精神経誌（2010）112 巻 9 号

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特集 認知行動療法と社会との接点

受刑者に対する認知行動モデルに基づいた介入
堀越勝

索引用語：矯正教育，認知行動療法，受刑者への介入

は じ め にくの刑事施設では定められた収容人員を上回る過平成 18年 5月，約 100年間，頑強に守られて剰収容状態が続いている．また，平成 13年 12月

きた「監獄法」が改正された．監獄法は，刑務所，に名古屋刑務所の刑務官が特別公務員暴行陵虐致

拘置所などのいわゆる「監獄」を運営するための死傷罪により相次いで逮捕されるという不祥事が根拠法で，受刑者などの施設収容者はこれまでそ起こった．そこで，国民の矯正行政に対する不信の法律にしたがって取り扱われてきた．監獄法のを一掃するためには，監獄法の改正という大きな改正については，過去に 2度も国会で審議された変化が必要となったと考えられる．監獄法の改正が，実現には至らなかった．しかし，今回，国家においては，再犯の防止策と受刑者の人権に対すを法改正に踏み切らせた主な原因は再犯率の増加る配慮が各所に織り込まれ，新しい矯正教育の在と受刑者の待遇の問題の 2つと考えられている．

り方が示されている．有期，または無期に受刑者再犯率の増加に関しては，平成 19年版犯罪白の自由を奪う「自由刑」，そして労働を課す「懲書によると，約 30％の再犯者によって，総犯罪役」が監獄法の中心的な処遇であったが，法改正件数の約 60％の犯罪が行われているという調査

後は収容者の社会復帰のためのリハビリテーショ結果が報告されている．20代前半で 1犯目を犯ンとして矯正教育が果たす役割が強化されることした者の 41％が，その後再犯に及んでおり，他になった．その様な状況の中で，国は官民協働刑の年齢層に比べて 1犯目の犯罪を犯した者が 2犯務所の運営に踏み切り，民間からのノウハウを導目以降を犯す比率が高い．この年齢層では再犯に入して新しいタイプの刑務所運営に着手し始めた．

至る者のうちの約 47％が 2年以内に再び同じ犯

本稿は，そのような民間協働刑務所における，犯罪に手を染めている．罪種別の再犯率は，初犯で罪者に対する認知行動モデルに基づいた矯正プロ

窃盗を犯した人が再犯に至った割合が 45％，覚グラムとその効果について報告することを目的とせい剤取締法違反は 42％，傷害・暴行は 33％でしている．

あった．このように，認知される犯罪総数は減少傾向を辿っている一方で再犯を食い止めることが受刑者に対する矯正教育とその効果できないという現状に対し何らかの介入をする必矯正教育の方法はその背景にある考え方によっ要が生じている．法務省は白書の中で「刑事政策て大まかに 3つのタイプに類別することができる．

として再犯者対策が重要であることの根拠がここまず，犯罪行為の代償に不快感や罪悪感をもたらにある」と再犯者対策の重要性を訴えている．

すことで改心を促す功利主義タイプ，次に，犯罪一方，受刑者の待遇の問題としては，近年，多著者所属：駿河台大学心理学部

は生まれつき，または育った環境によって「異特集堀越：受刑者に対する認知行動モデルに基づいた介入

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表 1 M eta‑analytic review of interventions with oﬀenders
Source author (date)

Number of outcomes

M ean eﬀect size

121311761
141650154
4646397138846
20057229
2452＋0.18＋0.26＋0.33＋0.22＋0.25＋0.11＋0.13＋0.10
Cog＞non‑cog, 2.5: 1
0.06‑0.81b＋0.10
0.00―
0.12 0.22＋0.15
＋0.09
―
＋0.07

Garrett (1985)
Gensheimer et al. (1986)
M ayer et al. (1986)
Gottschalk et al. (2987a)
Gottschalk et al. (2987b)
Losel& Koferl (1989 )Whitehead & Lab (1989 )Andrews et al. (1990)Izzo & Ross (1990)
Roberts& Camasso (1991)
Lipsey (1992)
Gendreau & Goggin (1996)
Pearson et al. (1997)
Lipsey& Wilson (1998)
Redondo et al. (1999 )Dowden & Andrews (1999 )Andrews& Dowden (1999 )Dowden & Andrews (2000)

a Findings were expressed as a ratio of eﬀects of two diﬀerent types of programme.
b No mean eﬀect size was reported.
c M ean eﬀect sizes for institutional and community‑based programmes,respectively.
James M cGuire (2001）によって報告されたリスト

常」になった結果であるから，分別して社会からそうした矯正教育プログラムの効果については，隔離する行動主義タイプ，最後に，育った段階で海外ではメタ分析による効果の測定が行われてい社会的スキルなどを学習してない，または誤ってる．表 1は近年の矯正教育プログラムに対するメ学習した結果の犯罪であると考え，再学習をするタ分析の結果をリストしたものである．

機会を与える学習理論タイプの 3種類である．こ一連の分析結果を見る限り，矯正プログラムのれまでの監獄法では，功利主義の色彩が強く，受効果はそれほど高いものとは言えないが，対象者刑者に厳しく迫り回心と反省を促すことで，再犯が受刑者であることから，サンプルの偏りを統制を食い止めようとする傾向がある．しかし，近年することが難しいことは容易に想像することがでの世界的な矯正教育の流れは，社会復帰を目指しきる．また近年，こうした研究結果から，効果がたリハビリ色の濃い矯正教育プログラムを実施すあると思われるプログラムに共通する幾つかの点る傾向にあること（McGuire, 2001），また，人が明らかにされてきた．Wexler（1998）は再犯間の持つ問題，つまり問題行動などの諸症状は認の防止に役立と思われる矯正教育プログラムに共知の在り方に起因し，その対処法としては，認知通する 7つの特徴をリストしている（表 2）．そ再構成か問題対処方略による介入を用いる，認知れら 7つの特徴を要約すると，プログラムの目的行動モデルを基礎としたプログラムが奏功していがはっきりしていること，充分な訓練を受けたス

る こ と が 報 告 さ れ て い る（Cooke & Philip,タッフによって実施されていること，認知行動モ

2000）．

デルに基づいたプログラムであること，対象者に

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表 2 Wexler による効果があると思われるプログラムに共通した 7つのポイント①犯罪発生の原因についての明確なモデルが示され，そのモデルに則った再犯防止プログラム，またはサービスが効果的に機能している．また，これらのプログラムは，適切で明確な科学的データによって実証されている．
②犯罪歴，その他の情報に則した再犯リスクのアセスメント，また，その情報に応じたレベルのプログラムやサービスに受刑者を配置することが重要であることが認められている．
③犯罪を犯す必要性，特に再犯リスクファクター（態度，犯罪仲間の影響，スキルの不足，薬物依存傾向，セルフコントロール問題）についての確かなアセスメントが再犯防止には不可欠．
④再犯防止に効果を上げているのは，活動的で，問題焦点型，参加型の内容，受刑者の性質に合わせてスタイルを変化させることができる方法を持ったプログラムで，同様の原則を用いたサービスも効果を上げている．
⑤効果的な方法とは，目的が明確でわかりやすく，受刑者のニードに合ったもので，訓練された技術とプログラム構成を提供できるスタッフが必要となる．
⑥最も安定した効果を生んでいるのは，認知行動モデルに基づいて構築されたプログラムで，受刑者が犯罪を犯した時の考え，感情，また行動の関連性を理論的に，また行動的に焦点を当てたものである．
⑦サービスは適切で充分な訓練を受け，十分な資源を持ち合わせた人材によって提供される必要がある．こうした人材は，常に目的に目を向け，対象に適切な方法を柔軟に選択し，参加者の進歩状況についての評価を考慮し，また全体的に進捗状況を判断することができる．
Wexler, D B. (1989 ）の内容を著者が翻訳し表にまとめた合わせたプログラムであること，科学的証拠に基帰促進センター」という名称で呼ばれているようづいたプログラムであることなどを挙げることがに，犯罪者の社会復帰のためのリハビリテーショできる．

ン施設という位置づけが強調されている．本稿では第 1号案件の山口県美祢市の「美祢社会復帰促
官民共働刑務所における介入

監獄法の改正という行政側の変化と並行して，進センター」で実施されている認知行動モデルに基づいた矯正教育の試みを紹介したい．

受刑者を取り巻く現場環境も大きく変動している．
その動きの一つとして，PFI 刑務所（Private Fi-

認知行動モデルに基づいたプログラムの開発

nance Initiative の略）の設置を挙げることがで

認知行動モデルとは，感情，行動，身体反応なきる．PFI とは，公共施設などの建設，維持管どの諸反応は，出来事をどのように解釈するかに理，運営などを民間の資金，経営能力および技術よって影響されるという考え方である．幼児期体的能力を活用して行う手法で，PFI 刑務所とは験から作られた信念（中核信念）に導かれて普段民間が矯正プログラムなどの開発と実施を請け負の生活のルール，構え，思い込みなどが作られるうなどの形で参入している官民協働刑務所のこと（条件信念）．人はこうした考え方に見合う行動である．具体的には，第 1号案件の山口県美祢市（代償行動）を行ったり，感情，身体症状などのの美祢社会復帰促進センター，第 2号案件の島根諸反応を体験する．そうした信念が現実から離れ県あさひ市のあさひ社会復帰促進センター，第 3たものであるほど，不適切な考えや感情，問題行号案件の栃木県さくら市の喜連川社会復帰促進セ動などを体験することになる．

ンター，第 4号案件の兵庫県加古川市の播磨社会

認知行動療法は認知行動モデルを基礎に構築さ復帰促進センターの 4か所で，それぞれ「社会復れた精神療法である．この療法では，非現実的な特集

堀越：受刑者に対する認知行動モデルに基づいた介入

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信念を変容すること，または問題解決法を習得すない．当然のことながら，グループ介入を行うこることを介入法と考える．しかし，先述の中核信とに慣れていないため，グループをまとめきれな念や条件信念などの基本的な信念は認識し難い．

いという問題点も浮上した．⑤治療なのか教育な

そこで，それらの信念から自動的に発生する考えのかのジレンマ：海外の刑務所には専門家が常駐方（自動思考）や感情に注目すること，また行動していたりして，療法としての介入を行う土壌がを変化させることで基本的な信念を変化させるよ

あるが，日本の場合，特に刑務所ではそうした環うに働きかける．認知行動療法の特徴については境が整っているわけではない．受刑者の心のパン

以下の 5つのポイントを挙げることができる．①

ドラの箱を開けてしまっても良いのかという疑問

問題を認知的視点から見る：認知行動モデルから点が浮上した．

情動の問題や問題行動を解釈する，②協働的な取これらの問題点を考慮しながら，プログラムのり組み：セラピストと患者とがチームとなって問開発を行った．結果的には，以下の特徴を備えた題解決に当たる，③問題焦点型：直面している問プログラムが完成した．①イラスト，身近な事例，題に焦点を当て，それを数字などで表現し目標設喩などをふんだんに使い，理解しやすいように工定を行う，④構造化された介入：面接はほぼ決め夫した．②ディスカッションなどを短時間にしてられた手順で行われる，⑤面接間の活用：次回のいる．短時間にすることで，話が脱線しないこと面接までに宿題などを通して，具体的な実践訓練もその利点として挙げることができる．③ 1回のを行う．

セッションで伝えたいことを 1つか 2つに絞る．

認知行動モデルに基づいた受刑者に対する矯正④パワーポイントを使ってプログラムを作り，そ教育であるが，現時点ではイギリスとカナダが他れを見せながらグループを進めることで，実施者の国をリードする形になっていると言っても過言側の質の違いを最小に抑える．⑤心理教育の面をではない．そこで，法務省を通じ，カナダのオン強調し，学習したことを出所後に応用させること

タリオ州で用いられているプログラム数種類を入ができるよう問題解決の方法を学ばせることを中手し，それらを参考にプログラム開発を開始した．

心とする．

しかし，翻訳をしたそのままのプログラムを学生，社会人，受刑者で試行してみたが，すこぶる評判が悪く予想を裏切る結果となった．問題点として，認知行動モデルに基づいたプログラムの実践と効果①内容が難し過ぎる：翻訳版のプログラムを大学

美祢社会復帰促進センターでは，社会復帰のた生，大学院生を対象にトライアルを行ったが，内めの就労支援プログラムなどの他に，一般改善プ容が難し過ぎるというフィードバックが多かった．

ログラムと呼ばれる受刑者全員を対象とするプロ②文化的な調整が必要である：海外，とくに西欧

グラムと特別改善プログラムと呼ばれる，薬物問諸国では，家庭だけではなく，学校教育において題，交通事犯，被害者の視点に立つなど，犯罪のも自分の気持ちを自分の口で表現できるように訓種類に特化したプログラムを実施している．一般練される．そうした文化的な背景を持ったプログ

改善プログラムとしては，認知行動モデルに基づラムを日本人受刑者に導入するには内容を調整すいた，怒りのマネージメントや問題解決法についる必要がある．③ 1回の情報量が多すぎる：海外て，受刑者全員がそれぞれの居室でワークブックの受刑者プログラムを試行したところ，豊富な内を用いて学習するという形で実施されている．こ容に圧倒されてしまうことがわかった．④実施者の自学自習用のワークブックは新たに開発されたの力量が問われる：日本の精神療法の訓練では，もので，受刑者の学習意欲と理解度の向上を図る

一対一の治療関係を想定したものがほとんどで，ため，イラストや親しみやすい事例を用いるなど，集団療法を実施するための訓練を受けることが少受刑者にとって興味深い内容になるように工夫さ精神経誌（2010）112 巻 9 号

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表3
回

単

元

指導内容

1

プレ・テスト

心理検査/導入契機

2

赤信号に気付こう

人生の振り返り/人生の症状（赤信号）

3

こころの仕組み

こころの仕組み（メンタルマップ説明）

4

怒りとは何か怒りの役割/自分のパターンを知る

5

怒りの自己モニター

セルフモニター/感情共感訓練

6

怒りの問題点とは怒りの問題点を知る

7

怒りの対処法怒りの対処法/思考の歪みに気付く

8『選択』と『決意』①

痛み止め/『ほしいもの』・『必要なもの』

9『選択』と『決意』②

第一印象/新しい問題解決法10『選択』と『決意』③

コミュニケーションとは

11『選択』と『決意』④

問題解決が上手くいかない時に……

12『選択』と『決意』⑤

メンタルマップを使った問題解決実践

13『選択』と『決意』⑥

人間関係の重要性/総まとめ

14

ポスト・テスト

心理検査/フィードバック

れている．このワークブックについては，標準化

ACT プログラムの効果については，受刑者のされてはいないが，独自の尺度を用いた約 650名

計 150名（男性 75名，女性 75名）の前後比 調のデータについて前後比 を実施したところ有意査を実施した．対象者の中で質問紙への記入漏れ，な差を見出すことができた．

プログラムの中断などの理由から 7名（男性 3名，特別改善プログラムとしては前述のように罪種女性 4名）を除外し，計 143名を分析対象とした．に特化した数種類のプログラムが走っているが，対象者の罪種別分布は，「凶悪犯・粗暴犯」20名

その中の一つである反犯 罪 性 思 考 プ ロ グ ラ ム（男 性 5名，女 性 15名），「窃 盗 犯」70名（男 性（ACT プログラム）は，犯罪に至る考え方やパ37名，女性 33名），「知能犯」40名（男性 21名，ターンに気付くこと，それらを修正するために認女性 19名），「その他の刑法犯」13名（男性 9名，知行動モデルに基づいた手法を用いるプログラム

女性 4名）であった．罪種の分類は犯罪白書に基である．1クール 12回で構成され，1グループづいて分類した．

15名で行い，怒りのマネージメントと問題解決

質問紙の構成は，① Staxi‑2（状態怒り・特性法の学習の 2部構成からなるプログラムである．

怒り・怒りへの対処法＜怒り抑制・怒り表出・怒男女はそれぞれ別のグループを組織して実施されり統制＞），② 3次元モデルに基づく対処方略尺ている．グループの形態は，クローズド形式で，度，③主観的な感覚としての人格特性的自己効力15名が半円になる形で司会者を交えて実施され感尺度からなっている．また，フラストレーショ

る．1回の実施時間は 90分で，パワーポイントンの推移を見るために，P‑F スタディを実施しを用いて行われる．セッションの中ではグループている．

ディスカッションやグループワーク，宿題などが用意された体系的なプログラムで，治療的というプログラム実施前（Pre）と後（Post）の各得点に対して対応のある t 検定を行った．

よりは教育色の強いプログラムである．表 3は，その結果，特性怒り得点が有意に増加していた

セッション毎にその概要をまとめたものである．

（（＝2.73，p＜.01）．特性 怒 り と は 時 間 をt 143）

特集

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越えての怒り感情の頻度を示しており，状況にかて，参加者が自らの怒りについて，また自分の怒かわりなく怒りを感じる傾向，気質的怒りや欲求り表出の方法に気付いた結果の変化であるならば，不満状態で経験する怒り感情の頻度である．怒りプログラムの目指すところは果たされていること反応が本プログラムを受講することによって，増になる．また自己制御に問題のある「窃盗犯」グ加する傾向にあることが示された．本プログラム

ループにおいても同様に，自己効力感に変化が見は怒り感情の理解を深め，単に怒り感情を抑制すられる点は，このグループの参加者がプログラムるのではなく，怒りを抱くことを認め，かつ表出の意図する点に注意を向けたことになると考えらにおいて適切な方法を教育する内容になっている．

れる．しかし，「知能犯」ついては，有意な変化

このことから，感情に対する絶対的な否定的価値が見られなかった点は今後の検討課題となると思観が揺らぎ，個人が自身の否定的感情を受け入れわれる．

始めれば自然と自身の感情評価については一時的な高まりを見せても不思議ではないと考えられる．

ま と め

ストレスコーピングの結果からは全体で有意な結本稿では，PFI 刑務所における認知行動モデ果は示されなかった．しかし，有意傾向を示す結ルに基づいた受刑者の矯正教育プログラムについ果や得点の変動は生じており，今後は対象者を増て報告した．最後に今後の課題を幾つかリストしやして再検討を行う必要がある．また，実際のフてみたい．第一に矯正教育は実は「強制」教育だ

ラストレ―ションの変化を一緒に取った P‑F スという点である．現時点では，受刑者には，そのタディのデータについては現在分析中である．

プログラムを受けるか受けないかを選択する権利

また，自己効力感については全般的に増加傾向はない．強制されて参加することに対して，興味にあり，全体で有意に増加していた（（t 143）＝を持ってもらえるような動機付けの工夫が重要で3.49，p＜.01）．自己効力感は主観的な感覚によある．

るものではあっても，問題対処への自信を増すこ次に，介入に際して，日本の刑事施設はクリニとにより，困難から逃避的にならずに立ち向かうックや病院ではないことを考慮する必要がある．

ことができる可能性が増すと予想される．

我が国の刑務所にはメンタルケア専門のスタッフ

罪種別に分けて見てみると，「凶悪犯・粗暴犯」が 24時間体制で待機しているわけではなく，基では，プログラム実施後における特性怒りと怒り

本的にケアは処遇と呼ばれる国の職員に任される．

表出得点の増加が有意であった（（＝3.24，t 19）

したがって，基本は治療というよりは心理教育で＝4.07，p＜.01）．
「窃盗犯」では，p＜.01，（t 19）あると考える方が安全である．海外の刑事施設と自己効力感得点の増加が 有 意 で あ り（（t 69）＝日本の刑事施設の環境的な違いは大きく，文献に3.02，p＜.01），「知能犯」では有意な得点変化

よる効果研究のみを参考にして日本での介入プロは認められなかった．このように「凶悪犯・粗暴グラム開発するのではなく，現状に合った介入策犯」と「窃盗犯」に有意な変化が見られ，「知能を講じる必要がある．

犯」に変化が見られなかった点は興味深い．

3番目に，介入プログラムの効果の検証を実施

前述のように，このプログラムの目指すところすることの重要性を浸透させる必要がある．100の 1つは，これまで自分が無意識に感じたり，行年間染みついた風土を一朝一夕に変えることはでってきた怒りや問題解決法に気付いたりすることきない．先述のように，改正前の監獄法下では，である．受刑者が怒りとは何かなどについて知る，回心，反省，罪悪感などが受刑者の再犯を阻むとまた怒りに関する自分の状態に気付くことが，こ考えられて来たが，既存の効果研究の結果を見るのプログラムで期待されているところである．今限り，その方法で再犯率が低下しているとは言い回，衝動的と思われる「凶悪犯・粗暴犯」におい難い．法改正後にはリハビリ色の濃い処遇が考えPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)

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られるようになり，表面上は大きな軌道修正を行いなければ，はじめから効果は期待できないといったかのように見えるが，現場での状況は，効果うことである．今後ますますの訓練体制の充実と研究に対する理解のなさや抵抗は依然として顕著

現場での実証的な研究に対する耐性の向上が望まであり，いまだに精神論が飛び交っている．今後れる．の課題として，根気強く効果研究の重要性やその方法について現地スタッフと会話し，国の職員の理解を得る必要がある．

文献1）Cooke, D.J., Philip, L.: To treat or not treat ?

最後に，スタッフの訓練の充実が必要不可欠で

An Empirical Perspective,Handbbok of Oﬀender Asses-ある．Wexler が指摘するように，充分な訓練をment and Treatment（ed, by Hollin, C.R.）. John Wiley

受けたスタッフによる介入が行われない場合，認知行動療法自体には効果の実証があるとしても，きちんとした認知行動療法がスタッフによって実& Sons Ltd., Chichester, p.18‑34, 20002）M cGuire,J.: What works in correctional intervention ?Evidence and Practical Implications Oﬀender
Rehabilitation in Practice（ed. by Bernfeld, G.A., Far-施されていることが担保されることはない．重要rington,D.P.,Leschied,A.W.）. John Wiley& Sons Ltd.,な点として，認知行動療法やそのモデルに基づいChichester, p.25‑43, 2001て開発されたプログラムが奏功するには，間違い3）Wexler, J. T.: How the law can use what

なく認知行動療法，またはそのモデルに則った介

works: A therapeutic jurisprudence look at recent re-入がなされている必要がある．つまり，プログラ

search on rehabilitation. Behavioral Sciences and theムを実施するのは，現場のスタッフであり，そのLaw, 15; 368‑369, 1998

スタッフが認知行動療法やそのモデルに精通して