※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

第 １ 期

事 業 報 告 書
自2020年11月18日

至2021年 3月31日

広島国際空港株式会社

目
Ⅰ 事業報告次･･････････････････････････････････････････････････

１ 株式会社の現況に関する事項･･･････････････････････････

1
1（１）事業の経過およびその成果（２）対処すべき課題（３）設備投資等の状況（４）資金調達の状況（５）他の会社の株式の取得（６）財産および損失の状況（７）主要な事業内容（８）主要な事業所、従業員の状況（９）子会社の状況
２ 株式に関する事項････････････････････････････････････････ 3

３ 会社役員に関する事項
４ 会計監査人に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・

5

（１）取締役会決議

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２）体制の運用状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・･･････････････････････････････････････････････

8

５ 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

Ⅱ 計算書類

１ 貸借対照表

・・・････････････････････････････････････････

8

２ 損益計算書・・・････････････････････････････････････････

9

・・・･････････････････････････････

10･･･････････････････････････････････････････

11

３ 株主資本等変動計算書
４ 個別注記表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16･･････････････････････････････････････････････

18

Ⅲ 独立監査人の監査報告書
Ⅳ 監査報告書

事

業

報

告

自 ２０２０年１１月１８日
至 ２０２１年 ３月３１日

1. 株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
広島国際空港株式会社（以下、当社）は、２０２０年１１月１８日に設立し、同年１２月１８日に国土交通省（以下、国）と広島空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結いたしました。その後、これまでビル施設等事業を行っていた広島空港ビルディング株式会社（以下、HAB）の発行株式を全て取得し、完全子会社化したことに加え、一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が運営していた空港駐車場の事業譲渡を受けた上で、２０２１年２月１日よりビル施設等事業を開始しました。
さて、２０２０年度における我が国の経済は、前半は国内外での新型コロナウィルス感染症の拡大影響によるインバウンド需要の蒸発的な減少や外出自粛や営業制限などに伴う国内個人消費の減少などを通じた総需要が大幅に減少したことに加え、東京オリンピック・パラリンピック
競技大会の開催延期などを受け、実質 GDP は、リーマンショック時を上回るマイナスとなり、景気は極めて厳しい状態となりました。後半は、国内外で厳格な感染防止措置が緩和・解除されたことを受けて、社会・経済活動を再開する動きが徐々に広がったものの、２０２１年１～３月の緊急事態宣言の再発出を受けて、マイナス成長となりました。
このような状況のもと、広島空港における２０２０年度の国内線航空旅客は、新型コロナ感染症の影響を受け、２０２０年４月の緊急事態宣言の発出に伴い大幅に減少、２０２０年６月以降
は、移動自粛の緩和による羽田便の復便に伴い、徐々に旅客数が回復傾向を示していたものの、２０２０年１２月の GOTO キャンペーンの中止、２０２１年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い、再び減少に転じ、年度合計では対前年比７２．６％減の７３万人となりました。国際線航空
旅客は、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う出入国制限の開始により、全路線が運休とな
り、年度合計で 0 人となりました。その結果、国内線・国際線合計では、対前年度比７５．４％減の７３万人となりました。
当社は、２０２１年７月１日から開始する空港運営に向けての業務（運用調整、航空保安防災、
運行情報、施設管理、航空灯火、環境対策ほか）について、研修を実施する等、国からの引継ぎ体制の構築を図るとともに、ビル施設等事業、駐車場事業等および空港運営事業の広島
空港全体の一体的な運営開始に向けての体制の一層の強化を目的とし、２０２１年４月１日にHAB との合併を行うために２０２１年２月に HAB と合併契約を締結し、合併準備を進めてまいりました。
そのような中、当期の業績は、会社設立後の販売費および一般管理費を計上した結果、２億９３百万円の営業損失となりました。

1(2) 対処すべき課題
新型コロナウィルス感染症の拡大は、世界に未曾有の経済的および社会的影響を及ぼしております。航空・空港業界においても、世界各国にて渡航規制及び安全上の措置が実施されており、人の往来が大幅に減少していることに伴い、航空需要が低迷し、当社のみならず業界全体が甚大な影響を受けております。
このような状況の中、当社は航空会社と共に航空ネットワークを維持・拡充し、感染状況が収束した後は速やかに空港機能を回復させ、日本政府が推進する「観光先進国」に向けて、航空会社と連携しながら訪日外国人旅客の誘致に注力し、地域経済の回復に貢献できるよう準備をすすめてまいります。
空港運営の初年度となる２０２１年度においては、万全な国からの引継ぎ体制の構築および空港運用業務の確実な承継を実施するとともに、大規模自然災害や非常事態の発生に備えた空港機能の早期復旧および機能維持するための対応を定めた事業継続計画（ BCP：
Business Continuity Plan）の整備を始めとする空港関係者が一体となって対応できる体制構築を行うことで、安全・安心な空港運営を実施してまいります。また、航空需要の回復に向けた取り組みとしては、社内のエアライン営業専門部署と空港アクセスの改善を通じた空港の利用促
進専門部署による一体的なエアライン営業の推進を基軸とし、国内線の増便に向けたエアライ
ン営業に注力するとともに、国際線の早期の復便を目指し、抗原検査場の整備に取り組むことで旅客需要の回復時に迅速且つ確実に対応することができるよう準備してまいります。併せて、広島県を始めとする関係自治体・DMO・地域の観光事業者等との連携も強化することで、エアライン誘致施策の強化を図るのみならず、インバウンド需要の回復に備えた中四国エリアの魅力や観光コンテンツの発信・観光商品の造成を実施してまいります。
３０年後の将来空港ビジョンとしては、「中四国の持続的成長を牽引し続ける圧倒的 No.1 ゲートウェイ」を掲げており、その実現に向けた中長期的な取り組みとして、「①中四国で唯一無二の広がりを持つ航空ネットワークの構築、②全旅程において旅客の期待を上回る感動体験の提供、③観光・ビジネス双方による中四国全域のインバウンド・アウトバウンド需要の創造と獲得」の３つの事業方針における各施策を着実に実施していくことで、広島空港の価値を最大化し、中四国エリアの地域経済の持続的成長を牽引していくことができるよう努めてまいります。

(3) 設備投資等の状況
特筆すべき設備投資はございません。

(4) 資金調達の状況① ２０２０年１１月に１５０，０００株を発行（普通株式・1 株につき 50,000 円）し、７５億円の増資を実施いたしました。
② ２０２０年１２月に１６，０００株を発行（優先株式・1 株につき 500,000 円）し、８０億円の増資を実施いたしました。

(5) 他の会社の株式の取得
当社は、広島空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約に基づき、２０２１年１月２２日をもって、HAB の発行済株式の全てを取得し、１００％子会社といたしました。

2

(6) 財産および損失の状況
期

第１期（当期）区分

２０２０年度

売上高(百万円)

9

当期純利益（百万円）△837

1 株あたり当期純利益（円）△558４.50

純資産(百万円)

14,662

総資産(百万円)

33,325(7) 主要な事業内容（２０２１年３月３１日現在）
民間資金等の活用による公共施設等の設備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第７項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、広島空港特定運営事業等に関する一切の業務(8) 主要な事業所、従業員の状況① 本社所在地
広島県三原市本郷町善入寺６４番地３１② 従業員の状況（２０２１年３月３１現在）
項目

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

（名）

（歳）

(年)

男

35

47.9

0.3

女

6

41.2

0.3

計

41

46.9

0.3

性別

(9) 子会社の状況（２０２１年３月３１現在）
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

広島空港ビルディング株式会社

3,501 万円

100%

貸室及び施設、設備の賃貸

株式会社広島エアポートホテル

1,000 万円

HAB100%ホテル業

2. 株式に関する事項（２０２１年３月３１日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主の総数

166,000 株

内訳

166,000 株

内訳

16 社

3

普通株式

150,000 株

A 種優先株式

16,000 株

普通株式

150,000 株

A 種優先株式

16,000 株

(4) 株主名
株主名
三井不動産株式会社
東急株式会社
ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社
広島電鉄株式会社
株式会社広島銀行
住友商事株式会社
九州電力株式会社
中国電力株式会社
東急建設株式会社
株式会社東急コミュニティー
マツダ株式会社
福山通運株式会社
株式会社広島マツダ
広島ガス株式会社
株式会社中電工株式会社エネルギア・コミュ
ニケーションズ
合計

普通株式
48,000 株
45,000 株
14,400 株

持株数
A 種優先株式
8,258 株7,742 株―合計
56,258 株
52,742 株
14,400 株

持株
比率
33.8%
31.8%
8.7%

10,000 株
7,500 株7,500 株3,300 株2,300 株2,250 株2,250 株2,000 株2,000 株1,300 株1,200 株
900 株
100 株

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

10,000 株
7,500 株7,500 株3,300 株2,300 株2,250 株2,250 株2,000 株2,000 株1,300 株1,200 株
900 株
100 株

6.0%
4.5%
4.5%
2.0%
1.4%
1.4%
1.4%
1.2%
1.2%
0.8%
0.7%
0.5%
0.1%

150,000 株

16,000 株

166,000 株

100.0%（注）持株比率は、普通株式の総数と、発行済みの A 種優先株式の総数の合計から計算しております。

３．会社役員に関する事項（２０２１年３月３１日現在）(1)取締役および監査役の氏名等
氏名地位および担当中村 康浩

代表取締役社長

広島空港ビルディング株式会社代表取締役社長

社長執行役員株式会社広島エアポートホテル代表取締役社長

取締役副社長

広島空港ビルディング株式会社取締役副社長

坂本 織也

重要な兼職の状況

副社長執行役員
航空営業本部長
井坂 晋

取締役副社長

広島空港ビルディング株式会社取締役副社長

副社長執行役員
地域連携本部長
市来 利之

取締役

東急株式会社 専務執行役員

久一 康洋

取締役

三井不動産株式会社 ソリューションパートナー本部
事業開発部長

槌谷 省悟

常勤監査役

百野 太郎

監査役

三井不動産株式会社 ソリューションパートナー本部
本部長補佐

藤井 義則

監査役

公認会計士
4

（注）
①取締役 市来利之氏、同 久一康洋氏、の２氏は、会社法第２条１５号に定める社外取締役です。
②監査役 槌谷 省悟氏、同 百野太郎氏、同 藤井 義則氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役です。
③監査役 藤井義則氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
④当社は社外取締役 市来利之氏、同 久一康洋氏、社外監査役 百野太郎氏、社外監査役 藤井義則氏との間で、その職務を行うにつき 善意でかつ重大な過失がないときは、会
社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額をその責任の限度とする旨の契約を締結
しております。
⑤当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第 430 条の 3 第 1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
⑥取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人数

報酬等の額

摘要

取締役

3人

9,350 千円

役員報酬

監査役

2人

2,474 千円

役員報酬

計

5人

11,824 千円

４．会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
公認会計士 奧兆生５．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1)取締役会決議
当社の業務の適正を確保するための体制の整備等については、2020 年 11 月 18 日の会社設立以降、定期的に取締役会を開催し、社内規程の整備等の体制構築を進めており、内部統制の基本方針および体制整備をおこなうことについても以下のとおり決議をいたしました。

5

①取締役及び使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.取締役会規則及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において取締役、執行役員および重要使用人の職務の執行状況について報告がなされる体制とする。
b.法令および定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行を行う。
c.社長直轄部門である内部監査室を設け、各部門における職務執行の状況をモニタリングする。
d.反社会的勢力及び団体を排除・遮断することとし、警察当局等外部機関と緊密に連携を持
ちながら対処する。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行う。
b.保存された文書は、取締役・監査役・モニタリング担当者（内部監査室等）により随時に閲覧できる体制をとる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.航空の安全確保及び空港保安に係る空港運営全体の規程を整備し、リスクマネジメント体制を敷く。その運用にあたり関係機関及び空港内他事業体と密接に連携して対応する。
b.リスク管理に関する社内規程を制定し、危機管理の実行体制を整える。
c.セルフモニタリング体制により、リスクの予兆管理を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会を定期的に開催し重要事項に係る意思決定を迅速に行う。
b.経営会議にて、取締役会の決定に基づく業務執行の実効性を確保するとともに、取締役会へ上程すべき重要事項の審議、検討を行う。
⑤企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.グループ会社、出資会社の担当部署を定め、グループ会社、出資会社の管理を行う。
⑥監査役会の職務執行の実効性を確保するための体制
a.内部監査室が監査役会の職務を補助する。
b.監査役会の補助を行う従業員は、監査役会の指揮命令の下で職務を執行する。
c.監査役会を補助する従業員の人事に関する事項については、監査役会と事前に協議する。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
a.監査役による重要会議への出席及び重要書類閲覧の機会を確保する。
b.取締役、執行役員及び従業員は、監査役会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じる。
c.取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した
場合は、すみやかに監査役会に報告を行う。
d.取締役は、監査役会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。
e.代表取締役、内部監査室は、監査役会と必要に応じて意見交換等を行い、内部統制の体制整備、改善を進める。

6

f.監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、監査役と協議のうえで予算措置をし、費用の前払いが必要な時には担当部署において対応する。
(2)体制の運用状況
上記、業務の適正を確保するための体制については、その方針に基づき整備を行うとともに、各部門による日常のセルフモニタリングと社長直轄部門である内部監査室による定期的なモニタリングにより、実施状況の確認と必要な場合の是正を行っています。

7

貸

借

対

照

表

（２０２１年３月３１日現在）
資

産

の

科
流

動
現
未
未
前

固

目
資

金

及
収
収 消
払

定

資

産

部
金

負
科

額
流

8,459,683

び 預
入
費 税
費

金
金
等
用

産

建
物
構
築
物
器 具 及 び 備 品

動

り
引

当

定

負

債

資

産

合

計

金
用
等
益
金
金

18,501,176
102,680
26,24916,425358
4,057

12,232
12,232

2,205
10,74730,919

債
純
主

合
資
資

計
産

の

本

18,663,180
部
14,662,324

18,520,048
1,547
1
18,518,500

本

資

本

金

7,750,000

剰余

金

7,750,000

準備

金

7,750,000

剰余

金△ 837,675

6,301,800
100

そ の 他 利 益 剰 余 金
繰越利益剰余金△ 837,675△ 837,675

33,325,504

純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

14,662,324
33,325,504

資

関 係 会 社 株 式
出
資
金

費
人 税
収

与

資

投資その他の資産

18,650,947

退 職 給 付 引 当 金

43,872株

ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
公共施設等運営権

債

払
払 法
受

負

無 形 固 定 資 産

負払固（単位：千円）
部
金
額

の
目

未
未
未
前
預
賞

8,388,406
2,976
61,872
6,428

24,865,821

有 形 固 定 資 産

債

利6,301,900

益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

8

本

損

益

計

算

書

（２０２０年１１月１８日から２０２１年３月３１日まで）（単位：千円）
科

目

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上

売

上

Ⅲ

Ⅴ

原

額

高

9,693

価

1,802

総

利

益

7,891
301,691

販売費及び一般管理費

営

Ⅳ

上

金

業

損

失

（

△

営 業 外 収 益
受
取
利
そ
の

）

△ 293,799

息他

29
23,33323,362営 業 外 費 用
開業
費償却
株 式 交 付 費 償 却
雑損
失538,12128,7000566,821

経

常

損

失

（

△

）

△ 837,259

税引前当期純損失（△）△ 837,259

法人税,住民税及び事業税

416

当 期 純 損 失 （ △ ）416△ 837,675（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

9

10

7,750,000
7,750,000

当期末残高

7,750,000-

当期変動額合計

当期純損失（△）

新株の発行

当期変動額

当期首残高

資本金

7,750,000

7,750,000

7,750,000

-

資本準備金

7,750,000

7,750,000

7,750,000-

資本剰余金合計

資本剰余金△ 837,675△ 837,675△ 837,675-

繰越利益剰余金△ 837,675△ 837,675△ 837,675-

利益剰余金合計

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本（２０２０年１１月１８日から２０２１年３月３１日まで）

株主資本等変動計算書

14,662,324

14,662,324△ 837,675

15,500,000-

株主資本合計14,662,324

14,662,324△ 837,675

15,500,000

-

純資産合計

(単位：千円)個 別 注 記 表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物・構築物

定額法

建物・構築物を除く有形固定資産

定率法②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法（３）引当金の計上基準①賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上②退職給付引当金
従業員退職金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
開業費一括償却として全額費用処理

株式交付費

一括償却として全額費用処理②消費税等の会計処理

税抜方式

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

5,164 千円

（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権156 千円

短期金銭債務

212 千円（３）公共施設等運営権①公共施設等運営権の概要
・事業名称

広島空港特定運営事業等

・公共施設等運営権の対象となる公共施設等の内容
（名称）

広島空港

（事業の範囲） 空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業
環境対策事業、その他付帯事業

11

・実施契約に定められた運営権対価の支出方法
空港運営事業開始予定日までに 18,500,000 千円を一括で支払う
・公共施設等運営権の存続期間・事業期間（公共施設等運営権の存続期間） 2020 年 12 月 18 日～2050 年 12 月 17 日
（空港運営事業期間） 2021 年 7 月 1 日～2050 年 12 月 17 日
②公共施設等運営権の減価償却の方法
空港運営事業期間にわたって定額法にて償却（29 年 6 ヶ月）

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

69 千円

販売費及び一般管理費

39,970 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 ･････････ 150,000 株
優先株式 ･････････ 16,000 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金等でありますが、全額評価性引き当てを行っています。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(※)（１）現金及び預金（２）未払金時価(※)

差額

8,388,406

8,388,406－(18,501,176)(18,501,176)－(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(注 1)金融商品の時価の算定に関する事項

12

①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
②未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(注 2)関係会社株式に関する事項
関係会社株式(貸借対照表計上額 6,301,800 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

７．関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)種類

その他の会社等の名称

三井不動産㈱

議決権の所有関連当事者(被所有)割合

との関係

(被所有)

役員の兼任

新株の発行

直接 32.00%

新株の発行

(注 1)

(被所有)

役員の兼任

新株の発行

直接 30.00%

新株の発行

(注 1)

関係会社
東急㈱

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

4,129,000－－

3,871,000

－

－

(注 2)

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1)新株の発行は、株主間での契約に基づき当社が行った増資の引受となります。
(注 2)取引金額には消費税等は含まれておりません。

８．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たりの純資産額

44,415 円 50 銭

1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
純資産の部の合計額

14,662,324 千円

純資産の部の合計額から控除する金額

8,000,000 千円（うち優先株式払込金額）(8,000,000 千円)

普通株式に係る当事業年度末の純資産額

6,662,324 千円

1 株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数
150,000 株（２）1 株当たりの当期純利益△5,584 円 50 銭

1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益△837,675 千円

普通株式に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益△837,675 千円

普通株式の期中平均株式数

150,000 株※1 株当たり純資産額および 1 株当たり当期純利益は、銭未満を四捨五入して表示しています。

13

９．重要な後発事象に関する注記（１）当社と子会社の企業結合
当社は、2021 年 2 月 1 日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の 100%子会社である広島空港ビルディング株式会社を消滅会社とする合併契約を締結することを決議し、2021 年 4 月 1
日に合併致しました。
①結合当事企業の名称（存続会社）広島国際空港株式会社（消滅会社）広島空港ビルディング株式会社②事業の内容空港ターミナルビルの所有及び経営並びに航空旅客に対する役務の提供、貨物の取扱･荷役･保管及び運搬、貨物運送自動車事業及び貨物運送取扱事業、上屋･事務所及び貨物関連施設等の賃貸③合併結合日2021 年 4 月 1 日④企業結合の法的形式
当社を存続会社、広島空港ビルディング株式会社を消滅会社とする吸収合併⑤統合後企業の名称
広島国際空港株式会社⑥企業結合の目的
広島空港の一体的経営推進⑦実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号平成 31 年 1 月 16 日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 10 号平成 31 年 1 月 16 日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（２）募集株式の発行
当社は、2021 年 5 月 6 日付取締役会により、以下に記載の募集株式発行および、募集株式総数引受契約書の締結について 2021 年 5 月 13 日開催の株主総会に提案することを決議しました。
①募集株式発行の理由 運営権対価等の支払いのため②募集株式の内容
払込金額

普通株式 3,000,000 千円

契約締結日

2021 年 5 月 14 日

払込期日2021 年 5 月 20 日

（３）無担保社債の発行
当社は、2021 年 5 月 6 日付取締役会により、以下に記載の社債発行および、社債引受契約書の締結について決議しました。
①社債発行の理由 運営権対価等の支払いのため②社債発行の内容
発行総額

4,500,000 千円

14

発行金額

額面 100 円につき金 100 円

利率

年 1％(利率転換後年 6％)

発行日

2021 年 5 月 21 日

償還期間

29 年 11 か月

償還方法

償還日に、未償還元金残高を一括償還

払込期日

2021 年 5 月 21 日

担保の内容

なし

本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております15

計算書類に係る会計監査人の監査報告 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
広島国際空港株式会社
取締役会 御中奧 兆生公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士

奧 兆生

㊞

監査意見
私は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、広島国際空港株式会社の2020年11月18日から
2021年３月31日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
私は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

16

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

17

上

監査役会の監査報告 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、令和 2 年 11 月 18 日から令和 3 年 3 月 31 日までの第１期事業年度の取締役の職務の執行に関して、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則
第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 奥兆生公認会計士事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和 3 年 5 月 19 日
広島国際空港株式会社 監査役会
常勤監査役
監査役
監査役

18

亀 村 直 樹百 野 太 郎
藤 井 義 則㊞㊞㊞