林せいじ
札幌市議会 市政報告

役の市民が主5 2013.4

vol.

市政

だより

［発行者］ 札幌市議会民主党・市民連合。
札幌市北区篠路5条2丁目3-14
街づくり 林せいじ事務所 〒002-8025?011-775-6321 N011-775-6322〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 ?011-211-3212/http://hayashi.main.jp/ .hayasi-seiji-jimusyo@biscuit.ocn.ne.jp

2013年 第1回 定例札幌市議会閉会◎新年度予算などの議案を承認
2013年度第1回定例議会は2月13日から3月28日まで

また、今回の定例会では、私「林せいじ」が代表質の期間で開催されました。

問を行いました。次項以降に掲載いたしますので一読

第1回定例会の主な議案は新年度予算案であります

願います。

が、今年は国の緊急経済対策を積極的に活用するととまた、この冬の大雪対策のため、除排雪予算についもに、独自の財源措置を講じることにより、地域経済て、3度の補正予算63億円を可決し、対応してきましの活性化に資する防災力強化などの事業を、切れ目た。市民の生活を守るため、除排雪体制の確立は急務なく迅速に実施するため、約212億円の補正予算を上であり、今後もさらに求めてまいります。

程されました。新年度予算は対前年度比0.7%増の約1兆4,525億円となっておりますが、補正予算における、地域経済対策と一体的に編成したことにより、全会計

札幌市議会議員で1.7%増となりました。

1林 せいじ2013.4   vol.5

市政だより

2013年 第1回 定例札幌市議会

代表質問ダイジェスト
第 1 回定例札幌市議会において私、林せいじが代表質問を行いました。紙面の都合上、質問を抜粋して掲載いたします。その他にも予算特別委員会において7 回の質問を行いましたが、詳細は下記『札幌市議会』のホームページなどでご確認ください。
質問の様子は動画でもご覧になれます。

http://www.city.sapporo.jp/gikai

札幌市議会

検 索予 算 規 模○全 会計の 2013 年度予算額は、対前年度比 0.7%増の 1兆 4,525 億円○一般会計の 2013 年度予算額は、前年並みの 8,524 億円○ 2013 年度予算は、2014 年度補正予算（13 年 1 定） における地域経済対策と一体的に編成したことから、これを含む実質的な比較では、全会計で 1.7%増、一般会計で1.2%増会

計

13年度予算額

12年度予算額

比較増減

増減率

一般会計

8,524
〈8,686〉

8,522〈8,581〉

2〈105〉

0.0
〈1.2〉

特別会計

3,518

3,410

109

3.2

企業会計

2,483
〈2,533〉2,496〈2,500〉▲13〈32〉

▲0.5
〈1.3〉

総14,525
14,428〈14,737〉 〈14,491〉

98
〈246〉

0.7
〈1.7〉

計

〈 〉内は、1次補正を含む額です。

（単位：億円、％）歳入 総額 8,524億円
市税2,701億円

国庫支出金
1,794億円

景気低迷などにより個人市民税が減少するものの、固定資産税やたばこ税が増え、総額では前年度予算より、増加しました。

市税
前年度比＋13億円

諸収入等
1,064億円
市債
前年度比＋33億円

歳出 総額 8,524億円

市債
952億円

地方交付税
900億円

その他
1,113億円

臨時財政対策債※の増加などにより、前年度予算に比べ、増加しました。
※本来、国が現金で交付すべき地方交付税について、その一部が支払われない場
合に、市がいったん肩代わりして発行する市債

教育費 347億円▼保健福祉費3,265億円
保健福祉費
前年度比＋187億円

公債費
915億円

職員費
902億円

地域の福祉施策を充実させるための予算を配分したほか、生活保護などの扶助費の増加により、前年度予算に比べ、増加しました。

諸支出金887億円

職員費
前年度比

−16億円

経済費 土木費876億円 778億円

その他
554億円

退職者数の増加により退職手当が増加するものの、職員数の減少などにより、前年度予算に比べ、職員給与を抑制しています。

■市民1人当たりの市税の負担（139,955円／年） ■市民1人当たりのサービスに掛かる費用（441,680円／年）

2林 せいじ市政だより

2013.4   vol.5

創成川以東のまちづくりについて

札幌市のエネルギー政策について

札幌市が中央体育館移転予定地とした、北4東6周辺

札幌市は低炭素社会の推進と脱原発依存社会の実現

地域では、北海道ガス札幌工場跡地を中心とする地域でを目指している。新年度は札幌市全体のエネルギー政策

民間による再開発の取り組みが進められている。市の再の統括調整を行う組織を新たに市長政策室に設置すると開発事業においても、民間事業との連携や、サッポロファともに、市民まちづくり局には都心部エネルギー施策の推クトリーの集客力を活用したまちづくりとすべきであると提進体制も構築する。札幌市のエネルギー政策は多くの部案した。

局が関わっている。機構改革はどのような考えに基づい答弁て行ったのか。今後札幌市のエネルギー政策の統括調

隣接する施設との歩行動線やエネルギー利用の整機能の実効性をどのように確保していくのか。

ネットワーク実現により環境低負荷型のまちづくりを目答弁指す。民間都市開発プロジェクトの動向を踏まえ、積エネルギー消費量の多い都心部では、エネルギーネットワークの整備など効率的エネルギー利用に向け極的に検討していく。

た施策推進が必要である。全庁一体的な施策展開

札幌国際芸術祭についてを図るため長期を見通した指針の策定と統括調整機

2014年夏に開催される「札幌国際芸術祭」は、世界なってきた、局横断的な調整機能に加えて、強力なに札幌の魅力を発信していくために、大変重要な取り組推進体制の構築のために新たな推進本部会議の設みであります。昨年9月にゲストディレクターとして、坂本置を検討している。

能の統括組織が必要となる。市長政策室が従前に龍一氏が選任され、開催テーマが「都市と自然」と発表された。今後どのような国際芸術祭を目指していくのか。
また、先に実施している都市では、ボランティアの積極

敬老優待乗車証について活用など、市民との関わりを大切にし、市民参加で芸術

札幌市が策定した行財政改革推進プランでは、持続祭を盛り上げている事例も多い。札幌国際芸術祭の開催

可能な敬老パス制度の在り方を検討するとされているが、にあたり、市民参加についてどのように考えているか。

市民が納得できる制度の在り方について、時間をかけて答弁

慎重に検討する必要があるが、どのように検討していくの

ドイツの芸術家ヨーゼフ・ボイスが提唱した、「すか。現在の磁気カードから、ICカードへの転換についてべての人は創造力を持っており、誰もがこの能力を現時点でどのように進めようとしているのか。

発揮し、社会を変えることができる」という社会彫刻

答弁という概念がある。市民自らが、地域をデザインして利用実態や将来的な事業費の推移など、制度のいくという「市民参加」そのものを表している。市民

現状と課題を市民と共有し、社会経済状況の変化を参加についてはアーティストとの交流やワークショップ十分に見定め、市民との意見交換をし、時間をかけなどの市民参加プログラムを実施する。て議論を深めていきたい。IC カードへの転換については、交付や年度更新の方法などシステム化に向けて課題の整理を行うなど検討を進めていきたい。

特例子会社について
障がい者雇用の促進に向けて厚生労働省の認可を受けて設立される、特例子会社について、札幌市においても誘致補助制度を設け、積極的に誘致を始めており、首3林 せいじ2013.4   vol.5

市政だより

都圏の特例子会社へ事業所の増設等に関心があるかなに予算の見直しを行い、しっかりと確保していくべきと考

どアンケート調査を実施し、東京事務所を中心に訪問活える。

動も実施している。今後どのように取り組んでいくのか。

答弁

特例子会社の取組成果を市内企業に広げていくべきと考

新年度予算においては、交通誘導員の増員、除雪センター職員の増員、除雪機械の運転単価の改えるがどうか。
答弁

定などの見直しを行う。現行の除排雪サービスレベル

アンケート結果を基に、より効果的な補助制度に見を維持するためには、必要な予算は確保していく。ま直すとともに、ハローワークと連携した人材確保支援

た、大雪時には後手を踏まぬよう必要な作業を迅速の取り組みを進め、さらなる誘致に取り組んでいきた

かつ前倒しで実施し、速やかに補正予算を組むなどい。市内企業へ障がい者雇用に係る啓発を行ってき対応していく。

た。今後は特例子会社の取組成果も加えて情報発信を行って、障がい者雇用の量的・質的な向上に向民間木造住宅の耐震化についてけた支援を行っていく。

札幌市内の民間木造住宅の耐震化が進まない状況に雪対策についてある。昨年から市のホームページから無料の簡易診断は除排雪事業を支える建設業などは、長引く景気低迷なであり、予算に対する執行率は約1割である。今後診断

どにより経営体力が低下している。雪堆積場の遠隔化や件数を増やすために、どのような施策を展開しようと考え

ダンプトラック不足に伴う運搬効率の低下や地方からくるているのか。

できるようになっているが、耐震化診断補助実績は19戸

ダンプ業者の宿泊費や安全確保に向けた誘導員などの答弁

人件費など、企業努力では限界にきており、見直しが必

これまでの補助率 3 分の 2（限度額 3 万円）を補助要になる。除排雪体制維持のためにどのような見直しを率 9 割（限度額 4 万円）に引き上げる。より効果的な検討しているか。

普及啓発を行い、診断件数の増加に努めていきたい。

今後も現行除排雪のサービスレベルを維持していくため

活 動 記 録昨 設委員会の副委員長とルの残土に含まれている有害物定し、今後は新幹線を活かすま質の対応が強く印象に残っていちづくりを検討することとなりまして1年間委員長を補佐しています。市民の希望に沿う形で結す。

ました。調査特別委員会は経果が出ており、よかったと思い

済雇用対策・新幹線等調査特ます。

年度、常任委員会は建新年度は常任委員会は財政市民委員会、調査特別委員会別委員会に所属しておりました。

調査特別委員会の任期中に建設委員会では小林峠トンネ

北海道新幹線の札幌延伸が決

東8丁目通

4

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TEL 011-775-6321 FAX 011-775-6322

員会所属となります。

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