ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

KSKR№２３４2018Jan.

1

１月２３日発行 （ 1 )奈良県自閉症協会 NEWSき ずな

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

あ２０１８年The Kizuna

発行人：
関西障害者定期刊行物協会
編集人：奈良県自閉症協会
支部長＆事務局：河村舟二〒 639-1005
大和郡山市矢田山町 84-10
購読料１部

１００円

会員は会費に含まれています。

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認

けましておめでとうございまる機会として、療育、医療、親亡きマは「自閉スペクトラム症の人たちす。

後の支援、問題行動の対処などに関が暮らしやすい社会をめざして」～

今年も奈良県自閉症協会の活動して講演を開催してきました。先日一人ひとりの特性にあった支援とへのご支援ご協力をよろしくお願いの役員会ではもっと会員のみなさま

ICT の可能性～※ Information andします。今年は平成で最後の年となが今困っている内容をとりあげるべCommunication Technology（情報通るようです。平成３０年にみなさまきとの意見がありました。そこで、 信技術）で進めています。メインのにお手伝いいただきたい活動がすで皆様からこんな話をぜひ聞きたい。 講師として香川大の坂井聡教授を予にいくつか決まっております。一つこの人を講師として招聘してほしい定しています。自閉症本人と家族のは世界自閉症啓発デーに関する取りという内容がありましたら事務局まみならず学校教育、支援施設の関係組みで、３月３１日（土曜日）にでお知らせ下さい。

者にも役立つ内容ですのでご期待くプレイベントとしての自閉症啓発 （ メ ー ル：kawafune@ares.eonet.

ださい。この内容も詳細は後日詳しウォークが開催されます。

ne.jp）総会についても詳細は後日くお知らせします。お忙しい日々が絆でお知らせします。

続いていると思いますが、各行事の内容はＪＲ奈良駅前から猿沢の毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

池付近まで世界自閉症啓発デーの存

さらに、７月２２日（日）にＮＨ

成功のため会場運営のお手伝い等会

在と自閉症・発達障害への理解を呼Ｋハートフォーラムを生駒市のた員の皆様のご支援とご協力をよろしび掛けて行進します。雨天決行でＪ

けまるホールで行います。今年のくお願いします。

Ｒ奈良駅旧駅舎前９時３０分集合

フォーラム運営が奈良県自閉症協会

１０時出発を予定しています。趣旨に回ってきたためです。前回は平成に賛同される方はだれでも参加でき

２４年４月２２日、同じ生駒市で「自ます。参加の申し込みとウォークの閉症・発達障害の人が豊かに暮らせ

詳細は奈良県自閉症協会のホームる社会に～知ってほしいな・自閉症・ページをご覧ください。

発達障害の生活世界！！～」をテー

http://www.eonet.ne.jp/~asn/

マに行われました。メイン講師には、次号の絆でもお伝えします。

昨年６月亡くなられた、佐々木正美

４月２日（月曜日）は大和郡山城先生をお招きして行われました。あ天守台展望台で、昨年に引き続いてれから６年たちました。佐々木先生

ブルーライトアップがおこなわれまの NHK ハートフォーラム奈良での講す。2018 ブルーライトアップの時

演内容「自閉症の人が地域で生活す

間は午後６時から９時です。

るために～発達障がいの子どもたち

そして奈良県自閉症協会総会を６月１７日（日曜日）に予定していま

河村のいいところ～」には感慨深いものがあります。

す。これまで総会では自閉症の人の今年の NHK ハートフォーラム in

ライフステージに応じた支援を考え

奈良の内容は現在計画中ですがテー
1

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部障害福祉課企画法令係へ「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案について（概要）」の意見を提出
提出者
日本自閉症協会変更を要望する事項〇

１月２３日発行 （ 2に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準関係
・当面は標準とする人数を設定しない。
〇

原案( ４) 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に)

厚生労働省

社会・援護局

障害保健福祉部障害福祉課企画法令係へ「障害者の日常生活及び社会生活

理由

ア．相談支援専門員の数の標準を設定することで、間接サービス人員の確保が優先される事態を招きかねず、直接的なサービスに配置する人

一般社団法人■２０１８年

員への影響が見込まれる。現場でのサービスの質の低下につながることのないよう十分な対応がまず優先さを総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案（概要）について」の意見書を提出提出者れるべきである。

一般社団法人イ．1 名が担当する利用者の数を■

日本自閉症協会

変更を要望する事項

関する基準関係基準とする、サービスの「標準化」

・

指定障害児相談支援事業者に係が大切なのではなく、利用者個々の( ４) 障害者の日常生活及び者かいる相談支援専門員の数の標準を、利状態像や環境に対応できる利用支援生活を総合的に支援するための法律

用者３５人に対して相談支援専門員が必要である。に基づく指定計画相談支援の事業の１人とする。
〇

〇

原案

人員及び運営に関する基準関係

変更案

・

指定計画相談支援事業者の相談( ４) 障害者の日常生活及び者かい支援専門員の数の標準を、利用者生活を総合的に支援するための法律３５人に対して相談支援専門員１人とする。
〇

変更案( ４) 障害者の日常生活及び社会生

4 月 2 日は”世界自閉症啓発デー”

活を総合的に支援するための法律に
4 月 2 ～ 8 日は”発達障害啓発週間”です！

基づく指定計画相談支援の事業の人
員及び運営に関する基準関係・標準とする人数を設定しない。
〇

理由

ア．相談支援専門員の数の標準を毎

年 4 月 2 日の夜は、世界各国や日本国内各地で名だたる施設・ランドマークが青いライトで照らされ、自閉症 ･ 発達障害の方々への理解と啓発を呼びかけています。

設定することで、間接サービス人員

奈良県では、昨年大和郡山城天守台にて初めてブルーライトアッの確保が優先される事態を招きかねプが実施されました。

ず、直接的なサービスに配置する人

本年はプレイベントとして奈良公園周辺で”自閉症啓発ウォーク”員への影響が見込まれる。現場でのを開催。どなたでも参加できます！すべての人にとって、豊かにサービスの質の低下につながること暮らせる奈良の都を願い、理解の輪を拡げましょう！のないよう十分な対応がまず優先されるべきである。
イ．1 名が担当する利用者の数を日時：3 月 31 日（土）10:00 出発

雨天決行

基準とする、サービスの「標準化」（JR 奈良駅旧駅舎前 9 時 30 分集合）が大切なのではなく、利用者個々の詳しくは状態像や環境に対応できる利用支援

奈良県自閉症協会が必要である。

2

http://www.eonet.ne.jp~asn/☎ 0743-55-2763

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

２０１８年

１月２３日発行 （ 3)厚生労働省社会 ・ 援護局障害保健福祉部企画課長

れた住所の変更が行われていない等の理由により、 都精神 ・ 障害保健課長

道府県等が手帳情報をマイナンバーのシステムに登録できず、 結果として情報連携ができない状況が生じて身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳に係おります。

る情報連携の本格運用の延期と運用方針等について※ 療育手帳については、 その根拠が法令上で定め（周知）られていないことなどから、 現在、 マイナンバー制度における情報連携の対象とされておりません。

日頃より、 障害保健福祉行政の適正な運営に御理

その状況を踏まえ、 障害者手帳については、 まずシ解、 御協力いただき、 厚く御礼申し上げます。

ステムへの登録件数を増加させるための取組を行うこマイナンバー制度における情報連携の本格運用が本ととし、 情報連携の本格運用を当面延期することとい

年 11 月 13 日から始まっております。

たしました （各都道府県の障害福祉主管部 （局） へも

これにより、 御本人が市役所等の窓口で申請等をす別途周知済み）。

る際、 市役所等がマイナンバーを利用して、 関係機関今般、 その内容を別紙のチラシにまとめましたので、に情報を照会することができるようになることから、 こ貴会におかれましては、 障害者手帳所持者やその保れまで添付を求められていた資料が不要となるなどの護者が利用される施設、 機関等の掲示板や会報に当メリットがあります。

該チラシを掲示していただくこと等により、 広く周知して一方、 身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手いただきますよう御協力をお願いいたします。

帳 （以下 「障害者手帳」 という。） については、 一部の障害者手帳所持者において、 障害者手帳に記載さ福祉
神障害者保健精び
及帳手
身体障害者の延期
携の本格運用連報
情る係
手帳に別添障害者手帳（身体･精神）をお持ちの皆さまへ㻌
マイナンバーを使った情報連携に関するお知らせș▶ マイナンバーは、国民の皆さま一人ひとりが持っている番号です。

もしょうがいしゃ てちょう

お持ちの障害者手帳、ご確認ください。
かくにん▶ 市役所等の窓口で申請などをする際、この番号を使うと、市役所等が関係機関に問合せをするだけで、皆さまの手帳情報などを得ることができます。  この仕組みを「情報連携」といい、情報連携が可能になると、申請者が手帳のコピー等を提出する必要がなくなり、便利になります。

平成年７月頃までは障害者手帳が必要です▶ ただし、障害者手帳については、マイナンバーを使った「情報連携」が当面延期されており、平成年月頃までは、これまでと同じく、障害者手帳のコピー添付等が必要です。
▶ 市役所等で申請を行う際は、引き続き障害者手帳のご持参をお願いいたします。▶ 障害者手帳に書かれた住所・氏名等が変わっても、市役所等で変更の手続きをしていない場合などは、平成年７月以降も、マイナンバーを使った情報連携が行えない可能性があります。  お心当たりのある方は、お住まいの自治体の市役所等で手続してください。


精神障害者
保健福祉手帳ひ

こみょうじ

引っ越したかへん こう とき 

こんな時、か

名字が変わった

とどけ で 

変更の届出が必要です
ひつよう 

手帳に書かれた情報（住所、氏名など）が、現在のものと違うときは、お住まいの自治体へお知らせください。

マイナンバー制度との連携が始まります！
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、マイナンバーによる情報の連携が可能になります。変更の届出をすると、今後、各種手続の際、手帳の提出が不要になる場合があります。

といあわ

す

しくちょうそん

しょうがいふくしたんとうか▶お問合せは、お住まいの市区町村の障害福祉担当課まで

3

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

２０１８年

１月２３日発行 （ 4 )障害と人権全国弁護士ネット      シンポジウム ᶇᶌᴾ かなざわ    

共生社会実現のヒントとはᴾ
重度の障害・難病のある人も病院や施設から地域に出て普通の暮らしを実現するために
ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ １日目（ᵑᵍᵏᵕ）ᴾ 【金沢商工会議所㻌１階ホール】㻌

ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ᴾ ２日目（ᵑᵍᵏᵖ）ᴾ 㻌【本多の森会議室㻌 㻝階Ｂ】㻌㻌

ᴾ
基調講演

障害者権利条約が求める地域生活（仮）
 報告会     障害者事件の今井上英夫氏（金沢大学名誉教授）

障害者の権利擁護の最前線とは？
全国のネット会員弁護士が，障害者の権利擁護に関する事件の報告を行います。

基調報告 あたり前の生活を取り戻すために
報告① 難病（筋ジス）当事者古込和宏氏  歳から歳までの年間の入院生活を経て，金沢市内での地域     生活を実現した体験を報告します。㻞㻜㻝㻣年㻝㻝月㻟日中日㻘㻌㻠日毎日㻘㻝㻝日朝日の各新聞で報道されました！㻌
報告② 川口有美子氏 ノンフィクション作家   著書「逝かない身体ー$/6的日常を生きる」等。

過去の事例報告は書籍化されています

報告③ 宮本研太弁護士（金沢弁護士会）
  当事者を支援する弁護士の立場からの報告をします。
 支援者の立場からの報告をします。


パネルディスカッション井上 英夫氏
古込和宏氏
川口有美子氏 宮本研太弁護士井上英夫氏


手話通訳ᴾ
要約筆記ᴾありᴾ川口有美子氏

年

入場無料ᴾ申込不要ᴾ※１日目と２日目の会場が異なりますのでご注意ください。㻌

 土  
時間 ：～：（受付開始 ：）
会場金沢商工会議所１階ホール
（金沢市尾山町）

 日   時間 ：～：（受付開始 ：）
会場本多の森会議室１階Ｂ
（金沢市石引）

主催：障害と人権全国弁護士ネット
後援：金沢弁護士会    4

お問合せ先：「障害と人権全国弁護士ネット」事務局
〒 愛知県豊田市小坂本町一丁目８番７号 ベルトピア豊田７Ｆ
 名城法律事務所豊田事務所
 弁護士 田中 伸明
7(/ )$;ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

２０１８年

１月２３日発行 （ 5)

ご存じですか？!

『 障害者扶養共済制度 』!
!

!

障害のある方を扶養している保護者の皆さまへ!

この制度は、障害のある方を扶養している保護者が､毎月一定の掛金を納めることにより､ご自身に万が一 死亡・重度障害 のことがあったとき､障害のある方に一定額の年金を支給する制度です｡
▶都道府県・指定都市が実施している任意加入の制度です。

制度の主な特色▶保護者 ＝加入者 が死亡したとき、または重度障害になったときに、保護者が扶養する障害のある方に毎月２万円の年金が生涯にわたって支給されます ２口加入の場合は４万円 。

!

▶制度の運営に関する事務経費などの「付加保険料」が必要ないため、掛金が安くなっています。
▶加入者が支払う掛金は所得控除の対象になります。

以下のような場合、この制度に加入することができます!
▶加入する方（＝保護者）の条件には、下のようなものがあります。 ・障害のある方を扶養している保護者であること。
 ・加入年度の４月１日時点の年齢が満歳未満であること。
 ・特別の疾病または障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。

▶この制度の年金を受け取ることができる方（＝加入者が扶養している障害のある方）は、
 下の①②③のいずれかに当てはまり、かつ➍に当てはまる方です。

 ①知的障害のある方。
 ②身体障害者手帳を所持し、その障害が１級から３級までに該当する方。
 ③精神または身体に永続的な障害のある方で、その障害の程度が①または②と同程度と認められる方。
 ➍将来独立自活することが困難であると認められる方（対象となる障害者 児 の年齢は問いません）。

★加入資格、掛金（保険料）、年金額等の詳細については、保護者の方がお住まいの地方公共団体（都道府県・指定都市）の「障害者扶養共済制度担当」へお問い合わせください。
★制度の概要については、（独）福祉医療機構ホーム
心身障害者扶養保険事業
ページ「心身障害者扶養保険事業」をご覧ください。

検索

厚生労働省

5

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

２０１８年

１月２３日発行 （ 6 )平成２９年度あいサポートメッセンジャー養成研修
開催要項
開催要項



6

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

０７４２－２２－１８１４

２０１８年

１月２３日発行 （ 7)〒630-8501 奈良市登大路町 30
奈良県障害福祉課 障害理解促進係 宛

平成３０年（郵送の場合は当日消印有効）平成３０年２月２日（金日（金）（郵送の場合は当日消印有効）※点訳資料をご希望の方は、準備の都合上、１月２６日（金）（金）までにお知らせ願います。
までにお知らせ願います。

7

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

２０１８年

１月２３日発行 （ 8 )

別紙１

















8

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

２０１８年

１月２３日発行 （ 9)

別紙２

【申込先】
〒６３０－８５０１

奈良市登大路町３０番地

奈良県健康福祉部障害福祉課 障害理解促進係※ FAX で送信して頂く場合、送付票は不要です。

担当：熊本、玉置TEL：０７４２－２７－８５１７
FAX：０７４２－２２－１８１４

平成３０年

平成２９年度あいサポートメッセンジャー養成研修

月日

受講申込書

【申込期限：平成３０年２月２日（金）】
ふ り が な

１

氏名

2性別3

生

4

勤 務 ・ 所 属年月男

（役職：56年月日）〒TEL

メールアドレス

希7女

大正 ・ 昭和 ・ 平成日

住所※自宅もしくは勤務先（所属先）

・望日□２月１６日（金）（奈良商工会議所）（どちらかに✔を付けてください）□２月２８日（水）（奈良県産業会館）※受講にあたり必要な配慮がございましたら、こちらに記載ください。

その他申し込み後に個別にご相談させて頂きます。

8※ この申込書による個人情報は、研修時の名簿の作成、研修に関する連絡、履修状況管理、修了書の発行等、研修関連のみの目的で使用し、他の目的で使用することはありませんのでご安心下さい。

910都道府県・指定都市

指定＜事業イメージ＞

拠点となる医療機関以外の専門性を有する病院（ex.子ども、思春期、成人期等の分野）

実地研修（診察へ陪席）※医療機関によっては、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修も併せて受講

発達障害児者とその家族

２０１８年

地域の専門病院、診療所（かかりつけ医含む）

地域の拠点となる医療機関（高度な専門性）

発達障害支援のコーディネーター

①医療機関の研修実施のコー
ディネート②医療機関同士の研修会実施③当事者・家族に対して適切な医療機関の紹介

平成29年１月に総務省から「発達障害者支援に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」がなされたが、発達障害の専門的医療機関が少ないという指摘があり、専門的医療機関の確保が急務となっている。
これを踏まえ、平成30年度概算要求において発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための研修等を実施し、専門的医療機関の確保を図る。

発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業（新規）

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号
１月２３日発行 （ 10 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

２０１８年

１月２３日発行 （ 11 )

11

12

こととした。

こととし、 今回の改定では継続する報酬改定において対応を検討する研究を十分に行った上で、 今後の２０１８年供に関する実態等について調査 ・たこと等を重く受け止め、 食事の提ついては、 与党から申し入れがあっとされていた食事提供体制加算に※ なお、 今年度末までの経過措置

改定率 ＋０．４７％なった。

ビス等報酬改定は、 以下のとおりとえ、 平成３０年度の障害福祉サー１２月１８日の予算大臣折衝を踏まいて障害福祉サービス等報酬改定につ

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号
１月２３日発行 （ 12 )

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

２０１８年

１月２３日発行 （ 13 )201７/1０/２３

世界自閉症啓発デー201８

作品展募集要項

世界自閉症啓発デー２０１８日本実行委員会
会場委員
1

陳野 功

世界自閉症啓発デー2018 作品展募集について
世界自閉症啓発デー日本実行委員会では、毎年４月の世界自閉症啓発デーや発達障害啓発週間に、国民の皆様に正しい理解を深めていただくために、自閉症や発達障害の方の作成した絵画等の作品展（東京タワーにおけるライト・イット・アップ・ブルーの会場、世界自閉症啓発デー・日本シンポジウ
ムの会場において実施）、公式ウェブサイトへの掲載等を予定しております。
この度２０１８年４月に向けた作品の募集を行うこととしましたので、ご協力をお願いします。

２

募集概要

（１）応募作品は、自閉症をはじめとする発達障害の方の作品として下さい。
（２）応募作品の提出期限は平成３０年１月２４日（日）、送付先は、下記の通りです。
〒104-0044 東京都中央区明石町 6-22 築地ニッコンビル 6F
日本自閉症協会 事務局
お問い合わせ tel:03-3545-3380

陳野 功 宛
mail:asj@autism.or.jp（３）作品は、絵画，版画，切り絵，陶芸，工作等、形式は問いませんが、実物ではなく写真データをＣＤ－Ｒに保存して送付して下さい。送付の際は、送付者名とご住所、連絡のつくご連絡先、作品タイトルと作者名を添付して下さい。
＊カメラの画素数は 800 万画素以上、設定を最高の記録画素数、画像圧縮率として下さい。
（画素数）「14M」「10M」「5M」「3M」「2M」「1024」「640」 →「14M」、「Ｌ」「Ｍ」「Ｓ」→「Ｌ」（画像圧縮率）「★★★」「★★」「★」の３種類→「★★★」、「FINE」「NORMAL」「BASIC」の３種類→「FINE」＊平面作品はゆがまないように、立体作品は特徴がよくわかるように撮影してください。
＊保存のファイル形式は JPEG（推奨），BMP，PNG 等として下さい。PDF は不可とします。
（４）応募された作品データの著作権は主催者側に帰属し、写真パネルに加工してシンポジウム会場等への展示、公式サイトへの掲載などに使用します。また、「世界自閉症啓発デー2018」等の文字挿入等の補作等、ポスターやリーフレットへの転載をする場合があります。
＊写真パネルやウェブページの色調は、印刷等の関係で実物と異なる場合があります。
（６）応募作品が、自閉症や発達障害の啓発という趣旨に沿わない場合など、応募頂いた作品は必ず展示や掲載されるわけではないので予めご承知おき下さい。

（７）応募作品データは返却しません。

以上

13

14

都道府県及び市町村で事業実施④その他本人・家族支援事業③ピアサポート推進事業②家族のスキル向上支援事業①ペアレントメンター養成等事業

発達障害児者及び家族支援体制整備事業

平成30年度以降（地域生活支援事業費等補助金）

２０１８年①地域支援体制サポート
・市町村支援・事業所等支援・医療機関との連携②家族支援体制整備
・ペアレントメンターの養成に必要な研修等
・ペアレントトレーニングの実施
・ソーシャルスキルトレーニングの実施
等

発達障害者支援体制整備事業

平成29年度まで（地域生活支援事業費等補助金）＜事業イメージ＞

平成28年８月に施行された改正された発達障害者支援法において、都道府県及び市町村は、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援を行うことを努めるよう明記された。家族への支援については、現在、ペアレントプログラムの実施やペアレントメンターの養成等について補助しているところであるが、新たに家族支援のためのメニューを創設し、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。

発達障害児者及び家族等支援事業の創設

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号
１月２３日発行 （ 14 )

１月２３日発行 （ 15 )２０１８年
ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号○発達障害児者の適応力向上のためのソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）の実施
等④その他の本人・家族支援事業○保護者に対するペアレントプログラム・ペアレントトレー
ニングの実施等②家族のスキル向上支援事業

発達障害児者及び家族等支援事業（新規）①ペアレントメンター養成等事業○ペアレントメンターに必要な研修の実施○ペアレントメンターの活動費の支援○ペアレントメンター・コーディネーターの配置
等③ピアサポート推進事業○同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児を持つ保護者同士等の集まる場の提供○集まる場を提供する際の子どもの一時預かり等

15

ＫＳＫＲ（きずな）第三種郵便物承認通巻７４１９号

２０１８年

１月２３日発行 （ 16 )なる。

障害者総合支援法の省令（案）
障害の重い人たちの暮らしの場のあの改正案についての意見（案）NPO 法人日本障害者協議会
代表

藤井克徳

ず、必要な支援を受けられないため、相談支援専門員は計画を立てざるをり方は、日本の障害者施策にとって得ない現状がある。相談員 1 人あた

極めて重要な課題である。今回のよりの担当人数を定めるのであれば、うな省令改正ではなく、その課題をその態勢をどう整えるのかを検討す

真正面に捉え、障害の重い人たちが、 べきではないか。障害のある人の場
障害者権利条約第 19 条にあるよう合、必要な支援が既存のサービスに〇日中サービス支援型指定共同生活に誰とどこで暮らすかの権利、孤立はないため、支援につながらない人援助についてしないように支援を受ける権利を行もいる。一般相談、計画相談という使できる制度を構築すべきであろ

枠組み自体を大きく見直す時期に来う。ているのではないか。相談支援のあ

現在、全国各地でグループホームの不足が指摘されている。その解決のためには、行政のリーダーシップり方の見直しの中で相談支援専門員〇その他 （４）相談支援専門員のの担当する人数も定められるべきで務である。今回の省令改正で新たに数の標準を利用者 35 人に対して相ある。

加わった「日中サービス支援型指定談支援専門員 1 人とすることについ共同生活援助」であるが、「1 つのて建物の入居定員の合計を 20 人以下現在、計画相談を立てる指定特定とする」とされ、構造上の独立性のの相談支援事業所の多くが、その低確保が条件とされているが、実質的廉で不安定な報酬制度によって、経には、経費削減を優先させて、グルー営の困難を抱えている。しかし、省プホームを量的に確保することにあ

令改正には盛り込まれていないが、るのではないか。入所施設からの地 「報酬改定の基本的な方向性」の中域移行を数値目標に挙げつつ、質のには、標準件数を超えた場合には減低い安上がり政策の下、十分な人的算するとされている。現状では、サー配置のない入所施設を増やすことにビス利用計画がないと支給決定でき

一九九六年五月一日発行第三種郵便物承認による土地や建物の人材の確保が急毎月（１・２・３・４・５・６・７・８の日）発行

発行人：関西障害者定期刊行物協会
住所：〒５４３－００１５
大阪市天王寺区真田山２－２

編集人：河村定
16

舟二

価：１００円東興ビル４F