を支援するものである。
３．援助は、特定の政治的あるいは宗教的立場の拡大手段として利用されてはならない。
４．我々は政府による外交政策の手段として行動することがないように努める。
援助に関心のある個人が我々の援助活動を支援するために自発的に提供する労力や資金援助は望んで受け入れ、要請しまたその自主性を認識する。
５．我々は文化と習慣を尊重する。

− 109 −

６．我々は地元の対応能力に基づいて災害救援活動を行うように努める。
可能な限り地元での人員雇用や資材調達、地元企業との取引を通じて災害対応能力の強化を図る。可能な限り現地の NGHAs を計画・実行段階でのパートナーとし、適切であれば政府出先機関とも橋梁関係を結ぶ。災害救助活動の場合は適切な調整のもとに行われることに高い優先度を置く。
７．援助活動による受益者が緊急援助の運営に参加できるような方策を立てることが必要である。
効果的な援助と長期復旧は、受益者が援助プログラムの計画、運営、実行に参加することにより最も良い効果を生む。地域社会による全面的な参加が得られるよう努力する。
８．救援は、基本的ニーズを充たす同時に、将来の災害に対する脆弱性をも軽減させることに向けられなければならない。
緊急援助プログラムの計画と運営には特に環境問題に注意する必要がある。
９．我々は、援助の対象となる人々と、我々に寄付をしていただく人々の双方に対して責任を有する。
双方のパートナーシップ結成にあたりその接点として行動する。浪費を最小限に止めるべ
く、高水準の専門家意識と専門技術に裏付けされていなければならない。
１０．我々の行う情報、広報、宣伝活動においては、災害による被災者を希望を失った存在としてでなく、尊厳ある人間として取り扱うものとする。
第一付属書：被災国政府に対する勧告
１．政府は非政府人道組織 NGHAs の自主的、人道的、公平な行動を認識し、尊重しなけ
ればならない。
２．援助受け入れ国政府は、非政府人道組織が迅速に被災者と接触できるよう取り計らわなければならない。
人道原則に基づいて行動する限り、NGHAs が被災者に公平、迅速に接触することの許可。
３．政府は、災害時の援助物資と情報のタイムリーな流通に便宜を図らなければならない。
自由かつ無制限の輸送の許可、輸入・輸出での条件、手続きの免除、無線通信周波数の割り当てと事前通知、
４．政府は調整のとれた災害情報および救援計画を提供するように心掛けねばならない。
救援の全体計画と調整は被災国政府の責任である、救援ニーズ、政府機構、安全上のリスク情報を NGHAs へ提供することが望まれる。また、単一の政府窓口を災害前に決めておき NGHAs が政府機関と連携できるようにしておくことが望ましい。
５．武力紛争の場合の災害救援
第二付属書：援助国政府に対する勧告

略第三付属書：政府間機関に対する勧告

略− 110 −

緊急時期Emergency phases
難民・国内移動民における感染症のコントロール

Deaths/10,000/day
7

Acute emergency
phase (CMR > 1)

6
5
4

Post emergency
phase (CMR < 1)

3
2
1
0
1

CDS/CSR

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17

Weeks in 1999

The ten top priorities

発災初期のアセスメント
初期評価項目の例• 初期評価Initial assessment• 水と衛生Water and sanitation• 食品と栄養Food and nutrition• 住居と配置Shelter and site planning• 麻疹予防接種 Measles immunisation• 感染症コントロール
Control of communicable diseases• サーベイランスPublic health surveillance• 基礎的医療Basic health care
• 人材と訓練Human resources and training• 調整Co-ordination•被災人数•5歳以下の人数、割合•前週の死亡数/1万人・日•死因：麻疹、下痢、栄養不良•流行性疾患の有無
コレラ、赤痢、髄膜炎、麻疹•栄養給与：kcal/人・日•水供給：l/人･日•トイレ：人数/トイレ•屋内就寝割合•医療スタッフ：医師、看護師、運営管理、衛生管理、保健担当者
Refugee health An approach to
emergency situations, MSF,1997

Rapid Health Assessment
情報源

Rapid Health Assessment• 行政機関（中央、地方）• 国際機関、援助団体• 医療機関• 目的• 公衆衛生上の必要性評価• 介入の優先順位付け

• 期間

• 患者
• 住民、キーパーソン• 環境

既存情報は使用目的にあっていないことも多い• 移動から４日以内に調査を実施• ３日以内に結果をまとめる− 111 −

Rapid Health Assessment
収集する情報
•
•
•
•
•
•
•

The big “Four”• 下痢• 急性呼吸器疾患• 麻疹• マラリア

背景情報Background health information
人口学的構成Demography
死亡率Mortality
有病率Morbidity
栄養状態Nutritional status
食物・水Availability of food and water
対応できる資源Response capacity

難民・被災民における感染症

Vulnerable
groups• 低栄養• 低ワクチン接種率• 高罹患率：被災地域での既蔓延疾患• 高い割合の vulnerable groups

Rapid Health Assessment
手法• 観察Visual inspection• 調査Rapid surveys• インタビュー、聞き取りによる死因推定Interviews, verbal autopsies• 既存情報の点検
Review existing information• 女性・母子世帯
• 子供
• 高齢者
• 障害者
• マイノリティ（民族・政治・宗教 ）• 都市住民の田舎での避難

緊急時における医療供給の4レベルと患者紹介の流れ
配食
コレラキャンプ
など

センター
HP

紹介病院

HP
OPD IPD
HC拠点診療所
Home Visitor
被災者から選定され
情報提供
HC
OPD
IPD
HP
HP

− 112 −: Health Center: Out Patient Dept.
: In-patient Dept.
: Health Post
: Home Visitor

HP
ヘルスポストRefugee Site

訪問活動(Home visitor)

拠点診療所の機能

コミュニティーナースとは異なる
避難民は様々な理由で受診しない。患者を把握し、避難民と医療サービスとを結びつける。
避難民中から選び情報の収集提供を主にし、原則治療は行わない• 患者発見：• サービスを知らせる• 訪問を通じて人口と死亡を把握• 時には、治療経過の把握、未受診者との連絡、コンドーム配布など• １－3万人に1ヶ所• トリアージ• 頻度の高い重要疾患に対応• 看護が重要（消毒機能を含む）• 簡単な入院治療（少なくともデイケアでの観察部門）：重症、難産等• 夜間週末対応の救急部門• サーベイランスのための情報収集

緊急時サーベイランス 例

Sphrer Project

感染症情報の流れ 模式図

地域 level

情報の還元・
対策

キャンプ level

発生報告

医療施設
level

スフェアプロジェクト
難民被災民救援における最低基準

地域／国際 level− 113 −

災害時における情報収集手法の特徴
必要な時
間

必要な資源

収集技術、評価の目安

利点

１．被災前の基準値情報

継続訓練を受けた要員

医療施設や従事者からの報告。疾患のパターンと季節変動

問題点と変化の傾向を見るための基準値が得られる

２．遠隔観察分・時間

機材：航空機、ヘリコ
プター、衛星直接観察やカメラ．破壊された建物、道、ダム、洪水迅速．陸上輸送が困難なとき有用、被災地域の同定に有用

３．現地観察時間・日

移動手段、地図

直接観察や地域指導者・保健担当
者との対話．死亡者、住宅のない人、疾患の種類と数．

迅速．視覚的、保健の技術的背景が不要

４．迅速簡便調査

２,３日

少数の訓練を受けた要員迅速調査．死亡数、入院数、栄養状態．上記３も参照．

迅速な量的データ．間違った管理を防げるかもしれない、
サーベイランスのためのデータ提供

５．迅速健康
評価システ
ム

継続（必
要に
応じ
て）

保健専門家．収集する情報に応じた機器対象となった人でのデータ収集．
栄養状態、人口統計、貧血、寄生虫罹患

迅速に実施可能．データを集めサービス提供（ワクチン、
VitA、トリアージ）が可能

６．サーベイ
ランスシス
テム

継続

幾人かの訓練を受けた 標準化された継続的情報収集．疾要員、症例定義、
患・年齢別死亡率、有病率
情報交換手段適時性．拡張性．傾向の把握

７．調査

時間、日
単位
での

経験を積んだ実地疫学 無作為あるいは代表性のある標本者、統計専門家．
抽出．調査の目的に沿った信頼できる要員評価

短期間で多くの特異的なデータ
収集が可能

評価手法

注．出典Nieburg's model for data colletion methods in desaster situation, Health Aspects and Relief
Management after Natural Desasters, Center for Research on Epidemiology of Desasters,
Bruxellers,Belgium,1980, FieldEpidemiology p372より引用− 114 −

厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

事例報告

ウエストナイル熱媒介蚊対策シミュレーションにおける住民組織の役割についての検討

研究協力者

要

尾崎
中瀨

米厚（鳥取大学医学部社会医学講座環境予防医学分野）
克己（岡山市保健所）

旨

目的：感染症のアウトブレイクという専門的で、定型的な対応が必要と思われる健康危機状況においても、住民のボランティア活動は、なぜ重要で、どのようなことが実施可能で、今後どのような課題があるのかを実際の事例の分析から明らかにする。
方法：大阪府田尻町で 2007 年に実施されたウエストナイル熱媒介蚊対策シミュレーション事例の関係者に対する訪問面接調査を実施した。調査実施日は 2008 年 1 月 24 日。
結果：府、保健所、町役場、住民組織（連合自治会、地区会）が協働で幼若ホルモン様薬剤配布による蚊防除を実施した。府が活動の必要性を判断し、保健所が対象地区選定、技術指導といった町支援を行い、町が主体となり、住民のボランティア参加を得て実施した。日頃より、行政と住民の信頼関係が構築されており、円滑な事業受けいれが可能であった。感染症蔓延防止につながる平常時あるいはアウトブレイク前ぶれ期には、住民参加による媒介動物対策は可能であり、一定程度の効果が期待できる。住民組織の維持、住民内のリーダーの存在、住民への分かりやす
い説明、過度の心配を起こさない説明責任行使、啓発を通した行政職員の参加意識などが重要な促進要因であった。
まとめ：感染症アウトブレイクの防止活動における媒介動物対策は、重要で実効性を高める見地からも住民参加は必要で、住民の組織的活動が存在し、行政との協働がある地域においては一定程度の成果が期待できる。

Ａ．研究目的
本研究班は、地域における健康危機発生時

染症分野を担当している。感染症対策は決まのボランティア、ＮＰＯ法人、住民組織等のく、自主的なボランティアという特徴になじま活動が果たすことのできる役割、またそれらない面もあるが、一方で、インフルエンザ予防に対する効果的な支援方法を明らかにし、そでもわかるように一人ひとりの市民自身が主の成果を普及することを目的としている。研

体的に活動して頂く必要も在り、緊急的な対応

究対象分野は、健康危機管理の 12 分野のうでは専門家や行政の直接実施できる部分も限

ち、災害有事・重大健康危機の地震・風水害、られ、参加やとりまとめる住民自身やボランテ

新型インフルエンザ等の大規模な感染症のィアへの期待もある。

った内容の確実な実施が必要であることが多発生、飲料水安全、食品安全、医薬品安全等

しかし、感染症対策において、平時より住であるが、我々の分担研究班は、その中で感民参加、ボランティアによる対策が実施され− 115 −

ている事例は少ないのが実情である。このた画で、感染症のアウトブレイクに備え、媒介動び、大阪府、泉佐野保健所、田尻町、住民組

物対策の経験を現場がつむことを目指した。媒織が協働で取り組んだ事例、ウエストナイル

介動物として蚊を選び、多様な宿主をとる新興

熱媒介蚊対策を把握する機会を得たため、現地への訪問調査を行い、関係機関の連携と役感染症であるウエストナイル熱に焦点を当てた。感染症法改正により市町村に必置でなくなった地域住民による防疫班のない自治体で、全割、その中における住民組織の役割を検討し市町的に取り組める自治体を対象とすることたので報告する。

とした。地域の伝統的組織がなくなりつつある
現代における住民の力を引き出す取り組みでもあった。泉佐野保健所は、関西空港に近く上Ｂ．研究方法大阪府のホームページより、田尻町における住民参加を得たウエストナイル熱媒介蚊対策のシミュレーション事例の情報を把握し、現地へ赴き、大阪府担当者、泉佐野保健所担当者（2名）、田尻町担当者(2 名)、住民代表（連合自治会長）への訪問面接調査を実施した。調査日は記の条件を満たす田尻町を選定し、町に対策の実施を働きかけた。これらは、都道府県、保健所の市町村支援の役割の実施であるといえる。
限られた職員による実施、個人の敷地内での対策が必要となることから当初より住民参加は必須だと考えていた。町は、保健所からの申し出を受けて、取り組むこととなった。

2008 年 1 月 24 日であった。
調査内容は、①活動のきっかけ、発端（事例
開始理由、対象地域選定理由、住民参加で行う
理由、関係機関との調整、組織作り）、②住民参加の実態、経過（住民の担った役割、住民の反応、住民参加の促進要因、今後の活動予定、住民代表の果たした役割、今後の課題）、③活動の成果（活動の成果の評価方法、住民参加の評価、感染症への啓発効果）、④活動の促進要
因、阻害要因、今後の課題（前年度泉南市での取り組みの反省の反映、本事例を促進要因、阻害要因、住民参加の意義、可能性、課題、他の

２）行政と住民の協働の経過、実態
平成 18 年度の泉南市内一部でのシミュレー
ション経験より、田尻町の事例では、保健衛生
分野以外の動員される町職員への説明を丁寧に行い（対策の意義など）事前教育に力を入れた。また、住民への説明（町役場担当）も十分行うこととした。しかし、不安を掻き立てすぎないよう散布薬剤についての安全性の説明は簡潔に分かりやすくすることに心がけた。保健所は、あくまでも町が主体的に行う事業となるように援助した。町担当者は当初取り組みの意

地域への教訓）などであった。
これらを通して、田尻町の地域特性による促進要因と他の地域に生かせる普遍的要因の抽義がよく分からなかったが、保健所の再三の指導支援もあり勉強し理解し、準備を進めるようになった。首長の理解は簡単に得られた。次に出を試みた。

町役場内の関係部署に説明したが、そこでは対策の意義、薬剤の説明とともに自治振興として

Ｃ．研究結果の意義も説明された。前年度のシミュレーショ

１）事例のきっかけ、連携のとり方
府の役割の実践：活動のきっかけは府からの働きかけであった。平成 18-19 年の 2 ヵ年計

ンに引き続き府を通して蚊の駆除に関係する民間団体への協力も得られた。

− 116 −

住民へは、まず連合自治会長に取り組みの打てもらったので、住民リーダーの役割は大きか診があり、ついで町内３地区の自治会長への説った。ただ、若い世代の理解、協力は難しかっ明があった。住民は、行政との協働活動の歴史た。

があり、町役場からの申し出は、受け入れられまた、本事例では町保健師等がいる町の保健た。町役場と住民との信頼関係が以前よりあり、センターの役割が不明確で、積極的な協働がな

住民側は難しいことはわからないが、いいことされなかった。感染症発生時の健康問題への対だろうから協力しようという態度であった。住処も含め、今後役割の明確化と協働体制が求め民意識としても、水溜りが多い、蚊にかまれたられる（泉佐野市では保健センターが感染症ア

経験が多かった（特に高齢者）ため、対策の意

ウトブレイク対策の中心になるような計画を義も受け入れられやすかった。りんくうタウン

策定中である）。

（集合住宅があり、住民の出入りがある地域）

また、住民参加の度合い、ウエストナイル熱でも協力が得られた。薬剤の環境への配慮もし、への理解度など未把握である。今後の評価活動

住民の説明も心がけたため、住民からの問い合には、蚊の量的把握のみならず、活動のプロセ

わせはほとんどなかった。環境への配慮から、スの把握、住民を調査対象とした調査も加わる

配布する場所を河川へ流れ込まないような場と望ましい。

所に限定した。
前日に役場職員による公共の場所の散布がＤ．考察行われ、土日に住民参加による散布が行われた。

今回の事例の教訓から、感染症対策における集合住宅の多い地域（りんくうタウン）でも散

住民組織の参加を得るためにはいくつかの条

布薬が足りなくなるほどの参加が達成された。

件が存在することが明らかになった。

保健衛生分野以外の行政職員の参加意識、主体
性を高めるために町内を地区割りし、それぞれ

１）日頃からの市町村行政と住民との信頼関係の部局が散布の責任を持った。

の構築

青年団等地元の住民組織、団体からの協力の本事例において、住民組織が積極的に参加を申し出もあり、住民の関心、協力体制はかなりし、実績を上げた理由として、住民代表も役場あったものといえる。

の職員も日頃からの信頼関係をあげた。活動の意義をわかりやすく説明することはもちろん重要であるが、「役場の言うことだから一緒に

３）残された課題
今回の事例は、住民の間でも話題になり、ウやろう」という姿勢があったことが大きな促進

エストナイルという言葉は知れ渡ったが、アウ要因であり、これは、保健衛生分野の活動経験

トブレイク発生時に問題になる、住民自身によのみから生まれたものでもなかった。様々な分る蚊に刺されないための予防行動の周知はま野で一緒に活動してきた経験が重要であった。

だ不十分である。これは、事業がトップダウン（町⇒連合自治会⇒地区会⇒隣保班）で行われ

２）住民組織の維持たため末端の住民までは啓発が行き届かなか

地域社会のネットワークを維持するのが困った可能性がある。隣保班長への説明会も参加難な時代であるが、新興住宅地にも組織を作りが少なく、連合自治会長の努力で個別に周知し維持することが効果的な展開につながったこ− 117 −

とをみると、困難ではあるが、都市部や出入りの可能性を未然に防ごうという活動につながの激しい地域でも住民組織を維持することはる。アウトブレイク予防的な色彩もある取り組

重要である。この地域は伝統的な祭りを支えるみである。今後、媒介動物対策や人獣共通感染組織として青年団（20 代後半までが加入）が症対策はさらに、重要となるであろう。

機能している。別目的の団体でも、その地域を良くしたい、という思いのある団体と手を結び、Ｅ．結論

地縁（自治会等）のみならず、ある目的で結集

府、保健所、町役場、住民組織（連合自治会、した町内横断的な組織との連携も重要となろ地区会）が協働で幼若ホルモン様薬剤配布によう。

る蚊防除を実施した。府が活動の必要性を判断し、保健所が対象地区選定、技術指導といった町支援を行い、町が主体となり、住民のボラン

３）都道府県、保健所の役割
本事例は、大阪府と保健所の市町村支援機能

ティア参加を得て実施した。日頃より、行政とがあったからこそ、実現したものである。町の住民の信頼関係が構築されており、円滑な事業

みの発想では実現し得なかった。現状を分析し、受け入れが可能であった。感染症蔓延防止につ

将来の健康危機を予測し、府独自で活動を発案

ながる平常時あるいはアウトブレイク前ぶれ

した先見性、地域の状況を十分把握し、適切な期には、住民参加による媒介動物対策は可能でモデル地域を選定し、説得し、専門的、技術的あり、一定程度の効果が期待できる。住民組織

指導、活動の成果の客観化の努力を行った保健の維持、住民内のリーダーの存在、住民への分所の現場に根ざした役割も重要であった。前年

かりやすい説明、過度の心配を起こさない説明

度の他地域での事業の反省を生かした、活動の責任行使、啓発を通した行政職員の参加意識な

連続性も機能した。今後、アウトブレイクの大どが重要な促進要因であった。

型化などに伴い、複数の自治体にまたがった対感染症アウトブレイクの防止活動における策が必要となる場合もあろうが、足並みのそろ

媒介動物対策は、重要で実効性を高める見地かった活動を行ううえでも保健所の機能は重要

らも住民参加は必要で、住民の組織的活動が存である。

在し、行政との協働がある地域においては一定程度の成果が期待できる。

４）シミュレーションの重要性
従来なかったような場面での感染症対策、すなわち媒介動物制御のシミュレーションを実際に関係者、住民に経験してもらうことは重層的な健康危機管理において必須である。患者発

参考資料
ウエストナイル熱媒介蚊防除シミュレーショ
ン実施状況（田尻町）(http://www.pref.osaka.jp/kankyoeisei/kansen/WN/kekka3.htm）

生場面のみならず、このような感染症の制圧に関係したシミュレーションは蔓延防止として

Ｆ．研究発表意義が深い。今回は、患者が地域で続発してい未発表る状況よりも前段階の場面の想定である。ウエストナイル熱を媒介する蚊が入ってきたばか
りか、その直前くらいのタイミングで感染爆発

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし− 118 −

資料：感染症制圧向けた住民参加による媒介蚊対策（事例報告）
感染症のアウトブレイクという専門的で、定型的な対応が必要と思われる健康危機状況においても、住民のボランティア活動は、なぜ重要で、どのようなことが実施可能で、今後どのような課題があるのだろうか？
どんな事例でしょうか？
ウエストナイル熱（鳥と蚊の間で感染環が維持されており,ヒトには蚊が媒介するウイルス感染症）の蔓延を防ぐため、媒介動物である蚊を防除する試み。関西空港に近い、大阪府
田尻町において府、保健所、町、住民、関係団体が協力して一斉に実施した。

住民組織（自治会等）

町役場

住民

別目的の住民組織の参加

協力

府の現状分析と将来予測に基づいた事業企画

媒介動物防除に関する民間団体との
協働

現場を熟知
した保健所
の支援

・媒介動物対策は、多くの住民の協力を得て一斉に実施しないと効果が期待できない。
・住民参加による対策を実施することが、住民への感染症対策の啓発になる。
・住民組織が弱体化する中でも、有効な住民参加の活動をシミュレーションする・民間の協力も得て、組織的な活動を行う。保健所の市町村支援機能を発揮する

住民参加の条件
１）日頃から市町村行政と住民組織との信頼関係が築かれている
２）住民組織が機能し、住民代表であるリーダーが存在し住民からも信頼されている
３）町の活動を支援、指導する保健所の存在とその活動を認め支援する都道府県庁
４）啓発、学習、シミュレーション、客観的評価などの経験を通して、活動の重要性を体得する
まとめ：感染症アウトブレイクの防止活動における媒介動物対策は、重要で実効性を高める見地からも住民参加は必要で、住民の組織的活動が存在し、行政との協働がある地域においては一定程度の成果が期待できる。
(尾崎− 119 −

米厚)

厚生労働科学研究費補助金 （地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

地区組織の健康危機対応支援ツールの開発
分担研究者
研究協力者

鳩野
中山
飯吉

洋子 （国立保健医療科学院 公衆衛生看護部
貴美子（神戸大学医学部保健学科講師）
令枝 （新潟県立看護大学講師）

室長）

要 旨
目的 本研究の目的は、健康危機発生時に地区組織が主体的に健康をまもる活動が展開できることを支援するツール（パンフレット・解説書、ポスター等）を開発することを目的としたものである。本年度は地震災害を対象とした。
方法 既存の資料を収集するとともに、実際に危機管理発生時に活動した保健師と地区組織住民に対して必要なツールに関するインタビューを行い、災害時の地区組織の役割と、地区組織が災害時に機能するために必要な事項について整理するとともに、作成が必要なツールについて明ら
かにし、その試案を作成した。
結果 災害時の地区組織の役割には、「在宅の災害時の要援護者の安否確認・情報収集」「小規模避難所の取りまとめ」「専門家へ、支援が必要なことや人をつなぐ」等の役割があった。また地区組織が機能するためには「地域における災害時対応の話し合いと役割分担」「日ごろから助け合う地域づくり」等が述べられた。作成したツールは災害事前に準備しておくものとして、「災害時の地区組織の役割とその動き方」「災害時の支援のための準備物品リスト」等、３種類、災害時に活用するものとして「在宅子供用チェック表」「避難所環境整備支援リスト」「地区組織とボランティアの協働依頼書」等、５種類、そして「在宅高齢者むけチラシ」等のチラシ類、６種類で、これらを冊子「災害時の支援のためにー地区組織の皆様へー」にまとめた。
考察
地区組織の役割として述べられたことは、地域の情報を把握する活動、住民に届ける活動、まとめる活動、人と人をつなぐ活動、住民個人に寄り添う活動であると考えられた。これらは日常の中で住民とつながりがある地区住民が組織的に活動するからこそ可能な活動と考えられた。
地区組織が役割を果たす上で必要なことは、多くが平常時の準備であった。その内容は、災害時に焦点をあてた具体的な対応の準備とともに、特に災害時に特化しない地域づくり活動であった。このことから日常の保健活動の中に、防災の観点を組み入れることも、住民の健康を護る保健医療従事者の役割のひとつとらえることの必要性が示唆された。
作成したツールは、インタビューで得られた項目に基づいて作成しているため、次年度はこのツールの項目や内容の妥当性の検討を行うことが必要である。

Ａ．研究目的
健康危機の発生した状況において、地区組織の活動の重要性は、阪神淡路大震災をはじめ、それ以降に生じた健康危機の発生時においても言われてきたところである。
地域保健従事者は健康危機発生時において、地区組織と連携をとりながら住民の支援を行ってきている。しかし、実際のところ、この地
区組織の役割の重要性が理解されてはいても、
地域保健従事者は危機発生時には対応しなけ
ればならない課題に追われ、早期から地区組織への支援を行うことは難しい。加えて自治体では健康危機時を想定した住民に向けたさまざ
まなチラシ等が準備されつつあるが、地区組織
がそれを主体的に活用する観点から整理されたものは見られない。
しかし、地区組織の持っている力を考えると、地区組織が主体的に活用することを前提に整理されたツール（パンフレット・解説書、ポスター等）が前もって準備されていれば、地区組織の主体的な力で、よりよい対応が可能となる部分が大きいことが考えられる。
そこで本研究では、本研究は、健康危機発生
時に、地区組織が主体的に健康をまもる活動が展開できることを目的として、災害時の地区組− 120 −

織の役割および、それが機能するための要件を整理しつつ、地区組織の健康管理にかかわる活動を支援するようなツールのセット（パンフレット・解説書、ポスター等）を作成することを目的とした。
なお、本年度は発生頻度を考え地震災害を扱った。
Ｂ．研究方法
1)研究の手順①既存資料の収集
自治体の震災用マニュアルを収集し、その中で整理されている住民用のチラシその他の内容の整理を行った。
②保健師・地区住民に対するインタビュー調査
半構成的質問紙を作成し、地震災害時に地区組織の支援を行った保健師・活動した地区組織
住民に対し、地震災害時に地区組織に期待する役割と実際に活用したツールの内容、あったらよかったと考えるツールの内容を聞き取った。
またインタビュー対象者の属性も聴取した。
なお対象の条件は以下のとおりとした。
・保健師：地震災害の発生した地域の担当であった。かつ地区組織と関わりを持ち支援を行ったもの。
・地区組織住民：災害時に活動をした地区組
織のリーダー
ただし、この場合のリーダーは、書面記載上のリーダーでなく、実働においてとりまとめの役割を担った人とした。
対象のリクルートは、当該自治体の保健師管理者とコンタクトをとり、妥当な保健師を推薦してもらった。また住民に関しては、インタビ
ュー対象となった保健師から紹介を受けた。
インタビュー内容は、研究者がその場、およびインタビュー後に筆記を行い、録音は行わなかった。
③地区組織の役割・地区組織が機能するために必要な事項の分析
インタビューの中で、表記に該当すると考えられるデータに関し、それが表現している内容を整理するとともに、その内容が意味するところの類似性に基づいて、項目として整理した。
④ツール試案の作成
インタビューで語られた必要なツールについて、既存の資料にないこと、特にニーズの高いフェーズⅡまでの時期に必要であることを基準として、研究者間で検討し、作成が必要と考えられるツールを検討し試案を作成した。そのほか、直接的には語られなかったが、地区組織の役割やそれが機能するために必要な事項を考慮すると作成が必要と考えられたもの、研究班内で作成が必要と判断したものに関しても作成を行った。
2)用語の定義：地区組織 その地域を基盤として、その地域や地域住民に何らかの益をもたらすことを目的として活動する集合体で、基本的にその地域住民を構成員とする組織とする。
3)倫理的配慮
インタビューに際しては、コンタクト時に口頭で説明を行うとともに、インタビュー開始時に再度書面で説明を行い、同意書へのサインを得た。同意書には、拒否の権利、中断の権利を明記した。なお研究計画については国立保健医
療科学院倫理審査委員会の審査・承認を受けた。（承認番号 NIPH－IBRA＃07016）
Ｃ．研究結果1)既存資料の収集収集できた資料は、自治体作成の災害時の活動マニュアル（６自治体分）と大学作成の災害対応用の資料であった 1)～7)。その中で、住民むけのものに関する内容を整理すると、記載してある時期は、平常時、震災時、震災後に分けられ、震災後にかかわる記載がほとんどであった。
平常時のものは、「普段から備えておくもの」に関して、震災時は「安全に避難するための注意」であった。
震災後の対応についての内容は、「からだ全般」「こころ」「飲み水」「熱中症」「歯科保健」「食事に関するもの」「風邪・肺炎」
「排泄」「
清潔」
「運動・生活不活発病」「子供のケア」そしてその他として救援・支援活動を行っている人に対する注意や長期的な生活再建にかかわる注意であった。
2)保健師・地区住民に対するインタビュー調査
新潟（平成 16 年新潟県中越地震）、神戸（阪神・淡路大震災）で活動した、保健師 4 名、地区組織住民 3 名にインタビューを行った。イン
タビュー対象者の-保健師の属性を表２に、住民の属性を表Ⅲに示した。（表１・表２）① 災害時の住民組織の役割について
住民組織の役割は表３に示すように９つに整理された。
「在宅の災害時要援護者の安否確認、情報収集」は、災害が発生したあと、特に行政ができない時点において、地域の災害時要援護者の安否を確認したり、健康状態や生活の確認をしたりする役割である。

− 121 −

「在宅の災害時要援護者への情報・物品の供給」は、自宅に住んではいるが、自力で行政等から流される情報や、支援物資を得ることができない対象に対して、自宅にそれらを届けることである。
「小規模避難所をまとめる」は、行政の支援の手が入りにくい、地域の人が少人数で避難している避難所のリーダーとしてそこでの暮らし方等の取りまとめを行うことである。
「小規模避難所への情報・物品の供給」は、
小規模避難所のとりまとめ役として、情報や必要物品を確保する役割である。
「専門家へ支援が必要なこと、人について連絡」は、情報の種類は、支援が必要な人のこと、地域のこと、避難所のことと様々であるが、専門家の支援が必要なニーズを専門家に伝えることが述べられている。
「避難所住民への地域情報の伝達」は、避難所で生活する住民で、自分では自分の家の状況
や周囲の地域の情報を取れない人のかわりになってその情報を収集し、それを伝えるという内容である。
「住民の話しを聞き、一緒に考える」は、住民の話しを同じ住民同士の立場で聞き、悩みごと等について一緒に考えること、「地区のガイド」は、外部から来たボランティアは、地区も不案内で、かつ地区の人に顔が知られていないことで警戒されることを考慮し、ボランティア
を地区に案内し、地区住民に紹介することを行う。「事業を住民へ周知」は、行政が行う事業等について、地区住民へ知らせる役割である。
② 住民組織が機能するために必要な事項
住民組織が機能するために必要な事項として語られた事項は９項目に整理された。
（表４）「災害前からの災害時要支援者のリスト・地図の作成と情報管理」から「日頃の専門家と地区組織の情報交換」までは、平常時に実施しておくべきことであった。
「災害前からの災害時要支援者のリスト・地図の作成と情報管理」は子供や高齢者など災害時に健康被害を受ける危険性が高く、支援を行う必要があると想定される対象をリストアップし、安否確認等が即座に可能になるように家の地図も含めて準備しておくことである。また
これは、個人情報となるため、その取り扱いに関する同意や管理方法決めておくことも含まれる。
「防災時のシステム」は、支援対象に対しての支援のルートや方法を決めておくことである。
「地域における災害時対応の話し合いと役割分担」は、前述の「防災時のシステム」が地区組織内での対応であったのに対比し、地域にある他の組織等と、それぞれの役割を明確にしておくことが述べられている。
「防災の訓練・教育」は平常時に災害時を想定して地区組織としての活動の訓練を行うことである。
「日頃から隣近所で助け合う地域づくり」は、互いが顔見知りになっていたり、助け合いの地域であることの必要性が述べられた内容である。
「日頃の専門家と地区組織の情報交換」は、平常時から地区組織住民と専門家が、互いを知り、地域の情報に関するやりとりを行っていることである。
「地区組織内の連絡体制」は、有事の際の地
区組織内での連絡網が明確になっていることを示す。
「ボランティアとしての姿勢」で語られたことは、主体的に活動を行おうとする姿勢の必要性であった。
「活動時に地区組織員を証明するもの」は、
災害時にはいろいろな人が地域で活動するため、身分が明確になるものが必要であるということであった。
③ 必要なツールについて
インタビューの結果、得られたツールの内容について表５に示す。17 の事項が保健師・住民から語られた。内容の種類は、事前に準備しておくものとして＜地区組織の役割・動きを確認するもの＞(1 種類)、＜支援必要者のリスト＞(2 種類)＜必要な物品のリスト＞(2 種類)、
災害後のものとして＜在宅住民用のもの＞(7種類)＜ボランティアと協働するためのもの＞(1 種類)＜避難所の環境確認用のもの＞(2 種類)、そして「健康なコミュニティづくりのためのプログラム」「民生委員行動マニュアル」であった。（表５）3)ツール試案の作成
表５のうち、16「健康コミュニティづくりのためのツール」は今回対象とした時期に該当せず、17「民生委員行動マニュアル」は対象が限定されているため除外し、それ以外のものを作成対象とした。また 6～12 の＜在宅住民用のもの＞に関しては、内容が重複する部分が考えられたため、子供用と高齢者用とし、それぞれの内容を盛りこみ作成することとした。
また、住民組織が活動する際に必要なチラシ、ポスターについて研究班で検討し、「住民用の健康にかかわる全般的な注意を記載したリ− 122 −

ーフレット」、「子供の健康を守るために必要な事項を記載したチラシ」「食べ物に関する注意
喚起のチラシ」「生活不活発病啓発用チラシ」のほか、避難所用として、どの場合においても必ず必要になると考えられる「避難所の手洗い・うがい勧奨用のポスターの原案」、また住民組織が関与することが多い、「炊き出しを行う
際の注意」もあわせて作成した。
これらを「災害時の支援のために ～地区組
織のみなさまへ～」にまとめた。
なお作成時には住民が緊急時に活用することを考慮して以下の点を配慮した。
①できるだけ大きな文字を使用すること②コピーして用いることを前提とすること③チェックリストは、事実を問い、判断を求めないことまた作成したツールが配布される経路として、保健福祉従事者、自治体の防災関係者から地区組織住民に渡ることを考慮し、従事者むけの説明用シートも作成した。最終的に作成した「災害時の支援のためにー地区組織のみなさ
まへー」の構成を表６に示した。
（表６）
Ｄ．考察
①地区組織の役割とそれが機能するために必要な事項について地区組織の役割として述べられたことは、「在宅の災害時要援護者の安否確認、情報収集」の地域の情報を収集する活動、「在宅の災害時要援護者への情報・物品の供給」「小規模避難所への情報・物品の供給」等の、情報・物品を住民に届ける活動、「小規模避難所をまとめる」という、避難所をコミュニティとみなしてま
とめる活動、「専門家へ支援が必要なこと、人について連絡」「事業を住民へ周知」「地区のガイド」という、行政もしくは外から入ってきた
支援者と地域住民をつなぐ活動、「住民の話しを聞き一緒に考える」という住民個人に寄り添う活動であった。
地区組織の活動は、それが主体的であることが重要であり、また、災害の多くの場合、地区組織の構成員自身も被災者であることを考えると、今回整理した事項は、決して果たされる「べき」役割ではなく、被災の状況、地区組織の日常活動や、組織成員の合意を考慮したうえ
で、行うことが考えられるリストとしてとらえたほうがよいだろう。
地区組織は、被災直後から、被災者の状況を把握して、行政等とつなぐ役割を果たしており、そのことは、行政等が被災後の住民の実態を適切に把握し、必要なものを判断し、投入するという、効果的な支援につながっていたと考える。つまり、災害後に人々の健康や生命を守る活動展開では、行政等と地区組織は、相互補完的な関係にあるだろう。
保健医療従事者は、過去、地域の健康づくりの観点から地区組織と関わり、支援を行ってきた。その中で、過去あまり語られることのなかった災害時の組織のありようについて、地区組
織と話し合い、考えてもらうことも、今後の保健医療従事者の役割であると思われる。
地区組織が役割を果たす上で重要なこととして整理された事項は、多くが平常時の準備であった。その内容は、「防災時のシステム」「防災の訓練・教育」等の災害時に焦点をあてた具体的な対応の準備とともに、「日頃から隣近所で助け合う地域づくり」「日頃の専門家と地区組織の情報交換」にみられる、特に災害時に特化したものでない地区や組織のありようであった。前述した災害時の地区組織の役割と照らすと、前者の災害時に焦点をあてた事項ももちろん重要ではあるが、地区組織に期待される役割が、地域に密着していることにより可能になる役割であることを考慮すると、後者の普段からの地域づくりが活動全体の基盤となる事項であると考えられた。
②作成したツールについて
今回、平時に準備しておくべきもの、災害時に用いるチェックリスト、そしてチラシ類を試作した。自治体のマニュアルをみると、作成年度が新しくなるにつれ、専門家が用いることのできるツールは充実してきており、また、インターネット上では、外部から支援に入るボラン
ティアに向けたツールの整備も進められてきているが、地区組織を想定したものはないのが実態である。試案は地区組織にむけた初めてのツールといえよう。
ツールは限られたインタビューの中から得られた項目に基づいて作成しているため、次年度はこの試案の妥当性(種類・内容・使い易さ)について検討し、精度を高めて完成を目指
したい。
Ｅ．結論
災害時の地区組織の役割は、行政の手の届きにくい在宅の災害時の要援護者や小規模の避難所に対する支援等であり、他には代替しがた
いものである。その役割が発揮されるためには、平常時からの地域づくりや、災害時を想定した準備が必要である。
地区組織の主体的な活動を支援するツールとして、平常時から地区組織の役割や、災害− 123 −

時の体制について相談しておくためのシート、在宅に子供や高齢者のニーズを明らかにするためのチェックリスト、避難所の環境を整える
ためのリスト、生活上の注意点を記載したチラシ等を試作し「災害時の支援のためにー地区組
織のみなさまへー(案)」としてまとめた。

5) 群馬県 災害時保健活動マニュアル（保健師活動）2005
6) 新潟県福祉保健部 災害時保健師活動ガイドライン 2005
7) 兵庫県立大大学大学院看護学研究科／地域

引用・参考文献・Homepage

ケア開発研究所 「ユビキタス社会における災

1) 宮城県保健師連絡協議会 災害時における害看護拠点の形成」高齢者に必要な災害への備

保健師活動ガイドライン 2003

えと対処 http://www.coe-cnas.jp/

2) 兵庫県健康福祉部 災害時の地域保健福祉
Ｆ．研究発表活動ガイドライン 2000
3) 神戸市保健福祉局 神戸市災害時保健活動マニュアル 2000
4) 静岡県健康福祉部 災害時の被災者に対すなし
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況
なし

る健康支援ガイドライン 3003

表１インタビュー対象の保健師の属性
番号

性別

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

女
女
女
女

年代
40歳代
50歳代
40歳代
40歳代

災害時の経験 災害時の時間
年数（年） 職位

16～25
26年以上
16～25
16～25

6～15
6～15
16～25
16～25

表２

インタビュー対象の住民の属性

番号

性別 年代

Ａ

女

Ｂ

男

Ｃ

男

60歳代

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ

現在の経験年 職位
数（年）
（現在）

課長補佐
所長
主査
主任

地区組織 地区組織の所
地区組織の特徴などの種類 属人数

愛育班
自治会
70以上
（区長）
民生委員
60歳代
児童委員

（分）
スタッフ
60
課長
70
主査
65
主任
50

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ
時間
（分）
120

約300

うち、役員が55名

180

町内会作り

120

高齢者・母子世帯等援助を必要とする人への世話− 124 −

とりまとめ

65
50

表３ 災害時の地区組織の役割
項目

内容

データ

災害弱者のニーズを 災害弱者の方にいち早く情報を届けて、避難場所を知らせ、日常生活で困ってい把握するることを把握する。
在宅の災害弱者の安否確認、情報収集在宅の人のアセスメ 地区組織住民の出番の時期、力を発揮できる時は、避難所というよりも行政が手ントを行うの届かない時期に、家にいる人をアセスメントすること。
災害弱者の安否確認
安否確認をするをする
災害弱者の安否確認
行政が連絡を取れない間に、高齢者・要支援者の安否確認を実施。
をする

在宅の災害弱者への情報・
物品の供給

小規模避難所
をまとめる
小規模避難所への情報・物品の供給

災害弱者へ情報を届 災害弱者の方にいち早く情報を届けて、避難場所を知らせ、日常生活で困っていけるることを把握する。
弱い人に、配給物資
配給の物資も取りにこられない人の分は近所の人が持っていってくれた。
を届ける
行政が入れない時期
被災後、行政が入れない時期に、町内の役員が中心になって避難所の取りまとめに、避難所をまとめをしていた。
る
避難所ができてときに持っていけるセットは役場で用意して避難所に届けるよう行政の手が回らないになっているが、行政の手が回らない集会所などの避難所(避難所まで集まれな
避難所などへ、必要い人が集まった場)には、必要なパンフレットの提示が遅くなったところもあっな物品を届ける
た。
在宅の人の情報を行 保健師は地域の役員などから、要支援者や避難所や集会場にこられない人はどう政に伝えるしているかという情報をもらいながら、必要な支援を行った。

専門家へ支援が必要なこと、人について連絡

地域の情報を行政に 地区組織の人から、地域の状況や気になる人たちの情報をもらうことが多かっ伝えるた。地区組織の人は、地域の住民の健康状態をよく把握していた。
支援が必要な人の情 地区組織の人から、地域の状況や気になる人たちの情報をもらうことが多かっ
報を行政に伝える
た。地区組織の人は、地域の住民の健康状態をよく把握していた。
震災時は各避難所の環境調査をファックスで送ってもらい、全体を集約し、必要
避難所の状況を行政な対応ができた。住民が避難所の何が問題なのかを把握できるものがあれば使えに伝えるる。

避難所住民へ
の地域情報の伝達

高齢者に地域の情報 避難所で、高齢者の家の回りの状況がどうなっているのかの不安が強かった。役を伝達する員が地域を巡回して情報を集めて伝達するととても喜ばれた。

住民の話をきき、一緒に考える

住民の話しを聞き、 話を聞いてあげて、一緒になって考えてゆく、相手が打ち解けて話しができる状
一緒に考える態にもっていく。常日頃からり取り組みがいきる。

地区のガイドきてくれたボランティアを最大限活かすため、ボランティアの案内人として、地
ボランティアの案内
区ガイドの役割も大切。被災者に直接でなく、応援してくれる人がうまく回るよ
人になる
うな役割。

事業を住民へ周知

地域の人の事業参加 ライフラインが復旧してから(生活が少し落ち着いてから)、地域の中での健康教の呼びかけをする室への参加の呼びかけや乳幼児健診当への住民への声かけをしてもらった。

− 125 −

表４

災害時に地区組織が機能するために必要なこと(ツール、マニュアルを除く）
項目
内容
データ
災害前に災害弱者を把握し災害時に困ったことは、災害弱者がどこにいるのかを把握できていないこと。
ておくこと
災害時の要支援者のリスト 学童の子供をリストアップして把握しておく。
地域の要支援者のリスト

災害前からの
災害弱者のリスト・地図の 情報公開の了解
作成と情報管
要支援者リストの情報協定
理

地域の中でも援助を必要となる人を把握（どこに誰がいるだけでなく、その人にはどのような援助が必要なのかがわかるように）することで、もっと必要な声かけや支援ができたのではないかという声が保健推進員からあがった。
（緊急時の連絡先等の）情報は、了解を先に得ておく。

（学童の子供をリストアップして把握しておく）情報提供等協定を結ぶ必要がある。
地震の３ヶ月前に水害があり、単身・高齢者世帯、介護保険外要支援者のリストと要支援者のリストと地図
マップが作られており、それが役に立った。
要支援者のリスト
避難にあたって必要な情報は何かを考えてリストを作っておくこと。
災害時に各自治体で対策本部のようなものができたときに、そのリストを誰が管理
要支援者リストの管理方法
しどのように活用するかを決めておく必要がある。
災害弱者に、いち早く情報を届けて、避難所を知らせ、日常生活で困っていること
災害時を想定した対応のシを把握するルートがないこと。誰が情報を伝えて、安否確認をするのか。それらのステム
システムづくりが必要である。

日頃の教育・訓練・システムづくりがツール作成と共に必要である。
災害時のシス 防災のシステム
テム
必要物品がタイムリーに届 必要物品等は、そのときに必要なものをタイムリーに渡せるようなルートをしっか

地域における
災害時対応の話し合いとの
役割分担

くルートの確保

り作っておくことが必要である。

災害時に自宅にいる高齢者等を支援する体制
災害時の支援のための役割分担
防災についての、関係者での話し合い（小さい地域
で）防災についての、関係者での話し合い（小さい地域
で）日頃から、防災について住民と地区組織が話しをしていること
災害時の支援のための訓練・教育

避難所や集会場に来られない高齢者などへの物資の配給や必要な情報伝達の体制性づくりが必要である。
動きをする人は、地域によって違う。自分が誰を確認していったらいいのか、役割分担がいる。
消防団・町内会・老人会・愛育班等が、防災について話し合いをしないといけな
い。範囲は、小さいほどよい。チャックすること、避難場所等の確認等、小さな隣
保でしておく。
消防団・町内会・老人会・愛育班等が、防災について話し合いをしないといけな
い。範囲は、小さいほどよい。チｴックすること、避難場所等の確認等、小さな隣
保でしておく。
（その人の健康状態や避難経路等を報告できるような）様式を配ってもらって、町内会とか消防団と話すきっかけになる。常日頃のつきあいのなかで、安心・安全が大切。
訓練・教育も必要である。

地区組織住民は、自立して動けることが必要。日頃の教育・訓練・システムづくり
がツール作成と共に必要である。
防災への日頃の教育・訓練 地域の中で、日頃から災害に備えての意識付けや訓練等も必要である。
防災への日頃の教育・訓練

防災の訓練・
教育

災害時に、住民が自立して 日頃の災害の備えや、近所での助け合いなど、地区の中で考える機会を持ち、自立
動けるような災害の備えや して動けるようにしておくことが大切である。３年でまた地震がきて、災害の備えや訓練の必要性を痛感している。
訓練
災害には、平時の取り組みが大切、常日頃のつきあいが大切である。近所で、ちゃ日頃からの近所のつきあい
んとつきあいができていたら、さっと動く要因になる
災害時に隣近所で助け合う 住民が災害になったとき隣近所で声をかけあって何とかするというような意識を育という意識づくりてていくことも必要。

日頃から隣近 災害時に自立して動ける住 日頃の災害の備えや、近所での助け合いなど、地区の中で考える機会を持ち、自立
所で助け合う 民の育成
して動けるようにしておくことが大切である。
地域づくり
日頃からのコミュニティづ 年に１回は、町内でバーベキュー大会をし、いろいろな世代の人が一同に解する場
くりを作るようにしていたことが、地震の際にとても役だった。
日頃からの、隣近所の助け 普段から近所の人が１人暮らしの人などは近隣で助け合えるようにしておくことが合い大切である。
専門家とのつながりと活動 災害直後は、地区組織の人だけでの判断は難しい。保健師とつながり、ある程度、日頃の専門家 の情報交換
有効な活動になるような情報交換が必要である。
と地区組織の
普段から地区担当の保健師と地区組織の人との連絡会や情報交換をしていること
日頃からの保健師と地区組
情報交換
で、地区組織の人が地域の中で把握した情報が早い段階で保健師のところに入るよ織の情報交換地区組織内の連絡体制
ボランティアとしての姿勢活動時に地区
組織員を証明する物

うになる。
愛育班メンバーの連絡網を作っている。その人たちが訪問することで、その日のう地区組織内の連絡網
ちに情報が把握できた。
災害時のボランティアは、気持ちで動くものである。市からくることを待っていて自分から動く姿勢はダメ。待っていたら、間にあわない。自分から動くことが必要である。
避難所には、外部からのいろいろな支援者が入ってくるので、民生委員とわかるよ
地区組織のメンバーだと分
うにしておかないと、煙たがられることもあった。民生委員とわかるような腕章をかる腕章などつけて活動していくことが必要。

− 126 −

表５

ｲﾝﾀﾋﾞｭｰから得られた必要なツール
概要・
時期
名称
内容
対象など
事前・
予防

1.災害時の地区組織の災害時に地区組織が地域の中で果たす役割や、支援の流れの確認、準役割確認 役割と動き方確認シー
備物品リストなど
ト
2.災害弱者（学童期の学童の子供をリストアップしたもの
子供）のリストアップ
要支援必要 シート者リスト
3.災害時安否確認
要介護者のリストアップシート
チェックリスト

事後＊情報提供等の協定が事前に必

4.災害弱者が災害直後
災害直後に必要な物品のリスト
必要物品 に必要な物品リスト
リスト
5.（避難所）環境整備 避難所ができた時にまとめてもっていけるセット 薬剤＋パンフレッ
支援ツール
ト
災害弱者の生活支援のためにチェックするツール。例）家にいること
6.災害弱者生活支援ができるか、医療の必要性、薬が必要か、困ったことはないか
ツール
ツールマニュアルも必要
7.災害後自宅に戻った
自宅に戻った人に情報が届いているか等を確認したり、気づくような住民の課題に気づく
チェックリスト
チェックリスト
8.災害時安否確認 健
水や食料、薬、毛布等、要望等を確認するチェックリスト
康状態チェックリスト
9.健康と環境の両視点 その人にとって、一番大切な問題は何か、集約するためのシート 健を含んだ時期別災害時 康と環境と両方あり、かつ時期別のもの 時と場面に応じたもの（災
在宅住民
アセスメントツール
害直後の家、避難所、知人の家、隣町、１週間後の家・・など）
用
10.災害対応のための生活状況ツール

対象の健康状態を含めた、避難経路を把握し、報告できるような様式。

11.生活状況把握のツール

地区組織の人と専門職が互いに情報交換できるためのシート 高齢者や乳幼児などのニーズを地区組織の人が伝達でき、必要なものをできるだけタイムリーに手に入れられるシート

12.住民の健康状態悪化防止のためのチェッ 健康状態の変化に早めに気づけて、必要なルートにつなげられるもの
クリストの必要性
ボランティアと地域住民が互いの目的を活かしあうもの。 例）応援13.ボランティア支援
ボランティア（氏名）、目的（○○氏健康状態把握等）、地区住民氏
ボラン（協働）のためのツー
名、目的・役割（生活上記よう把握、路案何、生活支援等） 保健師
ティア用
ルが目的に○をつけて渡し、それをみて双方が協力できるもの
14.避難所における環
避難所環 境調査ツール
境用
15.（避難所）環境整備支援ツール

避難所の環境調査と報告を行うためのシート
災害直後に、行政が入れない時期（避難所）において、地区組織が避難所を整備することを助けるチェックリスト。

長期的

16.健康コミュニティ
コミュニティづくりのためのプログラム
づくりのためのツール

その他

17.民生委員行動マ
ニュアル

災害時の民生委員の行動マニュアル− 127 −

表６

「災害時の支援のためにー地区組織のみなさまへー」試案の構成

配布者用

説明シート
(災害時の支援のためにー地区組織の皆様へーを配布される方へ)

表紙
冊子の使い方資料の場所と内容
日常の準備
災害時の地区組織の役割と動き方
災害時の支援のための準備物品リスト
災害時に支援を要する方のリスト
10人用
5人用
災害が起こったとき
在宅こども用状況チェックリスト
在宅高齢者用状況チェックリスト
避難所の環境整備のためのチェックリスト
避難所の状況調査報告書
地区組織とボランティアとの協働確認書
パンフレット
ご自宅でお過ごしの住民の皆様へ
子供さんの健康をまもるために体を動かしましょうー生活不活発病にならないために住民の皆様へ(主として避難所用)
食事・食生活ーここを注意しましょう
炊き出しの際の注意− 128 −

厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業）
分担研究報告書

ゲーミングシミュレーションを利用した啓発ツールの開発
分担研究者 堀口 逸子（順天堂大学医学部公衆衛生学教室）
研究協力者 岡野谷 純（NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ）洙田 靖夫（島田クリニック）
中川和之（時事通信社防災リスクマネジメント Web）
研究要旨：ボランティア活動を行うにあたり、直面する諸問題から、それらに対応できるようになるためのトレーニングツールを開発することを目的とした。カードは全部で 11 枚作成された。
ボランティアを行う場合に、ボランティア側に専門性以外の要素として必要となる能力としてその場での判断力がある。災害の現場は、日常に経験するものではないため、ボランティアとして活動する直前などに、クロスロードゲームによって現場でおこる判断に悩む事柄を疑似体験することはボランティア活動が問題なく遂行されるためには重要であると考えられた。カードは、その内容を精査するとともに、これまでの体験からカード化してストックしておくことが重要と考
えられた。
Ａ.目的

題カードの内容だけで回答を判断するというボランティア活動を行うにあたり、直面する「少ない情報から重大な判断を迫られる疑似諸問題から、それらに対応できるようになるた体験」ができる。そして，その効果として，考めのトレーニングツールを開発する。

えることが大事であることや，知識の欠如を認識することが考えられる。また，長期的な効果
としては，気づきからの自発的な学習が期待さ

Ｂ.研究方法
中越沖地震被災地の柏崎市でのインタビュ

れ，問題カードの内容と似た事例が後日，ニュー調査及び関係者によるディスカッションでースなどで報道された場合などに，事例の問題ある。これらには、特定非営利活動法人日本フ点などが理解できるようになる。

ァーストエイドソサェティ及びボランティア

このゲームは、1 グループ 5 人で実施する。

安全衛生研究会の協力を得て実施した。また、グループ構成人数の多少の増減は問題ないが，教育ツールの開発としては、すでに防災におい

奇数人数でグループを作ることが望ましい。用

てトレーニングツールとして開発されている意するものは①問題カード②イエスカード，ノ１）

ーカード（それぞれ各人に 1 枚）③ルール解説

クロスロードゲームを利用する。

用紙（各人に 1 枚）④青座布団，金座布団（カＣ.結果ード，ポーカーチップ，キャンディなどで代用

１）クロスロードゲームの概要

可能）⑤（ふりかえりに使う場合のみ）クロス

クロスロードゲームでは、問題カードの内容

ノート（各人に 1 部）⑥感想シート（各人に 1から「社会の問題点や仕組みを学ぶ」，また問枚）である。プレーヤーは，1 人ずつ順番に問− 129 −

題カードを読み上げる。カードが読み上げられＤ.考察るごとに，プレーヤー全員が，示された回答のボランティアを行う場合に、ボランティア側

イエスか，ノーかをその根拠を考えるとともにに専門性以外の要素として必要となる能力と選択し，自分の意思をイエス・ノーカードを裏してその場での判断力がある。災害の現場は、に向けて自分の前に置くことで示す。問題それ日常に経験するものではないため、ボランティ

ぞれに対応者（立場）が示してあり，その者にアとして活動する直前などに、クロスロードゲ

なったつもりで回答を選択しなければならな

ームによって現場でおこる判断に悩む事柄をい。全員がカードを自分の前に裏に向けて置き疑似体験することはボランティア活動が問題終えたら，一斉にカードを表に向ける。選択さなく遂行されるためには重要であると考えられた回答の多数派に得点を表す青い座布団をれた。カードの内容については、実際にボラン配布する。グループの中で，イエスカードかノ

ティア活動が実施される場合に、利用してもらーカードを出したのが「1 人だけ」の場合は，ったり、ヒアリングを重ねることによって精査

その人 1 人が金座布団を 1 枚もらえる。この場するとともに、これからもボランティア活動の合，他の人は，誰も青い座布団をもらえない。

体験からカード化してストックしておくこと

全員が同じ回答の場合は，誰も何ももらえない。

が重要と考えられた。

また，自分の意思ではなく，あえて多数派と考えられる回答，また，たったひとりとなる回答

Ｅ.参考文献を選びそれぞれ座布団獲得を目指してもかま1）矢守克也，吉川肇子，網代剛．防災ゲーム

わない。座布団を配布し終わったら，問題を読で学ぶリスク・コミュニケーション－クロス

み上げた人から，自分の回答の根拠を述べていロードへの招待．ナカニシヤ出版，2005．

く。全員が根拠を述べたら，次の問題カードへとすすむ。問題カードをすべて読み終わった時
点で，最も多くの座布団を持っている人が「勝Ｆ.研究発表ち」となる。また、いくつかの問題カードにお１．論文発表なし

いて、ふりかえりとして、それぞれ回答（イエ２．学会発表なし

ス・ノー）を選んだ際の問題点を列挙し、クロスノートに記述する。所要時間の目安は，「ルＧ.知的所有権の取得状況

ールの説明」10 分，「ゲームの実施」50 分，

１．特許取得「ふりかえり（クロスノート）」30 分の合計

２．実用新案登録

90 分である。
問題カード（案）として作成された 11 枚を
資料１に示す。

− 130 −なし
なし

あなたは・・ボランティアです

あなたは・・ボランティアです

持病があるが、普段から医師には通常の生活には問題がないと言われている。ボラン
ティア登録時の健康チェックに持病のことを記入すると、活動ができなくなるかもしれない。あなたは・・・正直に記入する？

ボランティア登録をしたら、活動現場のリーダーをやって欲しいと言われた。オリエン
テーションの最中、よく見るとかなり咳き込んでいる若者がいることに気づいた。
あなたは・・・一緒のチームで彼を連れていく？

ＹＥＳ（記入する）

ＹＥＳ（連れていく）ＮＯ（記入しない）ＮＯ（やめておく）あなたは、ボランティアセンターのコーディネー
ターです

あなたは、ボランティアのイベント担当者です
避難所の小学校でノロウイルスが流行り始めているらしく、市の保健所が対応をし始めている。しかし、まだマスコミでは報道されていない。週末に、体育館で周辺住民も集めてのイベントを行なう計画がある。あなたは・・・予定通り実施する？

センター開設2日目。いくらでもやることがあるのに、のんきに「ボランティアセンターと現場の記録写真を撮りたい」と本部スタッフが申し出てきた。あなたは・・・写真を撮らせる？

ＹＥＳ（実施する）

ＹＥＳ（撮らせる）

ＮＯ（中止する）

あなたは、高校教師です

あなたは、ボランティアです

単位が認められるボランティア活動として、バスで生徒の引率をすることになった。当日、ある女子生徒がスカートの制服姿で集合していた。出発時間は迫っている。あなたは、現場に・・・連れていく？

ＹＥＳ（連れていく）ＮＯ（断る）

援助をしている家の隣は、一見大丈夫そうなのだが、応急危険度判定で赤の「危険」の紙が貼ってある。ふとみると、被災者が、その家の中からタンスを運び出そうとしていた。あなたは・・・手伝う？

ＮＯ（やめておく）ＹＥＳ（手伝う）− 131 −

ＮＯ
（やめておく）あなたは、ボランティアです

あなたは、コーディネーターです

活動をしていたら、地元のお年寄りから、「ありがとう、このまんじゅう食べてね」といってちり紙に包まれたまんじゅうを渡された。
あなたは、その場で・・・食べる？

避難所から「昼食用の弁当が余って無駄になるので、食べて」と弁当がボランティアセ
ンターに届けられた。あなたは・・・センター
内に「ご自由にお食べください」と、張り紙をしておいておく？

ＹＥＳ
（食べる）

ＹＥＳ
（置いておく）ＮＯ（やめておく）あなたは、地元の町内会長です

あなたは、ボランティアです

町内会の窓口として、ボランティアセンター
から派遣されたえボランティアを受け入れ、活動してもらっている。センターに登録していないボランティアが「夜もお手伝いできます」といってきた。あなたは・・・受け入れ
る？
ＹＥＳ（受け入れる）

活動現場にある仮設トイレ。衛生的には思えないのだが、まだ半日は現場での活動が続く。あなたは・・・水分を取らずに我慢して活動をする？

ＹＥＳ（水分を取らない）ＮＯ（やめておく）あなたは、コーディネーターです
屋根瓦の下の土や、土蔵の土壁などで、粉じんがまっている。ボランティアセンターが確保した防塵マスクがまったく不足している。
あなたは・・・数少ないマスクを、あるだけ配
る？
ＹＥＳ
（配る）

ＮＯ
（やめておく）ＮＯ（やめておく）− 132 −

ＮＯ
（トイレを使う）

III． 新 潟 県 中 越 沖 地 震 に 関 す る
緊急集会の記録

新潟県中越沖地震に関する緊急集会の記録
公衆衛生関係者に災害ボランティア活動を始めとした震災時の健康危機管理に関する理解を普及するために、地域健康危機管理研究大井田班と共催により下記のシンポジウ
ムを開催した。このうち、当研究班で招へいした、近藤氏、加藤氏、岡野谷氏の資料等を掲載する（加藤氏、岡野谷氏は講演内容を含む）。

− 133 −

阪神淡路大震災 平成7年1月17日

近年の災害医療体制の整備と
中越沖地震への対応
日本医科大学付属病院
高度救命救急センター
近藤久禎

我が国の災害医療体制
我が国の災害医療体制

ＤＭＡＴの概要
被災地域外• ＤＭＡＴとは

災害拠点病院• 法的位置づけ

被災地域
現場医療活動
救出

トリアージ、応急処置– 災害の急性期（概ね４８時間以内）に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チームである。
– 防災基本計画– 日本ＤＭＡＴ活動要領（厚労省医政局指導課長通知）

・医療救護班派遣
・医薬品供給広域災害救急医療情報
ＤＭＡＴ派遣システム
・患者受け入れ（ＥＭＩＳ）

災害現場
災害拠点病院
患者の入院・治療• 整備状況
– ２６８施設、３６１チーム、２１７１名養成済み• 国、都道府県の役割
広域搬送– 都道府県：ＤＭＡＴ指定、協定締結、災害時の派遣要請・運用– 国：活動・要員研修の標準化、要員の認定、災害時の総合調整

携帯電話からの入力イメージ

ＤＭＡＴの活動
被災地内

広域災害救急医療情報システム

医療機関
支援

ＳＣＵ活動

被災地外
広域搬送拠点

搬送介助

ＳＣＵ活動

現場活動

一斉通報機能一斉通報機能により、全DMATメン
バーへ通報される。

搬送介助

被災地側
広域搬送拠点災害拠点病院
（現地本部）DMATメンバー
訓練地震が立川に発生し、厚生労働省は
DMATの出動を要請しました。DMAT隊員の参集場所は11月1日、国立病院機構災害医療センターです。

参集
参集
遠隔地域ＤＭＡＴ

近隣地域ＤＭＡＴ
実線 ＤＭＡＴの動線
点線 患者の動線

携帯メニュー画面①メールの内容にログイン
画面へのURLを記入する。
②URLをクリックすることでログイン画面が表示される。

− 134 −DMAT隊員は下記のURLからログインし入力をお願いします。
http://www.****/

携帯電話画面

ログイン画面でIDとPassを入力す
ると、携帯メニュー画面が表示さ
れる。

主な機能
活動状況入力◆概要
DMATチーム（指定医療機関）が活動
状況の入力を行う。
◆利用者（入力者）
DMATチーム（指定医療機関）※都道府県担当者も代行して入力することができます。
→活動状況入力（代行）

Web版

入力画面

7

DMAT活動事例• サロマ湖竜巻– 北海道2チーム出動• 八甲田雪崩– 青森2チーム現地活動• 高知空港胴体着陸– 高知2チーム待機• 能登地震– 全国127チーム待機準備– 北陸等13チーム出動、9チーム現地活動

ＤＭＡＴ活動概要

中越沖地震におけるＤＭＡTの活動

１０：１３ 地震発生
１０：３０ 広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を災害運用開始
１０：３３ 厚労省より全国のＤＭＡＴに待機要請
新潟県ＤＭＡＴを現地へ派遣
１１：５５ 日本医大千葉北総病院（千葉県）へＤＭＡＴをヘリで派遣要請
１３：１２ 日本医大千葉北総病院ＤＭＡＴドクヘリが長岡赤十字病院着
１３：３５ 最初のＤＭＡＴ（新潟市民病院）が刈羽郡総合病院へ到着
１３：５０ 刈羽郡総合病院から長岡赤十字病院へ自衛隊機チヌークで２名搬送
１４：１９ 隣接県のＤＭＡＴへの派遣要請（刈羽郡総合病院に参集）
１５時以降 刈羽郡総合病院へ各地からＤＭＡＴが集まり始める。

− 135 −

ＤＭＡＴ
参集状況

被災者導線混乱

職種・所属不明

15都道府県より40施設から
ＤＭＡＴ参集被災地内陸路
隣接県陸路
ヘリ

傷病者監視不十分

患者情報カードに行き先記載なし

新潟市民病院熊谷先生資料改変

域外搬送

ＤＭＡＴ現場活動

16日18時までにヘリ8名（のべ6機）

長岡（日赤）
新潟（市民病院・大学病院）
救急車16名長岡日赤（中継拠点）
十日町病院

長岡日赤が
域内SCUとして機能

新潟市民病院熊谷先生資料改変

広域災害・救急医療情報システム

年齢

性別

症状

搬送先

搬送方法

出発時間

63

男

心筋梗塞

新潟市民

空自ヘリ＊

1400

48

男

骨盤骨折

長岡日赤

ドクヘリ

1420

56

女

頭部外傷

新潟大学

空自ヘリ＊

1455

36

男

左下肢靭帯損傷

新潟市民

ドクヘリ※

1529

6

女

頭部・両足打撲

新潟市民

ドクヘリ※

79

女

右胸部打撲

長岡日赤

県防災ヘリ

1544

58

男

イレウス（院内急変）

新潟大学

海保ヘリ

16？

87

男 頚椎骨折、中心性頚損、下肢捻挫 新潟大学

横浜ヘリ

17？

87

女

左大腿骨頚部骨折

十日町

陸路

1530

48

男

右前腕開放骨折

十日町

陸路

1538

1529

53

女

左足骨折

十日町

陸路

1538

9

女

右頭部切傷、左下肢骨折

長岡日赤

陸路

1538

7

男

右大腿骨骨折

長岡日赤

陸路

78

女

左足デグロービング

長岡日赤

陸路

1622

74

女

頭部外傷

十日町

陸路

1629

17

女

左股関節骨折

十日町

陸路

1629

39

女

左下肢骨折

長岡日赤

陸路

1642

72

男

左手小指切断

長岡日赤

陸路

1642

51

女

下肢骨折

長岡日赤

陸路

1642

81

女

右大腿骨頚部骨折

長岡中央

陸路

87

男

尿路感染疑い

長岡日赤

陸路

1658

22

男

腰椎骨折

十日町

陸路

1705

58

女

大腿骨頚部骨折

長岡日赤

陸路

1705

68

男

慢性呼吸不全、発熱

十日町

陸路

1744

79

男

左大腿骨頚部骨折

長岡中央

陸路

1853

74

女

脳出血

新潟労災

陸路

2235

1538

1658

改定のポイント

広域災害バックアップセンター◆広域災害情報◆応需情報◆当番医情報 等

情報のピックアップ◆全国広域災害情報

中央省庁担当者

都道府県
メーリングリスト
メーリングリスト

情報の入力• 医療機関の被害情報を共有するシステムへ◆バックアップ機能• 対象医療機関の拡大お知らせ・電子会議室
お知らせ・電子会議室– 災害拠点病院から全病院に拡大

インターネット
広域災害ホームページ
広域災害ホームページ• 災害時入力項目の簡便化

災害発生時

E-MAIL– 災害時入力項目を緊急入力と詳細入力に整理– 項目の単純化

tel

災害一斉通報参加病院

一般市民

pocket bell

fax

災害拠点病院− 136 −

災害医療情報の入力項目変更•● 緊急時入力情報項目

緊急時入力（発災直後情報）

災害医療情報の入力項目変更• ● 詳細情報入力項目

詳細入力（医療機関情報）

発災直後の医療機関情報（医療機関として機能しているか、患者の受け入れが可能か）の入力を行う。

医療機関の情報がある程度把握できた頃に入力を行う。医療機関の状況、災害医療の実績を入力する。

①建物・医療施設の倒壊①医療機関の機能

医療機関の倒壊又は、倒壊の恐れがあることで患者の受け入れが困難な場合にチェックを行う。

医療機関で受け入れが困難な患者の症状がある場合に入力する。
②受け入れている患者数②受入人数の限界

現在受入れている重症・中等症患者数を入力する。（累計ではない）

キャパシティのオーバーによってこれ以上患者の受け入れが困難な場合にチェックを行う。

③患者転送情報③ライフラインが使用不可能

転送が必要な患者数を入力する。また、その中で広域搬送が必要な患者数を入力する。

ライフライン（電気・水・医療ガス）が使用不可能な為、医療行為が行えない場合にチェックを行う。
※チェックが１つも無い場合※チェックが１つ以上ある場合④ライフライン状況④その他

現在のライフラインの状況を個別に入力する。

①～③以外の理由で患者の受け入れが困難な場合にチェックを行う。チェックを行うとその他欄にフリーで理由の入力が行える。

⑤その他

チェックが無い場合

その他、①～④以外の特記する事項（医薬品の不足、自医療機関周辺のアクセス状況等）
をフリー入力する。

①～④項目でチェックが無い医療機関は患者の受け入れが可能な医療機関となる。

災害医療と保健所の連携

今後の課題• 保健所の役割– 管下の医療機関の被災状況把握– ＥＭＩＳへの入力• 入力の実効性の向上– 全医療機関への周知– 都道府県・保健所の代行入力機能の強化– 保健所に対する研修• ＤＭＡＴ、消防機関への情報共有• 円滑な災害支援、患者搬送

保健所

被災状況把握ＥＭＩＳ入力• 消防、自衛隊など関係機関への周知– 他機関との調整のツールとしての活用

患者搬送

ＤＭＡＴ、救急車などの支援− 137 −

中越沖地震合併直後の柏崎市

被災地における

z 市役所本庁で指揮をとるべきこと
z 旧町、西山町、高柳町に権限を自助、共助、公助

持たせることz 学区単位に権限を持たせること

加藤 武男
柏崎市議会議員
柏崎市西山町住民

自助・共助・公助
国・県

柏崎市

公助

柏崎市
公助

支所

町内会

西山町事務所

地区コミ二ティ

高柳町事務所

自主防災会

公助

消防団
共助

市
民
御近所
自助

町内会長へのアンケートより本庁の役割

z 住民の安否確認・・特に災害弱者

z 応急生活確保の為、速やかに国等各所に支援要請

z 避難所への避難誘導
z 被災状況の把握と防犯・・町内パトロールz 災害による被害認定と利用の制限

z 水、食料の調達

z 避難所の設営とその支援

z 町内会における災害対策本部の立ち上げ
z 行政と避難所との連絡
z 被災者の手によるボランティア活動
z 広報活動・・集落放送、連絡ボード、広報車− 138 −

1

支所の役割z 応急生活確保の為、本庁との連絡確保と支援要請
z 支所としての災害対策本部の立ち上げ
z 被害認定への協力体制
z 避難所の設営と支援

テキスト

テキスト

テキスト

テキス
ト
テキスト

テキス
ト

テキスト

テキスト

テキスト

橋という橋は、ほとんど段差ができ直後は通行不能

下水道工事の後、中越地震で被害を受けたところが再度の被害を受けている

西山町和田地内− 139 −

2

ボランティアの第66回日本公衆衛生学会総会
厚生労働科学研究班によるサテライト緊急集会

安全衛生に関する取組み

新潟県中越沖地震の経験を
健康危機管理に生かす

 災害ボランティアの意義・活躍
 災害ボランティアの安全衛生に関する

取り組み

岡野谷

純

 公衆衛生関係者に知っておいていただき

たいこと

特定非営利活動法人
日本ファーストエイドソサェティ

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

近年の災害とボランティア活動
年･月

災 害

名

1995年1月

阪神･淡路大震災

1997年1月

ナホトカ号海難・流出油

２７.５万人

2000年9月

東海豪雨（秋雨前線）

２.０万人

2001年9月

高知西南部豪雨

１.１万人

2004年7月

１６年７月新潟･福島豪雨

４.５万人

１３７.７万人

2004年7月

１６年７月福井豪雨

６.０万人

2004年10月 台風２３号

４.４万人

2004年10月 新潟中越地震

８.６万人

2007年3月

平成１９年能登半島地震

2007年7月

新潟中越沖地震

新潟中越沖地震の状況

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ数

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

新潟中越沖地震の状況

新潟中越沖地震の状況

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 140 −

新潟中越沖地震の状況

新潟中越沖地震の状況

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

新潟中越沖地震の状況

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

新潟中越沖地震の状況

新潟中越沖地震の状況

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 141 −

新潟中越沖地震の状況～災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 142 −

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 143 −

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 144 −

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの活動

災害ボランティアの活動

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの活動～安全衛生に関する取組み 阪神淡路大震災～現在までの取り組み
 ボランティアの安全衛生？
 少しずつ理解の輪が広まり・・
 被災地ボラセンで自主的に項目化され・・
 国単位の検討課題にあげられ始め・・
 次は・・

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 145 −

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み
1995年1月

災害ボランティアの活動

阪神・淡路大震災• 多くのボランティアが活動

137.7万人• 炊き出し、救援物資の仕分け・配送、ごみの収集・運搬、避難所での作業補助、被災者の安否確認、被災者に対する情報提供、高齢者等介護や移送、保育、水くみ、入浴サービス、夜間防犯パトロール、交通整理
2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

発災１週間後～ボランティアの意識・訴え• ボランティアに疲弊がみられ始める• 気持ち：少し休めば大丈夫、頑張れる
帰る気はない、弱音は禁物
被災者はもっと辛い• ケガや病気が増加した。
風邪症状、熱発、下痢、嘔吐、不穏
アレルギー、不眠、脱水・・
打ち身、捻挫、擦過傷、やけど・・• 薬

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

品：被災者のもの。
自分が消費すべきではない

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

行政・医療者の意識

ＪＦＡＳの活動• まずは被災者の健康管理が必要• 体調不良な者への一時帰省指導• 薬品の調達、病院・医師への引継ぎ• ボランティアのことまで考えられない• 保健師への依頼、衛生管理• 自分の責任、自己完結なのでは？

• ボランティアC、行政への状況の周知

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 146 −

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

厚生労働省への提言（1995年3月）

その後の災害でのボランティア環境• 被災地におけるボランティアの 安全衛生
管理が急務であること• 重油流出事故、水害、風害、台風、火山噴火など大規模な自然災害• ボランティア活動中、活動後の2次的心的トラウマの防止が必要であること• 多くの災害救援ボランティアの安全が脅かされる状況が発生した• ついには死亡も報告される事態発生

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み
健康チェックカードの試行

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み（例）

男女 氏名 歳 住所 電話１．10 年以内に破傷風の予防接種を受けましたか？
（はい・いいえ）

海岸で重油回収作業中、５名が死亡（急性心不全等、50～70歳台）



災害ボランティア活動での死亡者として初めて認識された事例



過去の教訓は生かされていなかった

ボランティアコーディネート関係者の中で安全衛生管理の必要性の認識が高まる

２．高血圧の薬を飲んでいますか？（はい・いいえ）
３．ふだんの血圧を書いてください。

／

４．心臓の病気はありますか？
(1)ない (2) 以前、治療したことがある (3) 現在治療中(4) 治療をすすめられたが、放置している
2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 147 −

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

活動や参加者の多様化⇒リスクの変化

 ボランティア活動は自主的なものなので、公務災害も労働災害も適用されない（自己責任が原則） 災害ボランティアの多くは被災地では精神的に高揚状態にあり、無理をしてしまいがち 休まず頑張り続けるボランティアがいると、被災者や他のボランティアは休むのは申し訳ないと感じてしまう• 活動時期や気候が多岐に渡る• 遠隔地からの参加者は被災地の気候や風土に慣れていない
思わぬ緊急時予防と対処の必要性

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み 現場に労働安全衛生の知識を持つ人材がいな

ボランティア向け危機管理プログラム

い場合が多く、危険の予測や予防が充分できていない可能性 ボランティアの数が多いと、危険な作業でもいいからしたいという要望が出やすい
 ボランティアセンターや地元行政の安全衛生上の指示・要請を聴かず、独自に活動するボ
ランティア団体・グループも存在
2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

ボランティア向けプログラムの目的

直面する可能性のある危険を説明できる



その危険から自身をいかに保護するかの方法を学ぶ

自分の作業から精神的ストレスを受けることがある

その症状と、援助を受ける方法を知る



医学的または精神的な援助が必要なときと方法



健康と安全に関する情報源を探す方法を知る

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2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 148 −

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 149 −

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

JFASフォーラム
ボランティア活動で哀しい想いをしないために

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

内閣府

防災ボランティア活動検討会• 主要な災害ボランティアの方々を主体とする検討の場を創設（事務局：内閣府防災担当）■主催：ボランティア安全衛生フォーラム実行委員会■後援：内閣府・総務省消防庁・文部科学省・厚生労働省・国土交通省
日本赤十字社・全国社会福祉協議会・中央共同募金会• 2004年に立上げ、これまで６回開催、今後も継続予定■協力：日本財団、社団法人 日本損害保険協会、ＡＥＤ普及協議会
特定非営利活動法人 国際ボランティア学生協会
ミドリ安全株式会社、株式会社 ダイナックス都市環境研究所
レールダルメディカル株式会社、
2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

防災ボランティア活動検討会
安全衛生部会 発足 活動開始
災害ボランティア活動情報 のページへ
ボランティアセンター運営様式集 のページへ
ボランティアに関心のある方へ のページへ
防災ボランティアの情報・ヒント集 のページへ
環境整備のための取り組み のページ
防災ボランティア関連リンク集 のページ

JFASフォーラム安全管理賛同者＋
内閣府防災ボランティア活動検討会の有志↓
同検討会の部会活動として安全衛生部会

http://www.bousai-vol.jp/

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 150 −

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

合同研究 成果発表
寒冷環境下における防災ボランティア活動の安全衛生に関する情報・ヒント集（暫定版）

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアの安全衛生に関する取組み

災害ボランティアに関して
公衆衛生関係者に理解して欲しいこと
 ボランティア活動は自主的なものなので、公務災害も労働災害も適用されない（自己責任が原則）
 現場に労働安全衛生の知識を持つ人材がいない場合が多く、危険の予測や予防が充分できていない可能性 ボランティアの数が多いと、危険な作業でもいいからしたいという要望が出やすい
2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアに関して
公衆衛生関係者に理解して欲しいこと

災害ボランティアに関して
公衆衛生関係者に期待したいこと

 災害ボランティアの多くは被災地では精神的災害発生時に、医療的なケアの目を被災者に加えボランティアにも向けられないか（特に、疲労面、精神面）に高揚状態にあり、無理をしてしまいがち 休まず頑張り続けるボランティアがいると、被災者や他のボランティアは休むのは申し訳ないと感じてしまう ボランティアセンターや地元行政の安全衛生上の指示・要請を聴かず、独自に活動するボ
ランティア団体・グループも存在ボランティアの二次災害を防ぐため、現場で安全衛生や公衆衛生について指導できる人材
を現場に派遣できないか（ボランティア向けの衛生管理者）

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 151 −

災害ボランティアに関して
公衆衛生関係者に理解して欲しいこと

災害ボランティアに関して
公衆衛生関係者に理解して欲しいこと

平成19年度災害ボランティアの安全衛生に関する調査

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアに関して
公衆衛生関係者に理解して欲しいこと

災害ボランティアに関して
公衆衛生関係者に理解して欲しいこと

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

災害ボランティアに関して
公衆衛生関係者に理解して欲しいこと

災害ボランティアに関して
公衆衛生関係者に期待したいこと

ボランティア活動

相談した相手市民活動で、誰も死んではいけない
誰も傷ついてはいけない
そのために何ができるかご一緒に考えてください。
2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会

2007/10/26 第66回日本公衆衛生学会− 152 −

「新潟県中越沖地震の経験を健康危機管理に生かす」講演記録

中越沖地震

被災地における自助、共助、公助
加藤 武男 氏（柏崎市議会議員、柏崎市西山町住民）
ると思っております。

司会：
ここからお二人ボランティア関係でお願

今回の中越沖地震があった 7 月 16 日から早いもので 3 ヶ月が経ちます。市民一丸とい致しました。
まずは、柏崎市議会議員で、柏崎市西山

なって頑張っておりますが、先ほどから話町の住民でもいらっしゃいます加藤さんにがありますが、本当にお世話になったなとお話をお願いしております。加藤さんには、いう感を深くしております。

主に二つのことをお願いしておりまして、

また、ボランティア活動について、大変

一つは、組織や地域住民同士の助け合いに大勢の方に来て頂きまして、誠に心強く、よる災害対応についてです。もう一つは西有難いものと考えております。どうか、こ山町というのが柏崎市に合併をされたとい

れからも忘れずにひとつ支援して頂きたい

う地域にあたりまして、今全国的に市町村と思います。

合併というのは非常に進んでおりますので、また、市長の方からは、これだけはとい

その合併された市町村の中心部ではない部

うことで、原発については何も無かったと、分についてどのような対応をしたらいいか

火災はあったが、それについては無かったというのは全国的にも重要な課題となってということを強調して欲しいということをおります。そういうお話もお願いしたいと言われましたので申し上げます。

思います。どうぞよろしくお願い致します。

また、本日の会に参加できましたことに深く感謝致します。

加藤氏：
紹介いただきました加藤武男でございま

さて、今回のテーマでございますが、もす。春先まで、うちの妻が議員だったんでう書いてございますけれども、「市役所本庁

すけれども、体を崩しまして、私が議員にで指揮をとるべきことと、旧町や学区単位なりました直後に震災がございまして。もなどで、権限を持たせること」で、もう一ともと地域の方で、食協の指導員を 30 年以

つは、「地区組織住民同士の助け合いによる

上していましたので、地域との、関係は強災害対応」ということです。

かったので、幸い妻でなくて、たまたま私

最初に、被災地における自助、共助、公がバトンタッチの議員であったので、よか助という形で、お話をしたいと思います。

ったなと思っています。24 時間体制で対応

その前に柏崎の説明をいたします。柏崎

しましたので、また議員はそういう時に安市は、合併をしたばかりでございます。2

全パイなんですね。皆さんの橋渡し役にな

年と 3 ヶ月目の柏崎市での震災被害でござ− 153 −

いました。行政の規模が大きくなり、その自助の次、共助ですが、市内全域におい対応のために西山町と高柳町の 2 ヶ所に支て、災害の程度に応じた対応が行われたと所がございますが、行政はその規模に対し思います。災害の大きかった所では、町内まして、責任があるということでございま

会単位あるいは地区コミュニティ単位でのす。

必死の初動活動がありました。その対応の次には、先ほども出ましたが、原子力発

優劣は、常日頃の町内会単位あるいは、地電所があるとこういうことでございます。

域コミュニティの防災意識の強弱、防災会

これが、非常に今回問題になりましたけれの有無、申し合わせの有無、訓練の有無なども。今、合併致しまして、困ったというどにより、顕著に現れております。

ことは、元の柏崎市、高柳町、西山町の中一例ですが、ある町内会では、被災直後に、刈羽村が間に入っています。原発はち

約５分後には役員同士がトランシーバーでょうどその柏崎と刈羽村の間に位置してお連絡を取り合い、応急体制を確立し、安否ります。今回の震災は、西山町の沖合い４確認等予定された行動をとった所もござい～５キロの所だと、私は思っております。

ます。また、今申し上げました所は、原発

原発から１４、５キロという形になっておが町内地域内にある町内会でございます。

りますけれども、もし合併前であれば、西

言わば、原発立地町内会です。その町内会

山沖地震というようにネーミングされれば、には、地区防災組織もあり、住民により防もっと義捐金が集まったのではないかと思

災訓練も実施しておりました。

っております。被害の程度も酷かったです。

また、少数ではございますが、その他の本庁・支所の話しになりますけれども、町内会で、被災直後、市内各地の町内会で、合併致しました後ですから、旧柏崎市地域

昼食の炊き出しを行った所もございます。

と旧西山町地域で行政対応に温度差がある

地震による被害が確認された町内会等では、のではないかという苦情が、住民の方からまず、住民の安否確認、及び救助活動特にはまいりました。決して温度差があった訳

災害弱者と言われる高齢者世帯、障害者あではないのですが、そんな風に感じられてるいは女性独居世帯また、外国人の方を優しまったということです。

先して行っております。３年前の中越地震

それでは、順番に従いまして、自助から後、災害に備えて、要支援世帯の確認と支お話し致します。災害発生時、特に他の災援を行う係りを決めていた所が多かったよ

害とは違い地震は突然襲ってくるわけです。

うです。独自に名簿を持っておりました。

サバイバルの世界に一瞬にして身を置くこ行政の方にもあったのですが、公開されてとになります。どう自分で危機を脱するか、おりません。それで、私の町内会もそうで

あるいは、生き抜くかという自助の状況ですが、大体の町内会が申し合わせで、支援す。運良く幸いにして、自助という自分自世帯を確認しております。今回は、そうい

身の生命の確保ということができました人

うことが多かったと思います。残念ながら、は当然次の共助ということをとることが出そうならなかった所は、日頃の親しい交流来ます。

が無いアパート、マンションなどにあった− 154 −

同様なことが、全域で実行されました。３と承知をしております。
ただ、町内会の大方の町内会長さんは、
市行政と住民の橋渡し役として、地震の起年前の中越地震の教訓がかなり生かされていた例があると思っております。

きました後、非常にご苦労されたと思いま

唐突ですが、ここで、全国から延べ３万す。共助の要は、町内会長だったと、多く人以上超えますボランティアの方々が足をの場合はそうだったと承知しております。

運ばれまして、汗を流してくださいました。

中でも合併直後の西山町４０名の町内会長

そのボランティアセンターについて触れたさんは大変だったと思います。特に被害がいと思います。

集中しておりました。高柳の方は被害は殆ボランティアセンターを柏崎市内中心地

ど無かったということで承知しております。

域に設立したことは、当然の対応と考えます。その後、西山支所にもボランティアセ

地震直後の様子はどうだったか、その対ンターが設けられました。市の中心部に設応はいかがであったか。９月に入りまして、置されたボランティアセンターからは、西柏崎市の３００人の町内会長さんを対象に山町は２０キロほど離れております。なおアンケートを実施致しました。回答率は、

かつ、道路の傷み、寸断が激しかった当時

５１％でございました。アンケートの結果の状況を考えますと、適切な対応だったとから、当日、町内会あるいは町内自主防災

思っております。合併後の住民感情に配慮

組織あるいは多くの様々な団体、個人など

しいただいたと住民の皆様からは認識されが実行したことは次のようなことでございておりますし、歓迎・感謝の言葉をアンケます。ほんの２、３例でございますが。あートでも確認をしております。

る町内会は、当日１０時２２分頃、家の倒全国から、被災現場の真っ只中に、足を壊により閉じ込められた父と子を、町内若運んでくださったボランティアの皆様方に手を動員して消防隊に協力し、救出をしまは非常に感謝をしております。

した。その後、１１時３０分頃に緊急役員
会を町内広場で開き対応を協議し、７月３

ここからは、公助へ話しを移します。本

０日まで、夜間パトロールを実施したとい

庁と旧町にある支所は、住民に対する公助

う所がございました。また、ある町内会は、の窓口であり、本庁に求められるのは、住自衛隊が到着するまでの間、７月１６日昼

民に対する災害被災に適切に対応すること

食から炊き出しを３日間町内で実施していです。災害に対する断固たる支援の意思決ました。またある町内会では、町内会役員

定とその表示、伝達を住民に手落ちなく理による住民の安否確認、家屋被害の確認、解してもらい住民の被災に対する復旧・復避難所に誘導、給食・給水特に独居高齢世

興の行動の意思決定に基盤となるものを、

帯、支援世帯を優先して行い、その他にも迅速に提供することと思います。今一度申

井戸水のあるところの家庭に町内給水依頼、しますと、災害情報の収集伝達、それと強被災家財搬出ボランティア依頼、行政に対い公助の意思を全市民・国・県に発信するする要望・伝達等をしていました。今回は、ことと考えます。

− 155 −

ここに、情報の関連の話を一例だけ付け加えさせていただきます。柏崎市には FM
ピッカラという FM 地方局がございますが、しました。その後一定期間を経て、本庁の指揮下に戻りました。
さて、本庁にもう一度戻りますけれども、２年前に柏崎市に合併した高柳町、西山町

本庁の判断を迅速に求めましたことに、原は難聴地区のままその２つの地域は殆ど受子力発電所のことがございます。あまり強信することができません。ただ、震災後７

調したくはございませんが、原子力発電所

月２５日から１ヶ月間、特別な許可を取り、の変圧器火災のことがございます。これは、技術的な問題をクリアして、全市において今回の地震で引き起こされた唯一の火災で受信できる災害放送を行いました。非常にございました。それにもかかわらず、その役に立ちました。８月２５日で終了致しま

対応の遅れから、全国にまた世界に大きくしたが、早期に難聴地区の解消を望むとこ

報道されてしまいました。そのことが、そろでございます。FM ピッカラは、地震直の後の風評被害を大きくしたとの感想を持後１分ほどですぐに市民に向けまして、災っております。実際に火災の消火作業が遅害放送を行いました。２４時間、市民に情れたことと、微量ながら放射性物質の大気報を提供し続けたことは、素晴らしいこと

への放出があったことは、誠に残念でござだったと、今持って感謝をしております。

います。このたび、本庁ではヨウ素剤の使表彰で、日経新聞特別賞を頂いております。

用判断は行わなかったわけですが、その必１０時までが生放送でして、その後地震で要に応じて服用指示、あるいはまだ行って職員の方が閉じ込められたというのが実態おりませんけど安全宣言を行うことが必要なんですけれども、慌てず、騒がずスタジだったと思います。現在、特定のところにオの中で市民の方に伝えなければと、地震保管されているヨウ素剤の市内全世帯ある

だけでも心配ないという放送をされたのがいは個人への配布などの必要性を感じまし非常に印象的です。２４時間、本当に、特た。

に女性スタッフ２人の方が、名前は申しま

以上、ごく簡単に要約してお話しました

せんけど、頑張って頂いたのが非常に印象が、実際のところ、発生直後から、数日間に残っています。

は自助、公助、共助の「闇なべ状態」と申しますか、皆が無我夢中の状態でございま

旧庁の支所の役割についてお話し致しました。そんな中で、全市民が助け合って事す。支所の役割は、被災直後の通信手段の態の沈静化を図ったことと感じております。

確保がままならない大混乱期に本庁とのホ

ここで、救援物資の話を致します。住民

ットラインを確立するまで本庁の代行をし、を支援する物資の調達・配布等についてで住民支援の拠点として住民への応対を行うございますが、本庁、支所、町内会、地区ことです。西山支所では、合併２年後といコミセンにあるものは基本的に全て放出すうこともあり、合併前の町があった当時のることが必要です。時を失してはならない

様に町役場的に地元住民の支援を行っておと思います。総力戦で対応すべきです。手り、住民もその様に期待をし、支援を要請

遅れにならないように、多少の不平等があ− 156 −

っても、超法規的対応が求められると考え極力避けなくてはならないと思っておりまます。そのためには、本庁、支所、町内会、す。それらの地区にある程度権威をお持ち

地区コミュニティ等は、独自に判断すべきの方、一目置かれる方というような存在感

であり、多くはその様に実行されたと思いのある方が居られるところはよい結果が出ます。ただし数日間の大混乱期を脱した後たと思っております。

は、支所につきましては速やかに、本庁に最後になりますが、私たち議員は市民の調達・分配の判断をゆだねるべきと思いま

期待に答えるべく汗を流し、被災した住す。

民・市民が、国・県・市、あるいは議会制

また、被災直後は行政の硬直した住民への対応は考えものです。極限状態の中では、民主主義というものに期待をもてるよう努
力すべきであると考えています。

住民感情を逆なですることにもなりかねず、

これからのまちづくりとして重要になりトラブルがあった場合その後の対応が必要

ますのは、少子高齢化も考えに入れたバリとなるなど問題を残します。その多くは情アフリーのまちづくり、高齢者・障害者な報の無さ、行政の意思決定の遅れが原因だ

どにとって暮らしやすい、利用しやすいユったと考えております。

ニバーサルデザインを取り入れたバリアフ

災害時の心の動揺、ショック状態を考慮

リーのまちづくりです。行政の中の情報のした対応マニュアルを用意し、支援者と要バリアフリー、各団体のバリアフリー等が支援者がヒステリックな状況に陥ることはこれから必要だと思っております。

− 157 −

新潟県中越沖地震の経験を健康危機管理に生かす

ボランティアの安全衛生に関する取り組み
岡野谷 純 氏（特定非営利活動法人 日本ファーストエイドソサェティ代表理事）

計が終わっていませんが、やはり 50,000

司会：
岡野谷さんは、NPO 法人日本ファース

人規模になるのではないかと思います。

トエイドソサェティの代表理事をされてい新潟中越沖地震の被害状況については、

まして、あと、内閣府の防災ボランティア

先ほど山崎さんからご報告がありましたと

活動検討会安全衛生部会のメンバーにもなおりですが、ボランティアの活動状況につっていらっしゃいます。災害ボランティア

いてざっとお話をさせていただきます。

の NPO にもいろいろかかわっていらっし（被災地のスライドを提示しつつ）市内

ゃるということから、ボランティアについの様子ですが、商店街のアーケードは本当て、またボランティアの安全衛生についてに大きく被災していました。地殻の変動でお話をお願いしております。

断層ができてしまったり、その上に建つ家が真っ二つになってしまったり倒れたりし岡野谷氏：ていました。また、一見家の外観は何でもただ今、ご紹介いただきました日本ファないように見えても、後ろの山が崩れて家ーストエイドソサェティの岡野谷と申しま

全体が移動していて、危険で家の中には入す。

れなかったり、また押し潰されて家がずれ

本日は、災害ボランティアの活動についていたりという状態も散見されました。こて、またボランティア活動時の安全衛生にうした中で、医療従事者の皆様や私達ボラ関する取り組みというテーマでお話をさせンティアも活動をしているということなのていただきたいと思います。よろしくお願

です。

いします。

被災されている方たちの多くが、避難所

初めに、近年の大きな災害と、その時、に集まってきていました。逆に避難所には

ボランティアがどんな活動をしていたのか

居たくないという方たちもいらして、そのをご紹介します。まず、ボランティア元年

方たちは、軒先やガレージ、工場の駐車場といわれます阪神・淡路大震災ではなど、それこそ本当に色々な所に分散して13,770,000 人のボランティアが活動しま

住んでいました。わたくしが写真を撮ってした。その後ナホトカの重油流出事故でいる日の日中は暑かったのですけれども、

275,000 人、そして 2004 年の福井豪雨で

その後、冬を迎える新潟では、寒さ対策、

は 60,000 人、新潟中越地震で 80,000 人と、一酸化炭素中毒、あるいはエコノミークラ

大きな災害のたびに 50,000 人を超えるボス症候群と、こういった二次災害について

ランティアが活躍しています。今年起こりも配慮しなければならないという状況でしました新潟中越沖地震については、まだ集た。特に避難所で寝入る子どもたちやご年− 158 −

配の方々は本当に疲れ果てているという状

要な人数、具体的作業を確認し、ボランテ態が見受けられました。

ィアの方も了承されたら、グループを作り続いての写真は西山町役場です。建物はます。一緒にボランティアに来られたお仲

見た目には大変綺麗で被災しているとは思間でグループを作ることもありますが、多えないですね。けれども中はぐちゃぐちゃ

くは初めてのボランティア同士が何人かでで、実はこの建物の中では役場の職員も業グループとなることも多いです。

務や作業などとてもできない状態でした。

グループができますと、その中で作業リ

ボランティアを受け入れるためのボランーダーを決めます。コーディネーターを含

ティアセンターをどこにどうやって開設す

めて簡単な自己紹介や注意事項の伝達のたるかということでしたが、結局、役場の駐めのミーティングをします。そして、それ車場に仮設の事務所を造り、活動を始めまぞれの作業に必要な資機材を取りに資器材した。一方、柏崎市では、建物はある程度倉庫に行きます。こうした流れは、これま大丈夫だったので、市役所や公民館など、での大震災の中から学んできたノウハウと建物の中で作業ができたようでした。

いえるでしょう。軍手や帽子、ゴーグルや続いて、災害ボランティアが全国から集

タオル、シャベルやバケツ、ちりとりや麻まって来て、どのように活動に従事するか袋など、一日の活動で必要と思われるものについてご紹介します。これらの流れは阪を自分たちで考えて申告します。特にペッ神・淡路大震災以降、いくつかの震災を経トボトルや水類は必需品として必ず持って験したボランティアが、活動の中から一つ行っていただくというようなことも中越沖ずつ作り上げてきた成果です。

地震の活動ではシステム化されていました。

まず、通常のボランティアは作業を希望

また、活動をする地域の情報として、どする地域のボランティアセンターを訪ねま

ういう風に被災していますよ、道が寸断さす。受付をし、多くはボランティア用の活れていて迂回路はどうなっていますよとい動保険に加入していただきます。柏崎市でうような情報も集めます。ところが、多くはボランティア保険代は市が出していたよのボランティアは県外から来ている方が多うです。続いてボランティアであることをいので、活動場所が全然わからなく、土地明示するために、希望の活動や自分は何が勘はないというのが一般的です。そのため、できるか、特技などを担当の人に伝えて、スライドのように大きな地図を用意しまし

名札を作成します。特別な職種、たとえば

たが、それでも道行きが良く分からないの

看護師や保健師などの医療職、建築士や重が通常で、ボランティアの送迎をするボラ機を取扱える方などには、ぜひ名乗ってほンティアの方達も待機していました。更に、しいとお願いしています。これらの職種のボランティア全体のコーディネートを行な方には一般的な作業ではなく、職種を生かっているボランティアもいて、その多くはした活動をしていただくことも多いからで

社会福祉協議会の職員や全国から派遣されす。もちろん、強制ではありません。

て来たボランティアセンター職員で構成さ申告されたデータに基づき、実際に市民から依頼されている作業内容とのマッチングをしていきます。住民の方のニーズ、必れているというのが実際のボランティアの活動です。
続いてのスライドは被災現場での仕事を− 159 −

ご紹介しています。例として、給水車が来強は休んで良いからボランティアに行きなた時のポリタンクへの給水のお手伝い、梱

さいとの方針で、多くの学生が派遣されて包のお手伝い、被災した家屋から色々な思来ています。地域の高校生も土日にはお手い出の品々を運び出すお手伝い、被災地の伝いに来ていました。

中での配食のお手伝い、他にも瓦礫の整理、

それでは、ここからは災害ボランティア

清掃、支援で送られて来た物資の整理や仕の安全衛生に関する取り組みのお話をさせ分けなど、毎日様々な活動を行なっていまて戴くのですが、そもそも、ボランティア

す。

の安全衛生など、本当に必要なのだろうか、

被災直後の写真です。最初の救出の活動という疑問の声は今でも聞こえてきます。

は、やはり警察や消防、消防団、最近ではそんな中で私たちが実施してきたこと、DMAT（Disaster Medical Assistant Team、またその声が少しずつ理解され、ボランテ

災害医療支援チーム）の方達が入っている

ィアの活動にも安全衛生の視点が必要であのですが、この救出作業が終わった後の瓦るという考え方が徐々に広まってきたとい

礫の片付けというのは、実は災害ボランテう話をさせて戴きたいと思います。

ィアの活動になります。ご覧いただく通り、結構な重労働ですね。

遡ること十数年、阪神・淡路大震災で多くの国民が、たぶん初めて、被災地でのボ一日仕事が終わってボランティアセンタ

ランティアを経験しました。日本ファース

ーに帰ってきたら、コーディネーターから

トエイドソサェティ関西支部のスタッフはの労いと、本日の活動報告を必ずしていた

当時 3 名いたのですが、発災当時から現場だきます。特に多くのセンターでは、ヒヤに入り活動を開始しました。彼女たちからリハット（事故には至らなかったが危険との要請で、私自身は一週間後に西宮に赴き、思われたこと）があったら、必ず聞かせてその後多くの避難所を訪れることになりま戴くようになっています。こうした情報をした。

集めて、次のもっと大きな危険に繋がらな

どの避難所でも、被災された住民だけでいようにシステムや作業方法を皆でいろい

なく、ボランティアにも疲労や疲弊が見らろ話し合うためです。翌日からは、ミーテ

れ、けがや病気にかかる人数が増えていま

ィングの際に、危険についても伝えるようした。それは、被災地の中でもかなり目立にします。

つ光景でした。最近の災害、中越沖地震をところで、ボランティア活動している人

例にとっても、現在はケガや病気にならなが、全て他の市や県外から来ているわけでいように、ボランティア活動は朝来て夜帰はなく、被災地の住民も多いのです。家族

るというように一日で終わり帰るように組が無事だった住民の多くが、自分の家もグまれています。また、被災地の外できちん

チャグチャなのに、家の片付けは夜にして、とゆっくり休み、充分に体を休ませてから

昼間は地域のためにお手伝いをしていただ

また活動に戻るよう配慮もするようになっいている、本当にお疲れの中でやっていたてきています。

だいていました。それから学生さん達も多でも当時はそうではなく、ボランティア

く活動に参加していました。新潟大学や長は被災者と一緒に同じ体育館やテントの中

岡科学技術大学など、地域の大学では、勉で寝泊りをしての長期戦が多かったのです。

− 160 −

また、ボランティア自身の気持ちのありでもあなたがここで頑張っても、病気が住方ですが、少し休めば大丈夫、まだまだ頑民に広まったら元も子もないですよね。一張れる、家に帰る気は無い、弱音は禁物、

旦自宅に戻って、元気になったらまた来て

被災者はもっと辛いのだから、われわれがください」、そう言って活動拠点を回り続け

頑張らなきゃいけない等など、こういったました。

言葉がたくさん聞かれました。風邪をひい実は、こうした言葉は、被災地のボランても、体育館に山積みになっている薬品に

ティアセンターで活動するコーディネータ

ついては、被災者のものであるから自分たーにはなかなか言えない言葉だったのです。

ちは使ってはいけないという暗黙の認識が猫の手さえ借りたい状況の中、多くのボラありました。誰もそんな指示はしていなかンティアが来てくれる。感謝でいっぱいでったのですが、行政や医療者の皆さんでさす。そんなボランティアに「あなたの風邪

え、同じ認識でいる方が多かったです。

がうつるのは困るので帰ってください」な

野外温泉を設置されていましたが、そこどと決して言えなかったのです。外部のコで活動するボランティアたちが、自分たちーディネーターだからこそ、全体の衛生管は入るものではないのだと笑顔で言ってい理ができたのです。

たのも印象的です。そんな認識で多くのボランティアは活動を続けていました。

そのほかに、ボランティアが使っても良い医薬品を確保したり、病院に応援に来て一方、当時の行政の皆さん、医療従事者

いる医師や保健師の皆さんに、「申し訳ないの皆さんの意識はどうかというと、まずはですがボランティアの人にもちょっと声を

被災者の健康管理が必要との大原則があり

かけてあげてください」とお願いしたり、ました。もちろん、これは当たり前のこと

各地のボランティアセンターでのミーティです。しかし、それ以外の人々、つまりボングにも参加させて戴き、ボランティアのランティアの衛生まで考えていられません

体調管理の必要性をお伝えすることも多かよと訪問した先で常に言われました。
「ボラったです。さらには行政への周知として、ンティアって、そもそも自分の責任で来て阪神では神戸市役所、新潟では県の災害対いるのだから、自己完結でしょ？」という

策本部に赴き、ボランティアの安全衛生へような言葉が当時はたくさん聞かれていまの配慮についてお願いをし、こんな例があした。

りますよというご報告をして歩きました。

そんな中、私の仕事は、咳をしている、

厚生労働省に対しても、ボランティア活熱があるボランティアの方たちに「とにか動についても、やはり安全衛生や管理が急

く一旦帰りなさい」と言って回ることでし務ですということを提言にまとめお伝えした。風邪もインフルエンザも非常に多かっましたが、当時は何も変わりませんでした。

たです。誰もが疲弊している被災地で、体その後、たくさんの災害に関して、その調不良の住民もボランティアも病気に罹り

都度、ボランティア活動があったのですが、やすい状況です。罹患したボランティアがやはり安全や衛生管理についての行政の変その場から被災地外に去らないと、避難所化は何もありませんでした。そして遂に重の中でそれらの病気がさらに広まるわけで油流出事故の際に死亡事故が起こったのです。
「よくやってくれているのはわかります。

す。

− 161 −

ナホトカの重油流出事故が起こった

どうしても依頼してくれる被災者を探すこ1997 年 1 月 2 日当時、日本海は極寒の時とになり、民間企業や工場などからの依頼

期で、回収作業においてはバケツとヒシャを受けて「危険だけどちょっと行ってくれクによる手作業の回収作業が主な手段でしる？」というお願いをボランティアにするた。マスクをつけている人も少なく、悪臭ことが起こってしまい、これが事故を誘発と寒さで多くのボランティアが一気に疲弊することにもなりました。

していきました。

防災ボランティアへの周知徹底や指示を本会場にお見えになっています労働安全

するのも、実はとても難しいことです。ボ

の仕事をなさっているお医者さまが、衛生

ランティアセンターと全く関係なく勝手に対策の手段として、健康チェックカードを

現地や被災地、避難所に入るボランティア

作り配布しました。内容はスライドのとおという方達もたくさんいらっしゃるわけでりです。このチェックカードは配布するだす。彼らの行動を縛ることはできません。

けで回収することはありませんでした。目

また、活動時期や気候が多岐にわたるの的は回収や管理ではなく、記載するボラン

で、その辺も大きなリスクで、被災地ではティアご自身が、自分が現在どういう状態

リスクが変化していくのも特徴です。

に置かれているのかを自ら知ってもらい、こうした活動の中から、日本ファースト

自分で自分の予防をして戴こうというもの

エイドソサェティでは、ボランティアの危でした。医師の数も限られており、それ以機管理のプログラムを作りまして、各地で上の手を割くことはできませんでした。そ３時間くらいの講座を開催しております。

れでもやはり持病を持つ 5 名が亡くなりま

ここで、少し日本ファーストエイドソサ

した。

ェティのご紹介をさせて戴きます。もともこうした中で、厚生労働省内でも安全衛と、ソサェティでは命に関するいろんな講生の必要性の認識がその時期は高まりまし習を活動として実施しています。スライドた。でも、長続きはせず、次の災害では 0の順にご紹介します。小学生、中学生、高に戻っている繰り返しでした。

校生など、子どもたちに自分を守る方法を

被災地で活動するボランティアには労災伝えることも必要です。市民向けには心肺が適用されません。健康被害を被った際に蘇生や AED の使い方などを学ぶ講習を開も、保障は何もないのです。ご自身のかけいたり、病院での災害訓練のお手伝いも行ている生命保険やボランティア保険で対処なっています。遊んで、楽しみながら命にするだけです。それでもついつい無理をしついて勉強しよう、というセミナーも続けてしまいがちで、それがケガにつながってています。そして年に一度は、ボランティ

いました。

アの安全衛生フォーラムを開催しています。

また、ボランティアが無理をして頑張る

また、内閣府防災ボランティア活動検討

ことによって、被災者の方達も休むことが会にも招聘いただき、その中でもボランテ

できなくなってしまうという悪循環も起こ

ィアの安全管理の必要性を訴えています。

ってきます。更には危険予測とか、予防を幸いなことに、同じ考えを持たれている委充分にできていないセンターもあったため、員と一緒に、検討会の中に安全衛生に関すボランティア数がニーズ数より多くなるとる部会を発足し全国の有志とともに、この− 162 −

問題について掘り下げて検討を続けています。

価をいただいています。
プチガイドの内容は大変シンプルで、周こうした活動が、少しずつ広まったせい

りの人の様子にも敏感になろうとか、無事

か、今年はこのように伝統のある公衆衛生に作業を進めるのに何をしたらいいか、終学会にお呼び戴き、現状をご報告させて戴わったらどうしたらよいか、などが標語とけるようになりました。多くの保健医療従

イラストで簡単にまとまっているものです。

事者のみなさんが少しでもボランティア活

裏表紙には、先ほどご紹介しました自己管動における安全衛生に目を向けられてきた

理チェックシートが付いています。

ということを、非常にうれしく思います。

さて、そろそろまとめですが、公衆衛生

さて、活動の成果としまして、内閣府の関係者の皆様、医療関係者の皆様に、市民

ボランティア関連ページに、防災ボランテ

ベースで赴いているボランティア諸氏の活ィアの情報・ヒント集が作られておりまし動について、是非お願いしたい、知って戴て、その安全衛生に関するヒント集の作成

きたいことがあります。

にあたって協力をさせて戴きました。そのボランティア活動というものは本当に自後、合同研究として関連環境下における防主的なものです。ですから、労働災害適用

災ボランティア活動の安全衛生に関する情もされません。対応については少しずつ変報・ヒント集を作らせていただきました。

わってきていますが、保障がされているわ

是非、内閣府のホームページをご覧いた

けではないです。ボランティアの気持ちはだけたらと思います。

往々にして高揚しており、ついつい無理を

そして、今年（2007 年）は、現地で活動

してしまいがちということもあります。

するボランティアや被災地に赴く前に読ん決して自己完結ができる人たちばかりがでいただくための安全衛生に関する A5 判

ボランティアとしてやってきているわけでサイズの冊子、「目からうろこの安全衛生プ

はなく、熱意と情熱だけで何も考えずに来チガイド」を作成しまして、中越沖地震のてケガをしていく人たちがたくさんいるの

折には各地のボランティアセンターにてセです。

ンター長との協議のうえ、ご快諾をいただ

そして昨今では、大学や高校の中に、全き、ポスター版の貼りだしをするとともに、く指導もせずに丸投げで被災地に行かせ、

ボランティアの皆さんに配布をしていただ

被災地でのボランティア活動を単位としてきました。実は、三月の能登半島地震の時認めるというシステムも増えており、わたには配ろうと準備したのですが間に合わず、くしどもの講演会でもボランティアセンタ

新潟県中越沖地震が起こった時に、すぐ持ーのセミナーでも、くれぐれもそのようなっていきました。

派遣の仕方はやめて欲しいとお願いしてい

今後は、その成果についてヒヤリングやます。それでもそうした学校から派遣されアンケート調査もしなければいけないと考た学生ボランティアも数多く活動をしてい

えております。冊子が直接要因とは言えなるということなのです。

いが熱中症予防になった、ボランティアが続いてのスライドは、内閣府が行なった

真剣に読んでいるので、いろいろな危機管

ボランティアセンターを対象とした安全衛理の話をするきっかけができた、などの評

生に関するアンケート調査の結果です。こ− 163 −

れは今年の水害の際のボランティア活動にアに対しても、ちょっとだけ向けていただ

関するものですが、現場でボランティアにくと嬉しいなということです。特に、疲労

けがや病気の発生があったか、という質問しているのではないか、精神的に大丈夫か、には 36％があると、素直に答えてくれていなどの観点からご覧いただき、無理をしてます。結構多いですね。具体的には作業中いるボランティアに対しては、一度帰ったのケガが圧倒的に多く、それから熱中症、方がいいと、どんどん言っていただきたい

過労や睡眠不足で倒れた、持病の悪化といのです。また、ボランティア活動時にも余う例も確かにあります。ボランティアに来震や家屋の倒壊などで、二次的な被害やける方は全員が健康である、ということではがが起こっています。二次災害を防ぐためない、ということがわかります。

に、現場で安全衛生や公衆衛生について指また、ケガや病気の予防策としてボラン導できる人材も本当に欲しいところです。

ティアセンターでは何か実施しているかと現場に労働災害に強い医師や公衆衛生を指いう質問については、一定時間おきに休憩導できる方たちが、国や県、行政の責任でを取ること、ケガや疾病の応急手当の方法

派遣できないかと思っています。

をコーディネーターや職員は勉強しておく

私ども日本ファーストエイドソサェティ、というような回答がありましたが、活動にならびにボランティアの安全衛生部会では、は危険が伴う、との説明はされておらず、震災時に各ボランティアセンターで、ボラ

作業手順のどこに危険があるということはンティアの安全衛生を主に担当する専任のあまり伝えていませんでした。

コーディネーターをこれから育成していこ

天候の急変時にどうしたらいいかについうと思っています。ぜひとも学会にてご活ては、自由回答欄に、別途こういったこと

躍の先生方にいろいろとご助言、ご援助いに対する対応も課題ですねという意見が記

ただければ嬉しいなと思っています。

載されていました。

「ボランティア活動、市民活動で誰も死

ボランティアのケガや病気に関して、専んではいけない、誰も傷ついてはいけない」。

門家に相談したことがあるセンターは多か

私たちは、常にこの言葉を心に刻みつけてったです。専門家には日赤関係者、医師・活動をしています。そのためには何が必要

保健師などに相談しているのですが、実はなのか、今後どうしていくべきなのか、ぜこれらの医療関係者は何らかの形で、被災

ひとも、本日聞いてくださっている公衆衛地に入っていた、あるいはボランティアを生に長けたプロフェッショナルな皆様にもなさっていたような方達であり、たまたまご一緒に考えていただけましたら幸いです。

話を聞いてくれたという状態で、組織だっ以上です。ありがとうございました。

てボランティアの安全衛生について考えて現地入りした方ではないのです。
本日ご参集の先生方に是非とも期待した
いことは、災害発生時に保健医療的なケアの目を、被災者の方だけでなくボランティ− 164 −

（ 資 料 I-2） 平 成 20 年 度 研 究 報 告厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
研究代表者

尾島

俊之（浜松医科大学健康社会医学教授）

研究要旨
健康危機管理におけるボランティア活動の安全衛生や効果的な活動に関する現状及び課題と解決方策を明らかにすることが目的である。全国調査及び柏崎市の町内会長調査、その他種々の郵送調査及びインタビュー調査等を行った。災害ボランティアの安全衛生について改善が見られているものの、自主防災組織活動を含めて安全衛生確保に関する課題は大きい。また、自主防災
組織と被災地外からの災害ボランティアの活動は一定の協働が行われているものの、より連携を図る必要がある。新型インフルエンザ対策に関するボランティア活動等の検討はほとんど行われていない。保健医療関係者は、ボランティアとの協働、ボランティアの安全衛生に関する支援等
をより強化すべきであると考えられる。

Ａ．研究目的
自主防災組織等の地区組織や被災地外からの災害ボランティアの活躍は、近年の震災等の（１）ボランティア活動に関する全国調査（主担当：尾島）

健康危機発生時に注目されている。一方で、平

全市区町村から１／２抽出し、市区町村の自成９年のナホトカ号海難・流出油事故の際には、

主防災組織担当部局（自主防）及び社会福祉協

５名のボランティアが活動中に死亡されるな

議会ボランティア活動担当者（社協）を対象とど、活動中の傷病の発生等の安全衛生上の問題

して、ボランティア活動の状況や平常時の備えがある。また、地区組織と被災地外からの災害に関する郵送調査を行った。回収数は、自主防ボランティアの連携が不十分なために、折角大833 (92.0%)、社協 801 (88.5%)であった。（資勢のボランティアがいても効果的な活動が行

料 I‑1）

えなかった事例などが指摘されている。そこで、それらの課題に関する現状と改善方策を明ら（２）原子力災害時のボランティア活動の課題

かにし、研究成果を普及することにより、行と効果的な活動方策の検討（主担当：早坂）政・関係機関・住民等がより確実に健康危機に

原子力災害時のボランティア活動に関して、対応できることに資することが目的である。

静岡県御前崎市等へのインタビュー調査、その他の情報収集を行って検討した。

Ｂ．研究方法各研究分担者等により種々の研究を並行し（３）災害を念頭においた平常時及び危機時のて行った。主な実施内容は下記の通りである。

ボランティア支援の具体的方法（主担当：岩室）− 165 −

平常時の健康づくりや介護予防等の様々な

新潟県中越沖地震発災時の全町内会長を対活動が災害を含めた多分野の活動と協働して象に、被災地外からのボランティアとの協働等いる事例として、東京都町田市、神奈川県秦野

に関する郵送調査を行った。回収数は 261

市等の例を分析検討した。

(86.4%)であった。

（４）災害ボランティアの安全衛生、ボランテ（９）水害におけるボランティア活動の現地調

ィア向け教育教材の開発（主担当：洙田）

査（主担当：尾島）

平成 19 年（2007 年）能登半島地震、平成 19

平成 20 年 8 月末豪雨において特に被害が大年（2007 年）新潟県中越沖地震等の被災地やきかった愛知県岡崎市での現地調査を行った。

環境省においてヒアリング等による実態調査（資料 I-2）を行い、災害廃棄物処理を含めて、災害ボラン
ティアの安全衛生に関しての検討を行った。

（倫理面への配慮）
インタビューや郵送等の調査においては、研（５）ゲーミング・シミュレーションを利用し究の趣旨を説明し、協力の意思がある場合のみ

た啓発ツールの開発（主担当：堀口）

行った。また、必要なものについては、倫理審

ボランティア活動において直面する諸問題

査委員会の承認を受けて実施した。

への判断力向上のための啓発ツール（クロスロード）について、多数の設問の作成、試行、ブ

Ｃ．研究結果と考察
種々の調査により、多数の研究結果が得られラッシュアップを行った。

たため、その一部を記載したい。
（６）地区組織の健康危機対応支援ツールの開発（主担当：鳩野）（１）災害ボランティア活動の安全衛生

兵庫県・神戸市・新潟県の保健師を対象とし全国調査により、活動中における医療機関等て、昨年度に作成したツール試作版の妥当性にでの手当てが必要なケガや病気の発生経験を関する調査を行った。回収数は 171 (33.9%)

聞いた。自主防災組織による災害ボランティア

であった。

活動が行われた 213 市町村のうち、ケガ等の報
告は 2%の市町村のみで、46％は不明との回答（７）地震発生時の人的ネットワークにおけるであった。災害ボランティアセンターが開設さ

ボランティアの役割と教育（主担当：三輪）れた 76 社協のうち、29％はケガ等を経験して難病患者へのボランティア支援やその他のいた。

災害準備状況について、10 名へのインタビュ

市区町村自主防災組織担当部局により自主

ー調査及び 182 名への質問紙による郵送調査

防災組織への安全衛生に関する研修を行ってを行った。質問紙調査の回収数は 98（53.8%）

いるのは、わずか 7％（定期的 2％、過去に実であった。

施 5％）のみで、86%は実施無しと回答した。
一方で、自主防災組織活動に関して、保健医療（８）新潟県中越沖地震における町内会の活動

専門職の助言・支援が必要とする回答は 68％

に関する研究（主担当：原岡）に上った。

− 166 −

平成 19 年の地震被災地等へのインタビュー

防災対策の効果が高まることが示唆された。

調査の結果、それよりも前の災害と比べてボラ

難病患者支援に関しては、町内会への連絡をンティアの安全衛生への配慮や活動環境は大している患者は少なく、それは、病気を知られきく改善されていた。しかしながら、災害廃棄

たくない、理解してもらえないという理由が多物処理の活動等における問題点や、具体的な事かった。一方で、学生ボランティアと交流し、故の事例など、今後の課題が明らかとなった。

学生に体験等を教えることによって、自分の存

安全衛生小冊子は実際に災害時に使用され有在価値が確認でき、援助を受けたい気持ちを表効であることが明らかとなったが、若干の改善

すことができた事例がみられた。

点も明らかとなった。
（３）新型インフルエンザへの対応（２）自主防災組織と被災地外からの災害ボラ

新型インフルエンザ対策に関する自主防災

ンティアの協働・多分野間の協働・難病患者支組織の活動についての検討を行っている市町

援

村はわずか 3％であり、91％は検討していない
柏崎市町内会長調査では、多くの町内会で町と回答した。自主防災組織・自治会（町内会）

民と外からのボランティアとの協働活動が行等に行って頂く可能性があると思う活動とし

われ、その内容としては、ごみの整理・収集・ては、平常時の住民への普及啓発 41％、流行搬出、家の中の片付け等が多かった。一方で、時に電話等による健康状態の確認 18％、発熱20％の町内は何もしなかったと回答し、さらに者宅の玄関先への食料等の配達 7％であり、い20％はこの設問に無回答であった。町内会長がずれも実施する可能性は余り無いとの回答が普段から震災時の被害を予測していた場合に、46％と最も多かった。新型インフルエンザ発生

協働活動が行われやすいという結果が得られ時には、行政による対応や、個々人の自助努力た。また、その被害予測は、講習会・研修会へだけによる対応では不十分であると考えられ、の参加経験との関連が強かった。

今後、自主防災組織の活動についても検討して一方で、全国調査によると、市区町村自主防いく必要が有ろう。

災組織担当部局と社会福祉協議会の連携は、ほぼ毎月という市町村は 5%弱、年１回以上の市（４）普及啓発ツール等の開発

町村は 15％程度と少なく、必要な時に 50%弱、前年度に試作した地区組織の健康危機対応

余り無い 30％程度との回答が多い結果であっ支援ツール「災害時の支援のために－地区組織

た。町内会の現場では、一定の協働がなされてのみなさまへ－」について、内容等の妥当性のいるものの、司令塔同志の連携をさらに図って調査を行ったところ、概ね妥当であるとの評価いく必要が有ろう。

が得られた一方で、検討、修正を要する指摘事

道路管理・商工等を含めた多分野間の協働に項も見られた。

ついて、「住民主体の健康なまちづくり」とい災害ボランティアへの啓発ツールとして、ゲう視点によって効果的な協働が行えると考えーミング・シミュレーションであるクロスローられた。また、健康づくり、介護予防、介護者

ド災害ボランティア編を開発した。近々、出版支援などの、市町村保健師が日々関わっているできるよう準備を進めている。

住民組織や関係機関の活動が活発になるほど、− 167 −

p81．

Ｄ．結論
地区組織及び被災地外からの災害ボランテ

6) 尾島俊之，原岡智子，早坂信哉，村田千代

ィアの活動について、平常時からの連携や、危栄，野田龍也，船橋香緒里，三輪眞知子，岩室機時における協働、また安全衛生への一層の配紳也，鳩野洋子，福永一郎，堀口逸子，岡野谷

慮が必要である。保健医療関係者は、ボランテ

純，洙田靖夫．災害時の地区組織と外からのボ

ィアとの協働、ボランティアの安全衛生に関す

ランティアの協働．日本公衛誌 2008; 55(10 特る支援等をより強化すべきであると考えられ別附録):317.

る。地域の住民同士が知り合っておくことを始

7) 中山貴美子，鳩野洋子，飯吉令枝，尾島俊めとした平常時の備えが重要であろう。

之．地区組織による地震災害時対応支援ツール．
日本公衛誌 2008; 55(10 特別附録):320.

Ｅ．研究発表8) 三輪眞知子，今福恵子，尾島俊之，上田真1) 尾島俊之，ボランティア研究班．災害にお仁，奥野ひろみ，深江久代，渡邊輝美，早坂信

けるボランティアの役割．保健医療科学 2008;

哉，村田千代栄，野田龍也，原岡智子．難病患

57(3): 245-251.

者の災害準備に関する実態．日本公衛誌 2008;2) 尾島俊之．健康危機管理におけるボランテ

55(10 特別附録)：317．

ィ ア の 意 義 と 課 題 ． 公 衆 衛 生 2008; 72(4):9) 原岡智子，尾島俊之，仲井宏充，野田龍也，

254-255．

三輪眞知子．自然災害に対する防災行動の関連

3) Toshiyuki Ojima, Chiyoe Murata, Shinya

要因．日本公衛誌 2008; 55(10 特別附録):318.

Hayasaka, Tomoko Haraoka, Yosuke Shibata,10) 岡野谷純．災害ボランティア活動に安全衛Tatsuya Noda, Machiko Miwa Factors associated

生の意識を．菅磨志保，山下祐介，渥美公秀編．

with participation in volunteer disaster response

災 害 ボ ラ ン テ ィ ア 論 入 門 ． 弘 文 堂 ， 2008,

activities.

p156-157．

The

18th

IEA

(International

Epidemiological Association) World Congress of11) 堀口逸子, 今村知明, 丸井英二．ゲーミン

Epidemiology, Porto Alegre, Brasil, Sept 20-24,

グ・シミュレーションを用いた社会医学教材開2008.

発．医学教育 2008; 39(Suppl): 132.
Hiroshi12) 福永一郎，中瀬克己，尾崎米厚，糸数公，

Shinozaki, Norio Udagawa, Kazuyuki Nakagawa.

星川洋一，尾島俊之．健康危機管理における地Attempt of Development of the Safety and

域組織・ボランティアの果たすべき役割．日衛

Hygiene誌 2009; 64(2): 531.

4)

June Okanoya, Ken Nakamura,

Petit-Guide(handyguidebook)for

Disaster Relief Volunteers. 10th International
Congress of Behavioral Medicine (ICBM), Tokyo,
2008.

Ｆ．知的財産の出願・登録状況なし

5) 原岡智子，尾島俊之，野田龍也，村田千代栄，早坂信哉．地震災害時における地区組織と一般ボランティアのあり方についての検討～石川県能登半島地震の現地調査より～．第54 回東海公衆衛生学会学術大会，静岡市，2008,− 168 −

ボランティア活動に関する全国調査報告

資料 I-1

調査目的
健康危機管理におけるボランティアに関して系統的に情報を把握し、災害ボランティア活動、自主防災
組織活動等がより効果的に、また安全に展開されるための方策を明らかにし、今後の活動に資することを目的とした。
調査方法
全国から１／２無作為系統抽出した市区町村について、市区町村の自主防災組織（自主防）担当部局及び市区町村社会福祉協議会（社協）ボランティア活動担当者（それぞれ 905 か所）を対象として、平成
20 年 10～12 月に自記式郵送調査を行った。
調査結果
回収数（回収率）は、自主防担当部局 833 (92.0%)、社協 801 (88.5%)であった。
それぞれの単純集計結果を次ページ以降に示す。パーセントは枝問を含めて、それぞれ全回収数に対する割合である。
＜市区町村の自主防災組織担当部局への調査結果の概要＞
自主防災組織は９割近くの市町村にあり、阪神・淡路大震災が起きた平成７年以降の発足が多くみられる。災害が発生して活動した経験は１／４の市町村である。活動中のケガや病気の発生は４市町村であるという回答であるが、わからないという回答や無回答が多くを占める。要援護高齢者の把握については、
ひとり暮らし高齢者等の把握が、民生委員等との連携により行われている市町村が多い。自主防災組織等
での災害対応に関する啓発媒体や様式集等のニーズは高い。災害発生時の活動内容としては、被災者の安否確認、避難所での作業、炊き出し等が上位を占める。社協との連携は、現状として余り密ではないことが伺われるが、必要性は高いと考えている。安全衛生に関する研修はほとんど行われておらず、安全衛生確保のためのマニュアル等もほとんど無い状況である。保健医療専門職の助言・支援の必要は感じつつ、相談したことがない市町村が多い。安全衛生のための資材の整備促進としては２割強で購入費補助が行われている。新型インフルエンザ対策に関する検討は行っていない市町村が９割を占める。自主防災組織等が行う可能性のある活動としては、平常時の住民への普及啓発が４割と最も多いが、いずれも実施する可能性は余り無いという回答が半数弱を占める。
＜市区町村社会福祉協議会ボランティア活動担当者への調査結果の概要＞
社協のうちボランティアセンターの活動を行っている割合は８割を越える。ボランティア活動の安全衛生に関する研修を受講も実施もしていない社協は８割弱である。災害ボランティア活動についての研修は４割弱の社協で独自に実施している。市区町村内で災害が発生して災害ボランティアセンターが開設されたことがあるのは１割弱である。活動中のケガや病気の発生は２２箇所、全国の３％弱の社協であるとの回答である。発生件数は１箇所あたり平均３件である。社協職員を他地域の災害応援に派遣したことは５割弱の社協である。市区町村の防災計画等で災害ボランティアセンターに関する規定があるのは４割弱である。災害ボランティアセンターが立ち上げられる場合、その主体は６割弱が市区町村社協と回答しているが、未定も２割強ある。災害ボランティアセンターの運営等に関して平常時から災害ＮＰＯ等による支援を受けているのは６％強である。小地域単位での災害ボランティアセンターの立ち上げ予定としては、
旧市区町村単位４％、町内会単位２％強と非常に少ない。災害ボランティアの活動内容として考えられる
ものは、被災家屋の片付け、救援物資の仕分け・運搬、炊き出しなどの回答が多い。要援護者で氏名を把握しているのは、ひとり暮らし高齢者などは多いが、難病患者は１割弱とかなり少ない。市区町村の保健衛生部局との連携や、自治会・町内会・自主防災組織等所管部局との連携は、十分ではないことが伺われる。災害ボランティアの安全衛生確保のためのマニュアルは８割強の社協で無いと回答している。ボラン
ティア用の資材として備蓄しているものとしては、
ヘルメット、
手袋等が１割程度の社協で備蓄している。
ボランティアの活動に関して保健医療専門職の助言・支援の必要が非常にある・どちらかというとあるとの回答は合計９割弱に達する。新型インフルエンザ対策に関する活動を検討している社協は４％弱に過ぎない。新型インフルエンザ対策としてボランティアが行う可能性があるものとしては、平常時の住民への普及啓発が３割弱と最も多いが、５割強の社協は、いずれも実施する可能性は余り無いとしている。

− 169 −

◎市区町村の自主防災組織担当部局への調査結果パーセントは、回答した 833 市町村に対する割合＜自主防災組織＞問 1．貴市区町村には、自治会（町内会）はいくつありますか。（自治会の連合会や、自治会内の小組織などもある場合は、市区町村役場と通常直接やりとりする単位での自治会や町内会の数を回答して下さい。）
度数
平均値
標準偏差
自治会（町内会）箇所数
805
145.8
360.5
問 2．貴市区町村には自主防災組織がありますか。
1. ある
2. ない
無回答

度数
722
106
5

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
86.7
12.7
0.6

度数
3
8
7
13
24
62
43
33
98
72
178
295

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
0.4
1.0
0.8
1.6
2.9
7.4
5.2
4.0
11.8
8.6
21.4
35.4

ある場合の始めてできた年
明治・大正
昭和 22 年～昭和 33 年
昭和 34 年～昭和 38 年
昭和 39 年～昭和 47 年
昭和 48 年～昭和 52 年
昭和 53 年～昭和 57 年
昭和 58 年～昭和 62 年
昭和 63 年～平成 4 年
平成 5 年～平成 9 年
平成 10 年～平成 14 年
平成 15 年～平成 20 年
無回答

問3．貴市区町村の自治会（町内会）のうち、自主防災組織の組織率はどのくらいですか。
度数
平均値
（割）
749
6.0

標準偏差
3.7

問 4．貴市区町村の住民の内、自主防災組織に参加している割合はどのくらいと考えられますか。
度数
平均値
標準偏差
（割）
679
4.2
3.4
問 5．貴市区町村内の自主防災組織の内、年１回以上防災訓練を行うなど、活動的な組織は何割くらいと考えられますか。
度数
平均値
標準偏差
（割）
719
5.1
3.7
問6．自主防災組織が結成されて以降、貴市区町村内で災害が発生して自主防災組織が活動したことがありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
213
25.6
2. ない
531
63.7
無回答
89
10.7

− 170 −

ある場合の回数
度数93

災害発生時の活動回数

平均値
2.4

標準偏差
4.1

度数
30
148
51

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
3.6
17.8
6.1

ある場合の種別（複数回答で集計）
① 震災
② 水害
③ その他

問 7．前問で、活動したことがあると回答した場合に伺います。
自主防災組織の活動中に、医療機関・救護所での手当てが必要なケガや病気が発生したことがありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
4
0.5
2. ない
178
21.4
3. わからない
117
14.0
無回答
534
64.1
ある場合の延べ件数
度数
1
832

1件
無回答

ﾊﾟｰｾﾝﾄ0.1
99.9

問 8．前問の災害を含めて、平成７年以降、貴市区町村で大きな被害のある災害に見舞われたことはありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 災害救助法の適用あり
81
9.7
2. その他の災害
187
22.4
3. ない
469
56.3
9. 複数回答
11
1.3
無回答
85
10.2
適用ありの場合の回数
度数
86

回

平均値
1.4

標準偏差
1.1

度数
23
57

ﾊﾟｰｾﾝﾄ2.8
6.8

適用ありの場合の種別（複数回答で集計）
① 震災
② 水害

− 171 −

問9．平常時に自主防災組織は要援護者の氏名等を把握していますか。（同意の得られた人のみなどの場
合も含みます）度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. ほぼ全ての組織で把握
108
13.0
2. 一部の組織で把握
306
36.7
3. その他
81
9.7
4. ほとんど把握していない
252
30.3
9. 複数回答
3
0.4
無回答
83
10.0
問10．前の問いで把握していると回答した場合にうかがいます。
次の中でほぼ全てまたは一部の組織で氏名等を把握しているのはどれですか。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
2. ひとり暮らし高齢者
368
44.2
3. 高齢者のみの世帯
315
37.8
1. 要介護認定者
210
25.2
4. 若年の障害者
131
15.7
5. 難病患者76
9.1
6. 母子家庭49
5.9
7. その他
69
8.3
問 11．貴市区町村の自主防災組織が要援護者の氏名を把握する上で連携していると聞いたことがある組織等を全て選んで下さい。一部の組織のみが実施している場合や、本人の意思を確認した
上でという場合も含みます。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ5. 民生委員386
46.3
2. 市区町村福祉部局
254
30.5
1. 社会福祉協議会
164
19.7
3. 市区町村保健部局
56
6.7
4. 保健所5
0.6
6. その他
70
8.4
7. いずれもない
208
25.0
問 12．自主防災組織や自治会での災害対応に関するマニュアル等を配布していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. はい
297
35.7
2. いいえ504
60.5
9. 複数回答
1
0.1
無回答
31
3.7
問 13．自主防災組織や自治会等での災害対応に関する啓発媒体や様式集が新たに作成されるとしたら必要ですか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常に必要
249
29.9
2. どちらかというと必要
451
54.1
3. どちらかというと不要
34
4.1
4. 全く不要2
0.2
5. わからない
71
8.5
無回答
26
3.1

− 172 −

問 14．将来、災害が発生した時に、貴市区町村内の自主防災組織の活動として行われると考えられるもの全てに○を、そのうち特に重要だと思うもの３つに◎を付けて下さい。（複数回答で集計、多い順）◎か○

6. 被災者の安否確認
5. 避難所での作業(補助)4. 炊き出し3. 救援物資の仕分け・運搬
10. 物資や飲料水の在宅要援護被災者への配送
1. 被災家屋の片付け
14. 防犯パトロール
11. 要介護者の介護や移送
2. ゴミの運搬
7. 在宅被災者のニーズ調査
9. 被災者の傾聴(話しを聞く)
8. 在宅被災者へのチラシ等配布
15. 交通整理
16. 消毒作業(補助)17. うがい・手洗い指導
12. 保育13. 入浴サービス
18. その他◎○

度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

710
661
651
480

85.3
79.4
78.2
57.6

427
287
212
112

51.3
34.5
25.5
13.4

283
374
439
368

34.0
44.9
52.7
44.2

459

55.1

90

10.8

369

44.3

457
388
345
334
286
284
273
155
139
88
53
52
47

54.8
46.6
41.4
40.1
34.3
34.1
32.8
18.6
16.6
10.5
6.3
6.2
5.6

67
63
89
20
46
33
19
5
2
1
1
0
22

8.0
7.6
10.7
2.4
5.5
4.0
2.3
0.6
0.2
0.1
0.1
0.0
2.6

390
325
256
314
240
251
254
150
137
87
52
52
25

46.8
39.0
30.7
37.7
28.8
30.1
30.5
18.0
16.4
10.4
6.2
6.2
3.0

問 15．市区町村の自主防災組織等所管部局と市区町村社会福祉協議会との連携はありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 常時（ほぼ毎月以上）
18
2.2
2. 時々（年１回以上）
145
17.4
3. 必要な時に
395
47.4
4. 余り無い
231
27.7
9. 複数回答
1
0.1
無回答
43
5.2
問 16．
災害時に自主防災組織と社会福祉協議会等の災害ボランティアセンターが連携する必要性はあると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常にある
341
40.9
2. どちらかというとある
410
49.2
3. どちらかというとない
37
4.4
4. ほとんどない
8
1.0
9. 複数回答
1
0.1
無回答
36
4.3

− 173 −

問 17．
災害発生時に貴市区町村では自主防災組織と社会福祉協議会等の災害ボランティアセンターの連携が行われると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. たぶん行われる
223
26.8
2. どちらかというと行われる
323
38.8
3. どちらかというと行われない
180
21.6
4. たぶん行われない
58
7.0
無回答
49
5.9
問 18．前の問で、たぶん行われる、どちらかというと行われると回答した場合に伺います。
どのような連携が行われると思いますか。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 情報交換
401
48.1
3. 協働で復興支援活動（片付け他）
282
33.9
4. 協働で避難所運営
275
33.0
2. 同行して在宅被災者のニーズ把握
226
27.1
5. その他
17
2.0
無回答
816
98.0
＜安全衛生＞
問 19．自主防災組織に対して、安全衛生に関する研修を行っていますか。（活動全般に関する研修の中で、活動上の安全衛生について触れているものがあれば含みます）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 定期的に行っている（年１回以上）
15
1.8
2. 行ったことがある
40
4.8
3. 行っていない
717
86.1
無回答
61
7.3
問 21．自主防災組織活動の安全衛生確保のためのマニュアル等はありますか。
度数
1. 自作の物あり
12
2. 外部で作成した物を入手している
12
3. その他
7
4. 無い
742
無回答
60

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1.4
1.4
0.8
89.1
7.2

問 22．自主防災組織の活動に関して、保健医療専門職（医師、保健師、看護師、労働衛生コンサ
ルタント等）の助言・支援の必要があるとあなたは思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常にある
136
16.3
2. どちらかというとある
428
51.4
3. どちらかというとない
93
11.2
4. ほとんどない
35
4.2
5. わからない
97
11.6
無回答
44
5.3

− 174 −

問 23．自主防災組織の活動に関して、次の機関・人に相談したことがありますか。（複数回答）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 市区町村の保健衛生部局
87
10.4
2. 地域の医師会
16
1.9
3. 保健所
9
1.1
4. その他保健医療関係者
4
0.5
5. 相談したことはない
672
80.7
問 24．自主防災組織に対して、安全衛生のための資材の整備促進として次のことを行っていますか。（複数回答として集計、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ2. 資材の購入費補助
195
23.4
1. 資材の配布
96
11.5
3. 資材のリストを示す
36
4.3
4. その他
25
3.0
5. 特に行っていない
472
56.7
問 25．自主防災組織の活動中に不潔なケガをした場合、至急、破傷風予防接種を受ける必要があ
るとあなたは思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 必要
245
29.4
2. どちらかというと必要
292
35.1
3. どちらかというと不要
27
3.2
4. 不要
2
0.2
5. わからない
224
26.9
9. 複数回答
1
0.1
無回答
42
5.0
＜新型インフルエンザ対策＞
問 26．新型インフルエンザ対策に関する自主防災組織の活動について検討していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 検討している
25
3.0
2. 検討していない
758
91.0
無回答
50
6.0
問 27．貴市区町村での新型インフルエンザ対策として、自主防災組織や自治会（町内会）等に行って頂く可能性があると思う活動がありましたら選んで下さい。（複数回答、個人的な意見で結構です、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ3. 平常時の住民への普及啓発
337
40.5
2. 流行時に電話による健康状態の確認
149
17.9
1. 発熱者宅の玄関先への食料等の配達
58
7.0
4. その他の活動
6
0.7
5. いずれも自主防災組織等が実施する可能性は余り無い
380
45.6

− 175 −

＜基礎的な情報＞
問 28．貴市区町村の住民性として、行政に頼る度合について最も近いもの一つを選んで下さい。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 行政に頼る
233
28.0
2. どちらかというと行政に頼る
513
61.6
3. どちらかというと住民で解決
55
6.6
4. 住民で解決
3
0.4
9. 複数回答
3
0.4
無回答
26
3.1
問 29．貴市区町村の住民性として、住民相互のつながりの強さについて最も近いもの一つを選んで下さい。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 強い
70
8.4
2. どちらかというと強い
503
60.4
3. どちらかというと弱い
224
26.9
4. 弱い
12
1.4
9. 複数回答
1
0.1
無回答
23
2.8

− 176 −

市区町村社会福祉協議会ボランティア活動担当者への調査結果パーセントは、回答した 801 社協に対する割合＜普段のボランティア活動＞
問 1．貴社会福祉協議会ではボランティアセンターの活動を行っていますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 行っている
668
83.4
2. 行っていない
99
12.4
無回答
34
4.2
問 2．貴社会福祉協議会に登録されているボランティア団体の数や人数はわかりますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. わかる762
95.1
2. わからない13
1.6
9. 複数回答
1
0.1
無回答
25
3.1
わかる場合の数
度数
743
722

団体
人

平均値
44.4
1859.5

標準偏差80.2
5166.3問 3．ボランティアに対する要介護高齢者や障害者への援助方法の研修等を行っていますか。（複数回答）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 独自に研修等を実施
262
32.7
2. 都道府県社協等の研修を斡旋
158
19.7
3. その他の方法
52
6.5
4. 行っていない
382
47.7
問 4．傾聴ボランティアの養成を行っていますか。（話をじっくりと聞くことにより精神的な支援を行うボランティア）（複数回答で集計）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 独自に研修等を実施
17121.3
2. 都道府県社協等の研修を斡旋
112
14.0
3. その他の方法
54
6.7
4. 行っていない
478
59.7
問 5．貴社会福祉協議会は、ボランティア活動の安全衛生に関する研修を受講または実施していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. ほぼ毎年受講または実施
41
5.1
2. 受講または実施したことがある
128
16.0
3. ない
615
76.8
無回答
17
2.1

− 177 −

問 6．貴社会福祉協議会や登録ボランティア団体等は、高齢者や障害者に対して定期的に友愛訪問や安否確認の活動をしていますか。（訪問して、元気でいることを確認したり、話し相手になったりする活動）度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. している
586
73.2
2. していない
195
24.3
無回答
20
2.5
問 7．貴社会福祉協議会は、災害ボランティア活動についての研修等を行っていますか。（複数回答で集計）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 独自に研修等を実施
297
37.1
2. 都道府県社協等の研修を斡旋
232
29.0
3. その他の方法
59
7.4
4. 行っていない
277
34.6
問 8．貴社会福祉協議会職員は、災害ボランティアに関する外部の研修を受講していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. ほぼ毎年誰かが受講
216
27.0
2. 受講したことがある
447
55.8
3. ない
132
16.5
9. 複数回答
2
0.2
無回答
4
0.5
問 9．貴社会福祉協議会では、防災人材バンクの整備を行っていますか。（防災・災害対応活動ができる人材の把握）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. している109
13.6
2. していない
683
85.3
無回答
9
1.1
＜災害ボランティアセンターについて＞問 10．貴市区町村内には、常設の災害ボランティアセンターはありますか。
度数
1. ある
57
2. ない
722
3. わからない16
無回答
6

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
7.1
90.1
2.0
0.7

ある場合の数
度数
472
52① 社協が開設② NPOが開設③ その他が開設
9. 複数回答− 178 −

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
5.9
0.2
0.6
0.2

問 11．平成７年以降、貴市区町村で大きな被害のある災害に見舞われたことはありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 災害救助法の適用あり
91
11.4
2. その他の災害
115
14.4
3. ない
577
72.0
9. 複数回答
2
0.2
無回答
16
2.0
災害救助法適用ありの場合の回数
度数87

適用ありの回数

平均値
1.3

標準偏差
0.7

度数
28
65

ﾊﾟｰｾﾝﾄ3.5
8.1

災害救助法の適用ありの種別（複数回答で集計）
① 震災
② 水害

問 12．
貴市区町村内で災害が発生して災害ボランティアセンターが開設されたことがありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
76
9.5
2. ない
711
88.8
無回答
14
1.7
ある場合の回数
度数70

開設されたことがある回数

平均値
1.2

標準偏差
0.7

度数
17
50
4
7

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
2.1
6.2
0.5
0.9

ある場合の種別（複数回答で集計）
① 震災
② 水害
③ 原油流出④ その他

問 13．前問で、開設されたことがあると回答した場合に伺います。
災害ボランティア活動中に、医療機関・救護所での手当てが必要なケガや病気が発生したことがありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
22
2.7
2. ない
72
9.0
3. わからない
28
3.5
無回答
679
84.8
ある場合の件数
度数
19

ケガや病気の発生件数− 179 −

平均値
3.0

標準偏差
4.3

問 14．貴社会福祉協議会の職員を、他地域の災害応援に派遣したことはありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
382
47.7
2. ない
403
50.3
無回答
16
2.0
ある場合の数
度数
353
335

平均値
2.0
11.0

標準偏差
2.3
25.4

問 15．前問で、派遣したことがあると回答した場合に伺います。
派遣での経験を次のような形で共有しましたか。（複数回答、多い順）
度数
1. 復命書
184
3. 報告書125
2. 報告会79
4. その他の方法
47
5. ない
50

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
23.0
15.6
9.9
5.9
6.2

問16．貴市区町村の防災計画等で、災害ボランティアセンターに関する規定はありますか。
度数
1. はい
310
2. いいえ301
3. わからない
172
無回答
18

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
38.7
37.6
21.5
2.2

災害応援に派遣の件数
災害応援に派遣した延べ人数

問17．前の問いで「はい」とお答えの場合にうかがいます。
災害ボランティアセンターの立ち上げの時期の規定はありますか。
度数
85
126
19
106
4
461

1. 災害対策本部立ち上げと同時や直後
2. 状況に応じて判断と規定
3. その他の規定
4. 規定はない
9. 複数回答
無回答

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
10.6
15.7
2.4
13.2
0.5
57.6

問 18．貴地域で災害ボランティアセンターが立ち上げられる場合、その主体はどこになりますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 市区町村社会福祉協議会
456
56.9
2. ＮＰＯ等
2
0.2
3. その他
75
9.4
4. 未定
183
22.8
5. 立ち上げ予定無し
53
6.6
9. 複数回答
10
1.2
無回答
22
2.7

− 180 −

問 19．貴地域で災害ボランティアセンターが立ち上げられる場合、運営がうまく回ると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. うまく回る25
3.1
2. どちらかというとうまく回る
237
29.6
3. どちらかというとうまく回らない
282
35.2
4. うまく回らない
106
13.2
9. 複数回答
2
0.2
無回答
149
18.6
問 20．災害ボランティアセンターの運営等に関して平常時から災害ＮＰＯ等による支援を受けていますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. はい
51
6.4
2. いいえ
717
89.5
無回答
33
4.1
問 21．災害ボランティアセンター立ち上げ時に、実質的な運営のリーダーシップを誰が担当するのが良いと思いますか。（多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 市区町村社協職員
401
50.1
3. 市区町村職員
136
17.0
2. 都道府県社協職員
49
6.1
4. 外部の災害ＮＰＯ等
24
3.0
5. その他
13
1.6
6. わからない
109
13.6
9. 複数回答
48
6.0
無回答
21
2.6
問 22．災害ボランティアセンターの運営に関するマニュアルはありますか。
度数
1. 自作の物あり
133
2. 外部で作成した物を入手している
206
3. その他
66
4. 無い
370
9. 複数回答
7
無回答
19

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
16.6
25.7
8.2
46.2
0.9
2.4

問 23．下記の小地域単位での災害ボランティアセンターの立ち上げの予定はありますか。（複数回答）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 市区町村で１箇所のみ
167
20.8
2. 旧市区町村単位
32
4.0
3. 町内会単位
19
2.4
4. その他
51
6.4
5. 全く未定526
65.7− 181 −

問 24．災害ボランティアセンターの立ち上げに関する訓練をしていますか。（単数回答、机上訓練を含めます）度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1.定期的に行っている（年１回以上）
123
15.4
2. 行ったことがある
164
20.5
3. 今後計画している
135
16.9
4. 実施の計画はない
360
44.9
9. 複数回答
3
0.4
無回答
16
2.0
問 25．市区町村または社会福祉協議会主催の防災訓練に災害ボランティアや災害ＮＰＯは参加していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 毎回参加している
153
19.1
2. 参加したことがある
229
28.6
3. 参加していない
227
28.3
4. 防災訓練は行われていない
161
20.1
無回答
31
3.9
問 26．将来、災害が発生した時に、貴地域での災害ボランティアの活動として行われると考えられるもの全てに○を、そのうち特に重要だと思うもの３つに◎を付けて下さい。（複数回答で集計、多い順）◎か○◎○
1. 被災家屋の片付け
3. 救援物資の仕分け・運搬
4. 炊き出し5. 避難所での作業(補助)6. 被災者の安否確認
9. 被災者の傾聴(話しを聞く)
2. ゴミの運搬
7. 在宅被災者のニーズ調査
10. 物資や飲料水の在宅要援護被災者への配送
8. 在宅被災者へのチラシ等配布
11. 要介護者の介護や移送14. 防犯パトロール
12. 保育16. 消毒作業(補助)15. 交通整理
13. 入浴サービス
17. うがい・手洗い指導
18. その他

度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ度数

ﾊﾟｰｾﾝﾄ

624
596
580
564
538
518
481
476

77.9
74.4
72.4
70.4
67.2
64.7
60.0
59.4

200
130
134
110
240
116
69
183

25.0
16.2
16.7
13.7
30.0
14.5
8.6
22.8

424
466
446
454
298
402
412
293

52.9
58.2
55.7
56.7
37.2
50.2
51.4
36.6

473

59.1

84

10.5

389

48.6

351
325
191
182
153
151
124
108
17

43.8
40.5
23.8
22.7
19.1
18.8
15.4
13.5
2.1

20
58
6
5
5
1
6
0
5

2.5
7.2
0.7
0.6
0.6
0.1
0.7
0.0
0.6

331
267
185
177
148
150
118
108
12

41.3
33.3
23.1
22.1
18.5
18.7
14.7
13.5
1.5

− 182 −

＜地区活動等＞
問27．平常時に旧市区町村や自治会などの単位での地区社協の組織はありますか。
度数
1. はい
303
2. いいえ482
無回答
16

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
37.8
60.2
2.0

ある場合の箇所数
度数
294

平均値
21.6

標準偏差
46.4

問28．平常時の業務の中で要援護者の氏名等を把握していますか。（複数回答）
度数
1. ほぼ全員を把握
108
2. 社協による直接サービス提供を把握
494
3. その他の把握
167
4. ほとんど把握していない
97

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
13.5
61.7
20.8
12.1

箇所（約）

問29．前の問いで把握していると回答した場合にうかがいます。
次の中でほぼ全員または一部の氏名等を把握しているのはどれですか。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
2. ひとり暮らし高齢者
584
72.9
3. 高齢者のみの世帯
424
52.9
1. 要介護認定者
391
48.8
4. 若年の障害者
154
19.2
6. 母子家庭146
18.2
5. 難病患者
60
7.5
7. その他
77
9.6
問 30．要援護者への援護等に関して、社会福祉協議会と市区町村の保健衛生部局との連携はありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 常時（ほぼ毎月以上）
110
13.7
2. 時々（年１回以上）
53
6.6
3. 必要な時に
399
49.8
4. 余り無い
216
27.0
9. 複数回答
2
0.2
無回答
21
2.6
問 31．社会福祉協議会と市区町村の自治会・町内会・自主防災組織等所管部局との連携はありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 常時（ほぼ毎月以上）
37
4.6
2. 時々（年１回以上）
106
13.2
3. 必要な時に
373
46.6
4. 余り無い
264
33.0
無回答
21
2.6

− 183 −

問 32．災害時に災害ボランティアセンターと自主防災組織が連携する必要性はあると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常にある
519
64.8
2. どちらかというとある
245
30.6
3. どちらかというとない
11
1.4
4. ほとんどない
10
1.2
無回答
16
2.0
問 33．
災害発生時に貴市区町村では災害ボランティアセンターと自主防災組織の連携が行われると思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. たぶん行われる
278
34.7
2. どちらかというと行われる
316
39.5
3. どちらかというと行われない
116
14.5
4. たぶん行われない
52
6.5
9. 複数回答
2
0.2
無回答
37
4.6
問 34．前の問で、たぶん行われる、どちらかというと行われると回答した場合に伺います。
どのような連携が行われると思いますか。（複数回答、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 情報交換502
62.7
3. 協働で復興支援活動（片付け他）
436
54.4
2. 同行して在宅被災者のニーズ把握
361
45.1
4. 協働で避難所運営
196
24.5
5. その他
40.5＜ボランティアの安全衛生＞
問 35．災害ボランティアの安全衛生確保のためのマニュアル等はありますか。
度数
1. 自作の物あり
36
2. 外部で作成した物を入手している
54
3. その他
22
4. 無い
660
9. 複数回答
1
無回答
28

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
4.5
6.7
2.7
82.4
0.1
3.5

問 36．ボランティアが使用するための資材として、社会福祉協議会で次の物資を備蓄していますか。
（複数選択、わかる場合にはおおよその数量もお書き下さい。職員や被災者の使用のためのものは除きます。多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ヘルメット
85
10.6
3. 手袋
85
10.6
5. 救急医薬品
52
6.5
2. マスク
44
5.5
3. 飲み物
23
2.9
4. 食料
19
2.4
6. その他
115
14.4
7. 特に備蓄していない
593
74.0

− 184 −

わかる場合の数
度数

平均値

標準偏差

ヘルメット（個）

70

23.7

26.2

手袋（個）

66

141.6

180.9

医薬品（セット）

46

6.4

11.2

マスク（個）

34

180.7

413.9

飲み物（ml）

16

951.2

636.2

飲み物（本）

17

101.5

113.1

食料（食分）

17

314.7

526.8

問 37．災害ボランティアセンターにおいて、ボランティアの活動等に関して、保健医療専門職（医師、保健師、看護師、労働衛生コンサルタント等）の助言・支援の必要があるとあなたは思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 非常にある
353
44.1
2. どちらかというとある
336
41.9
3. どちらかというとない
14
1.7
4. ほとんどない
15
1.9
5. わからない64
8.0
9. 複数回答
1
0.1
無回答
18
2.2
問 38．ボランティアが活動中に不潔なケガをした場合、至急、破傷風予防接種を受ける必要があ
るとあなたは思いますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 必要
351
43.8
2. どちらかというと必要
240
30.0
3. どちらかというと不要
16
2.0
4. 不要
2
0.2
5. わからない
168
21.0
9. 複数回答
1
0.1
無回答
23
2.9
＜新型インフルエンザ対策＞
問 39．新型インフルエンザ対策に関する社会福祉協議会の活動について検討していますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 検討している
31
3.9
2. 検討していない
752
93.9
無回答
18
2.2
問 40．貴市区町村での新型インフルエンザ対策として、ボランティア団体やボランティア個人に行って頂く可能性があると思う活動がありましたら選んで下さい。（複数回答、個人的な意見で結構です、多い順）
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ3. 平常時の住民への普及啓発
218
27.2
2. 流行時に電話による健康状態の確認
129
16.1
1. 発熱者宅の玄関先への食料等の配達
65
8.1
4. その他の活動
9
1.1
5. いずれもボランティアが実施する可能性は余り無い
438
54.7
無回答
363
45.3

− 185 −

＜基礎的な情報＞
問 41．貴社会福祉協議会の圏域は市区町村の圏域と一致していますか。
度数
1. 一致している
755
2. 市区町村合併後一致していない
5
3. その他の理由で一致していない
13
無回答
28

ﾊﾟｰｾﾝﾄ
94.3
0.6
1.6
3.5

問 42．貴社会福祉協議会の職員数を教えて下さい。
度数

平均値

標準偏差

正規職員

764

20.2

30.4

非正規

672

15.9

27.2

非常勤

626

33.9

70.1

問 43．貴市区町村の市役所・町村役場には、市民活動やボランティア活動を支援する部局がありますか。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. ある
459
57.3
2. ない
221
27.6
3. わからない
95
11.9
無回答
26
3.2
問 44．貴市区町村の住民性として、行政に頼る度合について最も近いもの一つを選んで下さい。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ1. 行政に頼る
179
22.3
2. どちらかというと行政に頼る
483
60.3
3. どちらかというと住民で解決
82
10.2
4. 住民で解決
3
0.4
9. 複数回答
2
0.2
無回答
52
6.5
問 45．貴市区町村の住民性として、住民相互のつながりの強さについて最も近いもの一つを選んで下さい。
度数
ﾊﾟｰｾﾝﾄ
1. 強い
56
7.0
2. どちらかというと強い
457
57.1
3. どちらかというと弱い
230
28.7
4. 弱い
11
1.4
9. 複数回答
2
0.2
無回答
45
5.6

− 186 −

資料 I-2「平成２０年８月末豪雨」現地調査報告
１．被害及び対応の概要
平成 20 年 8 月 29 日未明に愛知県岡崎市において１時間雨量が観測史上１位を更新する 146.5 ミリに達する豪雨となった。被害は、愛知県岡崎市、名古屋市を始めとして、東海、関東、中国、東北地方の広い範囲に及んだ。そのため、気象庁は、8 月 26 日から 31 日に発生した大雨を「平成 20 年 8 月末豪雨」と命名した。
この豪雨による被害状況（消防庁調べ、9 月 11 日 21:15 現在）によると以下の通りである。人的被害としては、死者が岡崎市で２名（浸入した水により家の中で水死、水に流され行方不明となり後日遺体が発見）、愛知県一宮市で１名（用水路に転落）、その他、軽症者が愛知県で２名、千葉県で１名である。
住宅被害は、名古屋市以外の愛知県で、全壊 4 棟、半壊 1 棟、一部損壊 2 棟、床上浸水 1,124 棟、床下浸水 3,147 棟。名古屋市では、半壊 1 世帯、一部破損 1 世帯、床上浸水 1,149 世帯、床下浸水 8,060 世
帯。愛知県以外合計では、全壊 1 棟（東京都）、半壊なし、一部破損 16 棟（東京都等）、床上浸水 554
棟（千葉県等）、床下浸水 4,924 棟（埼玉県等）。他に、崖くずれが愛知県 38 箇所、愛知県以外 140 箇所であった。
愛知県は 8 月 28 日 11:33 災害対策本部設置、8 月 29 日 0:15 第２非常配備警戒体制。政府は、8 月
29 日 3:30 情報連絡室設置（総理官邸内危機管理センター）、8 月 29 日 13:00 政府調査団（林防災担当
大臣他）の派遣。愛知県は 8 月 29 日 3:15 岡崎市への自衛隊の災害派遣要請。8 月 30 日に岡崎市及び名古屋市の災害救助法の適用が決定（適用日 8 月 28 日）。
8 月 29 日に岡崎市防災ボランティア支援センター設置（～9 月 7 日終了）
。9 月 1 日に名古屋市災害
ボランティア支援センター設置。
２．現地調査の目的及び方法
平成 19 年度には、平成 19 年（2007 年）能登半島地震、平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震が発災し、地震災害におけるボランティア活動についての現地調査を重点的に行った。そこで、もうひとつの重要な自然災害である水害におけるボランティア活動の状況を確認することを目的として現地調査を実施した。
平成 20 年 8 月 31 日（日）の日中に、愛知県岡崎市で実施した。調査場所は、岡崎市防災ボランティ
ア支援センター（岡崎市福祉会館内、朝日町）、被害が最も大きかった伊賀川周辺（城北町、元能見町、
柿田町、広幡町、伊賀町）、岡崎市保健所（岡崎げんき館、若宮町）、竜泉寺川（蓑川新町）等である。
この日の天候は晴れ。被災後、29 日の日中は一旦雨があがったものの、30 日は雨天であったため、この日は被災後初めての片付け日和で、かつ週末という日であった。
３．調査結果＜岡崎市防災ボランティア支援センター＞
活動したいボランティアは、次の手順で活動する。
（１）ボランティア活動保険への加入（自己負担で、既加入者を除く）、（２）受付（受付票の記入、名札（布製ガムテープ）を付ける）、（３）活動紹介・マ− 187 −

ッチング（付箋を使って、ニーズとボランティアをマッチング）、（４）活動オリエンテーション（活動
内容・場所（地図提供）
・貸し出し資材の説明、リーダー決定、活動場所までの交通手段の決定）、（５）
資・機材貸し出し、（６）移送（遠方の活動場所の場合、送迎車両を利用）、（７）活動、（８）帰還・資・
機材返却（手の「消毒」と「うがい」も）、（９）報告受付（活動報告書に記入・提出）。
支援センターでは、特定非営利活動法人レスキューストックヤード発行のリーフレット「水害ボラン
ティア作業マニュアル」が配布されていた。
被災者のニーズは、「お困りごとはありませんか？」というチラシの配布等を行って、被災者からの電話等によって把握されていた。
＜伊賀川周辺＞
浸水等の被害は、市内の限局された地域で起こり、それ以外の市内全般では通常の生活が営まれていた。被災者だけで片づけの目途がたっている様子の地域も見られた一方で、大勢の災害ボランティアが活躍している地域も見られた。発災からまだ日数が余り経っていないこともあり、腐敗等の悪臭はなかった。被害の激しかった地域の空き地には、大量の災害廃棄物が山積みにされていた。
姉妹都市の関ケ原町からは、町役場のマイクロバス等で大勢のボランティアが駆けつけ、関ケ原町と書かれたゼッケンをつけて活動していた。また、市の職員が各被災者を訪問して、被害状況の調査や相談に応じている姿が見られた。
＜岡崎市保健所＞
休日ではあったが、所長を始めとして、大勢の職員が出勤し、生活衛生課が防疫対策、健康増進課が被災者の訪問等の活動を行っていた。
防疫対策としては、消毒薬として屋外散布用にはクレゾール石けん液、屋内用には逆性石けん液（塩化ベンザルコニウム）が用意され、被災者に無償で提供されていた。不必要に飛散しないように、散布する際にはジョウロを使うように推奨していた。自治会役員が自治会分をまとめて取りに来ている姿なども見られた。消毒薬の選定については、平常時からの確立したマニュアルはなく、発災後に検討して決定したということであった。
その他に、浸水等の被害を受けた食品営業施設向け、井戸水を使用している世帯向けのチラシ等が作成、配布されていた。
（なお、過去の水害においては、消石灰の散布が行われた例も多いようであるが、岡崎市では前述の消毒薬を選択していた。平成 20 年日本公衆衛生学会において、平成 19 年の水害対応を行った秋田県北秋田保健所での防疫対策について伺った。床下浸水用には、クレゾール石けん液、逆性石けん、消石灰を、
床上浸水用には逆性石けんを、食器類には家庭用漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）を例として示したチラシを配布したということであった。こちらも、平常時からの確立したマニュアル等はなく、発災後に種々の情報収集を行って対応したということであった。
）＜竜泉寺川等＞
橋梁崩落の現場である。周辺は浸水等の住宅被害は見られず、橋梁崩落のみの被害である。調査時点
で、復旧工事が開始されていた。別の河川であるが、栄町・大平町では、護岸の応急補修が建設事業者
によって行われていた。

− 188 −

愛知県岡崎市での現地調査の写真（平成20年8月31日撮影 ← 8月29日発災）

被害を出した伊賀川

水が流れ込んだ川沿いの家屋

土台がえぐられた家屋

ボランティアの活動

ボランティアの活動

災害廃棄物の山− 189 −

ボランティア支援センターが設置された
ボランティア活動保険受付

岡崎市福祉会館

活動紹介・マッチングのコーナー

移送（活動場所まで送迎車両で）資・機材貸し出し姉妹都市の関ケ原町からのボランティアバス− 190 −

保健所で被災者に提供された消毒薬
岡崎市保健所のある岡崎げんき館

ボランティア用に提供された民間の駐車場

岡崎市消防本部レスキュー隊の現地本部

崩落した橋梁（竜泉寺川、蓑川新町 ）護岸の応急補修（栄町・大平町）− 191 −

− 192 −Ⅱ．分担研究報告厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

原子力災害時のボランティア活動の課題と効果的な活動方策の検討
研究分担者

早坂

信哉（浜松医大健康社会医学）

研究協力者

山岡

泰治（浜松医大地域医療学）

研究要旨
目的：原子力災害時における災害ボランティア活動について課題を抽出し、効果的な活動方策を検討する。
方法：原子力災害関連の法令や指針、計画等を収集し内容を精査し、さらに財団法人原子力安全
技術センターが主催する原子力防災研修等にて原子力災害等の基礎情報を収集確認した後、分担研究班内で過去に発生した原子力関連事故事例も踏まえてボランティア活動の課題について抽出した。さらに原子力発電所所在地関係機関（静岡県西部保健所、静岡県御前崎市、御前崎市社会福祉協議会）から意見を聴取し、効果的な活動方策を検討した。
結果：原子力災害は地震等の一般災害と異なり、原子力災害特別措置法等の基で災害対応がなされ、また放射線が五感に感じないことなどの特殊性がある一方、一般災害と同様に考え得る側面も併せ持つことが分かった。これらの特殊性を踏まえた上で災害ボランティアが安全に活動しうる限定された局面においては一般災害時と同様にその活動が期待される。

活動について検討されたことは少ない。そこで、Ａ．研究目的

本研究では原子力災害時における災害ボラン
1979 年の米国ペンシルバニア州スリーマイ

ティア活動についてその課題を抽出し、効果的

ル島原子力発電所事故や、1986 年の旧ソ連チかつ安全な活動方策を検討することを目的とェルノブイリ原子力発電所事故、あるいはした。

1999 年の東海村ウラン加工工場臨界事故など、
原子力発電施設等の事故事例が過去にいくつ

Ｂ．研究方法かある。また、1995 年の阪神・淡路大震災以降、地震等の災害が発生すると多くの一般災害

Ｉ 原子力災害の背景

ボランティアが被災地に駆けつけ、復旧に大き災害ボランティアの活動を検討するに当たっな役割を果たしてきたが、これらの過去の原子て、原子力災害の特殊性も鑑み、その背景につ力災害発生時においては、一般災害ボランティ

いて調査・検討した。

アの活動状況についてはほとんど報告されてこなかった。一方、2007 年の新潟県中越沖地①原子力災害関連の法令や指針、計画等の収集、

震では柏崎刈羽原子力発電所での火災情報が精査報道されるなか、一般災害ボランティアが続々と被災地入りするという一面も見られた。

下記の関連法令等を確認し、災害ボランティ
ア活動の観点から内容を精査した。

健康危機管理には通常原子力災害も含まれ・ 災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法

るが、原子力災害時の一般災害ボランティアの律第 223 号、最終改正平成 19 年 3 月 31 日

− 193 −

法律第 21 号）②原子力発電所所在地関係機関での意見聴取

・ 原子力災害対策特別措置法（原災法）（平原子力発電所所在地の関係機関の一例とし

成 11 年 12 月 17 日法律第 156 号、最終改て中部電力浜岡原子力発電所の所在する静岡

正平成 18 年 12 月 22 日法律第 118 号）

県御前崎市、御前崎市社会福祉協議会及び静岡・ 防災基本計画

第 1 編総則、第 10 編原子力災害対策編（昭和 38 年 6 月、最終修正

県西部保健所から意見を聴取し、災害ボランテ
ィアの効果的な活動方策を検討した。

平成 20 年 2 月、中央防災会議）
・ 原子力施設等の防災対策について（昭和 55

Ｃ．研究結果

年 6 月、最終改訂平成 20 年 3 月、原子力安全委員会）

Ｉ 原子力災害の背景

・ 緊急被ばく医療のあり方について（平成 13
年 6 月、平成 20 年 10 月一部改定、原子力○原子力災害の定義等

安全委員会）

・原子力災害：「原子力緊急事態により国民の生命、身体または財産に生じる被害をいう」（原

地域防災計画等の一例として以下を精査し

災法）

た。

・原子力緊急事態：「原子力事業者の原子炉の・ 静岡県地域防災計画（原子力対策編）（平成 19 年度、静岡県防災会議）

運転等により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外へ

・ 御前崎市地域防災計画

放出された事態を言う」（原災法）②原子力防災研修への参加、情報収集○原子力災害の特殊性

財団法人原子力安全技術センターが主催す原子力災害は他の一般災害との共通点、類似る原子力防災研修第 103 回共通基礎講座（平点も多いが、以下のような特殊性が指摘される。

成 20 年 10 月、大阪）にて原子力災害等の基

これらの特殊性を考慮の上、ボランティア活動

礎情報を収集確認した。

を検討する必要がある。
・突然発災するのではなく、異常を知らせる何ＩＩ 一般災害ボランティア等の活動の可能性

らかの前ぶれがあることが多い。地震等と比較

本編では外部から被災地に流入する一般ボラ

して時間的な余裕がある。

ンティアの他、町内会等によって組織された防・特有の配慮が必要
x

災のための住民組織（自主防災組織）も念頭に置いている

五感に感じない（見えない、におわな
い、肌に感じない、聞こえない、味がない）①災害ボランティア活動の課題抽出
分担研究班内で過去に発生した原子力関連
事故事例も踏まえてボランティア活動の課題

x

放射線等に関する基礎知識が必要

x

放射線測定器によらないと測定できないについて抽出した。
○原子力災害に関する主な法令と位置づけ− 194 −

・災害対策基本法

・ 屋内待避：自宅等の屋内に待避

防災に係る組織として、国、都道府県、市町村・ コンクリート屋内待避：学校、公民館等コンクリート造りの避難所へ待避に防災会議を設置することとしている。

・ 避難：徒歩で集合場所へ集合、バス等で安全な地区の避難場所へ移動

・国：中央防災会議②安定ヨウ素剤内服→

防災基本計画を作成→「原子力施設等の防災対策について」・40 歳未満の者③飲食物摂取制限（防災指針）の作成

汚染された飲食物の摂取の制限

・都道府県：都道府県防災会議→④立入制限措置都道府県地域防災計画を作成

車両、人の立ち入り制限

・市町村：市町村防災会議→

市町村地域防災計画を作成○防災業務関係者と一般住民の法令上等の区分・原子力災害特別措置法（原災法）
x

x

10 条通報：特定事象が発生したら原子「原子力施設等の防災対策について」におい

力事業者より都道府県、市町村へ通報て、防災業務関係者には原子力防災に関する教→関係省庁の連携による情報収集活動、育訓練を行うことが必要であり、また彼らを応オフサイトセンターの立ち上げ準備等

急対策や災害復旧に従事させる場合には線量とともに、モニタリング強化等の警戒限度の設定をはじめとする各種の防護措置の活動を行う。

実施が必要とされている。またこの防災業務関15 条事象：緊急事態が発生した場合に係者の線量制限は一般住民の制限値と異なる。

は、内閣府に原子力災害対策本部を設→防災業務関係者と一般住民あるいは一般

置するとともに、オフサイトセンター

災害ボランティアの区分が明確となっている内に現地対策本部を設置し、国が主体となって事故対策に取り組む体制を整

ＩＩ 一般災害ボランティア等の活動の可能性える。さらに、オフサイトセンター内に現地対策本部、地方自治体の災害対○原子力災害の特殊性策本部等で構成される原子力災害合同

原子力災害には以下のような法令等におけ対策協議会を設置し、関係者の情報交る特殊性があるため、地震等の災害時のように、換や相互協力を図る。

住民や外部からの一般災害ボランティア、自治体職員等防災業務関係者が被災地全域におい○原子力災害時の一般住民の動きて渾然一体となっての活動を行う、ということ

本項目では一般住民のボランティア、自主防は困難である。

災組織の活動について検討するため、原子力災①防災業務関係者と一般住民、一般公衆の明確

害時の一般住民の動きを以下に整理した。

な区分①事故の状況により待避または避難の指示にx従う（広報等で周知）「原子力施設等の防災対策について」において、防災業務関係者には教育訓練が求め− 195 −

られており、また線量限度も一般住民と異なるは現時点では実施していない。
・

自主防の長も、自主防が住民へ支援という設定で→放射線業務となるような業務に一般住はなく、あくまでも現時点では受身の「住民」と民、市民が従事することは不可能である。

しての訓練参加が中心となっている。
・

浜岡原子力発電所設置地区では対策協議会があり、②立入制限区域等の設定

もう少し広い範囲の住民（二十数名）が訓練参加

x

している。

被災地の一般住民が立入制限区域内から避難する、あるいは避難に伴う活動を行う

x

ことは可能だが、避難後立入制限区域内に②体制作り（自主防災組織）

立ち入ることは不可能である。

・ 要介護者、要援護者のリストアップ

制限が解除されるまで、一般住民、一般災・ 広報体制の整備、確認（行政との連絡、住害ボランティアは制限区域内での活動は不可能である。

民への周知方法）・ コンクリート待避所、避難における集合場
所の確認、住民への周知への協力○一般災害ボランティア及び自主防災組織の活動の可能性について(平常時)（参考：御前崎市の現状）

平常時の一般災害ボランティア及び自主防災組織の活動の可能性については以下のよう・要援護者避難支援計画が作成済みである(平成２０年)。

な内容が考えられる。

→支援計画では、福祉部門として把握している
要援護者８００人を一覧表とした「リスト」を作①原子力災害時の訓練への参加（自主防災組織成している。

が主）さらに、個々の詳細な情報を登録することを承x 広報への協力

諾した２５７人については氏名、住所、支援する

x 待避、避難人(近隣住民、親類、民生委員など)、自宅見取り

x 要援護者等への介助協力

図(要援護者が寝ている場所がわかるもの)などを

x 登下校時の児童生徒への対応

記載した「個別計画」が作成されている。

x 避難所の運営→市役所福祉課が中心となって作成し、市役所

x 避難所救護所の設立運営協力

福祉部門・防災部門、自主防の長、民生委員、消防団分団長が保管している。自主防災会長及び消（参考：御前崎市の現状）

防団分団長が保管している「リスト」
・「個別計画」

・

現時点では静岡県主催の原子力災害を想定した訓は封印がされていて、災害時のみ封印を解くこと

練に市として参加しているが、自主防災組織（自になっている。当該「リスト」・「個別計画」につ主防）の長（町内会長が就任）だけが住民としていては市外行政機関からの問い合わせが多い。

参加し、訓練の情報を町内会へ持ち帰ることにし→町内会で独自にリストを作っているところもている。ケーブルテレビでその訓練の様子は住民・あるとのこと。

へ報道、周知している。

・今後、要援護者支援について検討するシンポジウム

自主防による活動を中心とする原子力災害の訓練等を開催し、要援護者を町内会でどのように支援する− 196 −

のか、一般災害ボランティアをどのように活用するの（参考：御前崎市の現状）か検討を行う予定としている。

・広報は防災無線、広報車（消防団も協力）、ケーブルテレビが中心で、自主防を利用した広報は公式には考③放射線に関する基礎知識の習得（自主防災組

えられていない。

織、一般災害ボランティア）

・避難勧告又は掲示等を行った場合は、市職員と県職

原子力災害に冷静かつ適切に対応するためには原子力災害や放射線の基礎的知識、特にど員が協力して、戸別訪問や避難所における確認等により避難状況を確認することになっている。

のように自らの身を守るのか、を知っておくことが必要と思われる。あらかじめ平常時にこれ②待避、避難時の介助、確認（自主防災組織）

らの知識を習得しておくことが重要である。

→高齢者、要介護者、要援護者、外国人等（参考：御前崎市の現状）（参考：御前崎市の現状）

自主防の長に対して県主催の原子力防災訓練の一環と・公的には自主防にお願いしてはいないが、自主的して３０分程度の講義を行っている。昨年度の訓練でにやってくれることを期待している。なお、市としては、ヨウ素剤と避難時の注意事項に関する講義を行っは、しおりを各戸配布し、共助について啓発を行ってた。

いる。
・アパートが増え、自主防の組織がきちんとできて○一般災害ボランティア及び自主防災組織の活いない地域も増えてきた。このようなところでは自主動の可能性について(原子力災害時)防の活躍はあまり期待できない可能性がある。

災害時の一般災害ボランティア及び自主防災組織の活動の可能性については以下のよう・老人ホーム等施設２か所と避難所協定を結んでおり、要援護者の避難先とすることにしている。

な内容が考えられる。
③立入制限区域外の避難所の運営への協力（自①待避、避難時の広報活動への協力（自主防災

主防災組織、一般災害ボランティア）

組織）

x

x

等の避難所運営と同様である。

待避、避難勧告等が出された場合、外部からの一般災害ボランティアの協力を期待

x

x

x

x

x

x

防災業務に就いている職員の家族（子供、要介護者等）への世話も必要となる。

特に災害時弱者がその対象となりうる
x（高齢者、聴力障害者、外国人等）。

放射線汚染が確認されていない避難民への対応は不可能である。

正確な情報伝達のため、行政との綿密な連携が必要である。

自主防災組織と一般災害ボランティアの相互理解、協働が重要である。

するのは難しく、町内会等自主防災組織が活動の主体となると思われる。

放射線汚染のない避難民への対応は地震

一方、ボランティア等から不正確な情報が学校、家庭のいずれの管理下にも置かれ避難民に伝わると、住民への不要な不安をていない登下校時の小中学生がその対あおる可能性がある。

象となりうる。

x

ボランティアセンターと行政の連携が不可欠となる− 197 −

→特に一般災害ボランティアの受け入れ可否判断やボランティアの活動可否判断（参考）がボランティアセンター（一般的に社会福

全国の消防団員数は約 89 万人（平成 19 年度）、御前崎

祉協議会が立ち上げる）に求められるため、市では 391 人（平成 20 年度）である

放射性物質による汚染について原子力災
害合同対策協議会の正確な情報がボラン○一般災害ボランティア及び自主防災組織の活ティアセンターに伝達される必要がある。

動の可能性について(発災後、立入制限解除時)
一般災害ボランティア及び自主防災組織に④避難所救護所運営への協力（自主防災組織、

以下のような活動が期待される。特に放射線の一般災害ボランティア）

不安が解消された時点からは、他の一般災害とx

汚染のないことが確認された避難民への同様に活動の制限が無いため、幅広い活動が期

対応、非汚染エリアでの活動は可能である。

待される。

x

x

放射性物質による汚染のないエリアの支x 避難所からの帰宅への介助、協力。

援は地震などの一般災害時と同様と考え

x 避難所、避難所救護所の撤収作業。

られる。

x 地震と併せて起こったときは、地震と同様訓練を受けた防災業務関係者でないと、特住民の自宅の後片付けも必要。

に放射線に対して不安のある避難民へきちんと対応することが困難である可能性

Ｄ．考察

がある。
原子力災害の背景やその特殊性を調査し、原⑤自主防災組織、一般災害ボランティアの防災

子力災害時のボランティア活動のあり方につ

業務関係者としての雇用の可能性

いて検討した。

x 多くのことを業務として担当してもらう

原子力災害は他の一般災害と異なり原災法には防災業務関係者としての位置づけが等各種原子力災害のための法令等に従って対不可欠である。

処される。そのためこれら法令等に規定されてx 一方、一般民間人を防災業務関係者とする

いない形でのボランティア活動は不可能であには、放射線業務に対する研修の実施、知ることが分かった。逆に制限区域内への無断立識の習得、放射線モニタリングの実施、健入や放射線汚染の確認がなされていない被災

康診断の実施、補償等検討課題は多い。

者への対応など、一般人によるボランティア活x 参考事例：一般住民が主体となって組織さ

動は防災業務関係者の業務を妨害することにれている消防団は通常、防災業務関係者扱もなりかねない。ボランティア活動が可能な場いである。（消防組織法第９条（昭和 22

所、範囲を明確にする必要があり、その範囲内

年 12 月 23 日法律第 226 号、最終改正平成で適切なボランティア活動が行われることが20 年 5 月 28 日法律第 41 号））

望ましい。

x 現時点では防災相互協定等に基づき、他県

また、原子力災害は地震等と異なり、物的被の防災業務関係者を活用するのが現実的

害が少なく、ボランティア活動の主な対象がであるかもしれない。

「モノ」ではなく「ヒト」であることや、放射− 198 −

線は五感に感じないという特殊性もあることから、知識の無い一般人によるボランティア活動に伴って、その言動が被災者の放射線への不Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

安を増強するのではないか、といった心配も行政関係者から聴取された。
一方で、原子力災害の経験がないため、原子力災害時の行政が行うべき業務の量がどのくらいになるのか、想像できないといった意見も聞かれた。発災当時は行政だけではすべての住民へ手が回らない可能性もあり、自主防災組織の活動が期待されているが、今回の調査では自主防災組織が原子力災害に対して十分な訓練を実施しているとは言えなかった。
原子力災害は以上のような特殊性やボラン
ティアとしての活動の場の制限は明確にある
ものの、自主防災組織の活動や、安全が確認された場面における一般災害ボランティアの活動は、他の災害同様期待されるべきものであると思われた。今回の研究では、現地調査は１か所だけであったため、全国での現状を把握した訳ではない。しかしこれまで原子力災害におけるボランティア活動は多くは議論されて来てはいないと思われ、特に原子力発電所を擁する自治体では積極的に検討をすべき課題であると思われた。
Ｅ．結論
原子力災害時の自主防災組織、及び一般災害
ボランティアの活動に関しては、まだ十分に検討、準備されている訳ではない。地震等の災害に比較すれば原子力災害は発生する頻度は大変低い事象であるが、備えることによって住民の不安軽減にもつながると思われた。
Ｆ．研究発表未発表− 199 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害を念頭においた平常時及び危機時のボランティア支援の具体的方法～多分野の協働に必要な視点と方法論～
研究分担者

岩室

研究協力者

石川貴美子（秦野市福祉部高齢介護課）
福永紳也（（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）一郎（保健計画総合研究所）

研究要旨
目的：平常時から地域で活動している様々なボランティア活動が自らの活動だけではなく、災害
ボランティアを含めた多分野と協働するための視点と方法論を明らかにする。
方法：平常時の健康づくりに関連する様々な活動が、災害を含めた多分野の活動と効果的に連携、協働している事例を分析検討した。
結果：行政が自ら庁内で率先して連携を目に見える形で展開するとともに、各課が関連するボラ
ンティア活動を「防災」、「健康づくり」といった自らが関心を持っているテーマだけではなく、「住民主体の健康なまちづくり」という視点でつなぐことが効果的だった。

おける保健衛生分野の重要な役割を行政府はＡ．研究目的

よく理解する必要がある。」と、健康づくりで災害時の対策は多くの住民の関心事だが、平は分野の枠を超えた活動が展開され、災害時ボ

常時からいわゆる防災ボランティアとして活ランティアを含め多分野の活動との連携が模動している住民は少ない。その一方で健康づく索されている。今回、多分野の活動が連携、協りをはじめ、地域では様々なボランティア活動

働するための視点と方法論を明らかにする。

が活発に行われ、多分野の活動が連携、協働す
Ｂ．研究方法ることが課題となっている。
1986 年のオタワ憲章ではヘルスプロモーシ

分担研究班員が関わる地域の健康づくりのョンのための５つの優先的行動分野として
健康公共政策の確立

取り組みの中で、健康づくり分野が中心となっ健康に関する支援的環境の創造て災害を含めた多分野の活動が連携、協働して健康のための地域活動の強化いる事例を分析し、他地域で応用できる効果的

個人技術の向上

な視点と方法論を検討した。

ヘルスサービスの方向転換を掲げている。ヘルスサービスの方向転換を打Ｃ．研究結果ち出す中で「健康成果の達成の上で、保健分野以外の役割のほうが効果的なこともあり得る。

1. 「総合健康づくりフェアー」を手段とした

こうした分野の枠を超えた保健活動の支援に− 200 −

各分野の連携（図 1）

り組む視点と必要性を紹介したところ、関係各課の協力が得られた（図 2、3）。
2. 「健康かい道まちだ」で理念の啓発（図 4）
市民向けの広報誌の冒頭に市長自らが、「私たちのふるさと町田市には元気を与えてくれる財産があります。豊かな自然、多くの市民活
動、学習の機会、食、ふれあい、いやしのスポ

図1. 総合健康づくりフェアー会場

ット、そして未来を担う子どもたち・・・。そ健康づくりを様々な視点で展開するため、東れぞれの道で、（中略）庁内各課や関係各団体

京都町田市は市役所内の各課の協力のもと、が行っている健康づくりに関する情報を集約「総合健康づくりフェアー」を開催している。

し作成しました。」と、新しい健康づくりの視当初の呼び掛けに対して道路管理、商工、防災、点の必要性を啓発している。

水道、市民協働等に関わる他部署からは必ずし

庁内各課が事業紹介（例：ブロック塀等の生も積極的な協力が得られなかった。しかし、「健

垣への改修工事補助（防災課））を行う一方で康づくり」を狭義に捉えるのではなく、ヘルス

異年齢集団の交流を狙った「町田市一周 78km

プロモーションの視点で様々な公共施策に取チャレンジハイク」などが紹介された結果、市民のみならず、庁内の連携と協働が進んだ。

図2. 水害、洪水の原理の説明ブース

図4. 様々な視点で「健康な人とまちづくり」
図3. 起震車体験− 201 −

Ｄ．考察

3. 多分野の連携の可能性と具体的な方法論
全国各地で健康づくりのみならず、様々な住民組織活動が展開されている。しかし、各組織

防災担当部署が災害時の対策に取り組むこに集まる人は共通した目的意識のもとで集まとは当然のことであり、様々な住民組織活動、る一方で、「連携」や「協働」の必要性は感じ

とりわけ自治会等を巻き込んだ対策は日常的ているものの、目的意識を共有できない他の団に行われ、一定の広がりを見せている。行政の体との交流は容易ではなかった（図 5）。

各部署も同様に様々な住民組織、ボランティア

一方で町田市をはじめ、連携や協働が推進されている地域では、庁内の各部署や関係各団体

活動と連携しているが、活動同士の連携や協働の広がりは必ずしも進んでいない。

が具体的な共通の目標をもつことの必要性に

健康づくりの分野では以前から住民との協着目し、「住民主体」、「健康」、「まちづくり」

働で健康づくりを推進してきたが、同様の壁にといったキーワードをもとに、すべての人の関直面していた。しかし、近年、ヘルスプロモー

心事である「健康」を総合的にとらえることでションの理念を再確認し、オタワ憲章でも指摘

連携や協働を実現していた（図 6）。

されていた健康づくり以外の分野との協働を通して、健康づくりを含めた地域活動の強化を

人

人
人

人 人

まちづくり

人
人

人

人

人

人

人

図5.

人

人

人

模索する動きが活発化している。町田市は一例

人 人

ではあるが、従来から行われてきた様々なまつ人 健康づくり 人
人
人
人
人

人 人

自治会

人

人

人

人

人

の連携を基盤として、「住民主体の健康なまち

人 人

人づくり」の視点でヘルスサービスの方向転換を図ることで、多分野の連携が進み、様々なボラ

人

防災

人

りや広報誌等の作成において、行政自らが庁内

ンティア活動を行っている団体や住民が防災

人の視点を獲得することができることが明らかになった。

共通の目的意識で集まっていた

人人 人
人
人人 人 人 人
人
人
人 人
人 人
人
人
人
住民主体の
人
人
健康なまちづくり 人人
人 人 人 人
人人
人
人 人
人 人
人
人
人
図6. 連携や協働に向けた共通の視点

Ｅ．結論
ボランティアを含めた多分野の連携や協働のためには「住民主体の健康なまちづくり」に向けた取り組みを庁内および関係住民を巻き込んで展開することが重要であった。
Ｆ．研究発表未発表
Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし− 202 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

市町村保健師活動と防災対策との関係性について
研究協力者

石川貴美子（秦野市福祉部高齢介護課）

研究分担者

岩室

紳也（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）

研究協力者

福永

一郎（保健計画総合研究所）

研究要旨
目的：市町村保健師が保健・福祉部署において関わっている住民組織や関係機関の活動が、災害時にどのような効果を発揮できるのか検証した。
方法：市町村保健師が保健・福祉部署で関わっている関係機関や住民主体の活動を振り返り、災害時に期待できる活動とその効果について検証した。
結果：健康づくり、介護予防、介護者支援など、市町村保健師が日々関わっている住民組織や関係機関の活動が活発になるほど、災害時に独自の効果を期待できることが示唆された。そのことを、関係者とともに意識していくことが重要と考えられた。

Ａ．研究目的

しかし、その一方で、平成 19 年度に実施した秦野市高齢者等実態調査では、友人や近所の災害を念頭においた平常時及び危機時のボ方との付き合いは「ほとんどしない」という人

ランティア支援で市町村保健師が担う役割はが 18.9％で 2 割近くを占めており、災害等の大きい。また、災害発生時の救護活動を円滑に緊急事態により避難が必要な場合、助けを頼め行うためには、地域相互の協力による組織的なる人がいない人は、日中は 27.1％、夜間は活動が重要であり、住民組織や関係機関がいか

18.5％であり、高齢者にとって災害時の不安はに協力し合うかが課題となってくる。

大きい。また、災害時要援護者支援体制につい秦野市では、地域防災計画に基づき防災対策ての調査においても、「隣近所の支援が大切で、を実施しており、全ての自治会に自主防災組織

常日頃心の通える人間関係を作ることが大切」

が設置され、秦野市主催の防災訓練への参加や、という意見を持ちながらも、地域内の交流に課

各自主防災会ごとの防災訓練を実施している。

題を感じている意見も見受けられた。

また、大規模地震、台風等により秦野市に災

市町村保健師が、保健・福祉部署において関害が発生した場合に、避難所での炊き出し、避わっている住民組織や関係機関の活動が、災害

難生活の援助、高齢者の介護、救援物資の整理、時にどのような効果が期待できるか、その可能

分配、配送等の活動に従事する災害ボランティ

性について検証した。

アを広域避難場所等の拠点ごとに登録する制
Ｂ．研究方法度を導入している。
※参考：秦野市防災情報
http://navi.city.hadano.kanagawa.jp/bousa
i/index.html

市町村保健師が保健・福祉部署で関わっている関係機関や住民主体の活動を振り返り、災害− 203 −

時に期待できる平時の活動を活かした活動や

秦野市食生活改善推進団体は、健康づくりや介護予防につながる活動を保健所や市の保健

その効果について検証した。

従事者とともに展開している。これまでの 50
年近い活動を通じて、地区社会福祉協議会の一Ｃ．研究結果員として地域の行事で食を提供する事業や配食事業などを行っており、男の料理教室など独

１.地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢者が地域で安自の事業も実施している。現在では秦野市農協

心して暮らせるよう、地域包括ケアを提供するとも深くかかわり、地産地消を推進しながら事

地域の拠点として活動を展開している。

業を進めている。

具体的な活動として、要支援認定者・特定高災害時に避難所等で支給される食事は常温

齢者の個別支援の他に、独居高齢者・高齢者世のものが多いと聞いているが、これまで培って帯のほぼ全数の実態把握を行い、地域で支えるきたノウハウと様々な団体とのネットワーク

ため自治会や民生委員と連携し、高齢者が集まから、炊き出しとして温かい食べ物や飲み物をる場を立ち上げている。

提供できると思われる。

自主的に近隣と交流を図れない高齢者に対② 介護サービス相談員

しては、地域包括支援センターが公的な立場か

市の保健師は介護保険を利用している高齢ら声をかけ、その後は民生委員や近隣の協力者者の支援として、施設に入所している高齢者のとともに見守りながら、機会を見て地域の活動

思いを聴くボランティア活動を立ち上げ支援につなげている。中には、自治会ごとに定期的してきた。
被災するまでは、自宅で自立生活を送っていに集まる場を立ち上げている地域もある。
そのため、災害発生時に避難所ができた時でた高齢者が、災害時に避難所での生活が困難にあっても、地域包括支援センターの職員なら躊なり、福祉避難所に入った後、デイサービスの躇することなく避難所に出向き、災害時の安否ような自立支援プログラムがなかったことも確認やその後の生活、さらに利用者同士の助けあり、身体機能の低下や認知症が進行し、在宅合いに向けて支援できると思われる。

に戻れなくなってしまった人も少なくないと聞いている。
介護サービス相談員は定期的に介護保険施２.住民組織住民主体の健康づくり活動や介護予防活動

設に訪れているため、被災後も福祉避難所等にに参加している人の殆どは自治会に加入して出向き、高齢者等の話し相手として被災によるいるため、ボランティア活動を行っている人は、不安を受け止め精神的に支える活動を期待で災害時には自治会が中心となって活動する自きるのではないかと思われる。

主防災組織の中で活動するものと思われる。

③ その他

今回は、市の保健師が関わってきた団体のう

その他にも、健康部署では、健康推進員の活ち、災害時に団体独自の活動として力を発揮で動支援や退職者世代を中心としたまちづくり

きると思われる団体を抽出し、その活動につい活動の推進、高齢部署では、介護者の話を聞きて整理した。

介護負担を軽減する介護者支援専門スタッフ① 食生活改善推進団体

や、認知症予防サポーター育成など、秦野市の− 204 −

保健師は市民活動の継続に向けて推進してい

Ｄ．考察

る。
市民活動の活動内容はそれぞれ違っていても、自分たちが目指していることは、「住み慣れた地域で安心して暮らしていくためのまちづくり」であり、自分たちがその役割の一端を担っているということを認識している。そのため、災害時であっても、地域の実情に応じて自分たちができる力を発揮できると思われる。

健康づくり、介護予防、介護者支援など、市
町村保健師が日々関わっている住民組織や関係機関の活動は、災害時においても独自の活動を生み出す可能性を持っており、災害ボランテ
ィアと同等の効果を期待できると思われる。
これまでの、被災地の市町村保健師の活動からも、市町村保健師は、昼夜を問わず地域住民の健康を守る専門職としての活動を余儀なくされていることは承知しているものの、日々の３.地域密着型サービス事業所等
秦野市では、大規模災害の発生に備え、応急対策活動、復旧復興活動に関する人的・物的支援について、他の自治体や民間企業、関係機関

保健活動のなかで、災害対策や健康危機管理について常に意識しているわけではない。
しかし、実際には日々の保健活動の積み重ねにより住民組織や関係機関との信頼関係や協との間で災害時応援協定を締結している。
高齢者が避難を余儀なくされ、避難所生活に適応できない際の緊急受入れや、介護老人保健施設入所基準に該当する高齢者の緊急受入れ、障害者の緊急受け入れなど、介護保険施設や障害福祉施設とは、すでに災害時応援協定を締結

力関係が構築されることで、災害時や健康危機
管理対策も強化されるということが整理できた。今後は災害時に自分たちの活動がどのように活かせるのか、何が出来るのかなどについて意見交換する場を設けることを目標にしつつ、まずは日々の活動を協働で開催したり、共通のしている。
最近では、地域密着型サービスや有料老人ホームなどの施設が増えてきている。特に認知症
対応型共同生活介護（グループホーム）や小規

媒体を通した広報活動を展開することで連携や協働を積み重ねることが重要と思われた。
Ｅ．結論

模多機能型居宅介護などの市町村が指定している地域密着型サービスは、地域とのかかわり

市町村保健師活動において関わっている住が重要視されており、運営推進協議会でも防災民組織や関係機関との信頼関係や協力関係が対策や防火対策が話題になっている。

構築されることで、災害時や健康危機管理対策

これらの施設とも、災害などの緊急時に地域も強化されるということが整理できた。このこと協力体制を取りあえるよう、平時の地域とのとを住民組織や関係機関と共有し、協働する機かかわりを大切にしてもらうとともに、災害時会を増やすことが重要と思われた。

応援協定を締結している介護保険施設や障害福祉施設のような役割を担ってもらえるよう、働きかけていく必要があると思われた。

Ｆ．研究発表未発表
Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし− 205 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティアの安全衛生、ボランティア向け教育教材の開発
研究分担者

洙田

研究協力者

岡野谷
菅

靖夫（川崎重工業株式会社播磨工場健康推進センター）
純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）

中川

磨志保（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）
和之（時事通信社）

研究要旨
目的：被災地における災害ボランティア活動について、安全衛生管理やストレス対策の現状を調査・把握する。結果をもとに、既作の災害ボランティア向け安全衛生小冊子を修正し、より多くの現場に供給する。
方法：能登半島地震、新潟県中越沖地震などの現地に赴き、当時ボランティアセンターで活動したスタッフなどからボランティア活動上の危険の有無、対策につき実態調査を実施した。
2007 年度に作成した小冊子を見直し内容・表現を修正した。
結果：ボランティアの活動環境は大きく改善されていた。疲労やストレスを蓄積しないための配慮がされている。現場からのニーズと実際の作業があっているか、その作業の危険度まで確認するシステムは構築されていない。安全衛生小冊子は、現場のボランティアやスタッ
フ、行政の声を反映して内容や表現を修正した。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法

発災直後の救援から支援・応援に至るまで、①最近の災害のうち、平成 19 年（2007 年）

被災地における活動には常にリスクが伴い、し能登半島地震、平成 19 年（2007 年）新潟県

かもそのリスクは絶えず変化する。遠隔地から

中越沖地震の被災地などに赴き、当時ボランテ活動に参加する者は被災地の気候や風土に慣ィアセンターで活動したスタッフから、災害ボれていない。作業に適した充分な準備も難しい。

ランティア活動における安全衛生面に関する

その上、余震、増水、豪雨といった緊急事態は実態の聞き取り調査を実施した。

終結していないのである。どんなに予防をして②2007 年度に試作したボランティア活動におも更なる災害が襲うこともある。

ける安全衛生小冊子を 2008 年に発生した被災2007 年度は、こうした特殊な状況下で活動

地にて配布し、その有効性を調査した。

するボランティアを安全衛生面からを支援するための具体的な情報を盛り込んだ小冊子をＣ．研究結果試作した。2008 年度は、過去の災害におけるボランティア活動を検証し、現状を明らかにす①災害ボランティア活動にかかる環境整備はるとともに今後取り組むべき課題を整理する進んでいた。ボランティアが疲弊しないようなことを目的とした。

工夫もみられている。一方で、活動の中にいく− 206 −

つかの危険作業が含まれていたことがわかった。その中にはボランティアセンターでの需要

Ｅ．結論

調査では把握しきれない、危険性の認知できな
過去の災害におけるボランティア活動を検い作業も含まれていた。
特にボランティア活動としては不適切と考えられた課題について行政の担当者からもヒ証し、現状を明らかにするとともに今後取り組
むべき課題を整理した。その結果、安全衛生小冊子の被災地での配布はボランティアに活動

ヤリングを実施した。

安全を喚起するには効果的であることがわか

詳細は、別添の報告にまとめている。

った。また、近年の異常気象やこれまで災害が②試作した安全衛生小冊子を実際の被災地で活動するボランティアに、ボランティアセンタ
ーのご協力を得て配布した。ボランティアセン
タースタッフやボランティアへの聞き取り調
査から、安全な作業手順や準備への配慮に役だ
った、衛生管理という視点でボランティア指導少ないとされた地域での被災が連続している。
今や、どの地域においても災害と無縁とは言えない時代であり、災害ボランティアの活動分
野はより広範囲になってきている。
このため、被災時にボランティア活動にかかわると想定されるすべての自治体や関係団体、地域団体に対し、このような冊子の配布など、が可能になったとの、一定の評価を得た。
これらの評価を参考に、各項目を見直し、冊子を修正した。また、要望の多かった英語版を

安全なボランティア活動の展開に一層の働きかけを行なうべきであろう。
また、ボランティア自身による安全確保能力

新たに作成した。
詳細は、P52 以降の別項目の報告にまとめての向上のための危機管理学習プログラムの開発を急ぎたい。

いる。

Ｆ．研究発表Ｄ．考察

June Okanoya, Ken Nakamura, Hiroshi
現場で活動するボランティア個々の危険に対する認識や安全衛生意識を上げる必要がある。現場からのニーズと実際の作業があっているか、その作業の危険度まで確認するシステムの構築が望まれる。当日だけでなく日々の学校

Shinozaki, Norio Udagawa, Kazuyuki Nakagawa.
Development of the Safety and Hygiene
Petit-Guide ( handy guidebook) for Disaster
Relief Volunteers. 10th International
Congress of Behavioral Medicine, Aug, 2008.

教育や平時のボランティア研修や訓練の中に活動危険や安全衛生に関する項目を組み込むことが肝要である。今後は安全衛生面に加えて

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

具体的なヒヤリハットの事例なども含めたボ
ランティアのための危機管理学習プログラムの開発が必要である。

− 207 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティア活動における安全衛生実態調査
研究協力者

岡野谷
菅

純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）

磨志保（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）中川和之（時事通信社）

津賀

高幸（株式会社ダイナックス都市環境研究所）

篠崎博（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）

研究要旨
災害現地におけるボランティア活動に関し、安全衛生面からみた実態を調査し、現状を明らかにするとともに今後取り組むべき課題を整理した。
ボランティアの作業環境はだいぶ改善されて来ている。一方で、ボランティアが活動現場に到着後、危険作業に振り分けられるケースも報告された。ボランティアを派遣するボランティアセ
ンターは、センター内での業務に加えて、現場作業を適切に把握する仕組みが求められる。被災時にボランティア活動にかかわると想定されるすべての自治体や関係団体、地域団体に対して、現場でのより安全なボランティア活動が推進されるよう、一層の働きかけをするためにも、引き続き、より具体的な事例の調査研究が必要である。
また、ボランティアや彼らをコーディネートするすべての活動者を対象とした、被災地での活動安全に関して事前に学べる学習プログラムの開発を急ぎたい。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法

発災直後の救援から支援・応援に至るまで、①最近の災害のうち、平成 19 年（2007 年）

被災地における活動には常にリスクが伴い、し能登半島地震（2007 年 3 月 25 日 9 時 42 分。

かもそのリスクは絶えず変化する。遠隔地から

能登半島沖を震源とする M6.7 の地震。以下、活動に参加する者は被災地の気候や風土に慣能登半島地震）、平成 19 年（2007 年）新潟県

れていない。作業に適した充分な準備も難しい。

中越沖地震（2007 年 7 月 16 日午前 10 時 13

その上、余震、増水、豪雨といった緊急事態は分。新潟県上中越沖を震源とする M6.8 の地震。

終結していない。どんなに予防をしても更なる以下、新潟県中越沖地震）、また、平成 16 年

災害が襲うこともある。その中で活動するボラ（2004 年）新潟県中越地震（2004 年 10 月 23

ンティアには安全衛生面から充分な配慮がな

日 17 時 56 分に新潟県中越地方を震源としてされるべきであるが、各災害地でボランティア

発生した M6.8、震源の深さ 13km の直下型地の活動中のケガや事故が報告されている。

震。以下、新潟県中越地震）の現地などに赴き、そこで本研究では、災害現地におけるボラン

当時ボランティアセンターで活動したスタッティア活動に関し、安全衛生面からみた実態をフから、災害ボランティアの活動中の安全衛生調査し、現状を明らかにするとともに今後取り面からみた課題の有無、またその対策の有無を組むべき課題を整理することを目的とした。

ヒヤリングにより調査した。

− 208 −

②ヒヤリング調査にて、ボランティア活動にはパッカー車へゴミの積込み時には訓練を受不適切と判断された作業につき、危険性と問題けた業者でも腕の巻き込みなど重大事故が多点を集約した。また行政の方針や対応策についく、大変危険な作業に分類されている。

て環境省にヒヤリングによる調査を実施した。

環境省によると、市町村は環境省の震災廃棄物の対策指針（1998 年 10 月、当時厚生省）

Ｃ．研究結果に沿った災害廃棄物の処理計画を事前に立てることになっており、最新（2007 年 12 月現

現地・関係省庁ヒヤリング調査結果：

在）のデータでは 60％の市町村が処理計画を

１）能登半島地震関連

策定しているが、当時の輪島市は計画を策定し能登半島地震では、災害ゴミの片付け作業に
ボランティアが投入されたが、現場では個人住ておらず、処理計画は、県が主導的に決めざるを得なかったという。

宅からゴミを運び出す作業に加えて、本来実施

また、輪島市と旧門前町の合併に伴う特殊事

主体が行政である災害廃棄物を車両に積み込

情も、危険な作業にボランティアを関わらせるむ作業も行われた。この際、一般のトラックにことに影響した。輪島市では、粗大ゴミは住民交じってゴミ収集車（通称：パッカー車）が配が直接、ゴミ処分場に持ち込む方式であった。

備されており、これらの車両への積込みにもボ

旧門前町は、一部事務組合が収集していたが、ランティアが加わっていた（図１）。

合併に伴い４月１日から住民の直接持ち込み方式に変更する予定だった。３月 25 日に発生した地震に伴い、片付けゴミを粗大ゴミと同じ処理で収集することになり、旧門前町に仮集積場を設置した。運搬手段は、他の自治体や関連事業者からの支援を受けた。
県のボランティアバスによって被災地に入ったボランティアらが、結果的に、仮集積場でのゴミの積み込み作業を支援する活動を行なっていた。また、環境省や県の職員らが、集積場で作業の調整に当たったが、当初は充分な人
手がなく、写真（図１中央）のような危険な状
況が見過ごされた可能性があるとしている。一方、旧門前町のボランティアセンターでは、初期の段階では収集車両への積み込み作業へのコーディネートは行なっておらず、その後、ゴミ収集車に関わる作業の危険性も考慮して、住民宅からトラックに災害廃棄物を積み込んで運び出す作業への派遣を実施したとしている。

図１．中央の写真右がパッカー車（輪島市の報告書から）

環境省では、災害廃棄物の処理は仮であっても集積場に集められた段階から、処理は基本的− 209 −

には全部行政事務であり、阪神・淡路大震災で画の策定をしていれば、危険な作業が避けられもボランティアは組織的には関わっていなかた可能性もある。

った。そのため、震災廃棄物の指針にはボラン

後に述べるが、新潟県中越沖地震では、地元

ティアの活用についての記載はない。その後、住民が災害廃棄物の処理で大腿部を負傷する

2000 年の東海豪雨では廃棄物処理にボランテ事故が発生している。被災体験のある市町村な

ィアの活動があったため、水害廃棄物対策指針

どが、ボランティアも含んだ災害廃棄物の処理（2005 年 6 月）にはボランティアとの協力体計画で工夫している事例が参考になると思わ

制などについて事前に整備しておく旨の記載れるが、これらについては環境省では特に把握がされた。同指針には作業の安全確保に留意すしていないという。

るとも記載されている。輪島市が災害廃棄物計表１．能登半島地震に関するヒヤリング調査の概要（災害廃棄物処理に関わるボランティア活動を中心に）◆日 時：2008 年 7 月 22 日(火)

輪島市

◆場

14:00～16:30

所：輪島市役所 2 階◆調査対象：輪島市福祉環境部環境対策課◆聴取者：中川和之、村野淳子、菅磨志保◆入手資料：輪島市「能登半島地震」ダイジェスト版◆日時：2008 年 7 月 24 日(木)16:00～17:30

石川県◆場所：石川県庁 6 階◆調査対象：石川県環境部廃棄物対策課、石川県県民文化局県民交流課◆聴取者：菅磨志保◆入手資料：「県民ボランティア派遣について（災害ゴミ関係）」「能登応援ボランティア参加者の皆様へ」◆日 時：2009 年 1 月 8 日(木)

環境省

◆場

13:30～15:15

所：霞ヶ関合同庁舎 26 階

◆調査対象：環境省 大臣官房 廃棄物･リサイクル対策部 廃棄物対策課◆聴取者：菅磨志保、中川和之、岡野谷純、津賀高幸、◆入手資料：震災廃棄物対策指針、水害廃棄物対策指針

２）新潟県中越沖地震、新潟県中越地震関連

れやすく、瓦礫の片付けに麻袋が必要だと、町・新潟県中越沖地震

内会から自治体に要求したなどの対応が取ら

割れた家財の処理をするため住民同士が手れたという。土蔵が壊れたホコリや、アスベス伝いあったが、ポリの土嚢袋を使ってゴミをまトのある建物もあるため、防塵マスクが配られとめる作業中、袋が切れて中に入っていたガラ

たが、どこに危険な建物があるかは伝えられなスで腕や太ももに裂創を負い、救急搬送された

かったという。

ケースが数件あったという。ポリの土嚢袋は破ボランティアセンターでは宿泊先を用意し− 210 −

ていないが、それに驚くボランティアもおり、震災後の家屋に関する応急危険度判定で、赤駐車場の車中などに寝泊りしている人もいた

紙の「危険」（立ち入ることが危険）や、黄紙という。通える範囲で一般の宿泊施設もあり、の「要注意」（立ち入る場合は十分注意して）ボランティアセンターでは、自前で宿泊の用意が多い地域では、片付け支援のボランティアををしていない人には日帰り活動して欲しいと派遣できなかった。余震による二次災害が懸念考えていた。健康面でも問題があるものの、実される一方で、実際に自宅に立ち入って作業を際には車中泊の人に泊まらないでくれと言うしている住民からの需要は、かなり多かった。

のは困難だったという。

隣家の瓦の落下の恐れが危険や要注意の判定

小さなケガでは、蜂に刺された人が数人、墓根拠になっていた場合で、危険が除去されてい石に指を挟んだ人もいたが、熱中症で倒れたりるにもかかわらず判定がそのままとなってい救急車で運ばれた人は多くはなかったという。

るなどの矛盾もあった。

健康管理について、医師等の専門家がいれば、このため、民間の建築士と連携し、専門家ボ

ボランティア参加者に対しても説得力がある

ランティアによる再調査という形で赤紙や黄が、医療関係者は被災地の住民中心になって、紙の家を再度調査してもらい、問題なければボボランティアにまでは気が廻らなかったといランティアを派遣する、といった建物内の作業う。ボランティアに来ていた研修医に白衣を着に必要な安全確保のための作業が初めて行なて歩いてもらうことで、被災地のお年寄りを安われた。

心させるためには効果的であったとの報告があった。

そのほかにも、新たな見地から活動を検討した事例、またその前に経験した新潟県中越地震

また、現場では、リーダーがある程度強く『休の教訓を生かして、うがいや手洗い場の設置を

憩、水分補給』と言わないとなかなか取らない

早めに実施するなどの衛生管理の充実が図らという話や、瓦を割るときにハンマーを大きくれたとの報告も多く聴かれた。

振る人がいて危険で、経験不足のボランティア

実態調査から、災害の規模や種類、環境、気に対しては、単純な作業でも手順を指導できる

候などにより、住民のニーズも多様であり、ボリーダーが必要ではないかという。

ランティアの作業も変化する。そんな中で、マ

被災地の住民側も、自分でできるような作業

ッチングをするボランティアセンターや現地は素人のボランティアにも「できるだろう」とのリーダーが充分に作業の危険度を判断でき判断してしまい、また被災者が高い技術を持っないことも多いことが分かったことも分かっている場合、自分（被災者）が指示していれば、た。

専門的な作業をボランティアにやらせても大・新潟県中越地震

丈夫だと思っている人もいたとのこと。

この地震でボランティアセンターを開設し一方でボランティアセンターにも、危険な活た長岡市や川口町、小千谷市の社協関係者から、動にボランティアを派遣できないというジレ

ボランティア保険の適用事例について話を聞ンマが生じていた。一般のボランティアから問いた。長岡市のボランティアセンターでは、

い合わせがあっても忙しくてなかなか対応で2006 年 12 月までに保険適用となった事故・きなかったこと、基本的な作業マナーや危機管

ケガは 10 件あった。片付けや救援物資関係等

理を日ごろから周知して貰いたいとの声も上の作業の時が多いが、それ以外でもボランティ

げられている。

アで車いすの方を補助していて自分が転倒し− 211 −

たケースもあった。概略を示す。

ボランティアも受け入れていたため、コーディ

・10 月：ベルトコンベアで指をつぶした。救ネートしたが、現場が劣悪だという報告で現地

援物資の荷物運搬時、指を挟まれ２を確認した後、屋内の作業はやめて外の作業だ

本、裂傷。

けとしたという。ボランティアから、帰ったあ・10 月：車いす補助で転倒、腰を痛めた。場とで風邪を引いたような症状があるという連絡があり、12 人が発熱や頭痛を訴え、1 人が所は中学校体育館。
・11 月：民家の片付け支援中、階段から落下
し左上腕骨折。１泊入院後帰宅。
・11 月：民家の後片付け中、荷物を運ぶとき
階段から落下、肩を打撲。右肩の腱

アスペルギルス肺炎で亡くなってしまったという。
その後、ボランティアセンターでは、他の作業でもマスクの着用を徹底したという。

ばん炎。
・11 月：椅子から落ちて、臀部を強打。自分Ｄ．考察

たちの活動の事務所内。
・11 月：積み卸し作業中、ぎっくり腰。救援

阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など過去の災害時の体制に比較して、今回調査した能登

物資の積み卸し中。
・11 月：転倒し、頭部打撲。疲労のため一時的に高血圧になり転倒、意識朦朧として救急車で運ばれる。自分たちの半島地震、新潟県中越沖地震では、ボランティ
アの作業環境はだいぶ改善されて来ている。ボランティアコーディネーターや社会福祉協議
会の方針として、活動するボランティアの健康活動の事務所で。
・11 月：民家の片付けの活動中、ガラスをふを考慮して、活動は朝開始し、夕方には終了するとした地域もあった。一方で、ボランティア

んで左足側部裂傷。
・11 月：手から滑ったブロックが落ち、足の指打撲。民家の後片付け。軽微骨折。
・12 月：30ｍほど先で雪崩があり、車で雪ののニーズの変化、マッチングの不具合、ボラン
ティアセンターが現場作業を掌握できないことから、現場に到着後ボランティアが危険作業に振り分けられるケースも報告された。

壁にぶつかり横転。
・12 月：ガラスで切って切り傷、打撲など。
小千谷市でも、同様に 10 件程度の事例があったという。一番重傷だったのは、自分のテン

ボランティアを派遣するボランティアセン
ターは、センター内での業務に加えて、現場作業を適切に把握する仕組みが求められる。

トの中で火を使っていて火災になり、消そうと

行政や事業者が、安易にボランティアを活用

してやけどになった事例で、後になってセンタ

するのは危険である。ボランティアの多くは災ーに届けがあったという。この他は、転んで打害や活動に関する訓練を受けていないし、その撲、車を降りる時にねんざ、重いものを持って作業自体の危険性も把握していない。

ぎっくり腰、階段から落ちた、クギを踏んだ、

情熱だけで現地に入るボランティアは危険

荷物を運ぶときに指を挟んだなどであり、作業に気づかず何でも手伝おうとする。自分の体調中や危険な場所での事故ばかりではないとい管理ですら、充分であるとは言いにくい。一方う。

で学校や事業所からの派遣で参加するボラン

また、川口町でのキノコの工場の片付け作業

ティアは率先して活動するものばかりではな

で、死者がでた事例についても聞き取った。住い。被災地住民のボランティアで、自分の家の民からの依頼が少なかった時期で、事業関連の片付けをしつつ日中はボランティアに参加し− 212 −

表２．新潟県中越沖地震等に関するヒヤリング調査の概要

地域住民◆日 時：2007 年 12 月９日（日） 14：00～16：00◆場 所：柏崎市郊外のファミリーレストラン◆調査対象：柏崎青年会議所（ＪＣ）、市議会議員◆聴取者：岡野谷・宇田川・中川・野田・篠崎・藤田◆話 題：地域住民の当時の活動、事故、怪我などの実例

青年会議所◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月） 09：30～11：00◆場 所：割烹「みずち」会議室◆調査対象：柏崎青年会議所（ＪＣ）理事◆聴取者：岡野谷、藤田、篠崎、宮越◆話 題： 柏崎ＪＣ・柏崎ボランティアセンターの安全衛生管理の話

柏崎市ＶＣ◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）11：30～12：30◆場 所： 柏崎市社会福祉協議会◆調査対象：柏崎市社会福祉協議会 職員◆聴取者：岡野谷、藤田、篠崎、宮越◆話 題： 柏崎市ボランティアセンターの安全衛生管理の話

他

他

西山ＶＣ

◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）13：00～14：30◆場 所：柏崎市社会福祉協議会西山支所◆調査対象：柏崎市社会福祉協議会西山支所 職員◆聴取者：岡野谷、藤田、篠崎、宮越◆話 題：西山サテライトボランティアセンターの安全衛生管理の話

他

長岡市ＶＣ

◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）09：30～◆場 所：長岡市社会福祉協議会 会議室◆調査対象：長岡市社会福祉協議会 職員◆聴取者：中川、宇田川、野田◆話 題：新潟県中越地震における山古志・長岡の各ボランティアセンターにおける安全衛生について

中越復興会議◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）13：00～14：30◆場 所：中越復興市民会議 会議室◆調査対象：刈羽村ボランティアセンター 担当者（当時）◆聴取者：中川、宇田川、野田◆話 題：刈羽ボランティアセンターにおける安全衛生について

中越地震関連◆日 時：2007 年 12 月 10 日（月）15：30～17：30◆場 所：長岡市社会福祉協議会 会議室◆調査対象：川口町社会福祉協議会、小千谷市社会福祉協議会 職員◆聴取者：中川・宇田川・岡野谷・篠崎・藤田・宮越◆話 題：新潟県中越地震における川口町・小千谷市ボランティアセンターにおける安全衛生について

注

ＶＣ：ボランティアセンター− 213 −

役割を理解したうえで役務を担当できる者をている人も少なくない。
ボランティアには、こうした多様な人々がいるという認識を持たないと、大きな事故につな養成することが肝要である。
個々の災害ボランティアに対する事前の教育システムの構築も必要である。情熱だけで現がることになる。
特に危険を伴う災害廃棄物の収集や分別、積地に赴くのではなく、充分な準備をして活動にみ込み作業などについては、平常時は行政事務あたって欲しい。そのために必要な情報をコンの範囲がはっきりしているのに対し、大量にゴパクトにまとめたボランティアの活動安全にミが発生する災害時は、その区分が明確になり関する学習プログラムの開発も急務である。

にくい。住民宅から水に浸かったたたみや家具を運び出すなど、ボランティアの支援が求めらＥ．結論れる場面がある一方で、仮集積場に集められた段階からすべて行政事務ということに違和感「ボランティア活動の安全や衛生管理をするを持つボランティアもいるだろう。どこまでボ必要があるのか」という声は今だに聞かれる。

ランティアに任せるのか、被災地住民の安全性

しかし学校や企業・自治体までもが被災地にボも含めて作業内容や危険度について充分把握

ランティアを派遣する現在、「ボランティアとし、行政が行なう作業とうまく区分するなど、は自己完結、ケガも自己責任」という感覚はもボランティアとの協働体制の整備が必要であはや通用しない。災害自体も作業も多様化し、る。

これらを安全に遂行することは災害ボランテ

既に、災害廃棄物の処理計画が明確になってィア個人だけの義務ではない。被災時にボランいる県もある。各県の状況を調査・整理し、事ティア活動にかかわると想定されるすべての前に現場に対して的確な指示を出せる体制を自治体や関係団体、地域団体に対して、現場で作ることが監督省庁である環境省に望まれるのより安全なボランティア活動が推進されるが、現状はそこまで至っていないという。今後、よう、一層の働きかけをするためにも、引き続

先進自治体の事例などを調査し、課題と対応策

き、より具体的な事例の調査研究が必要である。

を整理する必要ある。

また、ボランティアや彼らをコーディネートす

具体的な安全管理の方策として、被災地に開るすべての活動者を対象とした、被災地での活設されるボランティアセンターには安全衛生

動安全に関して事前に学べる学習プログラム

担当者の配備の徹底と、ヒヤリハット事例の共の開発を急ぎたい。

有、担当者の人材育成手法の確立を提言したい。
ボランティアに対する安全衛生指導、助言、巡【参考文献】

回、相談受けなど担う仕事は多い。また活動が１）輪島市．能登半島地震記録ダイジェスト版．
2007．

収束した後の検証や追跡調査も重要な課題であり、担当者の蓄積するデータが重要な根拠と２）厚生省．廃棄物対策指針．1998．

なる。この安全衛生担当者は、ボランティアコ

３）環境省．水害廃棄物対策指針．2005．

ーディネーターが担ってもよい。その場合は、

４）菅磨志保．災害ボランティアの論理（第 2コーディネーター研修の中に安全衛生や危機章）．菅磨志保，山下祐介，渥美公秀，編．

管理に関する充分な学習を取り入れ、上述する災害ボランティア論入門．弘文堂，2008；− 214 −

10）廃棄物の処理及び清掃に関する法律．

p59－81．
５）菅磨志保．災害救援活動の展開（第 4 章）．

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S

災害ボランティア論入門．弘文堂，2008；

45HO137.html
11）災害廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処

p109-157．

理施設災害復旧費補助金の取扱い．

６）岡野谷純．災害ボランティア活動に安全衛生の意識を（4 章コラム）．災害ボランテ

http://www.env.go.jp/hourei/syousai.p

ィア論入門．弘文堂，2008；p156-157．

hp?id=11000487

７）津賀高幸．災害の種類からみたボランティ

12）国家公務員災害補償法．

ア活動（4 章コラム）．災害ボランティア

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S

論入門．弘文堂；2008，p138-141．

26HO191.html

８）津賀高幸．中央省庁の防災ボランティア施13）地方公務員災害補償法．

策（4 章コラム）．災害ボランティア論入

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S

門．弘文堂；2008，p155．

42HO121.html

９）中川和之．情報とつながり（第 5 章）．災害ボランティア論入門．弘文堂，2008，
p159-188．

− 215 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティア向け安全衛生小冊子の有効性に関する研究
研究協力者

岡野谷
中川

純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）
和之（時事通信社）

宇田川規夫（国際救急法研究所）
篠崎博（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）

津賀高幸（株式会社ダイナックス都市環境研究所）

蓮本

浩介（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード）

藤田治（特定非営利活動法人千葉レスキューサポートバイク）

渡辺

元（国土交通省）渡辺

善明（株式会社ダイナックス都市環境研究所）

洙田靖夫（川崎重工業株式会社）

研究要旨
ボランティア活動者のリスクを極小化することを目的に、災害ボランティア活動を安全衛生面からフォローするための小冊子を作成し、実際の災害現場において本冊子を配布し、有効性を検証するとともに、今後の展開･方向について検討した。
ボランティアセンタースタッフなどのコーディネーターでは、回答者の 77.9％が小冊子は有用であると答えている。ボランティアでは回答者の 94.0％が、小冊子を実際に自身の健康を管理するために活用し、有用であったと評価した。今後起こり得る災害時には、常にどの被災地にも本小冊子が用意されることが望ましい。
次の課題として、被災状況や気候を調べる方法、体調管理の仕方、ボランティア保険の存在や制約事項、登録の方法などの基本スキルを整理したボランティア向け学習プログラムの開発を急ぎたい。

ローするための小冊子を作成し、実際の災害現Ａ．研究目的場において本冊子を配布し、有効性を検証する
発災直後の救援から支援・応援に至るまで、とともに、今後の展開･方向について検討した。

被災地における活動には常にリスクが伴い、しかもそのリスクは絶えず変化する。遠隔地からＢ．研究方法活動に参加する者は被災地の気候や風土に慣れておらず、作業に適した充分な準備も難しい。

ボランティア活動の安全衛生に関する小冊

その上、余震、増水、豪雨といった事態も充分

子を作成した。平成 19 年（2007 年）新潟県に想定される。どんなに予防をしても更なる災

中越沖地震（2007 年 7 月 16 日午前 10 時 13

害が襲うこともある。

分に発生した新潟県上中越沖を震源とする

そこで、このような状況におけるボランティ

M6.8 の地震）に際し、現地に設置されたボラ

ア活動者のリスクを極小化することを目的に、ンティアセンターの協力を得て、本冊子をボラ

災害ボランティア活動を安全衛生面からフォンティアが自由に持ち帰れるよう配備した。ま− 216 −

たセンター内に冊子の拡大コピーを掲示し、オ２）小冊子の具体的な利用について：・ミーティングで小冊子を使ったのでスム

リエンテーションなどの機会に冊子を活用しーズに解説ができた。

てもらった。
同年 12 月、当時ボランティアセンターで活・説明ツールがあったため、たとえ短時間動をしたスタッフ、社会福祉協議会職員、またでも毎日ボランティアミーティングを開活動ボランティアなどに聞き取り調査を実施

催するようにした。
・安全衛生については何度も繰り返して言した。

うことが大切であり小冊子は役立った。
３）健康管理に活用した事例：

Ｃ．研究結果・ボランティアは意気込みは持っているが自分の体調管理をできない。全員に配布

１．スタッフ・職員などを対象とした調査結果
４箇所のボランティアセンターと社会福祉して自分のチェックをしてもらった。

協議会のスタッフ・職員、計 68 名に、小冊子

・医療関係者からの説明だけでなく小冊子が有効であったか、また実際に使ったかの聞きの配布もしたため、ボランティアが素直取り調査を実施した。

に医療者の指示に従った。

68 名中 41 名（60％）が実際に小冊子を活・体調が悪そうなボランティアに小冊子の用したと答えた。全ボランティアセンター内に必要個所を見せ、活動を休むように促す

小冊子の拡大版を張り出したが、それだけではツールとできた。
・熱中症やケガ人が実際に減った（統計で使用したとせず、「具体的にオリエンテーショ

はなく自由回答）。

ンや健康管理において小冊子を使用した」こと

４）内容についての追加希望：を活用の定義とした。
大変有用である：32 名（全体の 47.1％）、有・常用薬がなくなって不安定になる方もい用である：21 名（全体の 30.9％）を併せて 53た。現地に来る前に配布できないか。

名（全体の 77.9％）が小冊子は有用であると・高血圧の人は暖かい所から寒い所に出れ答えている。13 名（全体の 19.1％）が小冊子

ば大変ということも書いてほしい。
・地域の情報を追加できるスペースがあるの情報では不満と答えた。

となお良い。

自由回答では、いくつかのテーマについて意

５）今後の小冊子開発に関する希望：

見が提示された。

・寒冷地バージョンを作製してほしい

１）小冊子の有用性について：・小冊子をボランティアセンター内に貼り、・機械の操作方法や道具についての小冊子

ボランティアに必ず読むよう伝えた。

も欲しい・小冊子には重要なポイントが全て書かれ・家族から「こんな人は来ていないか」とている。

の問い合わせがあった。自宅用が欲しい。

・これまで壁紙を使って説明をしていたが、・ボランティア研修などで配布して欲しい。

配布できる物は良いツールである。

・学校教育の中でこういうガイドブックを・小冊子を渡しただけでは事故は減らない。

使って指導したい。

活用するシステムも併せて示すべき

これらの意見を今後の小冊子修正や新しい版− 217 −

図１．小冊子裏表

上：裏表紙・表紙

下：折中（見開き）− 218 −

・今回の作業には合わない事項があったの開発時に反映させたい。

・防水紙だと水害時にも持ち運べていい・字が大きいと読みやすい

２．ボランティアを対象とした調査結果
249 名のボランティアに対して、小冊子の活用、有用性について聞き取りによるアンケート同時に実施した実態調査から、災害の規模や調査を実施した。204 名（82%）のボランティ

種類、環境、気候などにより、住民のニーズもアが、活動の期間中にガイドブックを携帯して多様であり、ボランティアの作業も変化するこいた。有用性の評価については、大変有用であと、またマッチングをするボランティアセンタ

る：182 名（73%）、有用である：52 名（20.9％）、

ーや現地のリーダーが作業の危険度を充分に計 234 名（94.0％）が、小冊子を実際に自身はなかなか判断できないことが分かった。

の健康を管理するために活用し、有用であった

これらの結果を踏まえて、小冊子の内容を検討した。現場作業にあわない項目がある、またと評価した。
自由回答では、下記のような意見が聞かれた。

気候の変化に伴い意味のない項目が出てくるなどの評価があったため、行動が規制されたり

１）体調管理について：・チェックリストをみて毎日体調をチェッ

偏らないよう配慮した。医療者や保健関係者が、クした。（多数）

オリエンテーションや危険を顧みないボラン

・とてもよい、なぜなら私は自分の体調がティアを説得する際にも活用できるよう、タイ
トルをわかりやすくした。地域性や気候に偏り

悪いことに自分では気づかない。
・お酒を控えた。早く寝るように心がけた。

がちな表現などを極力修正した。これらをレイ・疲れたら休んでもいいのだと思った。

アウトし直し最新版として完成させた。また、・トイレを我慢することがかえって体に悪要望の多かった英語版を新たに作成した。

いことを知った。
・私が頑張りすぎると地元の人に迷惑にな

Ｄ．考察ると知った。
現場で活動するボランティアは、個々の体調

２）冊子の有効性：
・持ち運べる小冊子は役立った。（多数）

管理、活動場所や作業自体についての危険認識

・ボランティアに行く途上で皆で勉強できや安全衛生意識を持つ必要があり、喚起するためのツールとして今回作成した小冊子は有効た。
・学生に日々言っていることが示されていは、常にどの被災地にも本小冊子が用意されるて信頼された。
・マニュアルに比べて、とても読みやすい。
・絵が可愛い。内容がわかりやすい。読みやすい。文字が手書きで良い。

であったと考察する。今後起こり得る災害時になどことが望ましい。
一方で、災害ボランティア活動に参加を希望する者に対して、事前に危機管理や安全衛生の・親にこのガイドブックを見せたら、活動必要性が殆ど提示されていないことがわかっに行くことを認めてくれた（高校生）。

た。活動スキルや安全面でのトレーニングを受ける機会も少ない。水害による泥は危険、家財

３）その他
・作業中には小冊子とはいえじゃまになる

ゴミには危険物が混在している、軍手やマスク− 219 −

の適切な選択、など活動に直結する知識を習得

修の一部に安全衛生の項目を組み込みたいとしておくこと、切り傷・踏み抜き・汚染物が目の要請が増えており、小冊子を活用して実習をに入った、寒気や発熱、痙攣など、現場で起こ含めた講習を提供している。今後は具体的なヒる緊急時に、適切な状況判断と具体的な対処法

ヤリハットの事例なども含めて、コンパクトなを被災地に行く前に学んでおくことが重要で安全衛生プログラムの開発を急ぎたい。

ある。
そのためには、現場に来る前、つまり日常の【参考文献】

学校教育や平時のボランティア研修や訓練の

1）洙田靖夫，著．災害救援ボランティア推進中に活動危険や安全衛生に関する項目を組み委員会，編集．災害ボランティアの安全衛込むことが肝要である。次の課題として、被災生．財団法人日本法制学会，2008．

状況や気候を調べる方法、体調管理の仕方、ボ

2）内閣府．防災ボランティア活動の環境整備．

ランティア保険の存在や制約事項、登録の方法

内閣府．防災に関してとった措置の概況．

などの基本スキルを整理したボランティア向第 169 回国会（常会）提出；2008，p505－

け学習プログラムの開発が急務である。

510．

更に、被災地に開設されるボランティアセン

3）総務省消防庁．災害時のボランティア活動

ターに安全衛生担当者の配備を提言したい。ボのための環境整備に関する検討報告書．

ランティアに対する安全衛生指導、助言、巡回、2002．

相談受けなど担う仕事は多い。活動が収束した

4）岡野谷純．ボランティアの安全衛生に関する取り組み．地域における健康危機管理に後の検証や追跡調査も重要な課題である。

おけるボランティア等による支援体制に関する研究平成 19 年度総括研究報告書．

Ｅ．結論

2007；p128－140，p146－152．
学校や企業・自治体までもが被災地にボラン

5）菅磨志保．災害ボランティアの論理（第 2ティアを派遣する現在、もはや「ボランティア章）．菅磨志保，山下祐介，渥美公秀，編著．

とは自己完結、ケガも自己責任」という考え方

災害ボランティア論入門．弘文堂；2008，

は通用しない。災害自体も作業も多様化し、こp59－81．

れらを安全に遂行することは災害ボランティ

6）岡野谷純．災害ボランティア活動に安全衛生の意識を(4 章コラム)．災害ボランティ

ア個人だけの義務ではない。
現在、各地で開催される災害ボランティア研− 220 −

ア論入門．弘文堂；2008，p156-157．

図２．10th ICBM（10th International Congress of Behavioral Medicine、
国際行動医学会）発表時ハンドアウト資料− 221 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

ゲーミングシミュレーションを利用した啓発ツールの開発
研究分担者

堀口

研究協力者

岡野谷
中川

逸子（順天堂大学医学部公衆衛生学教室）
純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）
和之（時事通信社）

研究要旨
ボランティアを行う場合に、ボランティア側に専門性以外の要素として必要となる能力としてその場での判断力が必要となる。昨年度、ボランティア活動を行うにあたり、直面する諸問題から、それらに対応できるようになるためのトレーニングツール（クロスロードゲーム安全衛生編）を開発した。今年度は、これまで被災地におけるボランティア活動の経験がある方々によるクロス
ロードゲームの実践から、カード内容を精査し、クロスノートの作成を試みた。今後は、機会があればクロスロード安全衛生編の評価を行いたい。また、評価のためにも日常にボランティア活動のイメージができるよう普及することが必要と考えられた。

Ｃ.結果

Ａ.目的
昨年度、ボランティア活動を行うにあたり、直面する諸問題から、それらに対応できるようになるために開発したトレーニングツールで20 問が完成し、クロスノートを作成した。
クロスノートは、例として問

あなたはボランティアセンターのスタあるクロスロードゲーム（安全衛生編）を完成

ッフです。68 歳の男性からボランティアの申させる。

し出。「血圧が少し高いが大丈夫」という。室内でもかなり寒い。活動してもらう？Yes：活動してもらうＢ.方法

No：やめてもらう

特定非営利活動法人日本ファーストエイド

クロスノートの例として、Yes の問題点としソサェティ及びボランティア安全衛生研究会ては、「本人の症状が悪化する」「死亡するかの協力を得て、これまでボランティア活動の経もしれない」「被災地に迷惑がかかる」「一緒験を持っている人々による、クロスロードゲーに活動するボランティアに迷惑がかかる」「被ムの実践とそのなかでのディスカッションに災者からボランティアセンターに対する不信よった。

感を持たせる」などがあがった。No の問題点

クロスノート（図１）はクロスロードのふりとしては「本人の意欲をそぐ」「現場で可能なかえりに使用するものである。イエスの判断、仕事もある」「一緒に来た仲間の意欲が低下す

ノーの判断それぞれにどんな問題点があるのる」「センターから嫌がられる」「リーダーとか、議論を深めていくことができる。問題点のしての資質を問われる」「勝手にボランティア

下部の空欄については、参加者が気がついたこ活動される危険がある」などであった。

とを自由に記入でき、どの条件が変わったら、意見を変えるのかなどの例を記入するなど、自由に使用することができる。

Ｄ.考察
災害の現場は、日常に経験するものではない
ため、ボランティアとして活動する直前などに、− 222 −

クロスロードゲームによって現場でおこる判

学ぶリスク・コミュニケーション－クロスロー

断に悩む事柄を疑似体験することはボランテドへの招待．ナカニシヤ出版，2005．

ィア活動が問題なく遂行されるためには重要であると考えられた。

Ｆ.研究発表今後は、このクロスロードゲームが有用であ

１．論文発表なし

るかどうかの評価を行い、その結果によっては

２．学会発表なし

改善し、広く教材として普及啓発を図る必要がある。

Ｇ.知的所有権の取得状況
１．特許取得Ｅ.参考文献なし

２．実用新案登録

1）矢守克也，吉川肇子，網代剛．防災ゲームで

図１ クロスノート− 223 −なし

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

地区組織の健康危機対応支援ツールの開発
研究分担者

鳩野

洋子

（九州大学医学部保健学科

教授）

研究協力者

中山

貴美子（神戸大学医学部保健学科

講師）

飯吉

令枝

（新潟県立看護大学

講師）

研究要旨
目的：本研究の目的は、健康危機発生時に地区組織が主体的に健康をまもる活動が展開できることを支援するツール（パンフレット・解説書、ポスター等）を開発することを目的としたものである。本年度は昨年度作成したツール試案（災害時の支援のためにー地区組織のみなさまへー）を再検討した後、内容の妥当性に関する調査を実施し、結果に基づき修正を行った。
方法：兵庫県の保健師 161 名、神戸市の保健師 162 名、新潟県の保健師 193 名に対して作成したツールの妥当性に関する郵送質問紙調査を行った。各保健師の所属している部署の保健師の長から個人にツール案と妥当性の調査表を配布してもらい、各個人毎に返送してもらった。調査内容
は、それぞれの作成ツールに関する情報量の妥当性、内容のわかりやすさ、実用性のほか、作成
した以外に必要なツールの有無、回答者の属性であった。調査期間は平成 20 年 10 月～12 月であった。
結果：回収数は、兵庫県 75 名（回収率 46.6％）、神戸市 35 名（同、21.6％）、新潟県 65 名（同、33.7％）で、合計 171 名(回収率 33.9%)から回答が得られた。回答者のうち災害時の現地スタ
ッフの活動経験は 56.1％が有していた。作成したツールに対する意見では、全般的には 8 割以上の妥当性の支持が得られた。しかし、「災害時の地区組織の役割と働き方」のわかりやすさに関する支持率は 75.2％、現場で役立つかは 78.4％、「在宅高齢者用状況チェック表」の必要な情報が盛り込まれているかに対しては 78.4％であった。他に、活用方法自体が理解しにくいという意見があった。
考察：ツールに関する活用方法の説明のわかりやすさ、必要な情報が盛り込まれているかでは、
7 割前後の支持が得られたが、地区組織というイメージが伝わりにくい等の意見もあり、活用にあたり、活用の具体例を示すことが必要であると考える。
作成ツールでは、全般的に 8 割以上の妥当性の支持が得られ、概ね妥当であることが示唆された。しかし、有効回答率が 33.9％と低かったため、実際の活用への適用においては、十分配慮が必要である。また、80％の支持が得られなかった「災害時の地区組織の役割と働き方」「在宅高齢者用状況チェック表」については、わかりやすい記述の工夫や必要な項目の追加を行い、現場で役立つツールに修正していく必要がある。

Ａ．研究目的の妥当性について調査を行い、ツールの妥当性を確認するとともに、ツールの改変が必要な内

本研究の目的は、健康危機発生時に地区組織

容を明確化することを目指した。

が主体的に健康をまもる活動が展開できるよう、地区組織の活動を支援するようなツールのＢ．研究方法セット（パンフレット・解説書、ポスター等）
1)研究の手順を作成することを目的としたものである。
本年度は昨年度の研究成果に基づいて作成したツールのセットを再検討するとともに、そ①分担研究班内での検討
昨年度作成していた仮のツールのセットの− 224 −

内容について、研究班内で検討を行った。

は、調査の趣旨、分析方法、公表の方法を記載

ツールとして災害時に支援を要する方のリ

するとともに、調査に協力しなくてもなんら不スト作成のための「災害時に支援を要する方の利益は生じない旨を記載した。返送をもって、個人票」「手洗い勧奨用ポスター原案」を新た同意とみなした。
なお、この研究計画については、昨年度、国に追加した。
これによりセット(災害時の支援のためにー
地区組織のみなさまへー)は、ツールを配布するものに対して活用方法を記載している<配布

立保健医療科学院倫理審査委員会の審査・承認を受けている。
（承認番号 NIPH－IBRA＃07016）

者用>に「説明シート」と、実際に地区組織が持つセットである、<日常の準備>４種類、<災Ｃ．研究結果害が起こったとき>５種類、<健康にかかわるいろいろな種類のチラシ>６種類から構成され

1)回収状況
回収数は兵庫県 75 名(回収率 46.6%)、神戸

た。（表１）。

市 35 名(同、21.6%)、新潟県 65 名(同、33.7%)②保健師に対する質問紙調査
構成的質問紙を作成し、過去に大規模な地震

で、合計 171 名(33.9%)であった。全回答を有

災害が起こっている兵庫県の兵庫県健康福祉

効回答とみなした。

事務所保健師 161 名（育児休業者 3 名除く）、

2)結果

神戸市保健師 162 名（育児休業者 5 名除く）、① 回答者の属性および災害時の活動状況について

新潟県の保健師 193 名(県保健師 89 名、地震災
害地の市町村保健師 104 名)を対象に調査を実①-1 回答者の属性 (表２)
回答者の属性は表２に示したとおりである。

施した。
保健師の所属部署毎に所属人数分のツール

性別は「女性」が96.5%であり、年齢は「40歳と調査表をセットにしたものを郵送し、保健師代」が33.9%ともっとも多く、保健師経験年数の長から配布してもらった。回収は各保健師個は「20年以上」が49.1%であった。職位は「係人で主任研究者宛に郵送を依頼した。

員」が51.5%ともっとも多かった。

調査期間は、平成 20 年 10 月～12 月であっ①-2 回答者の災害時の活動状況 (表３)た。調査内容は、冊子全体の説明のわかりやす

現地スタッフとしての活動経験を有するもさ、必要な情報の有無、各支援ツールの必要のは、約半数の 56.1%であり、その 96 名のう

な情報の有無と説明のわかりやすさ、現場でち、経験の回数は「1 回」というものが 49.0%

役立つか、その他意見・感想、対象保健師のであった。現地スタッフであるため活動期間は

災害時の活動の有無とその内容、保健師の現「1 ｹ月以上」が 63.5%となっていた。活動の中在の状況（性別、年齢、保健師経験年数、職での地区組織との関わりは、63.5%が有してい位）であった。

た。また自身が被災者であったものも 63.5%でなお、依頼文、質問紙のほか、本ツールセッ

あった。
派遣スタッフとして活動を実施した経験をトの活用の前提の説明書を同封した。

有するものは 49.1%であった。活動回数は「1

2)倫理的配慮
調査は無記名で行った。また調査の依頼文に回」が 51.2%ともっとも多く、活動期間は「3− 225 −

日未満」が多かった。活動の中で地区組織とのの中で 80%の支持が得られなかったものは 2 つ

かかわりがあったと回答したものは、20.2%でのツールであった。［災害時の地区組織の役割あった。

と働き方］のわかりやすさは 75.2%、現場で役

ボランティアとして活動経験を有している

立つか 78.4%の支持であった。これについは、

ものは、全体の 7.6%であった。

「支援の流れ」が何を書けばよいのかわかりに② 内容の妥当性について

くい、支援者が被災している場合に、どこで全②-1 ［災害時の支援のためにー地区組織の皆体をコーディネートしていくのかが流れの中

様へーを配布される方へ］についてにあったほうがよい、災害が発生したらまず何

これは、ツールを配布する対象に向けてツーが必要かを箇条書きにしてあると記載しやす

ルの活用方法を記載したものである。説明のわくなるのでないか、電話が使えない場合を想定

かりやすさについては、「はい」118名(69.0%)

した流れの記載が必要等の意見があった。

「いいえ」44名(25.7%)「無回答」9名(5.3%)

また［在宅高齢者用状況チェック表］の必要なであった。「いいえ」の理由としては、地区組

情報が盛り込まれているかの支持は 78.4%で織といってもさまざまであり、内容をみてもどあった。必要とされた内容としては、本人の病のような組織を対象としているのかイメージ

気や薬についての情報、身近かで助けてくれる

しにくいという地区組織という言葉のイメー

人の有無、介護者の情報、関係している専門職

ジが伝わりにくいという意見が複数見られたの情報等であった。

ほか、誰が誰に配布するものであるのかがわか③ これ以外に必要なものについて

りにくい、行政レベルでなら活用できるが、地

これ以外に必要なものは、エコノミークラス

区組織が直接使うのは難しい等の意見であっ症候群の予防チラシ、水分摂取・食事の工夫のた。

勧奨、成人用メンタルヘルス、災害後に自宅や必要な情報が盛り込まれているかに対して

車中で過ごす人用のパンフレット、避難所内のは、「はい」135名(78.9%)「いいえ」24名(14.0%)

個人の状況チェック票、在宅・非難所用の継続「無回答」12名(7.0%)であった。「いいえ」のフォロー台帳、医療機関の一覧表や情報リスト

理由としては、質問や疑問を相談できる先の記等であった。支援者用に必要なものは、注意事

載が必要、話し合いを行った日がいつであるの

項、支援者の健康管理、心のケア等であった。

か記載ができるようにしたほうがよい、等であ④ その他の意見支援ツールの意義への意見は、「ツールを材った。

料にして、地域の中で役割等を決めるきっかけ②-2 作成ツールについて(表４)
それぞれの作成したツールについて、必要なになる」「協働のきっかけになる」「各自治会の情報の有無と説明のわかりやすさ、現場で役立使用によって、自助意識が高まり、備えになる

つかについて尋ねた結果を表４に示した。

」等であった。

3 項目すべてにおいて、90%以上の支持を得

支援ツール使用の前提への意見は、「地区組

たものは［避難所の状況調査報告書］［子供の織を限定するか、組織に応じて活用部分を決め

健康管理のためのチラシ］であった。

るなどの工夫が必要」「災害時の地区組織の役

逆に 3 項目すべてにおいて、80%の支持が得

割を行政内で議論することが必要」「行政が地られなかったツールは見られなかったが、項目区組織に災害時の役割を話すことが必要」「支− 226 −

援の全体像を理解したうえで、地区組織の災害

すさ、必要な情報が盛り込まれているかでは、時の役割について地区組織に意識づけること

7 割前後の支持が得られたが、地区組織というが必要」等であった。

イメージが伝わりにくい等の意見もあり、活用支援ツールの使い方への意見は、「地区組織にあたり、どの地区組織がどのように活用する織を限定するか、必要な部分を活用するなどのか、誰が誰に配布するのか等、活用の具体例を工夫が必要」「使用するうえでの流れを明確化示すことが必要であると考える。

することが必要」「本ツールを活かした訓練等作成ツールでは、全般的に 8 割以上の妥当性、地区組織の人が実際に活用できるまでの支援の支持が得られ、概ね妥当であることが示唆さ方法が必要」であった。

れた。しかし、有効回答率が 33.9％と低かっ

支援ツールの書式・内容への意見は、「目次たため、実際の活用への適用においては、十分が必要」「もっと絵を入れて、わかりやすく」

配慮が必要である。また、80％の支持が得られ「帳票類には、日付が必要」等であった。

なかった「災害時の地区組織の役割と働き方」

リスト作成・個人情報の取り扱いについての「在宅高齢者用状況チェック表」については、

意見は、「本人の了解や毎年の情報更新等困難

わかりやすい記述の工夫や必要な項目の追加さが予測される」「個人情報の内容や管理体制を行い、現場で役立つツールに修正していく必の検討が必要」等であった。

要がある。

その他の意見は、「地域包括支援センターや

今後ツールの活用に向けては、保健師だけで介護事業者と地区組織の役割分担や調整が必なく地区組織からの検討を行なうことも必要要」等であった。

である。次年度は作成ツールの修正と地区組織からの検討によりさらに精度の高いツールをＤ．考察完成させたいと考える。

１．地区組織の支援ツールについて
保健師の現地スタッフとしての活動の中で、

Ｅ．結論

地区組織との関わりのある人は 6 割を超えて健康危機発生時に地区組織が主体的に健康おり、災害時だけでなく、災害に備えて保健師をまもる活動が展開できることを支援するツが地区組織と平常時から連携をとっていく必ールの内容の妥当性に関する調査を実施した

要性がうかがえた。

結果、全般的に 8 割以上の妥当性の支持が得ら

支援ツールの意義として、「地区組織との協れ、概ね妥当であることが示唆された。今後は働のきっかけとなる」「地区組織の自助意識がツールの活用方法の提示内容と、80％の支持が高まる」等の意見があげられた。これまで地区得られなかった 2 ツールの改変を行うととも組織を想定したツールはなく、このツールを活に、ツールの活用に向けて地区組織側からの検用することで、地区組織は災害時のありようを討が必要である。

考える機会となるとともに、地区組織と行政とが共同した被災者への効果的な支援につなが

参考文献
1) 宮城県保健師連絡協議会

るものと思われる。

保健師活動ガイドライン

２．作成したツールの妥当性について
ツールに関する活用方法の説明のわかりや

2)兵庫県健康福祉部− 227 −

災害時における
2003

災害時の地域保健福祉

活動ガイドライン

20003) 神戸市保健福祉局
マニュアル

神戸市災害時保健活動

20004)静岡県健康福祉部

災害時の被災者に対する健康支援ガイドライン 2003
5)群馬県
活動）

災害時保健活動マニュアル（保健師
20056)新潟意見福祉保健部
イドライン

災害時保健師活動ガ

2005

7)兵庫県立大学看護学研究科/地域ケア開発研
究所「ユビキタス社会における災害看護拠点の形成」高齢者に必要な災害への備えと対処
http://www.coe-cnas.jp
Ｆ．研究発表1) 鳩野洋子、中山貴美子、飯吉令枝.震災時における地区組織の役割とそれが発揮されるための要件.日本地域看護学会第 11 回学術集会
講演集.那覇市.2008 年 7 月 p112
2) 中山貴美子、鳩野洋子、飯吉令枝、尾島俊之.地区組織における地震災害時対応支援ツー
ル.第 67 回日本公衆衛生学会総会．福岡市.
2008 年 11 月 p320
Ｇ．知的財産権の出願・登録状況なし− 228 −

表１ 「災害時の支援のためにー地区組織のみなさまへー」の構成
配布者用 説明シート(災害時の支援のためにー地区組織の皆様へー を配布される方へ)
表紙
冊子の使い方資料の場所と内容
日常の準備
災害時の地区組織の役割と動き方
災害時の支援のための準備物品リスト
災害時に支援を要する方のリスト
10人用
5人用
災害時に支援を要する方の個人票
災害が起こったとき
在宅子供用状況チェックリスト
在宅高齢者用状況チェックリスト
避難所の環境整備のためのチェックリスト
避難所の状況調査報告書
地区組織とボランティアとの協働確認書
パンフレット
住民むけ健康管理のチラシ
在宅高齢者むけ健康管理のチラシ
子供の健康管理のチラシ
生活不活発病予防のチラシ
手洗い勧奨用ポスター原案
炊き出しの際の注意
表２
項目
性別

回答者の属性

選択肢
回答数
男性
2
女性
165
無回答
4
年齢
20歳代
16
30歳代
43
40歳代
58
50歳代
46
60歳代以上3
無回答
5
保健師経験～10年未満
26
10年以上20
56
20年以上
84
無回答
5
職位
係員
88
係長級
30
係長
8
課長補佐級
26
課長
8
それ以上
2
無回答
9

n=171
%
1.2
96.5
2.3
9.3
25.1
33.9
26.9
1.8
2.9
15.2
32.7
49.1
2.9
51.5
17.5
4.7
15.2
4.7
1.2
5.2

− 229 −

表３

回答者の災害時の活動状況

現地スタッフとして活動を実施した経験
活動を実施した回数

活動期間(最も長いもの)

活動の中での地区組織とのかかわり
自身が被災者であったか
派遣スタッフとして活動を実施した経験
活動を実施した回数

派遣スタッフとしての活動期間(最も長いもの)
活動の中での地区組織とのかかわり
ボランティアとして活動を実施した経験
活動を実施した回数
活動の中での地区組織とのかかわり

選択肢
あり
なし
無回答
1回
2回
3回
4回
5回
無回答
3日未満
1週間未満
1ｹ月未満
それ以上
無回答
はい
いいえ
はい
いいえ
あり
なし
無回答
1回
2回
3回
4回
5回
無回答
3日未満
1週間未満
1ｹ月未満
それ以上
はい
いいえ
無回答
あり
なし
無回答
1回
2回
10回
はい
いいえ

− 230 −

n=171
回答数
96
70
5
47
19
9
4
1
16
12
12
9
61
2
61
35
59
37
84
81
6
43
21
12
4
1
3
45
22
14
3
17
65
2
13
152
6
9
3
1
1
12

%
56.1
40.9
2.9
49
19.8
9.3
4.2
1
16.7
12.5
12.5
9.3
63.5
2.1
63.5
36.5
61.5
38.5
49.1
47.4
3.5
51.2
25
14.3
4.8
1.2
3.6
53.6
26.2
16.7
3.6
20.2
77.3
2.4
7.6
88.9
3.5
69.2
23.1
7.7
7.7
92.3

表４ 作成ツールの妥当性について
Vol Ⅰ 日常の準備
はい
回答数
%
157
139
88.5
157
118
75.2
153
120
78.4
154
129
83.8
150
128
85.3
145
126
86.9
154
132
85.7
151
144
95.4
145
133
91.7
150
130
86.7
153
136
88.9
147
132
89.8

いいえ
回答数
%
18
11.5
39
24.8
33
21.6
25
16.2
22
14.7
19
13.1
22
14.3
7
4.6
12
8.3
20
13.3
17
11.1
15
10.2

はい
回答数
%
149
128
85.9
154
138
89.6
154
140
90.9
148
116
78.4
151
136
90.1
149
136
91.3

いいえ
回答数
%
21
14.1
16
10.4
14
9.1
32
21.6
15
9.9
13
8.7

はい
回答数
%
149
137
91.9
154
148
96.1
151
139
92.1
156
140
89.7
157
150
95.5
156
147
94.2

いいえ
回答数
%
12
8.1
6
3.9
12
7.9
16
10.3
7
4.5
9
5.8

はい
回答数
%
142
126
88.7
146
120
82.2
144
120
83.3

いいえ
回答数
%
16
11.3
26
17.8
24
16.7

はい
回答数
%
159
140
88.1
156
129
82.7
159
137
86.2
155
141
91
157
131
83.4
154
136
88.3
157
148
94.3
155
144
92.9
155
147
94.8
155
128
82.6
153
130
85
151
137
90.7
151
132
87.4
149
129
86.6
149
126
84.6
151
132
87.4
152
137
90.1
150
138
92

いいえ
回答数
%
19
11.9
27
17.3
22
13.8
14
9
26
16.6
18
11.7
9
5.7
11
7.1
8
5.2
27
17.4
23
15
14
9.3
19
12.6
20
13.4
23
15.4
19
12.6
15
9.9
12
8

n

必要な情報
①災害時の地区組織のわかりやすさ役割と働き方
役立つか
必要な情報②災害時の支援のため
わかりやすさの準備物品リスト
役立つか
必要な情報③災害時に支援を要す
わかりやすさる方のリスト
役立つか
必要な情報④災害時に支援を要す
わかりやすさる方の個人票役立つか

Vol Ⅱ 災害が起こったとき
Ⅱ‐（１） 自宅で過ごしておられる方用n

必要な情報①在宅子供用状況チェッ
わかりやすさ
ク表
役立つか
必要な情報
②在宅高齢者用状況
わかりやすさチェック表
役立つかⅡ‐（２） 避難所用n

必要な情報
①避難所の状況調査報
わかりやすさ
告書
役立つか
必要な情報
②避難所の環境整備のわかりやすさためのチェックリスト
役立つかⅡ‐（３） ボランティアとの協働用
n

必要な情報①地区組織とボランティ
わかりやすさアの協働依頼書
役立つか

Vol Ⅲ チラシ類
n

必要な情報
①住民むけ健康管理のわかりやすさ
チラシ
役立つか
必要な情報
②在宅の高齢者むけ健
わかりやすさ康管理のチラシ
役立つか
必要な情報③子供の健康管理のたわかりやすさ
めのチラシ
役立つか
必要な情報
④手洗い勧奨用ポス
わかりやすさ
ター原案
役立つか
必要な情報
⑤生活不活発病予防チ
わかりやすさ
ラシ
役立つか
必要な情報
⑥炊き出し時の注意
わかりやすさ役立つか− 231 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

地震発生時の人的ネットワークにおけるボランティアの役割と教育
地震災害時に予想される難病患者（家族）が抱く思い
研究分担者

三輪眞知子（静岡県立大学看護学部）

研究協力者

奥野ひろみ（静岡県立大学看護学部）
上田

真仁（静岡県立大学看護学部）

深江

久代（静岡県立大学短期大学部）

今福恵子（静岡県立大学短期大学部）

研究要旨
目的：地震災害時に予想されるトラブルに対して難病患者（家族）が抱く思いを分析し、ボラン
ティア支援の可能性について明らかにする。
方法：難病患者団体から紹介された筋萎縮性側索硬化症（ALS）、脊髄小脳変性症（SCD）、パーキンソン病、ミオパチーの患者（家族）10 名に地震災害時に抱く思いについてインタビューし、
質的統合法（KJ 法）を用いて分析した。
結果：10 名の分析結果のうち、本稿では 1 事例、対象Ａの結果について報告する。Ａ事例が災害時に抱く思いは【介護者が過酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】、【災害時の思い：
残された時間での生活の充実を最優先、災害時救命は運を天に任せる】、【生き方：生きる時間ではなく生きる質の追求】、【自己実現の追求と生きがい：学生ボランティアとの交流】、【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかけることへの気兼ねと介護施設への期待】、【安否確認に対す
る思い：町内会の援助に対するあきらめと学生ボランティアへの期待】の 6 つのシンボルマークが抽出された。
結論：日常的に近隣に住む学生ボランティア等と交流することが災害時のボランティア支援の可能性につながると考えられた。

パーキンソン病 2 名、ミオパチー1 名の患者（家Ａ．研究目的族）合計 10 名である。

地震災害時に予想されるトラブルに対して難病患者（家族）が抱く思いを分析し、ボラン

2．データ収集

ティア支援の可能性について明らかにする。

1) インタビューの方法
インタビューは事前に了解を得て、時間を事前に設定し、了承が得られた場合には IC レコーダ

Ｂ．研究方法ーに録音し、逐語録とした。
2) インタビュー内容

１.対象者の選定
難病患者団体から紹介された筋萎縮性側索硬化①基本情報（疾患名、介護の状態、性別、年齢、症（ALS）6 名、脊髄小脳変性症（SCD）1 名、介護者の有無・年齢、発病からの期間、在宅酸素、− 232 −

人工呼吸器装着等医療依存度の状況、家屋構造、賞、TV、パソコン等をしている。

寝室見取り図など）②対象者の属性や疾患の経過、インタビューは 1 時間程度実施した。元ラベ③対象者の属する町内の状況、④地震災害直後に

ルは 47 枚で 3 段階のグループ編成を経て、対予想されるトラブルとそれに対する思い、⑤地震

象Ａの地震災害時の思いは 6 つの最終ラベルに

災害直後の避難行動について、⑥平常時のボランなった。そのシンボルマークと空間配置を図に

ティア受け入れについての思いと災害時に期待す示す。

る支援、⑦地震災害時に求める支援と思いなど。
２.対象Ａの地震災害時に持つ思い
３.分析方法

Ａの前提となる意識として【介護者が過酷な介データ分析は録音した内容から逐語録をおこし、護をすることへの抵抗から延命拒否へ】があり、質的統合法（KJ 法）を用いて以下の手順で行っ

災害時の思いとして【残された時間での生活の充た。個別分析は対象者毎に行った。

実を最優先、災害時救命は運を天に任せる】がみ

まず、対象者のデータをよく読み「難病患者（家られた。そして、Ａ自身の現状に対して、ただ諦族）は地震災害時にどのような思いを持つのめるのではなく、【生き方：生きる時間ではなく生か」をテーマにラベル作成してグループ編成をきる質の追求】をして、今を充実して生きたいと繰り返し、最終的に 5～6 つのグループになっ願っていた。もう一方で、【自己実現の追求と生きたところで、最終ラベルの内容を表すシンボル

がい：学生ボランティアとの交流】で人の役に立マークを記し、最終ラベル同士の内容の相互関

ちたいという思いも強く持っていた。それらのこ係を見つけだすように空間配置をした。

とが【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかけることへの気兼ねと介護施設への期待】、【安否確認に対する思い：町内会の援助に対するあきＣ．研究結果らめと学生ボランティアへの期待】につながって10 名の事例（表 1）のうち、本文ではインタビいた。

ュー、個別分析を終了した 1 事例、対象Ａの結果を報告する。なお、シンボルマークは【 】、最終

３.対象Ａの地震災害時に持つ思いの内容

ラベルは《 》
、元ラベルは「 」として示した。

●【介護者が過酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】
これは《人に迷惑を掛けるのは耐えられないし、

１.対象Ａの状況
対象Ａは 50 歳代後半の女性で、３年前に筋萎夫に介護をさせたくない思いがあり、尊厳死協会

縮性側索硬化症（ALS）の告知を受けた。現在、に入り延命拒否している》というものであった。

自力での座位、立位は不可、食事・入浴・トイレ

Ａは実母の介護経験やヘルパーとして仕事をした等日常生活行動は要介助であるが、人工呼吸器装時の経験から「娘さんなど家族が手厚く介護して着はなく、話すことやパソコンの指操作は可能でくれるのは 1 割位で 9 割の人は生きがいなく、たある。2 人暮らし、毎朝ヘルパー介助で洗面、朝だ、死を待っているという生活でした。介護され食をし、座位になった後は椅子で昼食まで 1 人でている本人は、早く楽になりたい、もうこれ以上過ごし、昼食は夫が介助（職場から帰宅）その後

嫌！という人がほとんどだったんです、私が見ては再び 1 人で過ごしている。毎日、読書、音楽鑑

いる中では」と介護される側に対して負のイメー− 233 −

ジを表現していた。さらに、脳梗塞で倒れた実母受けてから必死に生きたことが伺えた。そして、の介護について「3 年間この部屋で母が寝ていた「告知後作務衣を 70 枚作り、友達、夫に差し上げ、んだけど、本当に最後は大変で…」と介護の辛さ

喜んでもらうことで気持ちが落ち着いてきた」とについて悲痛に語っていた。そして、「主人にはこＡが作った作務衣を友達や夫にプレゼントし、彼

んな辛いことをさせたくないと思うのと、介護すらが喜ぶことに充実感を持っていた。

るのは慣れているけど、してもらうってことの自分が耐えられない、何かをしてもらうだけの自分●【自己実現の追求と生きがい：学生ボランティに耐えられない」と家族に介護の大変さで迷惑をアとの交流】

かけたくないという気持ちと他者に頼り介護負担

これは《ボランティアを受け入れたい気持ちはをかけるばかりで自分が他者の役にたてないとい

大きく、人と交流し、自分の気持ちの中にあるこう気持ちが葛藤していることを表現していた。

とを伝え、自分ができることをしたい。だけど機会がない》というものであった。

●【残された時間での生活の充実を最優先、災害「（ボランティアが来ることに）抵抗ない」ときっ

時救命は運を天に任せる】

ぱり言い切り、「何にもできないけど若い人にいろ

これは《一日を充実して過ごしているので、明いろ経験してもらって、育ってもらいたいなって

日地震がおこっても、その時無くなる命なら無くいう気持ちはすごいある」、そして「たぶん自分がなるだろうから、何かしていただこうとか、自分仕事でやってきたことでも、爪の切り方一つでもで積極的にこうしていこうとかはない。
》というもこうやったら気持ちいいとか、洋服でもこうやっのであった。ALS の告知から 2 年半たっていて医たら着せやすいとか、伝えたい気持ちはある、自師から自力で生きられるのは 2 年半から 5 年と言分が生きているうちにやれることはやりたい」とわれている。このため、「毎日が一生懸命というか

学生ボランティアとの交流で自身の存在価値を確充実して生きているから明日地震が起こっても、

かめたい気持ちが表現されていた。しかし、「本当別にその時はその時、なくなる命なら無くなるだに今伝えたいことは伝えたいっていう気持ちはあろうという感じ」と今を充実して生きたい気持ち

るんだけど、機会はない」と学生ボランティアとが強かった。そして、「（災害に対して）自分で積の交流の機会がないことが残念そうであった。

極的にこうしておこうとかはない」と災害時は救命の手段などは考えられず、その時の状況に任せ●【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかるという気持ちであった。

けることへの気兼ねと介護施設への期待】
これは《避難所では一人で起き上がれなく他の人●【生き方：生きる時間ではなく生きる質の追求】に迷惑をかけるので、自宅に戻るか、戻れない場

これは《自分でできることは自分でやり、友達や合は介護施設にお願いしたい。
》というものであっ夫が喜んでくれると嬉しく、1 年で 20 年分生きたた。日常生活動作について「トイレはポータブル

充実感を大事にして、今できることを今やる。
》とトイレでやっている。
起きることができないので、いうものであった。
「手の動くうちにできることは電動ベットなんです。これがないと起き上がれなやろうと思って、告知後の 1 年は自分と母の着物いのです。旅行に行った時は車椅子に座りっぱなを作務衣に作り変え、遺言状、公正証書を書いてしです。起き上がれないから」と語り、避難所の今できることを今やるって生きてきた」と告知を状況を想定して「避難所で、皆さんと一緒の避生− 234 −

活は皆さんに迷惑をかけてしまうでしょうから避と町内会の住民が高齢者が多いこともあり、災害難所は無理でしょうね」と避難所生活に気兼ねと時の援助は期待できないと思っていた。

不安を持っていた。そして、「ショートステイとか一方、「（学生ボランティアが）近くにいていつ

まだいらないと思っているんですけど、この間おも来てくれればね。災害時にも埋もれてないって試しで使わせてもらって、何かあったら行けるよ

覗いてくれるボランティアがいたらいいですよ

うに、
私の症状とかを知ってもらっているんです。

ね」と日常的に学生ボランティアと交流すること

ショートステイを時々利用して自分の体のことをで安否確認につながることを期待していた。

知っておいてもらおうとして準備はしています」と災害時の避難は近隣者とは別の施設へ避難する

Ｄ．考察

ことを考えていた。
１．災害時に抱く思い●【安否確認に対する思い：町内会の援助に対す対象Ａは夫、周囲に過酷な介護はさせたくない

るあきらめと学生ボランティアへの期待】との思いから日本尊厳死協会に加入し、延命拒否

これは《町内会のことができないので加入していに署名している。このことが基盤となっているた

ないし、病気も知らせていない。それに町内は高め、災害時の思いは、災害時を想定することはで齢者が多く、自分の事で精一杯であるので 学生ボ

きにくく、「今」をどう生きるかが最も重要なこと

ランティアが近くにいてのぞいてくれることは抵であった。また、専門職からも町内会からもボラ抗はない。
》というものであった。

ンティアからも災害時の対応や体制についての働

平常時の町内会の付き合いについて「家を貸しきかけはなく、まさしく、「災害時救命は運を天にている隣とは付き合いがあるけど、近隣とは付き任せる」状態であると考えられた。しかし、対象

合いがなく、病気であることもしらせていない。

Ａは残された時間を充実して生きたい思いが強く、町内会には入っていない」と町内会との交流はほ学生ボランティアとの交流を通して学生に対してとんどないことを語っていた。町内会に連絡しな

Ａ自身の体験を伝えたい、自分ができることをしい理由として、「住んで 40 年経つけど、別の場所て夫や友達の役に立ちたい、との意識が強く、その家にずっといて、病気になって（今の場所に）のことに生き甲斐や生きる質を求めていると考え帰ってきたので…。病気で町内の当番もできないられた。一方、町内会に対しては、病気で町内会し、回覧板も回せないし、夫もそれが苦手だし、の役割が果たせない、町内会は高齢者が多く、支私もわずらわしい」と、病気になる前から付き合援をお願いできる状況ではないとの認識であるた

いがなかったこと、病気になったので町内会の役

め、町内会は未加入、近隣との付き合いはしない、

割が果たせないことを挙げていた。さらに、「（近ゆえに、災害時にも期待はしないという考え方で隣は）皆お家にいるからそれぞれのお家でやってあった。また、避難所で他者に迷惑をかけることいる。今、お年寄り増えてるでしょ。
（近隣も）おへの気兼ねの気持ちが強いことが伺えた。
つまり、年寄り夫婦とか多いんですよ。寝たきりとか、認対象Ａは他者から援助を受けることに躊躇してい知症の方とかばかりなんですよ。だから助けに行ることが伺え、受援力（人から援助を受ける力）

くぞじゃなくて自分のうちのおじいちゃん、おばについてどのように認識しているかを話し合うこ

あちゃん、自分のことでいっぱいなんじゃないか

とも必要と考えられた。

と思うの。どこも自分のうちのことでいっぱい」− 235 −

今後は残り 9 事例を個別分析し、10 事例の共通性

２．ボランティアなどの支援の可能性
対象Ａは学生ボランティアとの交流を通して、が見いだせた場合は統合した全体分析、個別性が自己実現の追及と生きがいを求めていた。
つまり、高い場合は個別分析して考察したい。そして、地学生ボランティアがＡの自宅へ訪問してくれたら、震発生時の人的ネットワークにおけるボランティ

学生にＡの体験を教えたいという気持ちがあり、アの役割とその役割が果たせるような仕組みづく

学生ボランティアに教えることで、Ａは自分の存りについて提言したい。

在を確認しているようであった。このため、学生ボランティアの受け入れには抵抗感はなく、平常

Ｅ．結論時から学生ボランティアと交流を持つことで、災害時には 1 人ではない誰かきっと来てくれるとい地震災害時に難病患者が抱く思いについて、

う安心感につながり、災害時におけるボランティ

対象Ａについて質的統合法（KJ 法）を用いて災害ア支援の可能性が考えられた。

時に抱く思いを分析した。その結果、【介護者が過一方、町内会に対しては高齢者が多い地域であ酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】、るため災害時は町内の人手が必要であり、町内会【災害時の思い：残された時間での生活の充実をには期待はできないと受け止め、あきらめ感が強

最優先、災害時救命は運を天に任せる】
、
【生き方：

かった。

生きる時間ではなく生きる質の追求】、【自己実現

町内会に連絡することが最善ではないが、日常のの追求と生きがい：学生ボランティアとの交流】、付き合いが災害など突発的な事態に遭遇した時の【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかけ支援関係に影響することから、近隣との付き合いることへの気兼ねと介護施設への期待】、【安否確方をどのようにするかは、地域で生活する個々人認に対する思い：町内会の援助に対するあきらめの課題でもある。

と学生ボランティアへの期待】の 6 つのシンボル
マークが抽出された。
これらから、対象 A の場合は近隣に住む学生ボ

３．保健師への期待
保健センターの地区担当保健師は、地域づくりの一環として、高齢者、障害者、要介護者など要ランティアとの日常的な交流が災害時のボランテ
ィア支援の可能性につながると考えられた。

援護者に対する支援体制を構築する役割がある。
つまり、日常的活動において、ボランティア、町Ｆ．研究発表内会、患者会、専門医療機関、訪問看護職などとなし連絡調整し、支援体制が構築されていることで、災害時はその延長線上として機能していくのでは

Ｇ．知的財産の出願・登録状況
なし

ないかと考えられた。
最後に、本稿では 1 事例の結果から考察した。

− 236 −

表1 地震災害時に予想される難病患者・家族が抱く思い 10事例の概要
ID

性別
年齢

ID1
筋萎縮性側
索硬化症
男性
70歳代

ID2
筋萎縮性側
索硬化症
女性
50歳代

介護の状態

介護度5

介護度4

状態

四肢麻痺

四肢麻痺

コミュニケーション手段 会話可能

会話可能

疾患名

介護者年齢 続柄 妻 70歳
発病からの期間
医療機関受診なし

11年
3年
Aクリニック・A
Bクリニック
病院

訪問看護サービス なし

なし

その他のサービス 介護保険なし

医療処置の状況
・ケア用品

なし
準備なし

なし
なし

・医療用品

準備なし

なし

・水、食糧

準備なし

なし

・緊急医療手帳

準備なし

なし

ID3
筋萎縮性側
索硬化症
女性
50歳代

ID8
ID9
ID10
パーキンソン パーキンソン 筋萎縮性側
病
病
索硬化症
女性
女性
男性
40歳代
70歳代
47歳
介護度2身体介護度１（2か
介護度5
介護度6
全介助
障害者手帳2 介護度3
介護不要
ら１に変更）級
かろううじて両歩行可能であ人工呼吸器 人工呼吸器
手、首のみが 歩行困難
るが不随意運 ADL自立
ADL自立
装着
装着
動かせる
動あり
文字盤

ID4
ID6
筋萎縮性側
ミオパチー
索硬化症
女性
女性
60歳代
40歳代

文字盤

長女・次女が
夫
交代
2年
6年半

ID7
脊髄小脳変
性症 ＳＣＤ
女性
50歳代

会話可能

会話可能

会話可能

実母

なし

実母と次女

16年

15年

ID11
PSP（核上性
進行麻痺）
女性
70歳代
介護度4
ベッド上
話すが聞き取
れない

会話可能

会話可能

6年半

16年間

6年

約5年
H病院

長女

B病院

C病院

D病院

Cクリニック

E病院

F病院

G病院

週2回

週4回

なし

なし

なし

なし

なし

介護保険

介護保険

なし

なし
なし

なし
あり

なし
あり

薬3週間分

あり

あり

なし

あり

あり

なし

なし

なし

なし

なし

ヘルパー毎
介護保険・ヘヘルパー週3
日。訪問看
介護保険
ルパー毎日
回～4回
護・リハ週1回
胃ろう
胃ろう
なし
なし
約1週間分 約2週間分 なし
なし
吸引チューブ 吸引チューブ
なし
なし
50本
1週間分
エンシェア3カ ラコール約1
なし
なし
月分
週間分
持っているが 持っている。
なし
記入していな 半分位記入し なしてあるい

週5日1回1時間半介護保険、訪問リハビリ週1回
なし
あり
吸引チューブ
やや多め

寝たきり母が連絡していな いるので役員はできないとい伝えてある
避難場所
決めていない 知っている 決めていない 決めていない 知っている 決めていない 決めていない 決めていない 決めている 知っている
決めていない決めている 決めていない
安否確認
決めていない 夫
決めていない 決めていない 決めていない なし
決めていないいるアパートの2
借家の一戸
マンション
一戸建て
一戸建て
一戸建て
一戸建て
家屋構造
一戸建て
一戸建て
一戸建て
階
建て
自宅の段差 バリアフリー
避難する場合に障害 自宅の段差 玄関狭い･段
階段
階段
自宅の階段 自宅の階段
玄関段差
すべて
に改修
になる物理的要因 全て
差
回答者
本人と妻
本人
本人・長女 本人
本人
本人
本人
本人
本人
長女
町内会への連絡

連絡しない

連絡していな
連絡していな 連絡していな 連絡していな 民生委員に
連絡予定
現在は不明
い
い
い
い
連絡してある− 237 −

【安否確認に対する思い：町内会の援助に対するあきらめと学
生ボランティアへの期待】【避難に対する思い：避難所で他者に迷惑をかけることへの気兼ねと介護施設への期待】
2C008 避難所では１人で起き上がることがでくなきので、他の避難者に迷惑がかかるので、自宅に戻るか、戻れない場合
は介護施設に行きたい。

2C009 町内会のことが何もできないので加入していない。それに町
内会は高齢者が多く、自分のことで精一杯であるので学生ボラン
ティアが近くにいてのぞいてくれた
ら嬉しい。

循環
【自己実現の追求と生きがい：
学生ボランティアとの交流】
2B007 学生ボランティアは受け入れたい気持ちは大きく、人との交流をして、自分の気持ちやしてきたことを伝えたい。人の役に立つことで生きているという思いが強くある。

【生き方：生きる時間ではなく生きる質の追求】
相まって

2C003 自分でできることは自分でやり、友達や夫にできるだけ迷惑かけずに、1年で10年分生きたような充実感を大事にして、今、できることを今、や
りたい。

影響し

ゆえに
ゆえに

【残された時間での生活の充実を最優先、災害時救命は運を天に任せる】
2B001 毎日を充実して過ごしているので、明日、地震が起こっても、その時はなくなる命であればなくなるだろうから、何かしていただこ
うかとか、自分で積極的にこうしようだとかは
何にも考えていない。

通じて

影響し

基盤に

【前提となる意識：介護者が過酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】
2C002 人に迷惑をかけるのは耐えられないし、夫に介護させたくないし、日本尊厳死協会に入り、延命拒否をしている。

図1 対象Aのデータ分析に基づく空間配置図− 238 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

難病患者の災害準備に関する研究研究協力者

今福恵子（静岡県立大学短期大学部）

共同研究者

三輪眞知子、上田真仁（静岡県立大学看護学部）
深江久代（静岡県立大学短期大学部）
尾島俊之、早坂信哉、村田千代栄、野田龍也（浜松医大健康社会医学）
原岡智子（浜松医大看護）研究要旨
目的：難病患者の災害準備の実態を把握し難病患者に対する災害時支援の課題を明らかにする。
方法：患者会の協力を得て、筋萎縮性側索硬化症患者、脊髄小脳変性症患者、呼吸不全の患者 182
名に郵送による質問紙調査を行い検討した。調査内容は医療用品等の準備、緊急医療手帳の所持、町内会・電力会社等への連絡、災害時の不安である。
結果： 98 人（回収率 53.8%）から回答が得られた。データの欠損が見られるものを除いた 89 人
（有効回答率 48.9%）を分析した。その結果、災害時の準備はすべての項目が半数以下で、町内会への連絡は最も低く、連絡しない理由は病気を知られたくない、理解してもらえない等であった。また、災害について抱く思いは「災害準備に対する不安」、「自分が動けないもどかしさ」、「なるようにしかならないあきらめ」、「地域の人にはたのみづらい」の 4 つのカテゴリが抽出された。
結論：災害時の準備は日常の介護が精一杯でできない、地域の支援者がいないと町内会への連絡はしていないことが明らかになった。災害準備への専門職の支援、難病患者が心を許せる地域の支援者（ボランティア等）養成、地域での支えあいの仕組みづくり等、地域単位の取り組みの必要性が示唆された。

Ａ．研究目的２．調査内容難病患者の災害準備の実態を把握し難病患者に対する災害時支援の課題を明らかにする。

回答者の年齢、性別、患者の疾患、介護者の属性、患者の現在の状態、医療用品等の準備、緊急医療手帳の所持、町内会・電力会社等への連絡、Ｂ．研究方法災害時に関することで日頃感じていることである。

１．対象及び調査方法
患者会の協力を得て、筋萎縮性側索硬化症患者

３．データ分析（以下 ALS）79 名、脊髄小脳変性症患者（以下

難病患者の災害時準備の実態と準備に関係するSCD）30 名、呼吸不全の患者 73 名、計 182 名に要因について、カイ二乗検定を行った。また、自郵送による質問紙調査を行い検討した。但し、患由記述は文章のデータとして分析した。

者が回答できない場合は介護者から回答を得た。

− 239 −

ALS

37

SCD

27

呼吸不全

25

0

5

10

図

15

20

25

30

35

40

対 象 者の疾患

表１
表 疾患別の状態、発病期間、地域の支援者

介護状況
発病期間
（n＝82）
地域の支援者

人（％）
ALS
SCD
呼吸不全
計
n=37(41.6) n=27(30.3) n=25(28.1) 人数（％）
介護不要
9(24.3) 25(92.6)
24(96.0)58(65.2)
介護必要 28(75.7)2(7.4)
1(4.0)
31(34.8)
5年未満 17(50.0)7(26.9)0(0.0)
24(29.3)
5年以上 17(50.0)
19(73.1)
22(100)58(65.2)あり
13(35.1)
8(29.6)8(32.0)29(32.6)なし
24(64.9)19(70.4)
17(68.0)60(67.4)(n)は発病期間の欠損値を除いた数（70.4％）、呼吸器不全が 17 名（68.0%）で、地Ｃ．研究結果98 人（回収率 53.8%）から回答が得られた。デ域の支援者はすべての疾患で 6 割以上がいなかっータの欠損が見られるものを除いた 89 人（有効た。

回答率（48.9%）を分析した。回答者は療養者本

２．医療依存度の状況と災害時の機器準備

人 39 名（43.8％）、家族 50 名（56.2％）であっ

調査対象者全体の中で、人工呼吸器装着は 21た。療養者の年齢は 66.6±12.2 歳（Mean±S.D）、

名（23.5％）、在宅酸素療法者は 19 名（21.3%）

性別は男性 44 名（49.4%)、女性 45 名（50.6%）であった。その中で、電力会社へ連絡している者であった。
介護者の年齢は 61.７±13.3 歳
（Mean

14名
（35%）
、
消防署に連絡している者9名(22.5%)±S.D）であった。

で、災害時の停電や火災に備えて事前連絡をして

１．疾患別状況（表１）いる者は少なかった。その理由は「誰に何と言っ疾患別状況は ALS が 37 名（26.0%）、SCD がてよいかわからない」、「電力会社に連絡するなど

27 名（26.0％）、呼吸器不全が 25 名（22%）であ

思いつかなかった」「24 時間緊張で4,5 回は起き、、った。疾患別の介護状況は介護を必要とする者はゆとりがありません」、「どのような方法があるか

ALS が 28 名（75.7%）、SCD が 2 名（7.4％）、

具体的に知らない」など、連絡の必要性がわから

呼吸器不全が 1 名（4.0%）で、ALS に介護を要ない、介護が精一杯で考えるゆとりがない状況でする者が多かった。疾患別の発病期間は発病期間あった。

が 5 年以上は ALS が 17 名（50.0%）、SCD が 19

３．災害準備の状況

名（73.1％）、呼吸器不全が 58 名（65.2%）で、災害準備について「医療用品準備あり」32 名

SCD に 5 年以上の者が多かった。
地域の支支援者(36.0%)、「ケア用品準備あり」38 名（42.7%）「町

なしは ALS が 24 名（64.9%）、SCD が 19 名

内会に連絡してある」30 名（33.7%）であ− 240 −

あり
44

水・食料

38

ケア用品
医療用品

32

町内会の連絡30

地域での支援者

29

20%

7

39

12

50

7

40

緊急医療手帳

0%

38

49

0

42

60%

無回
答

17

38

40%

なし

22

80%

100%

図 災害準備の状況

災害時の準備

水・食糧
ケア用品
医療用品

緊急医療手帳

町内会への連絡準備しない理由
体調不良のため、考えていなかった
介護で手一杯で気がつかなかった
災害がない場合、１年毎に交換するのが面倒自分で買い物ができないので準備できない
災害の危機感が薄いんだと思う。
日頃、ケア・医療用品が無くならないよう補充している。
緊急時のことまで深く考えたことがない
手帳の内容がわからないから必要かどうか判断できない。
手帳があることを知らなかった。そのような情報を知らされていない。
手帳がどんなものか知らないけど、今のところ必要ないと思う。
病気を説明しても理解してもらえない。
どのように、どの程度、どこへ連絡してよいかわからない。
町内会から連絡が必要だと言われていない、町内会の人が聞いてくれるかわからない。
周囲に疾患について知られたくない。
町内会からの連絡がないので、自分から連絡ができない。
体制が何もできていないので、町内会へ知らせる必要がない。
町内会に入っていないのでどこへ連絡してよいかわからない。

図 準備しない理由
った。緊急医療手帳を「持っている」は 40 名を協力してほしい」23 名（57.5%）であった。人

（44.9%）で、手帳記入「すべて記入してある」2

工呼吸器や在宅酸素使用 36 名では「消防署へ連名（5.0%）、「一人では書けないので専門職に記入絡してある」9 名（25.0%）、「電力会社に連絡し− 241 −

緊急医療手帳
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

緊急医療手帳
60%
50%
40%
30%
町内会への連絡

町内会への連絡

20%

医療用品

10%
0%

水・ 食料
水・ 食料

医療用品

ケア用品

ケア用品

S C D 患者の災害準備割
図図ＳＣＤ患者の災害準備の割合

図 S 患者の災害準備の割合
ＡＬＳ患者の災害準備の割合
図 AL

町内会への連絡緊急医療手帳
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

水・ 食料

医療用品

ケア用品

図 呼吸不全患者の災害準備割合

表２
表 ケア用品準備と現在の状態、発病期間、支援者との関係（χ2検定）
ケア用品
計
あり
なし
人数（％）
介護状況
介護不要 19(50.0)
39(76.5)
58(65.2)***
介護必要 19(50.0)
12(23.5)31(34.8)
発病期間5年未満
11(33.3)
13(26.5)24(29.3)
ns（n＝82）
5年以上
22(66.7)
36(73.5)
58(70.7)
地域の支援者 あり
14(36.8)
15(29.4)
29(32.6)nsなし
24(63.2)
36(70.6)
60(67.4)
n.s. not significant***p<0.001
表３
表 町内会への連絡と現在の状態、発病期間、支援者との関係（χ2検定）
町内会連絡
計
あり
なし
人数（％）
介護状況
介護不要 19(63.3）
39(66.1）
58(65.2)
ns
介護必要 11(36.7）
20(33.9）31(34.8)
発病期間
5年未満
5(5.6）
19(35.8）24(29.4)
ns（n＝82）
5年以上
24(27.0）34(64.2）
58(70.7)
地域の支援者あり
18(60.0）11(18.6）
29(32.6)***なし
12(40.0）48(81.4）
60(67.4)
n.s.not significant***p<0.001− 242 −

てある」14 名（38.8%）で、予備バッテリー、外ぶん助からない」等であった。

部バッテリー、発電機を準備している者は少数で疾患別の災害準備の状況を見ると、ALS 患者はあった。災害準備していない理由は「介護で手一「ケア用品」、「水・食料」、「緊急医療手帳」、「医杯で気づかなかった」、「何を用意すればいいのか

療用品」「町内会への連絡」、の順に高かった（図）。

わからない」、町内会に連絡していない理由は「周SCD 患者は「緊急医療手帳」、「水・食料」、「町

囲に病気を知られたくない」、「病気を説明しても内会への連絡」「ケア用品」、「医療用品」、の順に理解してもらえない」等があった。災害時の不安高かった（図）。呼吸不全患者は「水・食料」が最は「移動ができないので不安」、「すぐに助けに来も多く、「医療用品」、「ケア用品」「町内会への連てくれる人がいなければ命はない」、「災害時はた絡」
が同数、「「緊急医療手帳」
が最も低かった（図）。

− 243 −

疾患の特性により、準備のしかたは異なってい関係するが町内会に連絡せず、地域の支援者もいた。

ない難病患者は災害時に取り残される可能性があ

４．災害準備と現在の状態、発病期間、地域の支る。
難病患者が心を許せる支援者（ボランティア等）

援者との関係（表２，３）「介護不要」と「ケア用品の準備がなし」は有養成、地域における支えあいの仕組みづくり等、意に（ｐ<0.001）に関連していた。また、「地域に地域単位の取り組みが緊急課題と考えられた。

支援者いない」と「町内会に連絡しない」も有意Ｅ．結論（ｐ<0.001）に関連していた。

難病の疾病の特徴によって異なるが、日常の介

５．災害について日頃感じていること【災害準備に対する不安】、【自分で動けないも護が精一杯で、災害時の準備はしていない、地域

どかしさ】、【なるようにしかならないあきらめ】、の支援者がいないと町内会への連絡はしていない【地域の人には頼みづらい】の４つが抽出された。

ことが明らかになった。
また、災害について不安、

具体的内容は下図のとおりであった。

自分が動けないもどかしさ、なるようにしかならないあきらめ等の思いを抱いていた。災害準備への専門職の支援、難病患者が心を許せる地域の支Ｄ．考察
難病患者・家族のみで災害時の準備をすること援者（ボランティア等）養成、地域での支えあいには限界があり、日常的に関わっている専門職がの仕組みづくり等、地域単位の取り組みの必要性

患者・家族と災害準備を共にすることが重要と考が示唆された。

えられた。
難病患者は病気を知られたくない、動けないもＦ．研究発表第 67 回日本公衆衛生学会（平成 20 年 11 月 6

どかしさ、あきらめ、町内会への不信、など複雑な思いを持ち災害に対する不安を抱えていた。し日）にて発表かし、町内会への連絡は躊躇し、地域の支援者がいない者は町内会に連絡していなかった。町内会への連絡は個々人の考え方や町内会の取り組みとＧ．知的財産の出願・登録状況なし
予想される東海地震第3次被害想定

居住地
日本ALS協会静岡県支部調べ− 244 −

緊急医療手帳（医療）緊急医療手帳

緊急医療手帳（災害時）

緊急医療手帳（介護）− 245 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書新潟県中越沖地震災害における町内会の活動に関する研究研究協力者

原岡智子（浜松医科大学健康社会医学）研究代表者

尾島俊之（浜松医科大学健康社会医学）

研究分担者

三輪眞知子（静岡県立大学看護学部）

研究要旨

目的：新潟県中越沖地震災害の被災地である新潟県柏崎市の、震災前の町内会長の考え・地域の状況・防災対策、震災後の地域の状況・町内会の活動・町内会長や町民と一般ボランテ
ィアとの協働活動の状況などを数量的に明らかにする。
方法：2007 年新潟県中越沖地震被災地である柏崎市で、発災当時の全町内会長 302 人を対象に郵送による自記式質問紙調査を実施した。調査項目は震災前の町内会長の地震災害や一般ボランティアとの協働活動に対する考え、防災対策、住民の助け合い（ｿｰｼｬﾙ･
ｷｬﾋﾟﾀﾙ）、問題対処感覚（ｾﾝｽ･ｵﾌﾞ･ｺﾋｱﾚﾝｽ）、震災時の地域の状況、町内会の震災活動
町内会長や町民と一般ボランティアとの協働活動とした。
結果：有効回答者 261 人（有効回答率 86.4％）であった。町内会長が一般ボランティアと協働活動を行った町は 41.8％、町民が一般ボランティアと協働活動を行った町は 60.2％であった。協働活動の内容は生活支援やニーズの把握など人手を要するものが多かった。また、半数の町で町内会長や町民が、活動への要望の把握や紹介・斡旋を行っていた。

Ａ．研究目的Ｂ．研究方法災害ボランティアの中で人的資源である被2007 年新潟県中越沖地震被災地である柏崎

災地外からの一般ボランティアは、被災者と顔市で、発災当時町内会長を務めていた 302 人を馴染みでないため震災の早い時期から活動が対象に郵送による自記式質問紙調査を実施しできにくいことがある。しかし、被災地の一部た。調査期間は平成 20 年 7 月から 9 月。調査

では、被災者と一般ボランティアが協働活動を

項目は震災前の町内会長の地震災害や一般ボすることにより、被災者の健康や生活支援にとランティアとの協働活動に対する考え、防災対って有効な支援を行っていた。しかし、地震災

策、ｿｰｼｬﾙ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ、ｾﾝｽ･ｵﾌﾞ･ｺﾋｱﾚﾝｽ、震災時の害に関する公衆衛生学的、統計的な研究が少な

地域の状況、町内会の活動、町内会長や町民とく特に、地震災害時の協働活動に関するものは一般ボランティアとの協働活動とした。

ほとんど見当たらない。そこで、本研究では、
震災前の町内会長の考え・地域の状況・防災対

Ｃ．研究結果策、震災後の地域の状況・町内会の活動・町内会長や町民と一般ボランティアとの協働活動

調査結果は別添資料（資料Ⅱ-7-1）のとおりの状況などを数量的に明らかにすることを目である。また結果の概要をここに記載した。

的とした。

− 246 −

Ｄ．考察

①一般ボランティアとの協働活動の状況：
58.6％の町に一般ボランティアが来ていた。
町内会長が一般ボランティアと協働活動を行

震災時、町内会長や町民は、一般ボランティ

った町は 41.8％、町民が一般ボランティアと協アと一緒に、人手を要する被災地や人々の対応

働活動を行った町は 60.2％であった。協働活動活動を行っていること、また一般ボランティアの内容は生活支援やニーズの把握など人手を活動に対するニーズの把握や紹介・斡旋を行っ要するものが多かった。また、半数の町で町内ていることが明らかになった。震災後、多くの会長や町民が、活動への要望や紹介・斡旋を行支援を要する早い時期から、被災者と一般ボラっていた。

ンティアが協働活動を行うことが重要と考えられる。そのためには、多くの一般ボランティ
アが震災 7 日以内という時期に町内にきてい②震災前の状況と震災準備：
自主防災組織がある町は 31.8％だった。ソー
シャル・キャピタルについては、お互いを信頼たことから、一般ボランティアと協働活動が行える体制整備が重要であると考えられる。

することができ困ったときには助け合う傾向にあった。センス・オブ・コヒアレンスについＥ．結論ては、問題が生じた場合、その状況を理解でき、対応でき、意味があると感じる傾向にあった。

①5 割前後の町内会長や町民が一般ボランテ

また、町内会長の 52.1％が災害についての講習

ィアと協働で、生活支援やニーズの把握など人会・研修会に参加したことがあり、震災時の会

手を要する内容の活動を行っていた。また、半長の役割・避難所等・備えの知識は、77％以上数の町で町内会長や町民が、一般ボランティアの町内会長が知っていた。防災訓練への参加のの活動への要望の把握や紹介・斡旋を行ってい

経験は 46.4％であった。講習会・研修会の参加た。

と各知識、自主防災組織があることと防災訓練②災害についての講習会・研修会の参加と知識、の参加はそれぞれ有意に関連があった。

自主防災組織があることと防災訓練の参加はそれぞれ有意に関連があった③震災当時の状況：
町内会で震災当時活動した町は 96.8％で、そＦ．研究発表の活動内容は、住民の安否確認、住宅被害の確未発表

認等であった。一般ボランティアは、震災直後
から 58.6％の町に支援に来ており、震災 4～7
日目に一番多く来て、次に 1～3 日目であった。

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし− 247 −

資料Ⅱ-7-1

新潟県中越沖地震における町内会の活動に関するアンケート調査報告
浜松医科大学健康社会医学講座
１．震災前の状況
１）地域の状況と町内会長の防災対策
震災前、自主防災組織があった町は 31.8％でした。また、5 割前後の町内会長が防災についての講習会・研修会や防災訓練に参加したことがありました。別途詳しい分
析では、自主防災組織がある町ほど、町内会長が防災訓練に参加していました。さらに、震災時の町内会長の役割、避難方法や避難所場所、地震災害に対する備えのそれ
ぞれについて知っていた町内会長は 7 割以上で、講習会・研修会に参加した人ほど良く知っていました。

新潟県中越沖地
震災害における
町内会の活動に関する研究

２）町内会長の地震災害に対する考え
地震災害に対する震災前の町内会長の考えとして、小規模地震が起こると思っていた町内会長は 46.4％でした。また、地震災害により不自由な生活をしなければならな
いと思っていた町内会長は 37.9％でした。

− 248 −

３）町内会長の一般ボランティアとの活動に対する考え
震災前に、一般ボランティアが災害復旧に役に立つと思っていた町内会長は 68.2％
でした。また、面識のない一般ボランティアに町内の人のことを話すのに抵抗を感じていた町内会長は 39.5％でした。

図に示していませんが、震災時に町内で一般ボランティアに活動してもらうことについて「積極的」「やや積極的」な町内会長と、「慎重」「やや慎重」な町内会長はともに 37.5％でした。また、一般ボランティアが町内で活動することについて心配でなかった町内会長は 52.9％でした。

− 249 −

２．震災当時の状況
１）町内や町内会長の活動状況
地震による町内の被害を、「とてもひどい」「ややひどい」状況と思った町内会長は43.7%でした。
また、79.0%の町内会長が、震災時の町内会長としての活動を、「とても大変だった」「大変だった」と感じていました。詳しい分析によると、やらなければいけない仕事が多いほど、町内に自主防災組織が無いほど、家族の対応との両立が困難なほど大変と思っていました。
被災地外から震災支援活動の一般ボランティアが来た町は 58.6%でした。その時期
は、震災後 4~7 日目に来た町が 43.1%で一番多く、次いで 1~3 日目（24.2%）で、一般ボランティアの半数以上が一週間以内に支援活動に来ていました。

震災時、96.8％の町内会が何らかの震災対応活動をおこなっていました。活動内容− 250 −

は、住民の安否確認（92.0%）が最も多く、次いで、住宅被害の確認（85.8％）、住民の困りことや要望の把握（71.3％）、支援物資の配布（67.4％）、住民の所在確認（58.6%）、
水の確保・給水（52.9％）でした。

２）町内会長や町民と一般ボランティアとの協働活動等の状況
被災地外からの一般ボランティアと一緒に何らかの活動をした町内会長は 41.8％でした。活動の内容は、多い順から、住民の困りごとや要望の把握（21.8％）、体を使う実際の仕事（18.8％）、町内の見回り（18.4％）、住宅被害の確認（16.1％）、住民の安全確認・所在確認（15.3％）、行政に対する要望や連絡等の対応（13.4％）でした。

− 251 −

一般ボランティアの活動に対して何らかの援助を行った町内会長は 48.3％でした。援
助内容は、多い順から、住民へ一般ボランティアに手伝ってもらいたいことがあるか聞いた（33.0％）、住民へ一般ボランティアの説明（20.3％）、住民へ一般ボランティ
アのチラシ配布（19.9％）、活動場所までの道案内（18.8％）でした。

町民が一般ボランティアと一緒に何らかの活動をした町は 60.2％でした。活動内容
は、多い順から、ごみの整理・収集・搬出（29.5%）、家の中の片付け（29.5％）、がれきの撤去（21.8％）、支援物資の配布（21.5％）、給食・炊き出し（21.1％）など人手を要する内容でした。

− 252 −

町民が一般ボランティアと一緒に何らかの活動をしたきっかけは、災害ボランティ
アセンターから、何か活動はないかと聞いてきた（23.4％）が一番多く、次いで一般
ボランティアが町内に来た（22.6％）、一般ボランティアや活動のチラシを見た（19.9％）でした。

一般ボランティアの活動に対して町民が何らかの援助をした町は 55.6％でした。援
助内容は、多い順から、住民へ一般ボランティアに手伝ってもらいたいことがあるか聞いた（34.9％）、住民へ一般ボランティアの説明（24.1％）、活動場所までの道案内（20.7％）でした。

− 253 −

３．地域の住民性
住民の助け合いについて、4 割の町内会長が人を信頼できると思う・人は他人の役に立とうとすると思っていて、場合によるを含めると 9 割以上に達していました。町内会長の問題対処感覚（地域の問題を地域の人が前向きに対処していけるかという感覚）は、問題の解決策を発見し、取り組み価値を感じ、問題の理解や予測ができる傾向でした。また、地域の問題対処感覚は、大きな出来事や地域で問題が生じた場合、地域で問題を理解し解決策を考え、住民の信頼関係が深まる傾向でした。
住民の助け合い人が信用できるか
人は他人を利用すると思うか
人は役に立とうとすると思うか

はい
n
（％）
106 (40.6)
21(8.0)
113 (43.3)

いいえ
n
（％）
6
(2.3)
80 (30.7)
17
(6.5)

場合による
n
（％）
147 (56.3)
157 (60.2)
130 (49.8)

無回答
n （％）
2 (0.8)3 (1.1)1 (0.4)

個人の 問題対処感覚
項 目
問題の解決策発見
問題への取組価値
問題の理解や予測

回答の平均値
1：まったくできない ー 7：とてもよくできる
4.9
1：まったくないー 7：とてもよくある
5.3
1：まったくできない ー 7：とてもよくできる
4.7
回 答 番 号

地域の 問題対処感覚
項 目

大きな出来事が生じた場合の地域の人々の行動や考え

地域で解決しなけ
ればならない問題に対する地域の人々の行動や考え

回 答 番 号

回答の
平均値

1:

うまく乗り越えられる
だろう

ー

5:

乗り越えるのに時間がかか
るだろう

2.8

1:

ただ混乱するだけだ
ろう

ー

5:

するべきことを冷静に判断
するだろう

3.6

1:

何も意味を見出さない
ー
だろう

5:

何かしら得ることがあると思
うだろう

3.8

1:

地域の力でうまく解決ー
できるだろう5:

地域の力では解決できない
だろう

2.7

1:

地域の人たちはただ混乱するだけだろう

5:

問題の本質を理解し解決策を考えようとするだろう

3.6

1:

信頼関係は損なわれ
ー
るであろう

ー

− 254 −

5: 強まるだろう

3.8

４．一般ボランティアと一緒に震災活動をするための要因分析の結果、町内会長が平常時に地震災害による被害想定ができていることと、町内に避難所があるなどの震災時の地域の状況が、面識のない一般ボランティアとの震
災活動を行う促進要因となっていました。また、一般ボランティアとの活動が有益であることを知っていることや、地域における住民の助け合い、地域の問題を地域の人が前向きに対処していけるかという感覚も関係がありました。なお、活動の促進要因である平常時の地震災害による被害想定は、防災訓練に参加することでより想定ができていました。

５．まとめ
震災時、町内会長や町民は、一般ボランティアと一緒に、人手を要する被災地や人々の対応活動を行っていること、また一般ボランティア活動に対するニーズの把握や紹介・斡旋を行っていることが明らかになりました。震災後、多くの支援を要する早い時期から、町内会長や町民と一般ボランティアとが一緒に活動を行うことが有効と考えます。その活動は、町内会長が平常時に地震災害による被害想定ができていることと、震災時の地域の状況が影響していると考えられました。また、一般ボランティア
に対する知識や地域の状況も関係していました。これらのことから、震災時、面識のない一般ボランティアと一緒に震災活動を行うには、平常時からの取り組みをすることが大切であることがわかりました。その取り組みとして、①地震災害の被害を想定ができ、一般ボランティアの知識を得る防災研修や訓練に多くの住民が参加すること、②日頃から地域の行事やお祭り、町内会や老人会などの組織活動等を通して、地域の住民同士のつながりを強化していくことが大切だと考えられます。

− 255 −

− 256 −（ 資 料 I-3） 平 成 21 年 度 研 究 報 告厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究事業）
総括研究報告書

地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
研究代表者

尾島

俊之（浜松医科大学健康社会医学講座教授）

健康危機管理におけるボランティアについて、効果的な活動及びその安全衛生確保に関する現状及び課題と解決方策を明らかにし、普及啓発することが目的である。(1) 実態把握（被災地の現地等調査、各種郵送調査等）、(2) 検討・提言、(3) ツールの開発・試行を３つの柱として研究を実施した。災害ボランティアの安全衛生について改善が見られているものの、まだまだ課題は大きい。また、自主防災組織・被災者、被災地外からの災害ボランティア、行政、保健医療関係者の活動について、より一層の協働が必要である。

研究分担者

柴田 陽介（浜松医科大学健康社会医学講座）

岩室 紳也（地域医療振興協会ヘルスプロモー

篠崎 博（日本ファーストエイドソサェティ）

ション研究センター所長）

菅 磨志保（大阪大学コミュニケーションデザ

岡野谷 純（日本ファーストエイドソサェティ

イン・センター）代表理事）

津賀 高幸（ダイナックス都市環境研究所）

鳩野 洋子（九州大学大学院医学研究院保健学土屋 厚子（静岡県厚生部医療健康局健康増進

部門教授）

室）

早坂 信哉（浜松医科大学健康社会医学講座准仲井 宏充（佐賀県伊万里保健所）教授）

中川 和之（時事通信社防災リスクマネジメン

堀口 逸子（順天堂大学医学部公衆衛生学助教）

ト Web）

三輪 眞知子（静岡県立大学看護学部地域看護中山 貴美子（神戸大学大学院保健学研究科）

学教授）

洙田 靖夫（川崎重工業株式会社播磨工場健康推進センター）

研究協力者

西山 慶子（浜松医科大学健康社会医学講座）

渥美 公秀（大阪大学大学院人間科学研究科）

野田 龍也（浜松医科大学健康社会医学講座）

飯吉 令枝（新潟県立看護大学地域看護学）

蓮本 浩介（災害福祉広域支援ネットワーク・

石川 貴美子（秦野市福祉部高齢介護課）

サンダーバード）

糸数 公（沖縄県福祉保健部医務課結核感染症

原岡 智子（浜松医科大学地域医療学講座・健班）

康社会医学講座）

今福 恵子（静岡県立大学短期大学部）

弘中 秀治（宇部市総務部防災危機管理課）

上田 真仁（静岡県立大学看護学部地域看護学）

深江 久代（静岡県立大学短期大学部）

宇田川 規夫（国際救急法研究所）

福永 一郎（高知県須崎福祉保健所）

木村 博一（国立感染症研究所感染症情報セン藤田 治（千葉レスキューサポートバイク）ター）

船橋 香緒里（藤田保健衛生大学医療科学部看

− 257 −

護学科）

医療機関、範囲は 1〜5 であり得点が高いほど

三谷 智子（京都府立医科大学大学院地域保健

肯定的な回答を示す）、災害用情報登録（情報

医療疫学）

登録の認識、情報登録への希望）とした。有効

村田 千代栄（浜松医科大学健康社会医学講座）

回収率 653/1000＝65.3％であった。分析に置山岡 泰治（浜松医科大学地域医療学講座）

いては、クロス集計、一元配置分析を行い比較

渡辺 元（国土交通省国土計画局）

検討した。
また、市区町村の災害廃棄物処理担当部局

Ａ．研究目的（回収率 482/1238＝38.9％）への「災害廃棄自主防災組織（自主防）等の地区組織や被災

物処理におけるボランティ活動」に関する郵送

地外からの災害ボランティアの活躍は、近年の調査を行った。

震災等の健康危機発生時に注目されている。一（２） 検討・提言

方で、平成９年のナホトカ号海難・流出油事故

新型インフルエンザ対策におけるボランテの際には、５名のボランティアが活動中に死亡

ィアの役割等に関して、ボランティア活動を行されるなど、活動中の傷病の発生等の安全衛生っている団体や新型インフルエンザＨ１Ｎ１

上の問題がある。また、地区組織と被災地外かを経験した自治体関係者からのインタビュー

らの災害ボランティアの連携が不十分なためを行い、また前年度に実施した全国調査のデーに、折角大勢のボランティアがいても効果的なタをふまえて、新型インフルエンザのパンデミ

活動が行えなかった事例などが指摘されていック時及びその他の感染症対策におけるボラる。そこで、震災・水害、その他健康危機におンティア活動のあり方について、現状と課題及けるボランティア活動に関する現状及び課題び対応方策について班内で検討を行った。また、と改善方策を明らかにし、研究成果を普及する

新型インフルエンザに関して地域で活用できことにより、行政・関係機関・住民等がより確る資料の作成、研修会の開催、モデル地区での

実に健康危機に対応できることに資すること

地域包括支援センターと自治会等の住民組織が目的である。

による協議を通して、住民が主体となった新型
インフルエンザ蔓延時の対処法を検証した。

Ｂ．研究方法（３）ツールの開発・試行（１）実態把握

地区組織の健康危機対応支援ツールについ平成 21 年 7 月中国・九州北部豪雨（山口県て、前年度作成した試案について、妥当性やわ

防府市）、平成 21 年台風第 9 号災害（兵庫県佐

かりやすさ等に関する質問紙調査の結果を踏用町）等の被災地の現地調査を行った。また、

まえて、追加・修正を行い、ホームページおよA 市 A 地区の 65 歳以上の高齢者世帯から無作

び研究者の所属県自治体への郵送により公表

為抽出した 1000 人への自記式郵送調査を行っを行った。さらに、またファックスによる意見た。調査項目は、属性、地震災害準備状況(避の聴取を行った。

難所の把握、防災減災対策)、人的支援状況(避前年度に作成したゲーミングシミュレーシ

難時の支援の有無、近所で助けてくれる人の有ョンであるクロスロード災害ボランティア編

無、ボランティアの必要性)、防災訓練、ソーについて、研修会での試行等を通じてブラッシ

シャルキャピタル（ソーシャルキャピタル指数

ュアップして完成させ、出版により公表した。

は地区安全、助け、留守世話、挨拶、住み続け、さらに、これまでの調査結果に基づき、防災− 258 −

ボランティア研修の一部と位置づける「安全衛害が起こった時のために普段から行っている生」モジュール研修を防災ボランティア研修会

ことの中で「近隣住民との話し合い」は独居にて試行し、その有効性を調査した。

33％、夫婦 19％、同居 18.9％と独居での割合（倫理面への配慮）が高かった。② 人的支援状況：一人で避難で個人を対象とする調査においては、研究の趣

きるは全体で 77.5％、世帯別の差はなかった。

旨を説明し、同意の意思を確認した上で、また「近所に助けてくれる人がいる」は全体 52.1％、必要な倫理審査を受けて実施した。

同居 57.6％、独居 50.4％、夫婦 46.7％で、同居

Ｃ．研究結果・考察は「近所に助けてくれる人がいる」が他の世帯（１）安全衛生を含む活動方法の整理に比べて有意に高かった(p<0.05)。近所に期待

平成 21 年豪雨災害に関するヒヤリング調査

することは全体で「避難するための声かけ」

では、災害ボランティアセンター内に安全衛生

68.8％、「安否確認」45.1％で世帯による差はな

体制が整えられ、専門職による作業現場の巡回かった。「ボランティアの助けが必要」は全体なども行われ、ボランティア活動に対する組織

28.3％、独居 38.8%、「必要ない」は全体 42.4％、だった健康管理が実施されていた。

独居 28.4％で、独居は「ボランティアの助けを

新潟県中越沖地震において、建築専門職の活必要とする」は他の世帯に比べて有意に高かっ動により、被災家屋に応急危険度判定が再実施た(p<0.05)。ボランティアに期待することは全され、安全性が確認できた家屋でのボランティ

体で「避難するために声をかけて欲しい」、「食

ア活動を可能とする体制が構築されていた。

料、飲料を確保して欲しい」「安否確認に来て（２）市区町村の状況

欲しい」の順に多かった（図１）。独居では「安災害廃棄物処理におけるボランティアの関否確認に来て欲しい」が最も多かった。③ 防

わりについては、被害抑制のための対策を計画

災訓練：防災訓練に「参加している」は全体に盛り込んでいる自治体は 6.4％であった。計

67.4％、独居 50％、「参加しない」は全体 32.6％、画にボランティアについての記載がある自治

独居 23.3％で、独居は「参加しない」が他の世体は 27.5％であるが、ボランティアの作業に帯に比べ有意に高かった(p<0.05)。④ ソーシャ

関し安全確保に留意すると記載している自治

ルキャピタル：地域への愛着度をみるソーシャ

体は 3.5％にとどまった。過去の災害体験の有ルキャピタル指数は、本研究は先行研究と比較

無と各項目の結果には相関関係は見られなかし、「地区安全」以外のすべての項目で高かっった。
（３）災害時要援護者の支援
A 市 A 地区の高齢者調査の結

図１ ボランティアに期待すること（A市A地区高齢者調査）％

0

果は以下の通りであった。①
地震災害準備状況：避難所を避難 するた めに声をかけて 欲しい「把握している」は全体で食料 ・飲 料を確保して 欲しい

82.5％、独居 69.7％、「把握し安 否確認に来て 欲しいていない」は全体で 17.5％、避難所へ の移 動を助けて 欲しい

独居 30.3％と、独居は他の世自宅から荷物 を運び出して 欲しい

帯に比べ「把握していない」

その他が有意に高かった(p<0.05)。災− 259 −

10 20 30 40 50 60 70

た。
「挨拶する」の指数は最も高く（4.63±0.66）、

しやすくなると考えられた。また、行政が自ら次いで、「住み続けたい」（4.57±0.87）であっ庁内で率先して連携を目に見える形で展開すた。⑤ 災害用情報登録：「情報登録必要なのでるとともに、各課がそれぞれの担当に直結する

積極的にすすめるべき」が全体で 59.9％、登録

課題だけではなく、「住民主体の健康なまちづ

希望については「登録したい」が 69.3％で世帯

くり」という視点でつなぐことが効果的だった。

別の差はなかった。

渥美が提唱している「防災と言わない防災」の（４）新型インフルエンザ等感染症対策におけ一層の推進が必要と考えられる。また、地域かる役割

らの信頼を得ている地域包括支援センターや新型インフルエンザ流行時は地震等の一般訪問看護ステーション等の事業所の存在は、災災害と異なり、ボランティア自身が感染する危

害時や危機発生時に地域のリーダーの一員と険性や感染源となりうる特殊性がある。感染拡して住民組織を動かすことが期待できる。行政

大予防の観点から、ボランティアと感染者の接はこのような事業所の存在を高く評価すると触がない形でのボランティア活動は検討しう

ともに、災害時や危機発生時に関する課題を共る課題であることが明らかになった。通訳など有しておくことが重要と思われた。

の技能を持つボランティアの需要は高いこと（６）地区組織の健康危機対応支援ツールの開が分かった。

発

感染症危機管理対策全般については、地域組

インタビュー調査により明らかとなった、災織・ボランティアの活用は有用である。地域組

害時に地区組織が果たすことのできる以下の織・ボランティア活動を取り入れた感染症危機役割を支援するツールキットを開発した。在宅管理対策を円滑に行うには、地域力が必要であの高齢者や乳幼児等を訪問し、安否確認を行うって、地域力の維持醸成、対策への地域住民のことや、行政の目が届きにくい小規模避難所を理解との参加が必要である。また、平常時対策

まとめることをはじめとする、地域の情報を把への地域組織・ボランティアの自主的・積極的握する活動、住民に届ける活動、まとめる活動

関与、地域資源の整理とシミュレーション、専門ボランティアの育成、勃発時の確実な行政コ
ントロール下における、ボランティア・地域組
織による適切な役割分担、などの要因に注意する必要があると考えられた。
（５）平常時からのボランティア支援
地域保健の現場が健康づくりの一環として取り組んできた地区組織やボランティアの育成、地域の住民同士の関係性の再構築などのソーシャルキャピタルの醸成は、健康危機管理時にも有効に機能していた。そのターゲットを「運動不足」、「過食」、「高齢化」といった健康に直結するものから「健康危機」や「災害」に置き換える視点を持つことで、健康づくりの成
果が健康危機管理時に応用できることを理解− 260 −

図２

支援ツールの表紙

、人と人をつなぐ活動、住民個人に寄り添う活

ティア活動を行うためのツール開発、研修の実動などである。完成版は、専門職が説明を加え施等を行った。さらに、本研究の成果は、研究た上で配布すること、それぞれの地域の実情に

班ホームページ http://kiki.umin.jp、及びあわせて改編されることを前提として、「配布

H-CRISIS による公表を行っている。

者用」「住民組織用」で 1 セットとした。住民用の表紙を図２に示す。完成版に対して配布しＥ．研究発表た自治体からは 61 件の回答が得られ、8 割程

１．論文発表度が「支援に活用可能」と回答した。今後は、

１）鳩野洋子、中山貴美子、飯吉令枝．地震災

このツールをたたき台として、各地域の実情に害時に向けた地区組織との協働支援ツールのあった支援ツールが準備・開発されることが望開発．地域保健，pp40-47，2010．

まれる。

２）厚生労働科学研究班、ボランティアの安全（７）ゲーミングシミュレーションを利用した衛生研究会、ＮＰＯ法人日本ファーストエイド

啓発ツールの開発、安全衛生モジュール研修のソサェティ．クロスロード災害ボランティア編．
京都大学生協ブックセンター，2009．

試行
災害ボランティアへの啓発ツールとして、ゲーミングシミュレーションであるクロスロー

２．学会発表１）福永一郎、中瀬克己、尾崎米厚、他．健康危機管理における地域組織・ボランティアの果

ド災害ボランティア編を開発し、京都大学生活

たすべき役割．日衛誌 2009; 64(2): 531.

協同組合ブックセンターから出版を行った。こ２）岡野谷純、篠崎博、恵田晴美．ボランティ

れは災害時等のいろいろな場面を提示し、疑似ア活動前の「安全衛生」に関する体験して議論することにより、それに対する判性．日本ボランティア学会 2009 年度紀南大会

断力を養うツールである。

抄録集，2009．

学習の重要

防災ボランティア研修の一部と位置づける

３）津賀高幸、岡野谷純、菅磨志保、他．災害「安全衛生」モジュールとして、１）知る(学

廃棄物処理現場にボランティアを起用する際

ぶ）、２）整理する、３）伝え(広め)る、４）の安全衛生管理体制の構築．廃棄物資源循環学

共有するを骨格とした２時間のプログラムを会誌第 20 回研究発表会講演論文集，p131，2009．

開発し、防災ボランティア研修会にて試行した。

４）原岡智子、尾島俊之、三輪眞知子、野田龍試行後の調査では、持ち帰って広く啓発すべき項目として、参加者の 62.5%が「安全衛生」と回答し、内 53.3%は体調管理と指摘した。

也、早坂信哉、村田千代栄、山岡泰治．地震災
害時の町内会の取り組み．第 55 回東海公衆衛生学会学術大会抄録集．p35，2009．
５）飯吉令枝、鳩野洋子、中山貴美子．地区組
織の健康危機対応支援ツールの内容の妥当性

Ｄ．結論の検討．日本地域看護学会第 12 回学術集会講災害ボランティアの安全衛生について改善

演集．p62，2009．

が見られているものの、まだまだ課題は大きい。

６）尾島俊之、早坂信哉、原岡智子、他．新型

自主防・被災者、被災地外からの災害ボランテ

インフルエンザ対策におけるボランティアの

ィア、行政、保健医療関係者の活動について、役割．日本公衛誌 56(10 特別附録):269, 2009.

より一層の協働、そしてその推進のための方法

７）三輪眞知子、上田真仁、今福恵子、他．地論の検討と普及が必要である。

震災害を想定した時に難病患者が抱く思い．日

本研究により、より効果的かつ安全なボラン

本公衛誌 56(10 特別附録):564, 2009.

− 261 −

８）原岡智子、尾島俊之、三輪眞知子、他．地and non-professional disaster volunteers in the

震災害時の町内会長の負担感とその関連要因．

Niigataken Chuetsu-oki Earthquake Diaster. J

日本公衛誌 56(10 特別附録):275, 2009.

Epidemiol 20(suppl 1): S326, 2010.

９）船橋香緒里、尾島俊之、早坂信哉、他．平１３）岡野谷純．大規模災害における災害ボラ

常時における自主防災組織と地区活動．日本公

ンティアの医療体制．日本集団災害医学会誌

衛誌 56(10 特別附録):562, 2009.

14(3)，2010．（in press）

１０）菅磨志保、岡野谷純、後藤孝博、他．災

１４）岡野谷純、菅磨志保、田中克俊、他．大害発生時における被災者支援活動の安全性確

規模交通災害現場で救助活動に参加した市民

保に関する試み−2007 年新潟県中越沖地震．

のストレスケアの必要性．トラウマティック・

日本災害情報学会第 11 回研究発表大会予稿集，

ストレス 8(1)，2010．（in press）

pp93-97，2009１５）尾島俊之、早坂信哉、西山慶子、他．災

１１）岡野谷純、饗庭尚子、呉定英、他．大規害ボランティアの安全衛生管理の必要性と現模交通災害現場で救助活動に参加した市民の状．日本産業衛生学会雑誌，2010．
（in press）

ストレス調査．ストレス科学第 25 回日本ストレス学会抄録，2009．

Ｆ．知的財産の出願・登録状況

１２）Haraoka T, Ojima T, Noda T, et al. Factors

なし

affecting cooperation with community associations− 262 −

山口県防府市での現地調査の写真（7 月 21 日発災）
撮影日：平成 21 年 8 月 2 日・10 日、11 月 1～2 日
撮影者：尾島俊之、弘中秀治、菅磨志保、中川和之、岡野谷純

土石流の跡（真尾地区）

真尾下郷地区の被害直撃を受けた老人ホームの被害

奈美地区の被害

直撃を受けた老人ホームの居室内

奈美地区の被害− 263 −

山口県防府市での現地調査の写真 ２

下右田地区の土砂崩れ被害

市内に開設されたボランティアセンター

下右田地区の土砂被害

ボランティアセンター受付

下右田地区の国道

ボランティアセンターの配置案内図− 264 −

山口県防府市での現地調査の写真 3

ボランティアの待機所

土砂の運び出しをするボランティア

ボランティアへの物資の配布所

濡れて重たい畳を運び出すボランティア（平成 17 年 9 月台風 14 号の錦川洪水時）

ボランティアへのための救護所

床上浸水家屋の土砂をすくうボランティア（平成 17 年 9 月台風 14 号の錦川洪水時）− 265 −

山口県防府市での現地調査の写真 4

水害でのボランティア活動の注意点を掲示したポスター

ボランティア活動の巡回に出発する救護班（ボランティア）ボランティア全員に配布される
活動前に読んでもらう資料

帰還したボランティアはまず靴を消毒

被災者及びボランティアの救護に当たる
看護師（小野小学校体育館にて）

ボランティア活動を終えて帰路につく高校生のグループ− 266 −

兵庫県佐用町での現地調査の写真（8 月 9 日発災）
日時：平成 21 年 8 月 11 日・17～18 日、10 月 26～27 日
撮影：菅磨志保、中川和之、岡野谷純、佐用町ボランティアセンター

洪水の跡（佐用地区

佐用川）

水害で水かさが増した跡（佐用駅）

水勢でもぎ取られた欄干（佐用地区 佐用川）

洪水の跡（佐用地区駅周辺）

洪水後の街を歩く学生たち（佐用地区）

町役場も水没（佐用地区）− 267 −

兵庫県佐用町での現地調査の写真 2２階まで水が押し寄せた保育園（上月区）
休日で子どもはいなかった

ボランティアセンターとなった
佐用高校体育館

老人福祉センターの被害（上月区）
保育園が直撃を受け被害を軽減してくれた

ボランティアセンター内案内図

老人福祉センターの被害（上月区）

ボランティアマッチング担当と待機者− 268 −

兵庫県佐用町での現地調査の写真 3

作業のオリエンテーションを受けるボランティア

ボランティアセンター内に用意された救護スペース

熱中症対策 冷却剤を配布

ボランティアセンター内の仮設トイレ

感染防止・熱中症予防の濡れタオル

粉塵舞う中の泥だし作業− 269 −

兵庫県佐用町での現地調査の写真 4

手作業で泥を洗い落とすボランティア

帰還後の活動報告・ヒヤリハット報告

泥だし後の細かい汚れ除去作業

被災地の方や次に来る
ボランティアへの一言ボード

帰還後の使用器具洗浄作業

夏休み終了に伴うボランティアセンター
閉所と「きらめき復興支援センター」開設− 270 −

平 成 21 年 度 分 担 研 究 報 告厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害等を念頭においた平常時及び危機発生時のボランティア支援の具体的方法と課題の検討〜新型インフルエンザ対策での協働に必要な視点と方法論〜
研究分担者

岩室

紳也 （（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）

研究協力者

石川

貴美子（秦野市市高齢介護課）

要旨
目的：災害時、健康危機管理時に地域（住民組織）がボランティアとして力を発揮できるようにするために、地域の高齢者を包括的に支援することとなっている地域包括支援センターの具体的な役割と可能性について新型インフルエンザ対策を念頭に検証する。
方法：新型インフルエンザに関して地域で活用できる資料の作成、研修会の開催、モデル地区での地域包括支援センターと自治会等の住民組織による協議を通して、住民が主体となった
新型インフルエンザ蔓延時の対処法を検証した。
結果：地域包括支援センターは設立から 3 年を経過し、自治会等の住民組織とのネットワークを構築し健康危機発生時に一定の役割を果たすことが期待できる状況となっている。震災報
道が積み重ねられた結果、震災等の災害時の対応は行政だけではできないことを住民自身も実感できていた。しかし、新型インフルエンザに関しては行政の対応自体がぶれているというイメージが先行する中で、住民が自らの役割を具体的にイメージすることは困難であった。ボランティア活動が成立するためには、ボランティア自身が主体的に取り組む必要性を実感できることが不可欠であり、感染症について危機発生以前に住民との的確なシュミレーションを行うためには、情報提供の方法論を含め更なる検討が必要である。

Ａ．目的

で検証し、行政が自ら庁内で率先して連携を目に見える形で展開するとともに、各課が関連す2009 年度に流行した新型インフルエンザるボランティア活動をそれぞれが関心を持っ（Pandemic（H1N1）2009、以下特記ない場合ているテーマだけではなく、「住民主体の健康H1N1）は高齢者では重傷者をそれほど多く出す

なまちづくり」という視点でつなぐことが効果ことはなく経過している。しかし、重症症例が的であることを明らかにした。

多いと予想されている H5N1 が蔓延した際には一方で、行政が常に直接的に数多ある住民組

行政だけは対応できず、特に高齢者だけの世帯織と協働し続けることは困難であるため、高齢では食料の調達から医療機関への通院を含め、者の包括的な支援を目的に全国で地域包括支

様々な分野での支援が必要と想定される。

援センターが運営されている。地域包括支援セ

昨年度の本研究では、災害を念頭においた平ンターは最終的には地域における高齢者の包常時及び危機発生時のボランティア支援の具

括的な支援体制を構築することを目的として体的方法を行政内の多分野の協働という視点いるため、新型インフルエンザ等の蔓延時に備− 271 −

えた地域づくりに関しても中核的な機関と期

フルエンザの行動マニュアル（表１）に沿待される。今回、地域包括支援センターを中心って検証した。

とした新型インフルエンザに関わることが期待される住民組織がボランティアとして活動

２．新型インフルエンザ対策の理解を図るための資料を開発・公開・提供すると共に、するための方法論と阻害要因を検証した。

研修会を通して地域包括支援センター、なＢ．方法

らびに関心がある市民に対して研修会を実施した。

１．新型インフルエンザ対策において地域の住民組織や関係機関との協働が実現可能

３．地域包括支援センターの活動の一環としなのか、阻害要因があるとすればどのようて新型インフルエンザ対策を位置付け、モ

なことかを、秦野市高齢介護課の新型インデル地域での実践の可能性を検証すると

表１

各段階における行動マニュアル
福祉部 高齢介護課
段 階

新型インフルエ ンザ対策として行わなけ
ればな らな い事項

研修の案内
会議等での周知
・施設へ感染予防徹底のための啓発・ ・介護事業所へ国等からの医療情報【第一段階】
周知を随時情報提供
海外発生期
・医療情報（対応策を含む）の提供
・介護保険事業所へ食料・資機材等(21年4月28日現在の状況)
・食料等の備蓄の周知の備蓄配備の徹底を周知
・介護事業所への外出自粛の周知
・施設における外部からの出入禁止【第二段階】
・民生委員・包括支援センターへ要援
国内発生早期護者の安否確認の協力要請
・ひとり暮らし高齢者等への支援①代替の給食サービス事業実施者の①給食サービスが休止となったとき、 情報提供と新たに給食サービスが必対象者への休止情報の確認と代替要となった高齢者に対して、状況によサービスの調整り給食事業実施者へ給食数の増加を②ひとり暮らし登録高齢者であって、 依頼する。
介護サービスを利用していない者への ②包括支援センターとの情報交換に【第三段階】
安否確認の実施
より対象者を把握し、電話等により安感染拡大期／まん延期／ ③デイサービスが休止となたとき、生 否確認をする。
活困難となる者に対して介護事業所 ③介護事業所が対応できないときは、回復期へ代替サービスの依頼をする。
ケアマネジャーと調整する。
・発熱外来へつなげる情報提供・支援することとなっている関係部との・介護事業所との情報交換
調整
・消防署と医療確保の調整
・県の指示により、臨時休業の要請をする。
・被害状況の把握
・在宅高齢者及び介護事業所の被害【第四段階】
・第２波への備えの周知・情報提供
状況の把握
・通常業務への復帰
・評価
小康期
・外出自粛の解除

【前段階】
未発生期

・施設への啓発・周知

左の事項に係る対応− 272 −

ともに、地域包括支援センターが対応する

図１． 新型インフルエンザ対策用資料

上での阻害要因を検証した。

新型インフルエンザ対策

Ｃ． 結果

の基本は

予防

１．資料の作成
新型インフルエンザ（H1N1）の基礎的な理解を得るための基礎資料については各方面から出ているものの、流行当初（大阪や神戸での集団発生時）はわかりやすく解説したものが少ないと思われた。地域包括支援センターの職員があなたがインフルエンザに感染しないための容易に活用できる PowerPoint 資料を作成し、インフルエンザ予防で最も効果があるのは？

（図）公開した。

１．マスク
×
２．うがい
×
３．手洗い
○

資料の基本的な考え方
・感染症の基礎的な理解の再確認
中学校の教科書準拠
病原体の発生源を封じる
病原体が運ばれる道すじを断ち切る
体の抵抗力を高める

厚生労働省HPや政府広報に学ぼう

・インフルエンザの誤解の払しょくマスクに関する誤解の払しょく
・季節性インフルエンザの再確認多い年では 15,000 人超の超過死亡
高齢者に多い死亡者数と死亡率

厚生労働省HPに紹介されている感染経路

公開サイト

飛沫感染と接触感染を正しく理解しましょう

PowerPoint ダウンロード
http://www.koshu‑eisei.net/upfile̲free/iwainflu1.pptx
http://www.koshu‑eisei.net/upfile̲free/iwainflu2.pptx

健康に関する思い込み
どこにもない「マスク」という文字
正確な情報を伝える難しさ

PowerPoint 閲覧
http://www.koshu‑eisei.net/upfile̲free/iwainflu1/iwain
flu1.files/frame.htm
http://www.koshu‑eisei.net/upfile̲free/iwainflu2/iwain
flu2.files/frame.htm− 273 −

接触感染予防で大事なのは手洗い

うつる最初は飛沫感染

でも・・・

×

蛇口を介した、接触感染もでも、レバー式蛇口に接触でウイルスが付着

飛沫感染はうんと近い人は危ない
飛沫が付着する目・鼻・咽頭の粘膜から感染
1m以内

飛沫感染は離れていれば大丈夫

蛇口の栓を開く時は2m以上

飛沫が付着するところから手のひらにウイルスが付着するのは覚悟の上

蛇口の栓を肘で閉めると接触感染はどうして手のひら、手の甲のウイルスは洗われているので紙タオルで拭けばいい飛沫による接触感染がおこります− 274 −

２．研修会の開催

消毒液と手洗いはどっちがいい？？

地域包括支援センターの職員を含め、新型インフルエンザに関係する関係機関や市民に周知し（図２）、300 人を超える参加者を得た。
図２． 講演会チラシ

手洗いはただ。消毒液は・・・

咳エチケットは飛沫感染予防対策
肘で飛沫を止めれば接触感染の予防にもなるマスクの意味は飛沫感染でうつさないこと

３．モデル地区でのボランティア支援の試み
市内にある５つ地域包括支援センターはどこも地域との連携を積極的に展開している。その中でも特に地域の住民組織（自治会、老人会
これで安心？

等）と積極的に関わっている A 地域包括支援センターの職員と協議の上、重症化の恐れがより

インフルエンザとの共生

少ない H1N1 を契機に、将来的に日本でも感染拡大が懸念される H5N1 に備えるためにも、地域で自治会や老人会等で自主的な研修会を企画できるかを投げかけた。住民との交渉には地域包括支援センターの職員だけで対応した。しかし、自治会等からは、感染症拡大時に関係機− 275 −

関と共に住民組織として何ができるかを考え昨年度の検討を行った町田市では、2009 年

るのではなく、行政は何をしてくれるのかとい度の総合健康まつりでは住民から河川災害担う要望が出されるだけで、ボランティアの育成

当部署の展示において「どうしておたくの課がに向けた自主的な勉強会の開催には至らなか『健康まつり』にいるのですか」という質問にった。

対して、担当課の職員が迷いなく答えられていたことからも、行政内の連携による住民組織活Ｄ．考察

動の連携は十分可能であると思われた。
一方で行政が住民組織活動の活性化やボラ昨年度の検討で行政内では災害時を想定しンティアの支援に関わり続けることは現実的た住民組織との協働の可能性を検証し、従来はではないとの考えから、今回地域包括支援セン

異なる目的意識をもって結成されていた住民

ターが直接的に住民と関わる方法でのボラン組織を同じ目的のもとで結集することは可能

ティア支援を試みた。地域包括支援センターにであり、行政の各機関がそのような目的意識をついては資料の作成から研修会の開催、さらに持つことが重要であることを明らかにした。

は住民に対してどのような情報提供が効果的（図３）

かをアドバイスを行った。しかし、住民からの行政に対する要望中心の姿勢を解消し、住民主

図３． 目的意識の共有化に向けて
人

人

人 人

人 まちづくり 人
人
人

人

人

人

人

人

人

人

人

を整備することはできなかった。その原因とし

人 人て次の点が考えられた。

人 健康づくり 人
人
人
人
人

人 人

自治会

人

人

体で地域で新型インフルエンザに備えた体制

人

人

人 人

人

行政の対応自体がぶれているというイメージが先行していた

人

防災

人

１．新型インフルエンザへの対応に関しては

人

２．感染症自体への理解が難しく、自らが立ち向かう対象という理解が得られにくい
３．ボランティア活動の立ち上げには、ボラン
ティアの目的意識だけではなく、個人や団

人人 人
人
人人 人 人 人
人
人
人 人
人
人 人
人
人
住民主体の
人
人
健康なまちづくり 人人
人 人 人 人
人人
人
人 人
人 人
人
人
人

体がエンパワーメントされることが重要
４．地域包括支援センターの職員が必ずしも保健医療の専門性を有さない
災害も新型インフルエンザも行政サイドから見れば同じ健康危機管理ではあるが、住民の視点からみると、災害では行政単独での対応は最初から破綻していることを住民自身がマスコミ報道からイメージできていたため、「住民も協働して立ち向かうべき危機」となっていた。

− 276 −

しかし、新型インフルエンザ対策では住民はマ

Ｆ．発表

スコミ報道から「行政の対応自体がぶれている」

未発表といったイメージを受けたため、感染症は「専門職や行政が中心となって対処すべき危機」という認識から抜け出すことができなかった。今Ｇ．知的財産の出願・登録状況
なし

後は、感染症に対する更なる理解とと主に、感染症の専門家たちが訴えているように、「感染症との共生」という視点を住民一人一人が持てるような啓発を続けることが、将来的な感染症
による健康危機管理の勃発時に、住民が積極的に関わることにつながると思われた。
また、今回、地域包括支援センターに対して積極的な働きかけを行った結果、地域包括支援センターの職員は必ずしも全員が保健医療関係者ではなかったが、感染症に関する理解と、地域で対策に取り組む必要性は理解されたことは、H5N1 などの発生時には地域のボランテ
ィアのコーディネート機能を期待できると思われた。一方で、今回の検証の中で地域の既存の保健医療関係機関との協働が重要であると考えられたので、「平常時の住民組織活動を災
害時や感染症等の危機発生時に地域の関係機関を活かすために必要な行政の役割」を追加で検証した。
今後、行政、地域包括支援センター、地域住民が健康危機管理に備え、より一層の協働を推進するため、継続的に様々な方法論の検証と普及を積み上げることが必要である。
Ｅ．結論
同じ健康危機管理であっても、災害と感染症
では住民の理解度と意識が全く異なるため、感染症対策においては、まずは感染症について地
域の保健医療機関、ならびに関係機関の理解を得る努力が優先される。

− 277 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

平常時の住民組織活動を災害時や感染症等の危機発生時に地域の関係機関を活かすために必要な行政の役割
研究協力者

石川

貴美子（秦野市市高齢介護課）

研究分担者

岩室

紳也（（社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）

資料提供

医療法人三喜会

居宅サービス事業部統括部長

和田洋子

要旨
目的：介護保険事業所が展開してきた住民との関係づくりにより、災害時や新型インフルエンザ（H5N1）蔓延時等の危機発生時に地域（住民組織）が持っている自らの力を効果的に発揮できるようにするために、行政のとるべき役割について考察した。
方法：行政保健師が長年の訪問看護活動の中で住民ニーズに応え続け、地域の信頼を得ている訪問看護ステーションと係わってきた経過を振り返り、災害時や感染症等の危機発生時に訪問看護ステーションに期待できる役割と、そのために行政に必要な役割を考察した。
結果：地域からの信頼を得る事業所の存在は、危機発生時に地域のリーダーの一員として住民組織を動かすことが期待できる。行政はこのような事業所の存在を高く評価するとともに、
災害時や感染症等の危機発生時に関する課題を共有しておくことが重要と思われた。

Ａ．目的

機関の業務や住民組織の平常時の活動はそれ
ぞれ別の目的があり、防災対策や感染症等の危災害発生時の救護活動のみならず、重症例が多いと予想されている新型インフルエンザ

機管理対策については、行政に統括的な役割を担うことを期待する現状にある。

（H5N1）蔓延時の高齢者等への支援等の危機管

平成 21 年度は、行政が直接的に関わってい理対策を円滑に行うには、地域相互の協力によない介護保険事業所（訪問看護ステーション）

る組織的な活動が重要であり、地域住民や関係が、災害時や感染症等の危機発生時にどのよう団体がいかに協力し合うかが課題となる。

な動きが期待できるかを検証し、平常時の住民

平成 20 年度は、秦野市の地域防災計画に基づく防災対策の他に、行政が直接的に運営を委

組織活動を効果的に活かすために行政のとるべき役割について考察した。

託している地域包括支援センターや住民組織の活動が活発になるほど、災害時に平常時の活Ｂ．方法

動を活かした活動が期待できることと、そのことを関係機関や住民組織とともに意識してい14 年間の訪問看護活動で地域住民のニーズに応え続け、地域や住民組織との強い係わりをくことの重要性について整理した。
現在、関係機関や住民組織で活躍している方築き、地域からの信頼を得ている鶴巻訪問看護

達も、災害時や感染症等の危機発生時について

ステーションと市の保健師が係わってきた経の不安や課題を強く感じている。しかし、関係

過を振り返り、危機時に期待できる活動と、行− 278 −

夜間電話対応：8 件、政のとるべき役割について考察した。

在宅での看取り：4 件
Ｃ．鶴巻訪問看護ステーションの概要及び活動② 利用者の状況
利用者数合計 223 人（介護保険 176 人）

１ 設置主体医療法人社団

医療機器装着：17％
三喜会

居宅サービス部
５ 鶴巻訪問看護ステーションが行ってきた地

２ 開設 平成 8 年 8 月 1 日

域とのかかわり① 鶴巻訪問看護ステーションの気づき

３居宅サービス部の体制

鶴巻訪問看護ステーションは、開設当初から① 訪問看護ステーション：6 か所

看護師はできるだけ常勤雇用とし、夜間の看護② 認知症対応型居宅介護：4 か所

師の宿直体制をとることで緊急時の対応を強③ 認知症対応型通所介護：2 か所化してきた。また、地域リハビリを強化するた④ 小規模多機能型居宅介護：2 か所

めＰＴも雇用しており、患者・家族だけでなく、⑤ 居宅介護支援事業所：6 か所地域の主治医からも大きな信頼を得ている。

⑥ 訪問介護事業所：1 か所「全死因の３割以上ががんであり、がんは慢⑦ 診療所：1 か所性疾患である。がんにかかった御本人とその家

平成 20 年 3 月に、鶴巻高齢者複合施設とし族の痛みや苦しみを除去し、希望に沿ったケアて、ケアタウン「あじさいの丘」を開設した。

を提供する事が求められている。そのため、医療・看護・社会で支える仕組みを作る必要がある。」と、開設直後から訪問看護活動の中で確信している。
② 訪問看護の利用者の生活に潤いを求めて病気を持っていても家族や地域の中で暮らしていることを実感しながら生活できるよう、自治会と連携してお花見や秋祭りなどを開催
し、毎年 100 人以上の人が参加している。

訪問看護、訪問介護、居宅介護支援
グループホーム、小規模多機能診療所、適合高専賃の複合施設
４ 鶴巻訪問看護ステーションの活動状況① 活動実績…平成 20 年 3 月（1 か月分）
訪問述べ件数：1,576 件
臨時訪問：71 件（夜間＋深夜 20 件）− 279 −

毎年、イベントを行うことで、地域の方の参自治会と元大学病院等の医師達と一緒に立加者も増えており、たくさんのボランティアのち上げた「住んでよかったまちづくり研究会」

協力を得ることでバラエティに富んだ内容のにの活動のなかで、健康や介護などをテーマとイベントになってきている。

した講演会を毎年行っている。

住んでよかったまちづくり研究会のメンバー

ケアタウンあじさいの丘設立後は、あじさいの丘を会場に、毎年「あじさい祭り」を盛大に開催している。

子どもたちの演奏

作品展

地域の招待客在宅療養者も参加

ボランティアによる歌の披露

手作りのおにぎり販売

鶴巻訪問看護ステーション開設 10 周年記念
では、当事者、自治会、医師会、行政の立場からのメッセージを込めた講演会を盛大に実施した（平成 17 年）。

Ｄ．災害時や感染症等の危機発生時に期待できる活動
ケアタウン「あじさいの丘」は、鶴巻温泉駅
から徒歩 7 分のところの住宅街にあり、地域の拠点となりうる場所に位置している。自治会や民生委員等の地域の代表者は勿論のこと、様々
地域のお祭りの一角に健康相談コーナーを設け、地域と方達と顔の見える関係づくりに努めている。

なボランティア組織やこれまでかかわってきた多くの家族との面識がある。
大きなイベントを企画し、運営できるスタッ− 280 −

フもそろっている。そのため、災害時や感染症等の危機発生時には既存のボランティア組織

これまでは、経験のある特別養護老人ホーム

や普段活動をしていない市民に対しても、互いが、地域に開かれた施設として、地域交流、ボに協力しあいながらそれぞれができることをランティア、実習生等の受け入れを通して、信行い、危機的な状況を乗り越えて行けるよう、

頼関係の構築に努めてきている。地域交流は、地域のコーディネーター的な役割を担う存在

地元の自治会だけでなく、広い範囲で活発に行になりうる。

われ、行事の共催だけでなく地域との相互協力という基本理念のもと、地元の自治会と防災協

Ｅ．秦野市の保健師が鶴巻訪問看護ステーションと係わった経過定を締結し、夜間防災総合訓練を行っている施設もある。
また、居宅介護支援事業所や地域包括支援セ

鶴巻訪問看護ステーションは、高齢者や障がンターに対し防災対策や感染症等の危機管理い者が病気を持っていても住み慣れた地域で対策についての問題提起を行ってきたこともその人らしく生活ができるよう、専門的な関わあり、平成 21 年度には介護保険事業者主催のりだけでなく本人・家族の生活に着目してケア

防災講演会や新型インフルエンザ講演会などを展開している。

が開催されている。

そのため、成年後見制度や悪徳商法等への対平成 18 年度から市町村が指定する地域密着

応などについても一緒に考えてきた。また、制型のサービス（認知症対応型共同生活介護や小度上の課題について議論し、今後は包括的にサ

規模多機能型居宅介護など）が位置づけられたービスが提供できる仕組みの必要性についてが、利用者が住み慣れた地域での生活を継続す

共有している。

ることができるよう、事業の運営に当たっては、

本来なら行政の方が地域と事業所を繋ぐ役

地 域住民又はその自発的な活動等との連携及割を担うべきであるが、鶴巻地域の多くの市民

び協力を行う等の地域との交流を図ることがは、既に医療法人社団三喜会の存在を知ってお義務付けられている。

り、頼りにしている。保健師の方が地域の代表

定期的に行う地域密着型のサービスの 運営を紹介してもらい、地域の実態を学ぶ機会が多推進会議等を通じて、防災対策や感染症対策、いのが現状である。

さらには地域やボランティアの積極的な受け

このような活動の良い所を行政の立場 で評入れについて、問題提起をしている。

価するだけでなく、市内外のあらゆる場で周知することで、第三者からも客観的に良い評価をＧ．考察受ける機会が増えるよう努めている。
そして、他の介護保険事業所や介護保険施設

どの地域においても、災害時についての意識においてもできるところから、地域に目を向けの高い住民は、自ら組織を作りあげ、様々な活てもらうよう働きかけている。

動を展開しており、自治会等が中心となって防災対策を展開している地域もある。しかし、自Ｆ．行政から介護保険事業者や介護保険施設への働きかけらが中心となって防災対策を実施しているのは、地域全体からみるとまだ少数であり、家庭− 281 −

内での防災対策にとどまっている者も少なくＨ．結論ない。さらに感染症等の危機発生時について自らの役割をイメージできている自治会はまだ地域からの信頼を得る存在の保健医療の専
門職を抱える事業所が存在することは、災害時ないのが現状と思われる。
行政内でも防災対策や感染症等の危機管理のみならず、感染症等の危機発生時に既存の住対策を新たに行うには、縦割りの垣根を超えて民組織を動かすことが期待できると示唆され動く必要があり、それぞれの所属部署内での理た。

解と協力をどう得るかについては、各自治体の行政は日々の活動において関わっている住課題であると思われる。秦野市では災害時の対民組織や関係機関のメンバーの中で、災害時や応については高齢者に関しては行政が委託し感染症等の危機発生時にリーダーとしての役ている地域包括支援センターのように直接的割を担ってもらえる人材を発掘し、日々の活動に関わ っている機関との協働が少しずつ進んを評価するとともに、災害時や感染症等の危機でいるが、感染症等の危機発生時については地発生時に関する課題を共有しておくことが重域の保健医療機関との協働が急務となってい要と思われた。

る。
新型インフルエンザ（H5N1）等の感染症危機

Ｉ．発表

発生時には、現状を冷静に受け止め、動くべき未発表

優先順位を決めることや役割分担をするなど、多くの組織を動かすことのできるリーダーの存在が必要不可欠である。

Ｊ．知的財産の出願・登録状況なし

災害時にリーダー的な役割を担える人材は、あらゆる住民組織や関係機関の中に存在しているが、感染症に関してリーダー的な役割を担える人材は医師、看護師、保健師等の保健医療関係者となる。行政は、日々の活動の積み重ねにより関係をつくってきた住民組織や関係機
関のメンバーの中から、災害時や感染症等の危機発生時にリーダー的な役割が担える人材を見極められるようにしておくことが重要である。今回の検討で、訪問看護ステーションと、日々の活動の中で連携を取る際に、防災対策のみならず、感染症等の危機発生時の対策についても保健医療の専門的な立場で問題提起し、起こりうる不安や課 題について議論する機会をもつことで、いざという時には、行政以上に既存 の住民組織を動かす役割を期待できることが示唆された。

− 282 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティアの安全衛生、ボランティア向け教育教材の開発
研究分担者
研究協力者

岡野谷 純（特定非営利活動法人日本ファーストエイドソサェティ）
菅 磨志保（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター）
中川 和之（時事通信社）
宇田川規夫（国際救急法研究所）
藤田治（特定非営利活動法人千葉レスキューサポートバイク）
津賀 高幸（ダイナックス都市環境研究所）
篠崎博（日本ファーストエイドソサェティ）
蓮本 浩介（災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード）
渡辺元（国土交通省）

研究要旨
目的：災害時に活動するボランティアの安全・衛生・ストレスの管理・対策等について、地震以外の被災現場での実態や、自治体の対策状況・考え方を調査し、これらの結果と前年度に行なった現状把握調査の結果を踏まえ、防災ボランティア研修に供する「安全衛生プログ
ラム」を開発することを目的とした。
方法：災害ボランティア活動に関する調査として、(1)豪雨災害の被災地における安全衛生対策の実態調査（訪問ヒヤリング調査）、(2)大規模交通事故現場で救援活動に参加した市民のストレス調査（質問紙･配票）、(3)災害廃棄物処理に関する自治体調査（質問紙･郵送）、(4)
被災家屋支援に関わった専門職の活動実績記録の分析を実施した。調査結果の解析から、市民に広く啓発すべきポイントを抽出し、それらに基づいて防災ボランティア研修の一部に組み込む「安全衛生プログラム」を開発、さらにこれを防災ボランティア研修会にて試行した。
結果：災害の内容を問わず、現場で活動するボランティアの安全衛生対策の必要性が示唆され、実際に「安全衛生」に関する研修プログラムを開発・試行したところ、被体験者から、その必要性に関して高い評価を得た。防災ボランティア研修の一部に、こうした｢安全衛生プ
ログラム｣を組み込むことが望ましい。

Ａ．研究目的起きたナホトカ号海難・重油流出事故の際には５名のボランティアが死亡した他、活動中に

現在、日本のみならず多くの国で大規模な災様々な傷病が発生している。特殊な状況下で活害が報告されており、その都度、多くの市民が動するボランティアの安全衛生やストレス対

国内外からボランティアとして被災地に赴き策について支援する必要がある。

支援活動を実施する。しかし、危険が完全には本分担研究班においては、2007 年度にボラ排除されていない極めて不安定な状況の中でンティアに対する具体的な安全衛生支援情報

活動するボランティアの安全衛生やストレスを盛り込んだ小冊子を試作した。2008 年度に対策等は充分とはいえない。

は小冊子を災害現場で配布し、その有効性を検

発災直後の救援から支援・応援に至るまで、証するとともに、過去の地震災害におけるボラ

被災地における活動には常にリスクが伴い、しンティア活動の安全衛生状況を調査・検証し、かもそのリスクは絶えず変化する。平成９年に実態を明らかにした。本分担研究班の調査研究− 283 −

の枠組みを【図１】に示す。
2009 年度は、水害や列車事故など地震災害

Ｂ．研究方法以外の被災地で活動するボランティアの安全
衛生・ストレス、およびその対策に関する実態

まず、地震以外の被災地で活動するボランテを調査し、どのような支援が必要なのかを検討

ィアの衛生管理・安全対策・ストレス対策に関するとともに、災害の種類を問わず、自治体・する実態調査として、以下の２つを行なった。

ボランティアを派遣する災害ボランティアセ(1)平成 21 年豪雨災害を体験した兵庫県佐用ンター（以降「災害 VC」）
・専門職による取り

町・上郡町、山口県防府市に赴き、災害 VC組みの実態やボランティア活動に関する考えの開設・運営に携わった当時のスタッフか方を調査・把握することを第一の目的としたら衛生体制や健康管理の状況についてヒヤ（以上、実態調査。図左側）。

リング調査を実施した。

その上でさらに、これら一連の調査結果を解(2)人為災害の事例として JR 福知山線脱線事

析し、市民に広く啓発すべきボランティアの安故を取り上げ、兵庫県尼崎市の災害現場に全衛生に関するポイントを抽出し、防災ボラン

赴き、被害者の救出活動等に、ボランティ

ティア研修に供する「安全衛生プログラム」をアとして参加した市民のストレス症状や解開発、自治体やボランティアの研修会にて実施

消対策に関する質問紙調査（配票・郵送回し、その効果を検証することも試みた（以上、収）を実施した。

活動実践、図右側）。

修正
事項− 284 −

(3)安全な活動環境の整備という観点から、Ｃ．研究結果全国市区町村の廃棄物担当部局に対し、地震や豪雨など様々な災害が起こった際に大量被災地で活動するボランティアの安全衛に発生するゴミ（災害廃棄物）の処理につい

生・ストレス対策に関する実態調査（上述の（1）て、処理計画の整備状況や、ボランティアの〜（4）)の結果は以下のとおりである。

関与に対する考え方等について質問紙調査(1)平成 21 年豪雨災害に関するヒヤリング調査（郵送配布･回収）を実施した。
(4)被災地での活動に必要な知識や技能を有すでは、①山口県防府市・②兵庫県佐用町のる専門職による安全衛生対策に関する試み

どちらについても、災害ボランティアは二として、新潟県中越沖地震の被災地･刈羽村

次災害や災害廃棄物による外傷の恐れ、炎で行なわれた、被災家屋内で作業するボラ

天下、汚泥や埃といった危険の中で作業にンティアの安全対策を行った建築専門職

従事していた。ボランティアの救護・健康（ボランティア）の活動を取り上げ、ヒヤ管理体制は、医療従事者の組織的な参画にリング調査および活動実績記録の分析を行よる常駐管理によって有効に機能した。

なった。
2007 年度から 2009 年度にかけて実施し①山口県では、今回の水害の前から、山口県

たこれら被災地でのボランティア活動に関

社会福祉協議会（以下、社協）を実施主体する一連の調査結果に基づき、防災ボランとして、人材養成と支援体制強化を目的にティア研修の一部と位置づける「安全衛生「災害ボランティア講座」、「災害 VC スタ

プログラム」を開発した。このプログラム

ッフ養成研修会」を開催していた。この取を防災ボランティア研修会にて試行し、そり組みの中で、山口県での基本的な災害の有効性を調査・検証した。

VC 組織図が整理され、その中にボランテ

2009 年度に実施した実態調査の概要は、

ィアの安全衛生面を主な役割とする「医療【表１】の通りである。

班」が明記されており、災害 VC 立ち上げ
【表１】 2009 年度に実施した実態調査の概要

No

調査概要

対象

方法

平成 21 年豪雨災害 現地災害ボランテ
現地訪問見学、（1） 時のボランティア活 ィアセンター職員、
ヒヤリング調査
自治体職員
動調査
質問紙調査
JR 福知山線脱線事
ボランティア活動従（現地訪問説明(2) 故時のボランティア
事者
配票･郵送回収）のストレス調査
ゴミ（災害廃棄物）の
全国市区町村の廃 質問紙調査(3) 処 理 に 関 す る 自 治
棄物担当部局(郵送配布･回収)体調査
現地訪問見学、新潟県柏崎市･刈災害時の専門職ボ
ヒヤリング調査、(4)
羽村災害ボランテ
ランティア活動調査
活動実績記録のィアセンター
分析− 285 −

日程

担当

09 年 10 月 27 日
09 年 11 月 2 日

中川、菅、
岡野谷、藤田、蓮本、篠崎

09 年 7 月 8~10 日

岡野谷、三井、
堀口

09 年 9 月中旬~10 月中旬

津賀、中川、
菅、岡野谷

09 年 6~9 月

菅、中川

訓練をする時にもセンターの中に「救護改めて確認された。

所」を設定していた。防府市・佐波川流域①②どちらの事例も、事前に策定された災

災害 VC の立ちあげに際して、防府市社協

害 VC・マニュアルに、医療班や救護所など

はシミュレーション訓練の通りスタッフの安全衛生面での役割が設定されており、当体制図に医療班を掲げ、センター内に救護

該マニュアルに基づいた訓練を実施してい班テントを設置したが、具体的な担当者やたことは、一定の効果があった。
一方で、マニュアルと現実の衛生管理実務

協力先までは詰めていなかった。
当初は地元の健康福祉センターの保健師には乖離が見られ、そのつど体制や業務を見が担当となり、ボランティアへの救急対応、直し、スタッフの増強や予防啓発活動を充実

安全衛生の啓発、健康相談、心の相談を実するなど柔軟な対応が必要であったことも施した。後に山口県看護協会・日本精神看明らかにされた。

護技術協会山口支部が支援を申し出、ローテーションを組んでの活動に発展した。

(2)人為災害（事故や人の手によるなど、自然災害ではない災害）の事例として取り上げ②兵庫県佐用町では、兵庫県社協の指導で、た、JR 福知山線脱線事故の現場で救助活動

平成 19 年度から災害対応マニュアルの検等に参加した周辺企業に所属する市民に対討を始め、20 年 10 月に策定、その中に「救する質問紙調査では、活動後、事故当時の護班」を位置づけていたが、場所や人員配状況を思い出すことでストレス症状（不眠、置等については具体的に詰めていなかっ疲労、強い心拍、罪悪感、再体験など）をた。さらに同年 11 月に地震を想定した防呈した人は 35 名（64.8％）であった。内訳

災訓練を実施、マニュアルに沿って受付かとして性別では、男性 22 名（62.9％）、女ら派遣までの流れを確認していた。しかし、性 13 名（37.1％）であり、女性に強く症状

想定災害として水害を念頭においておらがでていた（p=0.039）。同じ衝撃を受けてず、今回のボランティア等への配布物も、も女性の方が PTSD を訴える率が多いとの地震のために準備していたものを流用し先行研究を追証する結果であった。

ていた。救護班の要員については、通所介

また中央値で分けた年齢別の割合は 44

護施設が被災したことから、当該施設の看歳以下 22 名（62.9％）、45 歳以上 13 名

護師が災害 VC を担当した。その後、救（37.1％）であり、44 歳以下の若年層で症

護・休憩・処置を施す場として囲いを作っ状を訴える回答が多かった（p=0.030）。理て救護所スペースも確保した。

由として今回の活動では 44 歳以下は全員ボランティア募集に当たり、装備や着替えが現場作業をしており、ストレス症状に「もを準備するよう明記したが、長靴やマスク

っと何かできたのではないか」との罪悪感などの安全装備や感染防止用品を全く準が多かったことが考えられる。また、症状備せずに被災地に赴く者も多かった。また、と活動内容との間には有意な関連は認めな

現場で頑張りすぎるボランティアも少なかったことから、災害時に救護等の活動をくないこと、ボランティアの自己管理能力した人は、たとえ患者と接していなくてもにも差があること等が、専門職の視点から、ストレス症状を発現する可能性が高く、活− 286 −

動者すべてにメンタルケアを実施すべきで区町村の廃棄物担当部局に質問紙調査（郵あることも指摘できる。

送回収）実施した。調査対象は、水害廃棄

症状消失時期は、当日〜1 ヶ月 16 名

物処理基本計画、または地震廃棄物処理基（45.7％）、〜6 か月 7 名（20.0%）、〜1 年

本計画を策定し、またはそれに準ずる行政2 名（5.7%）、現在も持続している人は 10計画を策定している自治体（2009 年 5 月に名（28.6%）であったが、症状消失時期と環境省より提供戴いたデータ）とし、1,238

性別、年齢、活動内容との間には有意な関自治体に送付、482 自治体から回答を得、連は認めなかった。

回収率は 38.9％であった。

有効回答者の内、PTSD（外傷後ストレ

災害廃棄物処理計画の策定過程についてス障害）のハイリスク者を見極める方法で参考にした資料（複数回答）は、「他の地方ある IES-R（改訂 出来事インパクト尺度）

公共団体の先行事例」が最も多く 181 自治について回答した 23 名において、ストレス体（25.0％）であり、次いで「震災廃棄物症状がなかったと答えた人は全員が IES-R対策指針」が 177（24.4％）、「水害廃棄物

では PTSD 症状はないと判断されたが、ス対策指針」133（18.3％）であった。住民がトレス症状があったと答えた人では 3 名

出すゴミ（災害廃棄物）の支援先として想（8.6%）が PTSD ハイリスクとの判定とな定しているのは、廃棄物処理業者：315 自った。

治体（41.4%）、他の地方公共団体：218ストレス症状の発現要因と考える事がら（28.7%）、一般市民によるボランティア：（複数回答）は、上位から災害や事故の規110（14.5%）の順であった。一方で被害抑模 18 件（15％）、災害や事故の脅威 17 件制のための対策を計画に盛り込んでいる自（14.2%）、もっと何かできたのではないか

治体は 31 自治体（6.4％）のみであった。

16 件（13.3%）、多数の負傷者 11 件（9.2％）

策定した計画に「ボランティア」について等であった。性別、年齢、活動内容との間の記載がある自治体は 126（27.5％）であには有意な関連は認めなかった。

るが、ボランティアの作業に関し安全確保

ストレス症状を解消するために何らかのに留意 すると記載 している自 治体は 17

方策をとった人は 13 名（37.1％）で、性別、（3.5％）にとどまった。過去の災害体験の

年齢、活動内容との間には有意な関連は認有無と各項目の結果には相関関係は見られめなかった。解消するための具体的な方策なかった。

（複数回答）は、家族との会話や相談 11 件
（35.5%）、友人・同僚との会話や相談 9 件(4)災害時に被災地での活動に必要な知識や技（29.0%）が上位で全体の 64.5％を占めて能を有する専門職による安全衛生対策の事いた。

例として、新潟県柏崎市･刈羽村にて被災家屋を支援した建築専門職の活動を取り上げ、(3)災害の種類を問わず、発災後に大量に発生

聴取調査と活動実績記録を分析した。

するゴミ（災害廃棄物）の処理についての地震災害では、余震による二次被害を防考え方、処理計画の策定状況、処理作業へ

ぎ、安全を確保するために「応急危険度判のボランティアの関与等について、全国市定」が制度化され、専門家が判定した家屋− 287 −

には「危険(赤)｣「要注意(黄)」などの標識と、１）、２）に加え、３）伝え（広め）る、紙が張られ、危険な家屋への立ち入りが禁

４）共有する、を骨格としたボランティアリー

止される。刈羽村では、災害 VC の開設後

ダー編の２時間のプログラムを開発した。

間もなく、被災家屋からの家財搬出や片付

さらに、開発したプログラムを、①10 代のけ作業にボランティアの依頼が入るように若者を対象とした研修と②防災ボランティアなった。従来の災害 VC では、応急危険度

リーダー研修会にて試行した。

判定で「危険｣「要注意」とされた被災家屋①10 代の若者 223 名への調査では、回収数 211は安全性が確保できないため、これらの家（回収率 94％）であった。ボランティア活屋へのボランティアの立入りを禁止してき動に危険が伴うことを認識している者は 13た。しかし被災者の実情を見かねて災害 VC

名（6.2％）のみであり、ボランティアとしを通さずに危険を冒して屋内で支援活動をて活動する対象者の年齢や活動能力を事前してしまうボランティアも出始めた。災害

学習している者は 8 名（3.8％）のみであっ

VC では、リスクをきちんと評価し安全性をた。受講後、研修が今後、自分の仕事・生活確保した上で、一般のボランティアに被災に役立つと答えたものは 191 名（91％）で家屋に入ってもらうために、建築の専門知あり、役立つ理由は、「知識を得た、心構え

識を有するボランティアを組織的に現地に「事故ができた」が最も多く 80 名（4.2％）、

派遣する体制を作った。

が起こった際に役立つ」が 71 名（37.2％）、

その活動実績記録を分析した結果、7/23「予防に役立つ」「自分を守ることができ〜9/8 の 1 ヶ月余の間に、従来は一律「活動る・大切である」がそれぞれ 8 名（4.2％）

不可」とされてきた応急危険度判定｢危険｣であった。

（291 棟）、｢要注意｣（497 棟）の被災家屋②防災ボランティアリーダー向け研修試行後の 50％（397 件）に対して、建築専門職がの調査では、回答数 48（回収率 100％）で何らかの形で現地調査をし、さらに必要にあった。回答者の組織や地元に持ち帰って広応じて危険を除去する活動も行なっていた

く啓発すべき項目では、30 名（62.5%）がことが明らかになった。また、災害 VC と「安全衛生に関する内容」と回答し、具体的連携を図ることで、一般ボランティアの可内容を複数回答可で尋ねたところ、「体調管能性を引き出し、被災者ニーズに応えられ理」が 15 名（53.3%）、「作業の安全管理」

る可能性も示唆された。

が 10 名（33.3％）、「装備の準備」と「周囲への配慮」が 6 名（20%）ずつであった。

以上の各実態調査の結果を踏まえ、ボランテ
ィアの安全衛生・ストレス対策に関する研修プ
Ｄ．考察

ログラムを開発した。
このプログラムは単体で開講するのではな
く、既存の防災・災害ボランティア研修の一部(1)自然災害におけるボランティア活動についに組み込んでもらうため、１〜２時間の単位でての調査から、厳しい環境の被災地で大勢実施できるよう、内容を絞り込み、１）知る（学の災害ボランティアの活動を支援する災害ぶ）、２）整理するまでの一般ボランティア編

VC の運営においては、ボランティア向けの− 288 −

救護所や医療班の設置は必須であり、ボラの文言がなければ、今後策定する自治体もンティア個人の努力の限界に配慮した対策

同様にボランティアに関する記述がないまを事前に立て、マニュアルに反映すること、

ま踏襲されると考察された。住民が出すゴ

また訓練を実施しておくことが必要である

ミ（災害廃棄物）の支援先としてまず想定と考察された。またボランティアへの掲示

しているのは廃棄物処理業者であったが、物やオリエンテーションの工夫、天候や季

平時でなく災害時に、廃棄物処理業者が充節ごとの作業環境を視野に入れた装備品の分に機能するかどうかの調査・検討も必要

準備など、平時からボランティアに対するであり、危険な作業が徐々にボランティア

安全衛生・健康管理の啓発方法などを検討の活動として要請されていくことのないよ

し、行政職員やボランティアコーディネー

う対策を講じる必要があると考察された。

ターが共有しておくことが必要であると考特に現在策定してある計画にボランティア

察された。

の作業について安全確保に留意すると記載している自治体は 3.5％であり、住民を含む(2)人為災害時のボランティア活動に関する調

一般市民の作業への関与について再度計画

査では、ボランティアとして災害救助活動を見直し、衛生管理や安全配慮の面から修に関わった人の多くが、従事した活動に関正を加えることが必要であると考えられた。

わらず、事故当時の状況を思い出すことによりストレス症状を呈していたことが示さ(4)建築専門職ボランティアによる活動現場のれた。その内３割弱は現在に至るまで症状

安全性確保支援に関する調査からは、建築が継続していると回答しており、PTSD の専門職の支援により、被災家屋の危険性を客観的指標である IES-R 調査で PTSD 症状

明らかにし、安全性が確保できた家屋にのありと評価される回答もあったことから、

みボランティアを派遣する体制が整ったこ

市民に対するメンタルケアは必須であるととで、従来から問題視されてきた、危険要考察する。また、ストレス症状を解消する因を同定･除去しないまま勝手に被災家屋ために方策を講じた人がいる半面、講じてに入って活動するボランティアの存在や、いない、方法を知らない人も多く、市民に切実な支援需要を抱えているが支援できな

対する惨事ストレスに関する啓発が必要でい被災者の存在に対する一つの解決策を示あると考察された。

せたと考えられる。
しかし、こうした専門職による技能提供(3)災害廃棄物の処理及びボランティアの関与の方法については検討すべき課題も多い。

に関する自治体（全国市区町村）へのアン（無償のボランティア活動として行うこと

ケート調査では、災害廃棄物処理計画の策の限界、専門職集団間や地元の商工会組織

定をいまだにしていない自治体が多い上に、等との調整等）。

策定していると答えた自治体の 25%は他のまた、もう一つ懸念されるのは｢要注意家

地方公共団体の先行事例を参考にしたと答屋なら侵入可｣という認識が生まれ、被災家

えており、先行する自治体の策定内容にボ屋にどんな危険が伴うのかを十分に吟味しランティアの関与やその安全対策についてない風潮が生まれることである。今回の専− 289 −

門職の活動は、災害ＶＣを介してシステマ

Ｆ．研究発表ティックに行われた側面もあるが、こうした活動は試行錯誤のプロセスも重要であり、

1）岡野谷純、篠崎博、恵田晴美．ボランティ

拙速なマニュアル化は避けるべきであると

ア活動前の「安全衛生」に関する学習の考える。制度の目的や｢要注意｣「危険」判

重要性．日本ボランティア学会 2009 年度

定が意味する危険の内容について、正しい

紀南大会抄録集，2009．
2）岡野谷純、津賀高幸、菅磨志保、他．災害

理解と判断の下、行われる必要がある。

廃棄物処理現場にボランティアを起用する
Ｅ．結論際の安全衛生管理体制の構築．廃棄物資源
循環学会誌第 20 回研究発表会講演論文集，2009．

種々の災害におけるボランティア活動の実態調査をし、結果に基づきボランティアの安全

3）菅磨志保、岡野谷純、後藤孝博、他．災害衛生に関する研修プログラムを開発・試行した。

発生時における被災者支援活動の安全性確考察(1)〜(4)を通して、災害の内容を問わず

保に関する試み−2007 年新潟県中越沖地現場で活動するボランティアの安全衛生対策

震．日本災害情報学会第 11 回研究発表大会

は重要であり、個々の市民が危険に対する認識

予稿集，p93-97，2009

や安全衛生意識を上げることは必要であると

4）岡野谷純、饗庭尚子、呉定英、他．大規模
交通災害現場で救助活動に参加した市民のいうことが改めて確認された。

ストレス調査．ストレス科学第 25 回日本

そのうえで、災害ボランティアや被災者の安ストレス学会抄録，2009．

全を確保するためには、個人の対策に依拠するだけではなく、防災ボランティア研修、特にボ

5）岡野谷純．大規模災害における災害ボラン

ランティア活動者やリーダー、自治体職員向け

ティアの医療体制．日本集団災害医学会誌

研修の一部に「安全衛生」に関するプログラム

14(3)，2010．

を組み込むことにより、受講者個人の健康管理

6）岡野谷純、菅磨志保、田中克俊、他．大規対策に加え、災害 VC 等の組織構築におけるリ

模交通災害現場で救助活動に参加した市民

スク管理意識を向上させうると考察された。

のストレスケアの必要性．トラウマティッ

更に、被災地の過酷な環境下にあって、被災

ク・ストレス 8(1)，2010．（in press）

者やボランティアの衛生や健康、活動安全の充7）宇田川規夫．ボランティアの安全衛生、震実、またメンタルケアも視野に入れた活動支援

災がつなぐ全国ネットワーク編、災害ボラをするためには、組織内に救護体制を構築する

ンティア文化，p.13，2010．

ことが不可欠である。そのためには行政や医療関係など、様々な専門職種の教育プログラムに
災害時の安全衛生、災害ボランティアの健康管

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

理、自治体との協働、オリエンテーションや実務に関する項目を組み込むことも重要である。

− 290 −

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害時における地区組織支援ツールの開発
研究分担者

鳩野

研究協力者

中山貴美子（神戸大学大学院）
飯吉

洋子（九州大学大学院）
令枝（新潟県立看護大学）

研究要旨
目的：本研究の目的は、地震災害発生時に地区組織が主体的に健康をまもる活動が展開できることを支援するツール（パンフレット・解説書、ポスター等）のセットを開発することである。
最終年度である本年度は、ツールの完成とその周知を目指した。
方法：昨年度実施した妥当性に関する質問紙調査の結果に基づいて研究班内で検討し、再度、ツール活用の前提を明確にするとともに、ツール内容の追加、表現の加筆、修正を行った。完成したツールを、新潟県、兵庫県、福岡県の市町村と保健所 141 ｹ所に配布し、ファックスにて意見を求めた。また、ツールはホームページ上にワードファイル、pdf.形式で掲載した。
結果：ツールの前提として、震災時に活動することが第一義的な目的ではなく、防災の意識を行政と住民が話し合いの中で高めてゆくプロセスが重要であること等を確認した。また、ツールの活用目的が明確になるようにすること、地区組織が可能な活動がイメージできるようにすること等の修正を行うとともに、成人のメンタルヘルスに関するチラシ、支援者自身の留意点等について追加を行い、完成版とした。完成したツールに対しては、61 通の回答が得られ(回答率 43.0%)、「活用できると思うか」には約 7 割、「活用してみたいと思うか」は約半数が「はい」と回答した。
結論：完成したツールは、地域において一定の活用の可能性が示唆された。今後は、このツールをたたき台として、各地域の実情にあった支援ツールが準備・開発されることが望まれる。

Ａ．研究目的研究班内で、完成版に向けてツール作成の前提

本研究の目的は、地震災害発生時に地区組織の確認と、それに基づく追加・修正が必要な事が主体的に健康をまもる活動が展開できるこ項について検討した。

とを支援するツール（パンフレット・解説書、②ツール内容の追加、加筆修正の実施

ポスター等）のセットを開発することである。
昨年度までの研究成果をもとに、本年度はツー①の結果に基づいて、加筆修正を行った。
③普及
新潟県、兵庫県、福岡県の各市町村、およびルの完成と、その普及を目指した。

保健所、全 142 ｹ所に完成したツールを送付しＢ．研究方法た。送付時にはツールに対する感想や意見を記①質問紙調査の結果の再検討

載するＡ4、1 枚のアンケートを同封し、ファ昨年度実施した妥当性調査の結果に基づき、ックスで返送してもらうよう依頼した。

− 291 −

また、浜松医大ホームページ内の本研究班のなじみがないため、「住民組織」に統一する

成果を公開しているサイトにおいて、ワードフ〈追加点〉

ァイルおよび pdf.形式で掲載した。掲載形式

・エコノミー症候群予防のチラシ

は一括ダウンロードも、部分的なダウンロード

・成人用メンタルヘルスに関するチラシも可能であるようにした。

・支援者に支援の際の注意点を知らせるもの

Ｃ．研究結果②完成したツールについて①ツール作成にあたっての前提と加筆・修正事

最終的な完成したツール内容の一覧は、表 1のとおりである。(表 1)項
確認したツール作成の前提となる事項は以また本文の後ろに、配布者用説明文と住民用のツールの一部を添付したので参照されたい。

下のとおりであった。
・災害時に活動することが第一の目的ではなく、平常時に話し合いをすることで、地区組織の③アンケート調査の結果

方々が防災に対する意識を高めることが第

全 61 通の回収が得られた(回収率 43.%)。

一の目的であること

回答者の所属は「一般市町村」41(67.1%)、

・平常時の住民同士、住民と専門職との話し合「 保健所 設置 市」 6(1.0%)、「県型保 健所」
13(21.3%)、「無回答」1(1.6%)であった。

いのプロセスが大切であること・地域に応じた形で改編して行くことができる回答機関で、過去 15 年以内に地震災害にみものであること

まわれたことが「ある」と回答した市町村は以上の前提と、昨年度の妥当性調査に基づき

31(50.8%)であった。

以下の点の修正、追加を行った。

「本ツールは地区組織への支援に使うことが〈修正点〉できるか」という問いに対し、「思う」42(68.9%)、

・「配布者用説明シート」で、活用する目的が「どちらともいえない」19(31.1%)、「思わない」

明確になるようにする。また住民組織用のものに関しても、目的がより明確になるよう下であった。
「本ツールを使ってみたいと思いますか」については、「思う」30(49.2%)、「どちらともい

記述を修正する・地区組織が話し合いの際に、自分たちで実践可能な役割がよりイメージできるように修えない」30(49.2%)、「思わない」1(1.6%)であった。
自由記載においては、肯定的な意見として、

正する
・「災害時の地区組織の役割と動き方」に関し「普段は考えておらず、災害時にあわてることて、活動を複数(対母子、対高齢者など)行うはあるので、こういうものがあるとありがたことが想定される場合、それぞれによって動い」「今年、災害を経験し、日頃からの危機管

き方が違うため、それぞれについてのシート

理が大切だと感じた。マニュアルはあったが役を作成するにたたなかったため、あらためて他課と体制を・「在宅高齢者チェック表」の項目について不整えようとしているところである。そのような中でとても参考になった」「住民組織の中には、足を指摘された分の修正
・用語について 「地区組織」は住民にとって災害時のボランティア活動に興味を持たれて− 292 −

いる方がいるので、みてもらおうと思う」「災た。

害計画策定時に参考になる」等の意見があった。
否定的、あるいは活用に関する意見としては、Ｆ．研究発表「長くて多すぎるため読みにくい」「住民組織

・鳩野洋子、中山貴美子、飯吉令枝．地震災害と直接かかわる担当部署に配布し、活用方法を時に向けた地区組織との協働支援ツールの検討したほうがよい」「ゴシック文字は印刷で

開発

地域保健

2010

40‑45

つぶれて見にくいので使わないほうがよい」

・飯吉令枝、鳩野洋子、中山貴美子．地区組織「災害時はカラーｺﾋﾟｰは使えない場合が多いの健康危機対応支援ツールの内容の妥当性

ので、白黒印刷してもみえやすくしてほしい」の検討 日本地域看護学会第 12 回学術集会「災害時に支援が必要な方のリストに関して、講演集 千葉市2009 年 8 月

個人情報の管理をどのようにしたらできるのか、具体的にする必要がある」等の意見が記載

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

されていた。
Ｄ．考察
ファックスという形態でのアンケートの返送であったためか、回収率は低かったが、返送が得られた範囲においては肯定的な意見が多く、本ツールは地域で一定の活用の可能性を有することが考えられた。否定的な意見には、活用の前提とした部分が十分理解されていないのではないか、と考えられた意見もあったが、文字やコピー、個人情報の点などについては、検討の余地があるものと考えられた。
ただし、これらの点に関しても、本ツールは開発の前提として、各地域の実情に応じて改編、修正されることを目指して作成している。今後、この開発意図にそった活用が行われることが
望まれる。
Ｅ．結論
・地震災害時に住民組織が主体的な活動展開を行うことを支援するツールセットを完成させた。
・完成ツールは関係自治体に配布するとともに、研究班ホームページ上にアップした。
・配布した自治体からは、一定の評価が得られ− 293 −

62

表 1 ツール内容の一覧(最終版)
資料名
Ⅰ 災害時の住民組織の役割と動き方①災害時の地区組織の役割と動き方②支援に入られる場合の注意

内容
あなたの組織の役割、支援の流れ、関係団体を確認して書いておくためのもの
支援活動を行う場合の注意点をまとめたものⅡ 災害がおこる以前
災害時に必要な物品を書き出し、備えを①災害時の支援のための準備物品リスト チェックしておくためのもの②災害時に支援を要する方のリスト
災害時に支援を必要とする方ー高齢者や障害者、乳幼児などーをリストアップしてお
くもの

５人用
10人用

③災害時に支援を要する方の個人票
Ⅲ 災害が起こったとき
Ⅲ−(1) 自宅で過ごしておられる方用②のリストを作成するための個人票

自宅にいる乳幼児の支援の必要性を確認するためのもの自宅にいる高齢者の支援の必要性を確認するためのもの①在宅子供用状況チェック表②在宅高齢者用状況チェック表
Ⅲ−(2) 避難所用
①避難所の状況調査報告書

避難所の状況を調査し、報告するためのもの避難所が生活しやすいものであるかを確認②避難所の環境整備のためのチェックリスするためのリスト

Ⅲ−(3)ボランティアとの協働用①地区組織とボランティアの協働依頼書
Ⅳ 健康にかかわるチラシ①住民むけ健康管理のためのチラシ(「住民の皆様へ」)②在宅の高齢者むけ健康管理のチラシ(「御自宅でお過ごしの住民の皆様へ」)③子供の健康管理のためのチラシ

外部からボランティアに対して、作業等を依頼する場合の依頼書
避難所にいる住民むけに、生活上の注意を書いたチラシ
自宅にいる高齢者むけに、生活上の注意を書いたチラシ
自宅に幼児がいる家庭むけに、特に子供の精神面に関する注意を書いたチラシ(「災害と子どものこころ」)④成人用精神の健康管理のためのチラシ 一般住民むけに、精神面に関する注意を書(「こころのケアのために」)いたチラシ⑤手洗い勧奨用ポスター原案

避難所で手洗いの必要性を知らせるための
掲示用(「正しく手を洗いましょう」)⑥生活不活発病の予防(「生活不活発病に注意しましょう」)

一般住民むけの生活不活発病予防を促すチ
ラシ⑦エコノミークラス症候群の予防

一般住民むけのエコノミークラス症候群予防を促すチラシ⑧炊き出し時の注意

地区組織が炊き出しを行う際の注意点を書いたチラシ(「炊き出しの際の注意」)− 294 −

31%
思う
どちらともいえない69%

図１「地域組織への支援に使うことができると思うか」(n=61)

2%

思う
どちらともいえない
思わない

49%

49%

図２ 本ツールを使ってみたいと思うか(n=61)

作成ツールの外観(左

住民用; 右− 295 −

配布者用)

災害時の準備・支援のためにー住民組織の皆様へーを配布される方へ(専門職の方用配布マニュアル)

災害時の支援のためにー住民組織の皆様へーとは
この冊子は、地震災害に備えて、住民組織の方と専門職の方が、防災について話し合いを行うきっかけづくりとなるよう、震災発生時に住民組織の方が地区の健康をまもる活動を行ううえで活用できるチェックリストや
パンフレット等を集めたものです。
この資料は、過去に地震災害を受けた地域で活動された住民組織の方、支援に当たられた保健師の方に聞き取りを行い作成いたしました。
そのふりかえりの中で、① 災害が発生する以前からの話し合いや活動が重要であること② 発生時に活動に必要な資料をいろいろなところから集めたり、作ったりすることの困難さが聞かれたことから、この冊子を作成しました。

− 296 −

作成した目的
1．この冊子を作成した第一の目的は、この冊子を活用し、平常時に地震災害時の動き方等について話し合うことで、住民組織の方々が防災に対する意識を高め、災害に対する心構えや備えをしていただくことです。
そのきっかけづくりのために、専門職の方と住民組織の方が地区の防災体制や組織の役割について考えるためのツールとして活用していただければと考え、作成しました。
2．第二の目的は、災害時に住民組織の方が活動できる状況であれば、この中に入っている資料等を用いることで、活動に役立てていいただくことです。
ただし、災害時には住民組織の方も被災者となられるため、活動が難しい場合も多いと思います。実際に活動を行うことは二次的な目的とお考えください。また活動できる状況であったとしても、ここに記載している役割すべてを実施していただきたいと考えているわけでは決してありません。地域の状況にあわせて、必要な資料をご活用ください。

ここでいう住民組織とはあなたの地域には防災に関わる組織を始め、町内会や自治会、NPO 組織などいろい
ろな種類の住民組織があると思います。またその組織が果たしている役割は地域によって様々です。特にここでは組織の種類は限定しておりません。どの組織で活用が可能であるかは、組織や地域の状況によって異なることでしょう。
本冊子は、あなたが、あなたの地域において、平常時や地震災害時に連携をとって活動できる（したい）と考える住民組織の方にご活用いただければと思います。

活用の範囲想定している災害：地震災害を想定しています。
想定している時期：地震発生直後から 1 ｶ月程度を想定しています。
活 用 さ れ る方：住民組織の方を想定しています。
ただし、支援ボランティアも一部は活用できるでしょう。
(「災害が起こったとき」用の部分、「健康にかかわるいろいろなチラシ等」の部分)− 297 −

活用していただく際の手順
活用の方法について、住民組織の方と話した上でお渡し下さい。

・ 第一の目的から考え、この冊子の意味や、普段からの災害への備えの必要性について説明した上でお渡しいただきたいと思っています。
・ 災害がおこる以前に配布し、「災害時の住民組織の役割と動き方」「日常の準備」の部分についての検討を住民組織の方と一緒に行ってみましょう。
「災害時の地区組織の役割と働き方」の検討の際には、過去の災害の際に住民組織が行った活動をまとめたページ(P４．５)を参考にしていただければと思います。
・「災害時の住民組織の役割と動き方」に対応した資料を示しています。その資料についても、一緒にみて使い方等を相談してみましょう。

その他、お願いしたいこと
・ 個人情報にかかわる部分（災害時に支援を要する方のリスト）については、その扱
いや保管について、地区組織の方と確認して活用しましょう。
・ 各地域ですでに作成・活用されている災害時の対応に関わる資料等を一緒に配布されるとより効果的でしょう。
・ 資料の中には各地域の災害時の支援の窓口の連絡先を記載するところがたくさん入っています。
配布される際に記入ないし提示をお願いいたします。
・ 資料の中には対象となる住民組織や、地域の状況にあわないところがあると思います。この冊子は、あなたの地域にあったよりよいものになるための「たたき案」として作成しています。
あわない部分や様式を改変したり、不要な資料を削除して、あなたの地域や、対象の住民組織にあった冊子をつくっていただければと考えています。
◎資料を活用される際には、コピーするか、下記のアドレスからダウンロードして印刷してください。
資料編の中には、そのまま印刷して使えるための pdf ファイル形式のものと、簡単に改訂できるようにワード／エクセルのファイルのものを掲載しています。
☆資料のダウンロード先 浜松医科大学ホームページ
http://kiki.umin.jp/− 298 −

災害時の準備・支援のために-住民組織のみなさまへ-

災害時の支援のために−住民組織の皆様へ−とは

この冊子は、地震災害に備えて、住民組織の方と専門職の方が、防災について話し合いを行うきっかけづくりとなるよう、震災発生時に住民組織の方が地区の健康をまもる活動を行ううえで活用できるチェックリストやパンフレッ
ト等を集めたものです− 299 −

住民組織の皆様へ○災害時の準備・支援のためにー住民組織の皆様へーとは
この冊子は、地震災害に備えて、住民組織の方と専門職の方が、防災について話し合いを行う
きっかけづくりとなるよう、震災発生時に住民組織の方が地区の健康をまもる活動を行ううえで活用できるチェックリストやパンフレット等を集めたものです
この資料は、過去に地震災害を受けた地域で活動された住民組織の方、支援に当たられた
保健師の方に聞き取りを行い作成いたしました。
そのふりかえりの中で、① 災害が発生する以前からの話し合いや活動が重要であること② 発生時に活動に必要な資料をいろいろなところから集めたり、作ったりすることの困難さが聞かれたことから、この冊子を作成しました。

○作成した目的
火山国である日本では、どこにいつ地震が起こるかわかりません。
地震発生時の被害をできるだけ少なくするためには、日頃からの準備と、発生時に住民の皆様が力をあわせて対応することが重要になります。
この冊子は、災害時を想定して、地域で活動されている皆様が、組織としてどのような準備をしておいたらよいか話し合っていただくことをお手伝いするために作成しました。
また、災害発生時に住民組織の方が活動できる状況であれば、この資料を活動に用いることで、みなさまの活動に役立てていただければと考えました。
地域であなたの組織と連絡を取っている行政の人と一緒に考えてみて下さい。
この冊子を活用し、平時時に地震災害時の動き方等について話し合うことで、防災に対する意識を高め、災害に対する心構えや備えにつながれば幸いです。

○活動の範囲想定している災害：地震災害を想定しています。
想定している時期：地震発生直後から1ｶ月程度を想定しています。
活 用 さ れ る方：住民組織の方を想定しています。
ただし、支援ボランティアも一部は活用できるでしょう。
(「災害が起こったとき」用の部分、「健康にかかわるいろいろなチラシ等」の部分)− 300 −

冊 子 の 使 い 方

手 順① この冊子は主に地震災害を想定して作成していますが、あなたの地域ではどのような災害が想定されるかを考えてみましょう。
② Ⅰ「災害時の地区組織の役割と動き方」をあけてみましょう。
あなたの組織では、どのようなことが必要か、どのようなことはできそうか、
考えてみましょう。
4〜5ページに、過去に地震災害を受けた地域の住民組織の方々が行われた
活動を、「避難所での活動」と「ご自宅・地域での活動」として整理していますので参考にして下さい。
＊ 1番大切なことは事前に心構えや準備をしておくことです。

実際の活動は難しいと思う場合も、あることでしょう。
その場合も準備物品の確認だけはしておきましょう。
③ 役割や活動が決まったら、それに関する資料をみて下さい。
場所は目次を参考にして下さい。
資料の使い方を確認しておきましょう。
④ 災害時に必要な物品の準備をしておきましょう。
その他、お願いしたいこと○ 「災害時に支援を要する方のリスト」など、個人の方のお名前や住所等、個人情報に関わることについては、その取り扱いに注意しましょう。
○災害が起こった際、決めていたから、と言うことで無理をしないでください。
みなさんの安全と健康が守られることが1番大切です。
○ 必要な資料を追加したり、必要でない資料は外したりして、使いやすいものにしておきましょう。
○ 定期的な見直しを行って、情報が新しいものになるようにしましょう。
○ この資料は以下のアドレスからもダウンロードすることができます。
アドレス

http://kiki.umin.jp/

災害発生の際は、あなたも被災者になられることになります。
役割を決めたとしても無理は禁物です。
「支援に入られる場合の注意」→ 14ページをお読み下さい。

− 301 −

住民組織ができる活動
過去に住民組織の方が行われた活動を「避難所の活動」「ご自宅・地域での活動」
としてまとめてみました。

住民組織の「避難所での活動」
地震災害発生時には、家屋がつぶれたり、住むと危険な状態になることも多いことから地域の学校の体育館や公民館などが避難所になります。
そこでは、地区の方々が共同生活を営むことになります。
災害にあったショック、慣れない生活で、避難所の住民の方はストレスの高い生活を送られることになります。
そんな時、地域の顔見知りの住民の方の存在や声かけは、何にもまして、安心感を与えるものであるようです。
活 動
避難所をまとめる

内 容
被災直後は行政もすぐに避難所に入ってくることができない場合があります。
その際に、皆が共同で過ごせるように、声かけや簡単なルールづくりをしたりします。
避難所へ情報や
大きな災害が起こった場合、小規模な避難所には物資を届ける
行政の手が回らないことがあります。
そのような場所へ、地域をよく知っている組織の人が必要な情報や物品を届けます。
避難所の情報を行政の目がいきとどいていない避難所の情報について、
行政に届ける
行政に必要な支援等についての情報を提供します。
避難所が過ごし共同生活である避難所が生活しやすいものであるかやすい状況か住民としての目で確認し、問題があれば、行政や確認し、話し合う住民の方と話し合うようにします。
手洗いの推奨避難所は共同生活であるため、感染予防が大切です。
(避難所の感染予防)
そのためには手洗いが重要になるため、その啓発を行います。
炊き出しの支援
炊き出しのお手伝いをする場合があります。
環境や食中毒への配慮を行いながら実施します。
健康管理に関する 避難所ですごす中で、特に健康管理上注意したい
情報提供
情報を提供します。

避難所の様子避難所入り口での手洗いの勧奨− 302 −

ページ

25〜26
27〜29

37

40
32
35,36
38,39

災害時の地区組織の役割と動き方
災害時の地区組織の活動
私たちの地域は、次の被害が想定されています（ハザード情報）
洪水(

土砂災害 (
地震(

災害発生前にできる準備＊行ったら、チェックしておきましょう！
・市の防災計画をみて、行政の連絡先を確認し、連絡先を一覧表に書きこんでおきましょう（）（一覧表は、○ページ以降にあります）
・災害が発生した場合の活動体制を確認しておきましょう（）

・災害が発生した場合（緊急時）の連絡網の作成・配布はできていますか（）

・災害が発生した場合の地区組織の活動と動き方を、構成員で話し合って、決めておきましょう（）

・次ページの「災害発生時から１ｹ月の間に地区組織ができる活動」も参考にして地区組織の役割・活動を話し合っておきましょう（）

災害が発生した場合の、私たちの地区組織の活動
災害時の自分たちの活動を、みんなで理解しておきましょう（）

誰・何を対象とします（例：高齢者、子ども等）（）

何をします（例：高齢者の安否確認等）（）

災害が発生した場合の、私たちの地区組織の動き方
災害が発生した場合の、具体的な動き方や連絡先・方法を確認しておきましょう（
確認した内容は、○ページ以降の用紙に記入しておきましょう（）

動き方のページは、①高齢者②障害者③子供④防犯⑤その他の内容別に記載できるようになっています
自分たちに必要な内容のところだけ記入し、コピーしてお持ちください− 303 −）

在宅こども用状況チェック表
在宅高齢者用状況チェック表
災害後に自宅で過ごしている子供、そして高齢者の方の健康状態や、困りごとを把握し、行政や支援機関に連絡して必要な支援を届けるために用いるものです。
それぞれの項目について、あてはまる部分に○をつけたり、書き込んだりします。
注)全部聞く必要はありません。状況に応じてチェックしましょう。

✾✾✾

記載の例

✾✾✾

在宅こども用状況チェック表
氏名
住所
電話
所在
家族

山田 花子
年齢
○○町3丁目1-1
通 不通
自宅：（○○○）×××ー××××
携帯：０９０−○○○ー××××
自宅 内 自宅外（車・テント） その他
家族の病気・けが なし あり

ライフライン 水道
ガス
電気
食事

水
清潔
日用品
情報
体

排泄

調査日 20××年

通
通
通

×月

（ 1 ）歳

不通
不通
不通

困りごと なし あり→とりに（買いに）いけない 食料ストックなし
粉ミルク ミルク用お湯 離乳食（時期）
アレルギー用等の食品（）
哺乳瓶の清潔保持 スプーン・ストロー
その他（）
困りごと なし あり→とりに（買いに）いけない ストックなし
その他
困りごと なし あり→沐浴の手立て おしり拭き
その他（入浴ができない）
困りごと なし あり→必要物品 毛布 ビニールシート 服 下着
その他（）
行政からの情報
届いている
いない
ラジオ 等
届いている
いない
疾患
なし あり 医療希望なし あり
けがなし あり 専門治療 希望なし 希望あり
介護なし 必要
医療器具の使用
なし あり
体調
良
不良
頭痛 熱 せき 下痢 便秘 湿疹
眠れない 食べられない
その他
困りごと なし あり→薬が足りない（取りに行けない）
その他（）
困りごと なし あり→紙おむつをとりに（買いに）いけない ストックなし
その他（
）
以下、略

− 304 −

×日

避難所の環境整備のためのチェックリスト
日 付

年

月

記入者（

【空間・プライバシー】
必要なスペースの確保とプライバシーへの配慮がされていますか？
・個人・家族が寝る場所の確保がされていますか？
・ついたてやしきりが配置されていますか？
・授乳や着替えのためのスペース（個室）が準備されていますか？
【環境】
安全・安心に生活できるような生活環境への配慮がされていますか？
・部屋の清掃の日課や清掃用具の確保ができていますか？
・ゴミ捨て場所の設置や、ゴミ捨てのルールが決まっていますか？
・談話室などの被災者同士の交流を促す場が確保されていますか？
・冷暖房などの温度調節や換気、照明などへの配慮がされていますか？
・介助を要する方の療養のための個室の確保等の配慮がされていますか？
・妊婦や女性が安心して過ごせるような場所や配置が工夫されていますか？
・子どもの遊び場所の確保への配慮がされていますか？
【トイレ】
誰もが使いやすいようなトイレへの配慮がされていますか？
・トイレは、男女別にされていますか？
・介助を要する方は、トイレの近くにスペースが確保されていますか？
・洋式トイレは、高齢者や子供が優先的に使用できるようになっていますか？
・トイレ誘導が必要な人の誘導係が決まっていますか？

− 305 −

日）

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割の検討
研究分担者

早坂

信哉（浜松医大健康社会医学）

研究協力者

糸数

公（沖縄県福祉保健部）

岩室紳也（地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター）
上田真仁（静岡県立大学看護学科）
岡野谷純（日本ファーストエイドソサェティ）
木村博一（国立感染症研究所感染症情報センター）
中川和之（時事通信社）
洙田靖夫（川崎重工業）
鳩野洋子（九州大学大学院医学研究院保健学部門）
福永一郎（高知県須崎福祉保健所）
堀口逸子（順天堂大学公衆衛生学）
三輪眞知子（静岡県立大学看護学科）

研究要旨
目的：ボランティアが当然守るべき感染症防御方法を改めて見直し整理を行い、これまでボラン
ティア団体、町内会、社会福祉協議会が行ってきた活動について新型インフルエンザパンデミッ
クの時に行う場合の活動内容の拡大や変化、その時の留意事項を明らかにする。
方法：新型インフルエンザのパンデミック時のボランティア活動のあり方について、班内で検討を重ねて現状と予想できる課題を抽出し、ボランティア活動を行っている団体や新型インフルエ
ンザＨ１Ｎ１を経験した自治体関係者からインタビューを行い、その結果を踏まえて毒性の強い
新型インフルエンザ流行時も念頭にいれた対応方策を班内で検討した。
結果：新型インフルエンザ流行時は地震等の一般災害と異なり、ボランティア自身が感染する危危険性や感染源となる特殊性がある。感染拡大の予防の観点から、ボランティアと感染者の接触がない形でのボランティア活動は検討しうる課題であることが明らかになった。通訳などの技能を持つボランティアの需要は高いことが分かった。

2009 年 4 月にメキシコに端を発した新型イＡ．研究目的ンフルエンザ（Pandemic (H1N1) 2009、以下
これまで 1995 年の阪神・淡路大震災以降、

特記ない場合 H1N1）は 2009 年 5 月には関西

地震等の災害が発生すると多くの一般災害ボを中心とした大流行を引き起こし、その後も引ランティアが被災地に駆けつけ、復旧に大きなき続き全国的に流行しているが、特に流行当初、役割を果たし、またソーシャル・キャピタルと行政も含めた一部の社会生活業務の量が急速言われる地域の自治組織等のボランティア活に増加し人手が不足する箇所も見られた。一方、動が防災などに大きな力を発揮してきた。

このような感染症の流行時にボランティア活− 306 −

動のあり方についてはこれまで検討は少なか

染防御、さらに他の者への感染拡大防った。そこで、これまでボランティア団体、町御の見地からの留意点
x

内会、社協がやってきた活動を新型インフルエ

普段のボランティア活動を新型インフンザ流行時の時に行う場合の活動内容の拡大

ルエンザ流行時に行う場合の活動内容

や変化、その時のボランティア活動にあたっての拡大や変化、その時の留意事項
xの留意事項を明らかにすることを目的とした。

関西地区における新型インフルエンザ
流行の経験を踏まえてのボランティア

Ｂ．研究方法

活動の可能性について検討を行った。

新型インフルエンザ（H5N1 も含む）の流行
時のボランティア活動のあり方について、研究Ｃ．研究結果班に研究協力者として全国的規模でボランテ
ィア活動を行っている団体の関係者を加えた

１．ボランティアがその活動を行うに当たり、上、検討を重ねて現状と予想できる課題を抽出

感染症防御の見地からの留意点した。

１）「うつらない」：ボランティア自らの身を感さらに新型インフルエンザの国内流行を初染症から守るためには、医療分野では感染症の期のころ経験した関西地区及び沖縄県の自治予防の基本的な事項である以下の項目が重要

体担当者からインタビューを行い、その結果をであり、改めて留意されるべきものとして挙げ踏まえて強い毒性を持つ新型インフルエンザられた。

流行時も念頭にいれた解決方策を班内で検討①した。

ボランティア活動を行う者は自らの健康管理が重要であるという認識を再度確認。

②

マスクは他者への感染予防の効果がある

１．対象のであって、自らの感染予防には効果的で

地域自治会（町内会、住民自治会）、一般ボラ

はないということ。一般住民は後者の効果

ンティア団体を中心に原則として専門資格の過信しているところがあるのではないか。

無い者を中心に検討した。新型インフルエンザ③のための新たな組織や活動を想定するのではなく、これまでの地域自治会活動やボランティ

飛沫ばかりではなく、接触による経口感染も重要であること。

④

基礎的ではあるが、正しい手洗いの方法な

ア活動を拡大延長することを想定した。資格を

どをしっかり習得する。

生かした活動を行っている団体ではその専門→患者との共有のタオルが汚染源という的活動も念頭にいれて検討した。

認識も重要。
→手洗いの際の水道蛇口の汚染の啓発。

２．検討項目冬季におけるさらなる流行も想定して現行

２）「うつさない」：ボランティア活動を受ける

法上で対応可能な短期的取り組み、提言を中心

利用者、特に新型インフルエンザハイリスク者に検討した。特にへ感染症を感染させないための以下の基礎的x

個々のボランティアがその活動を行う

な事項を再確認し、ボランティア自らが感染源に当たり、ボランティア個々人への感になりうることを再認識して活動すべきであ− 307 −

ろう。

て新型インフルエンザ流行時拡大させて提供①

する内容のリスト作成。

体調の悪いときはボランティア活動をし

x

ない。
②
③

咳や発熱があるときはボランティア活動

及啓発（パニックにならないような町をしない。

内会づくり）。発症時の連絡先の確認。
x

利用者に感染をさせる可能性がある場合

感染によってボランティアに依頼し用者にとっても迷惑になることを理解すたい内容が増加する可能性がある。
x
x

事前の体調不良者、要介護者のピックアップ（←普段の活動の延長で）。

にある。これらのことを確実に実行させる
x

ためにはボランティア各人の健康状態を民生委員、児童委員、ファミリーサポ

客観的に確認してボランティア活動を中ートセンター（エンジェルプラン）と止させる担当者も必要。
（休ませる責任と

の連携。
x

義務）

⑥

情報弱者に対して支援は重要（外国人、視覚聴覚障害者等）。

これまでボランティアはその使命感からかどうしても無理をしすぎてしまう傾向⑤

利用者が新型インフルエンザ流行や無理にボランティア活動をすることは利る。
④

正しい予防方法、対処方法の情報の普ボランティアの SOS 電話（アメリカ

ボランティアのバックアップ体制の整備の 211 の例のように、119 にかけるほも検討（ボランティア活動における業務継どではないが、ボランティアの手助け

続計画 BCP の観点の導入）。

が必要なときのコールセンター）の設

学校休校時には教師がボランティア的な置。
x

活動として児童生徒に接する活動も見受

住民自治会の見回り（新聞がたまっているなどからの安否確認）。

けられた。感染予防の教育は一般ボランテ
ィアだけでなく、学校教師にも必要であろx

住民ニーズの拾い上げ（特に都市部）
。

う。

x

周囲の人が社会機能維持者の自宅を支援。

２．既存のボランティア活動を新型インフルエ

３）若年単身者家庭には大学、職場がフォロー

ンザ流行時に行う場合の活動内容の拡大や変をする必要あり（情報提供、感染予防、教育）。

化、その時の留意事項

４）新型インフルエンザ流行時、どういう状況

１）新型インフルエンザ流行時に急に新たな活になるのか想定して、訓練が必要。

動を立ち上げることは困難である。普段行って

５）普段からボランティアを利用している人へいるボランティア活動を少し拡大することをも新型インフルエンザ流行時は対応が平常時想定するのがよい。

と異なる旨を伝える必要はあり。

x

通常の自治会活動を少し広げる

６）新型インフルエンザ流行時に増加するボラ

x

地域のネットワークを広げる活動をンティアの内容は多岐にわたると考えられる

支援

ので、各団体が自らの活動について留意事項を

防災、防犯、防疫＋弱者対策考えるため、専門家に相談できるなどの手がか

x２）すでに行っているボランティア活動についりがあるとよいだろう。

− 308 −

リソースの利用も検討すべきであろう（郵便、宅配便、薬局、病医院）。

３．２に関連して検討されるべき項目
x

１）対象者
x

新型インフルエンザ流行時、急に新た業務に伴う感染による補償の問題等

なボランティア活動を行うのは不可も考えると、基本は患者と接触しない能であり、事前準備は必要である。

業務を担当するのが良いのではない

３）活動内容x

か。
x

社会機能維持職者の支援（普段の活動の延長として）例：看護師の子どもの務でも構わないのではないか。

一時預かり・家事手伝い。

x

既感染者（回復者）は患者に関わる業
社会的弱者への支援活動を行う際、若x

担当してはどうか。

年層でも重症化することから対象は高齢者に限らず、若年層も対象となり

x

若年層でも重症化する可能性がある

x

確認、支援も検討すべきである。そのx

早期の住民の被害状況等の行政への報告。

際は携帯メール、WEB の利用も有効
x

であろう。

新型インフルエンザ流行を想定した各種訓練への参加。

ので若年層（大学生等も含む）の安否

x

保健所事務業務の補助を担当してはどうか。

うることを念頭に入れる。
x

医療機関・薬局等における業務補助を住民自治会としての消毒薬、マスクの備蓄。

在宅障害者、高齢者の生活支援（見回
り、介護、買い物、電話、食事提供等）

x

高齢者施設における活動も検討。

は孤立化防止目的もある。

x

自宅療養・待機している人等を対象と

２）運営

した電話による傾聴活動（命の電話にx

準ずる機能や電話による井戸端会議）。

活動は行政との連携が重要であり運営主体は住民自治会等がその候補のx

x

保育所やデイサービスが休止となっ一つとなりうる。

た際の子どもや要介護者の世話（ニー

住民自治体内だけでは需要（求人）とズのある当事者が輪番で担当する自供給（ボランティア）のひも付けは困助活動を含む）。

難である可能性がある。社会福祉協議

x

x

x

医学生・看護学生が行政のコールセン

会等に情報を集約・一元化することがター等で個別の判断を必要としない必要である。

ような定型的な対応を行う。

地域包括支援センターに中心的役割

x

アメリカで警察、行政担当者とともにを担うことはできないか(モデルケー

パトカーに乗った住民ボランティア

スも必要)。その際感染症への理解がが各家庭の玄関先に掲示された「OK」

重要と考えられる。

「HELP」の看板を確認して住民の安

住民自治体が運営主体となる場合、住否確認をおこなう活動があるが、同様

民の結び付きの弱い都市部をどうすなことができないか。

るかは検討課題である。都市は民間の− 309 −

４．関西地区における新型インフルエンザ流行

けでパンクした。このようなコールセンタの経験からボランティア活動の可能性についーなどで定型的な対応をボランティアにてお願いしてみてはどうか。看護協会からの支援はずいぶん助かった。

国内初期に新型インフルエンザの流行を経験した関西地区の自治体関係者からその経験

x

業者に委託するような仕事かもしれないを踏まえて以下のような意見が寄せられた。

が、検査検体搬送にもずいぶん保健所職員x

今回の新型インフルエンザ流行時のボラの手間が取られたのでボランティアに業

ンティア活動についてはあまり実施され務分担してもらうのはどうか。
x

たとは聞いていない。
xx

行政側から見るとどこにボランティア活

国人向けパンフレットの作成などは外国動を依頼したらよいのか分かりにくい。窓語に慣れない保健所職員が手間取って大口の整理は必要であろう。

変だったので、語学ボランティアは助かる。

ボランティア団体は実体がつかみにくい

x

x
x

x

講演を頼まれることもあるが、先方がどのん変化するので、それに付いてきてもらう

ような団体であるか分かりにくいことがのは大変かもしれない。
x

連合町会という町内会の連絡会があり、危社会的弱者への支援、例えばマスクの配布

機管理時には区から各町会会長に FAX がと食料の配布などについてボランティア

一斉に流れて住民に情報の周知をさせる活動は重要であろう。

手段がある。正しい情報を早く流すことが自治体の新型インフルエンザ対策の計画

できる。
x

町 会活動 に参 加が少 ない 若い世 代へはかが盛り込まれているのか確認をする必PTA を通した情報提供ができるかもしれ

要はある。

ない。

ボランティア側から行政側へのアプロー

x

企業も商工会議所と連携された団内に所チは少ないようだ。

属してもらっており、公衆衛生関係情報がボランティアを通じて情報を住民からもこの団体を経由して提供される仕組みにらうのは重要だ。

なっている。このような組織の活用を図り

一般住民ではなく、都市部の住所不定者等

たい。

へボランティアが関わるのは難しいかも

５．沖縄県における新型インフルエンザ流行時しれない。

のボランティア活動に可能性について

なんらかの技術や資格がないとボランテ

沖縄県の経験よりフェーズに必要と思われるボランティアの役割を検討した。(資料 1)

ィア活動も難しい面もある。
x

ボランティアに業務をお願いするにしても新型インフルエンザへの対応がどんどにボランティアがどのように関われるのxx

印象がある。例えばボランティア団体からある。
x

外国人への電話での確認（健康観察）、外発症者（疑い含む）に直接接するような形でのボランティア活動は補償のこともあ

Ｄ．考察り避けて欲しい。
x

発熱相談センターでは発熱外来の照会だ

新型インフルエンザ流行時のボランティア− 310 −

活動のあり方や可能性について検討した。

活用を踏まえたものにしなければならない。

2009 年上半期の時点においては研究協力者でボランティア活動の要望についても、関西のあるボランティア全国組織関係者や関西自治自治体からは専門知識や技術を持った者のボ体関係者からは新型インフルエンザ流行のた

ランティア活動への要望があった。その中でもめにボランティア活動が行われたとの報告は住民や観光客への外国語による情報提供や健なかった。2009 年に流行している新型インフ

康観察の連絡業務が、通常の行政スタッフだけ

ルエンザは当初予想していた H5N1 新型インでの対応は難しく、かなりの負担となり、このフルエンザよりも重症者や死亡者が少なく社ような時に外国語が堪能なボランティアの協会機能の破綻になるまでには至らなかったか

力は非常に有効であろう。このようになんらかもしれない。

の技術や知識を持った者のボランティア活動

また、新型インフルエンザ流行時にはボラン

は積極的に検討すべきではないだろうか。

ティア自らも感染したり、また他者へ感染を広げる危険性がある。この点はこれまでボランテ

Ｅ．結論

ィアが活躍してきた地震などの自然災害時のボランティア活動と大きく異なる点である。ボ

新型インフルエンザその他感染症流行時のランティア活動時の感染に対しての補償制度

ボランティア活動のあり方については現時点

が十分ではない現時点において、ボランティア

では十分に検討されているとは言い難いが、今には患者と直接接するような感染の可能性が回の新型インフルエンザ流行の経験を踏まえ高い業務をしないことが原則であると言えるて、感染症からの防御を十分確保した上でのボ

一方、ボランティアに対して感染予防の正しい

ランティアの活用は有効な健康危機管理対策

知識を持ってもらい感染予防の実践を行うこと言える。

とは重要である。
また、国内流行初期の関西地区では行政は健Ｆ．研究発表康観察、発熱外来や発熱相談センターの対応、未発表

多数の検体検査の実施、住民への情報提供など、
その業務量は非常に膨大なものとなり、衛生行
政関係者の負担は相当なものであった。途中でＧ．知的財産の出願・登録状況なし

今回の新型インフルエンザの臨床像などの情報が把握され、行政対応が多少緩和されたが、高病原性トリ型インフルエンザ（H5N1）やその他の新たな感染症が流行した場合、同様のことが繰り返される可能性もありうる。今回の経験を踏まえて新型インフルエンザを含めた今後の何らかの感染症流行時の対応についてボ
ランティアの活用も普段の活動内容や連携を踏まえた上で事前に検討すべきであり、そのた
めには行政上の各種計画等もボランティアの− 311 −

− 312 −発熱相談 24 時間体制

米国からの入国者の健康観察を実施

県の暫定的な指針を策定

県庁内全部局 BCP 策定

接触者を全数追跡する

学校や保育所への休業措置を実施。

感染は全県に拡大

注意報発令

国内初の死亡者発生。重症例多発。

救急医療機関に相談集中

第１波の総括ワクチン選任チーム発足

本土での流行が本格化

ワクチン接種事業の開始

家庭内感染による流行再燃

重症化や死亡事例の発症対応を総括

医療体制やワクチン流通の平常化

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

1.

2.

重症例、死亡例の家族に対する支援ができる→病院

同上

ワクチンの相談電話に対応できる→賃金

各医療機関に治療法や発生状況の最新情報を伝える→保健所職員、医師会
救急病院への電話に対応できる→看護協会、賃金

電話での健康観察調査ができる→保健所職員

事業所の業務を手伝うことができる→機能せず専門ボランティアに期待される役割（→今回対応）
発熱相談に対応できる→
県庁一般職員同上

同上

手洗いや咳エチケット等の普及ができる→CM 等

軽症はかかりつけ医受診するよう啓発できる→地域の婦人会
観光客が発症した場合の支援ができる→観光課

休業となった子どもやお年寄りの世話→未把握

事業所の業務を手伝うことができる→機能せず

一般ボランティアに期待される役割（→今回対応）
外国語で健康観察の連絡ができる→交流推進員

1

救急搬送
遺体の保存作業

生活必需品の配給
社会機能維持補助要員

行動制限中の人への配
食等のサポートケア

コールセンター等での相談に対応※H5N1 での想定

資料

※厚生労働科学研究費補助金（地域健康危機管理研究事業）「感染症危機管理ボランティア」が果たすことができる役割より一部抜粋

終息準備期(2010/2/ -)流行再燃期(2009/12/21-)

再燃警戒期(2009/10/5-)

一時小康期(2009/9/7-)

警報発令期(2009/8/19-)

県内拡大期(2009/7/24-)

県内発生期(2009/6/29-)

国内発生期(2009/5/16-)

海外発生期(2009/4/25-)

主な出来事

各フェーズに必要と思われるボランティアの役割（沖縄県の経験より）

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

災害ボランティア養成における教材開発とその評価
研究分担者

堀口逸子

（順天堂大学医学部公衆衛生学教室）

研究協力者

中川和之

（時事通信社防災リスクマネジメントＷｅｂ）

岡野谷純 （ＮＰＯ法人日本ファーストエイドソサイエティ）

研究要旨
目的：防災ボランティアの養成において、利用できる研修ツールを開発し、利用可能性について評価する。方法：防災分野においてすでに開発されたゲーミングシミュレーションを利用した
クロスロードゲームを利用し、その災害ボランティア編を作成する。作成は、防災ボランティア
経験者による実体験に基づいたディスカッションによる。評価は、研修会等で利用し、質問紙によって評価する。結果：20 問からなるクロスロードゲーム防災ボランティア編が完成し、販売されるようになった。評価として、クロスロードゲームを大学における講義において使用したと
ころ、ほとんどの回答者が多様な意見を感じ、有意義であったと思い、そして、楽しかったと回答した。考察：防災ボランティアの活動現場においてさまざまな問題が発生するため、活動以前に研修が必要であり、その際に、開発した教材（クロスロード）は有功利用できると考えられた。

Ａ．研究目的これまで２カ年の研究において、災害ボランティア養成を目的とした教材開発を行い、クロスロード防災ボランティア編 1）を作成した。
クロスロード防災ボランティア編は、ボランティア活動を行うにあたり、直面する諸問題から、それらに対応できるよ
うになることを目的としている。
本研究では、完成した教材を評価することを目的とする。
Ｂ．研究方法1. クロスロードゲームの概要
クロスロードゲームでは、問題カードの内容から「社会の問題点や仕組みを学ぶ」，また問題カードの内容だけで回答を判断するという「少ない情報から重大な判断を迫られる疑似体験」ができる。
そして，その効果として，考えることが大事であることや，知識の欠如を認識することが考えられる。また，長期的な効
果としては，気づきからの自発的な学習が期待され，問題カードの内容と似た事例が後日，ニュースなどで報道された場
合などに，事例の問題点などが理解できるようになる。
このゲームは、1 グループ 5 人で実施する。グループ構成人数の多少の増減は問題ないが，奇数人数でグループを作ることが望ましい。用意するものは①問題
カード②イエスカード，ノーカード（それぞれ各人に 1 枚）③ルール解説用紙（各人に 1 枚）④青座布団，金座布団（カー− 313 −

ド，ポーカーチップ，キャンディなどで代用可能）⑤（ふりかえりに使う場合のみ）クロスノート（各人に 1 部）⑥感想シート（各人に 1 枚）である。プレーヤ
ーは，1 人ずつ順番に問題カードを読み上げる。カードが読み上げられるごとに，プレーヤー全員が，示された回答のイエ
スか，ノーかをその根拠を考えるとともに選択し，自分の意思をイエス・ノーカ
ードを裏に向けて自分の前に置くことで示す。問題それぞれに対応者（立場）が示してあり，その者になったつもりで回答を選択しなければならない。全員がカードを自分の前に裏に向けて置き終えたら，一斉にカードを表に向ける。選択された回答の多数派に得点を表す青い座布団を配布する。グループの中で，イエス
カードかノーカードを出したのが「1 人だけ」の場合は，その人 1 人が金座布団
を 1 枚もらえる。この場合，他の人は，
誰も青い座布団をもらえない。全員が同じ回答の場合は，誰も何ももらえない。
また，自分の意思ではなく，あえて多数派と考えられる回答，また，たったひとりとなる回答を選びそれぞれ座布団獲得を目指してもかまわない。座布団を配布し終わったら，問題を読み上げた人から，自分の回答の根拠を述べていく。全員が根拠を述べたら，次の問題カードへとすすむ。問題カードをすべて読み終わった
時点で，最も多くの座布団を持っている人が「勝ち」となる。また、いくつかの問題カードにおいて、ふりかえりとして、それぞれ回答（イエス・ノー）を選んだ
際の問題点を列挙し、クロスノートに記述する。所要時間の目安は，「ルールの説明」10 分，「ゲームの実施」50 分，「ふりかえり（クロスノート）」30 分の合計
90 分である。
2. 評価
クロスロード防災ボランティア編の使用対象は、いずれも未経験者として、防災ボランティアに興味を必ずしももっていない者としての大学生である。
大学の講義を利用し、クロスロードを実施後、質問紙によって評価した。
クロスロード体験が防災ボランティア
実施においてどのように効果を発揮できたかは、クロスロード経験者が防災ボラ
ンティアとして活動後にしか評価できない。そのため、評価指標は、感想や利用のしやすさ、などとした。
クロスロード新型インフルエンザ編の評価に用いた質問紙 2）を利用した。
調査時期は 2009 年 12 月であった。
Ｃ．研究結果
対象者は 20〜22 歳（平均年齢は 21 歳）の男女 10 名（男 8 名、女 2 名）であった。
すべての回答者が多様な意見を感じ、有意義であったと思い、そして、楽しかったと回答した（表 1）。まわりの人々の決断について、意外であったものとしてあがった問題は、5 問であった。ものす
ごくホコリがある場面でマスクを持参していなかった場合や、余震のなかでの作業継続依頼、また雪下ろしの手伝い、疲
労したなかでの作業依頼、避難所での宿泊のすすめ、であった。安全性についての捉え方、これまでの経験をどう捉えるか、ボランティアとしての立場の捉え方などについての違いであった。
他人の意見に対して感心したり、ため− 314 −

になると感じた問題は 7 問であった。また、そのうち意外なものと重複したのはＮｏ10 の雪かきに関する問と避難所での宿泊に関する問であった。カードに記載された状況に陥ることを想定して、準備をどうするかといった意見や、地域性を考慮する意見、自信が作業をするかどうかの判断基準になりえる意見、携帯メールで届く警告に対する捉え方、被災者との立場の違いに関しての意見などであった。
感想として、「同じ状況下でも、このよ
うな少人数であっても意見が変わるので、本当の現場で即座の判断は難しいだろう
なと感じた」「人それぞれの価値観を読みとるのは難しい」「一つの質問で色々な考えが出て、様々な面から物事を考えることは大切だと思った」「ボランティアをするにしても、５人で５通りの考えが出てきたことから考えても、とても難しいんだと思った」「責任者として判断を下さなければいけないシチュエーションで自分ならどうするか考え、他の人の意見も聞けて面白かった」があがった。

さまざまな問題が発生し、防災ボランテ
ィアが主体的にその場で問題を処理する場面に遭遇する。そのため、どのような問題が発生する可能性があるのかなど、
シミュレーションされていることが必要不可欠である。そのためには、活動以前の研修が重要であり、その際に、開発した教材（クロスロード）は有功利用できると考えられた。
（参考文献）
1）京都大学生協
http://www.s‑coop.net/rune/bousai/cr
ossroad.html
2）堀口逸子, 吉川肇子, 角野文彦, 丸井英二
新型インフルエンザ大流行に備えた危機管理
研修教材の開発とその有用性の検討

ゲーミ

ング・シミュレーションを利用して厚生の指標 55(3)

p 11-152008

Ｆ．研究発表未発表
Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

Ｄ．考察
防災ボランティア未経験者において、またその意思や興味があまりない者としての大学生対象調査からは、クロスロー
ドの体験そのものが有意義であることが考えられた。また、感想などから、現場で即座に判断すること困難性が感じられ、
ボランティアの現場において起こる問題
点が認識できたと考えられた。
Ｅ．結論
防災ボランティアの活動現場において− 315 −

表１
問

感想の結果

クロスロードを体験してみてあなたは、１つの問題に多様な意見があると感じましたか。
感じた

８人
問

どちらかといえば感じた

感じなかった２人

０人

感じなかった０人

クロスロードを体験してみて他の参加者の意見を聞くことは有意義でしたか。
有意義だった９人
問

どちらかといえばどちらかといえばどちらかといえば有有意義でなかった

有意義だった意義でなかった

１人

０人

０人

どちらかといえばどちらかといえば

楽しくなかった

楽しかった

楽しくなかった１人

０人

クロスロードそのものは楽しく感じられましたか。
楽しかった

９人

− 316 −

０人

厚生労働科学研究費補助金 （健康安全・危機管理対策総合研究）
分担研究報告書

地震発生時の避難における高齢者のニーズとボランティア‐独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族と同居高齢者世帯の比較を通して‐研究分担者

三輪眞知子（静岡県立大学）

研究協力者

上田

真仁（静岡県立大学）

深江

久代（静岡県立大学短期大学部）

今福恵子（静岡県立大学短期大学部）

研究要旨
目的：本研究の目的は、地震発生時の避難における独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族との同居高齢者世帯におけるニーズ及びボランティアの必要性を明らかにすることである。
方法： A 市 A 地区の 65 歳以上の全高齢者世帯から無作為抽出した 1,000 人に平成 21 年 9 月〜
10 月に質問紙による自記式郵送調査を行った。分析方法は、独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族と同居高齢者世帯の 3 つに分類し各々のニーズ及びボランティアの必要性について、SPSS、Excelによる記述統計、クロス集計、カイ 2 乗検定、一元配置分散分析を行い比較検討した。
結果： 1. 避難所を把握している者は全体で 8 割以上であったが、一人暮らしでは把握していない者が有意に高かった。防災減災対策では、「近隣住民との話し合い」において一人暮らしは他の世帯に比べて割合が高かったが、｢近所の支援者がいる｣は他の世帯に比べて有意差は認められなかった。2.地域への愛着度をみるソーシャル・キャピタルは、先行研究と比較し、地区安全以外のすべての項目で得点が高かった。3.情報登録の認識は、全体で積極的にすすめるべきであるは 6割であった。情報登録の希望は、登録したい者は約 7 割であった。
考察：災害時要援護者である高齢者、特に独居に対して地域の自治会が防災に関する情報提供を個人に直接行うとともに、平常時から安否確認や避難誘導を行う特定な人を決め、地域で見守る
体制づくりが必要で、A 地区はソーシャル・キャピタルが高かったことから地震災害時の支援体
制を整えやすい地域だと考えられた。
A 市 A 地区の 65 歳以上の全高齢者世帯

Ａ．研究目的1,400 世帯から無作為抽出した 1,000 世帯、
高齢者は地震災害時に犠牲者となりやすく、
家族、地域住民などの人的支援が必要となるが、1,000 人に対し、平成 21 年 9 月〜10 月に質問
紙による自記式郵送調査を行った。

各々の世帯構成の違いにより高齢者のニーズは異なると考えられる。そこで、本研究は、地震発生時の避難における独居高齢者、高齢者夫

2．調査内容地震発生時の避難における高齢者のニーズ

婦世帯、家族との同居高齢者世帯におけるニーに関する調査(社会福祉法人

静岡市社会福祉

ズ及びボランティアの必要性を明らかにする協議会の災害時要援護者支援に関するアンケことを目的とした。

ート調査内容に加重修正を加えた 1)。
調査項目は、1.属性 2.地震災害準備状況(避Ｂ．研究方法

難所の把握、防災減災対策)3.人的支援状況(避難時の支援の有無、近所の支援者の有無、ボラ

1．調査対象

ンティアの必要性)4.防災訓練 5.ソーシャル・− 317 −

キャピタル(地区安全、助け、留守世話、挨拶、

Ｃ．研究結果住み続け、医療機関)6.災害用情報登録(情報登調査の回収数（回収率）は 680 人（68％）、録の必要性、希望状況)とした。
ソーシャル・キャピタルとは「信頼」、「規範」、

有効回答数は 653 人（65.3％）、無効回答 27「ネットワーク」といった社会組織の特徴であ

名(全項目無回答 9 人・年齢未記入 10 人・年齢

り、通の目的に向かって協調行動を導くものと条件外 7 人・世帯未記入 1 人)であった。

されている 2)。ソーシャル・キャピタルの測定については、明確な統一基準が存在していない

1．属性（表 1）

が藤沢ら 3）の質問項目を用いて測定した。質性別は、男性 286 人(43.8％)、女性 366 人

問項目は、「私の住んでいるこの地区はとても(56.0％)と女性が多かった。年齢では、65〜74

安全である（地区安全）「私の近所には誰かが歳 340 人(52.1％)、75〜84 歳 243 人(37.2％)、

助けを必要としたときに、近所の人たちは手を85 歳以上 67 人(10.3％)と前期高齢者が多かっさしのべることをいとわない（助け）」「私の近た。世帯では独居 120 人(18.4％)、高齢者夫婦

所には誰かが家を留守にしたときに、その家の270 人(41.3％)、同居 257 人(39.4％)、その他 6ことを気軽に世話をしてくれる雰囲気がある

人(0.9％)と高齢者夫婦が多かった。健康状態で（留守世話）」「急病の時など、すぐにかかれるは、「よい」185 人(28.3％)、「まあよい」336

医療機関があって安心できる地域である（医療人(51.5％)、「あまりよくない」103 人(15.8％)、

機関）」「私の地域では、お互いに気軽に挨拶を「よくない」29 人(4.4％)と半数が「まあよい」

交し合う（挨拶）」「将来も今住んでいる地域にであった。

住み続けたい（住み続け）」である。各質問に対して 6 件法（そう思う、どちらかというとそ
う思う、どちらともいえない、どちらかというとそう思わない、そう思わない、わからない）

2． 地震災害準備状況（表 2）
地震災害準備状況は、避難所の把握、防災減
災対策について示す。

により回答を求めた。６段階評定を 5 から 0点として、平均点を算出した。「わからない」の 0 点は欠損値として扱った。

1)避難所の把握
避難する避難所を知っている者は、知っている 531 人(81.3％)、知らない 113 人(17.3％)と3．分析方法知っている者が多かった。世帯別に比較すると、

分析は、独居高齢者(以下独居と略す)、高齢

独居は「知らない」が有意に高く、高齢者夫妻者世帯(以下高齢者夫婦と略す)、家族と同居高は「知っている」が有意に高かった p<0.001)。

齢者世帯(以下同居と略す)の 3 つに分類し各々のニーズ及びボランティアの必要性について、

2)防災減災対策

SPSS、Excel による記述統計、クロス集計、

普段から行っている防災減災対策では、非常

カイ 2 乗検定、一元配置分散分析を行い比較検

持ち出し品(水・食料等)の準備 384 人(67.3％)、

討した。

家具等の転落防止 378 人(66.3％)、避難所の確

なお、本研究は静岡県立大学倫理審査会で承認された後に実施した。

認 238 人(41.8％)、家族間での安否確認方法等を相談する 203 人(35.6％)、近隣住民との話し− 318 −

合い 120 人(21.1％)、家の耐震診断や耐震補強動を助けて欲しい 87 人(28.2％)、自宅から荷118 人(20.7％)、その他 4 人(0.7%)の順に多か物を運び出して欲しい 35 人 (11.4％)、その他った。世帯別に比較すると、「近隣住民との話

2 人(0.6％)の順に多かった。

し合い」において、独居 30 名(33.0%)、高齢者

3)ボランティアの必要性

夫妻 46 人(19.0%)、同居 44 人(18.9%)と独居ボランティアの助けが必要 179 人(27.4％)、
必要でない 268 人(41.0％)、わからない 185 人の割合が最も高かった。

(28.3％)とボランティアの助けが必要でない
3． 人的支援状況（表 4・5・6）と答えた者が多かった。世帯別に比較すると、人的支援状況では、避難時の支援の有無、近所の支援者の有無、ボランティアの必要性につ独居は「必要」が有意に高く、高齢者夫妻は「必要でない」が有意に多かった(p<0.05)。
ボランティアに期待することは、避難するた

いて示す。

めに声をかけて欲しい 108 人(61.0％)、食料・飲料を確保して欲しい 99 人(55.9％)、安否確

1)避難時の支援
一人で避難できる者は、できる 503 人

認に来て欲しい 95 人(53.7％)、避難所への移（77.0％）、できない 74 人（11.3％）、わから動を助けて欲しい 89 人(50.3％)、自宅から荷ない 72 人（11.0％）と避難できる者が約 8 割

物を運び出して欲しい 51 人(28.8％)、その他 3であった。世帯別に比較すると、同居は一人で人(1.7％)の順に多かった。世帯別に比較すると、避難できない者の割合が高く、高齢者夫妻は最も割合が高いものは、独居は、「安否確認に「できる」と答えた方が有意に高かった

来て欲しい」、高齢者夫妻は、「食料・飲料を確(p<0.05)。

保して欲しい」、同居は、「避難するために声を避難できない者 74 人の理由（複数回答）は、かけて欲しい」であった。

誰かの助けが必要 60 人（81%）、避難すべきか
どうかわからない 22 人（30%）、避難所の場所

4．防災訓練（表 7）がわからない 21 人(28%)、避難所の場所が遠防災訓練に参加しているは、436 人(67.4％)、

い 18 人(24%)、避難勧告や避難指示などの情参加しない 211 人(32.6％)であった。世帯別に報がはいらない 7 人(9.4%)の順に多かった。

比較すると、独居は、「参加しない」と答えた

2)近所の支援者

者、高齢者夫妻は「参加している」と答えた者

近所に支援者がいる 329 人(50.4％)、いないが有意に高かった(p<0.05)。

68 人(10.8％)、わからない 235 人(36.0％)と「近防災訓練に参加しない理由を世帯別に比較

所に支援者がいる」と答えた者は約半数であっ

すると、独居は、防災訓練への参加の呼びかけたが、「わからない」と答えた者も 3 割以上いがないや連絡がない 21 人(43.8％)、防災訓練

た。世帯別に比較すると、同居は「いる」が有の場に一人で行けない 15 人(31.3％)、防災訓意に高かった(p<0.05)

練が行われていることを知らない 6 人(12.5％)

近所の支援者に期待することは、避難するたの順に多かった。

めに声をかけて欲しい 212 人(68.8％)、安否確
認に来て欲しい 139 人(45.1％)、食料・飲料を

5．ソーシャルキャピタル（表 8・9）

確保して欲しい 106 人(34.4％)、避難所への移1)地区安全− 319 −

「あなたの住んでいる地区はとても安全で課題が多いので、すすめるべきでない 9 人

すか。」の項目は、平均点は 3.45±1.243 で、(1.4％)、わからない 86 人(13.2％)と情報登録

先行研究は、3.99±0.58 であった。

に協力的な人が多かった。

2)助け

課題が多いので、すすめるべきでない者の世「あなたの近所で誰かが助けを必要とした

帯別内訳は、独居 2 人、高齢者夫妻 4 人、同時に、近所の人たちは手をさしのべてくれま

居 3 人であった。

すか。」の項目は、平均点は 4.14±0.961 で、

2）情報登録への希望状況
登録したい 428 人(65.5％)、登録したくない

先行研究では、3.96±0.55 であった。

31 人(4.8％)、わからない 157 人(24.0％)と登3)留守世話「あなたの近所には誰かが家を留守にした録したい者が多かった。登録したくないと答え時に、その家のことを気軽に世話をしてくれ

た者は、家族・隣人など支援者がいるため 10る雰囲気がありますか。
」の項目は、平均点

人、個人情報の流出・悪用が考えられるため

は 3.43±0.70 で、先行研究では、3.99±0.58

12 人という理由が多かった。
登録したくない者の世帯別内訳は、独居 8であった。

人、高齢者夫妻 15 人、同居 8 人であった。登4)医療機関「急病の時など、すぐにかかれる医療機関が録したくない理由を世帯別に比較すると、「個あって安心できる地域ですか。」の項目は、

人情報の流出・悪用が考えられるため」が独居

平均点は 4.12±1.003 で、先行研究では、

は 4 人、高齢者夫妻は 7 人で割合が最も高く、4.11±0.61 であった。

同居は「家族・隣人など支援者がいるため」が5 人で割合が最も高かった。

5)挨拶「あなたの地域では、お互いに気軽に挨拶を交し合いますか。」の項目は、平均点は 4.63

Ｄ．考察

±0.659 で、先行研究では、4.33±0.53 であ1. 地震災害準備状況った。
6)住み続け地震災害準備状況の避難所の把握では、把握「将来も今住んでいる地域に住み続けたい

している者は 8 割以上であったが、同居家族にですか。」の項目は、平均点は 4.57±0.874

比べ独居は避難所を把握していない者が有意で、先行研究では、3.08±0.58 であった。

に高かった。独居は地域社会との交流が少なく、社会との関わりが希薄になるため、孤立しやす

6． 災害用情報登録（表 10・11）

いことより災害情報が提供されにくい環境に

災害用情報登録では、情報登録の必要性、希あると考えられる。このことから、地域の自治会は独居に対して、避難所、避難ルートの情報

望状況について示す。

提供を行うと共に避難時に誰がどのように支
1）情報登録の必要性

援するのかを当事者と話し合い、体制を整える

必要なことなので積極的にすすめるべきで必要があると考えられた。

ある 363 人(55.6％)、同意が得られる人の情報

普段から行っている防災減災対策は「非常持提供や登録に留めるべきである 130 人(19.9％)、

ち出し品(水・食料等)の準備」、「家具等の転落− 320 −

防止」は全体の６割以上が準備していたことか

認、高齢者夫妻は物資の支給、同居は避難時のら、防災減災の認識は高い地域であると考えら

声かけとボランティア支援へのニーズがあり、れた。

地震発生後から関われるようなボランティアの支援体制をつくる必要があると考えられた。

2. 人的支援状況
避難時の支援は一人で避難できる者は 8 割

3.防災訓練強、一人で避難できないは 1 割強で同居の占め

防災訓練に参加している者は全体では約 7る割合が高く、ほとんどの高齢者は自力で避難

割で、独居は防災訓練に参加しない者が他の世が可能で、一人で避難できない高齢者は同居し帯に比べ多く、理由は参加の呼びかけがない、ていると考えられた。しかし、一人で避難でき連絡がないが約半数であった。このことから、ない者の理由は誰かの助けが必要、が 8 割、避独居は防災訓練の周知度が低く、訓練時の声か難の判断、避難所の場所が不明や遠いが３割、けも行われなく、地域で孤立している可能性が避難勧告や避難指示などの情報がはいらない

高いと予測された。今後は、保健師、民生委員が１割弱であったことから、一人で避難できななどが町内会、地区社会福祉協議会と連携し、い 74 人の状態を把握し、地震災害時に取り残独居宅へ家庭訪問し、独居の方々の健康状態、されないような支援が必要と考えられた。

生活状態の把握をしながら防災訓練の日時場

また、全体で「近所の支援者の有無」の項目

所の情報提供すると共に、避難時の支援、避難において、「わからない」と答えた者が 3 割以

誘導、安否確認などについて確認することが必上いたこと、独居は地震災害時の準備として、要であると考えられた。一方、防災訓練時は住近隣住民と話し合いをしていると回答してい民同士で声をかけあって参加できるよう平常る者が多いが、必ずしも近所に支援者がいると時から近隣との関係性を築いておくことが重は限らなかった。このことから、独居は地震発要であると考えられた。

生時に避難するための声かけ、安否確認、避難所までの移動を誰が行うなど具体的に近隣と4.ソーシャルキャピタル

話し合えていなく、近隣に明確に支援者を確保

ソーシャルキャピタルに関して、先行研究でできていないことが予測された。今後は町内会、

は、地区安全 3.99、助け 3.96、留守世話 3.43、

地区社会福祉協議会など地区組織が中心とな

医療機関 4.11、挨拶 4.33、住み続け 4.08 であって地震発生時に高齢者支援ができる住民同ったのに対し、本研究の対象地区では、地区安士の協力体制づくりをし、高齢者の支援者を明

全 3.45、助け 4.14、留守世話 3.52、医療機関

確に確立するが必要であると考えられた。

4.12、挨拶 4.63、住み続け 4.57 という結果がボランティアの助けが必要は全体の 3 割、そ得られ、地区安全以外のすべての項目の得点がの中でも独居はボランティアの助けが必要な

先行研究の地区より高かった。このことから、者が多く見られ、ボランティアに期待すること

本調査対象者は先行研究の対象者に比べて共は独居、「安否確認に来て欲しい」、高齢者夫妻、通の目的に向かっての協調行動が強いと考え「食料・飲料を確保して欲しい」、同居、
「避難

られた。
挨拶、住み続けの得点は他の項目に比べて高するために声をかけて欲しい」であった。
地震災害において、独居は地震直後の安否確

く、住み続けは独居については高齢者夫妻、同− 321 −

居に比べ低かった。この地区は住民同士が顔を高かった。防災減災対策では、「近隣住民との会わせればお互い挨拶し、高齢者夫婦、同居は話し合い」において独居は他の世帯に比べて割住み続けたいと地区の愛着が強いことが伺わ合が高かったが、｢近所の支援者がいる｣は他のれ、近隣住民の顔と名前が一致するなど近隣が世帯に比べて有意差は認められなかった。

顔見知りであれば、地震災害時の安否確認など

2.地域への愛着度をみるソーシャル・キャピタ

を迅速に行えると考えられた。しかし、独居は、

ルは、先行研究と比較し、地区安全以外のすべ

地区との関わりについて将来の予測ができにての項目で得点が高かった。

くいことから地域との関わりが減少する可能

3.情報登録の認識は、全体で積極的にすすめる性が高いため、地域の中で孤立することもと考べきであるは 6 割であった。情報登録の希望は、えられた。

登録したい者は約 7 割であった。

目的に向かっての協調行動が強い住民性がこれらのことから、災害時要援護者である高あることから地震災害時における住民の支援

齢者、特に独居に対して地域の自治会が防災に体制が構築しやすい地区であると考えられた。

関する情報提供を個人に直接行うとともに、平常時から安否確認や避難誘導を行う特定な人

5. 災害用情報登録を決め、地域で見守る体制づくりが必要で、A情報登録を積極的にすすめるべきであるが地区はソーシャル・キャピタルが高かったこと

約 6 割、情報登録したい者は約 7 割、登録しから地震災害時の支援体制を整えやすい地域

たくないは 1 割弱で理由は、「個人情報の流だと考えられた。

出・悪用が考えられるため」が最も多かった。
このことから本研究対象者は災害用情報登録

Ｆ．研究発表未発表に積極的であると考えられた。
今後、情報登録推進にあたっては同意を得ながら進めること、すすめるべきでない１割弱のＧ．知的財産の出願・登録状況なし

者に対する十分説明し理解を求めること、個人情報の取り扱いについて、登録する者、登録を管理する者の双方が十分話し合い、理解を深め
ると共に個人情報流出・悪用されないよう管理

文献を徹底する必要があると考えられた。

1) 社会福祉法人静岡市社会福祉協議会：災害時要援護者支援に関するアンケート調査報告書，2009 年 3 月

Ｅ．結論2) 内閣府国民生活局：平成 14 年度内閣府調査

A 地区の 65 歳以上の高齢者を対象に、地震「ソーシャル・キャピタル-豊かな人間関係と発生時の避難における高齢者のニーズに関す

市民活動の好循環を求めて-」報告書,2003 年 6る調査を行った。その結果、以下のことが明ら

月3) 藤澤 由和，濱野 強，小藪 明生：地区単位のかになった。
1. 避難所を把握している者は全体で 8 割以上

ソーシャル・キャピタルが主体的健康感に及ぼであったが、独居は把握していない者が有意にす影響，厚生の指標，4(2)，p.18-23，2007．

− 322 −

表 1 属性

性別

男
女
無回答
年齢 65～74歳
75～84歳
85歳以上
無回答
世帯 一人暮らし
夫・妻の二人暮らし
同居世帯
その他
健康状態 よい
まあよい
あまりよくない
よくない

n=653（100）286（43.8）366（56.0）1(0.2）
340（52.1）
243（37.2）67（10.3）
3(0.4)
120（18.4）
270（41.3）
257（39.4）6（0.9）
185（28.3）
336（51.5）
103（15.8）29（4.4）

表 2 世帯別避難所の把握

ｎ＝653（100）
夫・妻の二人
同居世帯 その他
一人暮らし
暮らし
合計
知っている 83（69.7） 233（87.9）*** 213（83.5） 2(40.0) 531(81.3)
知らない 36（30.3）***32（12.1）
42（16.5） 3(60.0) 113(17.3)
無回答
0(0.0）
0(0.0）
0(0.0）
0(0.0）
9(1.4)＊＊＊p＜0.001
表 3 世帯別防災対策

ｎ=91
一人暮ら
し
家の耐震診断や耐震補強
15(16.5)
家具等の転落防止
50（54.9）
非常持ち出し品(水・食料等)の準備
57（62.6）
防災減災対策 避難所の確認
28（30.8）
家族間での安否確認方法等を相談する 19（20.9）
近隣住民との話し合い
30（33.0）
その他
1（1.1）

ｎ=570（100）
ｎ=242
n=233
夫・妻の 同居世
n=4
二人暮ら
帯
その他
合計
52（21.5） 50（21.5） 1(25.0) 118(20.7)
169（69.8） 155（66.5）4(100.0)378(66.3)
173（71.5） 153（65.7） 1(25.0) 384(67.3)
107（44.2） 99（42.5） 4(100.0)238(41.8)
94（38.8） 86（36.9） 0(0.0) 203(35.6)
46（19.0） 44（18.9） 0(0.0) 120(21.1)
2（0.8）
1（0.4） 0(0.0) 4(0.7)

表 4 世帯別 1 人での避難

ｎ=653（100）
一人暮らし 夫・妻の二人暮らし 同居世帯 その他 合計できる
90（75.6）220（82.4）*
190（73.9） 3(50.0) 503(77.0)
一人で避難できる できない10（8.4）25（9.4）37（14.4） 2(33.3)
74(11.3)
わからない 19（16.0）
22（8.2）30（11.7） 1(16.7)
72(11.0)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
4(0.7)＊p＜0.05− 323 −

表 5 世帯別近所の支援者

n=653（100）
一人暮らし 夫・妻の二人暮らし 同居世帯 その他
合計いる
58(50.4)
122(46.7)
144(57.6)* 5(83.3) 329(50.7)
近所の支援者の有無 いない
17(14.8)34(13.0)17(6.8)0(0.0) 68(10.4)
わからない 40(34.8)
105(40.2)
89(35.6) 1(16.7) 235(36.0)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
21(3.2)＊p＜0.05
表 6 世帯別ボランティアの助けが必要

ボランティアの助けが必要

ｎ＝653（100）
一人暮らし夫・妻の二人暮らし同居世帯 その他 合計
はい
45（38.8）*
66（25.2）
67（26.9） 1(20.0) 179(27.4)
いいえ
33（28.4）
129（49.2）*
106（42.6） 0(0.0)
268(41.0)
わからない 38（32.8）
67（25.6）
76（30.5） 4(80.0) 185(28.3)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
21(3.3)＊p＜0.05
表 7 世帯別防災訓練参加

n＝653（100）
一人暮らし 夫・妻の二人暮らし 同居世帯 その他 合計
参加している 66（55.0）
196（73.4）*
169（66.5） 5（83.3） 436(66.8)
防災訓練
参加しない
54（45.0）*71（26.6）
85（33.5） 1(16.7) 211(32.3)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
6(0.9)＊p＜0.05
表 8 ソーシャル・キャピタル
ｎ＝653（100）
地区安全助け
留守世話 医療機関
挨拶
住み続け
そう思う
133（20.4） 270（41.4） 142（21.8） 266（41.0） 454（69.5） 468（71.7）
どちらかというとそう思う
170（26.0） 165（25.3） 172（26.3） 210（32.1） 140（21.5） 91（13.9）
どちらともいえない
168（25.7） 123（18.8） 159（24.4） 93（14.2）
34（5.2）46（7.0）
どちらかというとそう思わない 41（6.3）
17（2.6）51（7.8）18（2.7）8（1.2）
13（2.0）
そう思わない67（10.３）
10（1.5）53（8.1）21（3.2）2（0.3）
13（2.0）わからない
62（9.5）57（8.7）62（9.5）33（5.0）9（1.4）
16（2.5）
無回答
12(1.8）11(1.7)14(2.1)12(1.8)6(0.9)
6(0.9)

表 9 ソーシャル・キャピタル平均点と標準偏差」

地区安全
助け
留守世話
医療機関
挨拶
住み続け

平均値±標準偏差
3.45±1.243
F値＝3.143*4.14±0.961
3.52±1.213
4.12±1.003
4.63±0.659
4.57±0.874
F値＝6.456**− 324 −

表 10 情報登録の必要性

ｎ＝653（100
一人暮らし夫・妻の二人暮らし同居世帯 合計
積極的に進めるべき68(73.9)154(60.6)
141(58.3) 363(55.6)
同意者のみに留めるべき 2(2.2）
64(25.2)
64(26.5) 130(19.9)
進めるべきではない
2(2.2)
4(1.6)
3(1.2)
9(1.4)わからない
20(21.7)32(12.6)34(14.0)86(13.2)
無回答
0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
65(9.9)

表 11 情報登録の希望

登録したい
登録したくない
わからない
無回答

ｎ＝653（100
一人暮らし夫・妻の二人暮らし同居世帯 合計
76(67.9)18069.8)
172(69.9) 428(65.5)8(0.71）15(5.8)8(3.3)
31(4.8)28(25.0)63(24.4)
66(26.8) 157(24.0)0(0.0)
0(0.0)
0(0.0)
37(5.7)− 325 −

厚生労働科学研究費補助金 「地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究」分担研究報告書

地震災害時における難病患者に対するボランティア支援に関する検討
研究分担者

今福

恵子（静岡県立大学短期大学部）

研究協力者

三輪

眞知子（静岡県立大学）

深江

久代（静岡県立大学短期大学部）

上田

真仁（静岡県立大学）

研究要旨
目的：平成 19・20 年度研究結果から難病患者はボランティアへの期待が大きいことが明らかになり、最終年度である 21 年度は研究論文や先進事例を文献等から分析し、難病ボランティアのあり方について検討することを目的とする。
方法：難病ボランティアに関連する国内の文献を医学中央雑誌、インターネットを用いて検索し現在の状況について把握した。先進地の都道府県の防災計画、難病ボランティアに係わる記載をＨＰ等で検索し、今までの研究とあわせ災害時の難病ボランティアについて検討した。
結果：文献では難病ボランティアは、継続的に行われているものもあるが、難病患者による個人的体験談も多く、災害時に活躍できるボランティアに関する先駆的な活動はなかった。難病患者
は病気について周囲の人たちの理解不足をおそれ、周囲に知られることを拒否する人も多い。そのため難病ボランティアの災害時の支援については、医療的ケアを必要とする人に対しての支援方法やパーキンソン患者の避難時の注意点等、難病に関する専門的な知識、技術がより求められる。さらに、一般の人だけではなく、病院が主導となり講習会を定期的に開催したり、社会福祉協議会と協同しながら、継続的にボランティアの育成や教育を行っていくことができるよう、専門職や難病患者・家族を含めたシステムが必要であると考える。

Ａ．研究目的

患者は地震災害に対して「死んでもしかたがない」という諦め感が強いことが明らかになった。

平成 19 年度は「難病患者の災害準備に関す

以上２つの研究から地震災害時における難る研究」を実施し、災害時の準備は日常の介護

病患者に対する支援として、平常時から難病患が精一杯でできない、地域の支援者がいないと者と難病患者を支援するボランティアの関わ町内会への連絡はしていないことが明らかにりが必要で、その関係性が地震災害時の支援になり、災害準備への専門職の支援、難病患者が連動すると考えられた。

心を許せる地域の支援者（ボランティア等）養そこで、最終年度は、難病患者に対する地震

成、地域での支えあいの仕組みづくり等地域単

災害を見通した難病ボランティアの育成や支位の取り組みの必要性が示唆された。

援体制を検討することを目的とした。

平成 20 年度は「地震災害を想定した時の難病患者の思い」研究を実施し、難病患者はボラ

Ｂ．研究方法ンティアとの関わりが生きる喜びとなり、日常的にボランティアとの交流を望み、地震災害時① 難病ボランティアに関連する国内の文献をには日常関わっているボランティアの支援を

医学中央雑誌、「難病ボランティア」「難病患受けたい、希望を持っていること。また、難病者」等のキーワードで網羅的に検索し、さら− 326 −

り、患者や家族からの要望を伺い、会員がにヒットした関連論文も確認した。

二人一組になり話し相手、散歩、通院等の② 先進地のホームページを 2009 年 10 月‑12

介助

月の間に検索し、「防災計画」「防災マニュア
ル」の中の難病患者ボランティア支援につい・ ＮＰＯ難病支援相談事業の一環として外出支援（宿泊）ての記載を調べたが、難病患者ボランティア
ではヒットしないため、災害時要援護者の支・ 本や患者会の会報等をテープに録音する

援について調査した。

・③ 看護医療系雑誌や報告書について検討を行

その中にある、独立行政法人国立病院機構新潟病院が開催している神経難病ボランティアった。
④ ①〜③と、昨年までの研究をふまえ、難病
ボランティア支援体制や内容を検討した。

育成研修会の内容等は以下の通りである。
研修会の準備・運営：「難病患者地域支援対策推進事業」の一環として、地域の保健所と病Ｃ．研究結果院との共催で行われた。保健所の難病担当職員と病院の他職種とで「ボランティア研修実行委
員会」を立ち上げた。

① 学術文献やインターネット検索結果：
現在社会協議会などで募集や活動されている

研修プログラムの内容に関して市役所、社会

難病ボランティアの内容について、以下の内容

福祉協議会などの指導も受けた。医師、看護師、が行われていた。

理学療法士、作業療法士などの医療スタッフの・ ＡＬＳを中心とした難病患者のサポート

みならず、保健師、児童指導員、保育士、音楽・ 外出支援サービス（自宅から医療機関受信療法士、ＮＰＯなどの専門職も研修プログラムのための送迎、福祉施設等のサービス利用に協力した。講義には難病患者本人や介護してのための送迎、行政機関での諸手続きのたいる家族を対象とした講義もある。研修は全 6めの送迎）回で、専門的知識や技術の習得だけでなく、グ・ 難病患者家族の会の支援（保健所がボラン

ループで話し合いなども行っている。
また、音楽療法を活動基盤として園芸療法や、

ティア養成講座を開講）
・ 戸別訪問

創作活動、外出支援など多様性に富んだグルー

・ 神経難病病棟を有する難病支援専門病院

プワークへと発展し、難病患者と介護家族同士、が一般市民だけでなく難病患者と家族自ボランティア、他専門職種とのグループダイナ

身が主体的に参加できる「ボランティア育

ミクスの中で、相互作用によるピアサポートや

成研修会」の定期的開催と、受講後は音楽

エンパワメント効果が認められ、さらにボラン

療法、園芸活動、傾聴、談話、外出支援等

ティア実践していく中で自律的集団として地・ 難病患者が在宅のような生活ができる民域ケアシステムの一員として期待されている。

間の自立ホームにおいて、難病患者自身がしかし、このボランティアの対象は病院入院

ボランティアを募集し、約 25 人が交代で患者である。またその他の報告は、そのほとん

食事、入浴、排泄等の介助を行っている（すどが介護・福祉系のボランティア活動の報告や、

べて無償）。

難病患者自身の個人的経験に基づく提案であ・ 保健所の担当職員がコーディネータとなり、系統的な調査研究はほとんどなされていな− 327 −

れている。新潟県小千谷市では、この他に難病かった。

患者と明記がなされていた。現在この指針の活② 先進地のホームページの検索結果と「防災用と記載されている、在宅人工呼吸器装着患者計画」の中の災害時要援護者支援についての状に対する個別支援計画の作成の現状は全国的況調査：に行われていないが、指針作成の中心である新

北海道、新潟県、東京都、千葉県、大阪府、潟県では災害時要援護者避難支援プランに「難兵庫県における防災計画におけるボランティ

病患者」が明記されているのは 17 カ所、検討

ア関連の記載や災害要援護者について、以下の中を含め未明記は 12 市町村であった。
災害マニュアルにも難病ボランティアに関内容が記載されていた。
・ 災害時支援ボランティアの育成

する記載や具体的な支援方法についての記載

・ 災害時要援護者の把握、支援体制の整備はなかった。

・ 被災した災害時要援護者等の生活の確保

静岡県保健所では、災害要援護者ガイドライ

・ 社会福祉施設等における防災対策ボランンの作成と、ライフラインに依存し、自力で避難が困難な在宅難病患者に対しては、防災ベッ

ティア・ 災害ボランティアコーディネーター研修

ドや発動発電機等の補助を行うとともに、「難病患者支援ガイドライン」を作成し、平常時の会

難病患者支援の一環として啓発活動や上記患同様に「防災マニュアル」についての状況調者のリストを作成している。

査：

しかし、難病ボランティアについては、難病患・ 災害要援護者台帳の作成者支援ガイドラインにおいても、支援体制の充・ 防災教育、啓蒙活動

実と書かれていても、具体的な行動指針等の記

・ 災害ボランティアの育成や研修

載はなかった。

③ 看護医療系の雑誌や報告書④ 平成 19・20 年度研究結果

・ 在宅人工呼吸器装着中の難病患者のため＜実際の難病患者たちの災害準備や災害ボ
ランティアについて調査した結果について＞に、人工呼吸器マニュアルの作成
・ 在宅人工呼吸器装着患者の災害時対策の今福は「平成 18〜20 年度科学研究費 基盤

実態や神経筋難病災害時ガイドラインの（C）『難病患者の視点に立った災害マニュア活用

ルの作成』の一貫として A 県の 2600 患 者 団

・ 病院における防災マニュアルにおいての、体に難病患者の地震災害準備調査を実施

防災対策、連絡体制についてし た 。 そ の 結 果 、 有 効 回 答 877、 回 答 率

要援護者避難支援プランの対象について

33.7％ で 、 地 震 災 害 時 の 不 安 が 「 あ る 」

要援護者避難支援プランの対象に「難病患と 答 え た 人 は 597 名（ 68.2％ ）、難 病 患 者者」を明記することは、平成 20 年 8 月に新災害ボランティアの「必要性がある」と

潟大学脳研究所神経内科・西澤正豊教授らの答 え た 人 は 609 名 （ 69.5％ ） で あ っ た 。

災害プロジェクトチームが作成した「災害時難自由回答には町内会については「病名病患者支援計画を策定するための指針」に書かを知られたくないので連絡しない」など

・− 328 −

の回答が多かった。本研究と併せて考え

きないし、あきらめている」という悲観的な考ると、難病患者は地震災害に対する不安えの人もいることが明らかになった。

は大きく、災害時の支援は町内会よりもボランティアに対する期待が高いと考え

Ｄ．考察

られた。
また、三輪班では、平成 20 年に地震災害を

難病ボランティアは、市町村の社会福祉協

想定した時の難病患者の思いについて聞き取

議会におけるボランティア募集、養成の中に含り調査を行った。その結果、難病患者はボランまれているものがほとんどであった。その中で、ティアとの関わりについては、ボランティアと保健所保健師がコーディネータ役になること関わり経験のある難病患者は 1）高校生、看護で、医療的ケアを有する患者・家族の要望に寄

学生のボランティアと交流することで、少しでり添ったボランティア活動ができると思われも自分が役に立つと思うと嬉しい、2）外出ボる。また、個別訪問を通じ、難病患者とボラン

ランティアに外出支援を受けて、水族館に行け

ティアとの交流が行われているが、ボランティ

たことに感謝している、3）学生や医療ボラン

ア数の伸び悩み、会の運営など課題もある。

ティアとの交流が外部との接触する機会とな

地域ケアシステム構築に関しては、病院の入るので生きる上で嬉しい、などボランティアと院患者を対象にした活動のみであった。また、の交流は生きる励みになった。そして、地震災

社会とのつながりが希薄になりがちな入院患

害時は、日常的に関わりのあるボランティアが者の社会的交流を促進し、ＱＯＬを高めるため

地震災害時にも支えてもらいたい、との希望をには、難病患者や家族、その他の専門職以外の持っていた。ボランティアと関わり経験がない社会の風を運ぶボランティアの存在が重要で難病患者は 1)近隣に支援をお願いすると、近あると報告があったが、地域で生活している難隣からはその見返りを求められ、余計大変にな

病患者のボランティアに対する災害時支援にるので、近隣には支援は頼まない、日常的にボついての研修や具体的支援についての検討がランティアに支援を頼みたい、2)ボランティア

求められる。

には病気を理解して交流会での協力をして欲さらに、災害要援護者リスト対象者に、「難

しいなど日頃から関わりを持ちたい、との要望

病」と明記されている所はほとんどなく、難があった。

病患者は災害要援護者の中の、「介護を必要と以上のことから、難病患者はボランティアとする高齢者及び障害者」「高齢者・障害者」にの関わりが生きる喜びとなり、日常的にボラン含まれると思われる。しかし、難病の中には、ティアとの交流を望み、地震災害時には日常関

一見一般の人と見分けがつかない内部障害をわっているボランティアの支援を受けたいと有する疾患患者もいることから、難病患者という希望を持っていた。

いう分け方も必要ではないかと考える。

しかし、ボランティアの支援にあたって、先難病患者の所在情報については、防災計画に述したとおり、難病患者の中には、一般の人たあるように、所在情報は個人情報であるため、ちに難病が認知されていないことから、「言っ情報開示は本人の意思に基づいている。しかし、ても病気のことを理解してもらえない」「人に難病患者の災害準備について今まで調査して迷惑をかけたくない」「災害が起きたら何もできた結果から、難病患者の中には、病気である− 329 −

ことを知られたくないと情報開示を拒否するや関わる人の対応能力を高めていくと考える。

患者もいるため、難病患者の所在把握に困難が外出支援ボランティアが日頃からの関わりに生じると考えられる。さらに、県保健所で難病より信頼関係を築くことができ、地震災害時に患者を把握していても、市町への情報共有がシ

おいても支援を行うことができる体制が作らステムとして成り立っていないため、共有できれていくと思われる。
さらに、現在行われている難病ボランティア

ないという問題も抱えている。
実際に静岡県においても「難病患者支援ガイ

が、災害時に難病患者の支援として活動できるドライン」に基づき、リストを作成しても、市ためには、医療的ケアを必要とする人に対して町への情報提供と市町の要援護者台帳への掲の支援方法やパーキンソン患者の避難時の注載が課題になっている。そのため実際の災害時

意点等、難病に関する専門的な知識、技術がよに保健所の保健師がリストに基づいて迅速なり求められてくる。そのためボランティアも難活動をとることは困難であり、難病患者が住ん病の種類によって分けることで、より難病患者でいる自主防災や近隣の力に頼ることが予想が求める個別的支援を提供できると考える。

される。しかし、難病患者・家族の語りから、

また、一般の人だけではなく、病院が主導と近隣に支援をお願いすると、近隣からはその見なり講習会を定期的に開催したり、社会福祉協

返りを求められ、余計大変になるので、近隣に議会と協同しながら、継続的にボランティアのは支援は頼まないという人もいるため、日頃か育成や教育を行っていくことができるよう、専らの近隣との関係性ができていないため、支援

門職や難病患者・家族を含めたシステムが必要の必要性が認知されず、災害時に支援が受けらであると考える。

れない可能性がある。
阪神淡路大震災時には、地震災害による停電

Ｅ．結論のため、家族が不眠で 38 時間アンビューバッ
クを押していた事例があったため、実際に被災地域で生活している難病患者に対する難病

した時、家族以外にもアンビューバックを使用

ボランティアに関して災害時にそのまま活用

できる近隣や町内会の人たちが必要であるとできる状況であるとは言いがたい。そのため、考える。現在行われている難病ボランティアに難病ボランティアが災害時に支援活動ができついての文献では、ボランティアと難病患者のるようにするためには、患者・家族や専門職や自宅の距離について書かれていないが、災害時地域の人たちによるシステムの構築が必要での交通遮断を考慮するとできるだけ近い方が、ある。

いざという時には心強いと思われる。
このように、日頃から難病患者に関わり、信Ｆ．研究発表頼関係を築いた人たちが、地震災害時に難病患

未発表者の元にかけつけ、難病患者の支援ができるよ
うな体制を構築していくことが必要である。
その一つの方法として、難病患者の外出支援

Ｇ．知的財産の出願・登録状況なし

ボランティアがあげられる。外出はリスクを防ぎながら行動する必要があるため、患者・家族− 330 −

Ⅱ．研究成果の刊行に関する一覧表

研究成果の刊行
書籍
著者氏名

岡野谷純

書籍全体の
書 籍 名
編集者名

出版社名

出版地

出版年

ページ

災害ボランティ 菅磨志保， 災害ボラン
ア活動に安全衛 山下祐介， ティア論入
生の意識を
渥美公秀 門

弘文堂

東京

2008

156-157

2009－

論文タイトル名

厚生労働科学研究
班、ボランティア
クロスロード災の安全衛生研究
害ボランティア
会、ＮＰＯ法人日編
本ファーストエイドソサェティ

クロスロー 京都大学生
ド災害ボラ 協ブックセンティア編 ンター

京都

雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

Descriptive study of v
Ojima T, et a olunteer disaster resp Australasian Epil.
onse for the Chuetsu edemiologists
arthquake in Japan
尾島俊之、他

Ojima T, et al.
原岡智子、他

能登半島地震からみた今
後の災害ボランティアの 日本公衆衛生雑誌
あり方

巻号

ページ

出版年

14

57-58

2007

54(10 特
別附録）

333

2007

211

2007

91

2007

Health crisis response
The 39th APACPH
by non-professional v
Abstract
olunteers.
被災者の健康・生活支援 第11回日本健康福に関わる一般ボランティ 祉政策学会学術大ア活動のあり方会抄録集

尾島俊之，他

災害におけるボランティ
アの役割

保健医療科学57(3)245-251

2008

尾島俊之

健康危機管理におけるボランティアの意義と課題

公衆衛生

72(4)

254-255

2008

Factors associated wit
Ojima T, et a h participation in voll.
unteer disaster respon
se activities

18th IEA

－

－

2008

Attempt of Developmentof the Safety and Hyg
Okanoya J, etiene Petit-Guide (handal.
y guidebook) for Disas
ter Relief Volunteers

10th ICBM

－

－

2008

− 331 −

発表者氏名鳩野洋子、他

原岡智子，他

論文タイトル名

発表誌名

震災時における地区組織 日本地域看護学会の役割とそれが発揮され 第11回学術集会講るための要件演集
地震災害時における地区
第54回東海公衆衛組織と一般ボランティア
生学会学術大会のあり方についての検討

巻号

ページ

出版年

112

2008

－

81

2008

尾島俊之，他

災害時の地区組織と外からのボランティアの協働

日本公衛誌

55(10
特別附録)

317

2008

中山貴美子，
他

地区組織による地震災害時対応支援ツール

日本公衛誌

55(10
特別附録)

320

2008

三輪眞知子，
他

難病患者の災害準備に関
する実態

日本公衛誌

55(10
特別附録)

317

2008

原岡智子，他

自然災害に対する防災
行動の関連要因

日本公衛誌

55(10
特別附録)

318

2008

医学教育

39(Suppl)

132

2008

日衛誌

64(2)

531

2009

62

2009

堀口逸子, 他

福永一郎，他

ゲーミング・シミュレー
ションを用いた社会医学
教材開発
健康危機管理における地域組織・ボランティアの果たすべき役割

飯吉令枝、他

地区組織の健康危機対応 日本地域看護学会
支援ツールの内容の第12回学術集
妥当性の検討会講演集

岡野谷純、他

ボランティア活動前の「安全衛生」に関する学習の重要性

津賀高幸、他

日本ボランティア学会2009年度
紀南大会抄録
集

－

－

2009

災害廃棄物処理現場に 廃棄物資源循環学
会誌第20回研
ボランティアを起用
究発表会講演する際の安全衛生管論文集
理体制の構築

－

131

2009

東海公衆衛生学会
第55回学術大
会抄録集

－

35

2009

269

2009

275

2009

562

2009

ページ

出版年

原岡智子、他

地震災害時の町内会の取り組み

尾島俊之、他

新型インフルエンザ対策
におけるボランティ
アの役割

日本公衛誌

原岡智子、他

地震災害時の町内会長の負担感とその関連要因日本公衛誌

船橋香緒里、
他

平常時における自主防災
組織と地区活動

日本公衛誌

発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

56(10

− 332 −

特別附録)
56(10
特別附録)
56(10
特別附録)
巻号

三輪眞知子、他

地震災害を想定した時に難病患者が抱く思い

日本公衛誌

56(10
特別附録)

564

2009

菅磨志保、他

災害発生時における被災者支援活動の安全性 日本災害情報学会
第11回研究発確保に関する試み－
表大会予稿集2007年新潟県中越沖
地震

－

93-97

2009

岡野谷純、他

大規模交通災害現場で救 ストレス科学第25回日本ストレ助活動に参加した市
ス学会抄録
民のストレス調査

－

－

2009

鳩野洋子、他

地震災害時に向けた地区組織との協働支援ツ
ールの開発

41(1)

32－39

2010

326

2010

Factors affecting cooperation with commu
nity associations
and non-profession
Haraoka T, etal disaster voluntaleers in the Niigat
aken Chuetsu-oki E
arthquake Diaster

地域保健

J Epidemiol

20(suppl 1)

岡野谷純

大規模災害における災害
日本集団災害医学
ボランティアの医療
会誌
体制

14(3)

－

2010

岡野谷純、他

大規模交通災害現場で救助活動に参加した市 トラウマティック
・ストレス
民のストレスケアの
必要性

8(1)

－

2010

尾島俊之、他

災害ボランティアの安全 日本産業衛生学会
衛生管理の必要性と現状
雑誌

－

－

− 333 −

2010(in press)

− 334 −Ⅲ．研究成果の刊行物・別刷

資料 IV-1
国際疫学会西太平洋地域学術大会 2007（オーストラリア・ホバート）2007.8.24～31(Australasian Epidemiologist 2007; 14: 57-58.)

Descriptive Study of Volunteer Disaster Response for the Chuetsu Earthquake
in JapanToshiyuki Ojima1, Shinya Hayasaka2, Chiyoe Murata3, Tatsuya Noda4, Yosuke Shibata5,
Machiko Miwa6, Takeshi Hashitani7, Ichiro Fukunaga8
1 Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu University School of Medicine; 1-20-1 Handayama,
Higashi-ku, Hamamatsu, 431-3192, Japan; Email: ojima@hama-med.ac.jp
2 Same as above, Email: hayasaka@hama-med.ac.jp
3 Same as above, Email: cmurata@hama-med.ac.jp
4 Same as above, Email: t-n@umin.ac.jp
5 Same as above, Email: shibata@hama-med.ac.jp
6 Faculty of Community Health Nursing, Hamamatsu University School of Medicine; 1-20-1 Handayama, Higashi-ku, Hamamatsu,
431-3192, Japan; Email: miwama@hama-med.ac.jp
7 Japanese Red Cross Toyota College of Nursing; 12-33 Nanamagari, Hakusann-cho, Toyota-shi, Aichi, 471-8565, Japan; Email:hashitani@rctoyota.ac.jp
8 Institute of Health Planning; 1-6-20 Motomachi, Sakaide City, Kagawa, 762-0045, Japan; Email: jinnta2@nifty.com

Objective: Studies on disaster response and preparation is one of the frontiers in epidemiology.
The Chuetsu Earthquake occurred in Oct 23, 2004. The epicentre was about 200 km northwest ofTokyo; the magnitude was 6.8. Number of death from the earthquake was 40; that of injured was4510. The aim of the study was to describe the characteristics of volunteers in disaster response.
Methods: Most of the volunteers were registered at Volunteer Disaster Response Centres before
they participate in response activities. Data collected by the Niigata Social Welfare Council wereanalysed for the study.
Results: The cumulative number of volunteers was 94,548 from the onset of the earthquake until
March 31, 2007. Maximum number of volunteers in a day was 3,096 registered at the 11th day
after the earthquake. Such number in weekends and holidays was 1.74 times higher than that in
weekdays. By weekly analysis, the number of volunteers decreased exponentially; the half-lifetime was about 38 days. Proportion of volunteers from outside of the prefecture was under 20%
during the first 3 days; increased to about 80% from the 3rd to the 30th week; after, it suddenly
dropped to about 20%. Such proportion was 63% in weekends and holidays; while it was 71% in
weekdays. The reasons of these specific trends will be discussed to make use for future volunteer
management.
Conclusion: The descriptive data of volunteer disaster response may be useful to prepare
volunteer acceptance or to recruit volunteers.

Key Words
Descriptive study, Volunteer, Disaster response, Earthquake, Japan− 335 −

Table 1 Number of non-professional volunteers
for response to major disasters in Japan
Name of the disasters

Number ofvolunteers

Jan 1995

Hanshin-Awaji great earthquake

13,770,000

100000

Sep 2000

Tokai flood

20,00010

Jul 2004

Niigata & Fukushima flood

45,0001

Jul 2004

Fukui flood

58,000Source: Fire and Disaster Management Agency and Cabinet Office of JapanFig 2 Transition of number of volunteers
and media reports about volunteers

0

100000

Sun
Mon
Tue
Wed
Thu
Fri
Sat

10000
Oct 21, 2004

100

Weekday
Holiday1
1-0.0136x

100

200

300

400

500
450

260
318
320
300
306
485

Jan 13, 2005

June 30, 2005

10

y = 1E+229e

Fig 3 Average number of volunteers
by the day of the week

Number of volunteers per week

1000

Media reports per week

-0.0181x

05/5/21100

05/4/219,000

05/3/21

Eruption of Mt Usu

05/2/21

Mar 2000

05/1/211000

04/12/21

280,000

04/11/21

Petroleum pollution by shipwreckof the Tanker Nakhodka

04/10/21

Jan 1997

y = 2E+304e

Volunteers per week

10000

05/6/21Year

Fig 1 Number of volunteers
and media reports about volunteers

10

100

1000

Total

285
480
348

Media reports per week
From Oct 24, 2005 to Jun 30, 2007

Fig 4 Proportion of volunteers
from outside of Niigata prefecture
100%
80%
60%
40%
20%
2005/6/21

2005/5/21

2005/4/21

2005/3/21

2005/2/21

2005/1/21

2004/12/21

2004/11/21

2004/10/21

0%− 336 −

資料 IV-2

第 66 回日本公衆衛生学会総会（愛媛県松山市）2007.10.23～26
日本公衛誌 54(10 特別附録):333, 2007.

能登半島地震からみた今後の災害ボランティアのあり方○尾島俊之１）、原岡智子２）、石川貴美子３）、早坂信哉１）、村田千代栄１）、野田龍也１）、
三輪眞知子２）、福永一郎４）、端谷毅５）、船橋香緒里６）、岩室紳也７）、鳩野洋子８）浜松医科大学健康社会医学１）、浜松医科大学看護学科２）、秦野市高齢介護課３）、
保健計画総合研究所４）、日本赤十字豊田看護大学５）、藤田保健衛生大学衛生看護学科６）(社)地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター７）、
国立保健医療科学院公衆衛生看護部８）【目的】2007年3月25日に発生した能登半島地震の事例から、今後の災害ボランティアに関して参考になる知見を得ること。
【方法】2007年4月上旬および６月下旬に、現地にて観察またはインタビュー調査を行った。主な調査場所は、石川県庁（災害対策ボランティア本部等）、輪島市門前町（輪島市災害ボランティアセン
ター門前、諸岡公民館（避難所）・もろおかボランティア指導所、ボーイスカウト石川県連盟災害支援現地本部、ビュー・サンセット（避難所）、輪島市門前支所等）、輪島市輪島地区（輪島市災害ボ
ランティアセンター輪島、輪島市ふれあい健康センター等）、穴水町（穴水町災害ボランティア現地本部等）である。
【結果と考察】
ボランティアの需要と供給の間で、量、時点、技能等についてのギャップが見られた。マスコミや
インターネットなどにより、広く潜在的ボランティア参加希望者に対して、需要と充足状況に関するきめ細かい情報を流していく必要があろう。
ボランティアセンターの立ち上げや運営においてノウハウを持った災害支援ＮＰＯ等が大きな役割を果たしていた。また、運営に地域住民が参画することにより、より有効に機能していた。行政は、災害ボランティアセンターに対し、公的な位置づけ、ボランティア保険料の負担、センター設置場所の提供等の支援を行う一方で、運営は各ボランティアセンターに任せてあり、そのようなあり方は有効であると考えられた。
ボランティアセンターの立地として、最も被害の激しい地域の近くに設置され、具体的な作業指示などについて機能的に運用されていた。一方で、県庁では、各ボランティアセンターの需要と調整しながら、ボランティア輸送バスの運用を行っていた。大規模災害の際には、具体的作業指示のための小・中学校区毎のボランティアセンター設置とともに、広域的なボランティア数の調整センターなどが必要であろう。災害ボランティアセンターが設置されなかった市町村でも、ボランティアニーズが発生しており、民間団体の独自の活動により対応が行われていた。
ボランティア活動の内容として、多くは家屋の片づけ等であったが、うがい・手洗いの指導や消毒作業の手伝いなどでの一般ボランティアの活躍も見られた。また、ボランティア活動にあたってマス
クや手袋を着用させるなど、ボランティアの安全衛生への配慮も行われていた。

− 337 −

資料 IV-3
第 39 回 APACPH(Asian-Pacific Consortium for Public Health)国際会議 (2007)（埼玉県坂戸市）2007.11.22-25 (Abstract Book p211)

Health crisis response by non-professional volunteers
Toshiyuki Ojima1, Shinya Hayasaka1, Chiyoe Murata1, Tatsuya Noda1, Tomoko Haraoka2,
Machiko Miwa3, Itsuko Horiguchi4, Yoko Hatono5, Ichiro Fukunaga6, Shinya Iwamuro7
1 Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu University School of Medicine
2 Graduate School of Nursing, Hamamatsu University School of Medicine
3 Faculty of Community Health Nursing, Hamamatsu University School of Medicine
4 Department of Public Health, Juntendo University School of Medicine
5 Department of Public Health Nursing, National Institute of Public Health
6 Institute of Health Planning
7 Health Promotion Research Center, Japan Association for Development of Community Medicine

Objective: The mission of the study project is to clarify how non-professional volunteers caneffectively respond to health crises such as earthquake or outbreak of infectious diseases and how
the volunteers can be kept healthy during their activities.
Methods: On-site surveys with observation and interview were conducted for the 2007 Noto
Peninsula Earthquake and the 2007 Niigata Prefecture Offshore Chuetsu Earthquake cases inJapan. Moreover, literature review, observation and interview in other health crisis cases, andfocus group discussion among public health specialists from various kinds of organizations wereconducted.
Results: During earthquake cases, volunteers ensured refugees to wash hand, gargle, and dump
old foods in order to prevent infectious diseases or food poisoning. Moreover, volunteers provided
mental care services for refugees. However, it might be a burden for refugees when too many
volunteers visit shelters to care them. As a result of focus group, we concluded that it will be
useful if volunteers take over shopping of foods or other necessities for people with fever at homeduring pandemic flu outbreak, though we have not experienced it yet. Any community activities
in normal times that help residents know each other may be useful for disaster preparedness.
Volunteers may be powerful aides to exterminate mosquitoes and puddles while outbreak of West
Nile fever or other insect mediated infections. There is a good manual to keep volunteers healthyand safe. English papers about non-professional volunteer activities are few except reports fromUS or Taiwan.
Conclusion: Non-professional volunteer activities are thought to be useful for disaster response.
Good practices and studies have already been conducted in order to keep volunteers healthy andsafe during disaster response activities. Further studies, however, are needed how volunteers canhelp people during outbreak of infectious diseases.

Key Words Health crisis, Volunteer, Disaster response− 338 −

資料 IV-4
第 11 回日本健康福祉政策学会学術大会（岡山市）2007.12.8～9
プログラム・抄録集 91 ページ

被災者の健康・生活支援に関わる一般ボランティア活動のあり方～新潟県中越沖地震の現地調査から～○原岡智子、三輪眞知子、尾島俊之、早坂信哉、
村田千代栄、野田龍也（浜松医科大学）
１、目的
災害発生直後から、多くの一般ボランティ
アが、被災地に入って被災者の身近なところ
で支援活動を行い、復興には必要不可欠の存在になっている。そこで、新潟県中越沖地震
を通して、被災者の健康・生活支援に関わる
一般ボランティア活動のあり方を検討する。
２、方法
新潟県中越沖地震発生から約１ケ月後の柏崎市における現地調査（インタビュー・地区踏査） 時期：2007 年 8 月 18～20 日
３、結果
１） 調査対象の市の概要
人口 93,694 人、世帯数 33,845、老齢化率
26.2%（2007.8 末）
２） 市の被災状況
発生：2007 年 7 月 16 日 10:19、震源地：新潟県上中越沖・深さ 10ｋm、規模 M6.6、人的被害：死者 10 人、重軽症者 1,339 人、家屋被害：全壊 791 棟、半壊 2,299 棟、一部損
壊 24,143 棟
３） 被災地でのボランティア活動(1)市災害ボランティアセンターを中心にした一般ボランティアの活動
災害ボランティアセンター関係者Ａ氏、避難所関係者Ｂ氏、避難所生活者Ｃ氏のインタビ
ュー結果。
当初、ボランティアセンターやボランティアの事を被災者が知らず、ニーズが少なかった
ので、避難所や個人宅に回り、ニーズの掘り起こしや活動のＰＲを行った。被災者は、震
災２～３日位までは食・衣に関するニーズが多く、少し落ち着いて来た頃から、家の片付けを始めた。活動の依頼で多かったは家の片付けだったが、倒壊危険家屋には入れなかった。避難所での活動は、水の運搬の手伝い、配食の手伝い、配給時の誘導、食中毒予防の呼びかけ、物資の管理、床・仮設トイレの清掃、ゴミの整備、等であった。避難所生活者
は、ボランティアへの電話依頼の面倒さや、乳幼児など子どもの世話をするボランティ
アがいないことの不満があった。
(2)コミュニティセンターを中心にした一般
ボランティアの活動
コミュニティセンター関係Ｄ氏、コミュニティセンター内のボランティアコーディネー
ターＥ氏、専門ボランティアＦ氏・Ｇ氏のインタビュー結果。
すべてのボランティア活動はコミュニティ
センターが町内会との連携をとっていて、ボランティアと町内会長・役員が一緒に地区を回っていた。常に地域に密着していたので、活動しやすく、経験あるボランティアコーデ
ィネーターから予測されるニーズに対して指示が明確にあり、市災害ボランティアセン
ターより早く対応できた。発災６日目から、ニーズの把握とボランティアのＰＲのため地区内の道路や広場等で瓦礫の片付けを行い、その後個別のニーズに合わせた活動を行った。健康面でニーズがある被災者は、専門
ボランティアが訪問等でフォローした。被災者の健康把握は専門家の指示の基でチェックシートを使って一般ボランティアが聞き取りを行い、専門家につなげていくことで対応は可能との提言があった。
４、まとめ
被災者の健康・生活支援の現ニーズと予測ニーズに対し、いかに迅速に活動を行うべきかが重要である。そのためには、早期の一般
ボランティアによる地区訪問で、被災者のボランティア活動に対する認知や、ニーズの把握を行う必要があると考えられる。また、一般ボランティア活動を左右するのは、ボラン
ティアコーディネーターの危機対応能力と指揮力、専門家や地区組織との協働と考えられる。

− 339 −

資料Ⅲ-1− 340 −

− 341 −− 342 −− 343 −− 344 −− 345 −− 346 −資料Ⅲ-2− 347 −

− 348 −資料Ⅲ‑3
第 18 回国際疫学会学術総会（ブラジル・ポルトアレグレ）2008.9.20～24
18th IEA (International Epidemiological Association) World Congress of Epidemiology (EPI 2008)

Factors associated with participation in volunteer disaster response activities
Toshiyuki Ojima, Chiyoe Murata, Shinya Hayasaka, Tomoko Haraoka, Yousuke Shibata, Tatsuya Noda, Machiko
Miwa (Hamamatsu University School of Medicine)
Introduction: Historically, Japan has experienced many earthquakes and floods. For the Great Hanshin-Awaji
Earthquake in 1995, an estimated 14 million non-professional volunteers participated in disaster response activities.
After this earthquake, many volunteers have participated in disaster response or preparation activities in Japan.
Objectives: To reveal factors related to participation in such activities.
Methods: Micro data of the Survey on Time Use and Leisure Activities conducted in 2001 was used, which wasprovided by the Research Centre for Information and Statistics of Social Science, Institute of Economic Research,
Hitotsubashi University with the permission of the Ministry of Internal Affairs and Communications. Subjects of thesurvey were aged 10 years or older randomly selected from all over Japan. Number of respondents was 146,065.
Self-administered questionnaires were distributed and collected by home visit of official investigators. Multiple logistic
regression analyses were conducted to adjust for sex and age groups.
Results: Participation rates of volunteer disaster response or preparation activities were 1.3% and 1.5% for male andfemale, respectively. Participation rates by age groups were 1.2%, 1.8%, 1.4% and 0.3% for aged under 20, 20+, 40+,
60+, and 80+, respectively. Odds ratios (OR) (95% confidence interval) for participating in such activities adjusting forsex and age groups were as follows. When housewives and persons without jobs were set as a reference, respective
ORs were 1.291 (1.141-1.461) and 1.345 (1.163-1.556) for full- and part-time workers. When not married group was areference, such ORs were 1.284 (1.097-1.504) and 1.030 (0.824-1.287) for married and widowed or divorced groups.
We conducted analyses by education level and income as well. When less than high school education group was areference, respective ORs were 1.288 (1.147-1.448) and 1.859 (1.628-2.122) for high school and college or higher
education groups. When a group with annual income less than 2 million Japanese yen was a reference, respective ORs
were 1.304 (1.101-1.544), 1.466 (1.229-1.748), and 1.970 (1.634-2.375) for 2+ million yen, 6+ million yen, and 10+
million yen groups.
Conclusion: Middle aged high income workers were more likely to participate in volunteer disaster response or
preparation activities in Japan.
Fig 1 Odds ratios of participation ofvolunteer disaster response activities
0.0

0.5

1.0

Fig 2 Odds ratios of participation of volunteer
disaster response activities (cont’d)

1.5

0.5

Sex

Male

1.00

Female

<20

Age

1.06

20+

1.00

40+

1.55

60+
80+

1.18

not married
Maritalmarriedstatus widowed or divorced

1.00

school
Educationless thanhihigh
gh school
history
college or higher

1.00<2 million Jap Yen
2+ million Jap Yen
6+ millon Jap Yen
10+ million Jap Yen

1.00

Annualincome

0.24

1.5

1.00

Working
status1.24

1.0

without jobs
full- time worker
part- time worker

2.0

1.29
1.34

1.03

1.28

1.29
1.86
1.30
1.47

1.97

Odds ratio and 95% confidence interval; sex and age were in the model
Odds ratio and 95% confidence interval ; sex and age were adjusted respectively.

− 349 −

2.5

資料Ⅲ-4
第 10 回国際行動医学会（東京）2008.8.27～30
10th International Congress of Behavioral Medicine (ICBM)

Attempt of Development of the Safety and Hygiene Petit-Guide( handy guidebook ) for Disaster Relief Volunteers
June Okanoya1, Ken Nakamura2, Hiroshi Shinozaki1, Norio Udagawa3, Kazuyuki Nakagawa4
1;NPO Japan First Aid Society, 2;Graduate School of Medical Science Kitasato University, 3;International
FirstAid Institute, 4;JIJI Press Ltd.
Objective: The objective of this study is to develop the safety and hygiene guidebook that can be easily used by
the volunteers working in the disaster field.
Methods: The Authors investigated the actual condition of disaster relief volunteers in the fields, and developed
a draft of an experimental safety and hygiene guidebook. Key contents include: a self checklist of the conditions
before starting the work, management of the workload and the rest periods, monitoring each others healthconditions, and psychological follow-up after the completion of work. The draft guidebook was distributed to agroup of volunteers, and enlarged copies were posted in each Volunteer Center during the relief work following
the Niigata-Ken Chuetsu-Oki earthquake. Interviews and observations were noted immediately following the
distribution, and again three months later.
Results: The majority of the volunteers are not trained, and the most of the volunteers did not have any specialty
skills or knowledge concerning safety hygiene. It is very hard to help the volunteers to understand the concept of
the crisis management, because the orientation period before the activity was very short time. During the study,
68 volunteer center staff were interviewed. 41/68 (60%) of staff noted that they were actually using theguidebook. 32/68 (47%) evaluated the guidebook as appropriate explanatory material. An additional 249
volunteers were also investigated, of which 204 (82%) had used the guidebook. 182 /249 (73%) volunteers
evaluated the guidebook noting that they used it to manage their own health.
Conclusion: A Handy Guidebook (Petit-Guide) for disaster relief volunteers on risk management (safety andhygiene) is useful. The results of this research have been used to update the guidebook. The improved
Petit-Guide should be distributed to volunteers assisting at future disasters, and be more widely used. To reduce
the number of volunteer casualties during the disaster relief activities, the research undertaken on safety andhygiene should be built on and the working environment and knowledge of the volunteers should be improved.
Key Words: safety hygiene, crisis-management, volunteer, disaster− 350 −

資料Ⅲ−1

第 13 回日本地域看護学会（北海道）2010.7.10〜11

地震発生時における高齢者のニーズとボランティア
三輪眞知子 長谷川喜代美（静岡県立大学看護学部）
深江久代
今福恵子
（静岡県立大学 短期大学部）【目的】
高齢者は地震災害時に犠牲者となりやすいが、世帯構成の違いにより高齢者のニーズは異なると考え、本研究は、地震発生時の避難における独居高齢者、高齢者夫婦世帯、家族との同居高齢者世帯におけるニーズ及びボランティアの必要性を明らかにすることを目的
とした。
【方法】
A 市 A 地区の 65 歳以上の全高齢者世帯から無作為抽出した 1,000 人に平成 21 年 9 月〜10
月に質問紙による自記式郵送調査を行った。調査項目は、属性、地震災害準備状況、人的支援状況、防災訓練、ソーシャルキャピタル、災害用情報登録とした。独居、高齢者夫婦、家族同居の 3 つに分類し各々のニーズ及びボランティアの必要性について、SPSS によりカイ 2 乗検定、一元配置分散分析を行い比較検討した。なお、本調査は静岡県立大学倫理審
査で承認後実施した。
【結果】調査の回収数（回収率）は 680 人（68.0％）、有効回答数は 653 人（65.3％）であった。
独居は 120 人（18.4%)、高齢者夫婦は 270 人(41.3%)、同居は 257 人(39.4%)、その他 6 人(0.9%)であった。世帯構成による特徴がみられた調査項目は以下のとおりであった。
1.地震災害準備状況：避難所を知っている者は、全体の 81.3%であった。高齢者夫婦では「知っている」が有意に高く、独居では「知らない」で有意に高かった(p＜0.001)。また、
防災減災対策として「近隣住民との話し合い」は独居の割合が高かった。
2.人的支援状況：避難時の支援について、一人で避難できる者は全体の 77.0％であり、高齢者夫婦で有意に高かった(p<0.05)。家族同居者は、一人で避難できない者の割合が高かった。近所に支援者がいる者は全体で 52.1％であり、家族同居では近所に支援者がいる者は有意に高かった(p＜0.05)。ボランティアの助けが必要 27.4%、必要でない 42.4%、
わからない 28.3%であり、独居は「必要」が有意に高く、高齢者夫妻は「必要でない」が有意に高かった(p<0.05)。また、ボランティアに最も期待することとして、独居は、「安否確認に来て欲しい」、高齢者夫妻は、「食料・飲料を確保して欲しい」、家族同居は、「避難するために声をかけて欲しい」であった。
3.防災訓練：防災訓練に参加している者は全体で 67.4％であり、高齢者夫婦では「参加している」、独居では「参加しない」が有意に高かった(p＜0.05)。独居者が参加しない理由として、参加のよびかけがない、訓練の場に一人で行けないなどがあった。
4.災害用情報登録：登録希望については「登録したい」65.5％、「わからない」24.0％、「登
録したくない」が 4.8％であった。登録したくない主な理由は、独居および高齢者夫婦では、「個人情報の流出・悪用への懸念」、家族同居では「家族・隣人など支援者がいるため」であった。
【考察】
独居では、近隣住民と話し合いをもったり、ボランティアを求めている一方で、避難所や防災訓練の情報がないという現状がみられた。よって、防災に関する確実な情報提供や安否確認の体制づくりが求められる。高齢者夫婦では、自助努力で対処しようとする姿勢がうかがわれた。夫婦の主体性を尊重しつつ、いつでも信頼できる人に助けを求められる
よう近隣やボランティアとのつながりをつくっておく必要がある。家族同居では、家族や近隣者など支援者がいるものの、一人で避難ができない者が多く、ボランティアにも避難の声かけを求めていた。被災時の避難誘導者や避難方法の手順などを平常時から具体的に決めておく必要がある。

− 351 −

資料Ⅲ−2

第55回東海公衆衛生学会（静岡）2009.7.26

地震災害時の町内会の取り組み
原岡智子¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、野田龍也²⁾、早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、
山岡泰治¹⁾
浜松医科大学地域医療学¹⁾、浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾【目的】地震災害時は地縁による共助が重要である。その地縁の団体の一つとして町民全員が参加する町内会がある。災害時に活動した町内会では、住民たちが団結し自発的に対応活動をしていたが、その内容は明確ではない。そこで、新潟県中越沖地震災害時の町内会の活動について数量的に明らかにする。
【方法】調査対象は新潟県中越沖地震発災当時の柏崎市全町内会長 302 人とした。調査方法は郵送による自記式調査票で行った。分析方法は単純集計及びロジスティック回帰分析を行った。その際、地震発災時の町内会の活動の有無を従属変数とし、震災前の地域の状
況を独立変数とした粗解析に加えて、被害状況を独立変数に投入し調整した解析を行った。
【結果】有効回答者は 261 名（有効回答率 86.4％）であった。１）地震発災時に震災対応活動をおこなった町内会は 96.8％だった。その活動内容は、多い順から「住民の安否確認」
92.0％、「住宅被害の確認」85.8％、「住民の困り事や要望の把握」71.3％、「支援物資の配布」67.4％、「住民の所在確認」58.6％、「水の確保・給水」52.9％であった。２）震災前の地域の人的状況：町内で 20 年以上住んでいる世帯が 9 割以上という町内が一番多かった。
ソーシャル・キャピタルについては、各質問項目で「場合による」が一番多く、次いで「人が信用できる」40.6％、「他人を利用するものだと思わない」30.7％、「人の役に立とうとすると思う」43.3％であった。地域のＳＯＣ（センス・オブ・コヒーレンス：大きな出来事や地域で解決しなければならない問題が生じた場合の人々の行動や考え）の得点は、中立的な得点よりもやや好ましい得点であった。３）地震発災当時の地域の被害状況；被害が軽い方と思ったものは 53.3％、ひどい方と思ったものは 43.7％であった。４）町内会の震災対応活動と震災前の地域の人的状況とは有意な関連は見られなかった。
【考察】ほとんどの町内会が対応活動をしており、その主な活動内容は人手を要する活動であることが明らかになった。中でも、震災直後の生存にかかわる「安否確認」の活動が一番多く、「救助・救出」の活動は少なかった。これは、1995 年の阪神淡路大震災による人的被害にくらべて、新潟県中越沖地震での人的被害が少なかったためと考えられる。本研
究では、被災地の町内会活動と震災前の地域の状況とは有意な関連はみられなかった。しかし、阪神・淡路大震災時に要救助者の約 77％を近隣住民が救出したことから、住民全員参加という特性をもつ町内会の震災活動のためには、平常時からの地域の人的なつながりは重要であると考えられる。今後、数量的に町内会の震災活動と平常時の地域の人的つながりを解明するため、さらなる研究が必要である。

− 352 −

背景 ・ 目的
地震災害時は地縁による共助が重要であり、

地震災害時の町内会の取り組み

その地縁の一つとして町内会がある。実際、地震災害発生後、町内会の住民たちが団結し自発的に対応活動をしていたが、その内容は明ら○原岡智子（はらおかともこ）¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、
野田龍也²⁾、早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、山岡泰治¹⁾

かでない。

浜松医科大学地域医療学¹⁾、
浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾

そこで、新潟県中越沖地震災害時の町内会の活動について数量的に明らかにした。

方法（１）

方法（２）

・ 調査対象者

・ 調査項目

平成19年新潟県中越沖地震の被災地である新潟県柏崎市で、発災当時町内会長をしていた302人
有効回答者261人（有効回答率86.4％）
・ 調査期間
平成20年7月から平成20年9月

地域（町内）の震災前の状況（ソーシャル・
キャピタル、SOC等）、震災発生当時の被害状況、町内会の震災対応活動状況など
・ 分析方法
単純集計及びロジスティック回帰分析を行っ

・ 調査方法郵送による自己記入式質問紙調査

た。

結果・考察（１）

結果・考察（１）

表１ 町内会長と地域（町内）の概況
因 子
町内会長の属性 *1

地域（町内）の状況*1 震災時の状況

項 目
町内会長の性別（男性）

n=261
ｎ
（％）
平均±標準偏差258 (98.9)

町内会長の年齢

68.6±5.7

町内の世帯数113.5±147.2

被害状況はひどい方だった *1.*3

114(43.7)

２０年居住世帯割合が９割以上の町内会 *2

160(61.3)

町内に自主防災組織があった *2

83(31.8)

表１ 町内会長と地域（町内）の概況
因 子

項 目

n=261
平均±標準偏差個人の問題対処感覚 （センス・オブ・コヒアレンス） *2

地域（町
内）の状況

問題の解決策を発見できる *4

4.9±1.4

問題への取組価値があると思う *4

5.3±1.3

問題の理解や予測ができる *4

4.7±1.3

地域の問題対処感覚 （センス・オブ・コヒアレンス） *2
大きな出来事に対しうまく乗り越えられるだろう *5

2.8±1.3

大きな出来事に対してするべきことを冷静に判断するだろう *5

3.6±1.0

大きな出来事についての何かしら得ることがあると思うだろう *5

3.8±0.9

住民の助け合い （ソーシャル・キャピタル） *2
人は信用できると思う

106(40.6)

地域の問題に対し地域の力でうまく解決するだろう *5

2.7±1.1

人は他人を利用すると思わない

80(30.7)

地域の問題に対し地域の人は解決策を考えようとするだろう *5

3.6±0.9

人は他人の役に立とうとすると思う

113(43.3)

地域の問題により信頼関係は強まるだろう *5

3.8±0.9*2 震災以前の状況*3 1．とてもひどい方、2．ややひどい方の回答の合計のｎ(%)*2 震災以前の状況− 353 −

*4 7段階での回答*5 5段階での回答

結果・考察（２）
表２

結果・考察（３）

震災当時の町内会の活動
n=261

活動の有無

n

（％）

活動した

251

(96.8)

n=261

n

（％）

住民の安否確認
住宅被害の確認

内 容 （複数回答）

240
224

(92.0)(85.8)

住民の困りごとや要望の把握
支援物資の配布186
176(71.3)(67.4)

オッズ比を計算したが、有意な関連はみられな

住民の所在確認
水の確保・給水153138(58.6)(52.9)

かった。

支援物資の運搬128(49.0)

避難所の世話
ごみの整理・収集・搬出

125
113

(47.9)(43.3)

しかし、過去の事例から、町内会での震災対応

町内の防犯パトロール
給食・炊き出し108
96(41.4)(36.8)

活動のためには、平常時からの地域の人的つな家の中の片づけ
救出・救助

57
45

(21.8)(17.2)がりが重要であると考えられる。

がれきの撤去27(10.3)

その他

15

(5.7)

¾ 被災地の町内会活動と震災前の地域の状況との− 354 −

資料Ⅲ−3

第 68 回日本公衆衛生学会総会抄録（2009.10.22、奈良市）

新型インフルエンザ対策におけるボランティアの役割○尾島俊之１）、早坂信哉１）、原岡智子１）、村田千代栄１）、野田龍也１）、船橋香緒里１、２）、
上田真仁１、３）、三輪眞知子３）、岩室紳也４）、鳩野洋子５）、福永一郎６）、堀口逸子７）、
岡野谷純８）、洙田靖夫９）
浜松医科大学健康社会医学１）、藤田保健衛生大学衛生看護学科２）、静岡県立大学看護学科３）、
地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター４）、九州大学大学院医学研究院保健学部門５）
財団法人正光会６）、順天堂大学公衆衛生学７）、日本ファーストエイドソサェティ８）、
川崎重工業９）【目的】新型インフルエンザ対策においてボランティアに期待される役割を明らかにする。
【方法】全国から１／２無作為抽出した市区町村について、自主防災組織担当部局（自主防）及び市区
町村社会福祉協議会（社協）ボランティア活動担当者（それぞれ 905 か所）を対象として、平成 20 年
10～12 月に自記式郵送調査を行った。さらに、研究班内及び関西新型インフルエンザ勉強会メーリン
グリスト等で検討を行った。
【結果】回収数（回収率）は、自主防担当部局 833 (92.0%)、社協 801 (88.5%)であった。自主防及び社協の結果はそれぞれ以下の通りであった。新型インフルエンザ対策に関する自主防やボランティアの活動を検討している（自主防：3.0%、社協：3.9%）、していない（自主防：91.0%、社協：93.9%）。自主防やボランティア等が行う可能性のある活動としては、平常時の住民への普及啓発（自主防：40.5%、
社協：27.2%）、流行時に電話による健康状態の確認（自主防：17.9%、社協：16.1%）、発熱者宅の玄関
先への食料等の配達（自主防：7.0%、社協：8.1%）、その他の活動（自主防：0.7%、社協：1.1%）、い
ずれも実施する可能性は余りない（自主防：45.6%、社協：54.7%）であった。その他の活動の自由記
載としては、自主防：訓練への参加、早期の被害状況や交友関係等の追跡情報の報告、マスクの備蓄、
社協：間接的な支援活動、高齢者施設活動などがあった。
【考察】その他に、自宅療養・待機している人等を対象とした電話による傾聴（命の電話に準ずる機能
や電話による井戸端会議）、保育所やデイサービスが休止となった際の子どもや要介護者の世話（ニーズのある当事者が輪番で担当する自助活動を含む）などの活動も有用であると考えられる。なお、活動を検討する際には、生物学的・公衆衛生的な有用性や感染の危険性の検討に加えて、心理的な安心や社会やメディアの評価や論調への影響、活動する人の自己決定権などの法律的・倫理的側面などの側面からの検討も重要であると考えられる。

− 355 −

2009.10.22 日本公衆衛生学会

目的

新型インフルエンザ対策における• 震災や水害等の災害時には多数のボラン
ティアが活躍している。

ボランティアの役割• そこで、別の健康危機である、新型インフル
エンザ対策においてボランティアに期待される役割を明らかにする。

尾島俊之１）、早坂信哉１）、原岡智子１）、村田千代栄１）、野田龍也１）、
船橋香緒里１、２）、上田真仁１、３）、三輪眞知子３）、岩室紳也４）、
鳩野洋子５）、福永一郎６）、堀口逸子７）、岡野谷純８）、洙田靖夫９）
浜松医科大学健康社会医学１）、藤田保健衛生大学衛生看護学科２）、
静岡県立大学看護学科３）、
地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター４）、
九州大学大学院医学研究院保健学部門５）
財団法人正光会６）、順天堂大学公衆衛生学７）、
日本ファーストエイドソサェティ８）、川崎重工業９）

検討の範囲

方法

自主防災組織（自主防）や地域外等の、無資格の一般ボランティアを念頭• 自記式郵送調査
 調査対象：全国から１／２無作為抽出した市区町村(1) 自主防災組織担当部局（自主防）(2) 市区町村社会福祉協議会（社協）ボランティア活
動担当者
それぞれ905か所
 調査時期：平成20年10～12月• ボランティア• 新型インフルエンザ
調査ではH1N5の強毒性のものを念頭（その後の検討では一部H1N1の弱毒のものも考慮）• 検討 → 研究班内及び関西新型インフルエンザ勉

強会メーリングリスト等

結果

新型インフルエンザ対策に関する
自主防やボランティアの活動の検討• 回収数（回収率）


自主防担当部局 833 (92.0%)
社協 801 (88.5%)• している（自主防：3.0%、社協：3.9%）• していない（自主防：91.0%、社協：93.9%）− 356 −

自主防やボランティア等が行う可能性のある活動

その他の活動（自由記載）• 平常時の住民への普及啓発（自主防：40.5%、
社協：27.2%）• 流行時に電話による健康状態の確認（自主防防：17.9%、社協：16.1%）、社協）• 発熱者宅の玄関先への食料等の配達（自主防：7.0%、社協：8.1%）• その他の活動（自主防：0.7%、社協：1.1%）• いずれも実施する可能性は余りない（自主防：45.6%、社協：54.7%）• 自主防：訓練への参加、早期の被害状況や交友関係等の追跡情報の報告、マスクの備
蓄• 社協：間接的な支援活動、高齢者施設活動
社協 間接的な支援活動 高齢者施設活動など

考察

H1N1発生後の検討内容• 社会的弱者への支援（マスクや食料の配布など）• 住民からの情報を行政が収集するルート• 危機時に行政から町内会経由で情報を伝達するルートができている• 学校のPTA、商工会議所等の団体経由のル
学校のPTA 商工会議所等の団体経由のルートもトも重要• 通訳ボランティア：外国人への電話での対応、外国人向けパンフレットの作成支援• 検討の中でのその他の役割
自宅療養・待機している人等を対象とした電話による傾聴（命の電話に準ずる機能や電話による井戸端会議）
 保育所やデイサービスが休止となった際の子どもや要介護者の世話（ニーズのある当事者が輪番で担当する自助活動を含む）など
• ボランティアに、何らかの知識・技術を持って活動してもらう必要• コールセンターでの定型的な対応（看護協会からの支援は有用だった）活動を検討する際に必要な視点

ご清聴ありがとうございました• 生物学的・公衆衛生的な有用性• 感染の危険性の検討• 心理的な安心への有用性• 社会やメディアの評価や論調の影響• 活動する人の自己決定権などの法律的・倫理的側面などの側面• 平成19～21年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）• 「地域における健康危機管理におけるボラン
ティア等による支援体制に関する研究」（研究代表者 尾島俊之）の一環として実施• 研究班ホームページ• http://kiki.umin.jp− 357 −

資料第 68 回日本公衆衛生学会総会抄録 （2009.10.22.

奈良市

第 14 分科会

Ⅲ−4

演題 1402-12）

地震災害を想定した時の難病患者の思い
三輪眞知子

1)

上田真仁

1)

長谷川喜代美 1) 今福恵子 2) 深江久代 2) 尾島俊之 3)

早坂信哉 3) 村田千代栄 3) 野田龍哉 3) 原岡智子 4) 奥野ひろみ 5)1)静岡県立大学看護学部 2)静岡県立大学短期大学部 3)浜松医科大学健康社会学
4)浜松医科大学地域医療学

5)信州大学医学部保健学科【目的】
地震災害を想定した時に難病患者が抱く思いの様相を明らかにする
ことにより、地震災害時における難病患者とボランティアとの関わりの意味と地域看
護上の示唆を得る。
【方法】
難病患者団体から紹介された筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、パーキンソン病、
ミオパチーの患者、10 名に地震災害時を想定した時に抱く思い（基本情報、対象者の属性や疾患の経過、対象者が属する町内の状況、地震災害直後に予想されるトラブルとそれに対する思い、地震災害直後の避難行動、平常時のボランティア受け入れの思いと地震災
害時に期待する支援、地震災害時に求める支援と思いなど）についてインタビューし、質的統合法（KJ 法）的方法を用いて分析した。
【結果】
本稿では A さんの結果について報告する。１．A は 50 歳代後半女性、夫婦 2 人暮らし、
3 年前に筋萎縮性側索硬化症（ALS）の告知、現在、自力での座位、立位は不可、食事・入浴・トイレ等日常生活行動は要介助、人工呼吸器装着なく、話すことやパソコンの指操作は可能。2．A には【介護者が過酷な介護をすることへの抵抗から延命拒否へ】という前提意識があり、【残された時間での生活の充実を最優先、災害時救命は運を天に任せる】という災害時の思いがみられた。しかし、ただ諦めるのではなく、【生き方：生きる時間
ではなく生きる質の追求】という信念のもと、今を充実して生きたいと願っていた。そして、【自己実現の追求と生きがい：学生ボランティアとの交流】で人の役に立ちたいという思いを強く持っていた。一方で、避難については【避難所で他者に迷惑をかけることへの気兼ねと介護施設への期待】、【安否確認に対する町内会の援助に対するあきらめと学生
ボランティアへの期待】という思いを持っていた。
【考察】
1．地震災害時における難病患者とボランティアとの関わりの意味：A は学生ボランテ
ィアとの交流を通して、自分の存在を確認し、自己実現と生きがいを求めている。このつながりは、地震災害発生時には A の孤立感を回避し、生き延びたい気持ちの支えになると考えられた。2．地域看護上の示唆：地区担当保健師は地震災害時難病患者支援体制を構築する際、難病患者の思いを把握した上でボランティア育成や活用を検討する必要性が示唆された。

− 358 −

資料

Ⅲ−5

第68回日本公衆衛生学会総会（奈良）2009.10.22

地震災害時の町内会長の負担感とその関連要因
原岡智子¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、野田龍也²⁾、早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、
山岡泰治¹⁾
浜松医科大学地域医療学¹⁾、浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾【目的】地震災害発生時、町内会の活動の中心的存在である町内会長の役割とその責任は大きいと考えられる。そこで、新潟県中越沖地震災害時の町内会長の活動に対する負担感について数量的に明らかにすることを目的とする。
【方法】調査対象は新潟県中越沖地震発災当時の柏崎市全町内会長 302 人とした。調査方法は郵送による自記式調査票で行った。調査項目は被害状況、自主防災組織の有無、町内会長の活動への負担感（地震発災時の町内会長の活動の大変さ）とその内容とした。分析
方法は、被害状況と町内会長の活動への負担感については Kendall 検定、町内会長の活動への負担感とその内容については粗解析と被害状況・世帯数を調整したロジスティック回
帰分析を行った。
【結果】有効回答者は 261 名（有効回答率 86.4％）であった。１）震災当時の町内の状況
として、町内に自主防災組織があった町は 31.8％だった。また、被害が軽い方と思ったものは 53.3％、ひどい方と思ったものは 43.7％であった。２）発災当時、町内会長としての活動に対して負担を感じていたものは 78.9％だった。被害状況がひどい方ほど、有意に町内会長の活動へ負担を感じていた（p＜0.001）。さらに、負担を感じた内容は、多い順に「やらなければいけない仕事の多さ」53.6％、「行政など他機関との対応の困難さ」38.3％、「補
佐的な人の不足」28.4％、「住民の苦情・要望の多さ」28.4％であった。そのうち、町内会長の活動への負担感と有意に関連があった内容は、「やらなければいけない仕事の多さ」（オッズ比(OR)23.09：95％信頼区間(CI)5.27-101.14）、「自主防災組織の無さ」（OR6.67：95％
CI 0.03-0.68）、「家族の対応との両立」（OR2.37：95％CI 1.02-5.54）であった。
【考察】地震発災時、自主防災組織がある町が少なく、被害状況がひどいほど町内会長は活動への負担を感じていた。また、「仕事の多さ」「家族の対応との両立」「自主防災組織の無さ」が負担感と有意に関連があったことから、震災によって町内会長としての活動量や内容が増え、それに伴う責任も大きかったと考えられる。震災時の町内会長の負担の軽減には、町内会長の仕事の軽減と機能的な自主防災組織の存在が必要であると考えられる。

− 359 −

背景

地震災害時、被災地の共助の活動が大きな効果をもたらしている。 特に、町内会による対応活動は重要であり、その中心○原岡智子¹,²⁾、尾島俊之²⁾、三輪眞知子³⁾、野田龍也²⁾
早坂信哉²⁾、村田千代栄²⁾、山岡泰治¹⁾的存在である町内会長の役割とその責任浜松医科大学地域医療学¹⁾、は大きいと考える。

浜松医科大学健康社会医学²⁾、静岡県立大学看護学部³⁾

方法（１）

目的
・ 調査対象者

平成19年新潟県中越沖地震の被災地である新潟県柏崎市で、発災当時の全町内会長302人
有効回答者261人（有効回答率86.4％）

新潟県中越沖地震災害時の町内会長の活動に対する負担感について、数量的に明らかにすることを目的とした。

・ 調査期間
平成20年7月から平成20年9月
・ 調査方法郵送による自己記入式質問紙調査

結果

方法（２）
・ 調査項目

＜震災時＞ 町内（地域）の状況

被害状況、自主防災組織の有無

項 目

町内会長の活動への負担感、負担感の内容（地震発生時の町内会長の活動の大変さ）、等

n=261
ｎ
（％）
平均±標準偏差

町内の世帯数113.5±147.2

２０年居住世帯割合が９割以上の町内会

160(61.3)

町内に自主防災組織があった

83(31.8)①Kendall検定

被害状況はひどい方だった *1
町内に避難所があった

114(43.7)

124(47.5)②ロジスティック回帰分析

一般ボランティアが町内に来た

153(58.6)

・ 分析方法*1 とてもひど い方、ややひど い方の回答の合計のｎ(%)

粗解析と、被害状況・世帯数を調整した解析− 360 −

結果

結果

＜震災時＞ 町内会長の状況＜震災前＞ 町内（地域）町内会長の状況

n=261
ｎ
（％）
平均±標準偏差項 目

性別（男性）

258

年齢68.6±5.7

n=261
区分ソーシャル・キャピタル （住民の助け合い） *1
人は信用できると思う
人は他人を利用すると思わない
人は他人の役に立とうとすると思う(98.9)

避難所の運営に携わっていた138(52.9)

町内会長の活動に対し負担を感じた *1（負担感の内容）

206(78.9)

やらなければいけない仕事の多さ

140(53.6)

行政など他の機関との対応の困難さ

100(38.3)

住民の苦情・要望の多さ

74(28.4)

補佐的な人の不足

74(28.4)

自主防災組織の無さ

49(18.8)

家族の対応との両立

36(13.8)

その他

12

(4.6)

ｎ
（％）
平均±標準偏差

項 目

町内 センス・オブ・コヒアレンス（問題対処感覚） *2（地域）
大きな出来事に対しうまく乗り越えられるだろう
大きな出来事に対してするべきことを冷静に判断するだろう
大きな出来事についての何かしら得ることがあると思うだろう
地域の問題に対し地域の力でうまく解決するだろう
地域の問題に対し地域の人は解決策を考えようとするだろう
地域の問題により信頼関係は強まるだろう
町内会
長*1 とても負担、負担の回答の合計のｎ(%)

センス・オブ・コヒアレンス（問題対処感覚）
問題の解決策を発見できる問題への取組価値があると思う
問題の理解や予測ができる*1 3段階での回答*2 5段階での回答

結果(40.6)(30.7)(43.3)

2.8±1.3
3.6±1.0
3.8±0.92.7±1.1
3.6±0.9
3.8±0.9*3

4.9±1.4
5.3±1.3
4.7±1.3*3 7段階での回答

結果

町内の被害状況と町内会長の震災活動に対する負担感

町内会長の震災活動に対する負担感と負担感の内容との関連
n=261

町内の
被害状況
とてもひどい方

106
80
113

町内会長の震災時の活動の負担感
あまり感じな
感じなかった Kendallのﾀｳ
とても感じた
感じた
かった
n （％）
n （％）
n （％）
n （％） 値p34 (77.3)
10 (22.7)
0 (0.0)0 (0.0)

負担感の内容粗95% CI²⁾

OＲ¹⁾

p

OR

調整³⁾
95% CI²⁾

p

やらなければいけない仕事の多さあり/なし

37.07 ( 8.67 - 158.60 ) ＜0.001

23.09 ( 5.27 - 101.14 ) ＜0.001

行政など他の機関との対応の困難さあり/なし

2.24 ( 0.65 - 7.71 )

0.20

2.44 ( 0.66 -9.06 )

0.18

住民の苦情・要望の多さあり/なし

1.78 ( 0.77 - 4.10 )0.17

1.65 ( 0.68 -4.02 )

0.27
0.98

ややひどい方33 (47.1)

35 (50.0)

2 (2.9)0 (0.0)

補佐的な人の不足あり/なし

1.14 ( 0.47 - 2.77 )0.77

0.99 ( 0.38 -2.59 )

やや軽い方

17 (19.1)

59 (66.3)

13 (14.6)

0 (0.0) 0.590 <0.001

自主防災組織の無さあり/なし

9.74 ( 2.28 - 41.64 )0.002

6.67 ( 0.03 -0.68 )

0.01

とても軽い方2 (4.0)16 (32.0)

28 (56.0)

4 (8.0)家族の対応との両立あり/なし

2.57 ( 1.16 - 5.71 )0.02

2.37 ( 1.02 -5.54 )

0.045

被害がなかった
Kendall検定

0 (0.0)0 (0.0)2 (40.0)

3 (60.0)

その他

あり/なし

2.10 ( 0.26 - 16.74 )0.48

1.11 ( 0.12 - 10.54 )0.931)OR：オッズ比考察2)95.0% CI：95%信頼区間

3)被害状況、世帯数で調整

考察

２． 町内会長の震災活動の負担感の軽減
１．震災被害のひどさによって、町内会長としての活動内容や量、責任が増し、活動

町内会長の震災活動の軽減、に対する負担感も大きくなったと考えられ

機能的な自主防災組織の存在る。
震災時の町内会長の活動の見直し
自主防災組織の設置と育成− 361 −

資料

Ⅲ−6

国際疫学会西太平洋地域学術会議兼第20回日本疫学会学術総会（埼玉）2010.1.9〜10

Factors affecting cooperation with community associations andnon-professional disaster volunteers in the Niigataken Chuetsu-oki
Earthquake Disaster
Tomoko Haraoka 1,2), Toshiyuki Ojima 2),Tatsuya Noda 2),Chiyoe Murata 2),
Shinya Hayasaka 2) ,Taiji Yamaoka1)
1) Department of Regional Medicine Management Studies, Hamamatsu Univ.School of Med.
2) Department of Community Health and Preventive Medicine, Hamamatsu Univ.School of Med.

【Background】In the previous field survey, we found area differences in cooperation
between non-professional disaster volunteers and the damaged area residents.
【Purpose】The purpose of this study was to clarify the factors that affected
community association leaders in their cooperation with non-professional disastervolunteers from outside of the stricken area (public volunteers).
【Method】We conducted a self-administered mail-survey for 302 community
association leaders (leaders) in Kashiwazaki city at the time of the 2007 Niigataken
Chuetsu-oki Earthquake. Among them, 261 persons replied (response rate 86.4%).
Survey questions were categorized (7) according to the Health Belief Model.
Comprehensive scores of the 7 factors and so on were calculated from the factor
loadings of each 1st principal component using principal component analysis; then,validity and reliability of each score was confirmed. Finally, multiple regression
analyses were conducted to examine the relation between cooperation score and eachfactor.
【Result】The proportion of communities where leaders cooperated with volunteers
was 41.8%; and that where residents cooperated with volunteers was 60.2%
Table Multiple regression analyses of cooperation variable with volunteers
Standardized
regression coefficient

explanatory variables
1)Standardized partial
regression coefficient

3)

p

0.049

0.53

0.108

0.11

0.296

＜0.0010.224＜0.001

1)

0.036

0.64

0.116

0.09

１）

0.009

0.91

0.041

0.55

0.173

0.02

0.112

0.11

0.158

0.07

0.104

0.18

0.284

0.01

0.185

0.11

Situation in region of earthquake

0.637＜0.001

0.542＜0.001Social capital

0.033

0.66

0.119

0.08

Sense of coherence (SOC) of indidituals

0.003

0.96

0.020

0.77

Sense of coherence (SOC) of communities

0.203

0.01

0.137

0.06

Perceived susceptibility to earthquake

Perceived seriousness of consequences of earthquake
Perceived benefits of cooperation with volunteers
Perceived barriers to cooperation with volunteers
Cues to action2)
1)

Knowledge, experience, etc.

2)Social and psychological factors（Subcategories of social and psychological factors ）1)

pbefore the earthquake

2)

1)during the earthquake

3）

Cooperation was set as an objective variable; the extent of damage and the number of households were adjusted【Conclusion and consideration】Important factors which promote cooperation withvolunteers were proactive assumption of earthquake damage and the actual extent ofdamage by the disaster. Moreover, perceived benefits of cooperation, social capital,and sense of coherence of the community were associated with cooperation. It isthought that we should promote these proactive factors in preparation for earthquake
disasters.
− 362 −

Background・ In the previous field survey, we foundarea differences in cooperation between
non‐professional disaster volunteers andthe damaged area residents.

Factors affecting cooperation with
community associations andnon‐professional disaster volunteers in
the Niigataken Chuetsu‐oki Earthquake

Purpose・ The purpose of this study was to clarify
the factors that affected community
association leaders in their cooperation
with non‐professional disaster volunteers
from outside of the stricken area.

Tomoko Haraoka 1,2), Toshiyuki Ojima 2), Tatsuya Noda 2),
Chiyoe Murata 2), Shinya Hayasaka 2) , Taiji Yamaoka 1)1) Department of Regional Medicine Management Studies,
Hamamatsu University School of Medicine
2) Department of Community Health and Preventive Medicine,
Hamamatsu University School of Medicine

Method・ Self-administered mail-survey for 302
community association leaders (leaders)in Kashiwazaki city at the time of the2007 Niigataken Chuetsu-oki Earthquake.

・ 261 persons replied(response rate
86.4%)・ Survey questions were categorized (7)according to the Health Belief Model.

Result・ Comprehensive scores of the 7 factors
and so on were calculated from the factor
loadings of each 1st principal component
using principal component analysis; then,validity and reliability of each score wasconfirmed.
・ Finally, multiple regression analyses wereconducted to examine the relation between
cooperation score and each factor.

Table

Multiple regression analyses of cooperation variable with volunteers

The proportion of communities
where leaders cooperated withvolunteers was 41.8%;
and that where residents cooperated
with volunteers was 60.2%

Standardized
partial regression

Standardized
regression
coefficient

p

0.284

0.01

0.185

0.11

Situation in region of earthquake

0.637＜0.001

0.542＜0.001Social capital

0.033

0.66

0.119

0.08

Sense of coherence (SOC)

0.003

0.96

0.020

0.77

0.203

0.01

0.137

0.06

explanatory variables
2)

Social and psychological factors（Subcategories ofp3)

coefficientsocial and psychological factors ）of indidituals
Sense of coherence (SOC)of communities
2)

during the earthquake

3）

Cooperation was set as an objective variable; the extent of damage and the number of households were adjusted− 363 −

TableMultiple regression analyses of cooperation variable with volunteers
explanatory variables

Perceived susceptibility

Standardized
partial regression

Standardized
regression
coefficient

p

0.049

0.53

0.108

0.11

0.296

＜0.0010.224＜0.001

0 036
0.036

0 64
0.64

0 116
0.116

0 09
0.09

0.009

0.91

0.041

0.55

0.173

0.02

0.112

0.11

0.158

0.07

0.104

0.18

0.284

0.01

0.185

0.11

Conclusion and considerationp3)

coefficient・ Important factors which promote
cooperation with volunteers were2)

to earthquake
Perceived seriousness of consequences3)

of earthquake
Percei ed benefits of cooperation
Perceived• proactive assumption ofearthquake damage• the actual extent of damage by thedisaster2)

with volunteers
Perceived barriers to cooperation
2)

with volunteers
2)

Cues to action

Knowledge, experience, etc.

1)2)Social and psychological factors
1)

before the earthquake

3）

Cooperation was set as an objective variable; the extent of damage and the number of households were adjusted

2)

during the earthquake

Moreover, perceived benefits ofcooperation, social capital, and senseof coherence of the community wereassociated with cooperation.
・・ It is thought that we should promotethese proactive factors in preparationfor earthquake disasters.

− 364 −

資料
日本ボランティア学会 2009 年度南紀熊野大会（2009/6/27～28

Ⅲ−7

於：和歌山県龍神行政局）

ボランティア活動前の「安全衛生」に関する学習の重要性
岡野谷 純 12、篠崎 博 2、恵田 晴美 3
北里大学大学院医療系研究科
12NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ
3NPO 法人東京都北区市民活動推進機構【背景】阪神淡路大震災以来、ボランティア活動はひとつの文化ともなり、大規模災害が発生する
たびに、多くの若者が被災地で作業をする光景が報道でも大きくクローズアップされている。一方で、平時の地域におけるボランティア活動も大きく様変わりした。多くの学校現場でボランティア
活動を授業の一環と位置付け、参加者には単位修得を認める学校も増えている。企業においてもボ
ランティア休暇（有給休暇）を与えたり昇進のポイントになるなど活動者に便宜を図っている。こ
うした状況下で、ボランティア活動中の本人や活動対象者の事故やケガも増加している。ボランテ
ィア活動の概念の変化に則した新たな支援システムや教育体制の充実が急務である。
【目的】個々のボランティアに「自分と対象者の安全を担保した上で活動するのが当然である」という意識が希薄になりつつある現状に鑑み、ボランティア向け安全衛生学習ツールを作成し、より多くの現場に供給する。
【方法】ボランティア活動者に対する研修の中に「安全衛生」や「リスク管理」教育を取り入れている事例、事故事例を調査・検討した。またボランティアセンターや NPO 団体等から活動上の危険の有無、対策につき実態調査を実施した。調査・検討結果に基づき、ボランティア活動の安全衛生に関する学習ツールを開発した。
【結果】平時のボランティア活動においては、活動者自身の大きな死傷事故は報告されていないが、予防不足によるケガや病気の悪化、ヒヤリハットは多かった。実践やフィールドワーク、特に子どもの自由な行動を重視する活動において、現場や対象者の危険を認識しているにも関わらず対策が不足しているケースが多くみられた。特に「ケガと弁当は個人持ち」「多少のケガをした方が今後の大きなリスクを軽減できる」という言葉が独り歩きし、主催団体やボランティアスタッフに、安全管理の重要性が理解されていないケースが散見された。
開発した安全衛生学習ツールを、10 代の若者を対象とした「夏休みのボランティア活動」事前説
明会において使用し、インタビューと質問紙法による調査を実施した。参加者総数 223 名、調査
票回収数 211（回収率 94％）であった。ボランティア活動に危険が伴うことを認識している者は13 名（6.2％）、対象者の年齢による発達度や活動能力を事前に学んでいる者は 8 名（3.8％）であった。受講後、研修が今後、自分の仕事・生活に役立つと答えたものは 191 名（91％）であった。役立つと答えた理由は、「知識を得た、心構えができた」が最も多く 80 名（4.2％）、「事故が起こった際に役立つ」が 71 名（37.2％）、「予防に役立つ」「自分を守ることができる・大切である」がそれぞれ 8 名（4.2％）であった。
【結論】ボランティア活動前に「安全衛生に関する教育」の機会を設けることは有効である。今回開発した安全衛生に関する学習ツールの内容を更に精査し、更に多くの研修主催者に供給できるよう研究・開発を続けたい。

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資料第 20 回廃棄物資源循環学会（2009/9/17～19

Ⅲ−8

於：名古屋大学）

災害廃棄物処理現場にボランティアを起用する際の安全衛生管理体制の構築○津賀 高幸 1)、岡野谷 純 2)3）、菅 磨志保 4)、中川 和之 5)、尾島俊之 6）、山本 耕平 1)
1)株式会社ダイナックス都市環境研究所、2)NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ、
3)北里大学大学院 4)大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター、
5)時事通信社、6)浜松医科大学健康社会医学【抄録】
阪神淡路大震災以降、多くの善意のボランティアが支援活動を実施するようになり、被災地復興に寄与している。これらボランティアの活動には、家屋からの家具や災害廃棄物の搬出、仮集積場
や処理場までの運搬に加えて、処理場での作業補助が含まれることがある。
2005 年には水害廃棄物対策指針が策定され、ボランティアとの協力体制などについて事前に整備しておく点、また作業の安全確保に留意する旨が記載された。しかしボランティアの多くは災害や活動に関する訓練を受けておらず、作業自体の危険性も把握していない。
現場の状況を掌握していない行政や事業者が、安易にボランティアを活用するのは危険である。
特に危険を伴う災害廃棄物の収集や分別、積み込み作業などにボランティアが必要であれば、作業内容や危険度について充分把握し、行政や事業者が行なう作業とボランティアの支援作業を明確に区分するなど協働体制を整備することが重要である。

資料

Ⅲ−9

第 11 回災害情報学会大会 （2009.10.24 於：静岡県地震防災センター）
災害発生時における被災者支援活動の安全性確保に関する試み――2007 年新潟県中越沖地震 刈羽村災害ボランティアセンターの実践事例より
菅 磨志保 1)、岡野谷 純 2)3）、後藤孝博 4)、中川 和之 5)、津賀 高幸 6)1)大阪大学コミュニケーションデザインセンター、2)NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ、
3)北里大学大学院 4)災害建造物復旧･復興支援会議、5)時事通信社、
6)株式会社ダイナックス都市環境研究所＜報告書概要版＞
2007 年新潟県中越沖地震後の刈羽村災害ボランティアセンターにおいて、被災家屋内で活動する一般ボランティアの安全性確保に関わった建築専門職集団（ボランティア）の活動実績データを分析した。
専門職との連携により、従来「活動不可」として放置されてきた被災家屋の 50％に何らかの対応が行われていた。安全性が確保された家にのみボランティアを派遣する体制が整ったことで、従来から問題視されてきた 2 つの課題：①危険要因を同定・除去しないまま、勝手に被災家屋に入って活動するボランティアの存在、②切実な支援需要を抱えているが支援できない被災者の存在、に対する一つの解決策が示された。
今後の課題として、専門職とのより効果的な連携のあり方、一般ボランティアへの安全教育の内容の検討が求められる。

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資料第 15 回日本集団災害医学会総会（2010/2/12｜13

Ⅲ−10

於：千葉県海外職業訓練協会）

岡野谷 純 1)2) 菅 磨志保 3) 渡辺 元 4)1)2)
NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ
北里大学大学院医療系研究科
3)4)
大阪大学コミュニケーションデザイン・センター
国土交通省
【目的】
災害時には多くの国民がボランティアとして被災地に赴き支援活動を実施する。極めて不安定な状況の中で活動するボランティアの安全衛生管理は重要な課題と捉え、災害医療の役割を検討する。
【方法】
平成 21 年夏に発生した豪雨災害時、災害ボランティアセンター内にボランティア対象の医療班・救護所を設置した山口県防府市、兵庫県佐用町において管理者へのインタビュー調査を実施し、有効性について考察した。
【結果】
災害ボランティアは二次災害や災害廃棄物による外傷の恐れ、炎天下、汚泥や埃といった危険の中で作業に従事していた。ボランティアの救護・健康管理体制は、医療従事者の組織的な参画による常駐管理によって有効に機能した。事前に策定された災害ボランティアセンター・マニュアルに医療班や救護所などの安全衛生面での役割が設定されており、当該マニュアルに基づいた訓練を実施していたことは効果であった。一方でマニュアルと現実の衛生管理実務には乖離が見られた。ボラ
ンティアの自己管理能力にも差があり、そのつど体制や業務を見直し、スタッフの増強や予防啓発活動を充実するなど柔軟な対応が必要であった。
【考察】
厳しい環境の被災地で日々数百人単位の市民を受け入れ、活動を支援する災害ボランティアセンタ
ーにおいて、ボランティア対象の救護・健康管理体制を設定し医療従事者が常駐することは有効である。ボランティアには被災地住民も含まれることから、個々の健康管理努力の限界に配慮した安全衛生対策をマニュアルに定めるとともに、事前に具体的なシミュレーション訓練を実施することが重要である。医療従事者の災害教育の項目に、災害ボランティアの安全衛生・健康管理、自治体との協働、オリエンテーションや実務について付加することは災害医療全体の質を向上させると考える。

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資料
第９回日本トラウマティック・ストレス学会抄録（2010/3/6～7

Ⅲ−11

於：神戸国際会議場）

大規模交通災害現場で救助活動に参加した市民に対するメンタルケアの必要性
岡野谷 純 1)2) 菅 磨志保 3) 田中 克俊 1) 中村 賢 1)
1）北里大学大学院医療系研究科 2）NPO 法人日本ファーストエイドソサェティ

3）大阪大学【目的】大規模交通災害の現場でボランティアとして救助に参加した一般市民は惨事ストレスを受けていると考えられるが、経時的な調査は充分には行なわれていない。JR 福知山線列車脱線事故について４年経過後の実態を把握しメンタルケアの必要性を検討した。
【対象・方法】JR 福知山線列車脱線事故の現場周辺企業に所属し、事故時にボランティアとして救助活動に参加した人を対象とした。自記式質問票を用いて、救助活動によって生じたストレス関
連症状とその予後について調査を実施した。
【結果】回答者 77 名中 54 名から有効回答（有効回答率 70.1％）が得られた。女性 15 名、男性 39 名、平均年齢±SD は 47±10.3 歳であった。従事した活動では、男性では現場での救出活
動、現場から救護所への患者搬送、女性では現場での応急手当、後方支援が多くを占めた。
活動後、事故当時の状況を思い出すことでストレス症状（不眠、疲労、強い心拍、罪悪感、再体験など）を呈した人は 35 名（64.8％）であった。内訳は男性 22 名（62.9％）、女性 13 名（37.1％）であり、ストレス症状と性別の関係で有意差を認めた（p=0.039）。また中央値で分けた年齢別の割合は 44 歳以下 22 名（62.9％）、45 歳以上 13 名（37.1％）であり、ストレス症状と年齢の関係で有意差を認めた（p=0.030）。ストレス症状と活動内容との間には有意な関連は認めなかった。
症状消失時期は、
当日～1 ヶ月 16 名（45.7％）、～6 か月 7 名
（20.0%）、～1 年 2 名（5.7%）、
現在も持続している人は 10 名（28.6%）であったが、症状消失時期と性別、年齢、活動内容との間には有意な関連は認めなかった。有効回答者の内、IES-R について回答した 23 名において、ストレス症状がなかったと答えた人は全員 IES-R はカットオフ値以下であった。ストレス症状があったと答えた人では 3 名（8.6%）がカットオフ値以上であった。
ストレス症状の発言要因と考える事柄（複数回答）は、上位から災害や事故の規模 18 件
（15％）
、
災害や事故の脅威 17 件（14.2%）、もっと何かできたのではないか 16 件（13.3%）、多数の負
傷者 11 件（9.2％）等であった。性別、年齢、活動内容との間には有意な関連は認めなかった。
ストレス症状を解消するために何らかの方策をとった人は 13 名（37.1％）で、性別、年齢、活動内容との間には有意な関連は認めなかった。解消するための具体的な方策（複数回答）は、家族との会話や相談 11 件（35.5%）、友人・同僚との会話や相談 9 件（29.0%）が上位で全体の 64.5％を占めていた。
【考察】JR 福知山線列車脱線事故から４年が経過しているが、ボランティアとして災害救助活動に関わった人の多くが、従事した活動に関わらず、事故当時の状況を思い出すことによりストレス症状を呈していたことが示された。その内３割弱は現在に至るまで症状が継続していると回答しており、IES-R 指標で PTSD 症状ありと評価される回答もあったことから、市民に対するメンタルケアが必要であると考察する。また、ストレス症状を解消するために方策を講じた人がいる半面、講じていない、方法を知らない人も多く、市民に対する惨事ストレスに関する啓発が必要であると考察された。
【結論】大規模交通災害において現場で救助等の活動を実施した市民のストレス症状は簡単に消失しているとは言えず、継続的な調査や健康管理、メンタルケアの実施は重要である。

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− 369 −厚生労働科学研究費補助金
健康安全・健康危機管理対策総合研究事業
地域における健康危機管理におけるボランティア等による支援体制に関する研究
平成 19 年度～21 年度 総合研究報告書
発 行 日

平成 22（2010）年３月

研究代表者

尾 島 俊 之事 務 局

〒431-3192 浜松市東区半田山１丁目２０－１
浜松医科大学健康社会医学講座
電 話 ０５３－４３５－２３３３
ＦＡＸ ０５３－４３５－２３４１
メール dph@hama-med.ac.jp

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