2017/1/28 油流出ワークショップ
ナホトカ号事故から 20 年~油濁事故対応における進歩と新たな課題

油流出事故対策における住民参加システムの必要性
立正大学・地球環境科学部
後藤 真太郎科学技術振興機構社会技術システム研究事業

油流出事故の危機管理システムに関する研究 H15.10-H18.9
研究機関：立正大学、星稜女子短期大学、海洋工学研究所、NPO法人東京いのちのポータルサイト

ナホトカ号事故の教訓を受け、サハリンⅠ・ＩＩに向け何をなすべきか？
■日本の油防除対策の脆弱さの改善 ex.環境被害額はゼロ査定■「日本」を対象に含む流出対応計画の策定
タンカー航行等TLU（Tanker Loading Unit) から「先」のリスク評価、行動計画の策定（現在は評価されていない）■「洋上」と「陸上」との連携体制（ナホトカ号事故では、８０％陸上漂着）

国際的責務
自然・社会環境に配慮したエネルギー開発
海外の石油・ガス開発に対する国の関与と責務の確立
国内の産業・環境保全
水産業の被害防止・海岸線の汚染防止

日本社会の健全な発展
NPO・住民と国の協力・対立関係の積極的な利用

沿岸域という海でも陸でもないグレーゾーンでの環境災害が対象
既存の資源管理・社会システムの枠組みの改変が必要■流出油防除体制の提案
世界と日本の油流出事故と対策を比較分析/日本の流出油防除体制の問題点の明確化■市民と行政が協働した油防除体制・環境災害に対する防災システムの提案
必要な改善が必然的に実現されるための社会システム/対立する関係を克服調和して前進できる社会システム（自己変革能力を有する社会システム）の提案■緊急を要する北海道の流出油防除システムの確立■流出油防除体制案■GISを活用した排出油防除計画のデータベース■地域緊急時計画の構築法およびその「ひな形」■自治体向け沿岸域管理マニュアル■地域住民およびボランティア向けの流出油防除活動マニュアル

円滑な流出油防除体制が組織できる社会システムの実現
連絡先：立正大学 地球環境科学部 環境システム学科 教授 後藤真太郎 Email: got@ris.ac.jp

油流出事故への対応：管理システムのあり方• 政府の役割の明確化– 総合的な制度の構築– 一元的な管理システム• 地方自治体・作業者などの役割の明確化– 総合的制度の下での実行手段の明確化– 技術システムの活用、手法、人員等の最適配備• 政策決定システムの確立– 情報の双方向性の確保– 地域住民・ユーザーの参加システムの確立

油流出に向けた地域的な防災計画

災害時の組織間連携の課題
県市町村

国調整が必要地域
FaceBook、SNS 等

情報管理
ボランティア

研究者
学会
研究機関

情報管理
ボランティア研究者

アメリカの事例：

油防除体制 ― 油濁法改定 ―油濁法 OPA90 (Oil Pollution Act of 1990)
1章 油濁責任と補償
2章 現行連邦法の改正
3章 国際的油濁防止と防除
4章 防止と防除
5章 プリンスウィリアム湾条項
6章 雑則
7章 油濁研究・開発
8章 トランス・アラスカ・パイプラインシステム
9章 油濁責任信託基金の改正■5章、8章はエクソン・バルディーズ号事故後に設定された地域規定■当初、全ての関連法律を廃止して一元的な法律とする構想→現行法を残したまま法改正により全体の整合性を保つように制定

プリンスウィリアム地域住民諮問協議会バルディーズ

エクソン・バルディーズ号
事故現場

ウィッティアケナイ半島自治区
クック湾
プリンスウィリアム湾

スワード
アラスカ湾

コディアックコディアック島自治区

コルドバ

地域組織
1．地域漁業団体
2．養殖業協同組合
3．アラスカ州地域住民組織
4．環境保護団体
5．レクリエーション団体
6．アラスカ州商工観光会議所

7．地方自治体(7団体)

クックインレット地域住民諮問協議会

エクソン・バルディーズ号
事故現場

アンカレッジケナイ
ケナイ半島自治区
クック湾
プリンスウィリアム湾

ホーマー
アラスカ湾

セルドヴィアコディアックコディアック島自治区

地域組織
1．地域漁業団体
2．養殖業協同組合
3．アラスカ州地域住民組織
4．環境保護団体
5．レクリエーション団体
6．アラスカ州商工観光会議所
7．地方自治体(7団体)

クックインレット地域住民諮問協議会とプリンスウィリアム地域住民諮問協議会《 設立経緯 》
1989年3月、エクソン・バルディーズ号の石油流出事故
包括的な石油流出防止の要求書の策定・州の公聴会
アラスカ州の公聴会では、住民と地方自治体が石油業界に「緊急計画作成に住民・公共団体の参加」を要求
1990年8月、油濁法 (Oil Pollution Act 90)制定

連邦政府の許可獲得、プリンスウィリアム湾とクック湾に住民諮問協議会の創設
石油産業・政府・アラスカ沿岸の地域共同体間で長期間にわたる協力体制の促進
協議会の独立性を保証、委員会の設置
住民・公共団体による管理実現
活動資金の保証プリンスウィリアムとクックインレットの地域住民諮問協議会の組織構成(OPA90)
地域組織

投票権－有

1．地域漁業団体
2．養殖業協同組合
3．アラスカ州地域住民組織
4．環境保護団体
5．レクリエーション団体
6．アラスカ州商工観光会議所
7．地方自治体(7組織)

行政機関

投票権－無

1．アメリカ合衆国沿岸警備隊
2．アラスカ州環境保全局
3．非常事態省アラスカ部局
4．環境保護庁
5．アメリカ合衆国森林局
6．土地管理局
7．鉱物管理局
8．アラスカ天然資源局
9．アメリカ合衆国大洋大気管理局

16の地域組織・行政機関の代表者から構成

プリンスウィリアムとクックインレットの地域住民諮問協議会の任務・活動資金(OPA90)

プリンスウィリアム
地域住民諮問協議会

任務

クックインレット
地域住民諮問協議会

1．環境影響の懸念される港湾施設と原油タンカーの維持管理に関係する方針・認可・規制について組合に対し助言と勧告
2．港湾施設・石油タンカー運航・環境監視委員会による港湾施設と原油タンカーの環境影響の監視
3．環境影響の懸念される港湾施設と原油タンカーの維持管理の監視
4．プリンスウィリアム湾とクック湾の油流出防除緊急計画の評価
5．港湾操業、方針、実践について組合に対し助言と勧告
200万ドル以内／年

100万ドル以内／年

活動資金 毎年、石油関連施設の所有者・経営者が拠出
現在、アレイスカ・パイプライン・サービス社が270万ドル／年を拠出
所在地

アンカレッジ、バルディーズ

ケナイ

油流出事故対策における住民参加システムの利活用のためには✓市民参加・協働型活動母体の設立✓ SNSによるネットワーク形成ツールの構築✓訓練によるガバナンスの向上

事例：

市民参加・協働型活動母体の設立• 実装組織NPO法人オホーツク環境ネット（OEPN）
2012年以降任意団体となり、市民キャビネット災害支援部会/スマートICT部会と連携• 実装組織の広域化：
オホーツク沿岸都市に拡張するため、紋別市、網走市、稚内市、斜里町、礼文町における24回の学習会、ワークショップを開催。OEPN支部設立準備のため、礼文町、稚内市で準備会を開催• 東日本大震災での実践：
大船渡市で実際にメンバーが指揮を行って回収作業油汚染対策のコンサルテーションを実施。

OEPNメンバーによる流出油回収作業
2011.6/10 大船渡

OEPNメンバーによる流出油回収作業
2011.6/10 大船渡

SNSによるネットワーク形成ツールの構築
マッシュアップサービス
・SNS

写真・･･･

TwitterFace-book

地図コンテンツ・非定形情報管理→ ブログ
・議論 → フォーラム
・協議会 → フォーラム・グループ内議論→ フォーラム・団体情報→ イベントカレンダ→ イベント報告

位置

コンテンツ

・コンテンツと地図のリンク
・地図管理→ Web-GIS
・携帯からの情報の受け入れ

安心安全な社会・コンテンツデザイン・作成
・コンテンツ管理・公共施設
・子育てマップ・バリアフリー・まちの伝承・地域の安全安心マップ

佐用町水害時のコミュニティ推移の概略図
災害対策指向のコミュニティ
日常

佐用地域への関心（写真・SNS創設）

25

地域SNS

災害対策（状況、復興）

3

日常

写真

写真0

12

災害状況

20

災害復興

23

災害支援指向のコミュニティ

21 災害支援26

行政への意見イベント・地域交流
アートスクール

8

13

地域交流

写真

写真・イベント

19

16

オフ会

29

時間の流れ
災害発生

17

災害時の情報共有に向けて✓緊急時に作られた情報の目的別提供✓時空間的に変化する情報の見える化✓新規参加者への配慮✓平時に利用できる工夫中間支援組織？

時間的・場所的な制約を超えた
情報交流空間が必要→ GISxSNS

日常的なデータ流通の調整
クラウド型GIS・情報システムの機能

・データ流通 ->WMSを基本（普段付き合いの中でデータ変換・クラウド化）
・使い易い・機能を限定・入手しやすい ->オープンソースの利用
・WMS配信地域の「認識・知恵」を反映したESIマップの作成および公開
沿岸油汚染防除に関する学習会・ワークショップの実施• 緊急時活動計画、ESIマップを使用• 実装活動の主体となりうる関係者を集め、連携できる枠組みを作る。

住民参加システムの必要性
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(海防法)

海上保安庁長官：排出油防除計画の作成
OPA90には「住民参加」明記

地域を最も知り、最も影響を受ける住民の意見が十分に反映されるシステム
海岸ごとに防除計画の作成（資機材、人員、防除スケジュール）
ESIマップによる空間的な利害の調整

様々な利害の調整へ

リスクガバナンス

平常時からの環境災害を想定した訓練
環境版消防団（環境評価体験、野鳥救護訓練、環境観察会など）
環境被害時のための行動マニュアル
利害関係者間で議論できる統一組織の設立
勉強会、研究会、協議会 ex. 網走市流出油防除計画立案研究会（但し、JST研究時）

訓練によるガバナンスの向上

広報班 島 氏撮

リスク情報管理における組織間連携
県市町村

国
中間支援組織
市民参加

地域
FaceBook、SNS 等

情報管理
ボランティア

研究者
学会
研究機関

情報管理
ボランティア研究者

ま と め
油流出事故対策における住民参加システムの必要性✓市民参加・協働型活動母体の設立✓ SNSによるネットワーク形成ツールによる補完✓訓練によるガバナンスの向上