玉野市立第二日比小学校いじめ防止基本方針～

元気に登校し、笑顔で下校できる学校を目指して◆

はじめに～

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いじめの未然防止のためには、学校において、「いじめは絶対に許さない」という風土を保ちながら、道徳教育の充実や計画的な体験活動等の様々な教育活動を総合的に実践し、児童の望ましい人間関係づくりや社会性の育成に取り組むとともに、規範意識の醸成等も推進していくことが重要であり、学校の組織力を活かした取組が求められている。
そうした取組の中で、教職員一人一人が適切なカウンセリングマインドをもち、児童との望ましい人間関係を構築しながら心に寄り添った教育相談体制を充実させ、「いじめは誰にでも、どこででも起こりうるもの」という危機意識をもって見守り続けることも重要である。
また、学校におけるいじめには「友人関係」と「勉強」という大きな２つの要因が存在する。児童の中には周囲との人間関係をうまく構築できず、孤独感を感じたり、居場所がないと感じてしまったりする者がいる。さらに、不適切な関係でしか関係を保てなくなってしまったり、学習内容がどんどん分からなくなっていくことでストレスを感じ、怠学傾向や攻撃的になったりする者もいる。
そのため、児童を「繋ぐ」取組、すなわち人間関係づくりを意図的計画的に取り入れた異学年交流活動や社会体験等の様々な体験活動や行事を行い、コミュニケーション力の向上等社会性の育成に努める必要がある。また、特別支援教育の視点に立った授業のユニバーサルデザイン化による「楽しい授業」「分かる授業」の創造、補充学習や個別指導等による学力保障の具体的な取組を実施することにより、児童の自己有用感を向上させ、いじめの要因となるストレスを軽減していきたい。
こうした総合的な視点で、教職員が一丸となって保護者や地域・関係諸機関と連携を図りながら、児童をいじめに向かわせない学校づくりを組織的に推進することが重要であると考え、本基本方針を策定した。

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本校が行ういじめの防止等に関する取組◆

いじめの未然防止のための取組の推進について
本校では教育活動全体を通じ、すべての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力を育成していきます。
また、すべての児童が元気に登校し、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要だと考えています。
そのためには、いじめの未然防止に関する計画的・継続的な指導が必要であり、道徳教育や人権教育の推進や積極的な体験活動等の実施とともに、基礎学力の保障や規範意識の向上等の多角的な教育を進めていくことが大切だと考えており、いじめの未然防止のための様々な教育活動に取り組んでいきます。
(1) 道徳教育を充実し、豊かな心の育成に努めます
社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進します。
(2) 体験活動等の教育活動を推進し、社会性を育みます
児童の豊かな情操や他人とのコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力、表現力等を育むため、自然体験活動や集団宿泊体験等の様々な体験活動を推進するとともに、異学年交流「にひびっこタイム」等の取組を充実させます。
(3) 児童の主体的な活動を推進します
いじめを許さない風土を児童の中から醸成していくため、児童会活動等の児童の自治活動を活性化させ、いじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動や、子ども同士で悩みを聞き合う活動等、子ども自身の主体的な活動を推進します。
(4) 情報モラル教育に取り組みます
インターネットや携帯電話を利用したいじめ（ネットいじめ）への対応のため、発達段階に応じて、情報モラルを身に付けさせる情報モラル教育に取り組みます。
また、保護者に対しても携帯電話・スマートフォン等のもたらす様々な問題について、繰り返し啓発に努め、周知徹底を図ります。
(5) 児童がストレスを感じない学校づくりを推進します
児童がいじめへ向かう要因の多くに個々の抱えるストレスがあります。児童の感じるストレスの軽減は、いじめの未然防止のために非常に重要であると考えています。
「楽しい授業」「分かる授業」の創造を目指して、学び合う集団づくりや個別の支援等

指導方法を工夫ことにより、「学習に対するストレス」を軽減していきます。さらに、ソーシャルスキル・構成的グループエンカウンター・ストレスマネージメント等により 、ストレスを感じない人間関係づくりを意識した集団づくりに取り組みます。
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教材研究に基づいた｢どの子も見通しがもて、学び方の分かる、楽しい授業｣の構築
習熟度別少人数指導の効果的な活用
ゆとりの時間を活用した補充学習の時間の確保
保幼小中学校との連携による系統的な指導保護者との連携による家庭学習の手引きを活用した学習の習慣化(6) 教職員の資質向上を目指します
教職員がいじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができるよう、スクー
ルカウンセラーや保健師等心理や福祉の専門家、岡山県総合教育センターの指導主事等を活用し、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修を推進します。
(7) 地域や家庭との連携を促進します
保護者や地域の方々が子どもの悩みや相談を受け止めることができるように、ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進や、学校支援地域本部、日比子ども楽級など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。
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いじめの早期発見の取組の充実について
本校では、すべての教職員が「いじめはどこででも、どの子にも起こりうるもの」という危機意識をもって児童を見守り、あらゆる手立てを講じて、いじめの早期発見に努めます。
(1) 教育相談体制の充実を図ります
教職員は、適切なカウンセリングマインドをもち、児童が何でも相談できる人間関係づくりに努めます。
また、定期的な教育相談体制（個人面談の実施等）を充実させたり、いじめに関するアンケート調査を定期的に行うなど、児童の実態を把握するための取組を積極的に行います。
(2) 校内の情報共有体制を整備します
定期的な生徒指導連絡会のみならず、職員朝会・終礼等機会を捉えて、校内での児童の小さな変化も見逃さない生徒指導上の情報共有体制の充実を図ります。また、情報共有や整理をしながら、担任だけの判断にとどまらない組織的・積極的な指導・支援のための校内生徒指導体制を整備します。

(3) 地域や家庭への情報提供等を依頼します
保護者や地域に対して、いじめに関する情報（疑いも含む）を察知した時点ですぐに学校へ連絡し、情報を提供していただけるよう機会を捉えて啓発活動を行います。

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発生したいじめへの対応について発生した事案について、いじめと認知したら、害を被った児童への支援を最優先としながら、関係する保護者と連携し、害を加えた児童には厳格な指導を行うとともに、いじめに向かわせた要因へ働きかける指導支援に取り組み、再発防止に努めます。
また、該当する児童だけでなく、学級・学年の問題として、いじめを許さない集団づくりに取り組んでいきます。
なお、発生したいじめのすべてを教育委員会へ報告するとともに、重大な事案については警察に相談・通報する等の毅然とした対応を行います。
重大事態と思われるいじめの例
・児童が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合・害を被った児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合(1) いじめを認知した時点で、迅速に組織的に対応していきます
いじめを認知した場合は、迅速に校内いじめ対策委員会を招集し、教職員で情報を共有し、保護者と連携しながら、組織的対応を行っていきます。
(2) 事実の明確化に努めます
いじめの実態については、多くの児童が関係していたり、過去にさかのぼって調査したりしなければならない場合もあり、事実を明確にしていくことが難しいこともありま
すが、関係者からの聞き取りやアンケート調査等、できる限りの手立てを用い、明確にしていき、保護者に伝えていきます。
重大事態等の事案では、市のいじめ問題対策連絡協議会等の介入調査が求められる場合もあるので、教育委員会との連携を密にしながら事実調査をしていきます。
(3) 害を被った児童への支援を最優先に取り組みます
いじめには、害を被った児童等の心に寄り添ったケアを最優先に取り組み、スクールカウンセラー等の専門家の支援も依頼しながら、安心して登校できる状況を構築します。
また、発生した事実と長期的な再発防止に向けた取組をできるだけ明確に害を被った児童等の保護者に伝え、協力を仰ぎます。

(4) 毅然とした姿勢で害を加えた児童への指導支援を行います
いじめは絶対に許されない行為であるという毅然とした対応で指導し、重大事態を招くような事案の場合は警察との連携により厳格な指導を行うとともに、害を加えた児童等をいじめに向かわせた要因を把握し、その根本的な要因解決に向けた取組を行います。
また、保護者に対しては、事実を明確に伝え、家庭での規範意識向上への働きかけや心に寄り添った厳格な指導を依頼します。
(5) いじめの構造を意識して集団への指導も行います
いじめには害を被った児童と害を加えた児童という立場だけでなく、いじめが発生した所属集団での「傍観者」等の集団構造があります。あらゆる手立てを講じて、いじめを許さない集団の醸成に努めるとともに、害を被った児童を支えることができる風土を構築していきます。
(6) 多様な外部人材等を活用し問題解決に努めます
解決困難な重大事態等が発生した場合は、問題解決を図るため、学校、教育委員会、弁護士・警察等の多様な外部支援人材を積極的に活用できる体制を整えます。
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いじめに対応する校内組織の編成についていじめの未然防止に向けた本校の取組や発生したいじめへの組織的な対応を推進するため、「いじめ対策委員会」を組織して、いじめ対策の不断の活性化に努めます。この委員会は、校内の教職員だけでなく、外部の関係者にも参画していただくとともに、教育委員会とも連携を図りながら運営していきます。
委員会の構成員
校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・養護教諭・当該学級担任・特別支援教育コーディネーター
場合により、PTA会長・人権擁護委員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・保健師等委員会の役割
ｏ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
ｏいじめの相談・通報の窓口としての役割
ｏいじめの疑いや児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を図る役割
ｏ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめ情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携といった対応を組織的に行うための中核としての役割