輝く街づくり

２０23年7月発行

52VOL.

和光市議会
総務環境常任委員会委員長

令和５年和光市議会第１回臨時会
4 月 23 日の選挙投開票が実施され 24 日に当選証書を頂き、5 月 17 日には令和５年和光市議会第１回臨時会が改選後初めて開催され、正副議長選挙、各委員会委員の選任、監査委員の選任、報告２件、議案第３２号から第３７号の６議案が上程されました。議案はすべて可決されました。また、正副議長、各委員会委員、議席などが決まりました。私の議席番号は 18 番で、また、総務環境常任委員会委員長を務めさせていただくことになりました。会派は「緑風会（内山恵子議員、片山義久議員、渡辺竜幸議員の 4人です）」会派代表者も務めます。会派は改選前は会派が 5 会派で 1 人会派が 4 でしたが、改選後は会派が 6 会派、1 人会派が 2 となりました。

令和 5 年和光市議会 6 月定例会
令和 5 年和光市議会 6 月定例会（議会）が、6 月 8 日（木）より会期 22 日間の日程で開会し 6 月 29 日（木）に閉会致しました。
今議会には議案 38 号から議案 64 号が上程されました。審議内容及び審議結果については、和光市議会ホームページにてご確認ください。私は今回全ての議案に対して賛成致しました。
尚、和光市議会を広く市民の方々に公開し、より開かれた議会を推進するために、開催中の市議会の音声及び画像を記録し、インターネット上で公開しています。録画中継は、原則としてライブ中継は、本会議開催時のみの配信となります。また、ライブ中継録画映像は、会議終了後、翌日（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）以降に、録画配信までの間、配信し、録画配信は、会議終了後、（土曜日曜、祝日、年末年始を除く）5 日目以降に配信することになっています。

吉田たけしの一般質問抜粋●中学校建設についてまちづくりの進展により生徒数の増加が見込まれる場合は、北側へ中学校の配置を検討することとしています。
質問
検討する時期かと思いますが、如何か伺う。
教育長中学校建設について要望はあります。適正規模・適正配置の観点を踏まえ、市長部局と連携し検討してまいります。
和光高校が 3 年後に閉校予定となっているが跡地の活用について伺う。
質問
県の施設として検討され、活用がなかった場合は、地元地域の活用について意向確認がされます。
企画部長●元職員の不祥事の対応について（１）地域密着型サービス拠点整備補助金について（２）元職員のパワーハラスメントについて（３）元職員の業務上横領について

上記の 3 項目は今回一番力を入れた質問です。
質問答弁はまとまり次第吉田たけしホームページに掲載いたします。

今議会の注目議案①議案第５２号、和光市消防団第４分団車庫・防災倉庫新築工事の請負契約の締結について②議案第５３号、第三中学校特別支援学級設置工事の請負契約の締結について

裏面へ

委員会記録から
質問 ダイレクト型一般競争入札で､門戸を広く取っているように見えるが､和光市内の業者は一社も入れなかった｡入札の基準を伺う。
答え 地域要件も県内､建築工事業の資格審査の数字を 1,000 点以上､過去 10 年間の実績が 48,000 万円以上のガイドラインどおりになっております｡今後分割可能なら市内事業者だけの中での入札競争になるよう今年度中にできるように所管と調整を取りながら進めます。
コメント 今回の入札の参加資格要件では、市内事業者が参加出来ないという問題が指摘されました。入札参加資格要件設定ガイドラ
インに基づき、公正な競争を確保することの重要性は理解しますが、その一方、市内事業者の受注機会の確保という大命題がおろそかになってはいけません。そのため、本工事の下請けに市内事業者が参入できるよう、受注業者に要請するとともに、今後の入札にあたっては、市内事業者が参加出来る取り組みを進めることを要望して、賛成いたしました。
市内業者は入札の土俵にも上がれない状況となっています。小さな工事からでも入札に参加できるようになることを願っています。

議案第６１号、令和５年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第２号）について委員会記録から※債務負担行為の補正で、学校施設包括管理業務委託事業を始めるきっかけと、どういう経緯でこれが出てきたのか伺う。

質問

答え . 学校施設包括管理業務委託の経緯なんですけれども､こちらは第２次和光市公共施設マネジメント実行計画の中で､第２次実行計画期間の取組として､施設の維持管理を一括して委託する包括委託についても検討していくということを想定しておりましたので､その中で官民連携の執行を研究する中で､全国的にこの事例が進んできておりますので､当市でも導入の検討を始めました。
地元業者に再委託ということですが､契約の中ではそのような地元業者

質問 地元業者に不利益という影響があるのか伺う。

質問 さんに再委託するような明文化はどのような表記をする予定か伺う。

答え . この包括的管理業務委託は、基本的には今やっていただいているところに再委託していただくというのが原則で取り組まれている仕組みですので、地元の市内事業者の方には大きな影響はないと考えております。

答え . 委託仕様書の中には、市内事業者の活用を求めていくようにはします。再委託の相手先の選定に当たっては､本市の地域経済の発展や地域貢献の観点から､市内事業者を発注率ですとか金額において現行水準と同等程度の条件で活用していただきたいという形で記載しようと考えております。

仕様書の中での地元事業者の活用ということで、数値目標みたいなもので掲げていくのか、あるいは、契約の中で縛りとしてこの数値で、例えば、修繕に関しては 80％、８割を地元の事業者さんにしなければいけないというような契約の中での縛りにしていくのか伺う。

モニタリングをする期間、実際、現場でどのようにやられて質問 いるかという、見直しというかチェックするサイクルはどの

質問

答え . 数値目標として設定するのではなくて､プロポーザルの資料として､今お伝えしました 23％ですとか､80％という数字はお出ししますので、その水準を維持してくださいという形で、仕様は作っていきたいと思います。

くらいでやられるんでしょうか伺う。
答え . 委先行自治体の事例でいいますと、四半期に１回もしくは半年に１回モニタリングをしているというふうには聞いております。
※債務負担行為とは、契約等で発生する債務の負担を設定する行為で、予算の「内容の一部」として、議会の議決によって設定されますが、歳出予算には含まれません。債務負担行為は、あくまでその時点でまだ歳出の予定が確定しているわけではないからです。

コメント この「学校施設包括管理業務委託」は、学校施設に係る業務委託を一本化し、建築物メンテナンスについて専門知識を有する民間の施設マネジメント会社に包括的に発注することで、品質の維持と管理水準の向上及び市職員の業務負担軽減と効率化というメリットがあると認識しております。しかしながら、その一方で、この包括管理により、現在、市内事業者に直接発注している各業務委託が、施設マネジメント会社により、市外の事業者に流れてしまう可能性が指摘されました。この点については、少なくとも現在の市内事業者への発注割合を維持する、また、実際、現場でどのようにやられているかチェックするモニタリング期間を四半期に１回するという答弁もありましたので、今後の事業者選定にあたり、特に留意していただくことを強く要望し、また、モニタリング結果を議会へも報告していただくことを要望し賛成いたしました。

市政に対して関心を持ち、発信していくことが大切です。
税金の無駄遣いがないよう、皆さん一緒に市政を見守っていきましょう。
市政に対するご意見・ご要望、またなにかの時には、なんでもご遠慮なくご相談ください。皆さんと一緒に考えて行きます。

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