一般社団法人日本草地畜産種子協会定款
第１章

総則(名 称 )
第１条

この法人は、一般社団法人日本草地畜産種子協会（以下「協会」という。）と称する。
(事 務 所 )第２条
２

協会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

協会は理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
(目 的 )

第３条

協会は、草地の整備、効率的な飼料の生産・流通・利用の促進、放牧の振興、飼料作物種子等の品質向上及び優良種子の普及奨励を図ること
等を通じ、飼料基盤に立脚した畜産の振興及び食料自給率の向上並びに国土の保全を推進し、もって、我が国畜産の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
(事 業 )
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）飼料基盤の強化に関する事業（２）飼料作物に係る技術・研究開発に関する事業（３）飼料の生産・流通・利用及びこれらの普及啓発に関する事業（４）飼料の生産・流通・利用の調査に関する事業（５）放牧の推進に関する事業（６）優良飼料作物の普及奨励に関する事業（７）飼料基盤に立脚した畜産の有する環境・景観保全機能等多面的機能の増進及びこれらの普及啓発に関する事業（８）草地等への還元を基本とした家畜排せつ物管理の適正及び利用に関する事業（９）飼料作物種子の品質検査・証明に関する事業（ 10） 飼 料 作 物 種 子 の 品 種 証 明 に 関 す る 事 業（ 11） 飼 料 作 物 種 子 の 増 殖 ・ 保 管 ・ 配 布 に 関 す る 事 業（ 12） 飼 料 基 盤 に 立 脚 し た 畜 産 に 関 す る 刊 行 物 の 発 行（ 13） そ の 他 、 前 条 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な 事 業
２

前項の事業については、日本全国において行なうものとする。

（事業年度）第５条

協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章会員（会員の種別及び資格）
第６条

協会の会員は、正会員及び賛助会員で構成し、正会員は出資会員及び非出資会員の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に 関 す る 法 律 (平 成 １ ８ 年 法 律 第 ４ ８ 号 。以 下「 一 般 法 」と い う 。）上 の 社
員とする。
２

出資会員たる資格を有する者は、次に掲げるとおりとする。

（１）飼料作物種子の生産又は販売を行う者（２）地方公共団体
３

非出資会員は次に掲げるとおりとする。

（１）都道府県及び都道府県の区域を地区とする飼料基盤の開発整備又は飼料の生産・流通・利用に関する団体（２）一又は二以上の都道府県の区域を地区とする山地畜産の振興に関する団体又は放牧の振興に関する団体（３）全国の区域を地区とする畜産に関する非営利の団体及びその団体の組織で業務の範囲を都道府県の区域とする団体
４

賛助会員は、協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体とする。

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、会長が別に定める加入申込書を、また、正会員として入会しようとする者にあっては、これに次の書類を添えて会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）定款又はこれに代わるべき規程（２）出資会員として入会しようとする者にあっては、出資口数を記載した書面（３）代表者の氏名及び住所を記載した書面（４）その他会長が必要と認めた書類
２

会長は、前項の承認があったときは、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。ただし、出資会員については、引受出資口数に応ずる金額の全額の払込みのあった後、協会の会員となる。

（会費）
第８条

会員は、出資会員を除き、毎年度、総会で別に定める会費を納入しなければならない。
２

出資会員は第１項に定める会費を納入することができる。

（出資）
第９条

出資会員は、出資１口以上を有しなければならない。

２

出資１口の金額は、３０万円とする。

３

出 資 は 、出 資 口 数 に つ き 現 金 を も っ て 、そ の 全 額 を 払 い 込 む も の と す る 。

４

出資会員は、出資の払込みについて、相殺をもって協会に対抗することができない。

５

出資会員は、その出資に係る持分を共有することができない。

６

出資金は理由のいかんを問わず返還しない。

（退会）
第１０条

正会員及び賛助会員は、会長が別に定める脱退届書を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条

協会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議を経て、その会員を除名することができる。この場合には、協会は、その総会の開催の日の７日前までにその会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、決議の前に弁明する機会を与えるものとする。
（１）協会の事業を妨げ、又は協会の名誉をき損する行為をしたとき。
（２）定款又は総会の決議を無視する行為をしたとき。
２

会長は、除名の決議があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

(会 員 の 資 格 喪 失 ）第１２条

会員は、次に掲げる事由によって資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）２年間以上会費等を滞納したとき。
（５）除名されたとき。

（６）総正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、協会に対 す る 会 員 と し て の 権 利 を 失 い 、義 務 を 免 れ る 。た だ し 、未 履 行 の 義 務 は 、これを免れることができない。
２

協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の出資金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（届出）
第１４条

会員は、その名称、所在地若しくは代表者の氏名又は定款若しくはこれらに代わるべき規程に変更があったときは、遅滞なく協会にその旨を届け出なければならない。
２

会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を協会に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第３章

総会

（構成）
第１５条
２

総会は正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。

（権限）
第１６条

総会は、一般法に規定する事項及び次の事項並びにこの定款で定める事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の総額（３）定款の変更（４）各事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）会費の額（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分
（開催）
第１７条
２

協会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

定時総会は毎事業年度の終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）総正会員の５分の１以上の正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求があったとき。
（招集）
第１８条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができ、会長は、4 週間以内に総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第１９条

総会の議長は、総会において、出席正会員のうちから選出する。

（議決権）
第２０条

正会員は、総会において、各１個の議決権を有する。

（定足数）
第２１条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２２条
２

総 会 の 決 議 は 、出 席 し た 正 会 員 の 議 決 権 の 過 半 数 を も っ て 決 す る 。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員及び賛助会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

（書面議決等）
第２３条

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の書面は、総会の開催の日の前日までに協会に到達しないときは、無効とする。

３

第１項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

４

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２４条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席会員のうちからその総会において選任された議事録署名人２人以上がこれに署名し、又は記名押印する。

第４章

役員等

（役員の設置及び選任）
第２５条

協会に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名人以上

２０名以内

（２）監事

１名以上

３名以内

２

理事のうち１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

４

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

６

監事は、協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

７

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより協会の職務の執行の決定に参画する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより協会を代表してその職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、協会の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長の業務執行に係る業務を代行する。

５

常務理事は、会長、副会長、専務理事を補佐し、協会の業務を分担執行する。

６

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監 事 の 職 務 ・ 権 限 ）第２７条

監事は、次に掲げる職務を行なう。

（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２）協会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２８条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任されたものが就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２９条

理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第３０条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することが出来る。
２

理事及び監事には、その職務を行なうために要する費用を支弁することができる。

(役 員 の 損 害 賠 償 責 任 の 免 除 )第３１条

協会は、役員の一般法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（審議委員）
第３２条
２

協会に審議委員を置くことができる。

審議委員は、学識経験者のうちから、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

３

審議委員は、審議会を組織し、事業の技術に関し、会長が諮問した事項を審議する。

（顧問）

第３３条

協会に顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、協会の運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。

第５章

理事

会

（理事会の構成）第３４条
２

協会に、理事会を置く。

理事会は、全ての理事で構成する。

（理事会の権限）
第３５条

理事会は、この定款において別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行なう。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）諸規程の制定又は変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）３１条第 1 項の責任の免除（理事会の招集）第３６条

理事会は会長が招集する。だたし、会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集する場合及び監事が招集する場合を除く。
２

前項ただし書きによる場合は、理事又は監事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。

（理事会の議長）
第３７条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の議決）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会の議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印する。

第６章

専門委員会

（専門委員会）
第４０条

会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
２

専門委員会の目的とする事項、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第７章

財産及び会計

（会計原則等）第４１条

協会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

協会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める
会計処理規程によるものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第４２条

協会は剰余金の分配を行なうことができない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４３条

協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事の過半数が出席し、決議に加わることができる理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

協会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前 項 の 書 類 は 、事 業 年 度 が 終 了 す る ま で の 間 、当該書類 を 主 た る 事 務 所 に 、そ の 写 し を 従 た る 事 務所 に 備 え置 か な け れ ば な ら な い 。

（事業報告及び決算）
第４５条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経るものとし、第１号の書類については定時総会に報告し、第３号、第４号の書類については定時総会において承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類等については、法令の定めるところにより、事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条

協会は、総会の決議によってこの定款を変更することができる。

（合併等）
第４７条

協会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の決議権の３分の２以上の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び廃止をすることができる。
（解散）
第４８条

協 会 は 、総 会 の 決 議 そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 由 に よ り 解 散 す る 。

（残余財産の処分）
第４９条

協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に規定する法人に贈与するものとする。

第９章

事務局等

（事務局の設置等）
第５０条

協会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局に、所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（公告）
第５１条

協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示により行う。

第１０章

補則

（委任）
第５２条

この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記をもって、それまで社団法人日本草地畜産種子協会の理事であったものの任期は満了する。

４

協 会 の 最 初 の 代 表 理 事（ 会 長 ）は 野 口 政 志 、業 務 執 行 理 事 (専 務 理 事 ）は金谷勉とする。