四電2013.4.13◆⽇時：2013 年 4 ⽉ 13 ⽇（⼟曜⽇）15:00 〜 16:00◆場所：広島平和公園 元安橋東詰 出発◆主催：伊⽅原発の再稼働を許さない市⺠ネットワーク・広島◆連絡先：原⽥⼆三⼦（crew_oﬃce@hiroshima-net.org)◆調査・⽂責・資料チラシ作成
変えよう！被曝なき世界へ市⺠アライアンス

いかた げんぱつ

第 17 回伊⽅原発再稼働を⽌めよう！

広島から最も近い愛媛・四国電⼒の伊⽅原発 3 号機再稼働がいよいよ現実へ
伊⽅で苛酷事故が起きたら…原⼦⼒規制委員会は「原発は苛酷事故を起こす」ことを前提にしています。
瀬⼾内で直接つながる伊⽅原発は広島からわずか 100km
島根原⼦⼒発電所

松江 安来 ⽶⼦ ⿃取県

出雲⼤⽥

島根県

20 万⼈

30Km

浜⽥三次

50Km

庄原

岡⼭県
⾼梁

安芸⾼⽥

廿⽇市

14.8 万⼈

新⾒江津

11 万⼈

倉吉

境港

100Km

118 万⼈ 広島県福⼭
広島
24 万⼈

倉敷150Km

呉

⼭⼝県
周南

柳井

祝島

松⼭

上関原発

50Km

（計画準備中）

100Km

51 万⼈

⾼知県

愛媛県

伊⽅原⼦⼒発電所
潮流

環境省「瀬⼾内海の環境情報」から「第 6235 号 豊後⽔道付近潮流図」（海上保安庁、平成 18 年 1 ⽉）
「第 6233 号 広島湾及安芸灘潮流図」（海上保安庁、平成 15 年 2 ⽉）
「第 6232 号 備後灘及備讃瀬⼾潮流図」（海上保安庁、平成 16 年 2 ⽉）

伊⽅原発★広島から100km

3号機プルサーマル炉

再稼働最有⼒候補

プルトニウム

四国電⼒ 伊⽅原⼦⼒発電所（加圧⽔型軽⽔炉）
号

機

認可出⼒

１号機
２号機

56.6 万ｋW56.6 万 kW

３号機

89 万 kW

燃料

⼆酸化ウラン
⼆酸化ウラン

施⼯

経過年数

三菱重⼯業
三菱重⼯業

36 年
31 年

ウラン・プルトニウム ウェスティングハウス
混合酸化物燃料
三菱重⼯業

19 年

たったひとつだけ、「伊⽅」を⽌める⼿⽴てがあります。それは１００万広島市⺠が５０万松⼭市⺠とともに、伊⽅原発再稼働を認めない、とはっきり政治意思表⽰をすることです。

原⼦⼒規制委、規制基準案を公表
伊⽅原発３号機再稼働、いよいよ現実的に2013 年 4 ⽉ 10 ⽇原⼦⼒規制委員会は原発再稼働のための「規制基準（案）」を公表しました。これまでは「規制基準⾻⼦」でしたが基準案となって、伊⽅原発 3 号機の再稼働がいよいよ現実的になってきました。「規制基準⾻⼦」段階でも伊⽅ 3 号機は再稼働最有⼒候補でしたが、基準案となって規制項⽬の詳細が明らかになると、伊⽅ 3 号機は再稼働最有⼒候補であることが⼀層明らかになってきたわけです。基準案を通して⾒ると、原⼦炉建て屋（原⼦炉を格納する建築物）やタービン建て屋（発電タービンを格納する建築物）などは、30 年以上経過した建築物は圧倒的に不利になります。
（当時の建築施⼯⽅法にもよります）こうしてみるとそれまで、伊⽅3 号機と並んで有利とされてきた九州電⼒川内原発 2 号機は、1981 年着⼯と着⼯開始からすでに 30 年以上経過しており、当時の施⼯⽅法にもよりますが、規制基準に完全に適合しているかどうか、詳細なチェックが必要ということになります。それと⽐べると
伊⽅ 3 号は着⼯が 1986 年、営業運転開始が 1994 年で猶予期間 5年間の規制項⽬を考慮すれば再稼働の基準要件を満たしています。
再稼働に向けてのこれからのステップは、「規制基準」に関する⾏政⼿続き法に基づく「意⾒公募」（いわゆるパブコメ募集）が 4 ⽉11 ⽇から開始されており 5 ⽉ 10 ⽇に締め切られます。次に公募
意⾒を反映させた形で（実際にはほとんど反映されないでしょうが。
意⾒募集は⼀種の儀式です。しかし公募意⾒は記録にとどめられますのでそれはそれで⼤きな意味があります）、7 ⽉ 18 ⽇までに「規制基準」が施⾏されるという段取りになります。7 ⽉ 18 ⽇まで、というのは 2012 年 9 ⽉に原⼦⼒規制委員会が成⽴して 10 ヶ⽉以内に「規制基準を施⾏する」と法律で決まっていますので、いわば法律が決定したタイムリミットというわけです。
伊⽅原発が動かないと経営上の⼤問題となる四国電⼒は素早く対応するでしょう。私たち広島市⺠にとって、伊⽅原発が稼働することは、最悪の状況であることを意味しています。というのは、伊⽅原発は何も隔てるもののない瀬⼾内海を挟んで直線わずか 100kmに位置している広島からもっとも近い原発だということ、伊⽅原発は正常運転で⼤量の放射性物質トリチウム（三重⽔素）を液体の形で瀬⼾内海に流してきたこと、さらに最悪中の最悪は、最有⼒候補
伊⽅ 3 号機はプルトニウムも燃料に使うプルサーマル炉であることが挙げられます。通常ウラン燃料でも苛酷事故の危険があるのにプルサーマル炉ではさらにその危険が⾼まります。あらゆる政治的⼿段を使って伊⽅ 3 号炉再稼働を潰さなくてはなりません。そう思いませんか？

危険な伊⽅原発【表１】 伊⽅ 3 号機プルサーマル燃料に含まれる危険なプルトニウム 239 の量

プルサーマル炉の危険

プルサーマル炉とは、商業⽤軽⽔炉（ウラン燃料⽤）に⼀部プルトニム燃料を混ぜて使⽤するタイプの原⼦炉のことを指します。（表1参照のこと）といって原⼦炉の設計が変わるわけではありません。あくまでウラン燃料⽤原⼦炉に、いわば無理⽮理プルトニウム燃料を混ぜるわけです。利点はウラン燃料より約40倍も熱エネルギーが⼤きいと⾔う点にあります。（プルトニウムを使いたい本当の理由は別にありますが今ここでは触れません）しかし⻑所はまた⽋点でもあります。つまり熱エネルギーが⼤きいということはそれだけ炉内制御が難しいということでもあります。伊⽅3号機は国から炉内最⼤40体のプルトニウム燃料集合体（MOX燃料集合体）使⽤を許可されていますが（表2参照のこと）、実際には16体しか使⽤していません。炉内制御の難しさを考慮に⼊れてのことでしょう。次にウラン燃料に⽐べてコストが⾼いことが挙げられます。経済合理性からしても疑問符がつきます。さらにプルトニウムはウランに⽐べて溶融点が70℃も低いことが挙げられます。つまり炉内苛酷事故時にはウラン燃料に⽐べ早くメルトダウンするということです。要するにもともとウラン燃料⽤に設計された軽⽔炉（伊⽅3号の場合は軽⽔炉のうち加圧⽔型原⼦炉）に燃料の性質が違うプルトニウムを使⽤することに無理があるということです。⼀⾔でいえば苛酷事故発⽣の確率が⼤きくなるということです。
四国電⼒は「過去プルトニウム炉で苛酷事故が起こったケースは世界的に⾒てもない」と説明をしていますが、何事にも「初めて」があるものです。過去に事故が起こったケースがないことは根拠になりません。

燃料ペレット（重さ約 5 グラム）
約 1cm

約 8mm

3 号機プルサーマル炉の経緯

約 4m【資料出典】原⼦⼒施設運転管理年報平成 23 年度版【表 5】 トリチウムは細胞の化学結合を構築する⽔素と間違われ元素転換、⾼分⼦の破壊、細胞を損傷をもたらします
結合が壊れ損傷した細胞⾼分⼦結合の破壊

H

⽔素

１

H O

⽔素酸素１H⽔素３

燃料棒 1 本あたりに含まれるペレットの重量約 1.8kg

17×17 の加圧⽔型燃料集合体。集合体の中に上記燃料棒が 264 本格納されている。
MOX 燃料はフランスのマルクール
原⼦⼒地区にあるメロックス⼯場で⽣産している。2008 年 4 ⽉から製造を開始。MOX 燃料の伊⽅原発搬⼊完了は 2009 年 5 ⽉ 27 ⽇。
この時、21 体が納⼊された。

H O

トリチウム 酸素

１He OH

⽔素元素転換ヘリウム 酸素

燃料集合体 1 体あたりのペレットの重量約 475kg【資料出典】「原⼦燃料⼯業株式会社」webサイト「原⼦炉（軽⽔炉）燃料の紹介」より【表 3】伊⽅原発が放出する希ガス放射能 【表 4】伊⽅原⼦⼒発電所が１０年間で四国電⼒ 3 号機プルサーマル炉への原⼦炉設置変更許可申請
経済産業⼤⾂より許可・MOX 集合体 40 体以下の許可・プル
2006 年 3 ⽉ 28 ⽇
トニウム 239 の割合約 6%
11 ⽉ 28 ⽇ 3 号機プルサーマル使⽤の MOX 燃料加⼯に関する契約を三菱重⼯業と締結。三菱重⼯業はフランス・メロックス社（MOX燃料製造会社）に製造委託。なおメロックス社はアレヴァ社
100% ⼦会社
メロックス社で MOX 燃料の製造開始
2008 年 4 ⽉
MOX 燃料集合体輸送開始。フランス・シェルブール港を⽇本
2009 年 3 ⽉ 6 ⽇に向けて出発
MOX 燃料集合体伊⽅原発へ搬⼊完了。21 体搬⼊。なお、この
5 ⽉ 27 ⽇時同時に中部電⼒浜岡原発分 28 体（沸騰⽔型⽤）と九州電⼒⽞海原発分 16 体（加圧⽔型⽤）も⼊荷。
2010 年
3 号機プルサーマル炉運転開始
2012 年 3 ⽉
福島原発事故の影響で「定期点検」による運転・送電停⽌。現
1 ⽉ 13 ⽇
在に⾄る

１238U

燃料集合体

2004 年 11 ⽉ 1 ⽇

⾼分⼦

３％91%

燃料棒

伊⽅原発は⽇本でもまれに⾒る危険な原発です。たとえば、表4を⾒ておわかりのよ
うに、伊⽅原発は過去10年間の間にトリチウムを液体の形で（つまり排出⽔）552兆ベクレルも瀬⼾内海に流しています。これは関⻄電⼒に次ぐ⼤きさです。トリチウムは原⼦炉の中で、⽔素（H）が中性⼦2個を吸収して⽣成される放射性同位体で、中性⼦と⽔だらけの炉内では⼤量に⽣成されます。電⼒業界は「トリチウムは⼈体に全く無害」と宣伝していますが、それはウソです。現実に福島第⼀原発の汚染⽔の中にも⼤量のトリチウムが混じり、現在の基準（1⽴⽅㎝あたり40ベクレル）をはるかに越えているため、海に流せない、などという議論も⾏われています。ただし、トリチウムの内部被曝は、通常の放射性物質とは全く違うタイプの内部被曝をします。表5をご覧下さい。体内に取り込まれたトリチウムは、通常の⽔素元素と間違って⼈間の細胞を作る要素として使⽤されます。ところがトリチウムは不安定な同位体で、半減期約12年でヘリウムに元素転換します。ヘリウムは細胞を構成することができませんからその細胞は損傷破壊されます。これがトリチウムの内部被曝の原理です。⼤量で濃度の⾼いトリチウ
ムは⼈体に有害です。そのトリチウムを⼤量に瀬⼾内海に流す伊⽅原発は事故を起こさなくても危険な原発です。

結合が安定した細胞

241Pu

ペレット約 360 個が細⻑く燃料棒に格納されている。燃料棒はジルコニウム合⾦で被覆されている。従って 5g のペレットが 360 個⼊っているので、ペレット⾃体の重量は燃料棒 1 本あたり約 1800g になる。

トリチウムの危険【表 2】 四国電⼒

239Pu
成分はウラン 23891%、プルトニウム 6％
241 3%、燃料であり核分裂するプルトニウ
ム 239 6%（粉末状）が焼き固めてある。

１H

⽔素

放出した液体の形でのトリチウム
単位：ベクレル

2010 年 4 ⽉〜 2011 年 3 ⽉。単位はベクレル。

希ガス
1700 億 Bq

ヨウ素 131
1 万 7000Bq

2010年
2009年
2008年
⽬標管理値
1500 兆 Bq
810 億 Bq
2007年
1. 希ガスはクリプトン 85 やキセノン 133 が主体と考えられる。 2006年
実績値

2. 管理値は規制当局が定めた放出上限規制値だが、数値を⾒ておわかりのように上限を極端に⾼くし事実上ないも同然。
3. 出典は原⼦⼒施設運転管理年報平成 23 年度版（表 6） 四国電⼒

51兆
57兆
58兆
66兆
46兆

発電別運営コスト⽐較表

2005年
2004年
2003年
2002年
2001年
合計

53兆
68兆
54兆
52兆
47兆

552兆

2011 年度（2011年4⽉から2012年3⽉までの1年間。福島事故の影響はほぼ受けない最後の年。伊⽅原発が停⽌したのは2012年1⽉13⽇）（単位：億円。⼩数点以下は四捨五⼊）

認可発電設備
設備容量
総運営コスト
コスト /1 万ｋW
給与⼿当
燃料費
廃棄物処理費
修繕費
減価償却費
減価償却費を除く固定的運営コスト
総運営コストに対する固定的コスト

⽔ ⼒
⽕ ⼒
原⼦⼒
114 万ｋW390 万ｋW 202 万ｋW
757 億円
133 億円
1,696 億円
3.75 億円
1.17 億円
4.35 億円
52 億円
22 億円
45 億円35 億円
ー 億円
1,267 億円
19 億円
ー 億円
45 億円
184 億円
26 億円
118 億円
150 億円
43 億円
132 億円
572 億円
90 億円
297 億円
75.6 ％
67.7 ％
17.5 ％【資料出典】四国電⼒第89期第3四半期報告書

もし四国電⼒が倒産したらなにやら物騒なタイトルです。しかし重要なひとつの思考実験として⼀緒に考えてみてください。四国電⼒という会社は株主構成から⾒ると、表1で⽰すようにほぼ⽇本を代表する⾦融資本（⼤⼿銀⾏や保険会社、それに地元4県を代表する地場銀⾏）が⽀配する会社です。表4を⾒てください。純資産3000億円弱の会社が1兆4000億円弱の総資産を持っています。つまりこの会社は負債（⻑短期借⼊⾦や社債、CP＝コマーシャルペーパー）で成り⽴っている会社だとわかります。それでは誰がこの負債をまかなっているのか？表2を⾒ると⻑期借⼊⾦は、これも⽇本を代表する⾦融資本が貸し込んでいることがわかります。しかもこれらの顔ぶれは、主要株主とかなり重なり合っていることがおわかりでしょう。もし四国電⼒が倒産したら、持ち株は⼀瞬にして紙くずになります。この純資産状況では回収は不可能ですか
ら融資は焦げ付きます。四国電⼒が倒産したら、まず⼤損害を被るのはこうした⼤⼿⾦融資本、ということになります。
次に表3を⾒てください。ある期⽇を切って⾒ると常に買掛⾦は発⽣しています。この表は四国電⼒の第88期決算期末、つまり2012年3⽉31⽇時点で切って⾒た時の買掛⾦リストです。まず気がつくのは、三菱商事の突出した買掛⾦の⼤きさです。全体の32.5％を三菱商事1社で占めています。もし⽀払いが毎⽉1回⾏われるとすると、三菱商事は年間1044億円の売り上げを四国電⼒1社に対して⾏っていることになります。この表を⼀⽬⾒ただけで、四国電⼒は三菱商事（あるいは旧財閥三菱グループ）の縄張りなのだな、とわかります。仕⼊れの1/3を1社に依存

四電経営の死命を握る原発事業それでは四電が債務超過（純資産がマイナスになること。事実上の倒産状態）に陥る可能性はあるのか？それが⼤いにあるのです。その鍵を握っているのが“原発事業”です。表5を⾒てください。四電が資産計上している原発関連資産は4049億円あります。
(その他にもあるのですが仕分けができませんから計算に⼊れません)うち「再処理等積⽴⾦」は現⾦ということになっていますからこれを除いて⾒ると2794億円となります。表4を⾒ると2012年末の純資産は2928億円ですから、もし原発廃炉となれば、四電の純資産は134億円しか残りません。この⾦額で、廃炉費⽤をまかなうことはまず不可能です。それではこれを救うため⾦融機関は四電に追加融資をするでしょうか？追加融資は（政府保証でもない限り）まず無理でしょう。それどころか廃炉が決まったとたんに、⾦融機関は損害を少なくしようと融資や投資の回収に⾛ることでしょう。実際に2013年2⽉時点
で四電は『電気料⾦値上げに関するお願い』という⽂書の中で、「･･･収⽀・財務状況が急激に悪化しており、このままでは資⾦調達が困難となり」（四電プレスリリース）と述べ早くも⾦融機関がいい顔をしなくなったことを窺わせています。
四電にとって、原発再稼働がいかに死命を握っているかがおわかりでしょう。それでは原発はいうほど安い発電⼿段なのでしょうか？表6を⾒ると、原発が維持運営に厖⼤なコストがかかる発電⼿段であることがわかります。しかも規制基準に合致させるたしているということは、癒着関係を想像します。
もし四国電⼒が倒産すると当然買掛⾦（三菱商事から⾒ると売掛⾦）は踏み倒すことになります。
つまり四電が倒産すると、⼀番困るのはこうした⼤⼿⾦融機関や⽇本を代表する⼤企業です。
それでは、関電から電⼒の供給を受けている⼀般家庭や事業所は困らないのでしょうか？それが困らないのです。⽇本政府が倒産した四国電⼒を安く買って、従業員と⼀緒に事業継続すればいいからです。国からみれば、四国電⼒の有形の資産ばかりではなく、電気事業に係わる無形の財産（技術・ノウハウ・エクスパティーズ・⼈材など）を同時に⼿に⼊れられますから、実は美味しい買い物なのです。思考実験ではなく、実際に同じ状況が電⼒業界に発⽣しています。東電福島事
故で財務状況から⾒ると東電は事実上の倒産会社でした。この時東電を倒産させずに国家資⾦を注⼊し、東電を救済しました。政府は「東電を倒産させると社会的混乱が⼤きい」と説明しました。
しかし社会的混乱は政府が東電を従業員ごと買収してしまえば起こらなかった筈です。しかもそれは極めて割のいい美味しい買い物だった筈です。
そうしなかった本当の理由は東電に⼤きな債権（株式投資も含んで）を持っている⼤⼿⾦融資本や⼤企業の利益を守ることにありました。いいかえれば国⺠の⾦を使って、⼤⼿⾦融資本や⼤企業の利益を守ったわけです。
今この思考実験では、四電が倒産しても困るのは⼤⼿⾦融機関と⼤企業だけということを確認しておきましょう。

（表１）

四国電⼒

主な株主

（2012 年 3 ⽉ 31 ⽇現在）

持株⽐率
株主名
6.94%
四電⾃⼰株式
4.15%
⽇本⽣命
3.97%
伊予銀⾏
3.97%
百⼗四銀⾏
3.17%
住友共同電⼒
2.79%
⾼知県
2.32%
⽇本トラスティ・サービス
2.05%
四電従業員持株会
2.05%
⽇本マスタートラスト
1.79%
明治安⽥⽣保1.23%
四国銀⾏
34.43%
上位計

1. ⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏は資産管理を専⾨とする信託銀⾏。三井住友 G の事実上の⼦会社。
2. ⽇本マスタートラスト信託銀⾏は事実上三菱 UFJ グループの⼦会社。⽇本⽣命が資本参加している。
3. 伊予銀⾏は愛媛県を地盤とする地元最⼤⼿銀⾏
4. 百⼗四銀⾏は⾹川県を地盤とする地元最⼤⼿銀⾏
5. 住友共同電⼒は⼤正 8 年（1919 年）新居浜地区で事業展開する旧住友財閥系の企業群に電⼒を供給する⽬的で設⽴された⽔⼒発電会社に淵源がある。現在も四国に展開する住友グループ企業に電⼒を供給するほか四国電⼒にも供給している。住友化学の事実上の⼦会社
6. 四国銀⾏は⾼知県を地盤とする地元最⼤⼿銀⾏（表２） 四国電⼒ ⻑期借⼊⾦ 借⼊先
⻑期借⼊⾦合計
主な借⼊先
⽇本⽣命保険
明治安⽥⽣命保険
全国農協組合連合会
伊予銀⾏
百⼗四銀⾏
⽇本政策投資銀⾏（表 3） 四国電⼒

2,335 億円
⾦額

702 億円
356 億円
300 億円
275 億円
275 億円
148 億円
買掛⾦買掛⾦合計
268 億円項 ⽬ 主な相⼿先
⾦額
燃料代
三菱商事
84 億円
燃料代
コスモ⽯油
46 億円
燃料代
JX⽇鉱⽇⽯
11 億円
購⼊電⼒料 電源開発
37 億円
購⼊電⼒料 住友共同電⼒ 20 億円
託送料
電源開発
7 億円
資材代
三菱商事
3 億円
その他
その他
17 億円

めこれから⼤規模な追加投資も必要です。原発は動かなくても⾦⾷い⾍なのです。それでは、本当に⽕⼒発電は燃料費が⾼騰して、⾚字なのでしょう （2012 年 3 ⽉末現在：⼩数点以下は四捨五⼊）か？四電の⽕⼒発電は⽯炭と⽯油・重油が主⼒です 【資料出典】平成24年（2012年）四国電⼒有価証券報告書
総覧 【主な資産及び負債の内容】の②負債の部 p110
が、⽯油・重油を使えば⾚字になります。1kWhあ 買掛⾦ 買掛⾦とは企業が仕⼊れて未⽀払いとなっている勘定項⽬のこと。四国電⼒が毎⽉1回⽀払いを⾏ったり15円〜16円もしているのですから、今世界広ているものとすれば、これら⾦額を単純に12倍すれば１年間の取引量を⽰すものとなる。（恐らくしといえど、⽯油・重油を使って通常商業発電をそう単純ではない）どちらにせよ、三菱商事の取扱⾼は突出して⼤きい。
⾏っているのは⽇本の電⼒会社くらいなものです。
⽯炭を使って何故⾚字になるのか？それは特定の業（表 4） 四国電⼒基本経営指標者と癒着してわざわざ⾼い燃料を購⼊しているから（数字は2013年4⽉ｰ12⽉の9か⽉決算）だ、という他はありません。でなければ、今現在⽇
項⽬
⾦額
前年同期
売上⾼
本で発電事業を⾏っている電源開発（⽯炭⽕⼒中4,0704,390
経常利益▲ 406220⼼）や四国管内で電⼒事業を展開している住友共同
純利益
▲ 310
82
⽕⼒、あるいは神⼾で140万kWの発電をしている
純資産
2,9283,411
神鋼神⼾発電所（⽯炭主⼒）、あるいは⼤阪で⼤規総資産13,701 13,708
模に発電事業を展開している⼤阪⽡斯の⼦会社（天 【資料出典】四国電⼒第89期第3四半期報告書
然ガス）はみな⼤⾚字の筈です。ところが各社いずれも業績好調で好決算をしています。四電の⽕⼒だ （表5） 資産計上されている
原発関連資産
けが⼤⾚字というのは説明がつきません。四電⽕⼒ （⼩数点四捨五⼊）
項⽬名
⾦ 額の⾚字は、これまで原発発電コストを安く⾒せる
1,041 億円
ため、わざと⾼コスト体質にしてきた、と考える 原⼦⼒発電設備
関連送・変・配電設備
474 億円⽅がよほど合理的に説明がつきます。四電管内の電装荷核燃料
214 億円⼒ユーザーのことを考えるなら、⾼コストでリスク 加⼯中核燃料
1,065 億円の⼤きい原発から撤退して（これは四電の倒産を意 使⽤済核燃料再処理等積⽴⾦ 1,255 億円
計4,049 億円
味します）、もっと安価で効率のいい電気を供給す*送電・配電・変電設備を4740億円計上している。このる新たな電⼒会社を作った⽅が得策ということにな うち10%を原発に特化した設備として推定し計上した【参照資料】四国電⼒第88期（2012年3⽉期）『有価ります。
証券報告書総覧』

さすがに「原発なしでは電気が⾜りない」と⾔えなくなった四国電⼒
四国電⼒に限りませんが、電⼒業界の後ろ盾・産業経済省（最近はちょっと違う筋が⾒え隠れします。産経省内部でもエネルギー政策をめぐって路線対⽴があるのだと思います）や⽇本の電⼒業界、⼤⼿マスコミは『原発なしでは電気が⾜りない』とは、さすがにもういわなくなりました。どのデータを⾒てもまた現実にも、⽇本は電⼒⽣産設備過剰体質であり、電⼒需要を満たすのに原発は全く不必要だからです。
四電は 2013 年 4 ⽉ 9 ⽇付けで『経産⼤⾂への今夏の需給⾒通しの提出について』という⽂書（同社プレスリリース）を出しました。
⼀部引⽤します。
「仮に、今夏に（伊⽅原発が）再稼働できない場合でも、需要⾯で節電の定着効果が⾒込めることに加え、･･･猛暑となった場合でも、供給予備率 5% を程度以上を確保できる⾒通しであります。
･･･当社としては、⼀⽇も早く伊⽅ 3 号機を再稼働できるよう、･･･全⼒を尽くしてまいります。」
電気は⾜りているのだから、伊⽅は再稼働させる必要はない、というのが論理⾸尾⼀貫した⽂章ですが、この⽂章はまるで⾮論理的です。

第 1 のトリック
しかし四電は昨年も使った「トリック」を今年もまた使っています。
逆に⾔えばそのトリックを使っても電気は余っていることを認めざるを得なかった、ということでもあります。そのトリックの仕掛け（といっても吹き出すような⼦供だましなのですが）を理解しておくことも今後のために必要かも知れません。
表 1 をご覧下さい。四電管内の 2012 年夏の最⼤電⼒ピーク時使⽤電⼒実績トップ 5 です。最⼤は 8 ⽉ 7 ⽇の 526 万 kW でした。
この時期実際に四電はどれほどの最⼤供給を⾏っていたかというと571 万 kW 供給していました。（表 3 参照のこと）四国電⼒の⾃社発電設備は原発を除くと約 495 万 kW しかありません。（表 2 参照のこと）それが何故 571 万 kW も供給できたかというと、⾃社設備以外に強⼒な発電事業者がいるからです。その中で最低限、電源開発と⼟佐発電所は全量四国電⼒に電気を供給できます。どちらの会社も電気の⼩売りはしていませんから、四国電⼒しか買い⼿はいないのです。（電源開発は必要な時には関電にも売っています）
つまり、四国電⼒は原発なしでも、その電気供給能⼒は最⼤約738 万 kW もあるわけです。おまけに四国電⼒は住友共同電⼒（表4 参照のこと）からも電気を買っていますのでこの能⼒の 1/3 を加えれば、優に 750 万 kW 以上のピーク時供給能⼒を持つことになります。夏場のピーク時使⽤電⼒ 520 万 kW などは軽いものです。ですから表 3 に⾒るように 2012 年 8 ⽉ 21 ⽇に 571 万 kW の供給ができたのです。
まず四国電⼒はピーク時最⼤ 750 万 kW の供給能⼒を持っていることを理解しておいて下さい。ところが四国電⼒は、他社購⼊電⼒を極端に少なく⾒せかけています。それが昨年の「電気が⾜りない」キャンペーンのトリックのタネの⼀つです。⼤⼿マスコミも最⼤限協⼒してこのトリックを⼤宣伝しました。特に悪質だったのが朝⽇新聞です。

第 2 のトリック
次に昨年夏四国電⼒は、最⼤ピーク需要予測を 600 万 kW 程度と⾒込みました。実際には 526 万 kW でした。予測が外れたのか？いやそうではありません。需要予測の基準年を 2010 年に置いたのです。2012 年を予測するのに際しては 2011 年、つまり直近年を使うのがより正確な予測ができます。なぜわざわざ 2010 年を使ったのか？それは 2010 年が過去最⼤の需要年だったからです。2010年を使えば、2012 年の需要予測を過⼤に⾒込めます。そして 2010年から節電効果は 3% 程度として 2012 年の予測が 600 万 kW としたのです。実際に 2011 年にはすでにピーク時最⼤使⽤量は 550 万kW 程度に落ちていたのです。それが 2012 年の最⼤ピーク 526 万kW に落ちたのですから不思議でも何でもありません。「2010 年を基準年として使う」これが第 2 のトリックです。実は今年の予測も同じトリックを使っています。今年の四国電⼒の需要予測は「平年（表並み暑さで 537 万 kW。猛暑であれば 562 万 kW」というものです。
1 参照のこと）猛暑だった 2012 年がすでに 526 万 kW なのに、何故それを上回る需要予測が出てくるのか？実はこれも 2010 年を基準年として使⽤し、掛ける係数だけを変化させた数字です。そしてその需要予測に辻褄が合うように、今年の供給予測を 598 万 kW と昨年最⼤実績を上回る数字を書いたのです。

「とにかく伊⽅を再稼働させてくれ」
しかしこのトリックを使っても、なおかつ「原発なしでは電気が⾜りない」のキャンペーンはできません。それほど電気の需要は落ち込んでいるからです。なぜこのような⼦供だましのトリックを使って需要を過⼤に⾒せ、実際の供給⼒を過⼩に⾒せたいのか？この答え は 簡 単 で し ょ う。
『原 発なしでは電気がたりない』 （表１） 需要予測のトリックのウソを国⺠の頭に刷り込
四電 2012 年夏期
ピーク時上位 5 位みたかったからです。そし電⼒使⽤実績てなおかつこの刷り込まれ⽇付
曜⽇ ピーク時
実績たデマをいまだに信じてい8⽉7⽇
⽕
14:00
526 万kWる⼈がいることも驚きです。
14:00
14:00
14:00
14:00

518 万kW514 万kW511 万kW511 万kW

四電 2013 年夏期
最⼤ピーク時需要予測

537 万kW
｜562 万kW

7⽉30⽇
7⽉27⽇
7⽉31⽇
8⽉3⽇

こうしてみてくると冒頭に掲げた四国電⼒プレスリ
リースの⾮論理性、すなわ
ち「電気は⼗分に⾜りている。しかし伊⽅原発は再稼働したい」の真の⽂脈も読み取れていきます。
『電気が⾜りていようが⾜りまいがそれは関係ない。とにかく伊⽅原発を再稼働させてくれ』

⽉
⾦
⽕
⾦

（表 2）四国電⼒の原⼦⼒発電を除く
ピーク時最⼤供給能⼒（推定）
⾃社発電
電源開発橘湾発電所
⼟佐発電所
電源開発⽔⼒設備
その他

伊⽅が再稼働しなければ四国電⼒は倒産する、そんな悲鳴が聞こえてきそうです。もうなりふり構っていられません･･･。

合⼀般⽔⼒ 揚⽔⽕⼒以上

供給予測のトリック（単位は万 kW）

原⼦⼒ 新エネルギー 他社受電 （内融通）

36 52 341

2013年夏期供給予測

738.1 万kW計

資料出典：⽇本語 wikipedia「⽇本の⽕⼒発電所」及び「電源開発」ホームページより（表 3） 経産省に嘘の報告をする四電
2012年8⽉21⽇
ピーク時供給実績

494.7 万kW210.0 万kW16.7 万kW18.7 万kW－万kW001420140584

資料出典：「平成 24 年度四国電⼒有価証券報告書」及び「四国電⼒でんき予報」より2013 年夏期供給予測はプレスリリース 2013 年 4 ⽉ 9 ⽇より合計

571.0598

四国電⼒管内の主な発電設備（表 4） 四国電⼒管内の主な発電設備
発電所名

種別

壬⽣川⽕⼒発電所
⽕⼒（⽯炭など）
新居浜⻄⽕⼒発電所
⽕⼒（⽯炭など）
新居浜東⽕⼒発電所
⽕⼒（⽯炭など）
住友共同電⼒ ⽔⼒発電設備
⽕⼒（⽯炭など）
⼤王製紙三島⼯場⽕⼒（⽯炭）⼟佐発電所
⽕⼒（⽯炭）
橘湾発電所
電源開発 ⽔⼒発電設備

⾮四国電⼒発電設備

計

発電能⼒

所有企業

25 万kW
30 万kW
3 万kW
8 万kW
50 万kW
16.7 万kW
210 万kW18.7 万kW361.4 万kW

住友共同電⼒住友共同電⼒住友共同電⼒⼤王製紙
太平洋セメント、電源開発
電源開発