2022年度事業所における自己評価 (職員向け)
実施期間：2022年7月1日～7月31日 公表：2022年9月30日 スタッフ数 25名(多機能型)、回収数 25名 、回収率 100 %
久山療育園重症児者医療療育センター 地域療育部通所部門

チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

1 で適切である。

環境・体制整備

2 職員の配置数は適切である。
生活空間は、本人に分かりやすく構造化された環境になっている。また、障がいの特性3 に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境4 になっている。 また、子どもたちの活動に合わせた空間となっている。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画している。
保護者等向け評価表を活用する等によりア

6 ンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている。
業務改善事業所向け自己評価表及び保護者向け評
価表の結果を踏まえ、事業所として自己評7 価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している。

はいいいえ 無回答

6 16 3

改善目標、工夫している点など
活動スペースが狭い。生活介護とスペースが共用になっており、専用室が欲しい。活動と静養を同室でするのは狭く感じる。
狭いと思うが、物品の配置を移動するなどして、工夫している。
静と動で場所を分け、安全に配慮している。
感染対策のため、スペースが広く必要となっている。感染対策としてパーテーションがあるが、密になることがある。

11 13 1

適切であるとは思う。来園が遅いと、水分補給、おむつチェックに時間をとり、活動時のスタッフ不足につながる。
その日の利用者数、職員数で業務内容を調整している。
少ないスタッフをうまく配置されている。日によって差がある。頭数的には足りているのかもしれないが、実際の場面としては足りていないこともある。
医療的ケアが多くなり、看護師の配置が不足している。

17 4 4

職員が工夫している。
出来ているところもあるが、難しいと感じるところもある。

14 7 4

衛生には心がけているが、床にマットを敷いているため、利用者同士の距離が十分に取れないときがある。感染対策上の課題がある。
児童・放デイの専用スペースが欲しい。
マット上で過ごしたり、窓を頻回に開けるので、清潔とは言えない。また、動線や部屋での過ごし方を考えると、活動に合っているとは思えない。

17 2 618 3 4

ニーズ調査を実施。

15 2 8

第三者による外部評価を行い、評価結果を7 4 149 会を確保している。

職員の資質の向上を行うために、研修の機

24 1 0アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、10 児童発達支援計画(放課後等デイサービス支援計画)を作成している。

17 1 7

今はできていない。

14 2 9

必要に応じて、リハに依頼している。

8 業務改善につなげている。

子どもの適応行動の状況を図るために、標11 準化されたアセスメントツールを使用している。

実施していない。
改善されているかどうか、分からない。

児童発達支援計画(放課後等デイサービス計画)には、児童発達支援ガイドライン(放課後等デイサービスガイドライン)の支援内容12 から、子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている。
児童発達支援計画(放課後等デイサービス

19 0 6

活動プログラムの立案をチームで行ってい23 1 1

活動プログラムが固定化しないよう工夫して23 0 213 計画)に沿った支援が行われている。
適
切な支
援の提供

14 る。

15 いる。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて、児童発達支援計画16 (放課後等デイサービス計画)を作成している。
支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している。
支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している。

17 1 721 0 420 1 4

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援

18 0 720 計画(放課後等デイサービス計画)の見直しの必要性を判断している。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

今はできていない。
生活介護とプログラムが連動することが多いが、本来は、別のプログラムが望ましい。

20 0 5

日々の支援に関して正しく記録をとることを19 徹底し、支援の検証・改善につなげている。

21 0 422 や関係機関と連携した支援を行っている。

15 1 9 必要に応じて。

医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子どもを支援している場合、地域の保23 健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている。

18 0 7 必要に応じて。

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害関係機関や保護者

18 0 724 のある子どもを支援している場合、子どもの主治医等と連絡体制を整えている。
移行支援として、保育所や幼稚園、認定こど25 も園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解を図っている。

14 2 9 必要に応じて。
6 3 16 実績なし。

者との連
携

移行支援として、小学校や特別支援学校(小26 学部)との間で、支援内容などの情報共有と相互理解を図っている。
他の児童発達支援センターや児童発達支援27 事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている。
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流28 や、障害のない子どもと活動する機会がある。

8 2 15 必要に応じて。
2 13 10 コロナ禍の為、中止している。

（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

10 4 11

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合19 1 529 している。

30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム(ペアレント･トレーニング等)の支援を行っている

6 3 16 家族とのコミュニケーションの中で。

32 いて丁寧な説明を行っている

18 0 7

児童発達支援ガイドライン(放課後等デイサービスガイドライン)の「児童発達支援の提供すべき支援」(「放課後等デイサービスの提供すべき支援」)のねらい及び支援内容と33 これに基づき作成された「児童発達支援計画」(「放課後等デイサービス計画」)を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画(放課後等デイサービス計画)の同意を得ている。

18 0 7

運営規程、支援の内容、利用者負担等につ保
護者への説
明責任等

11 1 13 必要に応じて。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている。
父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している。

子どもや保護者からの相談や申し入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ど36 もや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している。

38 個人情報に十分注意している。

障害のある子どもや保護者との意思の疎通

39 や情報伝達のための配慮をしている。

16 0 916 0 922 0 321 0 424 0 1
24 0 1

40 域に開かれた事業運営を図っている。

9 4 12 コロナ禍の感染拡大に伴い、開園祭な
どの行事は、現在は実施していない。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している。

23 1 1

事業所の行事に地域住民を招待する等地

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救24 1 0

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作な

25 0 042 出その他必要な訓練を行っている。

非常時等の対応43 どの子どもの状況を確認している。

食物アレルギーのある子どもについて、医師22 1 2

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共25 0 0

46 保する等、適切な対応をしている。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

25 0 0

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画(放課後等デイサービス計画)に記載している。

21 0 444 の指示書に基づく対応がされている。
45 有している。

重篤なアレルギーがある場合は指示に基づくが、全員に指示書がある訳ではない。