日本災害情報学会・東京都立三宅高等学校シンポジウム「三宅島火山災害から７年」（概要）
日時：２００７年９月１５日（土）１０時～１８時
会場：東京都立三宅高等学校体育館（三宅島）
主催：日本災害情報学会・東京都立三宅高等学校
後援：東京都三宅支庁、三宅村、三宅村商工会、三宅島観光協会、三宅島協同漁業組合【開催趣旨】
三宅島雄山の噴火による全島避難から７年が経過した。この７年間の三宅島の火山災害を振り返りながら現状と課題をとらえ、さらに復興に向けて展望する。

参加者は島外からの参加者 33 人を含め、100 人を超えました。

9 月 15 日に三宅高校で開催された標記シンポジウムは、島外から 33 名、島内から一般約 60 名と高校関係者が集まり、延べ 100 名以上の参加者の熱い一日となった。ロングシンポジウムの名のとおり、朝 10 時から夜の懇親会まで充実した内容で皆さん本当に熱心に議論していた。以下その一端を紹介する。
第 1 部の火山災害時の情報伝達のテーマでは、2000 年噴火当時の想定外の事態に対する専門家や行政の対応を検証し、住民に必要な情報の伝達が遅れたこと、適切な情報を現地向けに発する者がいなかったことなどが指摘された。今後の噴火に向けては、ハザードマップの必要性が指摘された。気象庁からは 11 月に導入する噴火警戒レベルの紹介があった。午後の特別講演では、火山と共に暮らす有珠山での取り組みが紹介された。
続く第２部では、被災者支援のあり方について討論し、短い時間であったが、長期避難から帰島までの生活、医療、住宅再建など様々な島民支援の問題がそれぞれの立場で熱く述べられた。
次に三宅高校の生徒さん達による特別発表があり、特産品開発や島の緑化プロジェクト、グループ学習による交通、育児、ゴミ、高齢者福祉の問題など、復興に向けた活動報告や提言があり参加者の共感を得ていた。
最後の第 3 部では三世代がバランスよく住める島をテーマに、高校や島の各団体リーダなどが三宅島活性化の様々なアイデアを出し合い討論した。最後には、噴火前の三宅島でなくレベルアップした三宅島を目指す、とまとめられた。今回の討論が三宅島の復興に活かされることを期待したい。（鷹野澄東京大学地震研究所准教授）

プログラム（10：00－18：00）【概要・キーフレーズ】■開会挨拶

宇井忠英氏（日本災害情報学会副会長）

司会:天野篤氏 廣井慧氏

今回のシンポジウムは 2000 年噴火から 7 年が経過した三宅島の火山災害を振り返りながら現状と課題を考え、さらに復興に向けて展望するという趣旨で開催するものです。多くの関係団体、組織のご支援とご協力によって開催することができたことを感謝申し上げします。

■第 1 部「噴火から人命を守る：火山災害時の情報伝達のあり方」
基調講演１「三宅島火山災害と防災対応」

小山真人氏（静岡大学教育学部教授）

2000 年噴火における全体の流れを科学的に説明し、当時、予知連のメンバーだった立場からその流れにおける災害情報に関する問題点をあげた。
特に火山の総合的判断を一カ所で行う場がないこと、関係機関において、高い専門性を持った人が乏しいこと、また当時情報の隠蔽があったことや行政の対応のまずさ、ハザードマップがいまだに未作成であることなどを鋭く指摘した。
基調講演２「三宅島噴火災害への気象庁の対応と新しい火山防災情報『噴火警戒レベル』」
横田崇氏（気象庁地震火山部火山課長）
ここ数年、より噴火監視体制が強化されてきたとはいえ、現状ではまだまだという問題を指摘した上で、気象庁の火山情報における立ち位置や各国の状況を交えつつ新しい情報発信体制のための検討状況を紹介した。
よりわかりやすい情報の出し方を探り、火山災害の特徴をふまえた上で今年の 11 月から噴火警戒レベルを導入することを明らかにした。三宅島についても 19 年度末までに導入が検討すると説明した。

第 1 部パネル・ディスカッション
コーディネータ 谷原和憲氏（日本テレビ放送網報道局社会担当部長）
パネリスト
小山真人氏（静岡大学教育学部教授）
横田 崇氏（気象庁地震火山部火山課長）
青谷知己氏（都立府中高校教諭・前都立三宅高校）
平松一成氏（三宅村消防団長）
まず、二名の講演者と当時の三宅高校教諭青谷知己氏、三宅村消防団長
平松一成氏が、2000 年当時の離島までの災害情報伝達の実情をふり返り、火山災害時の情報伝達のあり方についてパネル討論を行った。住民にとって当時欠けていた情報は何か、また、避難の決定が遅くなって情報提供が遅くなり、住民が十分な準備時間がないまま避難する事態となったのはなぜかなどが討論された。想定外の火山活動に対する状況判断の甘さや困難さに加えて、気象庁が日々発する火山情報が現地の人に有用な災害情報として伝わらなかったこと、行政や専門家による情報提供の連携も良くなかったこと、などの課題が浮き彫りにされた。
会場からは、改善点として避難かそうでないか白黒はっきり決めるだけではなく、避難準備などの用語を用いることで科学的に判断しづらい状況を素直に伝えることが重要であるといった意見や、情報伝達はメリハリをつけて聞き手にわかりやすくするなどの意見が出された。
■特別講演「活火山地域における危機管理と共生～２０００年有珠山噴火を例にとって～」

宇井忠英氏（日本災害情報学会副会長）

まず有珠山噴火対応は成功を収めたかのように評価されているが、実態はどうだったのかを時系列を追って当時の写真や新聞などを交えて紹介。
そして観光地ということでハザードマップの作成に抵抗があった中で、首長の判断により作られたマップが有効に活用されたというエピソードが披露された。また現在の様子としては、次の噴火に備えて防災の副読本やエコミュージアム、ビジターセンターなどの取り組みが紹介された。
そして、ニーズにあった情報の共有、日頃からの住民・行政・研究者・メディアの連携、火山との共生のための多様で継続的な啓発活動、周辺自治体の取り組みの温度差の解消、などが重要だと強調。有珠山は陸続きで支援がうけやすかったこと、過去の経験が活きた想定内の噴火であったこと、など好条件が重なったのも三宅島の場合とは状況が異なった、と締めくくった。
■第２部「避難から帰島へ：被災者生活支援のあり方」
基調講演３「三宅島火山災害への三宅村の対応」平野祐康氏（三宅村村長）
1983 年の噴火の際、阿古が埋まった情報が遅れたことや行方不明者がなかなか確認できなかったことからもっと早く情報が伝わらないかという意識を持ったという。
そして、その経験を元に 2000 年噴火から全島避難、帰島まで、少ない情報の中でどのように対応してきたかなどを話した。情報はこまめに流すことや、マスコミとは日頃から意思疎通を良くしておくことが重要と強調。全国で測候所の廃止が行われているなかで、閣議決定で三宅島測候所は２名体制が継続されると報告。

第２部パネル・ディスカッション
コーディネータ
パネリスト

干川剛史氏（大妻女子大学人間関係学部教授）
山中茂樹氏（関西学院大学災害復興研究所教授）
澁谷和久氏（国土交通省九州地方整備局総務部長）
小杉真紗人氏（地域包括支援センター保健師）
桑村健司氏（三宅島社会福祉協議会事務局長）
佐藤就之氏（三宅島ふるさと再生ネットワーク会長 ）避難時ならびに帰島後の被災者生活支援のあり方についてパネル討論を行った。前半では、全島避難のあと島外に分散して長期避難している中での、生活や医療などの被災者支援の問題、避難者ネットワーク作りの取り組みなどが紹介された。後半では、帰島後の被災者生活支援の課題を討論した。故廣井脩先生が指摘されていた被災者生活再建支援法の問題については、利用制約を緩和して一部住宅再建に利用可能に改正したことが紹介された。
■特別発表
特別発表１

「復興に向けての三宅高校の取り組み」三宅高校生徒３名

火山灰を陶芸や染色に応用した特産品開発、島の緑化プロジェクト、グループ学習による交通、育児、ゴミ、高齢者福祉問題の研究発表、復興に向けた提言など盛りだくさんの内容で、その熱心な発表は多くの参加者の共感を得た。

特別発表２ 「火山・地震研究の最新の知見を現場で共有する」五辻組合連合会・21 世紀型生協研究機構・研究員）

活氏（パルシステム生活協同

三宅島に火山・プレートミュージアムを作ろうという提案があった。火山学、地震学の先端的知見を現場で共有し、地域・住民の防災力向上にも役立たせるというもので、さらに、三宅高校に地震・火山防災科の新設をも提案された。
■第３部パネル・ディスカッション「復興に向けて：三世代がバランスよく住まえる島へ」
コーディネータ
パネリスト

藤村望洋氏（早稲田エコステーション研究所代表研究員）
稲葉和弘氏（気象庁三宅島測候所所長）
木村王二氏（三宅村復興政策室長）
堀切哲弥氏（東京都立三宅高等学校副校長）
浅沼徳広氏（三宅島漁業協同組合理事）
村上 康氏（三宅村商工会経営指導担当課長）
杉本一成氏（ＮＰＯ法人クリエイトアイランド理事長）
篠木秀紀氏（三宅島自然ふれあいセンター「アカコッコ館」チーフレンジャー）
五辻 活氏（パルシステム生活協同組合連合会・21 世紀型生協研究機構・研究員）

第 3 部では、復興へ向けて三世代がバランス良く住める島へ、というテーマで長時間のパネル討論を行った。早稲田エコステーション研究所藤村望洋氏の司会のもとに、三宅高校の生徒さん、島内の様々な分野の団体のリーダの皆様から、三宅島活性化のための様々なアイデアを出し合って、一緒に復興だけでなく魅力ある島づくりについて考えた。
その一端を紹介すると、三宅高校副校長の堀切哲弥氏は、島外の生徒さんたちを受け入れて高校で集中講義を行い三宅島を防災の島として広めることを検討している、漁協の浅沼徳廣氏は、定置網を操業して漁業後継者の受け入れを進めている、またほかにも、地元の魚をもっと流通させるための案、スキューバーダイビングを観光の目玉にする案、防災拠点として三宅島講座を実施する案、専門家のツアーを企画する案などが提案された。観光客が、釣りやバードウォッチングなど島のあらゆることを楽しんでもらうために、防災情報や観光情報を一元化する機能を観光協会に持たせて定期的な情報発信を行うことも提案された。
■閉会挨拶

黒澤真木夫氏（都立三宅高等学校校長）
三宅島は過去 1000 年間に 17 回の噴火に見舞われ、伊豆七島の中でも噴火回数が一番多い島です。平成 12 年の大噴火から 7 年たった今でも島民は火山ガスの挑戦を余儀なくされています。まさに三宅島は現在でも火山環境の中にあるということが三宅島の最大の特徴です。この特徴を教育課程の中に生かし、三宅高の特色、個性にしていきたい。今回のシンポジウムでのさまざまな意見、提言を参考にさせていただく。

９月１６日(日) 三宅島島内見学会（9：00－12：00）