展望レポート（2022年1月）（ＢＯＸ１）為替変動がわが国実体経済に与える影響
本ＢＯＸでは、為替変動がわが国経済に与える影響について、近年の構造変化も考慮しつつ、客観的なデータに基づいた実証分析を提示する。

図表B1-1：10％円安ショックに対する反応①実質ＧＤＰ、実質ＧＮＩ
5

為替変動（以下、円安時を想定するが、円高時は方向が逆となる）が経済に影響を及ぼす経路は多岐にわたる。具体的には、①輸出企業の価格競争力改善を通じた財輸出数量の増加、②円ベースでみた財輸出額の増加を通じた国内企業収益の増（％ポイント）
2000/2Q～2019/4Q
2010/1Q～2019/4Q

4
3
2
1

**

*

0-1
実質ＧＤＰ

加、③サービス輸出（訪日外国人によるインバウンド消費）の増加、④海外からの所得のネット受取額の円換算値でみた増加（所得収支の改善要因）、

**

**

実質ＧＮＩ

②実質ＧＤＰの内訳項目
15（％ポイント）⑤輸入コスト上昇による国内企業収益の下押しあ
るいは消費者の購買力低下、がある。このうち、

10①と②は、企業が円ベースでみた価格と数量のど

52000/2Q～2019/4Q
2010/1Q～2019/4Q

**
**

*

ちらを変化させるかに依存し、短期的にはトレードオフの関係にある。また、長い目で企業が海外生産シフトを進めれば、①や②の経路を介した効果が縮小する一方、④の経路を介した効果は高まる。このように、為替変動が実体経済に影響を及ぼす経路は、企業戦略や経済構造の変化とともに変化する。
上記を踏まえ、ＶＡＲモデルで、実質実効為替レートに 10％の円安ショックが加わったときのマクロ変数の変化を測定した21。その際、近年の経済構造変化の可能性を考慮し、①感染症拡大前までの 20 年間（2000～19 年）と、②その後半10 年間（2010～19 年）の推計結果を比較した。
まず、基本的な結果として、円安の実質ＧＤＰ

21ＶＡＲモデルを用いて、為替レートの前期比に 10％の円安ショックが加わった場合の４期後までの累積反応を観察した。なお、８期後、12 期後までの累積反応を観察しても、結果に大きな変化はない。

40*

0-5財輸出サービス輸出

設備投資（出所）ＢＩＳ、内閣府、オランダ経済政策分析局、ＩＭＦ等（注）1．実質実効為替レート（対数前期差）、各経済変数（同左）を内生変数として、世界実質ＧＤＰ（前期比）を外生変数としたＶＡＲモデルを推計（ショックの識別は上記の順のコレスキー分解、ラグは３期）。10％円安ショックに対する４期後までの累積反応。
2．実質財輸出、実質設備投資は、世界実質ＧＤＰの代わりに世界貿易量（対数前期差）を外生変数として利用。
3．実質財輸出は、東日本大震災ダミー＜2011/2～3Q＞、実質サービス輸出は、東日本大震災ダミー＜2011/2Q＞、国際収支統計基準変更ダミー＜ 2014/1Q＞を推計に含めている。
4. 図中の**、*は、それぞれ５％、10％有意（ブートストラップ法に基づく）を示す。

展望レポート（2022年1月）

への効果は、近年も含め、統計的に有意にプラスであることを確認できる（図表 B1-1①）。

図表B1-2：海外生産比率と第一次所得
30

次に、円安がわが国経済・物価に影響を及ぼす（％）（経常収支・受取に占める割合、％）3028282626

主要な経路は、近年変化している。第１に、円安2424による財輸出数量の押し上げ効果は、近年低下し2222ている（図表 B1-1②）22。その背景として、主要

20201818な輸出企業が 2010 年代の半ばまで、生産拠点の16海外生産比率（左目盛）16

海外移管を進めたこと（図表 B1-2）、その過程で14第一次所得収支・受取（右目盛）1412

第一次所得収支・受取（再投資収益を除く、右目盛）

12

国内生産財の高付加価値化が進んだことなどから、 10ドルなど外貨建ての輸出価格が為替レートに連動23しなくなった点が挙げられる（図表 B1-3） 。こ02 年度

06

10141018（出所）経済産業省、財務省・日本銀行（注）海外生産比率は、海外事業活動基本調査の国内全法人ベース（製造業における「現地法人売上高÷（現地法人売上高＋国内法人売上高）」）。の点について、詳細な品目別データを用いて分析すると、近年も引き続き多数の品目（分析対象とした 2,710 品目中、1,947 品目）で輸出数量の為

図表B1-3：輸送用機器の輸出価格
105

替弾性値が有意にプラスとなっているが、10 年前と比べると分布が左方向（為替弾性値が低下する（2015年＝100）（2015年＝100）150

輸出価格低下、円安

100

13095

110方向）にシフトしている（図表 B1-4）。業種別にみると、海外生産比率が高く、製品の高付加価値化が進んだ業種で、為替弾性値が低下した品目が多くなっている。

90

第２に、その一方で、円安が所得収支の改善を通じて国内経済にプラスの影響を与える効果は、近年強まっている。企業のグローバル化により、わが国の企業が海外事業から獲得する収益、及び配当等を通じたその国内への還流額は、着実に増加している（前掲図表 B1-2）。その結果、先ほどのＶＡＲ分析を実質ＧＤＰではなく実質ＧＮＩ（実質ＧＤＰに交易利得と海外からの所得の純受

22

この点は、日銀レビュー「わが国の輸出を取り巻く環境変化：世界貿易量と輸出シェアからのアプローチ」（2015J-6）や 2018 年４月展望レポートのＢＯＸ２でも指摘している。
23

外貨建ての輸出価格が為替レートに連動しない場合は、輸出数量が増加しないものの、円建ての輸出価格は上昇するため、円安が輸出採算の改善を通じて輸出額や企業収益にプラスに働く点は変わらない。

4190

輸出物価指数（契約通貨建て、左目盛）
名目実効為替レート（右目盛）857000 年 02040608101214（出所）日本銀行、ＢＩＳ（注）名目実効為替レートの2021/4Qは、10～11月の値。

161820展望レポート（2022年1月）

取を加えた概念）で行うと、円安のプラス効果は、近年、より大きくなっていることが確認できる（前

図表B1-4：円安が輸出数量に与える影響①為替弾性値の分布

掲図表 B1-1①）。こうした海外との間の所得移転160も含めた収益の増加が、国内設備投資の押し上げ

140

為替弾性値がプラスかつ有意となった品目数にもつながっているとみられる（前掲図表 B1-1

120

期間（１）2,345品目
期間（２）1,947品目

②）。

100

第 3 に、物価面への影響の変化として、円安の（品目数）

80

期間（１）
2002～2010年

60期間（２）
2011～2019年

消費者物価への転嫁は、近年、家電等の 2010 年

40

代初までの輸入ペネトレーション比率の高まりを20背景に、強まっているとみられる（図表 B1-5）。

0-3-2-1

円安時に輸出数量が増加

0123（為替弾性値）

このように、近年の経済構造の変化を考慮しても、円安は引き続き、全体としてみれば、わが国②海外生産比率と弾性値の変化の景気にプラスの影響を及ぼすと考えられる24。

40（弾性値が低下した品目のシェア、2002～2019年平均、％）

ただし、以下の３点に留意が必要である。

35

輸送機械

30

第１に、輸出企業を含め大多数の企業は、事業25計画の策定や遂行に当たっての不確実性を回避す20る観点から、為替相場について、「安定」を求める傾向が強い。この点は、幅広い企業へのヒアリン
グ情報でも、常に確認される。円安であっても円高であっても、経済主体の対応が追い付かないペースで急激に為替相場が変化すれば、経済に悪影響をもたらす可能性はある。したがって、為替レートの水準だけでなく、変動のペースや期間を考慮する必要がある。
第２に、為替変動の影響の方向性や大きさは、業種や事業規模によって区々と考えられる。例えば、円安は輸出型産業の収益にはプラスに働く一方、内需型産業の収益には輸入コストの増加を通じてマイナスに働く。また、家計についても、輸24

円安はサービス輸出（インバウンド消費）を押し上げる効果も持つ。この経路は、現在は感染症に伴う入国・渡航制限のもとで失われているが、先行き、感染症の影響が和らぐもとで同制限が緩和されていけば、再び働き始めると予想される。

42

情報通信機械
電気機械
はん用機械15化学105食料品

001020304050（海外生産比率＜製造業、2019年度、％＞）（出所）経済産業省、財務省、総務省、ＢＩＳ、オランダ経済政策分析局（注）1. 品目別の輸出数量（後方６か月移動平均の季節調整済み前月比）を、定数項、実質実効為替レート（前月比、逆符号）および世界貿易量（季節調整済み前月比）に回帰することで、為替弾性値を推計。実質実効為替レートのラグ次数は、０～24期のうち、弾性値が10％有意かつ最大となる次数を採用し、有意になるラグ次数がない場合は、０期とした。
2. 対象となる品目（統計品目番号９桁ベース）は、 2002～2019年の間で欠損値が存在せず、単位に変更がない 2,710品目（再輸出品は除く）。
3. 弾性値が低下した品目のシェアは、期間（１）で弾性値が有意にプラスである品目のうち、期間（２）において、弾性値のプラス幅が１以上低下した、または弾性値が有意でない品目の業種別輸出額シェア。
4. 海外生産比率の定義は、図表 B1-2と同じ。

展望レポート（2022年1月）

入品価格などの上昇を通じて、実質所得が下押しされる。前述の輸入ペネトレーションの高まりによって消費者物価への影響が強まっている点を含めて留意が必要である。

図表B1-5：10％円安のＣＰＩへの影響①推計期間：
1995/1Q～2019/4Q
4②推計期間：2005/1Q～2019/4Q（水準への効果、％）（水準への効果、％）

3

90％信頼区間90％信頼区間

推計値

推計値

4
3

第３に、第 2 の点とも関連するが、為替変動は、株価や物価に与える影響など、その時々の情勢次第で、マインドに与える影響も異なる。内閣府「景気ウォッチャー調査」のコメント情報（家計動向

22

1

100

関連）をみると、足もとは「円安」に言及するコメントがほとんどなく、マインド面への大きな影響は確認されない（図表 B1-6）。ただし、過去を振り返ると、①2012 年末～13 年の局面では、「円安」は「株価（上昇）」とともに景気の改善を示唆するコメントの中で言及される傾向があった一方、その後の②2014 年秋～15 年の局面では、「円安」は「物価（上昇）」とともに景気の悪化を示唆するコメントの中で言及されていた。

-1-1
0 1 2 3 4 5 6 7 8

0 1 2 3 4 5 6 7 8

期後期後（出所）総務省、日本銀行、ＢＬＳ、Bloomberg（注）10％の為替円安がＣＰＩ（除く生鮮）に与える影響を、円／ドル為替レート、需給ギャップ、ＣＰＩを内生変数、実質コモディティ価格（ＣＲＢ指数を米国 ＣＰＩで実質化）を外生変数としたＶＡＲ（ショックの識別は上記の順のコレスキー分解、ラグは２期）により、期間別に推計。

図表B1-6：円安と消費関連マインド①景気ウォッチャー調査の円安関連コメント
160（月中平均、円／ドル、逆目盛）（コメント数）「円安」に言及したコメント数（左目盛）140円／ドル相場（右目盛）708012090100100801106012040130201400150
12 年 131415161718192021（出所）内閣府、Bloomberg（注）景気ウォッチャー調査のコメントは、景気の先行きに対する判断理由（家計動向関連）。

②円安に対する見方
80（「改善」－「悪化」、コメント数）
「円安」

60

改善

「株価」

40

「物価」

悪化

20
0-20-40-60-80
12 年 131415161718192021（出所）内閣府（注）景気ウォッチャー調査における景気の先行きに対する判断理由（家計動向関連）。
「円安」・「株価」・「物価」に言及したコメントそれぞれについて、２～３か月先の景気が今月より「良くなる」・「やや良くなる」としたコメント数から、「悪くなる」・「やや悪くなる」としたコメント数を引いて算出。

43