伊予市国土強靱化地域計画（概要版）
国土強靱化の基本的な考え方
計画の目的
我が国では、地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、大規模自然災害の発生の度に甚大な被害を受けており、近年の気候変動の影響等による風水害の頻発や激甚化が新たな脅威となっています。平成23 年に発生した東日本大震災など大規模自然災害から得られた教訓を踏まえ、最悪の事態を念頭に置き、平時から様々な危機を想定した備えを行う「事前対策」に取り組み、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土・産業政策も含めた総合的な対応を行う必要があります。このような中、国では平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、「国土強靱化基本計画」（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）を策定し、愛媛県においては、平成 28 年 3 月に「愛媛県地域強靱化計画」を策定し、国土強靱化に関する施策を推進しています。
本市においても、近い将来の発生が予想される南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害時に市民の生命が確保され、被害が最小限に抑えられるとともに、速やかな復旧・復興が可能となるよう、災害に強い強靱なまちづくりを推進するため、伊予市国土強靱化地域計画（以下「本計画」という。
）を策定します。

基本目標
本市は、市民、地域、企業及び国・県等と協働して、下記の 4 つを基本目標とした「強さ」と「しなやかさ」のある地域社会・経済の構築に向け地域強靱化への取組を推進します。
① 人命の保護を最大限図ります。
② 市の重要な機能が致命的な障害を受けないようにします。
③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ります。
④ 迅速な復旧復興を図ります。

本計画の役割と位置付け
本計画は、第 2 次伊予市総合計画と整合・調和を図るもので、国土強靱化に係る部分については、地域防災計画など様々な分野別計画の指針となります。本計画を手引きとし、関連計画を順次見直しながら必要な施策を具体化し、国土強靱化を推進します。

計画期間
本計画は、本市の分野別計画の国土強靱化に関する指針となることから、総合計画と整合・調和を図り、計画期間を総合計画の目標年度に合わせ、令和 2 年度から令和 7 年度までの 6 年間とします。

国土強靱化を推進する上での基本的な方針
１ 国土強靱化の取組姿勢
 市の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかを、あらゆる側面から検証しつつ取り組みます。
 短期的な視点によらず、長期的な視野をもって計画的に取り組みます。
 地域特性を生かした災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高めます。

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２ 適切な施策の組み合わせ
 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設や道路の整備、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を組み合わせた効果的な施策の推進、そのための体制を早急に整備します。
 「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政と市民、企業が連携及び役割分担し、協働して取り組みます。
 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫します。
３ 効率的な施策の推進
 行政需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえ、財源の効率的な使用による施策の持続性、重点化を図ります。
 既存の社会資本の有効活用、施設の維持管理により、効率的かつ効果的に施策を推進します。
 国、県の施策、民間資金の積極的な活用を図ります。
４ 個々の特性に応じた施策の推進
 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めます。
 女性、高齢者、子供、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じます。
 環境との調和や景観の維持に配慮し、自然環境の有する多様な機能を活用するなど自然との共生を図ります。
５ ＳＤＧｓ「持続可能な開発目標」の推進
 地域の強靱化を通じて、SDGs が目指す持続可能な環境や社会の構築を推進します。
 本計画は、SDGｓのゴール（目標）の主に 9、11、13 の達成に資するものとし、SDGs の基本的な考え方である「環境、経済、社会をめぐる広範囲の課題への統合的アプローチ」を踏まえ、地域の強靱化に資する取組を進めることにより、その他のゴールを含む複数の課題を同時に解決することを目指します。
 ゴール 17 の考えを踏まえ、自治体だけでなく、企業や市民等の様々なステークホルダーが連携して地域の強靱化を目指します。
SDGs とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、2016 年から 2030 年までの15 年間で達成することを目指した国際社会共通の目標です。
【関連する SDGs のゴール】
ゴール 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
災害に強いインフラをつくり、全ての人が参加できる持続可能な経済発展を進め、新しい技術を生み出しやすくする。

ゴール 11 住み続けられるまちづくりを

ゴール 13 気候変動に具体的な対策を
気 候変 動 やそ れに よる 影 響 を 止 め る た
め、すぐに行動を起こす。

ゴール 17 パートナーシップで目標を達成しよう
実施手段（目標達成のために必要な行動や方法）を強化し、持続可能な開発に向けて世界の国々が協力する。

まちや人々が住んでいるところを 誰もが受け入れられ、安全で災害に強く持続可能な場所にする。

想定するリスク
地 震
風水害（土砂災害）○本市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定され、最大で震度 6 強が想定されています。
○今後 30 年以内に南海トラフでマグニチュード 8～9 クラスの地震が発生する確率は 70～80％（令和 2 年 1 月 1 日現在）となっており、地震発生の危険性は高まってきています。
○本市は台風等の豪雨による浸水、土砂災害、高潮等による災害の経験があります。
○近年、地球温暖化等の影響を受け、台風の大型化のほか、県内各地で集中豪雨や梅雨期の豪雨による被害も激化しています。

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強靱化の推進方針（取組）
本計画では、4 つの基本目標を達成するため、8 つの「事前に備えるべき目標」と、26 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定します。また、地域強靱化を行うために必要な「推進方針（取組）」を設定し、優先度を総合的に判断し、13 の「重点化すべきプログラム」を選定しました。
「事前に備えるべき目標」1

直接死を最大限に防ぐ

起きてはならない最悪の事態(1)地震による建物倒壊や火災等による多数の死傷者の発生(2)大規模津波等による多数の死傷者の発生(3)風水害による住宅地の浸水や土砂災害等による多数の死傷者の発生「事前に備えるべき目標」2

迅速な救助・救急、医療及び避難生活の環境確保

起きてはならない最悪の事態(1)生命に関わる物資・エネルギー供給の停止(2)長期にわたる孤立地域の発生(3)消防等の被災に伴う救助・救急活動等の絶対的不足(4)大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱(5)医療・保健・福祉機能の麻痺(6)被災者の健康状態の悪化、感染症等の大規模発生「事前に備えるべき目標」3

推進方針（取組）①非常用備蓄の促進②支援物資の受入体制の整備③輸送路の確保④水道施設の耐震化や断水の長期化への対策①道路や港湾等における防災対策の強化②孤立集落対策の充実①救助・救急機関等との連携の強化②消防施設の耐震化や資機材等の充実①帰宅困難者への対策②観光客の帰宅困難対策①重傷者の広域搬送②災害医療体制の充実強化③保健衛生活動や福祉支援体制の充実強化①避難所の運営体制の充実②感染症の早期把握とまん延防止に向けた体制の整備③広域火葬体制の構築

行政機能の確保

起きてはならない最悪の事態(1)行政職員不足や施設の損壊等による行政機能の大幅な低下「事前に備えるべき目標」4「重点化すべきプログラム」
推進方針（取組）①住宅・建築物等の耐震化②空家対策③電柱・ブロック塀等に対する対策④大規模盛土造成地に対する対策⑤火災対策⑥地域の災害対応能力の向上①海岸保全施設等の整備・耐震化②ゼロメートル地帯の安全確保③水門・陸閘等の閉鎖・閉塞対策④津波避難路の確保、津波避難計画の策定、早期避難の徹底⑤南海トラフ地震臨時情報に係る防災対策の推進①河川堤防やダム等の治水施設の整備②ハザードマップの作成、情報提供等の実施③土砂災害防止施設の整備や土砂災害警戒区域等の指定の推進④農林業保全施設等の整備推進方針（取組）①業務継続計画（ＢＣＰ）の推進②災害対策本部の機能強化③通信・情報システムの充実

情報通信機能・情報サービスの確保

起きてはならない最悪の事態(1)防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止(2)情報サービスの機能停止による避難行動や救助・支援の遅れ推進方針（取組）①防災拠点施設等における停電対策②放送・通信事業者との連携強化①災害関連情報の伝達手段の多様化②防災・減災意識の向上③適切な避難行動の呼びかけ④災害時要支援者対策

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「事前に備えるべき目標」5

経済活動の機能維持

起きてはならない最悪の事態(1)サプライチェーンの寸断や施設等の被災による経済活動の低下(2)食料等の安定供給の停滞や物流機能等の大幅な低下「事前に備えるべき目標」6

ライフライン、交通ネットワーク等の早期復旧

起きてはならない最悪の事態(1)ライフラインの長期間にわたる機能停止(2)汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止(3)基幹的な地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止(4)防災インフラの長期間にわたる機能不全「事前に備えるべき目標」7

推進方針（取組）①ライフライン事業者の防災対策の推進②エネルギー供給の多様化③水資源の確保や節水型社会の推進①汚水処理施設等の防災対策の推進①道路交通ネットワークの整備促進②港湾・漁港施設、鉄道等の整備促進①防災インフラの整備、耐震対策

複合災害・二次災害の抑制

起きてはならない最悪の事態(1)複合災害や大規模な二次災害の発生(2)ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や土砂等の流出による多数の死傷者の発生推進方針（取組）①市街地の延焼対策②海上・臨海部の広域複合災害対策③建物倒壊等による交通麻痺対策①堤防・護岸、ため池等の防災対策①有害物質の拡散・流出対策②原子力災害に備えた防災対策の充実①農地や農業水利施設等の適切な保全管理②森林の荒廃対策(3)有害物質の拡散・流出(4)農地、森林等の被害「事前に備えるべき目標」8「重点化すべきプログラム」
推進方針（取組）①サプライチェーンの寸断対策②エネルギー供給体制の確保③基幹的な陸上海上交通ネットワークの機能停止対策①食料等の供給体制の確保②物流機能の維持・早期再開

強靱な姿で復興する条件の整備

起きてはならない最悪の事態(1)災害廃棄物処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ(2)人材不足、地域コミュニティの崩壊等による復興の大幅な遅れ(3)貴重な文化財や環境的資産の喪失(4)生活支援・経済支援の遅延による復旧・復興の大幅な遅れ推進方針（取組）①実効性のある災害廃棄物処理体制の構築①復旧・復興を担う人材等の確保・育成②地域コミュニティの活性化①文化財の防災対策①長期浸水等への対策②生活支援体制の整備③復興方針の策定体制の整備④風評被害の防止

計画の推進
本計画に基づく取組を確実に推進するため、関連事業等の進捗状況を毎年度把握していくものとします。また、関連事業の進捗状況や各種取組結果等を踏まえ、所管部課が中心となり、各種取組の見直しや改善、必要となる予算の確保等を行いながら事業を推進します。本市だけでは対応できない事項については、国・県・関係機関等への働きかけなどを通じ、事業の推進を図ります。

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