本日の中心テーマ

ＮＰＴ再検討会議と平和の流れ、憲法9条

問われる「抑止力」による安全という思想・戦略｢核抑止力｣＝ＮＰＴ再検討会議｢核抑止力｣拒否は世界の大勢
日本政府の問題点

軍事力(外国軍)による「抑止力」＝普天間問題
日米共通の理由付け
その嘘と現実川田 忠明
日本平和委員会 常任理事

憲法が想定する戦争抑止の力とは何か
軍事力によらない安全保障
仮想的をもたない脱軍事同盟の世界

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■ＮＰＴ再検討会議と今後の展望■

核兵器不拡散条約（NPT）とは①核兵器の不拡散 （第1､2条）②平和利用の権利 （第4､5条）③核軍縮交渉の約束 （第6条）
1960年：フランス核保有
1963年：部分的核実験停止条約（地下実験のみOK）

1964年：中国核保有
1966年：米の核軍拡ピーク
1968年：ＮＰＴ調印
反核運動が世界を動かしはじめた。

1967年1月1日以前に核爆発させた国本質は核兵器独占。①だけではあまりに不平等、③でやわらげる。

課題が鮮明に＝核兵器廃絶を主題にした交渉開始。

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ソ連崩壊後：NPTをめぐる変化

政府と運動の共同が誕生

再検討会議：5年ごとに｢運用状況｣を点検 （第8条）

非核国には核軍縮停滞とＮＰＴ体制崩壊の危機感

米ソ対立が終わって大きく変化
米ソ(東西)の「恐怖の均衡」が消える。
東 (ソ) vs 西(米)対立→ 核保有国 vs 非核保有国■1995年NPT再検討会議■
条約の無期限延長 （第10条2項）
核軍縮を求める非同盟諸国らと厳しい折衝
包括的核実験禁止条約の早期発効などを約束

97年：中堅国家構想 （中規模国で核保有国に圧力を）ｶﾅﾀﾞ元軍縮大使を中心にしたNGO
98年：新アジェンダ連合 （新しい核兵器廃絶のｸﾞﾙｰﾌﾟ）
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｴｼﾞﾌﾟﾄ、ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ、ﾒｷｼｺ、NZ、南ｱ、ｽﾛﾍﾞﾆｱ
99年：対人地雷禁止条約発効（97締結）
NGO・地雷禁止ｷｬﾝﾍﾟｰﾝと諸国政府との共同。
00年：原水爆禁止世界大会
政府代表（NZ、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ、ﾀｲ）がはじめて参加。

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共同の歴史的成果と新たな挑戦■2000年NPT再検討会議「核兵器国は保有核兵器の完全廃棄を達成するという明確な約束を行う」新たな変化のなかでの2010再検討会議
ｵﾊﾞﾏ・ﾌﾟﾗﾊ演説「核兵器のない世界」 への決意
（4/7）

（最終文書 第6条関連第15節6項）■2005年NPT再検討会議
ﾌﾞｯｼｭ政権の強硬姿勢で「決裂」空前の規模のNGOが結集
NYでの2万人ﾃﾞﾓ(日本1,000人)
諸国政府と運動の共同がさらに発展

安全保障理事会・首脳級特別会合「核兵器のない世界」にむけた条件づくりの決意を表明。（9/24）

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2010年NPT再検討会議の焦点
核軍備撤廃プランの交渉を行
うための確固たる基礎をつくれるかどうかが、第一の問題。
ｶﾊﾞｸﾁｭﾗﾝ・ＮＰＴ再検討会議議長

５年前の前回会議の失敗を繰り返すことはできない。核兵器廃絶条約の交渉が重要だ。

「核兵器のない世界を」国際署名
潘基文(ﾊﾟﾝ･ギムン)国連事務総長

52010.5.2 NYに広がる核兵器廃絶の声

国連事務総長・市民との共同を訴える「私はみなさんがどれだけ犠牲を払って活動しているか知っています。勇気を持って、人類の大志のために行動しつづけていることを知っています」「『核兵器のない世界』は、強い意志があれば達成できるのです。
私は、核兵器禁止条約を核保有国に迫ります。政府を動かすのは、みなさんの力が必要です。各国政府に迫りましょう」

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諸国政府と反核運動の共同が発展
5月2日、署名受取ｾﾚﾓﾆｰのために1時間もﾊﾟﾚｰﾄﾞの到着を待ったｶﾊﾞｸﾁｭﾗﾝNPT再検討会議議長とﾃﾞｭｱﾙﾃ国連上級代表(軍縮担当)。

「私はNPT会議議長です。
署名を見に行くのです」と警官の制止をふりきって、道路を横断して、署名積み上げの広場に。

世論と運動の役割を大きく評価
NPT再検討会議開会・第1日(5月2日)

ｶﾊﾞｸﾁｭﾗﾝ議長「昨日、私は署名を受け取りました。
市民社会の核兵器廃絶への熱望は大きい。私たちは、これに答えなければならない」

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ｶﾊﾞｸﾁｭﾗﾝＮＰＴ会議議長

高草木博原水協事務局長

多様なｱﾌﾟﾛｰﾁのもとでの有効な提案ｱﾒﾘｶなど部分的措置の積み重ねで条件整備。

非同盟諸国
期限を区切ったﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(行程表)をもって。

新ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ連合
誓約表明と具体的措置についての交渉

ﾏﾚｰｼｱ、ｺｽﾀﾘｶなど。
核兵器廃絶条約の締結。

｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｾﾞﾛ｣(核保有国の元国連大使などOB)
2030年が目標「原水協をはじめ市民社会の努力を評価したい」

平和市長会議2020年が目標

世界大会・原水協
廃絶条約の交渉開始・締結

5/3 国連本部総会議場で署名の提出式

核兵器廃絶ﾌﾟﾛｾｽを検討する交渉開始(最終文書案)

8画期的な最終文書草案「決裂」の中で生まれた新たな力
2005年NPT再検討会議「核保有国は、核軍備削減・廃絶における具体的な進展を促進するために、2011年までに協議を開始する」「核兵器の完全廃絶のためのロードマッ
プについて合意する方法と手段を検討するため、2014年に国際会議を招集する」

巻き返しと抵抗も。これからが正念場。

会議は失敗だったのか空前の規模のNGOが結集
NYでの2万人ﾃﾞﾓ（日本1,000人）
会議議長の発言：「失敗とするのは早計」→ｾﾙｼﾞｵ・ドゥアルテ大使（ﾌﾞﾗｼﾞﾙ）→原水爆禁止2007年大会に参加！

諸国政府と運動の共同が新たな段階に前進9新しい世界像をしめすＮＰＴ会議
大国も小国もない
ＮＰＴ議長：フィリピン
第一委員会議長：ジンバブエ
核兵器廃絶条約の提案：コスタリカ、マレーシア

非同盟諸国の役割の大きさ
議長推薦など今回の会議でも核兵器廃絶への一貫した姿勢

国連憲章と日本国憲法が想定する世界秩序軍事力ではなく、諸国の平等な安全・平和

日本政府の恥ずべき姿
ｱﾒﾘｶはじめ他国は外相クラスが参加。日本は存在感なし。
福山哲郎・外務副大臣「すべての核兵器保有国が、非核兵器国に対して核兵器を使用しないこと(消極的安全保証)を要請します」
ｶﾊﾞｸﾁｭﾗﾝ議長 「 『核の傘』の下にある国には与えるべきではないという議論もある」(｢朝日｣5.9)
被爆国なのに核兵器廃絶ﾌﾟﾛｾｽへの積極的な提起がない10

「核抑止力」からの脱却を＝核密約問題■普天間基地問題■

密約：条約上の権利としてｱﾒﾘｶの核兵器持ち込みを認めたもの。
安保改定交渉(59-60)の焦点の一つ「討論記録」を密約と認め、それを廃棄し、「非核三原則」の厳格な実施、「非核の日本」にすすむ実効ある措置をとる。
日々脅かされる沖縄県民・国民の平和的生存権。
国際政治での被爆国の役割発揮にとっても、きわめて重要。

「移設」方針は完全な失敗。

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政権交代で8割が基地撤去
ケント・カルダー(ﾌﾟﾘﾝｽﾄﾝ大、元駐日大使補佐官)『米軍再編の政治学 駐留米軍と海外基地のゆくえ』｢ (政権交代で)外国軍が自主的もしくは強制によって撤退する確率は80%を超えている」＜政権交代で外国軍基地撤去の40例＞
米軍基地:12 英:8 仏:8 露:12
「結論からいうと、外国軍に撤退をせまる政治力は、基地配置国ではなく受入国の国内政治に根ざしている」

ｴｸｱﾄﾞﾙ 米軍ﾏﾝﾀ基地撤去 (09)07年：使用協定の延長を行わないことをかかげたｺﾚｱ大統領が当選。
08年：外国軍事基地を禁止する新憲法が制定。

ｺﾚｱ大統領ﾎﾟﾝｾ駐日大使

基地周辺での行進

上空からの写真12

鳩山政権が｢移設｣にしがみつく｢理由｣「抑止力」として必要だから「在日米軍の抑止力というものがやはり我が国の安全保障にとり重要だ」 （10.2.2衆議院本会議）■「抑止力」のウソと現実■(1)在沖海兵隊は「抑止力」か
介入と侵略のための先制攻撃部隊(米国防総省資料)。
「抑止力肯定」論者でも合理化できないムリ。

「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体の中で海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った。浅かったと言われればその通り。」 （10.5. 4、仲井沖縄県知事との会談）「日米安保」 があるから「日米安保条約によって、我が国たいする武力攻撃は、自衛隊のみならず米軍とも対峙するということになるわけでございまして、したがって、侵略が未然に抑止される」 （10.2.2衆
議院本会議）

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(1)在沖海兵隊は「抑止力」か
介入と侵略のための攻撃部隊(1)在沖海兵隊は「抑止力」か
介入と侵略のための先制攻撃部隊(米国防総省資料)。
「抑止力肯定」論者でも合理化できないムリ。

ﾌｧﾙｰｼﾞｬ虐殺作戦(04.4)(沖縄経由でｲﾗｸへ)「抑止力」肯定論者でも合理化できないムリ
有事即応部隊の中で最小
対中国→全面戦争(?)
対北朝鮮→在韓米軍約4割減
米当局者→南ｱｼﾞｱ、中東■「抑止力」のウソと現実■(2) 戦争を「抑止」する力はなにか
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化のもとで、経済、外交力など総合的なものに。
ｱｼﾞｱの現実から日本の安全保障を考える。

570人の海兵隊員がｲﾗｸにむけ出発(2008.3.20-25)

14【補】 軍事同盟と平和共同体
軍事同盟

ASEAN(東南ｱｼﾞｱ諸国連合)共同体

仮想敵

同盟国
同盟国

(2)戦争を抑止する力は何か

同盟国
仮想敵

平和共同体
加盟国

加盟国

加盟国

共同体
加盟国

加盟国

加盟国

共同体

目的：｢平和、安全と安定｣｢非核地帯｣｢貧困軽減と格差縮小」
原則：｢独立、主権、平等｣｢侵略、武力による威嚇・行使を放棄｣｢紛争の平和的解決｣｢内政不干渉｣｢外国軍事基地の禁止」

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東南ｱｼﾞｱ友好協力条約(TAC) 1976年
国連憲章、ﾊﾞﾝﾄﾞﾝ会議原則、ASEAN宣言などを確認し、東南ｱｼﾞｱの平和と協力の原則を規定。
ASEAN外相会議（98）で開放
5ヶ国→52ヶ国（世界の68%）
基本原則(第2条)
主権・領土保全を尊重、内政不干渉、紛争の平和的解決、武力による威嚇または行使の放棄

ASEAN地域ﾌｫｰﾗﾑ(ARF ） 1994年
安全保障問題の唯一の議論の場

武力によらない紛争解決への一例《南沙諸島（スプラトリー群島）問題》
越､比､ﾏﾚｰｼｱ､ﾌﾞﾙﾈｲ､台、中が領有権を主張。
1988：中越両国の海軍衝突
1995：比「領有」の島に中国進出
1999：ﾏﾚｰｼｱがﾍﾘ発着所を建設
1999：ARF「関係国の行動に関する宣言」
2002：同宣言に中国調印
2004：比中が海底資源の共同探査で合意
2005：ﾍﾞﾄﾅﾑも参加

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障害となる日米軍事同盟

平和の共同体と非核地帯

ラテン･アメリカ「（日本に）防衛、安全保障で対米依存があるということがあるので、ＡＳＥＡＮとしては日本と積極的に協力を強化していこうということについては躊躇がある」「対米依存から脱却しなければ、我々がどのような形で今後、安全保障の面で協力できるのか(中略)考えられない」
スジット・ブンボンカーン・タイ安全保障問題研究所主任研究員 （第７回「日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展
望」2008年9月24-26日、主催 グローバル・フォーラ
ム、共催 ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合）

1999（2002）

2006
2006

南米諸国連合17

中南米ｶﾘﾌﾞ海諸国連合（10.2＝33カ国参加）「国家の主権と平等、紛争の平和的解決、領土保全、内政不干渉」「威嚇と侵略、圧力を受けずに･･･政治体制を建設する権利」

平和の共同体と非核地帯

アフリカ

アフリカ連合「（国連憲章による）公正、平等、調和のとれた国際秩序」「社会的公正、貧困と文盲の根絶、文化の促進」

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＜これまで世界に存在した軍事同盟・軍事ブロック＞

OAU(ｱﾌﾘｶ統一機構)からAU(ｱﾌﾘｶ連合)へ
ｱﾌﾘｶ統一機構 （1963、30カ国）「ｱﾌﾘｶの年」 （60） 17カ国独立
反植民地主義、反アパルトヘイト

国際的な反アパルトヘイト運動
80年代（日本でも）完全撤廃 （1994）

ｱﾌﾘｶ連合 （2002、53カ国）
非核地帯条約 （1996）19

＜これまで世界に存在した軍事同盟・軍事ブロック＞＜90年代末から・南米の変革（OASとﾘｵ条約）＞＜ﾍﾞﾄﾅﾑ戦争後（SEATO,CENTOの解散）＞＜ソ連崩壊前夜（WTOの解散）＞＜80年代・反核運動（ANZUSの解散）＞＜軍同盟を離脱した国々＞

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■「抑止力」のウソと現実■(1)在沖海兵隊は「抑止力」か介入と侵略のための先制攻撃部隊(米国防総省資料)。
「抑止力肯定」論者でも合理化できないムリ。

(2) 戦争を「抑止」する力はなにか
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化のもとで、経済、外交力など総合的なものに。
ｱｼﾞｱの現実から日本の安全保障を考える。

(3)何によって安全保障するのか「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」 (前文)＋第9条■本腰で交渉できない原因■「日米同盟基軸」「日米安保絶対」
これがあるために、ｱﾒﾘｶに強く迫れない。長年にわたってつくられた安保体制推進のとたたかえない。

＊普天間基地問題の解決(「日米同盟基軸」政治の転換)＊日米軍事同盟の解消
日米安保の解消と平和友好条約締結など真に対等で、友好的な対米関係の樹立。

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第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
2009年9月ｷｬﾝﾍﾞﾙ米国務次官補などの「米政府安保チーム」が日本側にしめした「厳秘」と記された説明資料の第1ﾍﾟｰｼﾞに大書されていたのは、日米安保条約第６条の条文だった。

日本共産党代表団の訪米でわかったこと沖縄県民の総意を直接聞いた国務省｢抑止力｣論には反論するが、「県民合意はない。事実の直視を」 には反論なし。

｢歴史的岐路｣には決断する米国｢沖縄返還｣の実現背景に、“Point of No Return” の決断。

日米安保破棄政党との関係はじまる敵対的決裂による廃棄ではなく、平和友好条約につながる対話と交渉を可能とするもの。

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重要となる世論と運動
沖縄と連帯した国民的運動を

ｵﾊﾞﾏ政権の立場
沖縄の全基地か普天間基地か。
日米同盟か普天間基地か。

鳩山政権も正念場
沖縄は絶対に許さない。
失望と支持率低下：参議院選挙が近づく。

国民がどういうﾒｯｾｰｼﾞを発するのかが重要
全国的な連帯が重要(可能性を示す徳之島の署名)。
「私たちは、沖縄県民と共に、基地のない平
和な沖縄、日本をめざし(ます)」23