令和５年度

高島市自立相談支援機関年次レポート
つながり応援センターよろず/湖西地域働き・暮らし応援センター

高島市／高島市社会福祉協議会／ゆたか会
令和６年４月【 目 次 】
１．相談支援のための体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

自立相談支援機関の運営体制／人員配置／実施事業
２．センター運営・事業の進行管理のための会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
支援管理・運営管理ミーティング／支援調整会議
３．相談支援業務の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(1) 自立相談支援機関への相談の概況

4２）働き・暮らし応援センター／相談受付／企業の受入状況／プラン作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．事業推進のネットワークや開発的取り組みの実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(1) 関係機関による問題共有と連携促進のためのネットワークや会議の種類と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(2) 関係機関による問題共有と連携促進のためのネットワークや会議の運営に関する実績 ・・・・・・・・・・ 10
１）つながり応援センターよろず運営委員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２）庁内連携会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12３) つながり応援支援者ネットワーク会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13４）子どもの貧困対策情報交換会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５）就労支援機関連絡会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(3) 多機関連携を進める取り組みや開発的取り組みの実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１）相談支援機関や相談窓口職員のためのネットワークづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16２）生活困窮者支援のための緊急支援物資支援のネットワークづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３）ひきこもり状態にある方やその家族のための居場所づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４）困窮する世帯の子どもの支援に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
５）就労支援に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24(4) その他 関連事業の取り組みの実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
１）つながり応援センターよろず／相談受付／相談の傾向／プラン作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

分野別相談支援センター連絡会／高島市福祉施設協議会による地域貢献の取り組み
５．広報・啓発等の取り組みの実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
広報／その他会議・取り組み等／研修参加／視察・視察受入等
６．これから取り組むべきこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
巻末資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
事業推進ビジョンイメージ図／事業の広がり図／各種事業要綱等

1

１．相談支援のための体制（１） 自立相談支援機関の運営体制
社会福祉法人高島市社会福祉協議会の「つながり応援センターよろず」（以下、「よろず」）、社会福祉法人ゆたか会の「湖西地域働き・暮らし応援センター」（以下、「働き・暮らし」）に、高島市自立相談支援機関が設置され、高島市健康福祉部社会福祉課くらし連携支援室との共同事務局体制のもと運営を行
いました。

高島市社協

高島市

高
島
市
自
立
相
談
支
援
機
関

健康福祉部
社会福祉課
くらし連携支援室（２） 人員配置
主任相談支援員 1 名
相談支援員 1 名
家計改善支援員 1 名
子どものあしたコーディネーター1 名（以上、よろずに配置）
就労支援員 2 名（働き・暮らしに配置）（３） 実施事業
１）自立相談支援事業
２）家計改善支援事業
３）生活困窮世帯の子どもの生活・学習支援事業
４）ひとり親家庭等の子どもの生活・学習支援事業
５）就労支援事業
６）被保護者就労支援事業※ １）～４）はよろず、５）と６）は働き・暮らしが実施。

2

相談支援課
つながり応援センターよろず

ゆたか会
湖西地域働き･暮らし応援センター

２．センター運営・事業の進行管理のための会議
日々支援にあたる相談員が悩みを抱え込まないよう、また、支援の進捗確認が行えるよう「支援管理ミーティ
ング」を実施し、必要に応じて個別ケースのアセスメント等を行いました。
併せて、会議体の運営や開発的取り組みの進行管理を行うために、定期的に「運営管理ミーティング」を実施しました。
プラン作成に係る「支援調整会議」は、相談員がプラン作成のタイミングやプランの期間を意識しながら、相談者と面談やプランニングを行っていくよう、定例開催される支援管理ミーティングや運営管理ミーティングの中で定例的に実施しました。

（１）支援管理・運営管理ミーティング （開催回数 17 回、総実施時間 15 時間 35 分）
相談受付状況や新規相談ケースの共有、支援ケース全体の状況把握と支援の進捗確認、および事業運営に関する進行管理を行うために年 4 回開催しました。

（２）支援調整会議 （開催回数 13 回、総実施時間：23 時間 50 分）
プラン作成や支援の継続、また支援終結のための評価を行うため、支援管理・運営管理ミーティングに合わせて実施しました。

3

・相談経路
相談経路は本人からと支援者からがほぼ半分ずつを占めています。
本人からの相談では、昨年度に引き続き広告媒体によりよろずを知った方が 30％あり、紙媒体よりもインターネットによる検索が増加傾向にあります。
支援者からつながった相談では、障がい者支援の窓口や事業所からのつなぎが 11 件（15%）と大幅に増加し、くらし連携支援室や働き・暮らし応援センター等の生活困窮相談の窓口からのつなぎ 10 件（13%）を上回りました。
多種多様な関係機関や関係者からよろずへのつなぎや紹介が見られましたが、保健所、福祉就
労事業所、スクールカウンセラー、フードバンクなど、相談経路に新たな広がりが見られ、自ら相談できない方々を漏れることなく受け止めていくために進めてきた関係機関とのネットワークづくりの効果と言えます。
一方で、根本的な課題を何とかしたいとの想いでつないでくる支援者の意識と、短絡的な解決を望む相談者との意識に乖離が生じたままつないでくるケースが多く、結果として根本課題の改善のための継続相談につながりにくい要因の一つになっています。
また、コロナ禍に特例貸付相談と連携して対応していたことから、よろずが「社協の貸付相談の窓口」であるようなイメージが広まり、生活再建のための抜本的な相談ではなく、解決のための貸付をもとめる相談が多くなり、結果、継続相談にいたるケースが減少につながっていると考えられます。
（表 1－3）相談経路の内訳

5

・相談機関へのつなぎ
新規相談の内、関係機関につないで終了となったケースは 15 件で、昨年度の 2 倍になりました。
また、支援プラン終結後の支援または伴走支援のつなぎを行ったケースは 8 件ありました。
その一方で、他機関につなぐだけでは相談終了には至らず、複合的な課題を抱えた状態に対し、複数機関と連携し複数の制度サービスの利用が必要になる相談が多くみられました。
また、知的障がいによる理解の難しさや、障がいや疾患からくる精神的な不安定さから欲求や衝動を抑えられず支出を抑制できないケースが多くみられたり、不安定就労や不安定収入により支出の見直しより先に収入および生活基盤の安定が必要となるケースが多くみられたりしました。
いずれも課題に対して複数の機関や窓口、職種が協力して伴走することが必要であると同時に、就労支援や資源開発、支援者支援も含めた連携強化を図っていく必要があります。
（表 1－4）他機関や他制度へのつなぎ先の内訳
社会福祉課（生活保護）

4 地域福祉権利擁護事業（社協）1

高齢者支援課（地域包括支援センター）

3 救護施設1

健康推進課（保健師）

3 働き・暮らし応援センター（生活困窮）

1

子育て政策課（母子・父子自立支援員）

1 働き・暮らし応援センター（就業生活）

1

あいりんつむぎ地域包括支援センター

1 弁護士

2

高島保健所

2 社会保険労務士

1

障がい者相談支援センターコンパス

3 安中カフェ1

居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）

2 福祉施設協議会（緊急支援 NW）

1

※重複あり
③ プラン作成
プラン作成は 40 件あり、その内家計改善プランは 34 件でした。
アフターコロナとなる今年度は、家計改善プランの作成数が顕著に増加し、コロナ前の約 3 倍の作成件数となりました。
家計改善プランは新規相談のプランニングが 21 件、継続相談による再プランが 13 件でした。
プランを作成し計画的に相談を行った方の多くは、生活状況が改善し相談が終結に至っています。
特に、相談が継続し再プランを作成した方は、より確実な状況改善につながっています。

6２）働き・暮らし応援センター（就労支援相談）① 相談受付
今年度 12 件の新規相談があり、昨年度からの継続相談 22 件と合わせ、計 34 件の相談を受けました。
アフターコロナの就労支援において、コロナの給付金に関連した相談対応が終了し、住居確保給付金においても本来の給付要件に戻り、2 件の相談を受けました。
（表 1-5）月別新規相談件数推移
4

月

5

0

件数

6

1

7

2

8

0

9

2

10

11

12

2

0

0

0

1

2

3

3

1

計

1

12

② 相談の傾向
就労の課題に加え、家計管理の課題も多く見られました。家計改善支援事業と並行して支援することが増えています。
相談者ご本人の課題ではなく、家族全体に課題があるケースも多く見られました。
住居確保給付金での相談対応では、生活が安定したとは言い難い状況でしたが、相談継続は望
まれず終了となりました。
相談者の年齢構成と年代別の傾向は次の通りです。
（表 1-6）相談者の年齢構成
~20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代∼

不明

計

男性

8

1

2

6

4

0

4

25

女性

1

2

2

1

0

1

2

9

計

9

3

4

7

4

1

6

34

〇 10 代～30 代
・就職活動や就労先での失敗から自信を無くし、就職への不安が大きい。
・自分に合った仕事が分からず、なかなか次へと踏み出せない。
・不登校や中退、または家庭環境から、社会経験が乏しく、ソーシャルスキルでの能力が低い。
・いつか働かなければならないと思っているが、親と一緒に生活をしているため困っていない。
〇 40 代～50 代
・就職しても継続せず、転職を繰り返している。
・収入が少なく（安定せず）、生活が厳しい。
〇 60 代以上・退職となった時、再就職の活動が難しい。求人の年齢制限から、応募できる求人が少ない。
・家族がいない、友達がいない、地域との関わりがないことから、生きがいがなく、働く力があっても就労意欲がわかない。

7

③ 企業の受入状況
コロナ禍では、企業見学や体験に制限があり、思うように実施できない状況でしたが、今年度はコロ
ナ前の状況に戻り、企業での就労体験では 29 社の受入がありました。
（表 1-7）企業見学・就労体験数（延べ人数）
令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

見学

0（100）

4（60）

7（57）

20（86）

13(125)体験

0（ 69）

1（27）

4（20）

6（37）

5( 56)（ ）内は、障がい者就業・生活支援センターを含む数字④ プラン作成
安定した就労生活を目標に 19 件のプランを策定しました。
就労準備支援事業 7 名（内、就職者 2 名）、認定就労訓練事業 2 名（内、就職者 2名）、就職者 10 名（延べ人数）、増収 15 名（延べ人数）でした。

8

４．事業推進のネットワークや開発的取り組みの実績
相談支援で把握された問題を関係機関と共有し、必要な手立てを協議し協働した取り組みにつなげていく
ためのネットワークとして、「つながり応援センターよろず運営委員会」を開催しました。また、本委員会で整理した問題について、さらに専門的な機関や団体等と協議を深め事業を推進するために部会やプロジェクト会議を開催しました。

（１）関係機関による問題共有と連携促進のためのネットワークや会議の種類と目的
１）つながり応援センターよろず運営委員会（生活困窮者自立支援機関運営委員会）
相談支援を通じて把握した問題を共有し、関係機関と協働した連携や取り組みを生み出していくた
めの官民のネットワークとして設置しています。
２）庁内連携つむぎあい会議（高島市生活困窮者自立支援対策庁内連携会議）
生活困窮者の問題に対応できるよう、庁内の連携や体制を強化するための問題共有と協議の場として設置しています。
３）つながり応援支援者ネットワーク会議
ひきこもり状態にある方の支援に関わる機関同士が、本圏域における課題を整理するとともに、必要な取り組みや連携のあり方について話し合うネットワークとして設置しています。
４）子どもの貧困対策情報交換会
市内の子ども・子育て支援機関や学校教育関係者、また地域の子ども食堂の活動者等と、子ども・子育て世帯を取り巻く問題の共有や取り組みの共有を行い、各支援や取り組みがつながり合うことを目的とした場として開催しています。
５）就労支援機関連絡会
本圏域で就労支援に関わる機関同士が情報を共有し、有機的な連携や協働につながることを目的に設置しています。
（図１）事業推進のための関係者ネットワークの体系
自立相談
支援機関

①
③ つながり応援支援者 NW 会議

くらし連携支援室
よろず
働き・暮らし④ 子どもの貧困対策情報交換会②※⑤ 就労支援機関連絡会

高島市における生活困窮者支援の展開は、官民のネットワークである「よろず運営委員会」と「庁内連携会議」を多機関参加による事業推進のための 2 つの大きなエンジンとして運営し、さらに具体的なテーマによる取り組みの推進や連携促進のための部会（連絡会）やプロジェクトを設置しています。

9

（２）関係機関による問題共有と連携促進のためのネットワークや会議の運営に関する実績
１）つながり応援センターよろず運営委員会
相談や取り組みにより把握された生活困窮者の問題に対して、多機関協働のネットワークでの課題解決に向けた連携や開発的取組を推進することを目的に開催しました。
日 時

会 場

内 容

令和 5 年 7 月 14 日

高島市役所

① 運営委員の交代について

午前 10 時～12 時

新館 3 階② 報告事項

会議室 11・12・高島市における生活困窮者自立支援の展開について・特例貸付利用者のフォローアップについて

1③ 問題提起・アフターコロナの相談傾向と典型事例について④ 意見交換・典型事例から考える世帯丸ごとの支援と安心できるつながりについて
令和 6 年 2 月 9 日

高島市役所① 報告事項

午前 10 時～12 時

新館 3 階・高島市における就労支援体制について

会議室 11・12・令和 5 年度事業の実施状況について
つながり応援センターよろず/就労準備支
援ホップ/働き・暮らし応援センター③ 話題提供「働けるようになりました！自分らしく働くため2の支援」
・八田氏（金田産業株式会社）・中山氏（就労準備支援ホップ）・城山氏（働き・暮らし応援センター）④ 意見交換・就労につながる多様な体験や経験の機会を増やしていくために・第 1 回では、コロナ禍における特例貸付等の家計支援制度の受付が終了し始めた令和４年 10 月
以降の相談の傾向と特徴、課題を運営委員と共有できました。「新規相談の減少による課題の潜在化」「課題の複雑化による世帯支援の必要性の高まり」に対する意識の向上と、従来の医療介護福評価祉連携に留まらない多機関との協働の必要性について共通理解を図ることができました。
・第２回では、現運営委員になり初めて就労支援をテーマに取り上げ、市内の就労支援体制とポスト
コロナにおける現状と課題を共有することができました。また、話題提供者として企業にも参加いただ
き、支援の受け入れに際しての現場の声を聞く機会を作ることができました。意見交換では、就労につながる体験や経験の機会を作ることについて、地域活動から企業活動まで幅広い視点での意見を出し合うことができました。

10

○第 1 回運営委員会の様子【写真】高島市における展開の説明の様子【写真】グループでの意見交換の様子○第 2 回運営委員会の様子【写真】今年度の事業説明の様子【写真】話題提供の様子【写真】グループでの意見交換の様子【写真】運営委員長によるまとめの総評の様子

11２） 庁内連携つむぎあい会議
生活困窮者の問題に対応できるよう、庁内の連携や体制を強化するため開催しました。なお、令和３
年度から本会議（「生活困窮者自立支援対策庁内連携会議」）は、生活困窮者を含む様々な困りごとを抱えた市民に対する包括的な相談支援体制を確立し、本市における地域共生社会の実現を目指す“地域生活つむぎあいプロジェクト”の庁内連携会議と一体的に開催しています。
日 時

会 場

内 容

令和 5 年 6 月 26 日

高島市役所

午後 1 時半～3 時半

新館 3 階高島市が求める職員像、子ども家庭総合支

会議室 11・12

援拠点の概要と目指す姿

1① 説明：会議及び構成員の役割について② 意見交換：「子ども、若者にとって、住み続けたい（住みやすい）まちとは～総合支援拠点の整備に向けて～」2

令和 6 年 1 月 23 日

高島市役所

① 説明：第 1 回庁内連携会議の振り返り

午前 10 時～12 時

新館 3 階庁内連携の現状について

会議室 9・10

専門機関との連携について② 意見交換：「市民の方の困りごとの解消に向けて、私たちができること～連携において大切なこと～」

・各課から「くらし連携支援室」につながった事例を共有し、庁内連携時に必要な視点や意識、また、行政に求められている役割（連携と開発）についての連携意識を醸成することができました。
・第１回では、子ども分野における新たな拠点について説明を受け、「子ども家庭総合支援拠点に期待すること、私たちができること」について、また、第２回目では「庁内の連携の現状」や「連携おいて大切な評こと」について意見交換を実施しました。

価・参加した職員からは、「支援がつながった後も話を聞いてもらえることが、その後の支援につながる」「連携のスピード感がスムーズな支援につながる」という意見の一方で、「言葉を聞いて全体を把握せずに連携先を決めてしまい、上手くいかなかった」「つないだ後、対応した方が孤立してしまうこともあった」などと、窓口対応や連携について改めて考える機会となりました。
・会議終了後には検討結果を庁内で共有しました。

【写真】つながり応援センターよろずと働き・暮らし応援
センター職員から「連携の視点やポイント」について説明を受けている様子。

12【写真】各回のテーマに基づきグループごとで協議をしている様子。

３） つながり応援支援者ネットワーク会議
ひきこもり状態にある方やその家族の支援に関わる関係機関が、支援や取り組みの現状と課題を共有
し連携を進める場として開催しました。
第１回目では参加機関に実施したアンケートをもとに市内の支援の現状と課題を共有し、第２回目では孤立に対するつながりづくりのために、支援者自身が支援やつながりの引き出しを豊かにすることについて
ワークショップを行い考えました。
日 時
1

会 場

内 容

令和 5 年 8 月 9 日

高島市役所① 高島市におけるひきこもり支援を振り返る。

午後 1 時 30 分～3 時 30 分

新館 3 階② アンケートから支援の現状と、これから必要な

会議室 9

手立てについて考える。

令和 5 年 12 月 21 日

高島市役所

午後 1 時 30 分～３時 30 分

新館 3 階「自分の中の引き出しを増やそう」

会議室 9

講師：杉本氏（虹の会）

2

① 講義

② ワークショップ「私の引き出しを開けてみよう」
・第 1 回目では、会議に先立ち実施した参加機関へのアンケートの回答内容をそれぞれの参加機関から紹介し、支援の現状や課題認識、想いを知る機会とすることができました。限られた時間内ではありま評
価したが、活発な発言から今後、本会議で協議や検討をしていく事項を整理することができました。
・第 2 回目では、多様な体験やつながりづくりの支援を豊かにするため、講師から支援のポイントや「福祉」に限らない視点の広げ方を学び、柔軟な視点や思考で支援を捉え直すきっかけとなりました。また、支援者自身が各自のつながりを見つめ直すワークの時間では、参加者が自身の引き出しを開け、支援
者自身のつながりを支援の強みに代えていく事を考え深める機会となりました。

【写真】ひきこもり支援のポイントについて講義を受ける様子【写真】自分のつながりを再確認するワークショップの様子【参加機関】
仲間の WA！／障がい者相談支援センターコンパス／働き・暮らし応援センター／夢の木訪問看護ステーション／かけはし／子ども・若者支
援センターあすくる高島／障がい福祉課／健康推進課／学校教育課／くらし連携支援室／高島保健所／県ひきこもり支援センター／就労準備支援ホップ／滋賀県社協／市社協地域福祉課／つながり応援センターよろず

13４） 子どもの貧困対策情報交換会
困窮する子ども子育て世帯の支援のための関係機関等の協議や協働の場として、子ども子育て支援に関わる行政、教育、福祉関係機関等と、地域の活動者やボランティアを対象に、「子どもを孤立させないまちづくりのヒント～“市民性”を活かしたつながりを考える～」をテーマに情報交換会
を開催しました。
日 時
令和 5 年 10 月 30 日
午後 1 時 30 分～3 時 30 分

会 場
安曇川公民館
ふじのきホール

1

内 容
〇 講演Ⅰ
「子どもの孤立と市民性の醸成」
講師：認定 NPO 法人 PIECES
事務局長 斎典道氏〇 講演Ⅱ「子どもの孤立を防ぐコミュニティの作り方」
講師：NPO 法人ハンズオン埼玉
西川正氏〇 クロストーク「“子どものために”から“子どもと共に”」話題提供：
FS ふじの里なごみの家 澤和記氏
SUZAK CAFÉ 洲嵜トモ子氏
助言者：斎典道氏、西川正氏

・学校や支援団体、地域の活動者と「子どもたちが置かれている環境の変化や、取り巻く大人の関わりに
評
価ついて」考えることが出来ました。
・「自分たちにできることは」との思いをもった参加者から、「つながりが出来るきっかけが意外にも簡単なので驚いた」「とりあえず出来る事をやってみようと思う」などの声が聞かれ、参加者の意識を高める機会になりました。

【写真】情報交換会当日の様子【参加機関・団体】 39 機関・団体 58 人
元気な仲間／あすらぼ（結びと育ちの応援団）／少年補導委員／ココヒト／マキノ南小／今津北小／今津東小／新旭北小／新旭
南小／安曇小／青柳小／今津中／本庄小／高島中／教育相談・課題対応室／ECC 学園高校／さくら国際高校／FS ふじの里な
ごみの家／FS わくわく／FS カーサルージュ／FS さわのそよ風／きらきらクラブ／仲間の WA！／安曇川住民福祉ネットワー
ク／新旭子ども食堂／マキノ子ども食堂／SUZAKICAFE／マキノ・テラス ONE／コティカフェ／マキノぬくもりネットワーク／
高島住民福祉協議会／今津地域学校協働活動コーディネーター／市民協働交流センター／あすくる高島／社会教育課／社会教育課地域連携室／子ども家庭相談課／健康推進課／市社協地域福祉課／滋賀県社協／子育て政策課／くらし連携支援室／つながり応援センターよろずなど

14５） 就労支援機関連絡会
就労支援機関連絡会では、支援が必要な方が早期に支援機関につながれるような仕組みづくりを目指すこと、シニア層の人への就労支援や居場所について考えること、また、地域資源を共有する場を持ち、関係機関の連携強化と専門職としてのスキルアップを図ることを目的に、計 4 回開催しました。
情報共有や研修を取り入れ、現状を知ることや知識を深めることができました。
日 時

１

会 場

内 容

令和 5 年 5 月 26 日

地域生活支援セ① 開催概要の共有

午前 10 時～12 時

ンターほろん② 情報共有③ 令和 5 年度の方向性について2

令和 5 年 9 月 27 日

地域生活支援セ

午後 2 時～4 時

ンターほろん

① 事例研究「就労準備支援事業ホップから Mさんの事例を通し“強み”“課題”を分析、アセスメントの強化につなげる。
② 情報共有３

令和 5 年 12 月 7 日

地域生活支援セ

午後 2 時～4 時

ンターほろん

① 事例研究 パネルディスカッション
第 2 回事例の M さんの就労企業と受診先
医療機関心理士② 情報共有4

令和 6 年 2 月 15 日

地域生活支援セ

午後 2 時～3 時 40 分

ンターほろん

① 次年度活動に向けてグループワーク
次年度の構成機関について② 情報共有・今年度は、長年ひきこもりであった方の事例研究をしました。当事者の「強み」や「課題」を分析し、アセスメ
ントスキルを学ぶ機会になりました。また、受診先医療機関の担当心理士や、就労先の方にも来ていただ
き、ディスカッションをしました。

評・医療から支援機関、支援機関から地域（企業）へ繋がった経緯や、それぞれの当事者に対しての思いを価

共有しました。
・当事者の働く姿の動画を鑑賞し、支援について理解を深めることができました。
・さらに、よろず運営委員会の話題提供で、今回のケースを報告し、グループワークで出た意見を 4 回目の連絡会につなぎ、意見交換で更に掘り下げることができました。

【写真】グループワークで意見交換をしている様子【写真】事例研究でのパネルディスカッションの様子

15

（３）多機関連携を進める取り組みや開発的取り組みの実績

１）相談支援機関や相談窓口職員のためのネットワークづくり（相談窓口職員連絡会）
相談支援機関や福祉施設事業所、市役所庁内の福祉や生活関連部署、NPO 法人や医療関係者、児童クラブ関係者等、相談を聞く機会のある幅広い職員を対象に、連携促進のための関係づくりと、地域課題の共有や学び合いを目的として開催しました。
第１回目では支援機関同士の連携を促進するための顔の見える関係づくりを、第２回目では「相対的貧困」についての理解を深めることを目的に開催しました。
日 時

1

会 場

令和５年 8 月 3 日

安曇川公民館

午後 1 時 15 分～３時 30 分

ふじのきホール

内 容〇 参加型ワークショップ「仕事に役立つ！連携がスムーズにいく
コミュニケーション」
講師：佐野氏（ひとむすび代表）

令和 6 年 1 月 19 日

高島市役所

午後 1 時 30 分～3 時 30 分

新館 3 階「相対的貧困を体験してみよう！」

会議室 10～

つながり応援センターよろず

122① 情報提供とワークショップ③ 話題提供
「知っておきたい！キャッシュレスの仕組みと落とし穴」
講師：上田氏（近畿財務局大津財務事務所理財課）

・第 1 回目は、23 機関から 29 人が参加し、顔の見える関係づくりを目的に実施したワークショップを行いました。参加者からは「知らなかった専門職と顔見知りになることができ、普段の連携がとりやすく
評
価なった」などの感想が聞かれ、連携を促進する目的に照らした効果が見られました。
・第 2 回目は、32 機関から 41 人が参加し、「相対的貧困」について学び合いました。参加者それぞれが相対的貧困状態に陥る世帯の一員になりきるワークショップでは、「臨場感があり世帯の事情が分かりやすかった」との感想が聞かれました。相対的貧困世帯の疑似体験を行ったことで、今後の業務の中で相対的貧困世帯の事情に視点を向ける学びの機会となりました。

【写真】第 1 回目と 2 回目にワークショップで関係性を作りながら学び合う参加者の様子【第 1 回 参加機関】 23 機関
さわやか荘／角川ヴィラ／橡生の里／あいりんつむぎ地域包括支援センター／清風荘／ふじの里／はぴねすマキノ／あいりん居宅介護支援事業所／たすけあい高島／清湖園／藤美寮／杉山寮／障がい者相談支援センターコンパス／こころいちばん計画相談／湖西地域働き・暮らし応援センター／市社協相談支援課／市社協在宅福祉課／高島市成年後見サポートセンター／児童発達支援センターエール／高齢者支援課／障がい福祉課／くらし連携支援室／つながり応援センターよろず16

【第 2 回 参加機関】 32 機関
ココヒト／湖西地域働き・暮らし応援センター／きらり高島／ドリームあんです／ドリームだんだん／角川ヴィラ／さわやか荘／藤美寮／杉山寮／あいりんつむぎ地域包括支援センター／今津病院地域連携室／高島市民病院地域連携室／高島市民病院医事課／障がい者相談支
援センターコンパス／児童発達支援センターエール／障がい福祉課／健康推進課／総合戦略課／防災課／税務課／人事課／市民協働課／環境政策課／高齢者支援課／子ども家庭相談課／社会福祉課／上下水道課／市社協地域福祉課／市社協相談支援課／成年
後見サポートセンター／くらし連携支援室／つながり応援センターよろず

17２）生活困窮者支援のための緊急支援物資支援のネットワークづくり
生活困窮等の事情により、緊急一時的に食料や物資の支援が必要な世帯を支援する支援者を応援する仕組みとして、緊急支援物資支援のためのネットワークづくりを進めました。
本取り組みでは、どこかに倉庫を設置し物資等をストックする手法ではなく、協力事業所の連絡網（ネットワーク）をつくり、物資が必要になった際には、ネットワークを活用し必要な物資等を提供します。
昨年度に引き続き、高島市福祉施設協議会の構成施設・事業所（7 法人 20 事業所）とのネット
ワークづくりや、フードバンクびわ湖たかしまとの連携を進めました。
○ 緊急支援物資による支援
16 件の食糧支援を実施しました。
○ フードバンクびわ湖たかしまとの連携
フードバンクびわ湖たかしまとの連携を強化するための連携会議を実施するとともに、フードバンクびわ湖たかしまが子育て世帯等を対象に実施するフードパントリーの事業に協力しました。
① 連携会議日 時
１

内 容

令和 5 年 6 月 5 日

フードバンクびわ湖たかしま意見交換会

令和 5 年 11 月 9 日

フードバンクびわ湖たかしまの事業打合せ

令和 6 年 1 月 23 日

フードバンクびわ湖たかしま連携会議② フードドライブ・フードパントリーの活動協力
日 時

内 容

1

令和 5 年 7 月 28 日

フードパントリー実施協力2

令和 5 年 7 月 29 日

フードパントリー実施協力3

令和 5 年 12 月 23 日

フードパントリー実施協力

18３）ひきこもり状態にある方やその家族のための居場所づくり（※滋賀県社協の「ひきこもり者と家族が孤立しない地域支援体制づくり事業」の助成を受け実施。）「つながり応援支援者ネットワーク会議」（前掲）を開催し、関係機関による支援ネットワークづくりを行いました。
また、ひきこもり状態にある方等の参加のきっかけや関係性の支援のための取り組みとして、中学校横の空き地を活用して「よろず畑」を開墾し、作業等を通じ、ゆるやかにつながり社会参加できる居場所づくりを行いました。
市内で利用できる居場所（ゆるきち）等の情報を、ひきこもり状態にある本人や家族に発信するツールとして「ゆるきち通信」を発行しました。また、「ゆるきちサミット」を開催し、市内の居場所（ゆるきち）の利
用者や運営者同士の交流を図りました。
この他、「居場所づくりについて考える勉強会」や滋賀県社会福祉協議会の「県内ひきこもり一斉電話
相談会」の実施に協力しました。

① よろず畑
相談等をつうじてつながったひきこもり状態にある方等の居場所や参加の場として、「よろず畑」を週 1 回
開設しました。

【写真左上・右上】畑での活動の様子【写真中段】フードバンクでの活動の様子【写真左下・右下】調理体験の様子

19

② ゆるきち通信と編集会議
関係機関と「ゆるきち編集会議」を実施し、「ゆるきち通信」を発行しました。
市内で利用できる居場所等の情報を、ひきこもり状態にある本人や家族に届けるツールとして発行し、支援者が訪問等のアウトリーチのきっかけとして利用するなど、関係機関の支援ツールとしても活用されました。
ゆるきち通信 11 号・12 号・13 号③ ゆるきちサミット
市内の居場所（ゆるきち）の利用者や運営者同士の相互交流や新たなつながりづくりを目的としてサミットを開催しました。

1日 時
令和６年 1 月 26 日
13 時～17 時

２

令和 6 年 3 月 19 日
13 時～17 時

会 場
NPO 法人
元気な仲間＜北畑＞

内 容〇 みんなで調理体験〇 ゲーム（言語系、対戦系、非言語系等）を通じた交流 等

・NPO 法人の運営する民家の一角を借りて実施したことで、参加者がみなリラックスした雰囲気のもと評交流を深めることができました。（参加者：第 1 回 27 人、第 2 回 16 人）

価・これまでひきこもり状態にあった方がサミットへの参加の声掛けを通じ初めて参加され、その場でつながるなどの効果もみられました。

【写真】ゆるきちサミットで交流している様子

20

④ 居場所づくりについて考える勉強会
ひきこもり状態にある方等の居場所や活動の場づくりについて、様々な関係者と学びあうための勉強会を開催しました。
日 時
令和６年３月 11 日
13 時 30 分～15 時 30 分

会 場
NPO 法人
元気な仲間北畑

1

評
価

内 容
〇 講演
「NPO 法人芹川の河童の取組に学ぶ」
NPO 法人芹川の河童
代表 川崎敦子氏〇 参加者による意見交換〇 質疑応答・福祉に携わる関係者だけではなく、市内の喫茶店で居場所づくりをしている事業所等、様々な主体と一緒に居場所づくりについて学び合うことができました。中には、居場所づくりに関心を示される参加者も現れるなど、意識醸成の効果がみられました。（参加者：16 人）【写真】講演の様子【写真】参加者による意見交換の様子⑤ 県内ひきこもり一斉電話相談会の実施協力
滋賀県社会福祉協議会の「県内ひきこもり一斉電話相談会」の実施に協力しました。
高島圏域の窓口として、虹の会就労準備支援ホップと共同で電話相談窓口を開設し、ひきこもり状態にある方やその家族からの電話相談に応じました。
今年度は年 2 回 9 月と 2 月に開催され、1 件の相談がありました。

21４）困窮する世帯の子どもの支援に関する事業
様々な事情や困りごとを抱える世帯の子どもの支援の取り組みとして、施設やボランティアと「フリースペース」の開設運営を行いました。
また、「フリースペース」に関わる法人や施設、支援機関等と「子どもの居場所に関する運営会議」を開催しました。
① 子どもの居場所づくり（フリースペース開設の取り組み）
支援や受け止めを必要とする子どもや家庭のために、市内の福祉施設やボランティアスタッフの協力のもと
居場所をつくり、必要な学習や食事等の生活支援を提供する取り組みとして市内 7 カ所でフリースペースを開設しました。
いくつかのフリースペースでは、調理実習などの体験に積極的に取り組み、フリースペース同士の交流を図るスポーツ交流会を開催するなど、新たな取り組みが広がりました。また、実施場所として新たにお寺の協力が得られるなど、地域の協力体制も広がりました。

【写真】フリースペースでの活動の様子

22

② 子どもの居場所に関する運営会議
フリースペースに関わる施設管理者、専門員、子育て支援機関と事務局により、運営上の問題共有と課題の改善に向けた意見交換を行うために開催しました。
日 時
令和 6 年 3 月 1 日

こども若者応援ベー

午後 1 時半～3 時半

スみらくる研修室

1

評
価

会 場

内 容
① 市内フリースペース活動報告② 意見交換フリースペース利用児童、ボランティア、教職員を対象としたアンケート調査の結果を元に意見交換・事前に行ったアンケートをもとに、普段の活動の中ではなかなか聞くことができない子どもたちのフリースペ
ースへの思いや、学校の先生方の声を共有することができました。
・現在利用している子どもたちや卒業生からは、子どもたちにとってフリースペースが居場所として支えになっていることや、自分たちと同様にしんどい思いをしている子を誘ってあげたいという思いを汲み取ることができ、子ども達の声からも改めてフリースペースの価値を確認することができました。
・学校の先生方の声からは、利用児童の多くにとって、卒業時には自立への課題が大きく残ることが分かり、学習支援に加えフリースペースの機能として生活支援や居場所機能を求めていることが確認できました。そして、学校以上に長く継続して関わりつづけることが出来ることは、フリースペースのメリットであることも確認できました。（参加者：20 人）【写真】事前アンケートの結果を元にグループで意見交換をする様子〇 事前アンケートで聞いた子どもたちの声（一部）Q.あなたにとってフリースペースはどんな場所？
A.家族のようで落ち着く場所で楽しい場所。
勉強や遊ぶことができるところ。
自分の知らないことを経験できるところ。
休憩でき、心を休めるところ。
コミュニケーションをとる場所。
リラックスでき、気分転換できるところ。
嫌なことをいっぱい聞いてもらったり、料理をしたり、友達と恋バナをして楽しかった。
気晴らしができるところでもあるし、ストレスがたまったり発散出来たりした。

23

５）就労支援に関する事業① 就労準備支援事業（社会福祉法人虹の会受託事業）
社会福祉法人虹の会により、就労準備支援事業（就労準備支援ホップ）が実施されています。
ホップでは、個別のプログラムを作成し、「日常生活自立に関する支援」「社会生活自立に関する支援」「就労自立に関する支援」のメニューを織り交ぜて実施されています。
A. ホップ利用状況
実利用者人数

延べ利用回数

10 名（内、3 名が生活保護世帯）

通所 490 回、訪問 31 回、電話・メール 25 回

B. 就労準備支援プログラムの実施状況
日常生活自立に関する支援

社会生活自立に関する支援

就労自立に関する支援

日常生活自立の一つとして、他者や地域との関わりを広げつ

興味・関心に基づく自主的なね

自己の健康管理を学び、実践

つ、自己理解の機会を提供し、らできるよう支援します。

就労を含めた人生を考えられるよ 験や実習等を調整、支援しま活動からスタートし、仕事の体

う支援します。

す。

・生活環境や生活リズム改善の・コミュニケーショントレーニングと・さまざまな機会を活用し、「報ための知識の習得など、具体的して、テーマ別の居場所「○○カ

告、連絡、相談」のトレーニング

な取り組みを医療（訪問看護・フェ」を開催（鉄道カフェ、読書を行います。

保健師）や、福祉サービス（計カフェ、カードゲームカフェ等）し・虹の会や他団体から切り出さ

画相談等）との連携のもと実践ます。

れた仕事を、「はたらく体験」としします。

・仲間と協力したり、他者への理て実施します。

具・多職種との連携（理学療法

解を深めたりするためのスポーツ

・虹の会 IT 顧問との連携によ

体士による身体づくり教室等）

交流会や釣り体験を実施しまるパソコン講座を開催し、IT 基

的や、体操による健康管理の習慣す。

礎力の向上を図ります。

付け、一人ひとりに合った日常

・自己選択、自己決定の経験と・MIZU cafe cocco を活用し的なトレーニング等をサポートししての外食体験や、一人暮らして、接客、清掃、厨房作業等ます。

を想定した調理実習を実施しまの体験を行います。

・日々の食生活の振り返りや、す。

・市内企業の見学や現場実習

食の重要性を学ぶ機会としての・集団での役割の認識や自己を調整し、実施します。

調理実習を実施します。

覚知の促しとして、ボードゲームい内容を活用して他者との交流を図ります。

【写真】スポーツ交流会（テニス）の様子【写真】はたらく体験の様子

24【写真】調理実習の様子

C. 利用者の支援終結後の就労状況
年 齢

性 別

支援終結年月

就労状況

1

40 代

男性

令和 5 年 6 月

一般就労（福祉施設の調理）

2

20 代

男性

令和 5 年 8 月

福祉的就労（就労継続支援 B 型事業所）

3

20 代

男性

令和 5 年 11 月

一般就労（大型スーパー内の調理部門）

4

20 代

男性

令和 6 年 1 月

一般就労（農園）② 居場所支援事業（虹カフェ）
社会福祉法人虹の会の地域貢献として、ホップと連携した居場所支援事業（虹カフェ）が実施されています。虹カフェは、「誰でも好きな時に来て、自由に過ごせる居場所」として平日 10 時～17 時の間、開放されています。
〇 虹カフェ利用状況
実利用者人数

延べ利用回数

52 名（内、4 名が生活保護世帯）

通所 516 回【写真】虹カフェ内の様子③ 認定就労訓練事業
市内では、「社会福祉法人大阪自彊館」と「株式会社ネ ホトラ舎」の 2 事業所が認定就労訓練事
業の認可を受け、就労に困難を抱える生活困窮者を受入、状況に合わせステップアップし最終的に一般就労に繋げることを目的に就労訓練を実施されています。
令和 5 年度実績として、1 名が 3 ケ月間利用され、その後の就職につながりました。
1

年齢

性別

利用先

利用開始年月

就労状況

40 代

男性

株式会社ネ ホトラ舎

令和 5 年８月

一般就労（製造業）

25

（４）その他 関連事業の取り組みの実績
１）分野別相談支援センター連絡会
市との共同事務局体制のもと、各福祉分野の基幹となるセンター同士が情報やビジョンを共有し、連携を深めるために開催しました。
今年度は、同志社大学永田教授の「市町村における包括的支援体制の体制整備の評価枠組みの構築のための研究」に協力し、本市で構築してきた専門職連携等の振り返りと評価のためのワークショップを行いました。
日 時

1

会 場

内 容

令和 5 年 7 月 10 日

高島市役所

① 連絡会の役割と機能について

午前 10 時～12 時

新館 3 階② 各センター事業や体制について

会議室 6③ 基幹センターにおける総合相談について
意見交換

２

３

４

令和 5 年 8 月 29 日

高島市役所

① 評価研究の目的について

午後 1 時 30 分～5 時

新館 3 階② 包括的支援体制の体制整備の評価ワ

15 分

会議室 11・12

令和 5 年 11 月 13 日

高島市役所

① 評価モデル（ロジックモデル）の説明

午後 1 時 30 分～5 時

新館 3 階② 評価ワークショップ

15 分

会議室 11・12

令和 6 年 1 月 9 日

高島市役所

午後 1 時 30 分～5 時

新館 3 階15 分

会議室 11・12

ークショップ① 評価ワークショップ【参加機関】
障がい者相談支援センターコンパス／高齢者支援課／子ども家庭相談課／健康推進課／成年後見サポートセンター／児童発達支援センターエール／参加支援事業ぷれホップ／市社協地域福祉課／くらし連携支援室／つながり応援センターよろず【写真】第２回会議でのワークショップの様子【写真】第 1 回会議の様子【写真】第３回会議でのワークショップの様子

26２）高島市福祉施設協議会による地域貢献の取り組み
市内の社会福祉法人が加盟する高島市福祉施設協議会（事務局：高島市社会福祉協議会）において、地域貢献の取り組みとして加盟事業所の協力のもと次の２つの取り組みを進めました。
① よろず相談窓口の設置
加盟法人内の協力事業所が、なんでも相談の窓口と担当者を設置し、施設利用者やそのご家
族、また近隣住民からの相談窓口となり、受け付けた相談を必要な支援機関につなぎます。
今年度は、市内９法人 22 施設・事業所が協力事業所として窓口を設置しました。
② 生活困窮者のための緊急支援物資支援ネットワークへの協力
今年度は 7 法人 20 事業所が協力事業所として担当者を設置しネットワークに参加しました。

（図２）高島市福祉施設協議会よろず相談窓口のしくみ（図 3）生活困窮者のための緊急支援物資支援ネットワークのしくみ

1827

５．広報・啓発等の取り組みの実績（１）広報
１）高島市社協広報『しふくのふくし』による広報
２）高島市社協ホームページによる広報（２）その他会議・取り組み等
１）よろず
日にち

内 容

令和 5 年 4 月 13 日

高島市障がい者自立支援協議会相談支援連絡会

令和 5 年 5 月 19 日

今津病院無料低額診療事業説明・情報交換会

令和 5 年 6 月 2 日

特例貸付フォローアップ支援事業説明会

令和 5 年 6 月 22 日

高島市障がい者自立支援協議会相談支援連絡会

令和 5 年 7 月 6 日

特例貸付フォローアップ支援事業県社協担当者との打合せ

令和 5 年 9 月 8 日

くつき地域セーフティネット連絡会

令和 5 年 9 月 17 日

新旭ふくしまつり

令和 5 年 9 月 28 日

県社協特例貸付説明会

令和 5 年 9 月 29 日

高島市なんでも相談会

令和 5 年 10 月 12 日

学校現場における不登校ひきこもりについての意見交換

令和 5 年 10 月 26 日

高島市障がい者自立支援協議会相談支援連絡会

令和 5 年 10 月 30 日

子どもの貧困対策情報交換会

令和 5 年 10 月 31 日

高島地域セーフティネット連絡会

令和 5 年 11 月 30 日

第 3 の居場所にかかる打合せ会議

令和 5 年 12 月 21 日

高島市障がい者自立支援協議会相談支援連絡会

令和 6 年 1 月 23 日

朽木なんでも相談会（荒川区）

令和 6 年 2 月 15 日

高島市障がい者自立支援協議会相談支援連絡会

令和 6 年 2 月 21 日

CforC コンソーシアム「まなびの会」

令和 6 年 3 月 14 日

CforC コンソーシアム「まなびの会」

令和 6 年 3 月 21 日

高島市障がい者自立支援協議会相談支援連絡会

２）働き・暮らし日にち

内 容

令和 5 年 6 月 13 日

高島市障がい者自立支援協議会第 1 回就労支援部会

令和 5 年 6 月 16 日

高島市障がい者就労支援事業所協会総会

令和 5 年 6 月 17 日

在職者交流会・働くための勉強会合同開催「大事にしよう！自分のカラダ」「ボッチャを体験しよう！」

令和 5 年 8 月 8 日

高島市障がい者自立支援協議会第 2 回就労支援部会

令和 5 年 8 月 11 日

障害者雇用について企業説明（コープ滋賀より）令和 5 年 8 月 29 日

滋賀県働き暮らし応援センター トライワークプロジェクト会議28

令和 5 年 9 月 2 日

第 2 回在職者交流会「食育・料理教室」

令和 5 年 9 月 13 日

高島市障がい者自立支援協議会就労支援部会
つながり・学びワーキンググループ会議
高島市障がい者自立支援協議会就労支援部会
企業向け研修会ワーキンググループ会議
高島市障がい者就労支援事業所協会視察研修「不二電気工業株式会社」

令和 5 年 9 月 26 日
令和 5 年 10 月 6 日
令和 5 年 10 月 10 日

高島市障がい者自立支援協議会第 3 回就労支援部会

令和 5 年 10 月 25 日

滋賀県働き・暮らし応援センター情報共有・交換会議

令和 5 年 10 月 31 日

働くための勉強会「自分を知ることが就職への第一歩！」

令和 5 年 11 月 15 日

企業説明「株式会社バイセップス」

令和 5 年 11 月 26 日

高島市障がい者就労支援事業所協会スポーツ交流会

令和 5 年 12 月 12 日

高島市障がい者自立支援協議会第 4 回就労支援部会

令和 5 年 12 月 16 日

第 3 回在職者交流会「良い睡眠が良い仕事につながる」「今年一年の振り返り」

令和 6 年 1 月 23 日

働くための勉強会（模擬面接会）

令和 6 年 1 月 30 日

高島市障がい者自立支援協議会就労支援部会
つながり・学び WG 会議

令和 6 年 2 月 16 日

いのちのプロジェクト動画完成報告会

令和 6 年 2 月 21 日

滋賀県働き・暮らし応援センター情報共有・交換会議

令和 6 年 3 月 5 日

高島市障がい者自立支援協議会就労支援部会事業所見学会（わーくる夢）

令和 6 年 3 月 18 日

高島市障がい者自立支援協議会第 5 回就労支援部会（３）研修参加
１）よろず
日にち

内 容

令和 5 年 6 月 16 日

生活困窮者自立支援制度支援員養成講座（県研修前期）

令和 5 年 9 月 11 日

ひきこもり一斉電話相談会にかかる研修会

令和 5 年 10 月 17 日

生活困窮者自立支援制度支援員養成講座（県研修後期）

令和 5 年 12 月 4 日

精神疾患のある方やその家族の支援について考える研修会

令和 5 年 12 月 5 日

アディクション関連問題従事者研修会

令和 6 年 1 月 22 日

コミュニティワーク基礎研修

令和 6 年 3 月 3 日

伴走者のための共学共創フォーラム

令和 6 年 3 月 11 日

NPO 法人芹川の河童に学ぶ勉強会

２）働き・暮らし日にち
令和 5 年 9 月 30 日

内 容
生活困窮者自立支援制度人材養成研修
就労支援員・就労準備支援事業従事者養成研修（国研修）

令和 5 年 10 月 5 日

生活困窮者自立支援制度支援員養成研修（県研修）29令和 5 年 10 月 23 日

生活困窮者自立支援制度支援員養成研修（県研修）

令和 5 年 10 月 27 日

生活困窮者自立支援制度人材養成研修
就労支援員・就労準備支援事業従事者養成研修（国研修）

令和 5 年 11 月 25 日

滋賀県高次脳機能障害専門相談員現任者フォローアップ研修

令和 5 年 12 月 2 日

G９就労支援サミット
生活困窮者自立支援全国ネットワーク就労支援部会

令和 5 年 12 月 20 日

生活困窮孤独・孤立の理解とアウトリーチ相談支援テーマ別研修（４）視察・視察受入等（※本項目については、よろずで受入したものを記載。）
日にち

内 容

令和５年５月 29 日

厚生労働省現地意見交換

令和 5 年 7 月 27 日

愛知県長久手市視察受入

令和５年 9 月 19 日

沖縄県内取組視察

令和 5 年 9 月 20 日

沖縄県研修実践報告

令和 5 年 9 月 21 日

沖縄県内取組視察

令和 6 年 1 月 29 日

NPO 法人芹川の河童取組視察

令和 6 年 2 月 20 日

奈良県大和高田市視察受入

令和 6 年 3 月 15 日

神奈川県研修実践報告30

６．これから取り組むべきことこれからも継続して取り組んでいくことに加え、今後、改めて取り組んでいく必要のあることについて、次のとおり
まとめました。これらの取り組みについて次年度以降の事業化も含め検討していく必要があります。
【包括的な相談支援体制の推進】
引き続き、市くらし連携支援室が推進する重層的支援体制整備事業における包括的な相談支援体
制づくりを一体的に進めます。
現場の相談員同士の連携促進のため「相談窓口職員連絡会」を引き続き開催するとともに、福祉施設事業所への「よろず相談窓口」の設置を推進し、地域の身近な所での相談窓口づくりを進めます。
また、「相談窓口職員連絡会」では、分野横断の連携に加え、地域と協働できる専門職の意識醸成について取り組んでいきます。
これらの取り組みについて、「分野別相談支援センター連絡会」において、福祉の各分野の基幹となる相談支援センターと共有し、連携のための更なる取り組みを進めていきます。
【生活福祉資金特例貸付利用者へのフォローアップ支援事業との連携】
新型コロナウィルス感染症の影響により困窮した世帯への特例貸付制度について、令和 5 年 1 月からの償還開始を受け、借入世帯に対するフォローアップ支援事業がスタートしていています。
引き続き、フォローアップ支援事業との連携体制を継続し、必要な世帯への家計改善や就労支援のための相談を進めていきます。
【若年層への支援を意識した学校と福祉、こども家庭センター等との連携の促進】
困窮世帯において子どもの高校入学後の支援や、卒業し大学への進学や就職をする際の支援が十分ではありません。困窮する世帯の子どもの進学や就職について、高校等と情報を共有し在学時からの連携を進めていきます。
また、市に新たに開設されたこども家庭センター等と、子育て世帯の困窮の課題や、子どもの自立支援の課題を共有し、継続した支援につながるよう連携体制を構築していく必要があります。
【多様化するニーズに対応できる就労支援の仕組みの検討】
若年層の就労に対する考え方が、時代の流れとともに変化し、例えば、自分の時間を大切にすることを優先するといった風に価値観の変化が見られます。
高齢層では、就労意欲はあるものの加齢に伴う心身の状態の変化から、適当な仕事が見つからず就
労につながりにくい傾向や、自身の現状に向き合うことが難しい方がおられます。
これらについて、多様で柔軟な働き方が求められていることから、様々な職種の見学や、働く体験ができる機会を増やすなど、多様な受け皿や仕組みづくりを検討して行く必要があります。
また、若年層への支援が途切れないよう、フリースペース等の利用時から関わりを持ち、将来の就労支
援が軌道に乗りやすくなるよう、関わりや仕組みづくりを検討していく必要があります。

31

巻 末 資 料

32

33

34

高島市自立相談支援機関運営委員会設置要綱（設置）第１条 高島市自立相談支援事業実施要綱の規定に基づき自立相談支援事業を実施する機関（以下「自立相談支援機関」という。）の実効的な運営を図るために必要な事項を協議するとともに、関係機関
相互の連携体制の構築および具体的な協働のしくみを検討し、開発的な取組みにより地域全体で包括的な支援体制を確保するため、自立相談支援機関運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 運営委員会は、次に掲げる事項について協議および検討を行う。 ⑴ 自立相談支援機関の運営に関すること。
⑵ 生活困窮者の状況把握に関すること。
⑶ 生活困窮者支援に関する課題の共有に関すること。
⑷ 生活困窮者の包括的な支援体制の構築に関すること。
⑸ 生活困窮者の課題解決のための地域づくりに関すること。
⑹ 高島市生活困窮者自立支援対策庁内連携会議との連携に関すること。
⑺ 生活困窮者自立支援に関する行政、福祉・医療団体、住民自治組織および商工・経済団体等への提言、啓発その他必要な事項（組織）第３条 運営委員会は、委員２０人以内をもって組織する。
２

運営委員会の委員は、別表に掲げる者のうちから、高島市長（以下「市長」という。）が委嘱または任命する。

３

委員の任期は、３年以内とし、再任されることを妨げない。

４

委員が任期中に欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第４条 運営委員会に、委員長１人を置き、委員の互選により定める。
２

委員長は、会議の議長となり、会務を総理する。

３

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（会議の招集）第５条 運営委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。ただし、委員長が選任されていないときは、市長が招集する。
２

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の関係者に会議への出席を求めることができる。

（専門部会）
第６条 運営委員会は、専門的な分野の協議を集中的に行うため、専門部会を置くことができる。
２

専門部会の委員は、運営委員および委員以外の関係者の中から委員長が指名する。
（守秘義務）

第７条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務局）
第８条 運営委員会の事務を処理するため、自立相談支援機関に事務局を置く。
（その他）
第９条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

35

別表（第３条関係）
学識経験者
弁護士
保護司
民生委員・児童委員
社会福祉士
医師
医療・看護関係者
高齢者福祉関係者
障がい者福祉関係者
子育て世代・ひとり親支援関係者
児童福祉関係者
子ども・若者支援関係者
ボランティア団体関係者
非営利活団体動関係者
住民福祉活動団体関係者
社会福祉法人関係者
当事者支援団体関係者
家族支援団体関係者
教育・学校関係者
商工振興・経済団体関係者
認定就労訓練事業所の職員
市就労準備支援事業所の職員
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会の職員
社会福祉法人高島市社会福祉協議会の職員
滋賀県高島健康福祉事務所（高島保健所）の職員
高島市教育委員会事務局の社会教育担当部局の職員
市の高齢者福祉担当部局の職員
市の障がい者福祉担当部局の職員
市の子育て世代・ひとり親支援担当部局の職員
市の保健担当部局の職員
市の児童福祉担当部局の職員
市の子ども・若者支援担当部局の職員
前記に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

36

令和５年度つながり応援センターよろず運営委員会委員名簿◎委員長（順不同、敬称略）
氏

名
博志◎

所

属

1

藤井

2

谷

3

白﨑

4

森

5

伊藤

隆樹

高島保護区保護司会 会長

6

中村

仁

高島市民生委員児童委員協議会連合会

7

吉田

和浩

高島市福祉施設協議会 会長 ／ 社福）ゆたか会清湖園 施設長

8

杉島

隆

社福）虹の会 高島市障がい者相談支援センターコンパス 所長

9

杉本

学士

社福）虹の会 アウトリーチ等支援担当

10 堀出

幸子

夢の木訪問看護ステーション

11 貫井

亜紀

フードバンクびわ湖・たかしま

12 森本

義広

滋賀県高島健康福祉事務所（高島保健所）次長

13 木津

太士

社福）滋賀県社会福祉協議会地域福祉課 課長

14 水浦

久美

高島市子ども未来部子ども家庭相談課子ども総合支援拠点準備室長

15 保木

卓也

高島市教育委員会事務局教育指導部学校教育課 主監

16 梅村

裕美

高島市健康福祉部健康推進課 保健師

17 越谷

美紀

高島市健康福祉部高齢者支援局高齢者支援課 主任

18 八坂

和美

社福）高島市社会福祉協議会 地域福祉課 課長

1 山本

功

高島市 健康福祉部 部長

2 古蒔

有子

高島市 健康福祉部 社会福祉課 課長

3 清水

潤平

高島市 健康福祉部 社会福祉課 くらし連携支援室 室長

4 西川

孝史

高島市 健康福祉部 社会福祉課 主任

5 吉田

みゆき

湖西地域働き・暮らし応援センター 所長

6 城山

ゆかり

湖西地域働き・暮らし応援センター

7 山本

明日香

湖西地域働き・暮らし応援センター

8 日置

武司

高島市社会福祉協議会 事務局長

9 松本

道也

仙一郎
田鶴子
真子

関西学院大学人間福祉学部人間福祉研究科 教授
ＮＰＯ法人元気な仲間 代表理事
わつなぎの会 代表（わつなぎ食堂）
滋賀弁護士会 女性の法律事務所パール弁護士

○事務局

10 辻

雅俊

高島市社会福祉協議会 相談支援課 課長
つながり応援センターよろず センター長
高島市社会福祉協議会 相談支援課 係長
つながり応援センターよろず 主任相談支援員

11 河野

みゆき

つながり応援センターよろず 自立相談支援員

12 馬場

礼子

つながり応援センターよろず 家計改善支援員

13 是永

麻記子

つながり応援センターよろず 子どものあしたコーディネーター

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高島市生活困窮者自立支援対策庁内連携会議設置要綱（設置）第１条 生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）の施行に際し、庁内の体制を整備し、法に定める生活困窮者の自立支援に向けた取り組みを推進するため、高島市生活困窮者自立支援対策庁内連携会議（以下「連携会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 連携会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
（１） 生活困窮者に関する情報の収集および分析（２） 生活困窮者に関する支援内容の検討（３） 内部機関の連絡調整および組織体制の確立（４） その他、議長が必要と認める事項（組織）第３条 連携会議は、議長および構成員をもって組織する。
２ 議長は、健康福祉部社会福祉課長をもって充てる。
３ 構成員は、別表に掲げる課等に属する職員のうちから、当該所属長が指名する者をもって充てる。
（会議）
第４条 連携会議の会議は、議長が必要に応じて招集し、議事を進行する。
２ 議長に事故のあるとき、または欠けたときは、議長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
３ 議長が必要と認めるときは、前条に規定する構成員以外の者に会議への出席を求めることが出来る。
（秘密保持義務）第５条 連携会議の構成員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第６条 連携会議の庶務は、健康福祉部社会福祉課において処理する。
（その他）
第７条 この告示に定めるもののほか、連携会議の運営に関し必要な事項は、議長が別に
定める。

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別表（第３条関係）
政策部総合戦略課
危機管理局防災課
総務部税務課
総務部納税課
市民生活部市民協働課
市民生活部市民課
市民生活部保険年金課
市民生活部マキノ支所
市民生活部今津支所
市民生活部朽木支所
市民生活部安曇川支所
市民生活部高島支所
健康福祉部社会福祉課
健康福祉部障がい福祉課
健康福祉部健康推進課
健康福祉部高齢者支援局地域包括支援課
健康福祉部高齢者支援局長寿介護課
子ども未来部子育て支援課
子ども未来部子ども家庭相談課
子ども未来部子ども・若者支援センターあすくる高島
子ども未来部児童発達支援センター エール
農林水産部農業政策課
商工観光部商工振興課
都市整備部都市政策課
都市整備部上下水道課
高島市民病院地域医療支援部地域医療連携室
高島市民病院事務部医事課
教育委員会事務局教育総務部社会教育課
教育委員会事務局教育指導部学校教育課
教育委員会事務局教育指導部学校給食課

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高島市生活困窮世帯の子どもの生活・学習支援事業実施要綱（目的）第１条 この告示は、生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）および子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成２５年法律第６４号）の規定に基づき、高島市が生活困窮世帯の子どもの生活・学習支援事
業（以下「本事業」という。）を実施することにより、困難な状態に置かれた生活保護世帯を含む生活困窮世帯を支えるとともに、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対する生活支援および学習支援を推進することを目的とする。
（実施主体）
第２条 本事業の実施主体は、高島市とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、
特定非営利活動法人その他市長が適当と認める民間団体に事業の全部または一部を委託することができる。
（事業対象者）
第３条 本事業の対象者（以下「対象者」という。）は、次に掲げる要件に該当する者のうち、第７条に規定する支援検討会議において選定された者とする。
⑴ 生活保護世帯の小・中学生およびその保護者⑵ 生活困窮状態にある世帯もしくはそのおそれがある世帯および養育環境に課題があり支援が必要な世帯の小・中学生およびその保護者⑶ 前項に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
２ 本事業における支援の期限は、原則として対象となる子どもの中学校卒業時とする。
ただし、支援検討会議において卒業後も支援することが適当と判断されたときは、対象となる子どもの高等学校等卒業時もしくは１８歳を迎える年度末までとする。
（事業内容）
第４条 本事業は、早期かつ包括的な支援を目指すため、次に掲げる取組みを実施する。
⑴ 日常生活習慣の形成や社会性の育成等の生活支援⑵ 学習支援⑶ 居場所の提供⑷ 調理実習や年中行事体験、ボランティア等の体験活動の提供⑸ ライフキャリア支援⑹ 進学・就職等進路に関する情報の提供⑺ 対象者世帯に対する養育・生活支援⑻ その他貧困の連鎖の防止に資すると認められる支援
２ 本事業の目的の範囲内において、対象者の状況や地域の実情に応じ、支援実施場所や支援実施時間および支援内容等については柔軟に設定のうえ実施することとし、創意工
夫により効率的・効果的に実施する。
３ 本事業は、保護者の支援において自立相談支援事業の利用が必要と認められる場合にはすみやかにその利用を推奨し、適切に連携を図りながら一体的に支援を実施する。

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（配置職員）第５条 市長が直営または委託により本事業を実施するには、生活・学習支援担当者を１人以上配置する。なお、他業務との兼務を可能とする。
２ 生活・学習支援担当者は、原則として厚生労働省もしくは滋賀県等が実施する養成研修を修了した者とする。ただし、当分の間はこの限りでない。
３ 生活・学習支援担当者は、保育士、社会福祉士、幼稚園教諭、看護師等の資格を有す
る者等、子ども・子育て支援を適切に行うことができる人材であることが望ましい。
（取組内容）
第６条 本事業は、生活困窮世帯に対する早期かつ包括的な支援として、次に掲げる事項を実施する。
⑴ 支援実施場所の開設・運営、実施場所管理者との連絡調整⑵ 支援専門員・ボランティアの募集・登録、実施場所派遣の調整⑶ 対象者の候補者選定、保険加入等支援に関する各種手続き⑷ 対象者のアセスメント、支援プランの作成・評価⑸ 対象者からの進路・養育等に関する相談対応⑹ 生涯にわたる自分らしい生き方の模索とキャリア形成の援助⑺ 支援検討会議、事業運営会議、実施場所別運営会議等の開催⑻ ボランティア向け研修や新規ボランティア養成講座等の開催⑼ 自立相談支援事業との連携、支援調整会議への参加⑽ 関連する支援機関・法人等との連携、関係会議体への参画⑾ 地域・学校における居場所や経験・体験の提供活動への参画⑿ 貧困対策の周知啓発および事業への協力事業所・企業の開拓（支援検討会議）
第７条 本事業の対象者の選考および支援プランの策定等にあたり、次に掲げる事項を主な目的として支援検討会議を開催する。
⑴ 新規対象者の支援開始⑵ 既存対象者の支援終結⑶ 支援実施場所別の対象者調整⑷ 事業全体の対象者調整⑸ プランの適切性の協議⑹ 各支援機関によるプランの共有⑺ プラン終結時等の評価⑻ 対象者世帯全体の支援調整の検討
２ 支援検討会議の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（支援承認）
第８条 市長は、支援検討会議において選ばれた新たな対象者に対し、支援承認を行う。
２ 市長は、策定された支援プランの内容が適切であるか否かを確認する。

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（事業運営会議）
第９条 本事業の実効的な運営を図るために必要な事項を協議するとともに、関係機関相
互の連携体制の構築および具体的な協働のしくみを検討し、開発的な取組みにより地域全体で包括的な支援体制を確保するため、事業運営会議を設置する。
２ 事業運営会議の設置に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（貧困の連鎖防止に向けた地域づくり）
第１０条 本事業は、生活困窮世帯の自立および貧困の連鎖の防止に向け、早期かつ包括的な支援が提供されるよう検討の場を設ける。
２ 本事業は、効率的かつ効果的に生活困窮世帯を早期把握し包括的な支援を行うため、ネットワークづくりを一層進め、関係機関との連携およびその活用を図る。
３ 本事業は、生活困窮世帯の支援および貧困対策に関する新たな社会資源の開発に努める。
（ひとり親家庭等支援施策との連携）
第１１条 ひとり親家庭等の子どもに対する生活・学習支援事業と連携し、効果的かつ効率的な支援を構築する。
（社会福祉法人の公益的な取組みとの連携）
第１２条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人の公益的な取組みを活用し、法人との連携を図る。
（対象者の安全衛生等への配慮）
第１３条 対象者に対し、安全衛生、災害補償について適切な配慮を行う。
２ 災害補償について、対象者が支援実施中に被災した場合に備え、適切な保険に加入する。
（個人情報の共有）
第１４条 市長は、対象者に関する個人情報を、関係機関と共有するものとする。この場
合において、本人から承諾を得ることとし、その取扱いは、高島市個人情報保護条例（平成１７年高島市条例第１０号）の定めるところによる。
（守秘義務）
第１５条 本事業に関わる者または関わった者は、正当な理由がなく、本事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

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令和５年度就労支援機関連絡会 開催要項
開催趣旨：高島市内において就労支援を行う機関が複数あり、さらに平成 27 年 4 月には生
活困窮者自立支援事業という新たな枠組みの中、就労支援事業を行う センターが設立された。
しかし、これら各機関の機能や役割について相互理解をする機会もなく、 課題の共有もないまま、連携も十分に機能しているとは言えない。
そこで、市内で就労支援を行う関係機関による連絡会を開催し、市内における就労支援の課題を共有すると共に、支援のための相互理解と連携を進める。
実施内容：①市内の就労支援を主として行う関係機関の課題と地域課題の共有②市内の就労支援を主として行う関係機関の相互理解と連携促進
構成機関：高島公共職業安定所高島出張所
高島市子ども・若者支援センターあすくる高島高島市就労準備支援ホップ
高島市障がい者相談支援センターコンパス
新旭養護学校
高島市子ども家庭相談課
高島市社会福祉課
つながり応援ｾﾝﾀｰよろず
高島市社会福祉課くらし連携支援室
湖西地域働き・暮らし応援センター
開催日程：年３～４回程度開催
重点検討事項：①早期につながることの大事さについて考える。
②60 歳以上の就労支援や居場所について考える。
取組内容：①②について事例検討を実施
情報や状況の共有
主催：高島市自立相談支援機関（事務局：湖西地域働き・暮らし応援センター）

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本書の内容については、
ホームページからもご覧いただけます。
http://takashima-shakyo.or.jp