論説松

社会規範を設計する法システム

はじめに一︑従来型法︵ Hard Law︶による規範遵守二︑従来型式法規範とは異なる社会統制様式とその効果︵1︶ ソフトロー Soft Law︵2︶ アーキテクチャ Architecture︵3︶ ナッジ Nudge
三︑法的設計の実効性
おわりに社会規範を設計する法システム︵松島︶

島

雪

江

︵五七七︶

四
九
五

政 経 研 究

はじめに

第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶︵一六五一年刊︶やジョージ・オーウェルのLeviathan

︵五七八︶

︵4︶

︵3︶

﹂を
︶
Colony Collapse DisorderBig︵﹃一九八四年﹄一九四九年刊︶を想起するだ
Big Brother

けでも十分であろう︒前者の場合︑主権者に対して自然権を委ねるところにそれが成立するのに対し︑後者はブズの得体の知れない何者かが意思や行動を牛耳るというのは︑なにも今に限った発想ではない︒それにはトマス・ホッ

何者かが︑私たちの意思や行動を操っているかのようである︒

その意思さえも︑自己の意思に基づくものでないのであれば︱︑ますます怪しくなっている︒まるで得体の知れないと名付けてから半世紀以上︑その間に人間意志に基づく自由や自己決定などというものは︱他者を志向する︑という︵5︶

在しないのであろうか︒一九五〇年代にデイヴィット・リースマンが産業社会における人間の特徴を﹁他者志向型﹂

たち人間は︑自己の価値観に基づいて自己決定を行っていると勝手に考えているだけで︑実のところ自由意思など存行い︑種の存続という最もプリミティヴな行動原理さえ放棄するという不可解な現象も見受けられる︒少なくとも私を転じると︑利他的とされるミツバチが︑目下原因不明の﹁集団自殺 ︵蜂軍崩壊症候群

主体的な自我や自由な自己決定を行う個人という近代の構想を嘲笑い︑弄んでいるかのようである︒他方自然界に目報を伝達するいわば道具として人間を位置づけた︒彼らの主張は生物としての種の存続や文化の継承という掌の上で︑後︑スーザン・ブラックモアは﹃ミームマシーンとしての私 ︵ The Meme Machine﹄をものし︑社会や文化の形成情︶︵2︶た︒利己的な遺伝子という彼の比喩は︑主体の自己決定という近代以降の大前提に疑問を呈することとなった︒その︵1︶﹁生物の身体は遺伝子の乗り物に過ぎない﹂というリチャード・ドーキンスの言説は︑私たちに大きな衝撃を与え

四九六

としての情報しか与えられていない﹁何者か﹂により監視され︑行動が統制されている様が描かれている︒
Brother

あたかも人が︑自己決定とは遠く離れた社会秩序形成システムの中に︑それを良しとして自ら飛び込んでいくかのよ

うに︒これらの中に見られる自由意思や自己決定は︑全く喪失されているか︑極めて限定的である︒

しかし︑これら人間の自由意思や自己決定というものは︑近代の︑とりわけ法システムを形成する際に︑当然の前提とされてきた必要不可欠な要素の一つであった︒法律行為の際には意思能力や行為能力の有無が問われるので︑意思能力を欠く人の法律行為は無効であり︑制限行為能力者には後見人や保佐人が付されることとなる︒ほかでもない

自分自身の決定であるからこそ︑その決定結果に責任が課せられるのであり︑その自分自身の決定を行える土壌にこそ︑民主主義的な価値の原点が置かれていたのではなかろうか︒もし︑自ら進んで自己決定を行っているようで︑それが操作された意思だとしたら︑私たちはこの社会をいかに評価することが可能であろうか︒

社会をデザインする︑といえば聞こえは良いが︑ローレンス・レッシグは自己決定の在り方を左右する潜在的な行︵6︶動規準として︑環境管理型権力たるアーキテクチャを挙げている︒例えば駅前のコーヒーショップで︑椅子の硬さや高さの調整により客の回転率をコントロールしたり︑電車内の座席にちょっとした角度を付けて足を投げ出しにくくし︑車内マナー遵守に一役買ったりということが︑社会デザインとしての環境管理例に挙げられる︒レッシグによれ︵そっと突く・押す︶する︑という手法も現実
nudge

ばこのアーキテクチャは︑法や規範 ︵慣習︶︑市場と並び︑人々の行動や社会秩序をコントロールする手段となりう︵7︶る︒その他にも︑余りに多過ぎる選択肢の中から﹁おすすめ﹂をには多用されている︒健康のために︑食堂でサラダや野菜の小鉢などを手の届きやすい最前列に並べ︑脂っこいもの︵五七九︶

や砂糖たっぷりのデザートなどを取りにくい場所に配置する︑より売りたい商品を目のつきやすい場所に配置する
社会規範を設計する法システム︵松島︶

四
九
七

いく ︒

︵8︶

政 経 研 究第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶︵五八〇︶は︑もはや至るところで用いられている︒主体的選択を行っていると自負する者
nudge

受けつつ︑その有り様を変化させていることに着目し︑組織の中の規範に突きつけられた問題と可能性とを考察してすることを目的とする︒従来型の法的コントロールが︑法外︑もしくは法の周縁にある社会的コントロールの影響を

本稿では︑従来型のコントロールとは異なる位相を示すに至った法の一断面を切り取り︑そのあり方について検討とすることが可能なのであろうか︒

る︒ましてや︑その選挙行動さえ︑アーキテクチャやナッジの働く余地がある︒一体私たちは︑何を正当な行為規範者も少なくないであろう︒国民・市民の代表を決める選挙でさえ投票率は年々下がり︑その正当性根拠も揺らいでく

立法・司法・行政作用は理念的に主権者のコントロール下に置かれているはずであるが︑それとは異なる実感を持つ

ただ︑一見可視的で管理可能なはずの法も︑果たしてどこまでコントロールできているものかという疑義もある︒

つある︒

考えられている作用に対して︑このような﹁見えない権力﹂﹁見えないコントロール﹂の侵食は︑ますます拡大しつかのような顔をした他者の決定を強いられている︑とも言えるかも知れない︒法のように可視的で比較的管理可能と

己決定であるかのように振舞ってしまうことも考えられる︒見えないところで私たちは︑あたかも自分のものであるにとってはなおさら︑自己決定が誘導されたものとは考えたくないであろうから︑誘導された自己決定さえ本来の自スーパーの陳列などといった

四九八

一︑従来型法︵ Hard law︶による規範遵守

ハードローとは︑憲法︑法律︑命令︑政令︑省令︑規則︑条例といった︑いわゆる従来から﹁法規範﹂として認識︵9︶されているもので︑国家や地方自治体の権力作用を後ろ盾とした強制力をもつ規範である︒これは︑ある実体的ルールについて︑それを強制するための別のルールが成立︑それらが結合しているルールともいえる︒国家︑地方自治

体︑企業︑個人を対象とし︑最終的に裁判所での履行が義務付けられた法的拘束力のある社会的規範ということになろう︒従来型の法規範においては︑刑法での強制規範性はもちろん︑民法領域に見られるような任意規範であっても︑その実体法に実効性を持たせる仕組みが︑手続法によって保証されている︒

この種の法規範は︑他の社会規範との比較の中で︑強制的実行力の有無に関して特徴づけられることが多い︒ただ

実体法を強制する仕組みがあるとはいえ︑法はその強制的実効力のみに依拠した規範のみに止まる訳ではない︒むしろその法規範の存在を意識することで人々が自発的にルールを遵守し︑その自由な活動領域を保護してきたことが︑とりわけ近代の私的な市場において欠くべからざる要件であった︒また︑法機能を従来的な紛争解決や市民活動の促進に見る場合と︑現代的な資源配分を主眼とするのでは︑その役割や強制の在り方も自ずと異なってくる︒刑罰や損︵︶害賠償に現れるネガティヴ・サンクションだけではなく︑補助金給付や減税措置といったポジティヴ・サンクション

社会規範を設計する法システム︵松島︶︵五八一︶

ティヴ・サンクションは︑かつて主流であった制裁と異なり︑一定行為から逸脱した場合にサンクションを課すとい

この資源配分的機能に注目すると︑従来型ハーロドーとは異なる法規範への架橋を見て取ることができる︒ポジを伴う一定の政策実現には︑従来的な法役割では捉えきれない側面が含まれている︒

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四
九
九

政 経 研 究︵︶第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶︵五八二︶

そもそも法遵守義務の理由は︑①法規範それ自体に内包される価値の尊重︑②サンクションによる外部的動機づけ

ろう︒

による選択の結果として一定の行為へ導くことが可能となり︑より強力な行為への誘導性を持ちうるものと言えるだ

な方法を取る︒しかしその効力としては︑脱法行為への誘惑を残したネガティヴ・サンクションよりも︑主体的意思う形を取らない︒そうではなく︑一定行動への選択を促すよう優遇措置によってその行為を誘導するという︑柔らか

五
〇
〇

︶

より動機づけられているにも拘らず︑それを自己内部から醸造された価値として認識している場合︑つまり認識の原のではないにせよ︑その効果は受諾可能であろう︒ここで着目すべきは︑自己の内心における価値基準が外部要因に定の手続の下で制定された法規範によるネガティヴなサンクションの回避という行動も︑カント的な自発性に沿うも法規範に内在する価値を自己の価値と同一視する場合︑法遵守を自己の意志に基づく選択として評価できるし︑一果と︑補助金などの﹁うまみ﹂を得るための戦略の双方として想定することが可能となろう︒

遵守だが︑これはポジティヴ・サンクションによって内心を①の法規範内在的価値の尊重へ向かうよう動機付ける効たりといったラべリング効果を利用した行動規準も期待されることになる︒次にポジティヴ・サンクションによる法ルールを遵守しないとその後取引上不利益を被ることがあったり︑責任ある社会の一員として認めてもらいにくかっ明が可能である︒刑罰や損害賠償といったネガティヴ・サンクションを回避する行動はもちろん︑業界内の自主的た︒それは法規範のみならず︑その他の社会規範や秩序からの逸脱による﹁村八分﹂によっても︑規範遵守理由の説相当するであろう︒②に関しては︑まずネガティヴ・サンクションの回避という点からの把握が従来一般的であっ︵とに大別されよう︒①の法規範の場合であれば︑法と道徳価値との合致やアリストテレスの一般的正義概念がこれに11

12

因においてある種の錯誤がある場合に︑その行為へと誘導した要因を規範的にどう評価しうるか︑ということである︒

上の議論は基本的に従来型ハードローを念頭に置いていたが︑先に挙げたように︑一定の社会共同体内におけるネ

ガティヴ・サンクションの回避という点では︑法規範以外の社会規範の方に︑より強い効果が生じることもある︒そして実社会では︑そうした社会規範性に期待を寄せた社会統制が行われている︒

Soft law

二︑従来型法規範とは異なる社会統制様式とその効果︵1︶ ソフトロー︵ ︶ソフトローとは︑﹁国の法令 ︵ハードロー︶ではなく︑最終的に裁判所による執行が担保されていないにもかかわら社会規範を設計する法システム︵松島︶︵五八三︶

国際組織の非拘束的決議・宣言︑③二〇世紀末から急速な発展を遂げている国際規制の手段としての基準やガイドラ

国際法におけるソフトローには︑①二〇世紀以前に遡りうる個別国家間の条約合意︑②二〇世紀後半を中心とする

フトローに数えられる︒

な拘束力を持つ形式的法源とまでは言えなくとも︑国家間合意などにより相当程度の影響力を有しているものも︑ソ的・道義的な不利益を受ける可能性がある︒また︑国連総会の決議や国際裁判所の判決にもみられるように︑一般的針などはこれに相当すると考えられる︒ソフトローには権力に基づく強制力がないものの︑これに反することで経済ろ盾にした強制的な効力を持たないにも関わらず︑一定範囲で相当の効力を持つ規範である︒事実上の合意や行動指られる用語で︑裁判規範となりうる法源とは異なり︑裁判所による執行が担保されていないことから︑国家権力を後ず︑現実の経済社会で国や企業等が何かしらの拘束感を持ちつつ従っている規範﹂を指す︒ハードローに対して用い

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〇
一

政 経 研 究︶第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶
︵

︵五八四︶

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二
︵ ︶

ない諸問題について︑国際社会の動向を左右するような理念を宣言しながらも︑形式的な意味で法的拘束力を持たなになった六〇〜七〇年代の動きが重要性を持つという︒また︑人権や環境問題といった︑従来の国家間秩序に収まら数を占めるようになった第三世界諸国によって︑伝統的国際秩序や伝統的国際法に挑戦する主張が打ち出されるようようになったのは︑第二次世界大戦後の国連総会決議を中心とする国際機関の決議や宣言文書であり︑国連総会で多イン等︑という系譜が見られる︒これらはいわゆる﹁紳士協定﹂であるが︑ソフトローという用語の下で議論される

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︶

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ない対象をソフトローで捉えるという対概念として双方を捉え︑国際関係における法化の分析概念とされている︒︵

い公式文書が打ち出されたことも影響していると指摘されている︒ここでは従来のハードロー体系では説明しつくせ

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︵

︶

各種通達・ガイドライン等

労働法上の努力義務規定︑

カテゴリー 2

社会規範︑企業倫理︑ CSR
等

カテゴリー 1

国家がエンフォースしない

ハードロー

カテゴリー 4

会計基準︑商慣習法等

カテゴリー 3

国家がエンフォースする

他方︑自律的秩序の理論モデル理解としては︑藤田友敬が定式化した以下のような規範の四分類に基づくことが有

国家が作成

国家以外が作成益であろう ︒

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カ テ ゴ リ ー 1は 国 家 以 外 が 作 成 し ︑ 国 家 が エ ン フ ォ ー ス す る こ と も 予 定 さ れ て い な い ︑ 純 然 た る 私 的 な 規 範 で あ︵ ︶る︒社会規範︑企業責任︑企業の社会的責任 ︵ CSR︶等がこれに該当する︒カテゴリー 2は国家が作成したものの︑︵︶藤田友敬によると︑ソフトローとは︑国家法の存在を前提としてそれと併存し︑かつそれに代替しうるような現代

し国家がエンフォースするというのが︑典型的なハードローである︒ここでは特にカテゴリー 1︑2に注目したい︒

以外が形成し︑国家がエンフォースする規範で︑会計基準や商慣習法がその例である︒カテゴリー 4の国家が作成

は結び付けられていない法規範を定めているもので︑例えば努力義務などがこれに相当する︒カテゴリー 3は国家

エンフォースはしていないものを指す︒ハードローの存在があるにもかかわらず︑その法が罰則など何ら法的効果と

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︵ ︶

いるルールに合理性はあるか︑国家はそのルールに対してどういったスタンスを取るべきか︑といったことは所与のるものの︑そもそもなぜそのソフトローのルールが守られているのか︑また守られなくてはならないのか︑守られて的私法秩序の形成現象を指す︒ハードローと異なり︑ソフトローには冷遇措置のような形態をとるサンクションがあ

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︶

21

︵

︶

別的な雇用形態が挙げられる︒このような雇用形態は非効率的なソフトローである︒経済学者のアカロフは︑以下の例えば︑自発的に従っているルールが合理的でないにもかかわらず︑それが慣行として通用している一例として差存在していることによる社会的効果がフォローされないまま︑その規範性が独り歩きする恐れがあるからだ︒

しないカテゴリー 1︑2において︑こうした問題がとりわけ重要視される必要がある︒というのも︑ソフトローが

フトローが遵守されることと︑その規範が社会的に望ましいかということとは︑別問題である︒国家がエンフォース︵

前提ではなく︑これらを検討することもソフトローの課題とされる︒また︑各人の合理的な行動結果として一定のソ

20

社会規範を設計する法システム︵松島︶︵五八五︶

ような非効率的ソフトローの問題性を示唆する︒人種Ａ︑人種Ｂ が共存する社会で︑双方の平均的生産性に差がな

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五
〇
三

政 経 研 究︵︶第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶︵五八六︶

ここに見られる無意識的な行動統制は︑認識枠組みによる選択肢の﹁不可視化による統制﹂であり︑ソフトローのによって強力な国家規制が導入されることはもちろん︑状況が改善する見込みさえ得られることはない︒

定した状態になってしまうことが示唆される︒しかも︑誰一人この非効率性に気付いていないとすると︑ハードロー

このような偏見に基づく雇用慣行が生まれてしまうと︑多くの者が自発的にその慣行に従った行動をとり︑それで安率的状況とは言えない︒もし雇用主が両人種を平等に扱うならば︑給与も生産性も上がるにもかかわらず︑ひとたび実際の生産性にも差を作り出してしまう︑というものである︒こうした慣行は︑社会全体の利益を考慮した場合︑効状況が生じて︑それが給与格差となって現れてしまう︒そうした事実上の結果は人種Ａ︑Ｂの職業選択に影響を与え︑かったとしても︑雇用者に人種Ａの方が人種Ｂより高い生産性を示すとの偏見があった場合︑一種の自己実現的予言

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四

︵ ︶

特性と考えられる︒木村草太によると︑ハードロー的エンフォースメントによらない行動統制には二種類あり︑一つ23

同体的な関係に基づく非金銭的なサンクションである︒しかし子供の引き取りが遅い親に対して金銭的ペナルティー

どもを預けるときには︑﹁予定時刻までに子供を迎えに行くべきである﹂という規範 ︵ソフトロー︶がある︒これは共他方︑ソフトローの不十分さを認識した上で︑それをハードローで補完するという方策も考えられる︒託児所に子に留意せねばならない︒

よる統制﹂である︒ソフトローは︑不可視化による統制という︑見えない︑しかし強力な作用に牽引されていること

る行動を選択肢として想定するかという規律は︑無意識的に前提とされた認識枠組みからもたらされる﹁不可視化に規律に関しては︑﹁意識された複数の選択肢のうち︑いかなる選択を行うか﹂に留意すればよいが︑そもそもいかなが制裁・褒賞の予期によるもの︑もうひとつが認識枠組みによる選択肢の不可視化によるものである︒ハードローの24を課したところ︑結果としてそれが一種の﹁延長料金﹂と受け止められ︑本来の予定時刻よりも遅く子供を迎えに行く親が増えた︑ということである︒元来は﹁時刻通りに迎えに行くべき﹂であり︑そうしなかった場合に非難されるという非金銭的サンクションがあり︑それに加えて更に金銭的サンクションを課して規範の効力を高めようとしたものであったが︑ここでは交換関係に基づく金銭的サンクションの選択が︑共同体的な非金銭的サンクションに代替してしまっている︒しかも託児所が金銭的ペナルティーを廃止した後も︑以前の遵守率は回復しなかったという︒ハー︵ ︶ドローがソフトローを補完できないばかりか︑ソフトローがハードローによりいったん弱められてしまうと︑容易に︵ ︶ソフトローが一種の﹁法の政策化﹂役割を担うことで︑規範内容を不明確にしていることも︑問題視される︒和田回復されないことを︑この例は示唆している︒

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︵ ︶

努力義務規定である︒もう一つは︑強行的な規制も可能であるが︑その立法化の合意が得られないために努力義務にに見られる努力義務規定には二タイプあり︑ひとつは法の目的や理念を示し︑その方向で努力を促す訓示的・抽象的

肇は︑労働立法における努力義務規定や配慮義務規定といったソフトローが抱える問題点を指摘している︒労働立法

26﹁労働者の職業生活の充実が図られるように努め ︵二条二項︶﹂︑﹁国は⁝事業主に対し⁝援助を行うことができ ︵一四こ の 種 の 努 力 義 務 規 定 は︑ 雇 用 の 平 等 の 分 野 で 多 用 さ れ て い る︒ 具 体 例 を 挙 げ よ う︒ 男 女 雇 用 機 会 均 等 法 で は︑か︑またソフトロー・アプローチが立法過程論として妥当かといった問題を投げかけることになる︒

イプの努力義務では︑私法上の効果は否定的に解されるものの︑行政指導の根拠にはなり︑法律のあり方として適正留められている規定で︑その内容はかなり具体的に特定されており︑最近はこちらが多用されているという︒このタ

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︵五八七︶

﹂︑紛争に際して事業主は﹁自主的な解決を図るように努めなければならない ︵一五条︶﹂とある︒パートタイム労条︶
社会規範を設計する法システム︵松島︶五〇五政 経 研 究第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶

︵ ︶

︵ ︶

︵五八八︶

に該当しているが︑強制を伴わない行政指導という手法には限界がある上︑法を権威主義的で非民主的な性格へと変があり︑他方で︑行政指導や行政指針に委ねるための根拠としての努力義務規定がある︒多くの努力義務規定は後者

的自治原則の確認や後々予想される紛争予防のために︑当事者の納得性や書面性を求めた結果としての努力義務規定

このような努力義務規定は︑法の政策化や︑行政主導型の権利実現法制と関係することが指摘される︒一方では私るのかといった視点が欠落していることが指摘される︒︵ ︶求が可能なのか︑義務違反に対する損害賠償請求を行うのであれば︑労働者に課される過大な立証責任をどう考慮すば努力義務を尽くしたことになるのか明確ではなく︑仮に努力義務違反があったとしても︑労働者にはどのような請務に近いものから︑訓示的・倫理的意味しか持たないものまでさまざまである︒努力義務とは言うものの︑何を行え

しかし︑使用者に対して明確な実施義務を求めているとは言えない努力義務や配慮義務は︑それが事実上の実施義⁝当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない ︵二六条︶﹂︒

置を講ずるよう努めなければならない ︵二一条一項・二二条︶﹂︒これを踏まえ︑労働者の配置に関しては︑﹁事業主は⁝これを労働者に周知させるための ︵二一条一項︶﹂︑また﹁休業後における就業が円滑に行われるよう ︵二二条︶﹂﹁措

きるように努めるものとする ︵三条︶﹂と規定し︑育児介護休業法でも﹁事業主は︑育児休業及び介護休業に関して働法では︑短時間労働者に対する事業者等の責務を﹁当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することがで

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︶

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ソフトローからハードローへと移行することで法的正義に適うという訳でもないが︑ソフトローによる規範形成は︑として導入し︑その後に禁止規定や実施義務規定に移行するということもありうるが︑常にそうなる訳ではない︒︵

質させることで︑逆に法の希薄化さえも懸念される︒当初は関係者の合意ができなかったためにとりあえず努力義務

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︵ ︶

市場の規制力に依存する側面が多く︑不合理な差別の禁止という面からは︑実効性に疑問がある︒また︑人権保障と︵︶Architectureに対して︑インターネット上での設計 ︵アーキテクチャ︶によって規制の可能性が高まると警告したのがローレンス・

建築学で﹁構造﹂を指すアーキテクチャという用語は︑情報技術の世界ではコンピュータの基本設計を指す︒これ︵2︶ アーキテクチャ

フトローはまさにこうした規範性を持つルールということになるだろう︒

表れることとなろう︒ルールを変更させるルールを持たないルールは︑ハートによると法ではないことになるが︑ソである以上︑ルール変更の前提さえ失っていることになる︒ハードローと比べ︑ソフトローにはそうした懸念が強く定の規範にこそ合理性や効率性があると信じ︑それとは違った形の︑もしくは高次の合理性や効率性の存在に無自覚

規範には何らかの合理性や効率性があるからこそ︑それを遵守するという見方が一般的にはある︒しかし︑ある一しての性格を担保するには︑いささか基盤が脆弱と言わざるを得ない︒

32

︶

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社会規範を設計する法システム︵松島︶︵五八九︶

よる社会統制のあり方が目下の課題となる︒法はサンクションによって直接人々を規制する効果を持つが︑その法︵的なサンクションを課すのに対して︑市場は同時的な制約がある︒最後がアーキテクチャによる規制であり︑これに法のように組織化・集権化されているわけではない︒市場は価格を通じた統制の場である︒法規範と社会規範が事後るのに対して︑社会規範は︑ある共同体内で課される規範である︒時には法以上の力を発揮する社会規範であるが︑チャがある︒法による規制は︑サンクションによる威嚇を背景とした命令である︒法規制が国家法を中心に想定されレッシグである︒レッシグによると︑人々の行動を制約する要素として︑法︑社会規範︑市場︑そしてアーキテク

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政 経 研 究第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶

︵ ︶

︵五九〇︶

テクチャそのものを形成するわけではないので︑法が期待するような直接の効果が得られるかは不明である︒

は︑同時に社会規範や市場︑アーキテクチャを規制するという間接規制も可能である︒ただし法による規制がアーキ

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八

︵

︶

となく︑所与の環境として受け入れられてしまうことが多い︒アーキテクチャによる規制が︑脱コミュニケーション

キテクチャはそれが規制と認知されていなくても︑有効に機能しうる︒それゆえに︑その規制の妥当性を吟味するこ

チャには︑自動執行性が伴うからである︒法はそれ自体が規制として認識されないと遵守されないのに対して︑アー

この機能が設置されれば︑壊れない限りアーキテクチャによる規制は機能し続ける︒いったん施行されたアーキテクことである︒前述の例のように︑物理的に事物を設置するか︑プログラミングするという形式を取るので︑いったん

アーキテクチャそれ自体による規制の特徴を見ておこう︒まずは︑これが操作可能な物理性に基づいているという

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アーキテクチャということになる︒

要としない ︵執行機関の不要性︶︒ こ う し て 制 約 を 課 す 側 か ら は︑ 非 常 に﹁ 効 率 的 な ﹂ 行 動 規 制 を 行 え る シ ス テ ム がことができず︑無意識のうちに規制に従っていることから︑その規制の遵守をチェックし︑遵守を促す執行機関を必アーキテクチャによる規制は︑制約される者が制約と意識しないままに規制されうる ︵意識不要性︶︒規制を無視するることができない ︵無視不可能性︶︒ 法 規 範 や 社 会 規 範 が︑ 人 々 の 自 覚 的 な 意 識 の 介 在 に よ っ て 機 能 す る の に 対 し︑自体を操作するものである ︵機会操作性︶︒次にその規制のあり方が物理的条件の設定であるがゆえに︑それを無視する規制は︑物理的条件の設定であるから︑それは行為者に選好のオプションを示すものではなく︑選択する機会それ

アーキテクチャによる操作可能な物理性に基づいて︑以下のような特徴が表れる︒すなわち︑アーキテクチャによ型規制とも呼ばれる所以である ︒

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レッシグによると︑インターネットにおけるアーキテクチャはコードであり︑そのコードが法のように機能すると︵︶いう︒このコードは変更可能なのだが︑それにもかかわらず現在設定されている設定を﹁変更不可能な自然﹂と捉え︵3︶ ナッジ︵︶がそれである︒ナッジとは﹁望ましい方向へ向けた軽い一突き﹂であり︑一定行為
Nudge
︵ ︶

への誘導である︒個人の選択を禁じることも︑経済的なインセンティヴを大きく変えることもなく︑人々の行動を予出す一歩の後押しをする

人々が本来望んでいながら︑何らかの要因でその願望が叶えられないようなケースにおいて︑望むべき行動へと踏みた だ し︑ こ う し た ア ー キ テ ク チ ャ の 特 徴 を 逆 手 に と っ て︑ む し ろ そ れ を 積 極 的 に 利 用 す る こ と も 考 え ら れ る ︒

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Nudge

反感に加え︑法がアーキテクチャをどのようにコントロールしうるかという正当性の問題とに︑大きく関係している︒

しては︑むろん懐疑的な見方が強い︒それは自分たちの意識の及ばないところで行動統制されている気持ち悪さへのン﹂であり︑効果的に働くと︑スマートな統制が可能である︒しかし︑否応なく規制に晒されるアーキテクチャに対から椅子を無くして会議時間を短縮させたりと︑社会の様々な領域で多用されている︒いわば一つの﹁社会デザイ

そべることができないようにしたり︑道路を意図的にカーブさせて車が自動的に減速する仕組みを作ったり︑会議室統制する力があるので︑その効力は情報技術に限定されるものではなく︑公園ベンチの中ほどにひじ掛けを付けて寝てしまう過ちを指摘している︒規制の一種としてのアーキテクチャは︑法や社会規範︑市場と同様に︑人々の行動を

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社会規範を設計する法システム︵松島︶︵五九一︶

タリアン・パターナリズム＝穏やかな介入主義という撞着語法とも考えられる構想の中で︑選択者の自由意思に影響測可能な形で変える︑選択アーキテクチャの要素である︒リチャード・セイラーとキャス・サンスティーンは︑リバ

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九

政 経 研 究第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶

︵五九二︶

︶

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︵

︶

スナックの代わりにフルーツを置いたりすることで︑野菜や果物の摂取量が増加するので︑食生活の改善効果が期待すくなるという︒また︑カフェやレストランでサラダバーを中央で手の届きやすい場所に配置したり︑レジの横にはたところ︑まだスピードを出せるという負のインセンティヴを与えることなく︑制限速度内走行という目的が達しやこで︑制限速度を超過した場合には困り顔マークを︑制限速度内であればスマイルマークを点灯させる仕組みを作っあるが︑それを下回った場合には︑まだスピードを上げても良いとのインセンティヴを与えてしまうことがある︒そ例えば︑道路で速度制限を行う際︑スピードカメラによる時速表示だと︑制限速度を超過した場合には抑制効果がを与えることなく︑しかし合理的な判断へと導くための制御や提案枠組みであるナッジを推奨している︒

︵

五
一
〇

けれども︑たとえ政府が人々の福利と称されるものに向けて影響を与える﹁柔らかいパターナリズム﹂を行使する

選択肢を残しておく︒それによって︑一定のデフォルト設定に基づくナッジが正当化されるという︒

利益になるような影響の付与を推奨するが︑人々から選択の自由を奪おうとはしておらず︑常にオプトアウトできる

題はない︑とリバタリアン・パターナリストは主張する︒政府をはじめとするナッジの計画者は︑人々に対してそのた政府が︑人々の行動それ自体を強制することなく︑行為者自身の福利を実現するような仕方で誘導を行うことに問自身の選好が確定していたとしても︑それが充分な情報に基づくものでないことも多い︒そこで充分な情報に基づい他者に危害を与えうる行為に留まるというミルの危害原理が︑この思想の根源にある︒しかし現実の人々は︑たとえ前提としている︒個人とは自己の責任において合理的な判断を自由に行いうる主体であり︑他者から制限されるのは︑

本来リバタリアニズムでは︑人間は自分で正しい判断をし︑それを実行することができるという︑合理的人間像をできるという ︒

41

︵

︶

︵

︶

によるパターナリズムを決して不可避と考えるのではなく︑むしろ何もしないという政府の中立性が要求される︑と権威をもってある活動を非難又は称揚するときには︑重大な象徴的機能や宣伝的機能を持つからである︒ゆえに政府ものであっても︑常にそれが許容されるわけではない︒法やその他の公的制度は︑たとえ強制力を行使しなくても︑

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法的設計の実効性

︶

44

︶

45

︵ ︶

そのうち約二五％は就労調整をしているが︑就労調整を行っている短時間労働者の三七％が第三号被保険者制度に見クチャが事実上女性の生き方を選択させている︑とも言える︒短時間労働に従事する労働者の約八割が女性であり︑︵しなくとも将来的に年金を受給できる仕組みとなっている︒第三号被保険者の約九九％は女性なので︑法的アーキテ︵

る二〇歳以上六〇歳未満の配偶者で︑年間一三〇万円未満の収入であれば︑第三号被保険者となり︑自ら年金を納付

チャが窺われるものがある︒例えば︑国民年金制度では︑会社員や公務員など国民年金の第二号被保険者に扶養されるソフトローは︑不平等な雇用の領域に多く存在しているが︑ことジェンダーに関わる規定には︑法的アーキテク

国家がエンフォースしながら︑その効果は必ずしも国家によってエンフォースされないような努力義務規定に見られアーキテクチャやナッジの仕組みを法的に取り入れると︑どのような問題が考えられるであろうか︒作成において

3

ちを以って自らを自律的な人格に成長させるという機会が奪われると危惧されるからである︒

いう批判が成り立つ︒ナッジによって︑積極的にオプトアウトを選択するという自覚的少数者を除いては︑自らの過43られるいわゆる一三〇万円の壁を︑約四八％が自分の所得税の非課税限度内である一〇三万円の壁を意識している︒

46

︵五九三︶

この例は︑法そのものが特定対象に対して限定的な働き方を課しているわけではないので︑法規制そのものによる社会規範を設計する法システム︵松島︶五一一政 経 研 究第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶

︵五九四︶

︶

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︵

︶

キテクチャの設計主体を民主的過程に沿って決定することで︑その社会構造決定の正当性を保つという方法であった

体が︑どのようなプロセスで決定しているのか︑かつそれが本当の望ましさであるのかは︑検証不可能である︒アー

次の問題として考えられるのが︑設計される﹁望ましさ﹂の不確定性である︒自分の望ましい選択をどのような主徹底した上で︑家庭内でのアンペイドワークをいかに配分するかという問題と切り離して考えることはできない︒︵

ための離婚は非現実的であるし︑年間一三〇万円を超える働き方をするのであれば︑同一価値労働同一賃金の原則をなること ︵離婚︶か︑年間一三〇万円を超えるような働き方をするかである︒第三号被保険者という制度に乗らない性が非常に限定されてしまうのである︒第三号被保険者制度の例では︑年齢の他には第二号被保険者の配偶者でなくかしここで留意すべきは︑法システムによってアーキテクチャが遂行された場合︑その特質上︑オプトアウトの可能を誘導している︒従ってこれは法を媒介にしたシステムによる統制であり︑アーキテクチャの一例と考えられる︒し統制ではない︒しかし︑国民年金法という法システムの選択肢から︑より現実的かつ有利なあり方へと事実上の行動

五
一
二

︵ ︶

るのかという場面で︑リバタリアンであれば︑それさえも市場の選択に委ねるべきということになろうが︑それが貨としても︑依然として問題は残る︒また︑様々に考えられうる﹁望ましさ﹂のうち︑どの要素をよりエンフォースす

48

︵

︶

クチャのあり方に︑選択余地の拡大を見ることも︑また人権擁護のシステムを作ることも︑可能だと思われるからで

けれども︑それが故にアーキテクチャの可能性を葬り去ってしまうには些かの躊躇も禁じえない︒多様なアーキテ幣的指標では測ることのできない価値であればこそ︑それを市場で判断することもまた困難になろう︒

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ジェンダー・ニーズ﹂の区別を受け︑社会で性別役割や責任を果たすべき﹁実際的ジェンダー課題﹂と︑ジェンダーある︒大沢真理は開発とジェンダー問題に関するキャロライン・モーザの﹁実際的ジェンダー・ニーズ﹂と﹁戦略的

50

︵ ︶

不平等な関係性を変革するための﹁戦略的ジェンダー課題﹂とがあることを指摘し︑とりわけ後者の戦略的ジェン︵ ︶ションはむしろ一定の行為選択にインセンティブを与えるものと考えられるが︑そのインセンティブがポジティブな格なポジティブ・アクションには一定の効果があるものの︑それは選択アーキテクチャではない︒ポジティブ・アク

ローにおける努力義務と同様︑その効力において目覚ましい成果を上げるとは必ずしも言えない︒割当制のような厳

ただ︑ポジティブ・アクションなどに見られるようなジェンダー平等を担うタイプのアーキテクチャは︑ソフト言えるであろう︒ポジティブ・アクションなどは︑こうしたアーキテクチャの一つとして考えられる︒

は︑市場論理とは異なるアーキテクチャによる設計が有効に働くものと思われるし︑そうしなくてはならない領域とダー課題には︑ジェンダー不平等の是正のために戦略的ニーズを設定する重要性を指摘する︒こうしたニーズの設定

51

五
一
三

法システムでは解消しきれない問題に対応しうる可能性が有するのではないかと考える︒

社会規範を設計する法システム︵松島︶︵五九五︶として忌避されやすい中で︑選択アーキテクチャの設定には︑従来の法的問題解決とは異なる気づきを与え︑従来のこともあるにせよ︑象徴的意味合いを持つことが指摘されている︒法による直接介入がパターナリスティックである

たとえ努力義務のようなソフトローであっても︑存在しているというただそれだけで︑それが実態と異なっているは異なるレベルで活用できるのではないだろうか︒

も認識した上で積極的に受け入れるのであれば︑ポジティブ・アクションの社会的正当性をより高めて︑市場論理とものとして受け入れられない以上︑選択の余地は広がりにくい︒しかし︑アーキテクチャの可能性を︑その負の側面

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政 経 研 究

おわりに第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶

︵

︶

︵五九六︶

と︒こうして︑事物の因果関係に関する知識の増大が行為結果の予測可能性を拡大させ︑それと同時に自由意思の理や法則性を明らかにする︒そして︑主体として自由意思でもってそれを参照しつつ︑外的世界への働きかけを行うこ﹁外的世界のもろもろの事象︑すなわち客体の間にある原因と結果の諸連鎖をまず認識し︑そこに存在する規則性

五
一
四

︵

︶

がさらなる不知や問題をもたらし︑知の高度化により無知が相対的に増大していくことを考えれば︑近代法の前提はられる自由意思を前提としている︒しかし︑現実の問題原因が不明確で︑行為結果が予測できず︑予測のための探求

念が人間の行為能力の適用範囲を外的世界全体へと拡大させることとなる︒﹂近代法の拠って立つ前提は︑ここに見

53

︵ ︶

拠的な循環を繰り返しているので︑各部分システムを外部から法によって統御しようとすると︑規制のトリレンマとる︒トイプナーは現代社会が機能分化しており︑その各部分システムはオートポイエーシス・システムとして自己準

そのシステム統御の方法にはますますの配慮が必要であるが︑それをいかにコントロールしうるかが次の課題となかもしれない︒

模索せざるを得ないことになる︒ハードローのみに頼らないシステム統御のあり方は︑そうした賢慮の一つと言える

任はあまりに甚大であろう︒そうであるならば︑むしろ社会システム全体として︑そのあり方を制御していく方法を性・困難性を鑑みるならば︑個人の自由意思に専ら依拠したシステムが︑結果として個人に課すことになる過酷な責極めて危うい場所に立っていると言わざるを得ない︒近代化の生み出した不確実性に加え︑現代社会の制御不可能

54

言われる各システムの相互無視・社会の法化・法の社会化規制という機能不全をきたすことを示した︒例えばソフト55

ローの一つである努力義務を法が課しても︑その努力義務違反には何ら経済的不利益が負わされないので︑結果的に努力義務規範は無視されて法的制御としては成功しないけれども︑それによって法・経済双方の各システムの自己論

理が損なわれるわけではない︑というものである︒ただ︑労働法上の不平等是正に関する努力義務規定について見ると︑関係者の合意が困難であったがゆえの努力義務規定で︑将来的には制裁の伴うハードローへと変わっていく可能性もいくらかはあり︑努力義務であっても︑法的制御は不完全なものの︑象徴的意味合いに基づく影響力を行使することは可能である︒

以上︑従来型ハードローとは異なる社会統制規範として︑ソフトロー︑アーキテクチャ︑ナッジを取り上げ︑それぞれの特徴や問題︑また可能性について概観してきた︒自由意思による自己決定および自己責任という従来型法レ

ジームの前提が不確定さを増すにつれ︑従来型の法規制のあり方も再考されなければならない︒ Trial and errorの繰り返しによって自己陶冶を目指す可能性を開きつつも︑それだけに依らない行動選択の可能性を︑市場論理のみに基づくものとしてではなく︑いかに構成しうるかが︑次なる課題となろう︒︵1︶
日高敏隆他訳﹃利己的な遺伝子﹄紀伊國屋
Clinton Richard Dawkins, The Selfish Gene, Oxford University Press, 1976.
書店︑一九九一年︒

垂水雄二訳﹃ミームマシーンとしての私﹄草思社︑︵2︶ Susan Blackmore, The Meme Machine, Oxford University Press, 2000.
二〇〇〇年︒︵3︶ 蜂軍崩壊症候群とは︑ミツバチが突然大量に失踪するという世界的な現象で︑二〇〇〇年辺りから各国で対策が取られる︵五九七︶ようになった︒ウイルスや殺虫剤︑ストレス等諸説が原因として挙げられているが︑決定的要因は不明︒養蜂家にとっては蜂社会規範を設計する法システム︵松島︶五一五政 経 研 究第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶の全滅被害があり︑ミツバチの媒介によって結実する果実など︑農作物への影響も懸念されている︒︵五九八︶

加藤秀俊訳﹃孤独な群衆﹄みすず書房︑一九六四年︒
David Riesman, The Lonely Crowd, Yale University Press, 1950.

︱インターネットの合CODE

Richard H. Thaler and Cass R. Sunstein, Nudge, Improving Decisions about Health, Wealth and Happiness, Penguin

シリーズ COESOFTLAW-2007-2
︑二〇〇七年︑二〜六頁︒︵ ︶ ポジティヴ・サンクションの一例として︑屋上緑化に伴う補助金の給付や︑エコカーに乗り換える際の減税措置などが挙

ソフトローディスカッション・ペーパー・︵9︶ 木村草太﹁ハードローの存立基盤︱選好順位・予期・一般化の枠組み︱﹂ COE

なければならない現状で︑いかなる方向性がありうるかを検討するものである︒

Books, 2008.
︵8︶ トイプナーの法化論では︑こうした法の様態は乗り越えられないトリレンマとして措定された︒しかし︑これを乗り越え

︵7︶

︵6︶
山形浩生訳﹃Lawrence Lessig, Code and Other Laws of Cyberspace, Basic Books, 2000.
法・違法・プライバシー﹄翔泳社︑二〇〇一年︒︵5︶

いう問を投げかけている︒のように︑原因︑結果︑そしてその因果関係が依然として明確ではない要素に対し︑どのような態度で臨むことが可能か︑と︵4︶ これは︑自然や社会を取り囲む不確定性に対するリスク社会論として展開される問題である︒環境ホルモンや地球温暖化

五
一
六

︵

げられる︒

に法拘束力を見出し
internalize︶ 主権者命令説をとるオースティンが︑法を遵守しない場合のネガティヴ・サンクションによる恐れを法の拘束力の源と考えるのに対し︑ハートは法が守られなければならないものとして人の中で内部化されることている︒︵ ︶﹁法に適う﹂という遵法的正義には徳が内在しているが︑その徳の中で最高のもので︑かつ他者とのかかわりの中で現れ

︵

10

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︶ 岩村正彦﹁ソフトロー・プロジェクトの一〇年﹂ソフトロー研究第二二号︑東京大学大学院法学政治学研究科付属ビジネるのが正義である︒アリストテレス﹃ニコマコス倫理学﹄岩波文庫︑一九七一年︒

1213

スロー・比較法制研究センター︑二〇一四年八月︑四一頁︒なお中山信弘は﹃ソフトローの基礎理論﹄有斐閣︑二〇〇八年の中で﹁裁判所その他の国の権力によってエンフォースされていないような規範であって︑私人︵自然人および法人︶や国の行動に影響を及ぼしているもの﹂と定義している︒

もっとも︑流動的側面を持つソフトローに対して明確に一致した定義をしにくい側面があり︑論者により微妙に異なった論調で用いられることも多い︒︵ ︶ 斉藤民徒﹁ソフトロー論の系譜﹂法律時報七七巻八号︑一〇六頁︒

︵

︵

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︵

︵

︶ 例えば︑個々人が収穫量を上げようとして海産物を根こそぎ捕獲した結果︑全体としては資源が枯渇して継続的収穫が見︶ 藤田前掲書︑四〜六頁︒︶ 藤田友敬﹁ソフトローの基礎理論﹂ソフトロー研究第二二号︑二頁︒︶ ただし︑﹁国家﹂による﹁エンフォース﹂が何を指すのかについては︑留意が必要であろう︒︶ 藤田友敬﹃ソフトローの基礎理論﹄有斐閣︑二〇〇八年︑五頁︒︶ 斉藤前掲書︑一〇九頁︒︶ 斉藤前掲書︑一〇八頁︒

George A. Akerlof, A Theory of Social Custom, of Which Unemployment May be one Consequence, Quarterly Journal of

込めなくなる場合や︑焼畑農業で森林が喪失することによって土壌の流出が進み︑農業が継続できなくなる場合などが想定される︒︶

Economics, vol. 94, 1980, p.749 .

五
一七る︒ n-LDK
構造は︑一つのアーキテクチャとして︑人々の生活スタイルを規定することになる︒︵ ︶ 木村前掲書︑一二八〜一二九頁︒
社会規範を設計する法システム︵松島︶︵五九九︶︵ ︶ 木村草太﹁無限に連なる 3LDK
︱ソフトローの二類型︱﹂ソフトロー研究第一一号︑二〇〇八年三月︑一二七頁︒ここでは住居選択に際し︑それが合理的か否かとは無関係に︑ n-LDKという暗黙の定型ルールに統制されていることが示されてい︵︵21 20 19 18 17 16 15 14

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24

政 経 研 究第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶︵ ︶ 藤田前掲書︑一〇頁︒

︵六〇〇︶

︵

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︵

︵

︶ 和田前掲書︑七二八頁︒︶ 和田前掲書︑七二七頁︒︶ 和田前掲書︑七二六頁︒︶ 和田前掲書︑七二六頁︒︶ 和田前掲書︑七二四頁︒

山Lawrence Lessig, CODE version 2.0, Basic Books, 2006.

押しとどめられている可能性を示唆し︑立法政策論の点からも努力義務に疑問を投げかけている︒︶二〇〇〇年に出版された問題意識をより展開したものとして︑﹄翔泳社︑二〇〇七年︒
本浩生訳﹃ CODE VERSION 2.0︵ ︶ レッシグのアーキテクチャに関する説明として︑松尾陽﹁アーキテクチャによる規制作用の性質とその意義﹂法哲学年報︵︶ 和田前掲書︑七三〇〜七三六頁︒なお和田は︑判例法上の雇用平等法理の発展が︑努力義務の実定法化によってかえって

二〇〇九年︒︶ 和 田 肇﹁ 労 働 法 に お け る ソ フ ト ロ ー・ ア プ ロ ー チ に つ い て ﹂﹃ 日 本 社 会 と 法 律 学 ︱ 歴 史︑ 現 状︑ 展 望 ﹄ 日 本 評 論 社︑

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︶

︶ 松尾陽﹁アーキテクチャによる規制と立憲主義の課題﹂法学時報八七巻四号︑日本評論社︑二〇一五年四月︑八五頁︒︶ 松尾前掲書二四六頁以下︒︵ ︶Richard H. Thaler and Cass. Sunstein, op cit. pp.269-271.

れつつ︑多様なアーキテクチャのあり方に期待を寄せている︒︵ ︶ 濱野智史﹃アーキテクチャの生態系︱情報環境はいかに設計されてきたか︱﹄ NTT
出版︑二〇〇八年︑二一頁以下︒ただしここでの議論はインターネット上の情報技術に限定されている︒濱野はアーキテクチャによる不当な支配の可能性にも触Lessig, 2006, op. cit, chapter 1.

︵

二〇〇七年﹃法思想史学にとって近代とは何か﹄に詳しい︒

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38 37 36 35

39

︵ ︶ リ バ タ リ ア ン・ パ タ ー ナ リ ズ ム に つ い て はRichard H. Thaler and Cass. Sunstein, Libertarian Paternalism In Not an︶ 森 村 進﹁ キ ャ ス・ サ ン ス テ ィ ー ン と リ チ ャ ー ド・ セ イ ラ ー の﹁ リ バ タ リ ア ン・ パ タ ー ナ リ ズ ム ﹂﹂ 一 橋 法 学 七 巻 三 号︑︵

︶ 厚生労働省年金局発表の平成二五年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると︑第三号被保険者の総数九四五万人の︶ 森村前掲書一〇九二頁︒

二〇〇八年一一月︑一〇九一頁︒︵︵

Oxymoron, The University of Chicago Law Review, Vol. 70, 2003, P.1159.
︵ ︶ 山根承子﹁ナッジする仕掛け﹂人工知能学会誌二八巻四号︑二〇一三年七月︑五九八頁︒

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42 41

︶ 労働政策研究・研修機構が平成二二年一二月に発表した短時間労働者実態調査︒

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000011q6m-att/2r98520000011wk3.pdf︵ ︶ 第三号被保険者制度には︑家庭内でのアンペイドワークは女性が担うものという前提が暗黙裡に含まれており︑そのこと︵

うち︑九三四万人が女性である︒ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/dl/h25a.pdf︵ ︶ 短時間労働従事者の八割が女性であることにも︑アーキテクチャの関わりが指摘されるであろう︒

44 43

46 45

︵
︶ 例えば︑︶ 民主的な決定過程とされるものが︑﹁合理的な愚か者﹂の選択をしていないとは限らないからである︒ていない︒︵ ︶ 注三五参照︒︵ GNP︶ で 所 得 や 生 産 に 関 す る 指 標 を 得 る こ と は で き る が︑ こ こ に 家 事 労 働 や ボ ラ ン テ ィ ア な ど は 含 ま れ
GNI︵

自体が女性全体の働き方を限定的にするという循環的アーキテクチャを発揮している︒

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49 48

︵

︶ 次世代育成支援対策推進法に基づいて行動計画を策定した企業のうち︑行動計画に定めた目標を達成し︑一定の基準を満︶ 大沢真理﹃生活保障のガバナンス﹄有斐閣︑二〇一四年︑七〇頁以下︒

五
一九

ため︑取得のインセンティブにはなりにくい︒
社会規範を設計する法システム︵松島︶︵六〇一︶

たした企業には︑厚生労働大臣の認定︵くるみん認定︶を受けることができるが︑﹁くるみん﹂自体が一般に普及していない︵

52 51 50

政 経 研 究第五十二巻第二号︵二〇一五年九月︶︵六〇二︶︵ ︶ 中山竜一﹁リスク社会における法と自己決定﹂田中成明編﹃現代法の展望﹄有斐閣︑二〇〇四年︑二五八頁︒

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︵
︶

︶ 戸部真澄﹁リスク︑法︑市民・市民社会﹂大阪経大論集第六五巻第一号︑二〇〇四年五月︑三九頁︒

Welfare State, 1986. P.299.

Gunther Teubner, After Legal Instrumentalism? Strategic Models of Post- Regulatory Law, Dilemmas of Law in the︵

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