第6章

アメリカにおける分極化と同盟国からの信頼
小濵 祥子

はじめに
近年のアメリカでは、さまざまな政策分野・領域において政党間の分極化が進んで
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いる 。これは外交政策についても例外ではなく、最近の調査・研究は、依然として超党派合意の存在する領域もあるとしながらも、脅威認識や対中政策といった重要な2争点領域において分極化が進みつつあると指摘している 。
そうした分極化は、アメリカの対外政策に少なからぬ影響を与えていることが明らかにされてきた。例えば、2022 年 3 月に公刊された International Politics 誌の『分極化とアメリカの外交政策：アイディア、政治制度、政策的含意』と題する特集号には、アメリカ国民の対外政策に対する支持態度（例えば国外での武力行使を支持するか否か）が分極化から受ける影響、分極化が議会における対外政策形成にいかなる影響を与えているか（例えば超党派の議員による海外視察の減少など）を検証する論文
3が多く掲載されている 。
それに対し、分極化がアメリカ以外の国々とりわけ同盟国にどのような影響を与えているのかを厳密に検証した研究は、それほど多くないように思われる。多くの論者が、分極化によってアメリカの国際社会における影響力や諸外国との関係が損なわれ4かねないと警鐘を鳴らしているが 、それはアメリカの対外政策の変化によってのみ起こるのではなく、諸外国の対米政策や対米感情の変化によっても引き起こされるはずである。それならば、アメリカの分極化が諸外国においてどのように受け止められているのかを検証することには意味がある。例えば、アメリカの同盟コミットメントに対する信頼や、経済的なパートナーとしてのアメリカへの期待、国際社会における57

リーダシップをめぐる評判などに、揺らぎは生じているのだろうか。
同盟関係において、相手国のコミットメントの程度に対する人々の信頼は、国際的な出来事や各有権者の属性によって変動する。例えば、2021 年度の国問研・シカゴ
共同世論調査に基づく分析によれば、日本の有権者において、①アメリカの軍事力が中国よりも強いと考える人、②日米同盟が日米両国に利益をもたらしていると考える人、③中国を致命的な脅威だと考える人、④男性、大卒以上の人ほど、尖閣有事の5際にアメリカが武力介入を行うと思うと回答する人が有意に多かった 。さらに 2022
年の同調査では、「ロシアによるウクライナ侵攻に対してアメリカが直接の軍事介入を行わない」というジョー・バイデン大統領の発言を読んだ群と読まなかった群では、
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前者の方が日米同盟に対するアメリカのコミットメントへの信頼が高かった 。ウクライナ戦争にアメリカの軍事資源を割かないことが、かえって東アジア地域におけるアメリカのコミットメントへの信頼を高めたのだと推測される。このように同盟国の市民は、さまざまな要素を考慮しながらアメリカの同盟コミットメントを評価している。
果たしてアメリカにおける分極化は、同盟コミットメントに対する信頼を損なうことにつながるのだろうか。本稿では、同盟国市民のアメリカに対する信頼などに分極化が与える影響を検証した最新の研究の知見を紹介し、それの日本への含意を考察する。

1．分極化の二つの諸相：対外政策の観点からアメリカにおける政党間の分極化とは、おおまかに言えば、民主党と共和党という二大政党が、中心から二つの極に向かって遠ざかりつつある現象を意味する。しかし、二大政党がどの次元において遠ざかりつつあると考えるのかによって、分極化の理解は異なってくる。
ここでは対外政策を考える上で重要な二つの諸相について確認する。
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一つ目は、イデオロギーや政策選好に関するものである 。経済的な次元において、共和党支持者は小さな政府を求め、民主党支持者は再分配政策を重視する傾向にある。
文化的な次元では、共和党支持者が伝統的な価値観を支持するのに対し、民主党支持者は個人の選択を重視する立場を支持する傾向が強い。このように保守・リベラルを両極とする軸の上で、共和党と民主党支持者の立ち位置は互いに遠ざかりつつある。
これは中道派の減少や超党派立法の減少へとつながる。

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こうした政策選好の次元における、いわゆるイデオロギー的分極化（ideologicalpolarization）は、同盟国がアメリカのコミットメントやパートナーシップを考える上で、重要な考慮要素となり得る。なぜなら、政権や議会の多数党が交代することによって、アメリカの対外政策に長期的な不確実性がもたらされ、それが同盟国からの不信を招く可能性があるからである。日本の例で言えば、オバマ政権の合意した環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership: TPP）協定について、共和党多数の上院が批准のための投票を拒否し、次のトランプ政権による TPP 離脱表明へとつながったことを想起すれば分かりやすい。
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もう一つは、社会的なアイデンティティに関するものである 。現代のアメリカにおいては、民主党支持者と共和党支持者のそれぞれが、同じ政党の支持者をポジティブに見る一方で、異なる政党の支持者に対してはネガティブな感情を持ちがちであると指摘されている。このようにアイデンティティのレベルで政党間の溝が深まり、政党をまたぐようなアイデンティティが力を失っていることをもって分極化が進行していると論じることもできる。これを感情的分極化（affective polarization）という。
こうした感情的分極化は社会の分断をもたらし、外交政策への超党派的な支持の基盤を掘り崩す可能性がある。感情的分極化が進むと、人々は政策内容やイデオロギーによって外交政策への支持態度を決めるのではなく、自身の支持する政党が政権を握っているかどうかによって支持態度を決める傾向が表れると考えられる。
すなわち、例え同じような外交政策であっても自身の支持政党が政権にある時には支持していたのに、対立する政党が政権をとった場合には一転して否定的な態度をとるといったことである。感情的分極化が超党派的な外交政策の基盤を弱体化させることにより、同盟国の間ではアメリカのコミットメントやパートナーシップ、あるいはグローバルなリーダシップへの期待が弱まるかもしれない。

2．サーベイ実験の手法
こうしたイデオロギー的分極化や感情的分極化が、同盟国の市民にどのように受け止められるのか、デューク大学の Rachel Myrick はサーベイ実験の手法を用いて分析した。
サーベイ実験とは、インターネット上で実施される実験のことで、実験刺激を与えた実験群と与えない統制群の違いを比較することによって、実験刺激の平均的な因果59効果を測ろうとする手法である。近年では国際政治学においても積極的に使われるよ
9うになっている 。
具体的には、調査用ウェブサイトに回答者を誘導した上で、それぞれの人に実験刺激を与えるか与えないかを無作為に決定し、その後に全員に共通の質問、上述の論文の場合であれば、アメリカに対する評価に関する質問に回答してもらう。実験群と統制群の間で共通質問への回答に差があれば、その差が実験刺激の平均的な効果だと推定される。

Myrick の研究では、アメリカにおけるイデオロギー的分極化あるいは感情的分極化の存在を示すような文章を用意し、回答者に対して、①どちらの文章も見せない（統制群）、②イデオロギー的分極化に関する文章のみを提示（実験群 1）、③感情的分極化に関する文章のみを提示のいずれかを無作為に割り当てた（実験群 2）。例えば、実験群 1 の回答者には、「共和党支持者と民主党支持者は政治的な争点についてますます異なる意見を持つようになっています」、実験群 2 の回答者には「アメリカ人は対立する政党の支持者をますます嫌うようになってきています」といった文章が提示された。
その上で、すべての回答者に対し、①アメリカが現在の同盟コミットメントを果たすと考えるか、②アメリカが将来にわたって信頼できるパートナーだと考えるか、③アメリカにグローバルなリーダシップを期待するかについて 7 件法で尋ねている。この問いに対する回答の平均値をそれぞれの統制群・実験群について計算し、比較することによって、イデオロギー的分極化や感情的分極化のもつ影響をそれぞれ明らかにすることができる。

3．分極化と同盟国からの信頼実験の結果、分極化は既存の同盟コミットメントへの信頼には影響しない一方で、イデオロギー的分極化は将来のパートナーシップへの期待やグローバル・リーダシップについての評判を損なうことが分かった。
まず、イギリスをはじめとする諸外国に対するアメリカの同盟コミットメントに関しては、イデオロギー的分極化と感情的分極化のいずれにも統計的に有意な影響は見られなかった。すなわちイギリスの人々は、分極化が進行しようとも、アメリカは同盟国としての義務を果たすはずだと考えているということである。

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それに対し、アメリカが将来にわたり信頼できるパートナーであるかどうかには、イデオロギー的分極化が負の影響を与えることが分かった。つまり、政党間での政策選好が大きく異なることで、政権交代や議会多数党交代による長期的な不確実性が高まると、アメリカとの間で新たな国際的合意を結んだり、パートナーシップを築いたりすることに対してのためらいが生まれることが示唆されている。つまり AUKUSのような新たな安全保障の枠組みの構築にあたって、不安を抱く人が増えるということである。こうした傾向は、前述のような TPP での苦い経験を有する日本では、イギリスよりもさらに大きいかもしれない。それに対し、感情的分極化と将来のパートナーシップへの期待の間に有意な関係は見られなかった。
さらに、イデオロギー的分極化はグローバルなリーダシップに関する評判も損なうことが示された。他方で、感情的分極化にはそうした効果がないことも明らかになった。イデオロギー的分極化が進むことによって、アメリカにリーダシップを期待する人が減るのは、政党間のイデオロギー的分断が、これまでのリベラルな国際秩序に対するアメリカのコミットメントを弱めていると考える人が多いからだと推測される。
それとは対照的に、イギリスの人々は、アイデンティティのレベルにおける分断が、外交政策に波及するとは感じていないことも伺える。
ただし、イデオロギー的分極化の持つ負の効果については、注意が必要だという。
例えば、イデオロギー的分極化について意識することによって生じる負の効果は 5%前後（例えば、アメリカは国際政治において正しいことをするという文章に同意する確率が 5% 前後減少するということ）であった。それでも、分極化について認識することが、アメリカの将来のパートナーシップやリーダシップへの信頼や評判を少なからず損なうというのは重要な発見であろう。

おわりに
現代アメリカ政治においては政党間の分極化がイデオロギーや政策選好およびアイデンティの次元で進行しており、こうした状態がすぐに解消されるとは考えづらい。
外交政策については現在でも超党派の合意の存在する領域が残されているものの、いくつかの重要な争点については政党間の分断が深まりつつある。
本稿では、そうした分極化が同盟国の市民のアメリカに対する信頼にどのような影響を与えるのかについて、イギリスにおいて実施されたサーベイ実験の結果を紹介し61た。この実験調査は三つの重要な知見を提供している。第一に、分極化を認識することによってアメリカの既存の同盟コミットメントに対する信頼が損なわれることはなかった。第二に、イデオロギー的分極化は、アメリカの今後のパートナーシップやリーダシップへのネガティブな態度を導くことが示された。第三に、アメリカのコミットメントやパートナーシップに関するいずれの指標に対しても、感情的分極化の効果は見られなかった。すなわちイギリスの人々の多くは、政権交代や議会多数党の交代によって生じうる政策形成・執行における長期的な不確実性が、アメリカとの将来の連携を難しくし、国際社会でのリーダシップに影を落とすと感じているものの、現在の同盟コミットメントについては、どちらの政党が権力を握ったとしても、果たされると考えるということである。
こうした知見を日本に適用するにあたってはいくつかの留保が必要だと思われる。
まず米英関係や北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization: NATO）と日米同盟では、条約の性質や置かれている戦略的な環境が異なる。米英関係は「特別な関係」とも称され、また NATO は加盟国が相互に防衛の義務を負う集団安全保障体

NATO の同盟コミットメントをめぐる問題は、アメリカがコミッ制である。それゆえ、トメントを果たすかという問題と並んで、イギリスがどこまでコミットメントを果たすかという問題でもある。それに対し、アメリカが片務的に防衛の義務を負う日米同盟にあっては、アメリカが本当に日本を守ってくれるのかといった「見捨てられ」の問題や、アメリカの軍事行動に日本が「巻き込まれる」問題が議論になりがちである。
よって、日本とイギリスでは、アメリカの分極化のもつ含意が異なってくることも考えられる。例えば、日本においては、分極化が現在の同盟コミットメントに対する不信へと繋がる可能性もあり得るだろう。この点は、日本における調査によって検証される必要がある。
もう一つは、感情的分極化の効果についてである。感情的分極化の効果がそれほど見られなかった理由として、アメリカにおいて生じている感情的分極化が、他国の市民から見て理解の難しい現象であるからという可能性も否定できない。例えば日本においては、アメリカのように政党帰属意識を自身のアイデンティティの一部として持っている人はそれほど多くなく、ましてや対立する政党の支持者に嫌悪感を抱くということについて実感を持って想像することは難しいかもしれない。
この点とも関連するが、分極化がアメリカのコミットメントに与える影響について、同盟国の人々がどのように受け止めるか、アメリカ人自身がどのように考えるか、さらに政策エリートが実際にどのように行動するかが食い違う可能性は十分にある。例

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アメリカにおける分極化と同盟国からの信頼えば、アメリカの政策エリートから見れば盤石であるような同盟コミットメントも、同盟国側から見ればそうではないといったこと、またその逆のパターンも起こり得る。
そうした食い違いは、アメリカと同盟国との連携の障害となるかもしれない。それゆえアメリカの分極化が諸外国においてどのように受け止められているのかを知ることは、分極化がアメリカの外交政策やアメリカ市民の外交観にいかなる影響をもたらしているのかを知ることと同様に重要である。日本における分極化の受け止められ方について、今後の研究の進展に期待したい。

──注──
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分極化についての研究は数多いが、近年の代表的な著作としては次のものがある。Nolan

McCarty, Polarization: What everyone needs to know (New York: Oxford University Press,2019). 政治アクターや政治インフラ、さまざまな争点領域ごとに分極化や政策的収れんについて包括的に分析した業績として、久保文明、中山俊宏、山岸敬和、梅川健編『アメリカ政治の地殻変動──分極化の行方』（東京大学出版会、2021 年）。
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例えば、シカゴグローバル問題評議会が毎年実施している外交問題に関する次のような世論調査を参照。Dina Smeltz et al., “Divided We Stand: Democrats and Republicans Diverge on US

Foreign Policy,” (The Chicago Council on Global Affairs, 2020), https://globalaffairs.org/sites/default/files/2020-12/report_2020ccs_americadivided_0.pdf（ 最 終 閲 覧 日 2022 年 12 月 9 日 ）。
2020 年度の国問研米国研究会報告書に所収の拙稿では、この調査を元に対日政策に関連のある事項につき超党派的な合意と政党間の分断について概観した。小濵祥子「米国市民の対日認識と世論調査」『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方』（日本国際問題研 究 所、2021 年 ） 第 六 章、https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R02_US/06-kohama.pdf（ 最 終閲覧日 2022 年 12 月 9 日）。
Special Issue on “Polarization and U.S. Foreign Policy: Ideas, Institutions, and Policy
Implications,” International Politics 59 (2022), https://link.springer.com/collections/iddbghgcjb（最終閲覧日 2022 年 12 月 9 日）。
4
例 え ば、Kenneth A. Schultz, ”Perils of Polarization for U.S. Foreign Policy,” The Washington
Quarterly 40 (2017): 7-28 や Stephen M. Walt, “America’s Polarization is a Foreign Policy
Problem, Too,” Foreign Policy (March 11, 2019), https://foreignpolicy.com/2019/03/11/americas3

polarization-is-a-foreign-policy-problem-too/（最終閲覧日 2022 年 12 月 9 日）など。
5詳しくは以下の論稿を参照。飯田健「アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼──国問研・シカゴ共同世論調査データの計量分析」、『国際秩序の動揺と米国のグローバ
ル・リーダーシップの行方』（日本国際問題研究所、2022 年）第 4 章、https://www.jiia.or.jp/

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pdf/research/R03_US/01-04.pdf（最終閲覧日 2022 年 12 月 9 日）。
https://www.jiia.or.jp/research/US-JapanReport2023.html
こ れ に つ い て 研 究 し た も の と し て は、Nolan McCarty, Keith Poole, and Howard Rosenthal,

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Polarized America: The Dance of Ideology and Unequal Riches (Cambridge: MA, The MITPress, 2006) などがある。
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こ れ に 関 し て は 例 え ば 以 下 の よ う な 研 究 が あ る。Shanto Iyengar et al., “The Origins andConsequences of Affective Polarization in the United States,” Annual Review of Political Science22(7): 129-146.
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日本語で読める研究の一例として、拙稿「日米関係──同盟をめぐる世論と政治エリート」、
久保ほか前掲書、254-265 頁や「核抑止制度をめぐるサーベイ実験：第二撃の実行条件」、鈴木基史・飯田敬輔編『国際関係研究の方法──解説と実践』（東京大学出版会、2021 年）、
285-308 頁、小濵祥子・稲増一憲「広報外交の政治心理学実験：見えない危機における政府発言の効果」、大渕憲一編『紛争と和解を考える：集団の心理と行動』（誠信書房、2019 年）98121 頁などがある。

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