2023年4月28日

Ｖｏｌ

世界的に経済正常化が進むなか171 再び期待される“インバウント消費”新型コロナ禍で急減した訪日外国人のインバウンド消費に弾みがついてきました。
インバウンド消費とは「訪日外国人が日本国内で消費活動を行なうこと」で、2023年13月期の訪日外国人旅行消費額は1兆146億円となり、コロナ前の約88％の水準まで回復しました（2019年1-3月比）。報道などによると、円安が進んだことに加えコロナ禍
で抑圧されていた消費行動を久しぶりの訪日旅行で発散する「リベンジ消費」が起きたとみられています。
日本は諸外国と比較して経済の正常化が遅れていましたが、新年度を迎えて経済再生に向けた動きが本格化するとの期待が高まっています。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられる5月8日以降は、さらに訪日外国人の回復ペースが加速すると予想されています。
訪日外国人の旅行者数および旅行消費額の推移（2013年1-3月期～2023年1-3月期）

（万人）

1,000

2.0訪日外国人旅行者数（左軸）
訪日外国人旅行消費額（右軸）

900（兆円）

四半期ベースで過去最高額に（19年4-6月期）

800

1.8
1.6

700

1.46001.2500

1.0

400

0.8

300

0.6
20年4-6月期～21年
7-9月期は消費調査は実施されず

200

0.4

100

0.2

00.0
13

1415

16

1718

19

出所：日本政府観光局（JINTO)、観光庁のデータをもとに日興アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

20212223 （年）※2023年1-3月期は一次速報値

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

こうした中、インバウンド消費の恩恵を受ける業種（空運業、食料品、小売業、陸運業など）は業績拡大が期待されており、足元の株価は堅調に推移しています。
日本株（TOPIX）と業種別株価指数の推移（2022年1月3日～2023年4月27日）
130125※空運業、食料品、小売業、陸運業はTOPIXの業種別株価指数

空運業120115

食料品

110

小売業

105

陸運業

100

TOPIX

95
9085

※グラフ起点を100として指数化

80
22/01

22/04

22/07

22/10

23/01

23/04

（年/月）

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

関西・大阪万博の2025年までに訪日外国人旅行者数はコロナ禍前の水準超えを目指す

政府は観光分野を成長戦略の柱の1つと位置付けており、2023年3月31日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、基本的な方針として、「持続可能な観光地域づくり戦略」、「インバウンド回復戦略」、「国内交流拡大戦略」の3つの戦略に取り組むとしています。
「インバウンド回復戦略」の主な目標
その中でも「インバウンド回復戦略」
2019年
では、訪日外国人旅行消費額につ目標
実績いて、早期に5兆円にする目標を掲
訪日外国人4.8兆円
早期に5兆円げています。また、「2025大阪・関西
旅行消費額訪日外国人
2025年までに万博」が開催される2025年までに3,188万人
旅行者数2019年の水準超え
訪日外国人旅行者数を2019年の訪日外国人1人当たり2025年までに15.9万円水準超えを目指すほか、訪日外国旅行消費額20万円
人1人当たりの消費額を20万円にす 出所：観光庁「観光立国推進基本計画」をもとに日興アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
るとしています。
当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

また、政府はコロナ禍で進展したDXを積極的に観光産業に取り入れ、官民共同で推進していくとしています。訪日客のスマホのアプリを活用したキャッシュレス決済や、その時、その場所、その人に適したレコメンド情報の利用拡大が進めば、利便性や体験価値の向上を通じた消費の活発化が期待されます。これはインバウンド消費の後押しになるとみられています。
インバウンド消費は日本株にとって息の長いテーマ

今後のインバウンド消費をみるうえで重要になるのが、コロナ禍前の訪日外国人旅行消費額で4割弱を占めていた中国人観光客の動向です。中国は今年1月に厳格な「ゼロコロナ政策」を事実上終了し、翌月2月から海外への団体旅行の解禁対象を徐々に拡大しています。日本はまだ解禁対象となっていませんが、既に個人は日本に訪れやすい状況となっています。今後、団体旅行が解禁されれば、インバウンド消費の拡大に拍車がかかるとみられています。
中国をはじめとするアジア諸国の今後の生活水準の向上などを考えると、世界的に経済正常化が進む中、インバウンド消費は、再び日本株にとって息の長いテーマになると期待されます。
国・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比

2023年1-3月期（一次速報値）

2019年1-3月期

韓国その他
2,773 億円,24.1%

米国
614 億円,5.3%

香港
828 億円,7.2%

その他

訪日外国人
旅行消費額

中国
4,244 億円,1兆1,517億円

3,491 億円,34.4%

36.9%

1,999 億円,19.7%

訪日外国人
旅行消費額

台湾

1兆146億円 1,535 億円,15.1%

台湾

韓国

1,524 億円,13.2%

1,534 億円,13.3%

米国

中国

998 億円,香港 1,069 億円,9.8%
1,054 億円, 10.5%
10.4%

出所：観光庁のデータをもとに日興アセットマネジメントが作成●上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。