令和６年度 さいたま市立春岡小学校いじめ防止基本方針
Ⅰ はじめに本校の全児童が、明るく楽しく充実した学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校づくり、いじめを許さない集団づくりを推進するため、「さいたま市立春岡小学校いじめ防止基本方針」を策定した。この基本方針を基に、「いじめの防止」と「早期発見・早期解決」のため、全校が一丸となって具体的な方策に取り組んでいく。
Ⅱ 本校のいじめの問題に対する基本姿勢
１ 学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合は、速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
２ 学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。
３ いじめる児童に対して、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる児童が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
４ 学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、児童への指導を組織的に行う。
Ⅲ いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
１ いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続をしていること。この相当の期間とは、少なくとも 3 か月を目安とする。
２ 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと。
被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
Ⅳ 組織
１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１）目的
複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される組織を置き、学校におけるいじめの防止等に関する措置を実行的に行う。
（２）構成員校長・教頭・教務主任・各学年代表１名・生徒指導主任・教育相談主任・特別支援コーディネーター・養護教諭・研修主任・さわやか相談員・スクールカウンセラー・
学校地域連携コーディネーター・学校運営協議会委員※必要に応じて、スクールソーシャルワーカーなど構成委員以外の関係者を招集し、対応する。
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※学年代表と各主任は兼務可※学校運営協議会委員にはＰＴＡ会長・民生委員・自治会長・子ども会代表等を含む（３）開催
・定例会（１学期に１回程度開催）
参加者 いじめ対策委員会全員・連絡会（２～３学期に２回程度開催）
参加者 校長・教頭・生徒指導主任・養護教諭・学校運営協議会委員
・校内委員会（生徒指導委員会と兼ねて月１回開催）
参加者 教頭・生徒指導部員
・臨時会（必要に応じて開催）
参加者
いじめの疑いを発見した時……教頭・当該学年職員・関係職員（生徒指導担当含む）
いじめを認知した時……校長・教頭・生徒指導主任・当該学年職員
養護教諭・さわやか相談員・関係職員（生徒指導担当含む）（４）内容
学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、および関係児童に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・いじめの被害児童に対する支援・加害児童に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を複数回企画し、計画的に実施する。
・学校いじめ基本防止方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）

２ 子どもいじめ対策委員会（１）目的
いじめの問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、児童の主体的ないじめの防止等の取組を推進する。
（２）構成員
児童会長・児童副会長・代表委員・（各委員会長）（３）開催
・全体会（１学期に１回開催）
参加メンバー 子どもいじめ対策委員会全員・連絡会（月１回開催）
参加メンバー 児童会長・児童副会長・代表委員
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（４）内容・全体会においては、いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行い、各委員会の活動を通して学校全体への働きかけを推進する。また、話合いの結果を学校に提言する。
・連絡会においては、提言した取組の推進状況を確認する。また、楽しく居心地がよい学校づくりのため、児童会活動の充実を図っていく。
Ⅴ いじめの未然防止
学校における道徳教育（人権教育の推進含む）、読書活動・体験活動の充実、「さいたま市子ども会議」「いじめ防止シンポジウム」「心を潤す４つの言葉推進運動」に加えて、本校独自で実施している特色ある取組
１ 道徳教育や人権教育の推進（１）教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととする。
（２）道徳の時間には、「気持ちよいあいさつ、言葉遣い、動作などに心掛けて、明るく接する。
（内容項目 2-(1)）
」「友達と仲よくし、助け合う。
（内容項目 2-(3)）
」「生きることを喜び、生命を大切にする心をもつ。
（内容項目 3-(1)」等に関わる資料を中心に、いじめの未然防止の観点から意識的な働きかけを工夫し、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促す。
２ 「いじめ撲滅強化月間」の取組（１）いじめ防止に関する校長講話、学校だより等による保護者・地域への周知と協力依頼を行う。
（２）「いじめなし 笑顔満開 春岡小」の校内スローガンを掲げ、代表委員会が主体となるキャンペーンを実施する。
（３）各学級でいじめ撲滅の標語づくりに取り組み、校内掲示等工夫して、いじめ防止の雰囲気をつくる。
（４）各学年や委員会で、児童主体のいじめ防止運動に取り組み、いじめは許されないこと、いじめを見過ごさないことの明確な意識化を図る。
３ 「さいたま市子ども会議」「いじめ防止シンポジウム」の取組（１）「さいたま市子ども会議」や「いじめ防止シンポジウム」に向けて、各学級でいじめ防止の向けたスローガン（言葉も含む）を作る。
（２）各学級で作ったスローガンを、区の「子ども会議」や小中連携校と話し合い、いじめ撲滅に向けた取り組みを行う。
（３）「さいたま市子ども会議」や「いじめ防止シンポジウム」に参加した児童は、全校児童に、その内容を周知する。
４ 「人間関係プログラム」を通して（１）各学期３時間の人間関係プログラムを通じて、人間関係を築く力の育成を図り、好ましい人間関係の基盤とする。
・話の聴き方・伝え方を考える（１学期）
・問題を解決する（２学期）・対立を解消する（３学期）（例）ロールプレイングを取り入れて、思いを感じながら練習をする。また、活動後には分かち合いを行って思いを共有する。
５ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して（１学期中）（１）学級活動の単元として、発達段階に応じた指導を全学年で行う。
・１年「困ったときは言ってみよう」
・２年「困っている友達の力になろう」
・３年「いやな気持ちを伝えよう」
・４年「友達の助けになろう」
・５年「悩みと上手につき合おう」
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・６年「友だちのよい相談相手になろう」（例）小さな悩みを抱え込まずに、身近な人に伝えるエンカウンターや、相手の話をしっかりと受け止める対応の仕方をロールプレイングする。
６ メディアリテラシー教育を通して（１）１１月に４・６年生の携帯・インターネット安全教室を開催し、４年生はインターネットやＳＮＳに触れる初期段階として、また前段階として、必要なモラルやルールについて学習する。６年生では、事例に触れながらコミュニケーションツールを通してのやり取りの仕方を学ぶ。
（２）５年生では社会の情報の単元を通して、社会に普及する情報機器について学習し、インターネットを介したいじめや犯罪が増えていることを知る。
７ 異学年交流等の特別活動を通して（心を潤す４つの言葉推進運動の取組）（１）年間を通して異学年交流の活動（給食・除草・レクリエーション）を設定し、楽しく居心地の良い学校生活をつくり、いじめ防止につなげていく。
（２）年間を通して、生徒指導部と連携してあいさつ運動を実施し、一人ひとりの存在感を高められるようにして、いじめ防止につなげていく。
（３）１０月に行われる春小まつりを通して、クラスの団結力を高め、いじめ防止につなげていく。
（４）クラブや委員会活動を通して、楽しく張りのある学校生活にしていくととともに、自分の役割を果たすことによって自己有用感と自己肯定感を高めていく。
Ⅵ いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
１ 日頃の児童生徒の観察（１）日常的な児童との関わりの中で、いじめの兆候を看過することのないように、人間関係や心身の状況についてしっかり観察する。
・健康観察：一人ひとりの表情を確認しながら呼名による朝の健康観察を徹底する。
・授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、机の距離等を観察し、交友関係の変化を把握する。
・休み時間：一人で過ごしている、「遊び」と称するからかいの様子がみられる等の行動を注視し、適宜指導と声かけをする。
・給食：グループから机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる、配膳を避けられる等の行動を注視し、適宜指導と声かけをする。
・登下校：登（下）校班から離れて登（下）校する、荷物を持たされている等の状況を観察し、適宜指導と声かけをする。
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの結果をしっかり把握し、必要な面談を漏れなく実施する。
・アンケートは４月、９月、１月（年３回以上）に実施する。
・アンケート結果は学年・学校全体で情報共有する。
・アンケート結果に応じて、児童と面談を行う。その面談内容についても、学年・学校全体で情報共有とともに、確実に記録をとり保存する。
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）
児童の実態を把握するための具体的な手立てを毎月実施し、「いじめに係る状況調査」に反映させる。
また、いじめを認知したときは、「児童生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき対応する。
・「心と生活のアンケート」…４月、９月、１月
・「春っ子アンケート」………７月、１２月、３月
・「簡易アンケート」…………５・６月、１１月
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４ 教育相談週間（日）の実施（１）保護者からの教育相談の機会として、毎月１回の「春っ子タイム」を実施する。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
・教育相談だよりの発行
・教育相談室の充実
５ 保護者アンケートの実施（１）「春岡小学校をよくするためのアンケート」を１１月末～１２月に実施する。
（２）アンケート結果の活用に努める。
・アンケート結果を基に、児童の学校生活に活かせる方策を検討する。
・保護者にフィードバックすることで教育活動への理解を深め、協力体制づくりを推進する。
６ 地域からの情報収集（１）登下校の様子や放課後の過ごし方等、地域の目で見た情報が学校に伝わりやすくするため、学校からも必要な情報を提供し、地域とのコミュニケーションに学校全体で努める。
・民生委員・主任児童委員…必要に応じて地域や児童に関わる情報を交換し、共通理解を図る。
（２）防犯ボランティア…日常のコミュニケーションと年３回の連絡協議会を通じて、登下校の様子や児童の放課後の状況を把握するとともに、必要な情報を提供し、共通理解を図る。
（３）学校運営協議会委員…いじめ対策委員会の構成員となっていただくことで、いじめ防止というはっきりした視点から学校運営に関わる意見をいただき、活用していく。
Ⅶ いじめの対応
学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポート
手引き いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。
１ 校長は、（１）情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。
（２）構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
２ 教頭は、（１）情報を収集・整理し校長に報告するとともに、全体指揮を補佐する。
（２）諸機関との連携にあたって、窓口を一本化し、渉外活動にあたる。
（３）関係職員と協力して、保護者対応にあたる。
３ 教務主任は、（１）組織的な対応にあたって、校内の体制を整理し、関係職員を補助する。
（２）児童への対応の際に関係職員と協力し、必要に応じて補助する。
４ 担任は、（１）事実の確認のため、情報収集を行う。
（２）いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。
（３）いじめた児童に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
５ 学年担当は、（１）担任と協力し、組織的に指導にあたる。
６ 学年主任は、（１）担当する学年の児童の情報収集を行う。
（２）担当する学年の情報共有を行う。
（３）校長（教頭）に報告する。

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７ 生徒指導主任は、（１）児童の情報を把握できる体制づくりをする。
（２）児童の情報を全教職員で共通理解できるよう体制を整備する。
（３）校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
８ 特別支援教育コーディネーターは、（１）問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
（２）必要に応じて、諸機関との連絡を取る。
９ 養護教諭は、（１）児童の情報を把握できる保健室経営をする。
（２）児童への対応の際に関係職員と協力し、必要に応じて補助する。
１０ さわやか相談員は、（１）児童の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
１１ スクールカウンセラーは、（１）専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、児童へのカウンセリング等を行う。
１２ スクールソーシャルワーカーは、（１）専門的な立場から、必要に応じて児童の置かれた環境への働きかけや関係機関との連携を図る。
１３ 保護者は、（１）家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校に相談し、連携する。
（２）学校や地域と協力し、児童の健全育成のための指導に努める。
１４ 地域は、（１）いじめを発見し、またはいじめの疑いを認めた場合には、積極的に児童への声かけに努める。また、学校等に通報または情報の提供を行う。
Ⅷ 重大事態への対応（いじめ防止対策推進法第２８条）
生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には「いじめ防止対策推進法」「いじめ防止等の基本的な方針」（平成２９年３月改訂、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」
等に基づいた対処を確実に行う。
１ 「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」（１）児童生徒が自殺を企図した場合
・「児童生徒心のサポート 手引き 緊急対応」における「緊急度３」の対応を行う。
・いじめ対策委員会全員をメンバーとした危機対応チーム会議をもち、教育委員会と協力して状況の確認、今後の対応方針、影響を受ける児童のリストアップ、具体的な役割分担等について話し合う。
（２）体に重大な傷害を負った場合・本人の安全確保を最優先とし、状況に応じて警察、医療機関等との連携をとる。
・いじめ対策委員会全員をメンバーとした危機対応チーム会議をもち、教育委員会と協力して状況の確認、今後の対応方針、影響を受ける児童のリストアップ、具体的な役割分担等について話し合う。
・保護者と連携し、事実の共通理解と対応の共通行動について確認する。
・状況に応じて教育委員会と情報を共有し、具体的な対応について助言を仰ぐ。
・長いスパンでの見守りを継続し、スクールカウンセラーやさわやか相談員によるカウンセリングを実施し、心の安定を図る。
（３）品等に重大な被害を被った場合・本人のフォローを最優先とし、状況に応じて警察との連携をとる。
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・いじめ対策委員会の臨時会をもち、情報共有、今後の対応方針、影響を受ける児童のリストアップ、具体的な役割分担等について話し合う。
・状況に応じて教育委員会と情報を共有し、今後の対応・関係職員による見守りを継続し、再発を防ぐとともに、本人の心の安定を図る。
（４）精神性の疾患を発症した場合・本人の安全確保を最優先とし、状況に応じて医療機関等との連携をとる。
・いじめ対策委員会の臨時会をもち、情報共有、今後の対応方針、影響を受ける児童のリストアップ、具体的な役割分担等について話し合う。
・スクールカウンセラーと連携し、最も効果があると考えられる教職員や専門家等による本人との面談を通して状況を把握する。
・状況に応じて教育委員会と情報を共有し、具体的な対応について助言を仰ぐ。
・長いスパンでの見守りを継続し、スクールカウンセラーやさわやか相談員によるカウンセリングを実施し、心の安定を図る。
２ 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」（１）「相当の期間」については、年間３０日を目安とする。
（２）いじめの疑いにより、一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
（３）いじめ対策委員会の臨時会をもち、情報共有、今後の対応方針、具体的な役割分担等について話し合う。
（４）最も効果があると考えられる教職員や専門家等による本人との面談を通して状況を把握する。
（５）関係職員で協力して周囲からの聞き取りを進め、状況を把握する。
（６）保護者と連携し、本人の気持ちに寄り添って支援を行う。
（７）状況に応じて教育委員会と情報を共有し、具体的な対応について助言を仰ぐ。
３ 児童又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
（１）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
（２）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
４ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断（１）学校を調査主体とした場合・学校は、直ちに教育委員会に報告する。
・学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
・学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
・学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
・学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
・学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
（２）教育委員会が調査主体となる場合・学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。
Ⅸ 研修
１ 職員会議（１）学校いじめ防止基本方針の周知徹底と共通理解のための資料提供と、共通行動のための確認を行う。
（２）楽しい居心地のよい学校づくりという視点を盛り込んで、学校運営や行事の実施に関わる提案を工夫する。また、ＰＤＣＡサイクルによる改善に常に努める。
（３）チャイム着席や授業参加の姿勢、発表の仕方や聞き方の指導など、基本的な指導方法の共通理解を図る。
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２ 校内研修（１）一般研修・ケース会議等の実践的な児童理解研修を通して、児童の状況、指導法、関わり方についての共通理解を図る。
・人権や教育相談の研修を通じて教職員の見識を深め、より適切な指導の充実に努める。
（２）学校課題研修
・よりわかりやすい授業、すべての児童が参加・活躍できる授業への工夫・改善のため、お互いを高めあう学びの場として、実効性のある研修の推進に努める。
Ⅹ ＰＤＣＡサイクル
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間は各学期とする。
２ 「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期は、７月、１２月とする。
（２）いじめ対策委員会の開催時期は、６月、１２月、２月とする。
（３）校内研修会等の開催時期は、夏季休業中を中心に、必要に応じて設定する。
３ いじめの問題に関する校内研修の開催時期（予定）４月「児童生徒心のサポート手引きに係る研修」→「緊急度」の確認と「いじめの疑い」に係る研修
５月 いじめ対応に係る研修→ 学校いじめ防止基本方針の改訂に伴う研修
７月 人権教育に係る研修→ 人権教育に係る研修
８月 教育相談研修→ 教育相談に係る研修
８月 生徒指導に係る研修→ 生徒指導に係る伝達研修8