2023 年 5 月 1 日

海水浴場におけるライフセーバーの津波避難行動と津波避難マニュアル作成ガイドライン

JLA 救助救命本部 防災対策委員会

地震・津波からの避難は「自らの命は自ら守る」いわゆる自助が原則です。避難時には、海水浴場利用者やイベント参加者が地域の皆さんと共に避難し、防災・減災行動を取り、互いに助け合うことが一人でも多くの命をも守る（共助）ことにつながります。本ガイドラインでは、海水浴場における津波避難時のライフセーバーの行動と津波避難マニュアルに記載すべき事項について以下に示します。

１. 基本事項
海水浴場に関する以下の特性や津波被害想定を調べて記載する。
（１）過去の遊泳客情報①

利用者数：海水浴場のおよその利用者数（平日・土日祝日、お盆など繁忙期による違い）。

②

利用状況：エリア、利用内容、団体、利用者分布、開設期間中のイベント等。

③

要援護者数：①のうち、子ども、高齢者、外国人や障がいがある方の、平日・土日祝日、繁忙期の利用状況。

（２）地理情報
各市町村の津波避難計画、津波ハザードマップ※を参考に地域の地理情報を記載する。
①海抜：海水浴場の海抜の高さ。

②

想定津波高：海岸付近の想定津波高。

③

津波の想定到達時間・距離：海岸の津波の想定到達時間・距離。

④

想定浸水深・浸水域：海岸背後の想定浸水深さと想定浸水域。

⑤

海岸防護施設の高さ：海岸の防波堤や防潮堤、河川堤防の高さ。

⑥

津波避難タワーや津波避難ビル：津波避難タワーやビルなどの名前や数、位置、避難可能人数。

※国土地理院ハザードマップ 1 https://disaportal.gsi.go.jp/
地形分類、津波浸水想定 (想定最大規模)、地形区分に基づく液状化の発生傾向図などが確認できる。

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図-2 津波避難タワーの例 1)

図-1 津波ハザードマップの例 4)

図-4

図-3

津波避難ビル 1)

津波避難階段を備えた建物（３）ライフセービングクラブや関係諸機関の情報① 平日・土日祝日、繁忙期のパトロール人数。
② クラブ長、監視長・副監視長、公共施設、消防署、警察署、海上保安庁、観光協会、漁業組合、海の家などの担当者氏名、役職、電話番号。
③ 公的救助機関及び各種団体の災害発生時の業務及び活動内容、災害対策本部等情報集約拠点の設置場所。

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２. 避難に関する事項
津波避難計画（避難方法，避難時間など）を検討し、以下の事項について記載し、ライフセーバー間や関係諸機関の方々と共有する。
（１）避難集合場所、海水浴場出入り口①

避難集合場所：各海水浴場において、海水浴場利用状況や出入り口等を考慮し設定する。

②

海岸集合人数：各集合場所（ライフセーバーによる声かけ場所）に避難する予定人数を設定する。

③

各海岸集合場所担当者：各集合場所の担当者を設定する。

④

避難場所までの距離：海岸集合場所から指定避難所までの距離や時間（徒歩時、全力疾走時）。

⑤

ライフセーバー以外の避難支援者：ライフセーバー以外に避難の支援者となる関係者。

⑥

車イスや人力車、車両の準備があれば記載する。

図-5 津波避難場所案内図の例

図-6

津波避難に用いる人力車（２）避難場所への避難路① 避難場所への避難：避難場所へ向かう各地点での誘導担当について設定する。
② 避難経路の検討：安全な避難経路を設定する。
※ 倒壊が予想される建物や川が避難経路に存在しないか確認が必要。
③ 避難に伴う注意点等：緊急避難場所や一時避難場所が遠い。津波避難タワーやビルに避難できる人数が限られている。また、地震や津波の影響がある所がある。これらを平時の時から問題視し把握しておく。歩道橋や踏切、階段などを把握する。

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図-7 津波避難に伴う障害（駐車場，国道）

図-8

津波避難に伴う障害（高台）（３）緊急時避難場所（一時避難場所）①

場所：津波避難ビルやタワー、避難経路など避難可能な場所・経路。

②

避難箇所数：避難ビルやタワー、避難経路など箇所数。

③

避難可能人数：避難ビルやタワーなどの避難可能人数。

④

避難所の施設管理者：施設管理者や施設の担当者等の氏名、連絡先。

⑤

避難所の管理：津波避難ビルの出入口や鍵の有無、鍵の管理者の氏名、連絡先、ロープ等張られてないかなどを確認し、記載する。

図-9 津波避難タワーの避難可能人数

図-10

浸水地域と避難経路の例 1)（４）避難場所① 避難場所：地方自治体が定めている避難場所（ハザードマップ等に記載）を参考に、グランドや広い公園等の屋外で広い場所、かつ津波の影響を受けない場所など、避難注意報、警報、大津波警報発令後、確実に避難できる避難場所を設定する。
② 避難場所配置ライフセーバー：各避難場所のライフセーバーの配置（経験年数別4に分散したほうがよい）、人数を設定する。
③ 想定される地域避難者：避難場所に避難してくる海水浴場など利用者や地元住民を把握し記載する。
④ 自治会や町内会の防災担当者：自治会や町内会の代表者名、防災担当者と連絡先を記載する。避難訓練などの時に自治会や町内会の役割分担についても確認する。

（５）災害時要援護者※の避難① 利用状況の把握：海岸利用者の中に災害時要援護者が居ればその人数や場所などを把握し記載する。
② 避難時の支援者：災害時要援護者の避難を支えるメンバー及び対応方法について記載する。
※災害時要援護者とは、障がい者、傷病者、子ども、高齢者、外国人、妊婦など。

３. 津波避難時の行動
地震が発生による被害から身を守り、津波被害が予想される時はできるだけ迅速に・遠く・高い場所へ避難することが大切であり、平時から迅速な避難ができるように準備を進める。ここでは、津波避難時の基本的な行動を示す。
（１）津波フラッグの使用
津波警報発令時には、津波フラッグを用いて海水浴場の利用者に対して、迅速に津波避難を知らせる。下記事項を参考に設定した具体的使用方法をマニュアルに記載する。
①

津波フラッグを準備する：赤白格子模様の短辺 100 ㎝が推奨されている。津波フラッグを振りやすいように棒に結わくなどして準備する。

②

津波フラッグを監視所や監視台などに配置する。

③

津波警報などが発令された際、直ちに津波フラッグにて海水浴場利用者に知らせる。
 監視塔や高台、津波避難タワーやビルなどで津波フラッグを 8 の字を描くように左右に大きく振る。
 監視塔や高台や津波避難タワーやビルなどに津波フラッグを掲げる。掲げるための紐を準備しておく。
 津波フラッグを振り続けるなど伝達を継続した結果、伝達の実施者の避難が遅れることはあってはならない。

④ 津波警報等が発令された際に、適切に津波フラッグを掲出できるよう、定期的に津波避難訓練を実施する。
⑤ 津波フラッグについて、自治体や海の家、関係機関・団体においても、津波フラッグの普及啓発に努める。

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図-11 津波フラッグ 2)

図-12

ライフセーバーによる避難要請 2)（２）津波避難用 CD の使用
津波警報発令時には、津波避難用 CD を用いて海水浴場の利用者に対して、迅速に津波避難を知らせる。下記事項を参考に設定した具体的使用方法をマニュアルに記載する。
①

津波避難用 CD※を準備する：ＪLA より配布をした津波避難用 CD2 枚（注意報 1枚・警報 1 枚）を準備する。
※2018 年に当時 JLA に登録していた全クラブに無償配付したが、それ以降に新規登録したクラブや、一度受け取ったがクラブ内で紛失してしまったクラブは、JLA 事務局に連絡してください。再度配布などいたします。

② 津波避難用 CD 及び CD の音源を流すことが出来る機器を監視所などに配置する。
③ 津波警報等が発令された際、直ちに津波避難用 CD をスピーカーなどから流し、海水浴場利用者に知らせる。ただし、津波避難用 CD を流すことで、伝達の実施者の避難が遅れることはあってはならない。
④

津波警報等が発令された際に、適切に津波避難用 CD が適切に流せるよう、定期的に津波避難訓練を実施する。

⑤

津波避難用 CD について、自治体や海の家、関係機関・団体においても、津波フラッグの普及啓発に努める。

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図-13

津波避難用ＣＤ（３）避難場所への避難
ライフセーバーは、津波フラッグや津波避難用 CD によって海水浴場の利用者に避難を周知し、率先避難者となって利用者を避難場所まで誘導する。この場合、海水浴場開設期間中の海浜から避難場所までの路面は、熱くなったアスファルトや、素足では危険な個所が予想されるため、かかとのある靴を履いて避難する。また、怪我防止のために作業用グローブを着用する。そのためには、日常的に非常時にすぐに履ける場所にかかとのある靴と作業用グローブを準備しておく。

（４）避難場所の運営
ライフセーバーは、各地域の自主防災の考えのもと避難者と助け合いながら避難所の運営に協力する。なお、作成するライフセーバーの避難マニュアルとは別に、地域自治会と「避難所運営マニュアル」作成する。

（５）ファースエイドステーションの設置
避難場所では、災害で怪我（軽傷）をした場合に手当を行うファーストエイドステーション（救護所）を設置する。
①

ファーストエイドステーションへの設置：自治会・町内会等市町村にて運営の有無の確認、救護資機材の保管の有無などの確認し記載する。

②

ファーストエイドステーションへの従事：ライフセーバー※が何人、何処のファーストエイドステーションに従事できるかを記載する。
※認定ライフセーバーの資格所有者が望ましい。

４. 普段からの備え
迅速かつ確実な避難のためには、日頃から実践的な避難訓練を実施し、避難行動や避難誘7導をスムーズに行えるように避難場所等の定期的な確認をすることが望ましい。下記事項を参考に設定した避難訓練の方法をマニュアルに記載する。
①

避難訓練の実施日、場所、内容、参加対象者などを記載する。避難訓練は、海水浴場関係者や地域住民、公的救助機関と共に行うことが望ましい。合同で実施できない場合はライフセービングクラブ（ライフセーバー）のみでも実施する。

②

実災害時だけでなく、避難訓練においても、海水浴場開設期間中の海浜から避難場所までの路面は、熱くなったアスファルトや、素足では危険な個所が予想されるため、非常時にすぐに履ける場所にかかとのある靴を準備しておく。また、避難時に素手でいると危険なため、怪我防止のために上記靴と一緒に作業用グローブを備えておく。

③

津波避難に必要な、掲揚旗 津波フラッグ、誘導棒・ホイッスルを避難誘導に関わる人数分準備し記載する。

④

地域の消防・警察・海上保安庁などの公的救助機関と連携を図り、訓練の実施や有事の際の対応を協議する。

⑤

避難訓練とともに避難場所の運営・維持管理についての確認を行うことを記載する。
拡声器、リアルタイムの同報的な情報源としてのラジオも具備することが望ましい。

⑥

地域の自治会や町内会と話し合い、避難訓練や運営・維持管理の資機材等について協議し、避難時の連携方法を確認し、記載する。

⑦

避難訓練の実施時に確認された問題点、改善点や、訓練を実施し備えておくことの注意点、課題を記載する。注意点や課題については、町内会や自治会との協議し改善させて行く。

参 考1) 国土交通省：https://disaportal.gsi.go.jp/
https://www.mlit.go.jp/river/kaigan/main/kaigandukuri/tsunamibousai/06/index6_1.htm
2) 気象庁：https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/tsunami_bosai/tsunami_bosai_p2.html
3) 東京都：https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html
4) 藤沢市：https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/bousai/bosai/bosai/hazardmap/tsunami/h25hazardmap.html

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【参考資料】東京都防災ホームページの避難の流れ（地震による火災版）3)9