令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施による効果についてＮｏ

担当課

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

緊急経済対
策との関係

単位：円

交付対象事
業の区分
事業開始 事業完了（地域未来構年月日年月日
想20との該当関係）

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金
左記、対象総事業費の財源内訳
対象
総事業費

特交付金充当額

定

国県支出金

財

事業の実施による効果

源
地方債

一般財源
（町負担額）

その他

総務課① コロナの影響により内定取消となった学生や離職者等を優先に緊急雇用対策として採用する。
② 会計年度任用職員の報酬・職員手当等・共済費・旅費③ 会計年度任用職員3名5,387千円【内訳】
・報酬（給料）：840円×7時間×242日×3人＝4,268,880円≒4,269千円
会計年度任用職員緊急雇用対①-Ⅱ-１．雇 ㉑いずれも該・期末手当：840円×7時間×21日×1.6月×3人＝592,704円≒593千円
策事業
用の維持
当しない
・社会保険料：健康保険料，厚生年金保険料，子ども子育て拠出金(月例・賞与)
113,679円×3人＝341,037円≒342千円
・雇用保険料：報酬1,422,960円＋通勤手当50,400円＋期末手当197,568円＝1,670,928円
1,670,928円×6/1000×3人＝30,077円≒31千円
・通勤手当：4,200円×12ヶ月×3人＝151,200円≒152千円④ 会計年度任用職員3名

R3.4.1R4.3.31

1,659,315

1,659,315----

コロナ禍の影響で仕事が見つからない者3名を会計年度任用職員として任用することで、生活の安定を図るとともに、町の諸課題解決のために尽力していただいた。

住民課① コロナ禍で広がる子どもの産み控えの対策とともに、子育て世代の経済的負担を軽減する
理由から合理的な範囲内で、令和3年4月1日以降に出生した新生児一人当たりに5万円を給付 ①-Ⅱ-４．生
出産子育て応援特別給付金支 する。（240件を想定）
活に困ってい ㉑いずれも該
給事業②新生児への給付金
る世帯や個 当しない
③ 支援給付費：50千円×20人×12月＝12,000千円
人への支援④ 令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に出生した新生児の母

R3.4.1R4.3.31

10,666,421

10,666,421----

コロナ禍で広がる子どもの産み控えの対策とともに、子育て世代の経済的負担を軽減することができた。

新型コロナウイルス感染者発3 健康福祉課
生事業者施設消毒支援事業① 町内事業者の施設において、感染者が発生した際に施設内の消毒や除菌対応など、緊急安全対策に係る費用を支援する。
② 消毒や除菌対応などの補助金①-Ⅰ-１．マ㉑いずれも該③ 感染者が発生した際に、施設内の消毒や除菌対応など、緊急安全対策に係る委託経費とし スク・消毒液
当しないて、1施設当たり最大25万円を上限に、対象事業費の1/2を支援する。
等の確保
250千円×4施設分＝1,000千円④ 新型コロナウイルス感染症感染者が発生した町内事業所

R3.4.1R4.3.31354,901

354,901---

新型コロナウイルスの感染者が勤務していた事業者の- 施設に対する消毒作業を実施し、まん延防止に寄与できた。

町内飲食店新型コロナウイル
4 経済産業課
ス感染症対策支援事業① 町内事業者の施設において、感染者が発生した際に施設内の消毒や除菌対応など、緊急安全対策に係る費用を支援する。
② 消毒や除菌対応などの補助金①-Ⅰ-１．マ㉑いずれも該③ 感染者が発生した際に、施設内の消毒や除菌対応など、緊急安全対策に係る委託経費とし スク・消毒液
当しないて、1施設当たり最大25万円を上限に、対象事業費の1/2を支援する。
等の確保
250千円×4施設分＝1,000千円④ 新型コロナウイルス感染症感染者が発生した町内事業所

R3.4.1R4.3.31

3,672,158

3,672,158---

町内事業者の施設において、感染者が発生した際に- 施設内の消毒や除菌対応など、緊急安全対策に係る費用を支援することで、まん延防止に寄与できた。

R3.6.1R3.12.20

22,283,987

22,283,987

-

-

-

-

R3.4.1R4.3.31

13,982,709

13,982,709

-

-

-

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的負担が- 重くなり、喫緊の生活支援を必要とする子育て世帯への支援に寄与できた。

R3.5.1R3.11.1

8,989,369

8,989,369

-

--

-

R3.5.1R3.12.31

13,700,000

13,700,000

-

-

-

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が激減し- た小規模事業者等に対して経済的な支援をすることで、事業者の経営の維持・継続に寄与できた。

1

2①コロナ禍における現場の最前線で感染拡大防止に懸命に取り組んでいる医療機関や介護、障害者施設に従事する職員を支援するため、合理的な範囲内で慰労金を給付する。
②医療、介護、障害者施設に従事する職員への給付金②-Ⅰ-１．医③対象者一人当たりに1万円の慰労金を給付する。【医療従事者】10千円×対象者991人＝療提供体制
医療介護従事者慰労金給付事 9,910千円【介護施設従事者】10千円×対象者1,132人＝11,320千円【障害者施設従事者】10千㉑いずれも該
5 健康福祉課の確保と医療業
円×対象者174人＝1,740千円、手数料11千円
当しない機関等への④町内の医療機関、介護、障害者施設で従事している者・町内在住で町外の医療機関、介護、支援障害者施設で従事している者。※継続的に医療介護を支えてきてくれた従事者を支援するた

コロナ禍における現場の最前線で感染拡大防止に懸命に取り組んでいる医療機関や介護、障害者施設に従事する職員に対し合理的な範囲内で慰労金を給付することで、同職員への支援に寄与できた。

め、県内において感染が拡大しつつあった令和3年1月1日から5月31日までの間に月平均10日以上従事している者で、申請時に現に従事している者 2,297人①新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世帯の経済的負担が重くなっており、生活支援が急務となっているため、合理的な範囲内で低所得世帯の高校生以下の子ども一人当たりに2万円を給付し、生活を支援する。
低所得世帯臨時子育て支援金
6 子ども育成課②低所得世帯の高校生以下の子どもへの給付金
給付事業③低所得世帯の高校生以下の子ども一人あたり（1回目）20千円×356人＝7,120千円（2回目）
20千円×400人＝8,000千円④児童扶養手当及び就学援助費受給世帯を対象 （1回目）356人（2回目）約400人

7 経済産業課 新規需要米次期作支援事業①新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の消費が減少傾向にあることから、「新規需要米」への転作を支援し、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、新たな需要喚起に ②-Ⅱ-８．更つなげ、生産者の経営を安定させる。
なる輸出拡大⑮強い農林②米生産者への補助金（使途の特定あり）
を軸とした農水産③18,541a×補助単価500円＝9,270,500円≒9,271千円
林水産業の新規需要米（米粉・飼料用米等）作付けに対して1aあたり500円の補助④米生産者（ＪＡを通じて米生産者へ補助）

8 経済産業課①-Ⅱ-４．生活に困ってい ㉑いずれも該る世帯や個 当しない人への支援①新型コロナウイルス感染症の影響により売上が激減した小規模事業者等に対して、事業者の経営の維持・継続を支援する。
小規模事業者等事業継続支援 ②小規模事業者等への補助金
事業③100千円×137件＝13,700千円④連続した2ヶ月の売上（対象期間：令和2年9月～令和3年4月）が、前年又は前々年同月比で50％以上減少した小規模事業者等

活性化①-Ⅱ-３．事
業継続に困っている中小・ ㉑いずれも該
小規模事業 当しない者等への支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の消費が減少することで減益してしまった生産者に対し、「新規需要米」への転作を支援することで経営の安定に寄与できた。

令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施による効果について
Ｎｏ担当課

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

緊急経済対策との関係

単位：円

交付対象事
業の区分
事業開始 事業完了（地域未来構年月日年月日
想20との該当関係）①（1回目）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ消費を喚起し、町内店舗の応援及びキャッシュレス化を推進するため、キャッシュレスサービス事業者であるPayＰａｙ㈱と連携し、総額2千万円のポイント還元キャンペーンを実施する。（2回目）第二弾として、PayPay㈱、auPAYと連携し、総額２千万円のポイント還元キャンペーンを実施する。
②キャッシュレス化推進のための需用費・役務費・委託料
キャッシュレス化推進・消費喚①-Ⅲ-２．地③（1回目）消耗品費164千円・印刷製本費262千円・通信運搬費74千円（レターパックライト370③キャッシュ
9 経済産業課 起応援事業（PayＰａｙ連携キャ域経済の活円×200事業者）・業務委託料20,000千円※決済額の25％を翌月に還元する。（ただし、１回のレスンペーン）
性化
決済につき上限１千円として最大５千円を還元）（2回目）消耗品費128千円・印刷製本費20千円・通信運搬費74千円（レターパックライト370円×200事業者）・業務委託料20,000千円④中小企業者、小規模事業者及び個人事業主（大型店、コンビニエンスストア、チェーン店を除く）①コロナ禍の影響で、経済的に逼迫し、生理用品が十分手に入れられず、生活に困窮する世帯を緊急的に支援する措置として、生理用品の無料配布を行う。
②生理用品配布のための需用費・委託料・扶助費①-Ⅱ-４．生
コロナ生活困窮世帯生理用品 ③消耗品10千円×2ヶ月＝20千円、委託料15千円×2人×2ヶ月＝60千円、生理用ナプキン
活に困ってい ㉑いずれも該
10 健康福祉課
配布事業
400円×3,000パック＝1,200千円
る世帯や個 当しない
④児童扶養手当及び就学援助費受給世帯の母子（子は小学校4年生から高校3年生までの受 人への支援給対象の女子）450人、一般の生活困窮者及び県立女子大生（一般は町内在住者に限定）
1,650人新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金
左記、対象総事業費の財源内訳
対象
総事業費

特交付金充当額

定

国県支出金

財

事業の実施による効果

源
地方債

一般財源
（町負担額）

その他

R3.5.1R4.3.31

27,606,668

27,606,668---

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ町
内店舗での消費行動に対し、PayPayを軸としたキャッ- シュレス化を推進し更にポイント還元キャンペーンを実施することで、消費拡大や非接触型購買拡充に寄与できた。

R3.6.1R4.3.31539,321539,321---

コロナ禍の影響で経済的にひっ迫してしまった世帯に- 対し、生理用品の無料配布を行うことで、経済的負担の軽減を図ることができた。

①感染力の強い変異株による、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、保育所・学校等の子どもに関わる施設において感染者が発生した際に、濃厚接触者以外の感染リスクの恐れがある接触者等に対して、「拡大ＰＣＲ検査」を実施する。
②PCR検査費用③検査費用22,500円×1.1×500回分＝12,375千円④保育所・学校において、保健所の検査対象外で、感染拡大リスクが高いと判断される集団に属する者（クラス単位など状況に応じて実施）①-Ⅰ-２．検査体制の強 ㉑いずれも該化と感染の早 当しない期発見

R3.6.1R4.3.31

1,395,701

1,395,701----①新型コロナウイルス感染症の影響により売上が激減した小規模事業者等に対して、さらなる事業者の経営の維持・継続を支援する。
小規模事業者等事業継続支援 ②小規模事業者等への補助金
12 経済産業課
事業（第２次）③100千円×700件＝70,000千円④1ヶ月の売上（対象期間：令和2年8月～令和3年12月）が、前年又は前々年同月比で20％以上減少した小規模事業者等①-Ⅱ-３．事
業継続に困っている中小・ ㉑いずれも該
小規模事業 当しない者等への支援

R3.11.1

R4.3.31

34,903,051

34,903,051---

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が激減し- た小規模事業者等に対して補助金を交付することで、さらなる事業者の経営の維持・継続に寄与した。

R4.3.1R4.3.31

14,296,399

14,296,399---

新型コロナウイルス感染症の影響により主食用米の消費が激減したことで経済的ダメージを受けた生産者に- 対し、耕作放棄地の利活用を条件に補助金を交付することで、生産者の経営の安定と耕作放棄地の解消に寄与した。

154,050,000

154,050,000----新型コロナウイルス感染症対11 健康福祉課
策拡大PCR検査

13 経済産業課 主食用米次期作支援事業①新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の消費が激減し価格が下落していることから、主食用米の次期作に取り組む生産者を支援し、耕作放棄地の解消につなげ、生産者の②-Ⅱ-８．更経営を安定させる。
なる輸出拡大②米生産者への補助金（使途の特定あり）⑮強い農林を軸とした農③29,487a×補助単価500円＝14,743,500円≒14,744千円
水産
林水産業の主食用米生産者に対して1aあたり500円の補助
活性化④主食用米生産者（経営所得安定対策等推進事業申請者 39件（営農法人含む））（ＪＡを通じて米生産者へ補助）
合計

保育所・学校等の子どもに関わる施設において感染者が発生した際に、濃厚接触者以外で感染リスクがある接触者等に対して「拡大PCR検査」を実施することで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与した。