（旧）日本弁護士連合会報酬等基準
弁護士法の改正に伴い、日本弁護士連合会及び各単に弁護士会は、平成16年4月1日より報酬規定(以下「旧規定」といいます。）を廃止しましたが、現在受任中の事件等につき上記廃止前に旧規定に基づいて報酬契約を締結しておられる会員の便宜のため、また、旧規定の廃止に伴い会員が事務所ごとの報酬規定を作成れてるさいの参考のため、旧規定を掲載しています。

【法律相談等】
初回市民法律相談料
1．法律相談

相談料金

相談種類

種類

一般法律相談料

30分ごとに5000円から1万円の範囲内の一定額
30分ごとに5000円から2万5000円以下

２．書面による鑑定※初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談(事業に関する法律相談を除く）※一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談
鑑定料
複雑・特殊でないときは10万円から30万円の範囲内の額【民事事件】※経済的利益とは事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のこと

１．訴訟事件（手形・小切手訴
訟事件を除く）
非訴事件
家事審判事件
行政事件
仲裁事件

事件の経済的な利益の額

着手金（※最低額は10万円）

報酬金

8%

16%

300万円を超え3000万円以下

5％＋9万円

10％+18万円

3000万円を超え3億円以下

3％+69万円

6％＋138万円

3億円超え

2％＋369万円

4％+738万円

300万円以下

１．に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
２．調停事件及び※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1又示談交渉事件※示談交渉とは裁判外 は5の額の2分の1の和解交渉のこと
事件の経済的な利益の額

着手金（※最低額は10万円）

報酬金

2%

4%

300万円を超え3000万円以下

1％＋3万円

2％+6万円

3000万円を超え3億円以下

0.5％+18万円

1％+36万円

3億円超え

0.3％＋78万円

0.6％+156万円

着手金(※最低額は5万円)

報酬金300万円以下
３．契約締結交渉

事件の経済的な利益の額
300万円以下

４．督促手続事件

2%300万円を超え3000万円以下

1％＋3万円

3000万円を超え3億円以下

0.5％+18万円

3億円超え

0.3％+78万円※訴訟に移行したときの着手金は、 １．又は５．の額と上記の額の差額とする。

※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

着手金(※最低額は5万円)

報酬金

4%

8%

300万円を超え3000万円以下

2.5％＋4.5万円

5％＋9万円

3000万円を超え3億円以下

1.5％+34.5万円

3％+69万円

3億円超え

1％+184.5万円

2％+369万円

事件の経済的な利益の額
300万円以下
５．手形・小切手訴訟事件

１．又は５．の額の2分の1６．離婚事件

７．境界に関する事件

事件内容

着手金

報酬金

調停事件・交渉事件

20万円から50万円の範囲内の額

20万円から50万円の範囲内の額

訴訟事件30万円から60万円の範囲内の額

30万円から60万円の範囲内の額※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1※財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、１．又は２．による。
※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
着手金

報酬金

30万円から60万円の範囲内の額

30万円から60万円の範囲内の額※１．の額が上記の額より上回るときは、１．による。
※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
基準となる借地権の額

着手金5000万円以下20万円から50万円の範囲内の額

5000万円超え

左記の『標準となる額』に5000万円を超える部分の0.5％を加算した額
報酬金

８．借地非訴事件

申立人の場
合相手方の場
合申立の認容借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、１．による。

相手方の介入権認容

財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として、１．による。

申立の却下
又は介入権の認容借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、１．による。

賃料の増額の認容

賃料増額分の7年分を経済的利益の額として、１．による財産上の給付の認容 財産上の給付額を経済的利益の額として、1による。
着手金（※最低額は10万円）

報酬金事件が重大又は複雑なとき
１．の報酬金の額の4分の1
１．の着手金の額の2分の1。
審尋又は口頭弁論を経たとき
９．保全命令申立事件等 審尋又は口頭弁論を経たときは、１．の着手金１．の報酬金の額の3分の1の額の3分の2。
本案の目的を達したとき１．の報酬金に準じて受けることができる。
※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。

10.民事執行事件

事件内容

着手金(※最低額は5万円)

民事執行事件１．の着手金の額の2分の1

報酬金１．の報酬金の額の4分の1
事件が重大又は複雑なとき
執行停止事件１．の着手金の額の2分の1１．の報酬金の額の4分の1
この場合の着手金は、１．の3分の1※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。

着手金

報酬金

資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額
11-1
破産･会社整理･特別清算、会社更生の申立事件(1)事業者の自己破産50万円以上(2)非事業者の自己破産20万円以上(3)自己破産以外の破産50万円以上(4)会社整理100万円以上(5)特別清算100万円以上(6)会社更生200万円以上

１．に準ずる (この場合の経済的利益の額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する）
ただし、前記（1）（2）の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※免責申立事件（免責異議申立事件を含む）のみを受任した場合の着手金は左の着手金の額の2分の1、 報酬金は上の報酬金の算定方法を準用する。
資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額(1)事業者
100万円以上
着手金(2)非事業者 30万円以上(3)小規模個人及び給与所得者等 20万円以上

11-2
民事再生事件再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、執務報酬 協議により執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める報酬を受けることができる。
１．に準ずる (この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお、具体的な算定にあたっては執務報酬金
報酬の額を考慮する。）
ただし、再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。
※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※民事再生法235条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む）の着手金は、上の着手金の（2）、（3）の2分の1、上の報酬金の算定方法を準用する。
着手金

資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額(1)事業者の任意整理 50万円以上(2)非事業者の任意整理 20万円以上
イ、事件が清算により終了したとき

12.任意整理事件（11の各事件に該当しない債務整理事件）

報酬金500万円以下弁護士が債権取立、資産売却等500万円を超え1000万円以下により集めた配当源資額（債務の弁済に供すべき金員 1000万円を超え5000万円以下又は代物弁済に供すべき資産5000万円を超え1億円以下の価額)
1億円超え
5000万円以下
依頼者及び依頼者に準ずる者か5000万円を超え1億円以下ら任意提供を受けた配当源資産
1億円超え

15%
10％＋25万円
8％＋45万円
6％＋145万円
5％＋245万円
3%2％＋50万円
1％＋150万円

ロ、事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは、11の報酬に準ずる。
ハ、事件の処理について裁判上の手続を要したときは、イ、ロに定めるほか、相応の報酬金を受けることができる。
13.行政上の審査請求・異議申立・再審査請求
その他の不服申立事件

着手金(※最低額は10万円)

報酬金

１．の着手金の額の3分の2の額

１．の報酬金の額の2分の1の額※審尋又は口頭審理等を経たときは、１．に準ずる。