2020年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月28日

上場会社名
ヒロセ電機株式会社
コード番号6806
ＵＲＬ https://www.hirose.com/corporate/ja
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）石井 和徳
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）原 慶司
定時株主総会開催予定日
2020年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

東ＴＥＬ 045-620-7410
2020年６月29日（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益
2020年３月期
2019年３月期

百万円
121,765
124,5902020年３月期
2019年３月期

営業利益％
△2.3
△0.4

百万円
20,35823,157

基本的１株当たり
当期利益円 銭420.39489.46（参考）持分法による投資損益

税引前利益％
△12.1
△17.5

百万円
21,20524,671

希薄化後
１株当たり当期利益円 銭
420.37489.45（％表示は対前期増減率）
当期利益％
△14.0
△11.9

百万円
15,305
17,891

親会社所有者帰属持分
当期利益率％
5.0
5.8

2020年３月期

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
15,305△14.5
17,891
△6.4

－百万円

％
△14.5
△6.4

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
10,291△39.1
16,910△11.1
売上収益
営業利益率％
6.2
7.2

2019年３月期

％
16.7
18.6

－百万円

（２）連結財政状態
資産合計
2020年３月期
2019年３月期

資本合計

百万円
342,644
341,435

百万円
306,141
307,330

親会社の所有者に帰属する持分百万円
306,141
307,330

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社所有者帰属持分円 銭
8,436.41
8,428.61

％
89.3
90.0

（３）連結キャッシュ・フローの状況

2020年３月期
2019年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28,58428,182

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△17,164△31,154

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△12,205△14,298

現金及び現金同等物
期末残高百万円
50,561
52,322

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期(予想)

円 銭
－
－－

円 銭
120.00120.00120.00

円 銭
－－－

期末

合計

円 銭
120.00120.00120.00円 銭
240.00240.00240.00

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

百万円
8,766
8,728％
49.0
57.1
67.0

親会社所有者帰属持分配当率
（連結）
％
2.8
2.8

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益
第２四半期(累計)
通期百万円
50,000115,000

営業利益％
△17.0
△5.6

百万円
8,500
17,200

税引前利益％
△26.3
△15.5

百万円
9,000
18,000％
△25.5
△15.1

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円
％
6,000
△30.0
13,000△15.1

基本的１株当たり当期利益円 銭
165.44358.45

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期

38,381,820株 2019年３月期
2,114,675株 2019年３月期
36,407,123株 2019年３月期

38,513,152株
2,050,423株
36,551,523株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
当社は2020年５月29日 (金) に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会をオンラインで開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

23（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

33２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

34（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

46（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

89（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………………

1010(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………………
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………………

1011(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………………

13
13- 1 -

ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は堅調に推移しましたが、海外経済の減速に伴う輸出の減少や消費税増税・大型台風の影響による個人消費の低迷、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に厳しい状況となりました。
海外におきましても、米中貿易摩擦の影響により米国・中国双方の経済が停滞するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響により、更に不透明な状況が続いております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、スマートフォンビジネス・民生用機器市場向けビジネスは堅調に推移したものの、産業用機器向けビジネスの売上が低迷した結果、当連結会計年度の売上収益は、1,217億65百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は203億58百万円（同12.1％減）、税引前利益は212億５百万円（同14.0％減）、当期利益は153億５百万円（同14.5％減）となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化
社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度は、売上収益は1,080億14百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は194億６百万円（同11.2％減）となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、又はスマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。
なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当連結会計年度は、売上収益は97億84百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は８億37百万円（同30.7％減）となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当連結会計年度は、売上収益は39億67百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は１億15百万円（同13.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加及びIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の計上等により、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加して3,426億44百万円となりました。負債は営業債務の減少等はあるものの、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の計上等により、23億98百万円増加して365億３百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の増加はありましたが、剰余金の配当及び為替換算調整勘定の減少等により11億89百万円減少して3,061億41百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.3%となり、前連結会計年度末と比べ0.7%減少しました。

- 2 -ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（資金）は、前連結会計年度末と比べ17億61百万円減少して、505億61百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、285億84百万円の増加 (前年同期は281億82百万円の増加) となりました。
これは、税引前利益212億５百万円や減価償却費及び償却費158億19百万円の計上などによる資金増、及び法人所得税の支払額60億35百万円による資金減などによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、171億64百万円減少 (前年同期は311億54百万円減少) となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出186億89百万円による資金減などによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、122億５百万円減少 (前年同期は142億98百万円減少) となりました。
これは、配当金の支払額87億51百万円及び自己株式の取得による支出27億58百万円による資金減などによるものです。
（４）今後の見通し
次期 (2021年3月期) の見通しですが、わが国経済は新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言で経済活動に大幅な制限が掛かっていることから、今後も不透明な状況が予想されます。
また、海外におきましても、米中経済摩擦やさまざまな地政学リスクの高まりに、新型コロナウィルス感染症の影響が加わり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境下、当社グループの属するエレクトロニクス業界においても大きな影響が出るものと予測しております。自動車やスマートフォンの生産台数も前期比でマイナスになると見ており、電子部品需要の落ち込みも懸念されますが、現時点では下期より一定の需要の回復を見込んでおり、また、新型コロナウィルス感染症の第二波の発生により今後世界的な経済活動及び当社グループの生産活動や原材料調達等サプライチェーンにさらなる支障がないことを想定しております。
上記の前提に基づいた現時点の次期連結業績としまして、売上収益1,150億円（前年同期比5.6％減）、営業利益172億円（同15.5％減）、税引前利益180億円（同15.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益130億円（同15.1％減）を見込んでおります。
見通しの前提となる為替レートは１米ドル=107.00円、１ユーロ=117.00円、１韓国ウォン=0.088円であります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、経営の基本方針に基づき、経営基盤を強化し、成長路線の確立を図るとともに、財務体質をより一層充実させ、安心されるまた期待される企業を目指して、安定した配当を継続して行くことを基本とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことが肝要と考えております。
この方針に基づき、新型コロナウィルスの影響で業績が非常に厳しいなか、当期の１株当たり配当金につきましては、期末120円、年間240円を堅持してまいります。また、次期の１株当たり配当金は、中間・期末それぞれ120円、年間240円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って、今後ますます進展する技術革新に対する研究開発投資、グローバル化に伴う設備投資及び経営環境の変化に対応した機動的なＭ＆Ａなどに備えてまいりたいと考えております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計基準統一によるグローバル経営の更なる推進等を目的として、2019年３月期第１四半期から国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を任意適用しています。

- 3 -ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

52,32250,561

営業債権及びその他の債権

29,54030,444

棚卸資産

13,935

14,512

その他の金融資産

134,295

120,541

その他の流動資産

4,996

4,614

235,088

220,672

62,74561,541

－

4,478

無形資産

2,623

2,519

その他の金融資産

38,59650,141

繰延税金資産

1,987

2,272

退職給付に係る資産－563

その他の非流動資産

396

458

106,347

121,972

341,435

342,644

流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産

非流動資産合計
資産合計

- 4 -

ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

19,307

16,747リース負債－728

その他の金融負債

1725

未払法人所得税

3,088

2,964

その他の流動負債

4,173

4,377

流動負債合計26,58524,841

リース負債－3,764

退職給付に係る負債

379

230

繰延税金負債

5,993

6,573

その他の非流動負債

1,148

1,095

非流動負債合計

7,520

11,662

34,10536,503

資本金

9,404

9,404

資本剰余金

11,314

11,293

利益剰余金

303,349

308,343

自己株式△23,213△24,456

6,476

1,557

307,330

306,141

資本合計

307,330

306,141

負債及び資本合計

341,435

342,644

非流動負債

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計- 5 -ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自至

売上収益

124,590

121,765

売上原価

69,97270,383

売上総利益

54,61851,382

販売費及び一般管理費

30,91430,468

その他の収益496

1,305

その他の費用

1,043

1,861

営業利益

23,157

20,358

金融収益

1,527

1,192

金融費用

13

345

税引前利益

24,671

21,205

法人所得税費用

6,780

5,900

当期利益

17,891

15,305

17,891

15,305

基本的１株当たり当期利益（円）489.46420.39希薄化後１株当たり当期利益（円）489.45420.37

当期利益の帰属
親会社の所有者
１株当たり当期利益- 6 -ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当期利益

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至17,891

15,305

確定給付制度の再測定

△149

△96

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品△131,198

△162

1,102

△842

△6,05723△59△819△6,116△981△5,014

16,910

10,291

16,910

10,291

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 7 -ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）

2018年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

9,404

11,674

334,505△58,316

当期利益

親会社の所有者に帰属する
持分合計

資本合計

7,452

304,719304,719

17,891

17,891

△981

△981

△981

△981

16,91016,91017,891

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の構成要素－－剰余金の配当

17,891－△12,754△12,754 △12,754

自己株式の取得△0△1,572△1,572△1,572

自己株式の処分△19,644

19,67127

27

自己株式の消却△17,004

17,004－－－－

利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2019年３月31日時点の残高

36,288 △36,293

5－

△360

△49,047

35,103

5

9,404

11,314

303,349△23,2136,476△14,299 △14,299
307,330

307,330（単位：百万円）

2019年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

9,404

11,314

303,349△23,213

当期利益

親会社の所有者に帰属する
持分合計

資本合計

6,476

307,330

307,330

15,30515,305△5,014△5,014△5,014△5,014

10,291

10,291△8,751△8,751

15,305

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本の構成要素－－

剰余金の配当15,305－△8,751

自己株式の取得△0△2,758△2,758△2,758

自己株式の処分

2

28

30

30

自己株式の消却△1,487

1,487－－－－

利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2020年３月31日時点の残高

1,464－
9,404△1,560△21 △10,311
11,293- 8 -308,34396△1,244△24,456

96 △11,479 △11,479
1,557

306,141

306,141

ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自至

（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

24,671

21,205

減価償却費及び償却費

13,107

15,819

金融収益△1,527△1,192

金融費用

13

345

2,051

△1,535△1,826△1,069

△757

△774

6

654

35,73833,453

利息の受取額924833

配当金の受取額298333

法人所得税の支払額△8,778△6,035営業活動によるキャッシュ・フロー

28,18228,584

定期預金の純増減額（△は増加）△3,3682,477

投資の売却及び償還による収入

17,547

13,332

投資の取得による支出△24,545△14,056

有形固定資産の取得による支出△20,340△18,689

△448

△228

△31,154△17,164

自己株式の取得による支出△1,572△2,758

配当金の支払額△12,754△8,751

リース負債の返済による支出

－△725

その他

2829

△14,298△12,205

196△976△17,074△1,761

現金及び現金同等物の期首残高

69,39652,322

現金及び現金同等物の期末残高

52,32250,561

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 9 -ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループでは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」) を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、適用日における残存リース料総額を、2019年４月１日現在の当社グループの追加借入利子率により現在価値に割り引いた金額でリース負債を当初測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.62％であります。使用権資産はリース負債の測定額に前払リース料等を調整した金額で測定する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を適用し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、短期リースまたは少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する実務上の便法を使用しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約 (追加借入利子率で割引後) と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は主として土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの差によるものです。
この結果、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は4,969百万円、リース負債は4,942百万円であります。

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ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。
「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
(2) 報告セグメント情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他(注)１,２

計

連結財務諸表計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ外部顧客への売上収益

107,475

12,303

119,778

4,812

124,590

収益合計

107,475

12,303

119,778

4,812

124,590

営業利益

21,848

1,207

23,055

102

23,157

金融収益

－－

－

－

1,527

金融費用

－－－

－

13

税引前利益

－

－

－

－

24,671

11,3781,365

12,743364

13,107

売上収益

その他の項目
減価償却費及び償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．「その他」に含まれている干渉波EMS等の電子医療機器事業は2019年１月31日に譲渡しております。
２．地域に関する情報
日本
売上収益
連結売上収益に占める割合（％）

中国

韓国

その他

合計

34,75939,427

16,782

33,622

124,590

27.9

31.6

13.5

27.0

100.0

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ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
(注)

計

連結財務諸表計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ外部顧客への売上収益

108,014

9,784

117,798

3,967

121,765

収益合計

108,014

9,784

117,798

3,967

121,765

営業利益

19,406837

20,243

115

20,358

金融収益

－

－

－

－

1,192

金融費用

－－－－

345

税引前利益

－

－

－

－

21,205

13,9991,440

15,439380

15,819

売上収益

その他の項目
減価償却費及び償却費（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
２．地域に関する情報
日本
売上収益
連結売上収益に占める割合（％）

中国

韓国

その他

合計

31,68942,335

18,38529,356

121,765

26.0

34.8

15.1

24.1

100.0

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ヒロセ電機株式会社(6806) 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自至

（自至

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

17,891

15,305－－

17,891

15,305

加重平均普通株式数（千株）

36,55236,407

基本的１株当たり当期利益（円）489.46420.39

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

17,891

15,305

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

17,891

15,305

加重平均普通株式数（千株）

36,55236,407

1

136,553

36,408489.45420.37

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎

新株予約権による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）（重要な後発事象）
１．土地の購入
当社の連結子会社である郡山ヒロセ電機株式会社が、2020年４月30日、福島県郡山市において土地を取得する契約を締結しました。取得する土地の概要、取得理由および今後の見通しは以下の通りです。
・物件概要
所在地：福島県郡山市上伊豆島１丁目16番1、19番
面
金

積：47,720.87㎡
額：735百万円

・取得理由
郡山ヒロセ電機株式会社での生産実績・事業継続性を前提に、中長期的な「ものづくり力の進化・拡大」、また予期せぬ自然災害等も含めて「安全性・利便性の向上」に向け、当該土地を取得することとしました。
・今後の見通し
当該土地における建物等の建築につきましては、2022年度内に竣工し、その後工場の移転を予定しておりますが、計画の詳細につきましては、現時点で確定していません。
２．保険金の受領
2019年10月に発生した台風19号に起因して阿武隈川が氾濫した影響により、当社の連結子会社である郡山ヒロセ電機株式会社の工場内において浸水被害が発生し、棚卸資産および有形固定資産の一部が被害を受けました。
この被害に対する損害保険金の受取額が2020年４月20日に以下の金額の通り確定しました。
保険金額：1,496百万円
この受取保険金は2021年３月期においてその他の収益として計上する予定です。
なお、この被災した資産に係る廃棄費用および原状回復のための費用、1,329百万円は当連結会計年度の連結損益計算書に計上しております。
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