令和４年第６回吉備中央町議会定例会一般質問通告まとめ
順位 議席

質問者氏名

質問事項

１

西山宗弘
(一 括)

空き家対策の新たな対策について現在の対策をどのように思うか尋ねる。

町

長

町有財産処分について建物の老朽化による処分について尋ねる。

町長

各担当課等の連携について情報の共有化について尋ねる。

副町長

災害対策と共に環境整備について川の浚渫工事について尋ねる。

町

１１

質

1 / 14

問

内容

答弁者

長

順位 議席

質問者氏名

２

加藤高志 デジタル田園健(一問一答) 康特区について

２

質問事項

質

問

内

容

答弁者

１.企業支援につデジ田国家構想は、『新しい資本主義の重要な柱の一つ』 町いてとも意義づけられており、政府もスタートアップ企業への支援拡大を目指す育成計画案を 11 月に発表し「日本をアジア最大の『スタートアップハブ』とする」と述べている。
本町も健康特区として、吉備高原オープンイノベーション協会等とも連携しつつ医療等スタートアップ企業への支援策を検討すべきではないか。

長２.優しい広報にエンゲージメントコミュニティ、DX、インクルーシブ等、 町
ついて難しい用語を「誰一人取り残さない」ためにも可能な限り日本語表記するよう、優しい説明に徹すべきではないか。

長

農地保全について
１.荒廃対策につ先般、吉川の農事組合「大明神組合」が農水大臣・岡山いて県知事より農業経営近代化表彰を受賞。評価された取組み等について講演を依頼し、近代化の底上げを図るべきではないか。また、同組合が提唱する「畜産農家との連携による荒廃地への放牧」を実証し、循環型農地保全の取組みを検討できないか。

町

長

小学校再編について
１.アフタースク
小・中学校でプロスポーツクラブとの連携が始まってい 教育長
ールについて るが、小学校再編後のアフタースクールを想定した取り組みか。また、現時点でのアフタースクール構想の方針は。
町の国際化について
１.在留環境の整既在留外国人及び新規在留される方々の受入環境の向備について上を図るために、引き続き岡山県国際団体協議会(COINN)と連携のもと吉備中央町国際化推進協会の活動が更に充実するよう、法務省(出入国在留管理庁「外国人在留支援センター(FRESC)」)に支援(環境交付金)・指導を頂き「一元的相談窓口」を設置し、真に多文化共生可能な在留環境を目指し町の国際化を図るべきではないか。
※全国 100 ヶ所以上の自治体が設置、岡山県内でも 6 自治体が設置している。

2 / 14町長

順位 議席

質問者氏名

３

河上真智子 鳥獣対策につい
デジタル田園都市国家構想交付金における鳥獣対策 DX(一問一答) ての導入・活用が始まった。今後の負担軽減につながることが期待されている。

６

質問事項

質問

内容

答弁者

１.長距離無線式 ①親機 6 台を設置しているが、町域の何％をカバーできて 町捕獲パトローいるのか。
ルシステム②親機子機の購入価格を含め、年間のランニングコストは『ほかパト』
どの程度か。
について③通信費などの利用者負担はいくらか。
④来年度以降の子機の運用はどのようになるのか。
⑤来年度以降、子機の追加設置を希望する方や新たに使用を希望する方に対しては どのように対応する予定か。

長２.赤外線サーモ ①現在は農林課で保管・管理を行っているが、実用が始まカメラ搭載ドった後は、どのような管理体制になるのか。
ロ ー ン に つ い ②万が一、山中に墜落した場合には、どのように回収するてのか。
③運航は「航空法」の規制を受けることになるが、どのように対応するのか。
④ハンターの負担軽減のためにサーモカメラ搭載ドローンに加えて「ハンティングドローン」も併せて導入してはどうか。

町長

３.町職員の狩猟罠免許を取得し実際の体験を通じて問題点を把握し業免許、ドローン 務に活かしたり、ドローンを使った多様な調査活動など幅
操 縦 ラ イ セ ン 広い利用展開につながるのではないか。
ス取得について町

長

学校教育におけ発達段階に応じた正しい性知識の獲得は自らを守るたる性教育につい めにも必要である。て①小・中学校での性教育は、どのようになされているか。 町
その内容と担当はどうか。
②子どもたちの反応と理解の程度はどうか。
③時代の変化に伴って、内容や取り組みの改善、意識改革ができているか。
④性感染症に対する知識の付与、ＨＰＶワクチンの啓発への取り組みとその成果はどうか。
介護看護人材の高齢化が進む中で「在宅での生活を基本としながら住み育成について慣れた地域で安心して暮らせる町づくり」の基本目標を目指していくためには、福祉人材の育成と確保が必須である。
①今年度実施予定の「生活圏域ニーズ調査」の結果はどう 町なっているか。
②「小規模多機能型介護施設」についての認知度はどうか。
③介護福祉士・看護師を目指す学生に特化した町の奨学金制度の創設はできないか。

3 / 14長長

順位 議席

質問者氏名

４

丸山節夫 田園特区事業に(一問一答) ついて

５

質問事項

質問

内容

答弁者

１.交付金事業に
令和 4 年度の新たな取り組みとして、交通、鳥獣対策、 町ついて救急医療、母子保健などを中核とするデジタル田園都市国家構想推進交付金事業に着手した。これまでの経緯を踏まえ、事業執行に対する町長の思いと今後の方針について。

長

２.マイナンバー
新年度の事業採択に関し、国が進める新たな優遇措置のカード関連に 採択に関し、次の 3 点について問う。
ついて①現在の交付率、申請率の状況について②交付率は事業採択に対し、どのような影響を及ぼすのか。
③交付率向上に向けた取り組み、目標数値の設定は如何に、国が定める判定基準日はいつごろか。

町

長

人口増加対策に町の発展にとって、人口増加対策は最も重要課題と捉えついてる。課題解決対策として、結婚推進の観点から、次の 3 点を問う。
１.結婚推進事業 ①現在の取り組み、概要についてについて②行政が捉える課題について③今後の取り組みについて

町

長

町

長

２.頑張る農家応新年度予算編成期に際し、当該補助事業の内容につい 町
援事業(農業機 て、次の 3 点を問う。
械導入補助)に ①過去 5 年間の事業実績に対する町長の感想、事業分析、ついて新年度事業概要に対する基本的方針。
②補助金額措置(対反別・上限額)についての考え方。
③対象機種の拡大(6 月定例会質問内容の再確認)

長

農業振興について
１.米作り応援事
ふるさと納税(ふるさと米)に関する寄付状況と基金積業について立金の見込み額について

4 / 14

順位 議席

質問者氏名

５日名義人 物価高騰とくら
物価高と国民の暮らし、経済が深刻を増す中で、自治体(一問一答) しについて管轄する分野の対策を。義務教育の無償化、保護者負担の軽減は急務。

１

質問事項

質問

内

容

１.義務教育につ
この間の物価高騰が学校給食の経費や献立(量と質)へいての影響実態はどうか。とりわけ、来年度から物価高の影響を保護者へ負担転化とせず、引き続き無償化でこそ対応をと思うがどうか。

答弁者

町 長
教育長

物価高騰と賃金・働き甲斐について
１.会計年度任用 ①政府も「構造的賃上げ」を言明。自治体管轄の分野の賃 町制度について上げを考える時、会計年度任用職員(公務員の低賃金の重しに)の時給を 1,500 円を基準にして検討を。
②当制度の多用が町事業(図書館、キッズパーク、保育所、学校給食など)で働く人(中でも若者の先々)の働き甲斐の疎外となっていないか。本町の会計年度任用制度の運用実態の総点検を。

長

物価高騰と営農資材費(肥料、農薬、燃料等)の高騰の中、農家経営支援についてを盛り込んだ「12 月議会一般会計補正予算・交付金で支援金」を一定評価しながらも、特に
１.農業経営支援 ①飼料の多くを外国に依存構造の畜産農家の窮状実態を 町について聞く。「酪農家の離農加速」「飼料高、半年で 400 戸減」(農業新聞 12/5)②有機農業・堆肥生産に畜産農家の存在は不可欠。この視点からも畜産農家経営を守る意義を確かめる。
③実態把握の上、長期的視野からの支援策を。

長

デジタル田園健康特区について
１.デジタル特区 ①デジタル特区「区域会議」(2 市 1 町の計画とその調整)推進体制につの位置付けは。
いて②特区全体計画とその具体化(サービス創出そして事業化)、それに伴う交付金の運用に伴う実施主体は自治体となると思うがどうか。
③改めて立ち上がっているインクルーシブスクエア(企業組合)と自治体(事務局を担当)で構成する推進協議会の関係、さらには議会の審議・議決権との関係を聞く。
④「個人情報保護」を巡る国の動向とその対応は。

5 / 14町長

順位 議席

質問者氏名

質問事項

６石井壽富(一 括)

議場への国旗掲揚について

４

質問

内容

答弁者
町長

町長

１.議会運営等に
平成 11 年に「国旗及び国歌に関する法律」が制定さついてれ、日の丸(日章旗)を日本の国旗とすることについて、法律の根拠が与えられた。
これからの国際社会においては、各国の国民が交流し、友好を深め、平和を築くための相互の文化や伝統を尊重し、かつ、お互いの国旗や国歌に敬意を表することが大切である。
日の丸(日章旗)は、オリンピックなど大規模な国際交流の場において、国家の象徴として、多くの人に受け入れられている。
県内の 26 市町村始め、全国の自治体では「議場における国旗及び自治体旗の掲揚に関する決議」を議会で諮り決議し、議場に国旗と自治体旗を掲揚している。
また、当時の内閣総理大臣談話では、「今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
」と記されている。
岡山県内の 27 市町村の中で、唯一本町だけ議場に国旗が掲揚されておらず、国旗掲揚の決議もされていない。
更に町議会閉会後の 12 月 22 日には、子ども議会が開会されることとなっており、議場に国旗がされていないことは、日本の議場の本来あるべき姿を子どもに対して説明がつかない。
このような実態を踏まえ、次の内容を問う。
①議場への国旗の掲揚を前々回の議会で提案したが、町議会としての今後の対応について②また、吉備中央町役場敷地内の国旗等掲揚ポールへの国旗・町旗掲揚の今後の計画について

吉備高原都市内の中学校用地の利活用について１.吉備中央町立小学校・園統合に伴う放課後児童クラブの整備について

令和 3 年 12 月に吉備中央町立小学校・園統合再編整備基本計画が制定され、統合準備委員会が開かれ、計画的に統合に向けた準備が進められている。
認定こども園については、現在の円城幼稚園、豊野保育園及び大和保育園の位置へ設置し、吉備高原こども園を含め、4 園とすることとなっている。
吉備高原こども園については、小学校・園統合再編で園児の増加が見込まれ、現在のこども園のキャパシティでは対応できない。

6 / 14

順位 議席

質問者氏名(６) (４)

石井壽富(一 括)

質問事項

質問

内容

答弁者

本町は現在新たな放課後児童クラブの新設を計画されているが、前回の議会全員協議会では現在の吉備高原こども園や吉備高原小学校に遠い吉備の里近くの岡山県所有の土地に設置の提案があった。
このような現状を踏まえ、次の内容を問う。
①前回の議会全員協議会で示された新たな放課後児童クラブの設置場所としての吉備の里近くの岡山県所有(県障害福祉課)の土地について決定された経緯について②放課後児童クラブの新たな設置場所として、現こども園に近い岡山県所有の中学校用地への設置検討の有無について③新たな放課後児童クラブの設置場所として、仮に岡山県の中学校用地に新設する場合の中学校用地全体の利用計画について④中学校用地全体の利用計画に対する予算について

吉備中央町デジタル田園都市国家構想推進事業に関連して

町

１.地場産業等へ
現在、本町では国のデジタル田園国家構想について、先の支援及び災 に国からデジタル健康特区に指定され、更なるデジタル化害等への体制 を加速させるため、吉備中央町デジタル田園都市推進協議整備について 会を設立し各事業を進めている。協議会での色々な問題はあるが、デジタル化については時代の流れであり、否定はしない。
しかしながら、町民不在の最先端のデジタル化ばかり手を伸ばし、町の基幹産業である農業や地場産業の支援等がないがしろになっている気配がある。
また、日本全国で年々台風などの風雨災害が年々増加しつつあり、吉備中央町も例外ではなく、いつ起こるかもしれない。
このような状況を踏まえ、次の内容を問う。
①デジタル化は今後の町政にとっては必要であるが、基幹産業の農業と地場産業への支援体制について②いつ起こるか分からない自然災害等に対応する自然災
害に強い町づくりについて

7 / 14長順位 議席

質問者氏名

７

黒田員米 デジタル田園健(一問一答) 康特区について

８

質問事項

質問

内

容

デジタル田園健康特区事業がいよいよ動き始めたが下答弁者
町

長町

長町

長町

長

記のことを尋ねる

１.デジタル田園 ①吉備中央町デジタル田園都市推進協議会と事業実施者との関係性はどのようになるのか。
健康特区への町行政・住民の ②事業費の流れはどのようになるのか。
関わりについ③町行政と推進協議会、事業実施者それぞれの関り方はてどのようになるのか。
④町行政や住民の要望はどのような形で吸い上げ、事業へ反映できるのか。
⑤デジタル田園健康特区事業へ、議会はどのような関わり方になるのか。
AED について
１.AED へ三角巾 ①AED の中へ女性のプライバシー保護や止血、患部固定の配備をに利用できる三角巾を配備すべきではないか。
②町内への AED の適正配置は検討しているのか。

過去の質問につ過去１年間で各種質問をしてきたが、下記の内容についていて進捗状況を尋ねる。
１.過去の質問の ①防災士の組織化と活用
進 捗 状 況 に つ ②町民後見人の育成
いて③障がい者手帳未保有者への補聴器購入補助④介護保険未利用者への対応

企業版ふるさとデジタル田園健康特区に採択された今が、企業版ふるさ
納税についてと納税を PR する適期と思われるが下記を尋ねる。
１.企業版ふるさと納税への取り組みについて①企業版ふるさと納税の概略と企業側のメリットは。
②創設当初から現在までの件数・金額の推移は。
③人材派遣型とは。
④現在、企業への働きかけなどの取り組みの現状は。
⑤今後の取組みは。

8 / 14

順位 議席

質問者氏名

８

渡 順子
(一 括)

１０

質問事項質問内容

答弁者

マイクロ EV 運用
マイクロ EV 運用開始について、経緯と現状、そして今について後の運用について尋ねる。

町長

マイナンバーカ
昨年にも質問したが、現在の町における普及率はどうなードについてっているか。普及に向けての取り組みは、どのようにされているのか尋ねる。

町

長

小・中学生の視力
文科省による 21 年度の学校保健統計調査結果が公表さ低下についてれた。県内で裸眼視力 1.0 未満の割合は小学生が 36.5％で中学生が 52.9％であった。
では、吉備中央町の小・中学生の視力はどうか。
小・中学生に一人 1 台ずつ配備されている情報端末の影響があるのかどうか。または他の影響として考えられるものがあるか。また、視力低下を防ぐ対策として何か考えているのかどうかを尋ねる。

教育長

9 / 14

順位 議席

質問者氏名

９成田賢一 行政機関として
地方自治法第 2 条で「地方公共団体は、その事務を処理(一問一答) の公正・公平な中 するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最立性と各事業の 小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならなあり方について い」とある。現在、吉備中央町では、住民福祉の向上を目的に、様々な事業を行っている。そこで、行政機関としての公正・中立性について問いつつ、各種事業のあり方を尋ねる。

９

質問事項

１.公正・中立性とは質

問

内

容

公正・中立性とは何か。

答弁者

町

長

町長

３.デジタル田園 ①デジタル田園都市国家構想推進事業の今年度予算は約 町
都市国家構想5 億円。この事業主体は誰か。
推 進 事 業 に つ ②6 月 27 日に協議会の総会が開かれた。その後、理事会いてや総会はいつ開かれたか。
③この事業では、プロポーザルにより、委託事業者や交付金受取事業者が選定されている。なぜ、プロポーザルを行ったのか。
④この事業によるサービスや成果物の所有権は誰にあるか。
⑤プロポーザル実施要領の内容について問う。この事業内
容は、応募事業者が自由に、システムなどを決めて実行できるか。それとも、実施計画に書かれていたソフト名やシステム、商品が最適であるか。
⑥他自治体のプロポーザル実施要領では、委託上限予算が書かれているが、今回のプロポーザル事業要件(1)では、予算範囲額が書かれていないのはなぜか。
⑦プロポーザル選定による実施者について問う。有限責任事業者組合インクルーシブスクエアの構成員のうち、デジタル協議会の会員は何社か。
⑧協議会補助金交付規定第 2 条「「補助金等」とは、協議会が協議会以外の者に対して、交付する・・・」とある。
インクルーシブスクエアの所在地は、協議会のアーキテクトが所属する民間企業の岡山支店である。これでは、プロポーザルによる発注者と、選定された受注者が同一であり、交付規定に違反していると思わざるを得ない。
なぜ、発注者と受注者が実質同一にも関わらず、プロポーザルは成立しているのか。
⑨協議会規約第 2 条に、「協議会は、この目的を達成するために実施される事業の運営監督機関として、公正・中長

２.デジタルによ ①デジタル推進による今後の町づくりはどのように行っる町づくりのていくのか。目標は。
見える化を②デジタル推進により、5 年後、10 年後に目指す町の姿が見えない。そこで、将来像を行政機関と町民が共有できるよう、デジタル健康特区に指定された他の自治体と同様に、町も「データ活用推進計画」「DX 基本構想」並びに「DX 基本計画」を策定し、デジタル化による町づくりの目標を「見える化」すべきではないか。

10 / 14

順位 議席

質問者氏名(９) (９)成田賢一(一問一答)

質問事項

質問

内容

答弁者

立性を確保し、事業の委託方法の意思決定や委託先の監督を担うものとする」とある。実質、発注者と受注者が同じである現状において、公正・中立性はどう確保されているのか。
⑩各事業のうち、実際にすでに開始されている二つの事業について問う。第一に、9 月下旬に運用が始まった母子手帳デジタルアプリ、ウィラバ。現在運用されている内容は、町が発注した通りのものか。
⑪昨年 12 月議会の補正予算にて、この母子手帳デジタル化アプリ関連の事業費が成立したが、令和 3 年度決算を調査したところ、この予算は使われていなかった。では、このアプリの開発費はどこからでているのか。
⑫今年度の予算 850 万円は何のための予算なのか。
⑬デジタル事業の実施計画エンゲージメント事業内において、母子手帳のデジタル化サービス 2,000 万円とある。これは何のための予算なのか。
⑭第二に、公共交通デジタル実装プロジェクトで、マイクロ EV を購入している。検索エンジンで「マイクロ EV」と検索すると、電気自動車が表示される。実際に購入したものはセニアカーではなく、電動車椅子であった。その理由は。
⑮セニアカーなら、町内の事業者も扱っており、メンテナンスなどを考えると、非常に便利ではないか。なぜ、町内事業者からの購入を検討しなかったのか。
⑯今年度開始・開発した三つのデジタル事業における来年度の運用費用はいくらか。
⑰令和 3 年度 3 月議会において、役場内のインターネット環境を整備し、各職員のパソコンをインターネットが使えるようにすべきだと提案した。インターネット環境
は、デジタル健康特区を推進するためには最低限必要なインフラである。役場内でのインターネット環境の整備の検討状況は。
４.サンクスホー
この事業は、ガバメントクラウドファンディングによス 事 業 に つ い り、町がふるさと納税を集めて、納税された寄付金は、非て営利法人支援補助金交付規則により、認定 NPO 法人サラブリトレーニングに補助金が交付されている。この法人の理事に町長、監査に協働推進課長が就いている。これでは公正・中立性のある行政の判断ができないと考える。
①補助金を出す側の役場の担当課長が、補助金を受け取る団体の監査に就任しているのはなぜか。
②町の補助金を受け取る団体の理事に、補助金を交付する町の町長が就任しているのはなぜか。
③補助金を受け取っているこの団体は、不始末により、令和 2 年度に監督庁である岡山県庁に顛末書を提出している。これは補助金受け取り団体に相応しいとは言い難いのではないか。なぜ、不始末を行っていたにも関わらず、補助金交付を継続しているのか。

11 / 14町長

順位 議席

質問者氏名１０

山崎 誠 休眠農機の活用
品質の良い水稲、ピオーネに代表されるように、農業立(一問一答) について町として町では多くの農産品が栽培、出荷されている。農は命の基礎であるが、農業経営は厳しく、高齢化で耕作できない田畑も増え続け、後継者不足はきわめて深刻な問題であり、手をこまねいていては農業崩壊さえ心配される。

７

質問事項

質問

内

容

答弁者

１.休眠農機の現
高齢化をはじめさまざまな理由で農家に眠っているト 町状についてラクター、コンバインなど大型農機を目にすることが増えた。このまま使われないとすれば大変残念なことである。
こうした現状をどのように捉えているか。

長

２.農機バンクの農業経営圧迫の大きな要因のひとつは大型機械の購入設立について 費である。休眠農機の活用策として農機バンクを設立してはどうか。
もちろん、これらの農機は個人の所有であり所有者同意が大前提であるが、貸す側、借りる側それぞれに有益な方法や条件を見出すことは可能と思う。

町長

１.畜産業を含む
農業従事者は高齢化し、米、野菜の生産者の主力は 70
農業の現状に 歳を超えており、後継者不足は深刻である。畜産に若い後ついて継者はいるものの全般的に高齢化は進んでおり、経営は厳しさを増している。
①米農家数の近年の増減、生産量の推移。
②主力従事者の平均年齢。
③高齢などにより増加している栽培委託の現状。
④畜産農家数の近年の増減、飼育頭数の推移。
⑤主力従事者の平均年齢。

町

長

２.中・長期的農町に活力を生みだし農業立町を確かなものにするため
業 振 興 計 画 の にも、また不可欠な食料自給の向上面からも、持続可能で策定について 安定経営できる農業環境の整備は待ったなしである。10年～20 年を展望した施策は必須であると考える。策定計画はあるか。

町

長

中・長期的農業振日本の食料自給率はカロリーベースで約 38％。品目別
興計画について で米はほぼ 100％だが、小麦 16％、大豆 6％、じゃが芋 68％
前後であり他の野菜、乳製品、肉類も自給できていない。
地球人口の増加、気候変動、紛争などにより、近い将来食料危機が危惧されている。農業立町として町の農業振興は欠かせない。

12 / 14順位 議席

質問者氏名

質問事項

質問内容(10) (７)山崎 誠
デジタル田園都
デジタル田園都市交付金の 3 事業は健康特区の一環を(一問一答) 市国家構想推進 なすものと理解している。健康特区は全町域が範囲となっ交付金 3 事業の ており、既に事業の一部はスタートしているが、事業内容町民説明及び周 は関係事業者と関係町民以外蚊帳の外の感は否めない。
知について町全体の取り組みにするためには事業の全体像を町民に説明周知することが必要と考える。

答弁者
町長

町

長

１.3 事業のわか スタートしている 3 事業は、
り や す い 概 要 ①交通 DX 実装プロジェクト
説明について ②鳥獣対策 DX 実装プロジェクト③誰一人取り残さないエンゲージメント・コミュニティの創生の事業名で、内容を見ると、例えば MaaS コンソーシアム、バスロケーション、オンデマンド、クラウドなど外来語のオンパレードである。事業規模、工期、サービスの内容、町民の利便など、誰でもわかるような説明が必要である。

２.町民への周知
健康特区事業は町民全体に関わるプロジェクトであるについてにも関わらず、何がどう進んでいるのかわからないとの声をたくさん聞く。公民館単位などで説明会を開く予定はあるか。

13 / 14

順位 議席

質問者氏名

１１山本洋平
(一 括)

３

質問事項

質

問

内

容

小規模事業への
先日、商工会と行政とでおこなわれた懇談会では様々な支援策や政策に 意見交換、情報交換がおこなわれ、双方にとって有意義なついて時間になったと感じている。
特に、①原油や食料など 1 次産品の値上がり②世界的な需要の拡大③米中対立やウクライナ侵攻など地政学的要因④量的緩和策によるマネーの大量供給

答弁者
町

長

町

長

これらによる世界規模のインフレの影響はとどまることを知らず、私たちの生活に多大な負担となり、のしかかってきており、物価・エネルギー高騰への支援策の要望が多く聞かれた。
また、人材不足への対策を望む声もあった。
デジタル田園健康特区の事業も少しずつ進行しはじめ、注目を集めている町、町の振興に繋げる機会になるよう、町の商工業活性化の起爆剤となるような大胆な政策を考える時ではないか。考えを尋ねる。

高校生、通学費、 6 月定例会で質問した中で、寮費、アパート代補助の拡寮費、アパート代 充を提言した。町職員で構成された「子どもあふれる化プ補助についてロジェクト」でも同様の意見があったとの答弁があったが、来年度予算の編成に向けて準備を進めているのかを尋ねる。

14 / 14