⾶び⼊り歓迎2012 年 10 ⽉ 12 ⽇（⾦曜⽇） 槍が降ったら中⽌します

第 17 回⽬

18:00 〜 19:00

元安橋東詰からスタートし本通り、⾦座街を往復します。毎週⾦曜に歩きます。

広島 2 人デモ

⾬天決⾏

http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

いてもたってもいられなくなった仕事仲間と恥も外聞も捨てて仕事の合間にたった 2 ⼈でも歩く。 調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
それが 2 ⼈デモです。黙っていたら社会⼈としてだけではなく、企業⼈としても恥。

内部被曝と外部被曝
1 ミリシーベルトの はない
被曝リスクは同じで2012 年 10 ⽉ 10 ⽇、先⽇の３号機に続き東電
福島原発の 1 号機格納容器内にやっとカメラが⼊りました。東京電⼒の発表によると、核燃料のほとんどは圧⼒容器を突き抜け、格納容器の底にメルトダウンしており、しかも圧⼒容器の基底部コンクリートを⼀部溶かしながら格納容器の底に溜まっているとのことです。（「福島原発１号機の現状」
参照）驚くべきことに⽔は基底部から 2.8m しかな
く、そこにメルトダウンした燃料が溜まっており、東電はこれを「冷却状態」と呼んでいます。圧⼒容器の底にもメルトダウンした燃料がこびりついていることは確実で、東電の発表が正しいならこれら燃料は冷却されておらず、さかんに核崩壊しながら環境に放射能を放出し続けています。東電によると格納容器の実効線量は最⾼で 11 シーベルトを超えるとのことです。ヒトが⼊れば直ちに全⾝の細胞が破壊され多機能不全でほぼ即死状態となる数値です。

内部被曝と外部被曝は異なるメカニズム

関電

連絡先：sarah@inaco.co.jp

野⽥⾸相！あなたは恥を知るノダ！

黙っていたら “YES” と同じ⼤飯原発を⽌めましょう

私たちは無⼒ではない
私たちの 1 票が世界を変える
反被曝・反原発 緊急国⺠政府が必要
放射線被曝に安全量はない
世界中の科学者によって⼀致承認されています。

福島原発 1 号機の現状
移動式クレーン

使⽤済燃料プール 使⽤済核燃料

原⼦炉圧⼒容器 使⽤済燃料プール 使⽤済核燃料

原⼦炉圧⼒容器

それでは 11 シーベルトの 1/11 の 1 シーベルト 45.72mのそのまた 1/1000 の 1 ミリシーベルトは⼈体にど
格納容器
格納容器
核燃料棒
メルトダウンのような影響を与えるのでしょうか？⽇本政府が放（⻑さ４ｍ）
射性防護⾏政を推進するにあたり、全⾯的に勧告を⽔深 2.8m
受け⼊れている国際放射線防護委員会（ICRP）の制御棒作ったモデルによれば、外部被曝も内部被曝も 1 ミ
地下リシーベルトは同じ被曝リスクだとしています。しかし 2000 年代に⼊って、この ICRP モデルに異コンクリート
コンクリート
議を唱える学者はヨーロッパ、アメリカを中⼼に数多く出てきています。こうした学者の主張は、内部
＜現状＞
＜正常時＞
被曝と外部被曝は全く異なるメカニズムでありその東京電⼒の資料より http://www.tepco.co.jp/nu/material/files/fk10071601.pdf
Wekipedia「福島第⼀原⼦⼒発電所事故の経緯」から「沸騰⽔型原⼦炉圧⼒容器及び再循環回路の詳細図
リスクは同じではない、というものです。
（※：原⼦炉格納容器）」を元に作成（裏⾯につづく）

ぜ
原⼦⼒規制委員会はな
⼤飯原発を⽌めない？
2011 年 10 ⽉ 9 ⽇原⼦⼒規制委員会は、現
在 3 号機と 4 号機が稼働中の関⻄電⼒⼤飯原発敷地内断層破砕帯の追加調査の状況を公表しました。この調査の⽬的は断層破砕帯が「活断層」であるかどうかの確認です。現在の指針では活断層の上に原⼦炉が⽴地している場合、その原⼦炉は直ちに廃炉と決められています。東電福島原発事故を受けての新たな指針で 2011 年10 ⽉に決められました。
（裏⾯につづく）

反被曝・反原発 緊急国⺠政府をつくりましょう
調べなければわからない「わからないから影響はない」
だから政府は「調べない」
2011 年東京電⼒福島第⼀原発事故から、はや 18 ヶ⽉経過します。
「３．１１」は私たちの社会の安全と永続性を根底からゆるがす事件です。この解決こそが最⼤の政治課題です。まず原発から近くもっとも汚染された地域にいまなお居住を余儀なくされている私たちの同胞（福島県⺠と⼀部宮城県⺠）を⼀刻も早くできるだけ安全な状況に置かなくてはなりません。次に私たち全体がこれ以上の被曝（事実上内部被曝）を避ける状
況を作らなくてはなりません。事故から１２ヶ⽉以内に放出されたヨウ素 131 による広汎な健康障害（ヨウ素ショック）の現状を把握し、健康影響の詳細な調査と健康診断を⾏わなくてはなりません。それは、広汎な尿検査、⾎液検査、細胞の遺伝⼦検査を含みます。さらに異変が発⽣しているかも知れないことを考えれば広汎な疫学調査・研究も緊急に必要です。さらにこれから私たちを苦しめる放射線核種は、セシウム 134、セシウム137、そしてストロンチウム 90 です。

（裏⾯につづく）

反被曝・反原発 緊急国⺠政府をつくりましょう
チェルノブイリ事故から学べること＜表⾯から続き＞チェルノブイリ事故の放射能汚染で今も苦しむウクライナ、ベラルーシ、ロシアの事例を⾒てみると汚染⾷品（飲料⽔を含む）摂取による内部被曝です。それも 20 年、30 年、40 年にもわたって苦しめ続けます。そのためにはスーパーマーケットなどに放射能検査機器を常備し、⼝に⼊れる直前で⾷品の放射能汚染度を⼀⼈⼀⼈が確認して⾷品摂取できるような体制も作らなければなりません。さらに被曝問題を扱える現場の専⾨的⼈材が圧倒的に不⾜していることが⾜かせになっていきます。早急に⼤量の専⾨家を育成しなければなりません。そうでなければ 20 年、30 年、40年にわたって広汎な健康被害が発⽣します。これが「チェルノブイリ⼤惨事」から私たちが学べることです。

⼈々を被曝させ続ける⺠主党野⽥政権

どれもこれも厖⼤な予算と時間と多くの⼈材を必要とする国家的プロジェクトになります。つまりは最優先の政治課題です。福島第⼀原発からは今も１時間に 1000 万ベクレルの放射能が出続けています。野⽥⺠主党政権は現在も放出され続けている放射能にはなんの⼿も打っていません。そして、いまだに福島県の⼈々を汚染された地域に縛りつけようとしています。あまつさえ避難している⼈々に対して汚染地域に帰還を促しすらしています。本来福島第⼀原発から遠く避難すべき⼈々を⼟地に縛りつけ、帰還を促す理由は明らかです。多くの⼈々を避難させるより、⼟地に縛りつけておく⽅がコストが安いからです。そして何事もなかったかのように、あるいは現在の被曝は⼤したことではないかように装い、この問題はもう終わったかのように扱っています。
重要なことは環境にこれ以上の⼈⼯放射能を増やさないことです。東電福島事故に対する⼿当ては東電任せにせず、政府が全⼒をあげて少なくとも放出放射能を最⼩限にしなければなりません。また野⽥⺠主党政権は⼤飯原発再稼働を決定し、⼤飯原発は今も放射能を出し続けています。（⼈⼯放射能を出さないで運転できる核施設は世界中のどこにもありません。核技術はそれほど未熟な技術です）原発、核燃料再処理⼯場などあらゆる核施設は今すぐ廃棄し現在の技術で可能な限りの解体・安全処理をしなければなりません。さらにこれまで出ている使⽤済み核燃料を含む⾼レベル放射性廃棄物の処理にも着⼿しなければなりません。でなければ私たちの次の世代、次の次の世代にこの社会を引き渡すことができません。

被曝・原発問題は私たちの「⽣存権問題」

これは⾼度な政治的課題です。ことは「経済問題」でもなく「エネルギー問題」でもありません。「⽣存権問題」です。しかし私たちが国会に送り込んでいる国会議員には、「３．１１」が提起している課題を「⽣存権問題」と正しく捉えている政治家は多くはありません。この問題を「⽣存権問題」と捉えて正しく対処できる政治家を国会に送り込む必要があります。

内部被曝と外部被曝 1 ミリシーベルトの被曝リスクは同じではない＜表⾯から続き＞

100 倍から 1000 倍の誤差
たとえばイギリスのクリス・バスビーは 1950 年代から 60 年代にかけての⼤気圏内核実験の影響をイングランド地⽅とウエールズ地⽅について調査研究し、内部被曝と外部被曝では 300 倍のリスクの差があるとしました。つまり内部被曝 1 ミリシーベルトは実は300 ミリシーベルトのリスクがあるということです。またチェルノブイリ事故の影響を北スエーデン地⽅について調べたスエーデンのマーチン・トンデルのデータからは 600 倍の差があることが読み取れます。欧州放射線リスク委員会の 2010 年勧告は内部と外部では、ICRP モデルだと 100 倍から 1000 倍誤差があるとしました。

⽇本政府がいうように内部も外部も同じリスクなのではなく、内部は外部に⽐べ数百倍のリスク（危険）があることを念頭においておきましょう。これ以上環境に新たな⼈⼯放射能を加えるべきではありません。
参照資料：東電 2010 年 10 ⽉ 10 ⽇付けプレスリリース、朝⽇新聞 2012年 10 ⽉ 11 ⽇付記事、欧州放射線リスク委員会 2010 年勧告第 10 章、クリス・バスビー＜Wings of Death: Nuclear Pollution and Human Health＞
1995 年及び＜Increase in Cancer in Wales Unexplained＞1994 年、マー
チン・トンデル＜Increase of regional total cancer incidence in north
Sweden due to the Chernobyl accident? ＞2004 年。

2012 年 9 ⽉の⾃⺠党総裁選挙を思い出してみて下さい。
「反原発」を掲げる総裁候補はおろか、原発問題そのものが⾃⺠党総裁選挙の争点には全くなりませんでした。⺠主党代表選挙を思い出して⾒て下さい。2030 年代の「原発ゼロ」ですら、アメリカの⽀配層や彼らと利益をともにする⽇本の経済⽀配層（代表的には⽇本経済団体連合会、経済同友会、⽇本商⼯会議所など）、あるいは関⻄経済連合会（会⻑は関電会⻑の森詳介⽒）などから凄まれると皆⼀⻫に及び腰になりました。彼らにはこの私たちの⽣存権を守ることが緊急の政治課題だ、という認識は全くありません。問題解決能⼒、意欲を全く失っているばかりか、100 年先を考える⾒識もありません。

私たちは無⼒ではありません
私たちは早急に「⽣存権問題」を最優先に置く政治家を選んで国会に送り込み、彼らから⾸相を選んで「反被曝・反原発緊急国⺠政府」を組織させなければなりません。私たちは無⼒ではありません。それをさせる政治的権利と権⼒があります。⼈⼝ 1 億 2000 万⼈の⽇本では残念ながら直接⺠主制度を実現することはできません。しかし今の間接⺠主主義制度（代議員制度）のもとでも⼗分可能です。
「反被曝・反原発緊急国⺠政府」を実現しましょう。
＜参照資料＞「チェルノブイリ事故後２５年：未来へ向けての安全－ウクラ
イナ政府緊急事態省報告－」（2010 年、キエフ）

原⼦⼒規制委員会はなぜ⼤飯原発を⽌めない？
＜表⾯から続き＞追加調査は【①台場浜付近（海岸）】、【②台場浜付近（陸域）】【③1・2 号炉背⾯⼭頂付近】、【④3 号炉付近】、【⑤既往トレンチ調査位置付近】、【⑥既往トレンチ調査位置南側斜⾯】、【⑦陀羅⼭トンネル】などこれまでのポイントに対して 8 ポイントもあります。全体として⾔えば現在ボーリングの⽳がやっとあいたところです。この調査は関電⾃⾝が⾏って、規制委員会の原⼦⼒保安検査官が⽴ち会っています。しかしこれは順序が全く逆です。規制委
員会は調査が完了しどこにも活断層はないことを確認するまで⼤飯原発を⽌めるべきです。
調査の結果、活断層と判明すれば誰が再稼働決定・継続の責任をとるのでしょうか？規制委員会は「⼤飯原発再稼働は政治判断だから停⽌を命じない」と「政治判断」には介⼊しない、としています。
⼀⽅野⽥政権は「安全宣⾔」をした上で、「国⺠⽣活を守るため」と称して再稼働決定をしました。規制委員会は少なくとも野⽥政権の「安全宣⾔」だけは取り消させるべきでしょう。そして「危険の可能性はあるが政治判断で再稼働している」ことを明⾔すべきでしょう。
野⽥政権は無責任に「安全宣⾔」をしたことには今知らん顔、⼀⽅
原⼦⼒規制委員会は、「安全であることの確認と承認」が使命としながら、現実にはこれも知らん顔です。福島事故の根本原因である国家的無責任体制は続いています。
参照資料：原⼦⼒規制委員会：「関⻄電⼒（株）⼤飯発電所 破砕帯追加調査の進捗状況」の 2012 年 10 ⽉ 9 ⽇付け「追加調査計画図」及び「原⼦⼒規制庁による観察状況（10 ⽉ 1 ⽇〜 10 ⽉ 9 ⽇）

原発敷地内断層破砕帯
追加調査ポイント①台場浜付近（海岸）②台場浜付近（陸域）⑨１・２号炉背⾯斜⾯（北側）付近③１・２号炉背⾯⼭頂付近④3 号炉付近
４号炉

⑧正⾨付近

３号炉

２号炉

１号炉

⑥既往トレンチ調査位置南側斜⾯⑤既往トレンチ調査位置付近⑦陀羅⼭トンネル
⾚い線が全て「断層破砕帯」