公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
契約規則
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規則は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「この法人」という。）の行う契約について、会計処理規程第 42 条の規定により、その一般的な条件、手続等を定めることにより、適正な契約の締結と履行の確保を図ることを目的とする。
第２章 契約方法
第１節 競争入札（競争入札の参加者資格）
第２条 会長は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条
第１項各号に掲げる者
２

会長は、競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
(4)

契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
(7) この項（この号を除く。）の規定により競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

（入札参加者の資格の公告）
第３条 会長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。
２ 会長は、前項の規定により競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公告しなければならない。
（入札者の指名）第４条 会長は、入札者を指名することができる。この場合にあっては、なるべく５人以上の入札者を指名しなければならない。
２

前項の場合においては、次条第２項第１号及び第３号から第８号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
３ 総合評価指名競争入札（第１項の規定により入札者を指名する場合で、第 18 条に定める方式により実施する入札をいう。以下同じ。
）に付そうとする場合においては、前項の規定により通知する事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件がこの法人にとって最も有利なものを決定するための基準を併せてその指名する者に通知しなければならない。
（入札の公告）第５条 会長は、競争入札（前条第１項の規定により入札者を指名する場合を除く。
）に付そうとするときは、その入札期日（入札期間を定めて行う入札にあっては、当該入札期間の末日とする。
）の前日から起算して少なくとも５日前までに、掲示、インターネットの利用その他の適当な方法により入札の公告をしなければならない。
２ 前項の公告にあたっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 入札に付する事項(2) 入札者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所及び日時(4) 入札執行の場所及び日時（入札期間を定めて行う入札（電子入札（電子情報処理組
織（契約担当者の使用に係る電子計算機と入札する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
）を使用して行う入札をいう。以下同じ。
）を除く。）にあつては入札期間並びに開札の場所及び日時、電子入札にあつては入札期間及び開札の日時）(5) 入札保証金に関する事項(6) 契約書の作成の要否(7) 入札の無効に関する事項(8) 当該入札が電子入札である場合にあつては、その旨

(9) その他必要な事項
３ 次の各号に掲げる契約方式とする場合においては、第１項の規定による公告は、前項各号に掲げる事項のほか、当該各号に定める事項を併せて記載するものとする。
(1) 最低制限価格制度 当該入札において最低制限価格制度を設定すること(2) 低入札価格調査制度 当該入札において低入札価格調査制度を実施すること(3)

総合評価方式

当該入札を総合評価方式により実施する旨及び価格その他の条件がこの法人にとって最も有利なものを決定するための基準（入札の無効）第６条 次に掲げる入札は、無効とする。
(1) 入札参加者の資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札（電子入札にあつては、所定の日時までに契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされない入札）(4) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(5) 同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札(6) 記名及び押印のない入札（電子入札にあっては、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。
）及び当該電子署名に係る電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13 年 総務省 法務省 経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書であって同法第８条に規定する認定認証事業者が作成したもの又は商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書をいう。
）のない入札）(7) 入札書の記載事項が確認できない入札(8) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札（入札保証金）第７条

競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者に第３項で定める額の入札保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定による入札保証金の納付は、国債及び地方債のほか、第 28 条第３項第１号から第５号までに掲げる担保の提供をもって代えることができる。
３ 第１項に規定する入札保証金の額は、入札に参加しようとする者の見積金額の 5/100 以上の金額とする。
（入札保証金の納付の免除）
第８条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

入札に参加しようとする者が保険会社との間にこの法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)

入札に参加しようとする者が第３条の規定により会長が定める資格を有する者で、過去の実績から判断してその者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金の還付等）
第９条 入札保証金は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、契約を締結したときに還付する。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（予定価格の作成）
第 10 条 会長は、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書し、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、工事請負契約及び不動産の売り払いに係る契約の他会長が別に定める契約については、当該入札の執行前にその予定価格を公表することができる。
（予定価格の決定方法）
第 11 条 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短を考慮して適正に定めなければならない。
（入札及び開札）第 12 条 入札は、１件ごとに１通を作成しなければならない。
２ 代理人により入札するときは、入札前に委任状を提出しなければならない。
３ いったん提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
４

競争入札の開札は、第４条第２項の規定により通知又は第５条第２項第４号の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（入札又は開札の中止）
第 13 条 会長は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。
（落札者の決定）第 14 条 会長は、入札の結果、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、第 16 条、第 17 条及び第 18 条の規定により競争入札を行った場合は、この限りではない。
２ 契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。
（競争入札のくじによる落札者の決定）
第 15 条 会長は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（最低制限価格制度）
第 16 条 会長は、競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 前項の規定により最低制限価格を設ける場合には、第 11 条の規定により決定した予定価格の 9.2／10 から 7.5／10 までの範囲内において定めなければならない。
３ 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、第 10 条に規定する予定価格に併せて記載しなければならない。
（低入札価格調査制度）
第 17 条 会長は、競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(1)

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込み価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき(2)

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認

めるとき（総合評価方式）
第 18 条 会長は、競争入札によりこの法人の支出の原因となる契約を締結しようとする場
合において、当該契約がその性質又は目的から入札価格のみを落札条件とし難いときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件がこの法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２

会長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の規定にかかわらず、落札者となるべき者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件がこの法人にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。
(1) 落札者となるべき者の当該申込み価格によっては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき(2)落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認めるとき（再度入札）
第 19 条 会長は、第 10 条に規定する予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第16 条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
第２節 随意契約（随意契約によることができる場合）
第 20 条 随意契約によることができるのは次に掲げる場合とする。
(1) 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が次条で定める額を超えないものをするとき。
(2) 不動産の買入れ又は借入れ、この法人が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(3) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(4) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(5)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

(6) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(7) 落札者が契約を締結しないとき。
(8) 販売、修理等を行う者が１人に特定されるとき。
(9)

既に同一の物品の購入等を行っているため追加契約によることが有利と認められる物品の購入等を行うとき。
(10) 商慣習上定価で取引されることが一般的な物品で、競争に適しない物品の購入等を行うとき。
(11) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の２
第１項第３号に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設若しくは小規模作業所若しくはこれらに準ずる者として愛知県若しくは名古屋市から同号の認定を受けた者若しくは認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設でその施設に使用される者が主として生活困窮者であるもの（愛知県若しくは名古屋市から同号の認定を受けたものに限る。
）（以下、「障害者支援施設等」という。
）
において製作された物品を、当該障害者支援施設等から買い入れるとき。
(12) 施行令第 167 条の２第１項第３号に規定する障害者支援施設、地域活動支援センタ
ー、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、シルバー人材センター連合若しくはシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として愛知県若しくは名古屋市から同号の認定を受けた者から役務の提供を受ける契約、同号に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として愛知県若しくは名古屋市から同号の認定を受けた者（以下「母子・父子福祉団体等」という。
）が行う事業でその事業に使用される者が主として配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（愛知県若しくは名古屋市から同号の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から受ける契約をするとき。
(13) 特許、著作権等の独占的な権利に基づき相手方が限定されるとき。
(14) スポンサー又はサプライヤー契約上、特定の相手方と契約する必要があるとき。
(15) 国際競技連盟が定める技術的な規則等に基づき相手方が限定されるとき。
（随意契約によることができる予定価格の額）
第 21 条 前条第１号の規定により随意契約によることができる場合の額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負 250 万円(2) 財産の買入れ 160 万円(3) 物件の借入れ 80 万円(4) 財産の売払い 50 万円(5) 物件の貸付け 30 万円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 100 万円（見積書の徴取）第 22 条 会長は、随意契約によろうとするときは、なるべく、２人以上の者から見積書（当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。
）を徴さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、会長が別に定める事由による場合は、見積の徴取を省略することができる。
（特定者から見積書を徴する随意契約）
第 23 条 前条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定の者から見積書を徴することができる。
(1) 予定価格が 30 万円以下のものについて契約をするとき。
(2) 特に販売価格の定まったものについて契約をするとき。
(3)

契約の性質又は目的により契約の相手方を特定せざるを得ないものについて契約をするとき。
(4) 緊急を要するものについて契約をするとき。
(5) 前各号に定めるもののほか、会長が２人以上の者から見積書を徴取する必要がないと認めるとき。
第３節 せり売り（せり売り）
第 24 条 会長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、第１節の規定に準じてせり売りに付すことができる。
第４節 長期継続契約（長期継続契約）
第 25 条 会長は、第２条から前条までの規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他会長が別に定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
第３章 契約の締結
第１節 契約書、契約保証金（契約書の作成及び省略）
第 26 条 契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約の金額が 100 万円を超えないとき。
(2) せり売りに付すとき。
(3)

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 随意契約でその性質上契約書を作成することが困難な契約をするとき。
３

前項第１号の規定により契約書の作成を省略した場合には、次項に規定する場合を除き、契約に関し必要な事項を記載した請書又はこれに類する書類を徴しなければならない。
４ 前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成及び契約に関し必要な事項を記載した請書又はこれに類する書類の徴取を省略することができる。
(1) １件の契約金額が 50 万円（物品の購入又は修繕の契約にあっては 100 万円）を超えない支出の原因となる契約をするとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
ア

単価契約

イ

年度契約

ウ

前金払又は部分払をするとき。

エ

かし担保を付するとき。

オ

その他契約担当者が請書を徴する必要があると認めたとき。

(2) その性質上請書又はこれに類する書類を徴取することが困難な契約をするとき。
（契約書の記載事項）
第 27 条 契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(4) 権利義務の譲渡等の禁止(5) 危険負担(6) 監督及び検査(7) その他必要な事項
２ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事の請負契約の場
合には、前項の規定のほか、同法第 19 条の規定によらなければならない。
３ 会長は、必要があるときは、前２項の規定により標準となるべき契約書の書式を定めるものとする。
４ 契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成しなければならない。
（契約保証金）第 28 条 会長は、契約者に対してその契約の締結に際してその履行を保証するために第２項に規定する契約保証金を納めさせなければならない。
２ 契約保証金の額は、契約金額の 10／100 以上の額とする。
３ 契約保証金の納付は、国債及び地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 政府の保証のある債券(2) 会長が確実と認める社債(3) 銀行その他会長が確実と認める金融機関（以下本項において「銀行等」という。
）に対する定期預金債権(4) 銀行等が振り出し、又は支払保証をした小切手(5) 銀行等の保証(6) 保証事業会社の保証（契約保証金の納付の免除）
第 29 条 会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

契約の相手方が保険会社との間にこの法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3)

第３条の規定により会長が定める資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去の実績から判断して契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
(5) 財産を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であるとき又は契約の相手方が契約の履行をしないこととなるおそれがないとき。
（契約保証金の還付）
第 30 条 契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。ただし、財産の売払いに係る契約において納付された契約保証金は、売払代金に充当することができる。
第２節 工事、製造その他の請負（共同請負）
第 31 条 工事、製造その他の請負であって、その規模等により会長が必要と認めて特に指定したものについては、２以上の請負人が共同連帯してこれを請け負い、施工すること（以下「共同請負」という。）ができるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、共同請負に関し必要な事項は、その都度会長が定める。
第３節 購入、修繕又は改造及び賃貸借（不動産購入の契約書等）
第 32 条 不動産の購入に関する契約書等には、第 27 条第１項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。

(1) 移転登記を要するときは、その方法及び経費の負担区分(2) 当該不動産に他の権利が設定されているときは、その処理方法(3) 引渡し後に当該不動産にかしが発見されたときの処理方法（動産購入の契約書等）
第 33 条 動産の購入に関する契約書等には、第 27 条第１項各号に掲げるもののほか、次の事項を記載する。
(1) 納入の時期及び場所(2) 代金を分割払とするときは、その額及び方法(3) 分割履行させるときは、その方法（動産の修繕又は改造の契約書等）
第 34 条 前条の規定は、動産の修繕又は改造に関する契約書等について準用する。
第４章 契約の履行
第１節 通 則（履行期限の延長）
第 35 条 会長は、天災地変等やむを得ない理由により契約者が履行期限内に義務を履行し難いと認めるときは、相当の期間に限り延期を認めることができる。
（監督及び検査）第 36 条 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。
（監督職員の一般的職務）
第 37 条 契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた補助者（以下「監督職員」という。）は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立合い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。
２

契約担当者から監督を命ぜられた補助者は、契約担当者に監督の実施状況についての報告をしなければならない。
（検査職員の一般的職務）
第 38 条 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた補助者（以下「検査職員」という。）は、当該請負契約についての給付の完了の確認（部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。
）について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立合いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２ 検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認（部分払を行う場合の既納部分の確認を含む。）について契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
３ 検査職員は、前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うことができる。
４ 検査職員は、工事の請負契約については、完了の通知を受理した日から 14 日、その他の契約については、完了の通知を受けた日から 10 日以内に検査を行わなければならない。
５ 検査職員は、検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、検査の結果、その給付が当該契約の内容に適合するものと認めるときは、請求書等の表面余白に契約履行確認の旨並びに年月日及び氏名を記載することをもって検査調書の作成に代えることができる。
６ 契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、検査の結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものと認めるときは、その旨及びこれに必要な措置を検査調書に記載して契約担当者に提出しなければならない。
７ 契約担当者は、工事又は製造の請負契約について検査を行ったときは、その結果を速やかに契約者に通知しなければならない。
（監督の職務と検査の兼職禁止）
第 39 条 契約担当者から検査を命ぜられた補助者は、特別の必要があるときを除き、契約担当者から監督を命ぜられた補助者の職務と兼ねることができない。
（監督及び検査の委託）
第 40 条 第 36 条から前条までの規定は、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査をこの法人の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。
第２節 工事、製造その他の請負（工事、製造その他の請負）
第 41 条 工事、製造その他の請負については、愛知県建築設計業務等委託契約約款又は愛知県公共土木設計業務等委託契約約款に準じて行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、会長が必要と認めた場合は別に定めることができる。
附 則
この規則は、令和元年５月 30 日から施行する。
附 則

この規則は、令和２年９月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。