介護サービス第三者評価事業

様式７

アドバイス・レポート
平成２５年１月８日
平成 ２ ４年 ９月２ ４日 付け で第三 者評 価の実 施をお 申込 みいた だい た（メ ッセ ージ ケアサ ービ ス京都 ）様 につ きま し ては、第三 者評価 結果 に基づ き、下記の とお りアド バイ スをい たし ます ので、今後の 事業所 の運 営及び サー ビス の提供に役立ててください。
記1)管 理 者 に よ る 状 況 把 握グループウェアなど最新の情報伝達手段を用いて管理者の方が日常的に職員の状況をよく把握されており、職場の職員間の調整等に努めることによって職員の定着率もよく、経験のある職員によるサービスの提供がなされています。

特に良かった点とその理由(※)

2)業 務 マ ニ ュ ア ル の 充 実
全社的に 統一さ れた感 染症対 策、事故 予防や サ ービス向 上の視点を盛り込んだマニュアルを作成されていました。
3)充 実 し た 研 修 制 度
未経験職 員から ベテラ ン職員 まで 計画的に 研 修を行わ れ、同じ内容の研修を複数回開催して参加しやすい形態にしている等、総合的な知識と技術の習得に取り組まれていました。
1)事 業 所 情 報 の 地 域 へ の 広 報
グループ 企業の 広報誌 は充実 してい ますが、事 業所独自 の一般地域への広報活動がありませんでした。

特に改善が望まれる点とその理由(※)

2)利 用 者 の 選 定 の 公 平 性
訪問介護 の派遣 先のご 利用者 の大部 分が、同 一 グループ 会社運営の高齢者住宅にお住まいの方への派遣でした。ごく限られた範囲で住宅以外の利用者へのサービス提供も行われていますが、利用者選定の公平性という点から、住宅以外へのサービス提供の機会の拡大を検討できるのではないかと思われました。
3)満 足 度 の 把 握「派遣先のサービス付き高齢者向け住宅にお住まいの多くのご利用 者にと って、高 齢者向 け住宅 が提供 す るサービ スと、派遣元である貴事業所の訪問介護事業のサービスとの区別がつきにくい」との理由から、事業所独自の満足度調査が行われていませんでした。

介護サービス第三者評価事業

1)事 業 所 情 報 の 地 域 へ の 広 報 、 2)利 用 者 選 定 の 公 平 性
契約時に「選 択の自 由」につ いては 十分説明 さ れてはい るよ
うで すが 、事 業所 の派 遣先 利用 者２ ００ 数十 名 のほ ぼ全 員の方が 同一 グル ープ 会社 内の 高齢 者住 宅（ サー ビ ス付 き高 齢者向け 住宅 ）に 入居 され てい る方 であ るこ とは 、 介護 保険 の趣
旨の ひと つで ある 「公 平」 とい う視 点か らす る と、 偏り があるように思われます。
事 業 所 独 自 の パ ン フ レ ッ ト な ど を 作 成 し 、 事業 実 施 範 囲 内の居 宅事 業所 や区 役所 に配 布す るな どさ れ、 サ ービ ス提 供可能エ リア 内の 一般 在宅 の利 用者 から の派 遣要 望 の有 無を 把握し、 要望 に応 えら れる よう 事業 所情 報を 広く 地 域に 周知 するよう努力されてはいかがでしょう。
3)満 足 度 の 把 握具体的なアドバイス

利 用 者 に と っ て 「派 遣 先 高 齢 者住 宅 (サ ービ ス付 き 高 齢 者 向け 住 宅 )が 提 供 す る サ ー ビ ス と 事 業 所 の サ ー ビ ス の 区 別 が つきに くい 」と のこ とで 満足 度調 査を 実施 され て いま せん でし
たが 、御 社は 全国 規模 のリ ーデ ィン グカ ンパ ニ ーで すの で、今後 の介 護保 険サ ービ スの 向上 に役 立て る仕 組 みを 作り 上げ
るた めに も、 調査 手法 を工 夫し てメ ッセ ージ ケ ア独 自の 利用
者満 足度 調査 を実 施し 、結 果を 公表 する 努力 を され るこ とを期待致します。
4)【 そ の 他 】 実 習 生 の 受 け 入 れ
実習の受け入れに関する基本姿勢は明文化されていました
が、実習生の受け入れは行われていませんでした。御社の社会貢献という視点からも、今後介護従事者の養成（実習生の受入れ）に努力されることを期待します。

※それぞれ内容を３点程度に絞って掲載しています。評価項目毎のコメントを「評価結果対比シート」に記載しています。

（様式６）

評価結果対比シート

事業所番号2670700695

事業所名

メッセージケアサービス京都

受診メインサービス（1種類のみ）併せて評価を受けたサービス(複数記入可)

訪問介護

平成24年10月10日

訪問調査実施日
評価機関名

大項目 中項目

小項目通番

一般社団法人京都市老人福祉施設協議会

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅰ 介護サービスの基本方針と組織(1)組織の理念・運営方針
理念の周知と実践

1

組織体制

2

組織の理念及び運営方針を明確化・周知している。また、法人の経営責任者（運営管理者含む）及び事業所のスタッフ全員が、理念及び運営方針に沿ったサービスの提供を実践している。
経営責任者（運営管理者含む）は、公正・適切なプロセスで意志決定を行い、組織としての透明性の確保を図っている。

AAAA

本社レベルでの新人研修や、登録ヘルパーにも毎月１回の会議で理念等の浸透に努めておられます。

（評価機関コメント）(2)計画の策定
事業計画等の策定

3

業務レベルにおける課題の設定4組織として介護サービスの向上に向けた計画を策定するとともに着実に実行している。また計画策定には多角的な視点から課題を把握している。
各業務レベルにおいて課題が設定され、各部門全体が課題の達成に取り組んでいる。

BB

B

B

業務レベルの課題は法人として設定され、事業所の管理者がスーパーバイザーとして、個々の職員と面談して、課題の達成状況を把握されています。

（評価機関コメント）(3)管理者等の責任とリーダーシップ
法令遵守の取り組
み管理者等によるリーダーシップの発揮
管理者等による状
況把握（評価機関コメント）

5

遵守すべき法令等を正しく理解するための取組みを行っている。

AA

6

経営責任者又は運営管理者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業運営をリードしている。

AA

7

経営責任者又は運営管理者は、事業の実施状況等を把握し、いつでもスタッフに対して具体的な指示を行うことができる。

AA

関連法令について研修をされ、管理者は業務報告書やグループウェアを通じて逐次状況を把握されていました。

大項目 中項目

小項目通番評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅱ組織の運営管理(1)人材の確保・育成
質の高い人材の確保
継続的な研修・ＯＪＴの実施
実習生の受け入れ質の高い介護サービスを提供できる人材の確保のために、必要な人材や人員体制についての管理・整備を行っている。
採用時研修・フォローアップ研修等を実施し、段階的に必要な知識9 や技能を身につけることができる。また業務を通じて日常的に学ぶことを推進しており、スーパービジョンを行う体制がある。
実習生の受け入れに対する基本的な姿勢を明確にし、体制を整備し10ている。
8（評価機関コメント）

AA

A

A

C

C

採用後の介護福祉士や介護支援専門員の資格取得のための支援制度を充実されています。

(2)労働環境の整備
労働環境への配慮
ストレス管理質の高い介護サービスを提供することができるよう、スタッフの労働環境に配慮している。
スタッフの業務上の悩みやストレスを解消するために、具体的な取組みを行い業務の効率を高めている。また、スタッフが充分にくつ
12
ろげ、心身を休めることができる休憩場所を確保し必要な環境を整備している。
11

AA

A

A

管理者が時間外労働の状況について毎月把握され、必要に応じて個別の面談を行われています。

（評価機関コメント）(3)地域との交流
13

地域への貢献14 事業所が有する機能を地域に還元している。

（評価機関コメント）

大項目 中項目

事業所の運営理念を地域に対して開示し、広報するとともに、利用者と地域との関わりを大切にしている。

地域への情報公開小項目

BB

B

B

地域との関わりは余り重要視されていないようでした。

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅲ 適切な介護サービスの実施(1)情報提供
事業所情報等の提供

15

利用者（希望者含む）に対してサービス選択に必要な情報を提供している。

AA

法人施設については、ホームページを通じて詳しい内容が公表されていました。また、訪問介護利用希望者に対しての説明は十分にされているようでしたが、訪問介護事業所メッセージケアとしての独自の情報を得にくいと感じました。

（評価機関コメント）(2)利用契約
内容・料金の明示と説明（評価機関コメント）16

介護サービスの利用に際して必要となる内容や料金について、利用者に分かりやすく説明し同意を得ている。
重要事項説明書や契約書に詳しく説明されていました。

AA

(3)個別状況に応じた計画策定
利用者一人ひとりの心身の状況や生活状況を踏まえたうえでアセスメントを行っている。
個別援助計画等の策定及びサービスの提供内容の決定に際して、利18
用者及びその家族の希望を尊重している。
個別援助計画等の策定に当たり、必要に応じて利用者の主治医・専門家等に対する19 OT/PT・介護支援専門員・他のサービス事業所等に意見を照会して意見照会いる。
アセスメントの実
施
利用者・家族の希望尊重

個別援助計画等の見直し

17

20 定期的及び必要に応じて、個別援助計画等の見直しを行っている。

AB

A

BA

AA

A

ICF(国際生活機能分類）の考え方を取り入れて計画書が作成されており、訪問介護計画書の見直しが毎月行われているとともに、サービス担当者会議に医師の出席が可能になるように開催時間等の配慮がなされていますが、個別援助計画が画一的な印象を受けました。

（評価機関コメント）(4)関係者との連携
多職種協働

21

（評価機関コメント）

利用者の主治医をはじめ、関係機関との間で、連携体制又は支援体制が確保されている。

A

A「介護情報提供書」を活用されて、医療機関や介護支援専門員等との連携をとっておられます。

(5)サービスの提供
業務マニュアルの作成

事業所業務について、標準的な実施方法（業務マニュアル・手順等）が整備され、スタッフに活用されている。標準的な実施方法は
22
自立支援につながり、事故防止や安全確保を踏まえたものになっている。

サービス提供に係利用者の状況及びサービスの提供状況等が適切に記録されており、る記録と情報の保 23管理体制が確立している。
護
職員間の情報共
24 利用者の状況等に関する情報をスタッフ間で共有化している。
有事業者はサービスの提供にあたって、利用者の家族との情報交換を利用者の家族等と25行っている。の情報交換

AAAAAAAA

利用者宅にある「申し送りノート」によって、職員間、家族、医師等と情報の共有を行い、質の高いサービスの提供に努めておられます。

（評価機関コメント）(6)衛生管理
感染症の対策及び予防
事業所内の衛生管理等

感染症の対策及び予防に関するマニュアルの作成等により、スタッ
26 フ全員が感染症に関する知識をもってサービスの提供を行っている。
施設（事業所）内における物品等の整理・整頓及び衛生管理を行
27
い、効率的かつ安全なサービスの提供を行っている。

AA

B

A

B

B

A

A

全社的に統一されたマニュアルを作成され研修も行われていました。
事業所内は整理整頓が出来ていました。

（評価機関コメント）(7)危機管理
事故・緊急時等の対応
事故の再発防止等（評価機関コメント）

事故や緊急時、災害発生時等における対応等を定めたマニュアルがあり、年に１回以上、必要な研修又は訓練が行われている。
発生した事故等に係る報告書や記録を作成し、事故の再発の防止の29ために活用している。
28

事業所職員は、派遣先施設の防災訓練に参加されていました。
火災以外の災害を想定したマニュアル等は作成されていませんでした。

大項目 中項目

小項目

通番

評価項目

評価結果
自己評価 第三者評価

Ⅳ利用者保護の観点(1)利用者保護
人権等の尊重
プライバシー等の保護
利用者の決定方法

利用者本位のサービス提供及び高齢者の尊厳の保持に配慮したサービス提供を行っている。
利用者のプライバシーや羞恥心について、常に問題意識をもって31
サービスの提供を行っている。

30

32 サービス利用者等の決定を公平・公正に行っている。

A

A

A

A

A

A

B

B

B

B

B

B

（評価機関コメント）(2)意見・要望・苦情への対応
利用者の意向（意見・要望・苦情）を広く拾い上げ、収集する仕組
意見・要望・苦情
33
みが整備されている。の受付
意見・要望・苦情
利用者の意向（意見・要望・苦情）に迅速に対応するとともに、等への対応とサー 34サービスの向上に役立てている。
ビスの改善
公的機関等の窓口に相談や苦情を訴えるための方法を、利用者及び第三者への相談35
その家族に周知している。
機会の確保（評価機関コメント）

利用者には、派遣先施設の独自のサービスと事業所職員の提供するサービスが混同されやすく満足度調査の結果に信頼性が担保できないとのことでした。

(3)質の向上に係る取組
利用者満足度の36 利用者の満足度を把握し、サービスの質の向上に役立てている。
向上の取組みサービスの質の向上に係る検討体制を整備し、運営管理者を含む各質の向上に対する37部門の全職種のスタッフが積極的に参加している。
検討体制
サービス提供状況の質の向上のため、定期的に評価を実施するとと評価の実施と課題38もに、評価結果に基づいて課題の明確化を図っている。の明確化（評価機関コメント）

BBB

B

B

B

定期的な社内評価「１００項目評価」の実施によって、サービスの向上について組織として検討する仕組みがありましたが、上記（２）同様の理由でサービスの質の向上にかかる体制について十分実施できていないとのことでした。