JCIウェビナー 2023年8月30日
現状を知る: 日本のGXは脱炭素化を実現するか？｜GX政策の現状と課題

GX経済移⾏債︓資⾦をどう集め、どう使うか︖
⾃然エネルギー財団シニアコーディネータ

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⾼瀬⾹絵GX経済移⾏債︓2028年以降の賦課⾦等で償還する国債、10年で20兆円

2023年度から国債（移行債）発行

将来のカープラ収入：2028年度〜、2033年度〜

出典：内閣官房 GX実行推進室、「GX経済移行債発行に関する 関係府省連絡会議(第1回)資料」(2023年6月）
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1GX経済移⾏債＋⺠間でめざせ150兆円のGX投資︕

新技術偏重（再エネ早期大量導入よりも石炭火力延命のためのアンモニア混焼等にお金を入れるのではないか？）

出典：内閣官房 GX実行推進室、「GX経済移行債発行に関する 関係府省連絡会議(第2回)資料」(2023年6月）
Copyright © 2023 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved2国際基準に準拠を明記︓ICMAのトランジション・ハンドブック準拠の⾒通しか

出典：内閣官房 GX実行推進室、「GX経済移行債発行に関する 関係府省連絡会議(第1回)資料」(2023年6月）
Copyright © 2023 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved3⽇本での誤解︓トランジッションの意味合い
国際基準

⽇本での誤⽤n移⾏する「変化」⾃体を指す。
n移⾏の「途中」であることに焦点。
nつまり、⼤きく変化する全体の過程 n移⾏が終わるまでの「途中」は、化に焦点。
⽯燃料を使ってもいい、という意味合いに︖
l 移⾏計画(Transition Plan)は、現状から脱炭素のビジネスモデルへの変化をどうやっていくかを意味する。

n転じて、「トランジッション・ファイナンス」とは、⾦融機関が、排出量の多い企業が脱炭素へ「移⾏」（つまり変化）するのにお⾦を出すことを意味する。

• 移行は1.5℃/WB2Dに沿ったものである必要。
• 日本のアンモニア混焼やCCSによるゼロエミッション
火力計画は1.5℃に整合しない

l （⾦融機関は投融資先排出量が⼀旦上がるが、これは「トランジッション」のため、と投融資先排出量から控除する動き。）
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4ICMA(国際資本市場協会) トランジッション・ハンドブック
4つの勧告(recommendation)
1. 発行者の気候移行戦略とガバナンス
2. ビジネスモデルの環境に関わるマテリアリティ
3. 気候移行戦略と目標が科学に基づいているか
4. 実施の透明性
Q: 発行者である日本国の気候移行戦略は科学に基づいているか？

発行者の気候移行戦略は、科学に基づく目標と移行経路を参照したものである必要がある。
世界経済がパリ協定に整合するために必要なGHG削減りつについては、科学的ガイダンスが存在する9。

Copyright © 2023 Renewable Energy Institute. All Rights Reserved5Transition Pathway Initiative 移⾏経路イニシアチブ
国債発行者の気候変動についての評価を行うためのフレームワーク（コンサルテーション報告書） 2023年2月

１.５℃への国の整合のベンチマーク by Climate Analyticsを使うことを目指している。

日本は2021年10月にNDC(国としての排出削減目標)を改訂し、LULUCF(土地利用、土地利用変化、および林業)を含み、2013年比で2030年までに46%としたが、これはLULUCFを除けば同42%であり・・・（途中略）・・・1.5℃排出経路とは整合していない。
１.５℃と整合するには、2013年比で2030年までに(LULUCFを除き)6072%削減とし、2030年の排出量は391-556MtCO2e/yrとなる必要がある。
※イギリスは整合しているが、EU、米国、中国、韓国含めて多くの国が整合していない。
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6150兆円何に投資するのか?

出典：内閣官房 GX実行推進室、「GX経済移行債発行に関する 関係府省連絡会議(第2回)資料」(2023年6月）
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7⽯炭延命のためのアンモニア混焼計画は明らかに1.5℃に整合していない
2022年G7⾸脳会議のコミュニケ
世界全体の気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、「2035年までの電⼒部⾨の全て、または⼤部分の脱炭素化」に合意。

日本のエネルギー基本計画等から計算できる2035年電力部門は大部分の脱炭素化とならない

国際エネルギー機関 Net Zero by 2050
先進国では2030年までに「対策されていない(unabated)」⽯炭⽕⼒は廃⽌することが⽰されている。途上国は2040年まで。
IPCC第六次報告書WG III「対策されている(abated)」とは、90%といった⾼い吸収率のCCSを⼊れることを意味する。

12000

10000

8000
6000

改訂⽔素基本戦略(2023.6)
CCSの導⼊開始は2030年。グリーン⽔素への移⾏は2030年より先。どんなカーボンフ
ットプリントの⽔素も「⾮化⽯」認定。

⾃然エネ
20%

⾃然エネ
36-38%

⽯油等 6%
LNG
39%

2000

⽯炭31%

0

原⼦⼒ 4%(億kWh)

2020
原⼦⼒

⽔素・アンモニア 2%?

⽯炭
19%

LNG
16%?
⽯炭
19%?

原⼦⼒
20-22%

原⼦⼒
25%?

2030
政府⾒通し実績
原⼦⼒・CCS付⽕⼒

⽔素・アンモニア 1%
⽯油等 2%

LNG
20%

4000

⾃然エネ
40%?

⽯炭

LNG

⽯油等 2%?

2035
⼤きな政策変更がない場合（直線補完）
⽯油等/廃棄物

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2035年の値について
は、1)発電電⼒量は省エネと電化を想定し、2035年・2050
⾃然エネ
年において2030年並50-60%みと仮定、2)政府⾒通しや政府各種資料において幅を設定し⽔素・アンモニア 10%ている場合、間の値
原⼦⼒・CCS付⽕⼒を採⽤した、3)原⼦30-40%
⼒・CCS付き⽕⼒の2050年値について、20502030年と同じ⽐率で各種資料より原⼦⼒と化⽯燃料に⾃然エネルギー配分されると予想し、2035年値を作成。
8

⽔素・アンモニア

⽯炭は管理的フェーズアウト(MPO)をàGXとしても実施を検討してはどうか
GFANZ(グラスゴー金融同盟)「高排出資産の管理的フェーズアウト」(2022.6)

政府、金融セクター、アセットオーナー/オペレータがそれぞれの役割をはたしながら、石炭火力や他の高排出資産の管理的フェーズアウトを実現することを示している。

ダイベストではなくエンゲージメントが評価される枠組みを構築
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n⽇本は⾃然エネ資源が少ない︖
n⾃然エネは中国を利するのみ︖

n⾃然エネは変動するから化⽯燃料が必要︖
nASEANやアジアは欧州のように⾃然エネ資源がない︖
n⾃然エネルギーは地域が反対する。

n洋上⾵⼒をはじめとし、⽇本には膨⼤な⾃然エネ資源がある。
n⾃然エネは国産資源。パネルを輸⼊しても、⼀旦設置すればエネルギーは⽇本に降り注ぐ太陽光という資源による。太陽光以外に、地域ごとに適した⾃然エネがある。
n広域運⽤、予測、デマンドレスポンス、蓄電、最終的には少量の⽔素発電にて、RE100は⽇本でも可能。
nアジア各国に⾃然エネは⼗分存在する。
n⾃然エネルギーは、地域活性化の原資となりえる。やり⽅を作っていこう︕

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まとめ
nGX経済移⾏債は、20兆円の使途や償還原資を特定した国債。それと合わせて全体で150兆円の投資を作り出すというのが、GX構想にて⽬指していることである。
n⼀⽅で、その使途にも含まれる、⽇本の⼀部のセクターのみを救済することを⽬指す「⽯炭⽕⼒へのアンモニア混焼による延命」は、1.5℃に整合していないことは明らかであり、グリーンウォッシュ的と⾒られる投資⽬的を含む国債を、GFANZに加盟する⾦融機関が購⼊できるか、それを使った⾦融商品を組成できるか、には疑問が残らざるを得ない。
n⽇本政府は、⽯炭⽕⼒の延命ではなく、管理的フェーズアウトに資⾦が投⼊されるよう、政策を⾒直す必要がある。現状は、国際的イニシアチブの⽬指すところに、⽯炭⽕⼒延命のためのアンモニア混焼プランが整合しないことから、⾦融機関や企業の混乱を招いている。
n⽇本のRE100, SBT企業の参加率は⾼く、GFANZにも多くのメジャーな⾦融機関が参加している。⼀部のセクターのために、他の⼤多数のコミットメントを阻害することは、産業政策としても修正が必要だ。⽯炭⽕⼒の延命のためのアンモニア混焼に向けていた資⾦について、管理的フェーズアウトに仕向けることを検討してはどうか。
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