第４次黒松内町総合計画
前期基本計画（令和２年度～令和７年度）

2020 年（令和２年）３月
北海道黒松内町目

次

前期基本計画 重点プロジェクト ··················································· 1
第１章 【産業・観光・自然】 豊かな自然と資源を活かし、稼ぐ産業で幸せをつくる
１ 農業・林業 ································································· 8２ 商工業 ···································································· 10
３ 観光 ······································································ 12
４ 自然環境保全 ······························································ 14
５ 景観 ······································································ 16
６ 雇用対策 ·································································· 18
第２章 【教育・スポーツ・文化】 本物に触れ、自ら学んで生きる力を育み幸せをつくる
１ 学校教育 ·································································· 20
２ 社会教育 ·································································· 22
３ スポーツ ·································································· 24
４ 地域文化 ·································································· 26
第３章 【保健・医療・福祉】 心とからだの健康とお互いの支え合いで幸せをつくる
１ 健康づくり ································································ 28
２ 医療 ······································································ 30
３ 地域福祉 ·································································· 32
４ 子育て ···································································· 34
５ 高齢者 ···································································· 36
６ 障がい者（児） ···························································· 38
第４章 【生活基盤・生活安全】 災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる
１ 防災 ······································································ 40
２ 住環境 ···································································· 42
３ 上下水道 ·································································· 44
４ 環境衛生 ·································································· 46
５ 道路・河川・克雪 ·························································· 48
６ 公共交通 ·································································· 50
７ 情報通信 ·································································· 52
８ 消防・救急 ································································ 54
９ 交通安全・防犯 ···························································· 56
第５章 【自治】 一人ひとりが主役となり、想いをつなげて幸せをつくる
１ 地域づくり ································································ 58
２ 広報・広聴 ································································ 60
３ 行財政 ···································································· 62
４ 広域行政 ·································································· 64計画の実現に向けて･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 66

前期基本計画

重点プロジェクト

（令和２年度～令和７年度）
重点プロジェクトは、第４次総合計画のシンボルテーマである「人と自然が彩る
居心地のいいまちなんか

くろまつない」の実現に向けて、前期基本計画の計画期間である６年間

で分野横断的、戦略的かつ重点的に取り組むべき施策をまとめたものです。
第４次総合計画基本構想にあるとおり、これからの１０年は、これまで以上に様々な変化が訪れる時代になると考えられます。そのような中にあっても、先人の思いを胸に抱いた黒松内の多様で多才な人材、そして、豊かな自然を次の世代へ引き継いでいかなければなりません。
シンボルテーマにある「居心地のいいまち」には、町民にとっては「住みやすいまち」、町
外の人にとっては「訪れてみたいまち」をつくろうという想いを込めています。
「幸せ」は、私たち一人ひとりの心を豊かにして、暮らしを彩ります。以下の３つの重点
プロジェクトに取り組むことで、町民の笑顔があふれ、いつまでも住み続けたくなるような
幸せなまちを実現します。

ブナ里ウェルフェア
プロジェクトブナ里ビレッジプライド
プロジェクトブナ里ウォーカブルタウン
プロジェクト

1

2

3

4

5

6

7

第１章 【産業・観光・自然】
豊かな自然と資源を活かし、稼ぐ産業で幸せをつくる
１

農業・林業
現状と課題
○ 本町の農業は、酪農、肉用牛生産、種子馬鈴しょを核に、豆類と小麦の輪作による畑
作、もち米生産を中心に営まれています。これまで、農産物の品質向上や安定生産、環境への配慮、施肥の適正化、地力の維持増進等のため、土壌分析を実施し、その結果に基づく施肥管理などを行うことにより、活力ある土づくりや農地の改良を進めてきました。
○ 酪農・畜産経営安定化対策事業は、乳用牛・肉用牛の増頭・更新、粗飼料作付面積の拡大、町営牧場の利用促進や衛生管理、堆肥センターの利用推進などにより、酪農・畜産農家の経営安定化を図っています。
○ また、平成２６年（２０１４年）に新規就農者支援条例を改正し、研修時から就農時、就農初期の支援を拡大するとともに、受入指導農家の負担軽減など支援対策を強化してきました。しかし、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足といった問題が深刻化してきています。
○ そのため、関係機関・団体との連携を一層強化し、農業生産基盤の充実や経営安定化を進めながら、農業後継者の確保・育成、新規就農支援の強化、さらに農地所有適格
法人の設立推進など、地域の中心となる意欲ある担い手の育成を集中的・重点的に進め、持続可能な経営体制の整備を進めることが必要です。
○ 平成１６年（２００４年）に稼働した堆肥センターは、経年劣化による腐食、風雪害
による施設修繕、維持管理経費などの費用負担が懸念されており、堆肥の品質の安定化、製造コストの低減を図るため、施設の抜本的な改修が必要です。
○ 農林業センサスによると、平成２７年（２０１５年）の本町の林野面積は２７，２８０haで、本町の総面積の７８．９％を占める森林に恵まれた地域です。国の天然記念物である歌才ブナ林をはじめ、北海道遺産「北限のブナ林」など学術的にも貴重な天然林資源があり、適切な森林資源の保全を推進することが必要です。
○ 森林には土砂災害等を防止する国土保全機能、渇水や洪水を緩和しながら良質な水を育む水源涵養機能など多くの機能があり、その森林機能が発揮されるよう適切な森林管理を進めていくことが求められます。
かんよう○ しかし、小規模面積による所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっており、新たに創設された森林環境税、森林環境贈与税を活用した森林管理をどのように進めていくか検討する必要があります。

施策目標○ 乳用牛・肉用牛、種子馬鈴しょ、もち米などの基幹農畜産物の安定的な生産を維持するため、生産体制の強化・効率化を図るとともに、関係機関と連携し、持続可能な農業を総合的に支援します。
かんよう○ 森林の持つ国土保全や水源涵養などの公益的機能が十分に発揮されるよう、適切な森林管理に努めます。

8

第１章 【産業・観光・自然】
豊かな自然と資源を活かし、稼ぐ産業で幸せをつくる

主要な取組
１ 農畜産物の生産維持（１）生産効率が良く質の高い農業の定着のため、土壌分析や生産履歴に基づく適正な施肥管理等による土づくりを推進するとともに、草地改良や排水・土壌改良などの基盤整備を支援します。
（２）種子馬鈴しょの安定した生産と病害虫発生防止のため、小麦や豆類などを交えた輪作体系を確立、また、優良なほ場を確保及び管理し、生産基盤体制の整備に努めます。
（３）良質乳の増量、肉用牛の肥育や素牛育成技術を向上し、安定した経営を営むため良質な自給飼料の生産拡大や飼養管理の合理化、また、農場の衛生管理及び家畜伝染病の発生予防等防疫体制を確立します。
（４）自然への負荷を軽減し環境にやさしい農業を展開するため、堆肥センターで製造される良質な完熟堆肥を活用した地域資源循環型農業を推進します。
２ ゆとりある経営と人づくり（１）本町農業の維持・向上のため、生産者・経営者としての意識を持ち、経営改善に意
欲的に取り組む優れた担い手の確保・育成に努めるとともに、新規就農者の誘致に積極的に取り組みます。
（２）本町に合った農業・農村の持続的な発展のため、小規模でも営農できる環境を整備するとともに、農業機械の共有・共同作業の導入や効率的かつ安定的な経営体として農地所有適格法人の設立など、多様な農業経営形態の導入を検討します。
３ 適切な森林管理（１）森林資源の現況、自然・社会条件を勘案しながら、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう森林環境譲与税を有効的に活用し、適正な森林施業を誘導します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

単

基準値

前期基本
計画目標

位

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]（参考）１

新規就農者数（後継者含む）

人

４

６

８

２

農地所有適格法人数（個人移行・新
規）

法
人

３

４

６

３

造林・保育事業実施面積（町有林）

ha

36

180

360

関連する個別計画等○ 黒松内町農業・農村振興計画○ 黒松内町農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想○ 黒松内町酪農・肉用牛生産近代化計画○ 黒松内町森林整備計画

9

２

商工業
現状と課題
○ 商店街のにぎわいづくりの実現に向け、魅力ある店づくりや商品づくりを支援するため「黒松内町にぎわいづくり条例」を平成１９年（２００７年）に制定し、三種の神器整備事業、店のしつらい魅力向上事業など、商工会などとの連携のもと、魅力ある商業環境づくりを進めてきました。
○ しかし、近年は、定住人口の減少や量販店が所在する近隣市町への消費流出に加え、インターネットやスマートフォンの普及による通販サイトの利用拡大など、販売形態の多様化による地元消費の減退など、商工業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況にあります。
○ 中小企業を取り巻く環境がさらに厳しさを増す中、そのほとんどが小規模事業所で構成される本町の商工業は高齢化や後継者不足など停滞傾向にあるため、既存企業の維持・充実や内発的な産業開発に向けた取組が求められています。
○ 黒松内町商工会の経営発達支援計画は、これまで商工会単独で作成していましたが、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の改正に伴い、関
係市町村と共同で計画を作成することが義務付けられたため、商工会と共同で作成していきます。

10

第１章 【産業・観光・自然】
豊かな自然と資源を活かし、稼ぐ産業で幸せをつくる

施策目標○ 商工会や金融機関、町などが連携し、新規開業や企業誘致、起業（ローカルベンチャー）を支援し、商店街を含めたまちのにぎわいづくりを推進します。

主要な取組
１ 既存店舗の改装、新規開業、工場等の設置に対する支援（１）町内既存店舗の改装や新規開業、起業（ローカルベンチャー）に対して経済的に支援します。
（２）商店街の空き地・空き家情報を積極的に収集・発信し、有効活用します。
（３）黒松内の豊かな自然環境の中で働ける、新しい店舗や事務所、サテライトオフィ
スなどを誘致します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

新規開業者数

件

－

３

↑

２

町内事業者数

件

153

150

→

11

３

観光
現状と課題
○ 本町はこれまで、歌才ブナ林を代表とする多様な自然環境をまちの象徴として位置付
け、都市と農村の交流をまちづくりの基本理念とした「ブナ北限の里づくり構想」を推進し、道の駅や宿泊施設、温泉、特産物手づくり加工センターなどの交流施設を整備してきました。
○ また、豊かで優れた自然と文化を体験できるメニューとして、フットパス、ブナ林ウ
ォーク、登山、釣りなどがあり、こだわりの素材で手作りしたハム、ベーコン、チーズ、アイスクリームなどの特産品が人気を博しています。
○ 道の駅では特産物のチーズやソーセージを豊富に用いたピザやパンが提供されており、地元住民のみならず購入目的で遠方から多くの方々が訪れています。
○ さらに、日本全国の町村とともに、農山漁村の景観や文化を守りつつ地域の自立を促す「日本で最も美しい村」連合の活動に取り組み、ブナ林や農村風景といった地域資源を町外に広く発信してきました。
○ このように、魅力ある農村景観づくりを通じて、都市部からの交流人口の創出による観光振興を行ってきましたが、近年の観光入込客数はおおむね年間３０万人程度で推移し、宿泊客延数も横ばいのため、既存の地域資源を活用した新たな体験メニューやピザやパンに続く、本町オリジナルのここでしか味わえない特産品の新規メニュー開発といった地域資源のさらなる掘り起こしが求められています。

【用語解説】※ 関係人口・・・移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと

12

第１章 【産業・観光・自然】
豊かな自然と資源を活かし、稼ぐ産業で幸せをつくる

施策目標○ 観光事業に携わる事業者から町民までみんなの連携を強化し、交流人口や関係人口（※）
を増やします。
○ 新たな魅力ある観光資源を発掘し、通過型・日帰り型観光から滞在型観光への転換を目指します。
○ 本町オリジナルのここでしか味わえない特産品をつくります。

主要な取組
１ 滞在型観光の推進（１）株式会社ブナの里振興公社、一般社団法人黒松内町観光協会等の観光サービス事
い

業者をはじめ、町内の農業者や商店と連携し、本町の自然を活かした魅力ある体験・滞在型の交流観光を推進します。また、今後も増加が見込まれるインバウンド（訪日
外国人旅行）の受入体制も強化します。
（２）ホームページやパンフレットの作成、ＳＮＳなど、あらゆる媒体を積極的に活用
し、観光事業者や町民、町外の黒松内ファンと連携して黒松内の魅力を発信します。
２ 交流施設の管理運営（１）指定管理者制度を有効活用し、公営施設であるメリットを最大限に活かしながら、適切に交流施設を管理運営し、経営を安定させます。
３ 新規特産品の開発・販売（１）黒松内産の素材に付加価値を付けた新しい特産品の開発や販売を支援します。
（２）特産品としての活用に不可欠な食用アユの確保については、釣り人からの買い取
りや専属職員の配置など、朱太川漁業協同組合とも連携し、新たな事業に取り組み
ます。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

観光入込客数

万人

34.0

35.0

↑

２

新規特産品数

個

－

10

↑

関連する個別計画等○ 新ブナ北限の里ツーリズムビジョン

13

４

自然環境保全
現状と課題○ 本町には、国の天然記念物である歌才ブナ林をはじめ、北海道遺産「北限のブナ林」、
道内では最古の貴重な高層湿原である歌才湿原、農村特有の牧歌的風景、町内を縦貫する朱太川など豊かな自然資源があります。
○ 黒松内町生物多様性地域戦略では、朱太川の天然アユを重要な生態系サービス（自然の恵み）として位置付け、平成２３年度（２０１１年度）からは、アユの生息状況調査を実施しています。その結果を反映して朱太川漁業協同組合は平成２５年度（２０１３年度）からアユ種苗放流を休止し、天然アユの保全と活用を推進しています。
あゆ○ 平成２８年度（２０１６年度）には「清流めぐり利き鮎会」で朱太川のアユがグランプリを獲得し、多くの釣り人が訪れるようになりました。今後もアユ生息状況調査を継続し、調査結果を反映して順応的管理による保全と活用の取組を推進していく必要があります。
○ 里山くろまつない・しまむらの森など町内にある里山は散策路の整備や下刈りなどを行い、一定の成果を上げ、里山らしい環境が整ってきました。今後も民間所有地なども含め町民の憩いの場として活用していきます。
○ 本町では、これらの優れた自然環境・景観の保全をはじめ、町民の環境美化運動の促進や不法投棄防止対策の推進、学校における環境教育の推進など、各種の環境保全施策に取り組んできました。また、これらの自然環境には多様な生物が生息しており、「自然と共存した持続可能な黒松内町の姿」を実現するため東京大学などの研究機関との連携により生物多様性・活用事業を推進してきました。
○ 今後、こうした環境保全施策は、人々の定住・移住の促進や循環型社会の形成につながるものとして、本町のまちづくりにとって一層重要性を増すことが見込まれることから、町民・事業者との協働のもと、多面的な環境保全施策を総合的に推進していく必要があります。
○ 一方、令和１２年度末（２０３０年度末）開業予定の北海道新幹線札幌延伸に伴い、本町においてもトンネル区間で新幹線が通行します。北海道新幹線内浦トンネル（東川）工事で発生する残土には、自然由来の重金属が含まれているおそれがあることか
ら、適切な対処が求められています。

14

第１章 【産業・観光・自然】
豊かな自然と資源を活かし、稼ぐ産業で幸せをつくる

施策目標○本町の豊かな自然環境と多様な生態系を保全し、良好な環境を保ちます。
○学校や町民等への環境教育の実践により、持続可能な地域づくりを推進する人材を育
成します。

主要な取組
１ 自然環境の保全・活用（１）環境の変化を見逃さないよう、関係機関と町民との協働の下、森林・河川などの長期モニタリングとともに、環境の悪化に適切に対処します。
（２）森林荒廃地、原野などに植林を進めるとともに、森林伐採後は植林を前提に少なくともかき起こしによる天然更新を誘導し、二酸化炭素の削減、水源涵養機能など地球環境に好影響を与える森林の維持に努めます。
（３）北海道新幹線内浦トンネル（東川）工事で発生する残土は、旧豊幌町営牧場で受け入れますが、町でも独自の水質検査を定期的に行い、将来的にも地下水の汚染や土砂崩れなどが起きないように適切に対処します。
２ 環境教育・エコ活動等の充実
かん よう（１）学校における総合的な学習等の授業で、本町の自然環境や農業などを素材とした環境教育を行います。町民の観察会や講座、参加型環境調査による参加やボランテ
ィアへの協力を促進します。
（２）町内外の個人や関係団体との情報交換や学習会等の開催により、自然環境の情報
発信や体験ツアー、自然環境保全活動を担う人材を育成します。
（３）町民の省エネルギー化の取組を推進するため、住宅への太陽光発電システム導入に対して支援します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

朱太川水系の水質調査回数

回

４

４

４

２

参加型環境調査の協力人数（ブナ
センターさぽーたーず）

人

－

30

30

関連する個別計画等○ 黒松内町環境基本計画○ 黒松内町生物多様性地域戦略

15

５

景観
現状と課題
す

○ 本町は、先人が守り続けた北限のブナ林、アユやヤマメの棲む朱太川などの優れた自なりわい然に恵まれ、農業の生業がもたらす牧歌的風景や四季を彩る草花樹木が心を和ませる
素朴な農村風景を育んできました。これらの心安らぐ風景を次世代に引き継ぐため、黒松内町ふるさと景観条例を制定し、さらには、本町独自のふるさと景観形成事業奨励金制度を設けるなど、良好な景観形成のための取組を推進してきました。
○ 平成２１年（２００９年）４月には、景観法に定める「景観行政団体」として黒松内
町景観計画を策定し、景観を育む５つの基本方針を定めるとともに、市街地区域及びその他区域にそれぞれの基本方針を定め、本町の景観を守り育ててきました。
○ 日本全国の町村とともに、農山漁村の景観や文化を守りつつ地域の自立を促す「日本で最も美しい村」連合には、「国の天然記念物 歌才ブナ林」と「統一感のある農村風景」が本町の誇る地域資源として登録されています。
い○ 花を活かした美しい景観づくりを推進するため、黒松内町フラワー推進協議会の活動を支援し、町内のオープンガーデンの広報や花づくり講習会の開催、町外への視察研修などを行い、町民の気運を高めています。
○ しかし、今後は、耕作放棄地の増加により牧歌的風景の維持が困難になることや人口減少に伴う空き家の増加も予想され、特に放置された空き家はやがて廃屋となり本町の美しい景観を損ねてしまうため、リフォームなどによる有効活用や不良住宅の解体促進などの取組を進めていく必要があります。

16

第１章 【産業・観光・自然】
豊かな自然と資源を活かし、稼ぐ産業で幸せをつくる

施策目標○ 建物の色彩が統一されるとともに、形態やしつらいにも配慮された落ち着いた街並みとなり、歌才ブナ林を中心とした豊かな自然と農業の生業がもたらす牧歌的風景が溶け込んだ心癒やされる美しい空間を創ります。

主要な取組
１ 心やすらぐ美しい景観づくり（１）景観法を活用した景観計画に基づく一定の規制のもと、ヨーロッパの田舎のような統一感ある心やすらぐ美しい景観づくりを推進するため、景観ルールの周知徹底
や景観づくりの誘導を行うとともに、景観修景に関する事業や廃屋の撤去に対しての助成を継続し、良好な景観形成を支援します。
（２）黒松内町フラワー推進協議会の活動を支援し、花に囲まれた美しい景観づくりを推進します。
２ 景観の積極的な活用（１）本町の景観に対するこだわりを積極的に情報発信するとともに、地元の食、自然などの地域資源と景観を組み合わせ、ストーリー性を持たせるなどの付加価値を付け、滞在型観光や定住施策をはじめ様々な分野に活用します。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

69

70

↑

単位

黒松内の景観に満足している人の割合

関連する個別計画等○ ブナ里景観ガイドプラン○ 黒松内町景観計画○ 黒松内町空家等対策計画○ 黒松内町ふるさと景観形成指針

17

％

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

６

雇用対策
現状と課題
○ 人口減少が進む本町では、定住人口の増加のため、また、移住者や子供を持つ母親等が近場で働くことができるように、若者にも魅力ある雇用の創出に努めると共に、町内で営まれる全ての産業について高齢化や後継者不足に対する労働力の確保が喫緊の課題となっています。
○ 高齢者のうち前期高齢者(６５～７４歳)の９割強は自立していて、この年代に地域で支え手として活躍してもらえる仕組み（有償ボランティアや就労）が求められています。また、人材不足を解消する策として、支え手とのマッチングをＡＩなどのテクノ
ロジーを活用した試みを進める先行自治体があることから、本町の地域事情に合った活用が求められます。
○ 本町では、医療・福祉に従事する者の割合が高い状況にありますが、いずれの福祉事
業所も職員の確保に苦慮しており、特に若い世代の職員の定着率が低く、また、福祉サービス事業者の恒常的な人材不足から、現状のサービスを維持することすら困難な状況にあります。
○ 町では平成２７年（２０１５年）に専門知識取得に係る修学資金貸付制度を制定した
ほか、社会福祉法人黒松内つくし園においても運営する各施設に外国人労働者を採用するなど、人材の確保に向けて努力しています。
○ 全国的な医療・福祉人材不足は、地域の努力だけでは解決できない状況にありますが、担い手の確保、専門職のスキルアップ等に向けた場の提供、専門職を孤立させない取組を進めるなど、定着率を上げるための取組は不可欠であると考えられます。

施策目標
い

い

○ 黒松内に魅力を感じて就業する若者が増え、高齢者や障がい者など、みんなが活き活
きと働ける環境を目指します。また、外国人労働者を含む専門的知識と経験を兼ね備えた優秀な人材の確保に努めます。
○ 福祉人材の確保、専門職のスキルアップ等に向けた場の提供、仕事への誇りを持つ職
員を増やすなど、職場の定着率の向上に向けて積極的に支援します。

18

主要な取組
１ 黒松内版ハローワークの充実（１）企業誘致の推進を通じて雇用の場の確保を目指すほか、町内事業所や福祉施設等へ地元で生活する若者の優先採用の普及啓発に取組むとともに、各産業における経営基盤の強化に向けて、優秀な人材を呼び込みます。
（２）町ホームページや広報で積極的に情報を発信し、労働者の確保に取組みます。
（３）仕事を細分化し新たな隙間ビジネスを創出することで、子育て世代やスキルを持つ高齢者などのニーズに応じた就労の場を創ります。
２ 福祉人材の確保（１）小学生や中学生を対象に医療・福祉施設での体験機会を提供し、将来なりたい職業として福祉・医療職を選択する子供たちを増やします。
（２）町内で医療・保健・福祉職に就きたい者を対象とした就学資金貸付制度の利用者を増やすため、利用状況や他の自治体等が実施する人材確保施策などを検証し、必要があれば制度を見直すなど、利用しやすい制度設計に努めます。
（３）本町の福祉施設等で職に就くことが選択肢となるよう、医療・保健・福祉施設で大学、専門学校、高校からの実習生を受け入れます。
（４）福祉関係の専門職を組織や地域で支える、事業所を越えた情報交換の場を設けるなど、専門職がつながる機会をつくります。
３ 外国人労働者の確保（１）人材不足を補うため外国人労働者を雇用する福祉施設を支援します。
（２）町民と外国人が同じ地域で暮らす地域社会の一員として、また、慣れない異国での暮らしを安心して過ごせるように、日本語の学習支援や生活支援、地域での交流など、積極的に支援します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

町内従業者数

人

1,079

1,100

→

２

就学資金貸付制度の利用者数

人

３

↑

↑

19

第２章 【教育・スポーツ・文化】
本物に触れ、自ら学んで生きる力を育み幸せをつくる
１

学校教育
現状と課題
○ 子供たちが、生きる力を身につけ、これからの社会を築き、支えていく人材として成長していくために、学校教育に求められる役割はますます大きなものとなっています。
○ 本町では、平成２７年（２０１５年）に黒松内町教育大綱を策定し、４つの基本方針に基づいて教育行政を推進してきました。
○ さらに、地域とともに学校運営を進めるため、全校へのコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）（※）の設置に向けて、平成３０年（２０１８年）から黒松内中学校をモデル校として先行実施しています。
い○ 今後は、本町の教育資源を十分に活かしながら、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を育成するためのきめ細かな教育活動を進めていく必要があります。また、不登校等の児童生徒に対する支援や学習面において支援が必要な児童生徒のため、学習支援員等の職員を継続して配置していく必要があります。
○ また、東京理科大学長万部キャンパスの大学生による学習支援ボランティアの協力のもと、平成２９年（２０１７年）から中学生を対象とした町営塾「ぶなっこ学習センター」を開設し、生徒の学力向上に向けた取組を進めてきました。
○ 近年は、いじめや虐待、犯罪の低年齢化、引きこもりやニートの増加など、青少年を取り巻く問題は複雑化、多様化しています。こうした状況に対し、本町では、平成２８年（２０１６年）３月に黒松内町いじめ防止基本方針を策定するとともに、町内４つの学校それぞれにいじめ防止基本方針を策定し、青少年の健全育成に向けた取組を推進しています。

施策目標○ ふるさとに誇りを持ち、確かな学力と生きる力を持った児童生徒を地域とともに育てます。
○ 児童生徒の充実した学びの環境をつくるため、施設やＩＣＴ教材（※）等の整備のほか、地域が一体となって、授業や校外活動などを支える体制をつくります。

【用語解説】※ コミュニティ・スクール・・・学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」へ転換するための有効な仕組み。
※ ＩＣＴ教材・・・パソコン、タブレットやデジタル教科書などの情報・通信に関する技術を用いた教材※ 特認校・・・従来の通学区域は残したままで、特定の学校に通学区域に関係なく当該市町村内のどこからの就学も認めること

20第２章 【教育・スポーツ・文化】
本物に触れ、自ら学んで生きる力を育み幸せをつくる

主要な取組
１ 教育内容の充実（１）小規模校らしい児童生徒個々の特性を尊重し、基礎学力の定着・向上や家庭学習の習慣化、健康な体づくりを行い、豊かな学びを高める学校教育に努めます。
（２）豊かな自然環境や恵まれた社会教育施設を活用した環境教育、宿泊研修、農作業体
験等、黒松内ならではの「本物の学び」を提供します。
（３）国際理解教育やプログラミング等の情報教育を充実するほか、地域の人材や資源、
外部講師等を活用し、福祉教育、心の教育、職業体験、情報モラル等に積極的に取り組みます。
（４）バランスのとれた規則正しい食生活、地産地消、地域の食文化に対する意識を向上させるため、食育の充実に努めます。
２ 教育体制の充実（１）不登校等の児童生徒に対する支援や学習や生活面において支援が必要な児童生徒のため、学習支援員等の職員の配置や適応指導教室を運営するなど体制を充実します。黒松内町いじめ防止基本方針に基づき、学校とも連携したいじめや体罰などがない、又は早期発見し対応できる体制をつくります。
（２）学校職員評価制度や研修の奨励等により、教職員の資質・能力の向上とともに、法令を遵守する規律ある教職員を育てます。また、学校における働き方改革を進める
ため、校務システム等の整備や各種方針の策定などに努めます。
（３）町内全校へのコミュニティ・スクールの導入により、町民の意見等を取り入れた社会に開かれた学校運営に取組み、町民と情報を共有化するなど、信頼される学校づくりに努めます。
（４）保育園と小学校との関わり合いをより深め、幼児期から学齢期までの円滑な移行、要支援児童の統一した対応を行い、児童が不安なく個々の学びができる体制をつくります。
３ 教育環境の充実（１）安全・安心で環境に配慮した学校づくりを推進するとともに、時代に即した教育
環境を整備します。白井川地域にある学校の特認校（※）又は統合を検討します。
（２）安全・安心な学校給食を提供するため、老朽化した学校給食センターを建替えます。
（３）学校、ＰＴＡ、地域等と連携し、学校内及び登下校時における安全対策や児童生
徒の通学手段を確保します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

単

基準値

前期基本
計画目標

位

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]（参考）１

全国学力・学習状況調査平均点

－

全国・全道
平均を
下回る

全国・全道
平均に
近づける

全国・全道
平均に
近づける

２

コミュニティ・スクール設置学校数

校

１

４

４

関連する個別計画等○ 黒松内町教育大綱○ 黒松内町小・中学校施設整備計画○ 黒松内町食育推進計画（地産地消促進計画）

21

２

社会教育
現状と課題
○ 町民のライフスタイルや価値観は変化し続け、自己を高め、充実した人生を送ることができる多様な学習機会や活躍の場を求めています。
○ 本町では、生涯学習に町民の意見や要望を総合的かつ効果的に反映させるため黒松内
ひら町生涯学習委員を設置し、未来のふるさとを拓く人を育み、触れ合いと活力に満ちた
住み良いまちづくりを目指しています。
○ 生涯学習の拠点として総合町民センターやふれあいの森情報館マナヴェールのほか、各地区には生涯学習館を配置し生涯学習活動を推進しています。しかし、各地区の生涯学習館は建物の老朽化が進んできているため、今後の活用方法を検討していく時期に来ています。
○ ブナセンターでは、恵まれた自然環境の中で、観察会や工房活動、講座等を学び・楽しむことができます。今後も、まちのシンボルである歌才ブナ林などを活用した学習や地域づくり活動等を、町民とともに取り組むことが期待されています。
○ また、少子高齢化や人口減少が進む中、これまで町民と協働で推進してきた様々な取組は、参加者や担い手の減少や固定化といった状況が見られるため、今後の取組の方
向性を早急に検討する時期に来ています。

施策目標○ 町民が、生涯に渡り充実した生活を送ることができるように、本物に触れることを通じて、学びや人との触れ合い、活躍できる環境をつくり、これからを担う人材を育成します。
○ 町民とともに、イベントやホームページ等の情報発信を通じて、ブナ林を多くの方々に紹介します。

22

第２章 【教育・スポーツ・文化】
本物に触れ、自ら学んで生きる力を育み幸せをつくる

主要な取組
１ 生涯学習の充実（１）関係機関や民間団体と連携し、自然などの地域資源や社会教育施設を有効活用しながら、学ぶ楽しさや生きがいづくりのほか、地域活動や地域課題の解決などにもつながるよう、多様な学習の場を提供します。
（２）各種サークル等が主体となった講座や行事の実施を支援するとともに、これらを担う人材の育成や体制づくりに努めます。
（３）町民が、社会教育施設をみんなの施設であるとの意識を持ち、施設管理や行事、調査活動に協力し、また、ブナに関わる様々な活動を主体的に進められるよう、町との新たな関係性をつくります。
（４）開館から４０年近くが経過する総合町民センターを含め、老朽化が進む各地区の生涯学習館は、年次計画を策定し改修や解体を進めていきます。また、総合町民センターは老朽個所の改修だけではなく、町民の利便性やニーズを高め、多世代交流
複合拠点施設として整備します。
２ 地域と学校との連携（１）文化活動や創作活動、環境保全活動等で活動している町民が地域学校協働本部に加わり、地域学校協働活動を支えるとともに、学校と地域が相互に関わり合い、学校を核として地域社会が活性化していくことができるように、一般の町民も学校の活動に協力し合える気運を醸成します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

単

基準値

前期基本
計画目標

位

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]（参考）１

社会教育施設（総合町民センター・
ふれあいの森情報館・ブナセンタ
ー）の利用者数人

37,91938,000→２

地域学校協働活動本部の加入者数

人

－

↑

↑

関連する個別計画等○ 黒松内町教育大綱○ 子どもの読書活動推進計画

23

３

スポーツ
現状と課題
○ スポーツは、健康の維持・増進や生きがいづくりに役立つだけでなく、住民同士や地域の交流を深めるものとして、地域活性化に重要な役割を果たしています。
○ 本町では、平成元年に「健康とスポーツの町」を宣言し、平成２９年（２０１７年）に供用を開始した総合体育館や運動公園で、様々なスポーツの普及を推進してきました。
○ 黒松内町体育協会には１５団体が加盟し、それぞれ活発な活動を行っていますが、一部の団体では、会員数の減少などの理由から、近隣町村の方々が会員となり、一緒に活動する姿も見られています。
○ また、近年は人口減少の影響により、スポーツ少年団や中学生の部活動を含めた地域
における指導者の確保が難しくなっているほか、スポーツ交流イベントを開催するための体制維持が難しくなってきています。
○ 近年、健康・体力づくりに対する関心がますます高まる中、町民のスポーツニーズは
多様化の傾向にあり、生涯に渡って誰もがいつでもスポーツに親しむことができるよ
う、各スポーツ団体の指導者の育成及び加入者の増加に向けた支援が一層求められて
います。

24

第２章 【教育・スポーツ・文化】
本物に触れ、自ら学んで生きる力を育み幸せをつくる

施策目標○ 子供から高齢者まで誰もがスポーツや健康づくりに楽しみながら取り組めるように普い及を図るとともに、本町の森林環境を活かした健康づくりを推進します。

主要な取組
１ 生涯スポーツの充実（１）従来からの競技スポーツに加え、気軽にできるスポーツやウォーキングなどの日常的に行われる運動を併せたスポーツ活動を定着させ、健康づくりを促進します。
（２）運動を楽しむきっかけづくりとして、本物に触れる機会の提供やスポーツ大会、教室・講座等の開催、総合体育館では、子供や中高齢者を対象とした運動教室を定期的に開催します。
（３）各種スポーツ団体の活動の支援や指導者の育成とともに、専門的な知識を持つ指導員を配置します。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

39,41140,000→単位

スポーツ施設（総合体育館・運動
公園・スキー場）の利用者

関連する個別計画等○ 黒松内町教育大綱

25

人

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

４

地域文化
現状と課題
○ 芸術や文化活動への意識を高めることは、心の豊かさと潤いをもたらし、活力あふれる地域づくりの基礎となります。
○ 本町では、黒松内町文化団体連絡協議会加盟団体に加盟する１８団体が様々な文化芸
術活動を行っており、町はこれらの町民主体の文化芸術活動を支援しています。また、
毎年１１月に総合文化祭、隔年で芸術鑑賞会を開催し、文化芸術の振興に努めています。
○ 町内の文化財は、黒松内町文化財保護委員会を設置し、平成２８年（２０１６年）から町民有志のグループとともに、町内２箇所で郷土品の保管を始めています。しかし、保管施設の老朽化が著しく、早急に新たな保管先の確保が必要ですが、指導者の確保
や町民有志のグループの会員の高齢化などの課題もあります。
○ また、昔の貴重な写真や映像などの資料を保管し、現在の出来事を適切に収集記録しています。
○ 平成５年（１９９３年）から始まった姉妹市愛媛県西予市（旧：野村町）との交流では、平成２５年（２０１３年）に姉妹市町提携２０周年事業として、災害時の相互応
きずな

援協定を調印するなど、両市町の絆 はますます深まっています。

26

施策目標
○ 町民が、様々な文化的なサークル活動や公演等に触れ合う機会を設けるとともに、各団体の文化活動を支えます。
○ 開拓時から歩んできた黒松内の歴史を記録・保存し、将来の町民に北国の文化を伝承
します。

主要な取組
１ 文化芸術活動の充実（１）各種サークル等が主体となった講座や行事の実施を支援するとともに、これらを担う人材の育成や体制づくりに努めます。
（２）講演会のほか、演劇や踊り、音楽の公演を定期的に開催し、本物に触れることで町民が文化活動を身近に楽しめる機会づくりに努めます。
２ 北国の生活文化の伝承・活用（１）開拓時から伝わる北国の生活で培われた知恵、民具、遊び、食などの生活習慣も含
めて、文化の資料を収集・保管し、これらを活用する機会を設け、北国の文化を伝承します。
（２）指定保存木の現況把握や収集した郷土品等の保存作業や台帳整備を行い、また、郷土品等は現在、生涯学習館に仮保管していることから、新たな展示・活用施設（未活用施設の利用を含む。）を整備します。
（３）ブナがつなげる姉妹市愛媛県西予市との交流を継続します。
３ 黒松内が歩む歴史と記録の保存（１）開拓時から歩んできた本町の歴史を絶やすことなく記録保存するため、町民から古い写真や資料を提供してもらい、また、現在の記録についても適切に収集し後世に残していきます。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

20

20

→

単位

文化団体連絡協議会加盟団体数

団体

関連する個別計画等○ 黒松内町教育大綱

27

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

第３章 【保健・医療・福祉】
心とからだの健康とお互いの支え合いで幸せをつくる
１

健康づくり
現状と課題
○ 本町では、生活習慣病が引き金となって起きる脳血管疾患が多い傾向にあります。また、定期健康診査の結果を見ても血圧が高めの方が多い傾向にあります。
○ 町では、基本健診や各種がん検診などを実施していますが、受診率は全道平均と同程度で、受診者は固定化し新たに検診を受ける人が少ないなどの課題があります。
○ 健診を受ける方は比較的自らの健康に関心が高く、検診を受けない方は「必要なときに医療機関で受診できる。」と考える傾向にあることから、予防意識が低い状況です。
○ 今後は、疾病の早期発見や早期治療としての検診だけではなく、検診の精度管理としての精密検査受診が確実に行われるような受診後の支援を充実していくことが必要です。また、健康に対する関心の低い方に予防の行動変容ができるように健康づくりへの意識付けとして啓蒙・普及していくことが必要です。
○ ライフステージに応じた栄養に関する事業は、今後もニーズに対応しながら継続し、食生活の改善から健康づくりにつながるように取り組んでいくことが必要です。
○ 母子の健康状況や子供の特性を把握するため、妊産婦や新生児、乳幼児の健康診査を行っています。また、核家族化などで周囲からのサポートが受けにくい状況にある家
庭では、母親が孤立しやすく悩みを抱えやすいため、妊娠早期から出産、子育て期まで、切れ目のない支援が求められます。
い○ 身近にある森林を活かし、健康・体力づくりや心のリフレッシュにつなげる取り組み
が、本町の特徴を活かした新たな取り組みとして期待されています。
い施策目標○ 町民の健康に対する関心を高め、特定健診等の受診率を向上し、疾病の予防、早期発
見、早期治療を進め、町民の健康増進を推進します。
○ 食生活の改善や日常的な運動へつながる動機づけの機会を増やし、生活習慣病の予防に努めます。
○ 定期的な健康診査の受診を促すとともに、成長段階に応じた適切な支援や治療上の指導を行います。
い○ 健康づくり・医療・福祉・観光などの様々な分野が連携し、本町の特徴を活かした森
林療法の取組を推進します。

28

主要な取組
１ 特定健診等の実施（１）定期健診の受診を推し進めるとともに、事後指導を充実し、疾病の発生の抑制に努めます。
（２）すでに疾病があっても重症化しないよう、専門家の指導の下、予防や投薬を適切に行うよう促します。
２ 自主的な健康づくり（１）医師や保健師などによる健康相談や講座、体力測定会等を開催し、自分の身体状況を自分で把握できるように支援します。
（２）フットパスコースや体育館などでウォーキングをしたり、飲酒や食生活などの生活習慣を見直したりして、健康に配慮した生活を送れるように支援します。
（３）簡単にできる体操や軽スポーツを推奨するとともに、温泉などでの保養や体育館などを活用したグループで行う継続的な体力維持活動など、地域で行える健康づく
り活動を推進します。
３ 母子保健活動の充実（１）妊娠期からの切れ目のない支援を通し、妊産婦、乳幼児の健康管理を行い、妊娠期や産後の正しい知識を得る機会を増やします。また、妊娠期から産後、子育て期まで周囲と交流し気軽に相談できるような環境づくりに支援します。
（２）定期的に健康診査などを受け、成長段階に応じた適切な支援や治療上の指導を受けられる体制を整えます。
い４ 自然を活かした健康づくり（１）医療や保健、福祉、環境教育の関係者らが連携して、身近にある森林でのウォーキ
ングやクラフトづくりなどの活動を通じて、身体を動かすだけではなく香りを感じることで健康・体力づくりや心のリフレッシュにつながる取り組みを推進します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

単

基準値

前期基本
計画目標

位

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]（参考）１

特定健診受診率

％

33

60

↑

２

がん検診における精密検査受診率（厚労省がん対策基本計画に準拠）

％

88.2

90.0

90.0

３

１歳６か月・３歳児健康診査受診率

％

95.0

100に
近づける

100に
近づける

４

森林療法の普及に関わる町民

人

－

20

30

関連する個別計画等○ 黒松内町高齢者保健福祉計画○ 黒松内町食育推進計画（地産地消促進計画）○ 後志広域連合特定健康診査等実施計画○ 後志広域連合保健事業実施計画（データヘルス計画）

29

２

医療
現状と課題
○ 本町では、病床数１９床を有する「黒松内町国保くろまつない ブナの森診療所」が地
域医療を支え、内科・外科・小児科及び専門外来の診療を行っているほか、「黒松内町
国保しろいかわ ブナの森診療所」でも月２回の診療を行っています。また、診療科目がないものや２次医療などは、町外の医療機関につなげています。
○ ブナの森診療所では、プライマリ・ケア（※）への取組が進められているほか、医師及び医学医療系学生の地域医療研修、総合診療専門医研修の受入れなど、医療を担う人材の育成に取り組んでいます。
○ 救急医療については、くろまつないブナの森診療所が休日及び夜間の診療を行ってい
るほか、札幌市にある「医療法人渓仁会 手稲渓仁会病院」を基地病院とする道央ドクターヘリの運航により、重症患者移送等の救急医療体制が構築されています。
○ 本町ではこれまで医師の確保や医療機器の整備等を行い、診療所を充実してきました
が、高齢化が急速に進む中で、住み慣れた環境での暮らしを可能とする町民生活に密着した医療拠点として、今後とも診療所の果たす役割は大きく、さらなる充実が求められています。
○ また、医療の高度化・複雑化に伴い、全ての医療を本診療所で行うことが難しくなっていることを踏まえ、広域的連携のもとに充実を進め、町民が安心できる体制を確立する必要があります。

【用語解説】※ プライマリ・ケア・・・身近にあって、何でも相談にのってくれる総合的な医療30

第３章 【保健・医療・福祉】
心とからだの健康とお互いの支え合いで幸せをつくる

施策目標○ 町民に身近な医療機関として、２４時間救急体制の維持など町民から信頼される医療を提供し、町民の健康を守ります。

主要な取組
１ 指定管理者に対する運営支援（１）充実した医療体制の維持を目的として、救急医療及び地域医療提供体制の安定確
保並びに医師や看護師等、更に今後の医療を担う人材を育成するための研修を継続実施するため、指定管理者へ診療所運営交付金を交付するなど、診療所の運営を支援します。
２ 診療環境の整備（１）１次医療機関として求められる初期医療、救急医療や在宅医療の機能を確保するため、必要となる医療機器やＩＣＴ（情報共有ツール）等を整備します。
（２）安定した医療体制の確保のため、医師住宅などの環境を整備します。
３ 町と指定管理者との協働（１）指定管理者と適切な関係性を築き、本町の地域包括ケアの医療分野を中心的に担う医療機関としての役割を果たせるよう協働で事業を展開します。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

53.8

55.0

↑

単位

医療に対する町民満足度

％

31

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

３

地域福祉
現状と課題
○ 地域の人口が減り、従来行われてきた身近な支援を行う支え手が不足し、黒松内町社会福祉協議会においても担い手の発掘や確保に向けて努力はしているものの、支え手は固定化し、新たな人材の発掘にはつながりにくいのが実情となっています。
○ 支え手の発掘や地域のニーズと支え手のマッチングなどを行う生活支援コーディネー
ターを平成３０年（２０１８年）４月に専任で社会福祉協議会に配置し、地域福祉を進める上でのキーパーソンとして機能の強化が期待されています。
○ 権利擁護対策は、平成２９年（２０１７年）４月に成年後見利用促進法が施行されるなど地域包括機能として必要不可欠であることから、平成２９年（２０１７年）に成年後見実施機関と生活困窮者対策の総合窓口となる生活サポートセンターを社会福祉協議会に委託し設置しました。
○ 生活困窮者対策は、成年後見実施機関と合わせて生活サポートセンターで生活困窮者が相談できる体制を整えています。社会福祉協議会では全国社会福祉協議会が実施する生活福祉資金などの制度や独自に５万円までを一時的に貸付ける愛情銀行制度があり、相乗的に対応していますが、生活困窮者の就労対策などは単独自治体で対応しきれない状況にあることも否めません。

施策目標○ 買い物やごみ出しなど日々の暮らしに必要な支え合いが行われ、さらに高齢者や障がい者も支え手の一員として活躍できる体制をつくります。
○ 良好な関係の下、互いのことが分かる環境が整い、気がかりな者の生活を見守りつつ、求めに応じて支える仕組みを整えます。

32

第３章 【保健・医療・福祉】
心とからだの健康とお互いの支え合いで幸せをつくる

主要な取組
１ 地域のつながり強化（１）隣近所とのつながりによる良好な関係を築くとともに、地域において誰もが参加しやすいよう配慮しながら、高齢者の経験や知恵を伝えられる機会を増やすなど、地域での交流の場を充実させます。
（２）高齢者や障がい者なども含めて誰もが支え手として参加できる環境をつくり、新たな担い手を確保します。
２ 権利擁護・虐待防止への取組強化（１）成年後見制度など権利擁護の仕組みについて理解を深めるとともに、必要に応じて制度を利用できる環境をつくります。
（２）高齢者に対する虐待に対応できるよう、地域や関係機関などとの連携を深め、虐待を発見した際は、早急に対応できる体制を確保します。
３ 生活困窮者対策（１）生活困窮者の相談窓口を維持するとともに、支援機関との連携を深め、支援が必要と判断した場合は、支援機関等へつなぎます。
（２）貧困の世代間連鎖に対応するため、国や道の施策と連動した本町で取り組むべき一体的な対策を検討します。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

107

110

→

単位

ボランティア活動登録者数人

関連する個別計画等○ 黒松内町地域福祉計画

33

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

４

子育て
現状と課題
○ 核家族化などで周囲からのサポートが受けにくい状況にある家庭では、母親が孤立しやすく悩みを抱えやすいため、妊娠早期から出産、子育て期まで、様々なニーズに対して総合的な相談支援を提供する「子育て世代包括支援センター」などへの取組を通じて、切れ目のない支援が求められます。
○ また、出産祝い金の支給、高校生までの医療費全額助成、学校給食の無償化など、子育て世代に対する様々な経済的な支援を推進しており、町民アンケート調査においても子育て支援施策を評価する声が８割近くある状況ですが、子育て世代からは認定こども園への入所方法の多様化、幼児期の遊び場の整備、子育てについて気軽に相談できる場所などを望む声も出ています。
○ 小学生の居場所づくりとして、放課後児童クラブと放課後子ども教室を実施していますが、加入する児童の減少等から一元化を検討する時期を迎えています。
○ 青少年を取り巻く環境として、核家族化、少子化の進行、共働き世帯の増加を背景に親子が触れ合う機会の減少や地域における連帯意識の希薄化等、家庭や地域での教育機能の低下が指摘されています。

34

第３章 【保健・医療・福祉】
心とからだの健康とお互いの支え合いで幸せをつくる

施策目標○ 乳幼児期から小学生までの保育・教育、学びなどの充実した環境をつくります。
○ 高校生までの医療費助成などを継続し、子育てにかかる経済的負担を軽減し、より子供を生み育てやすい環境をつくります。

主要な取組
１ 子育てサービスの充実（１）様々な家庭構成や就労形態を持つ子育て家庭に対して、子供の成長に応じた保育や小学生の放課後の居場所などを提供します。特に、放課後児童クラブと放課後子ども教室については、加入する児童の減少等から一元化や運営主体などを見直し、より充実した環境を整備します。
（２）地域子育て支援センターが中心となり、地域で子育て支援を行えるようネットワークづくりを行います。
（３）早期に専門職が関与し、親や家族に寄り添いながら子育てにかかる不安感等をなくし、家庭内のいじめや虐待が起こらないよう見守り体制をつくります。
（４）高校生までの医療費の全額助成など、子育てにかかる経済的負担の軽減を継続し
ます。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

76.9

↑

↑

単位

子育てしやすいと思う町民の割合

関連する個別計画等○子ども・子育て支援事業計画○次世代育成支援地域行動計画

35

％

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

５

高齢者
現状と課題
○ 本町では、隣近所での支え合いのほかに、社会福祉法人等による給食サービス、買い物サービスなどの身近なサービス、安否確認などが行われ、外出支援にあたっては、
交通空白地に福祉バスを定期運行しているほか、タクシーや温泉利用時に使えるお出
かけサポート券の交付、公共交通が利用できない高齢者の医療受診に係る移送サービスを実施しています。冬期間の生活に欠かすことができない除雪は、地域の支え合い
で賄いきれない場面が多くなってきており、その対応が求められています。
○ 集団での活動は減少傾向にあり、老人クラブへの加入者数も減少しています。また、７５歳以上を対象とした敬老会も、新たな対象者は出席することに抵抗がある者も多く、出席者数が減少傾向にあります。
○ 身体状況を重くさせない生活習慣の定着には、小さな単位での自主的な活動やサーク
ル活動のほか、個人での活動を推進したり、高齢者の就労したいニーズなどを地域の支え手として担う人材確保などにつなげたりする施策の展開が求められます。
○ 認知症については、年を取るにつれ誰もが直面する病気として認識されつつありますが、認知症に対する正しい知識は普及していないのが現状です。そのため、認知症について高齢者本人はもとより、認知症高齢者が生活する周りの方々の対応についても理解を深めることが求められます。
○ 本町には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）があります。
○ 在宅の公的サービスは、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、通所介護がありますが、人口規模や人材の面などから、これ以上のサービスを揃えることは困難であるため、その対応をどのように解消していくかが課題となっています○ ６７歳から６９歳までの医療費の１割を助成し、高齢者の医療費負担を軽減すること
により病気の早期発見、早期治療につなげています。また、高齢者へのインフルエン
ザ予防接種、肺炎球菌予防接種の費用の一部も助成しています。

施策目標○ 健康づくり活動や介護予防活動を実施し、高齢者が健康を保ちながら生きがいを持って暮らしていけるようにします。また、認知症に対する正しい理解を深めていきます。
○ 在宅医療と介護との連携が密になり、支援が必要な高齢者の身体状況に応じたサービスを提供します。
○ 高齢者の医療費や予防接種の一部助成を行い、健康に生活ができるよう支援します。

36

第３章 【保健・医療・福祉】
心とからだの健康とお互いの支え合いで幸せをつくる

主要な取組
１ 自主的な健康づくりと定期的な身体状況の把握（１）生活習慣病予防のため、食生活の改善や日常的な運動へつながる動機付けの機会を増やします。
（２）定期検診の受診を推し進めるとともに、事後指導を充実させ、疾病の発生を抑制します。
（３）体育館での体力測定会など、自分で身体状況を把握できる機会を増やします。
２ 福祉サービスの提供（１）交通空白地での福祉バス定期運行、外出機会を促すお出かけサポート券、公共交通機関の利用が難しい方の通院の足を確保する移送サービスを維持します。
（２）冬期間の生活に不可欠な除雪対応を検討します。
３ 認知症への正しい理解と対応（１）認知症に対する正しい理解を普及させるとともに、認知症に特化した対応を行う
体制を整えます。
４ 介護予防活動機会の提供（１）地域包括支援センターでのワンストップ相談、介護予防サービスを知り得る機会の提供など、介護予防サービスが必要なときに利用できるよう配慮します。
（２）まる元体操教室など、身体能力に応じた体力維持、体力測定などの活動機会を提供します。
（３）各地域で行われる活動では、簡単にできる体操や軽スポーツを推奨するとともに、温泉などでの保養や体育館などを利用したグループで行う継続的な体力維持活動な
ど、地域で行える健康づくり活動を推進します。
５ 介護予防サービスの確保と生活に必要なサービスの維持（１）地域に住む気がかりな高齢者を適度な距離で見守りながら、必要なときに介護予防サービスを提供できるよう、現在の見守り体制と介護予防サービスを維持します。
６ 医療費等の助成（１）高齢者へのインフルエンザ予防接種、肺炎球菌予防接種の費用の一部助成を継続
し、予防接種が受けやすい環境を整えます。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

まる元体操教室参加者数

人

1,455

1,500

→

２

身近な福祉サービス（除雪・移送）を利用している町民の割合

％

14.5

16.0

16.0

関連する個別計画等○ 黒松内町高齢者保健福祉計画○ 後志広域連合介護保険事業計画37

６

障がい者（児）
現状と課題○ 障がい者の相談窓口として、島牧村、寿都町、本町の３町村で「南後志相談支援センター」を寿都町社会福祉協議会に委託し設置しています。しかし、障がい者数に対する職員の不足や相談員の入れ替わりなどから、細かな相談内容が継続しにくい状況にあります○ 障がいを見つけた場合は、早期に成長段階に応じた適切な支援や治療状の指導を行う
ことで、個人差はあるもののその障がいは軽減すると言われています。
○ 一方で子どもに障がいがあることを認めたくなく、また障がいに関する知識や認識が不足しているため、個別の指導や精密な検査を受けずにいる保護者もいることから、早期に専門職が関与し、親や家族に寄り添った対応が求められます。
○ 障がい児の親同士は、個人的なつながりの中で交流を行っており、必要な情報の交換はできているようですが、一方で、誰にも相談できずに孤立している保護者も見受けられます。
○ 障がい者就労について、本町で障がい者を雇用する事業所は、福祉施設、宿泊施設、商店など数か所あります。就労継続支援Ｂ型の事業所も２か所ありますが、事業所側の人材不足や建物の狭あいさの課題などがあります。また、町の規模上、就労できる事業所が限られ選択の幅が少ないことや、事業所の規模上、障がい特性に合わせた対応ができないなど、障がい者の希望に沿った職場で就労することができない場面もあります。
○ 町内には五つのグループホームがありますが、いずれも知的障がい者の受入のみとなっています。一人で生活できない精神障がい者や身体障がい者が住み慣れた地域で暮らし続けたい思いがありながらも、共同で生活できるグループホームなどの住宅がないことから、支え手である親亡き後、「一人で自立して生活が送れるか」という将来への不安があります。

施策目標○ 早い段階から障がいに応じた支援を受け、成長段階に応じた情報を把握し、自分と親で決めた進路や支援を選択しながら、将来に活路を見いだせるように支援します。
○ 地域に住む障がい者との良好な関係の下、互いのことが分かる環境が整い、障がい者の自立した生活を見守りつつ、求めに応じて支える仕組みを整えます。

38

第３章 【保健・医療・福祉】
心とからだの健康とお互いの支え合いで幸せをつくる

主要な取組
１ ライフステージに応じた情報の提供（１）発達障害などの早期発見に向けて、早期支援・治療の有効性について意識啓発を行います。
（２）早期に障がいの有無を確認できるよう、健康診査の機会を通じて指導します。
（３）障がい児の成長過程で必要となるサービスの情報、学校の情報など、ライフステー
ジに応じて適切に情報が入手できる環境を整えます。
（４）障がい児の親が孤立しないよう、専門職からの情報提供、障がい児を育てた経験のある親から子育てでのアドバイスや悩みの相談ができるなど、障がい児の親が集うつながりの場をつくります。
２ 障がい者の就労の場づくり（１）障がいを理解した上で、障害の程度に応じて担える業務の検討を行うなど、障がい者が事業所や地域で働ける環境づくりを推進します。
（２）障がい者が就労する事業所で製造・提供される製品やサービスを、積極的に利用します。
３ 住まいの確保（１）一人で生活できない精神障がい者を対象としたグループホームの設置のため、町営住宅をグループホームで活用するなど、住まいの確保に向けて検討を進めます。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

在宅サービス利用者数

人

60

62

65

２

町内グループホーム入居者数

人

10

12

15

関連する個別計画等○ 黒松内町障害者基本計画○ 黒松内町障害福祉計画○ 黒松内町障害児福祉計画

39

第４章 【生活基盤・生活安全】
災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる
１

防災
現状と課題
○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、行政のみならず、町民自身の防災意識を高め、日頃から環境、福祉、教育など、様々な地域課題に取り組める基盤を確立するとともに、非常時における人命救助、助け合いが迅速かつ的確にできる地域を目指すことが必要となります。
○ 本町では、黒松内町地域防災計画に基づき、国や道などの関係機関と協調しながら防災対策を進めてきました。また、防災対策の専門家である防災監（地域防災マネージャー）を配置するとともに、防災訓練の実施や防災に関する講演会の開催など、町民への啓発活動を含めた防災対策を推進しています。
○ 町内にある特定建築物及び庁舎は耐震化を完了していますが、避難所の一部では耐震化が完了しておらず、今後の対応が急務となっています。
○ また、発災時に被害を最小化するためには町民一人ひとりの防災意識の向上が重要であり、地域における共助も大切な役割を果たします。そのため、行政による防災への取組に加え、今後も地域防災力の向上を図っていくことが大切です。

40

第４章 【生活基盤・生活安全】
災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる

施策目標○ 町民一人ひとりから行政まで、まちのすべての災害対応力を高めて、災害に強いまち「ゼロ = カジュアリティー（zero=casualty：犠牲者ゼロ）」を目指します。

主要な取組
１ 自助・共助意識（特に、要配慮者等の安全確保）の助長・定着（１）防災に関する知識等を習得するため、防災講習会を実施します。また、各行政区の状況に応じ、様々な行事に出向いて講話（防災井戸端会議）を実施します。
（２）要配慮者の個別計画を作成するとともに、避難行動を重視した住民主体の防災訓練を実施します。
２ 災害ボランティア運営環境の充実（１）災害発生後、本町に参集すると予想されるボランティアの運営に関して、関係機関と連携し必要な環境の充実に努めます。
３ 防災情報・通信インフラ更新（１）耐用年数を基準として、平時・災害時に必要な情報収集・情報伝達機器等を逐次更新します。
４ 避難所指定の見直し等（１）老朽化の著しい指定避難所の指定の見直しや避難所の生活環境の改善に努めます。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

防災講話（防災井戸端会議）及び防災訓練の開催回数

回/年

－

５

５

２

要配慮者の個別計画

名分

－

同意者
全員

同意者
全員

関連する個別計画等○ 黒松内町地域防災計画

41

２

住環境
現状と課題
○ 平成３１年（２０１９年）３月末日現在、本町には公営住宅及び町営住宅が合計で２７８戸あります。これらの公営住宅等は「黒松内町公営住宅等長寿命化計画」に基づいて計画的な建て替えと維持管理をしています。
○ 一部の町営住宅には現在の居住水準を確保できていない住宅があることから、早急な改善整備が必要です。
○ 町営住宅では所得に応じて家賃が決まるため、家賃が高額になって退去せざるを得な
い状況になる方、そもそも高額所得者は入居することができないことなどから、世帯向けの民間賃貸住宅の普及が課題となっています。
○ また、本町には民間事業者により高齢者向け優良賃貸住宅（勤医協ふきのとう）が整備されており、町が家賃減額補助を行っています。
○ 今後増加していくことが予想される空き家や空き地に関しては、空き家のリフォーム
や廃屋の撤去による土地の有効活用などの取組を進めていく必要があるため、平成３０年（２０１８年）に「黒松内町空家等対策計画」を策定しました。
○ 市街地で空き家が発生しても、家屋と土地の所有者が異なり、住み替えが進まず、空き家が放置されるような事案も発生しています。
○ 今後も進展する人口減少を踏まえた上で、公営住宅等の適正戸数を検討する必要があることや、市街地区における住宅需要への対応が課題となっています。

施策目標○ 市街地の未利用住宅の適正な管理を促し、未利用地とともに定住希望者に効率よく提供します。
○ 老朽化した公営住宅の建替えや改善、良質な住宅建設を行い、安心して暮らせる住環境を整備します。

42

第４章 【生活基盤・生活安全】
災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる

主要な取組
１ 移住・定住の推進（１）黒松内町での生活の支援制度や空き家・空き地の情報提供など、黒松内で生活しやすい環境を整備します。
（２）未利用町有地を宅地として販売し、定住へとつなげます。
（３）公営住宅以外の受皿として、世帯向け賃貸住宅の整備を促進するため、民間企業に対して建設費の一部を助成します。
２ まちなか居住の推進（１）市街地外で暮らす高齢者等がまちなかで安心して居住できる環境を整備するとともに、発生する空き家や土地を活用する、黒松内型のまちなか居住について検討し、取組みます。
（２）町内で働く若者や外国人労働者などのための共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）
や職員住宅などの整備を支援します。
（３）今後人口減少に伴い町営住宅の需要も減少すると想定されるため、障がい者向けのグループホームとしての利用など新たな活用策を検討します。
３ 現代の暮らしに対応した住宅環境の整備（１）誰もが現代の暮らしに対応した良好な住環境を享受できるように、住生活基本計
画に基づき、老朽化した公営住宅の建替えや改善、空き家の有効活用をはじめ、北方型住宅などの良質な住宅の建設促進など、総合的な住宅対策を促進します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

個人住宅の新築件数

件

－

10

20

２

町内の企業等に勤務する町外から
の通勤者数

人

183

↓

↓

関連する個別計画等○ 黒松内町空家等対策計画○ 黒松内町住生活基本計画○ 黒松内町公営住宅等長寿命化計画

43

３

上下水道
現状と課題
○ 本町では、簡易水道施設と営農用水施設が整備されており、簡易水道施設は水質検査の適正化、透明性を確保するために検査項目や検査頻度等を明記した水質検査計画を毎年度策定しています。
○ 簡易水道施設、営農用水施設ともに敷設されてから数十年が経過し、機械・電気設備や管路の経年劣化による老朽化が課題となっています。また、営農用水施設は維持管
理を地区の利用組合で行っているため、人口減少や高齢化により維持管理が困難になりつつある状況です。
○ 本町の下水道は平成３０年度末（２０１８年度末）で下水道加入率が９６．７％でほぼ加入促進は完了している状況です。終末処理場は経年劣化により老朽化が課題となっていますが、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に設備の更新を進めています。
○ 急速な人口減少による使用料収入の減少や設備老朽化による更新時期の到来により、
料金回収率の低下や設備更新費が増大するなど、水道・下水道事業ともに経営環境はさらに厳しさを増しています。

施策目標○ 快適で健康的な生活が送れるように、安全で安心な水を安定供給します。
○ 快適で衛生的な生活環境の確保と河川の水質保全のため、下水道施設や浄化槽を適正に管理します。
○ 水道・下水道事業ともに経営の効率化・健全化と将来にわたる安定的な経営の継続に
努めます。

44

第４章 【生活基盤・生活安全】
災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる

主要な取組
１ 安全で安心な水の安定供給（１）定期的な水質検査を実施するとともに、町水道の維持管理を適正に行い、老朽化した設備を計画的に更新し、必要な機能を確保します。
（２）各営農用水等の施設においても、適正な維持管理や機能確保を行えるよう支援します。
２ 快適で衛生的な生活環境の確保と水環境の保全（１）下水道施設及び浄化槽の維持管理を適正に行い、河川等の水環境を継続的に保全
し、老朽化した設備を計画的に更新します。
（２）下水道区域以外の浄化槽未設置者の設置を促進し、快適で衛生的な生活環境の確
保と水環境を保全します。
３ 将来にわたる安定的な経営の継続（１）人口減少による使用料収入の減少を踏まえながら、既存の設備の計画的な更新を行うとともに、事務事業の効率化による経費節減や適正な使用料の設定等を行います。
（２）損益や資産等の的確な把握を行い、将来に渡って持続可能な経営を確保するため、
簡易水道事業特別会計及び公共下水道事業特別会計に公営企業会計を適用し、経営基盤を強化します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

水道加入率

％

96.1

97.0

→

２

生活排水処理人口普及率

％

89.2

90.0

→

関連する個別計画等○ 下水道ストックマネジメント計画○ 簡易水道事業経営戦略○ 特定環境保全公共下水道事業経営戦略○ 特定地域排水処理事業経営戦略○ 個別排水処理事業経営戦略

45

４

環境衛生
現状と課題
○ 限りある資源を守り、環境への負荷を減らす持続可能な循環型社会の構築が求められていますが、本町においても３Ｒ（発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル））の取組を推進してきました。
○ 本町の燃やせるごみ、燃やせないごみの搬入量は人口減少やリサイクル率の向上により減少傾向にありますが、有価物の集団回収量は横ばいが続いています。
○ 本町ではリサイクル推進員協議会を設置し、小型家電回収等を始めとした事業に取り組んでいますが、回収量は横ばいが続いているため、既存事業を見直しながら推進していく必要があります。
○ 今後は、増加するごみを処理するだけにとどまらず、町民、事業者、町が一体となってごみの分別や減量化、リサイクル等について取組を継続し、環境にやさしい地域社会を目指す必要があります。

46

第４章 【生活基盤・生活安全】
災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる

施策目標○ 廃棄物の３Ｒによるごみの減量化・資源化を進めます。
○ 環境美化に対する町民の関心も高まってきており、町民・事業者・町が協働で、生活環境の保全と創造に向けた戦略的な取組を推進します。
○ 廃棄物処理については、廃家電や大型ごみの適正な分別の徹底や不法投棄を防止する
取組みを行います。

主要な取組
１ 限りある資源を大切にする循環型社会の実現（１）有価物集団回収事業や生ごみ処理機購入費補助金により、町民・事業者が主体的にごみを減らすよう取り組みを進めます。
（２）ペットボトルや空き缶の排出方法の変更による資源ごみ分別の徹底を進めます。
（３）小型家電回収や古着回収等、文化祭等で行われるイベント回収を実施します。
（４）環境対策費交付金により、クリーンボックスの適正管理を推進します。
（５）全町クリーン作戦の実施により、ポイ捨て防止のための意識向上に努めます。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

ごみのリサイクル率

％

6.6

↑

↑

２

不法投棄件数

件

11

↓

↓

関連する個別計画等○ 黒松内町分別収集計画○ 南部後志衛生施設組合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

47５

道路・河川・克雪
現状と課題○ 本町の道路網は、高速道路１路線、一般国道３路線、一般道道５路線によって形成されています。北海道横断自動車道の倶知安－余市間は別線整備での工事着手となりましたが、黒松内－倶知安間は当面現道活用の方針となっています。
○ 町道はこれまで実延長で約２１万ｍ、面積にして約２６６万㎡を整備してきました。
町が管理する町道、林道及び橋りょうは、安全性を確保するため適切に維持・整備を進めています。
○ 朱太川は本町と豊浦町の境にある金山にその源を発し、黒松内川、熱郛川などの支流と合流しながら日本海に注ぐ、流域面積３６１．７㎢、流路延長４３．５㎞の二級河川です。
○ 朱太川の実橋より上流は流下能力が低いことから、近年は水位が上昇する頻度が高く、毎年のように氾濫注意水位等の基準水位に到達しており、河道の掘削等による抜本的な治水対策など、治水安全度の早期向上が課題となっています。
○ また、市街地を縦貫する寺の沢川においても、近年の記録的な大雨により氾濫の危険性が高まっていることから、早期の安全対策が求められています。
○ 町民アンケート調査によると、「雪対策」に対する町民の現状の満足度は高いものの、
今後においても最も重要度が高い施策としてあげられています。私たちの冬の暮らしに「雪対策」は欠かせないものであり、雪とうまく付き合いながら、冬をいかに楽し
く、快適に過ごすかは重要な課題であります。
○ しかしながら、除排雪処理の担い手不足は深刻化しており、除雪体制の維持が困難な状況になりつつあります。さらに、複雑・多様化する住民ニーズへの柔軟な対応も求められています。
○ 町民・事業者・行政がお互いの役割分担のもと協働を推進しながら、将来的に安定した除排雪体制の確保や、少子高齢化に対応した高齢者・障がい者への支援、豪雪時の対応充実等に取り組み、安心して暮らせるまちを目指す必要があります。

48

第４章 【生活基盤・生活安全】
災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる

施策目標○ 景観に配慮しながら、橋梁の長寿命化など、安全・安心な道づくりを推進します。
○ 効率的で効果的な除排雪体制を確立し、冬期間の生活に必要な道路を確保します。
○ 関係機関との連携のもと、周辺環境や景観に配慮し、安全性と親水性を向上します。

主要な取組
１ 安全・安心な道づくりの推進（１）国道・道道の安全・安心な道づくりと維持管理を要望するとともに、町が管理する橋梁の長寿命化など、適切な維持管理に努めます。
（２）適切な除排雪体制を確立します。
２ 安全・安心な川づくりの推進（１）道河川の安全・安心な治水対策を要望するとともに、普通河川における豪雨時の安全管理の徹底に努めます。
（２）特に市街地を縦貫する寺の沢川は、近年の記録的な大雨により氾濫の危険性が高まっているため、早急な安全対策に取り組みます。
３ 安全・安心な生活のための雪対策の推進（１）冬期間でも安全・安心な生活が送れるように、住民負担も求める新たな除雪サービ
スの構築に取り組みます。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

４

11

15

単位

長寿命化対策済み橋りょう数

橋

関連する個別計画等○ 橋梁長寿命化計画

49

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

６

公共交通
現状と課題
○ 本町では、ＪＲ函館本線をはじめ、路線バスやハイヤーが広域公共交通としての役割を担っています。
○ ＪＲ函館本線は北海道新幹線札幌開業に伴う経営分離区間として位置付けられており、経営分離されるまでの間は、施設の合理化など効率的な運営が進められています。
○ 路線バスは自家用車が利用できない町民の重要な足の一つであり、町がバス事業者に
対しバス路線確保のための支援を行っていますが、人口減少の影響等による乗車率の低下や運転手確保の難しさから、廃線や減便が検討されています。
○ 町の地域公共交通としては、町内は福祉バスの運行、町外は移送サービスで対応しており、高齢者が地域で生活する上で欠かすことができない足として利用されています。
○ 高齢化の進展は今後も続くことから、今後も交通弱者に対する対応は必要不可欠であり、既存の広域公共交通の状況を踏まえつつ、スクールバスや福祉バスを含めた地域
公共交通のあり方を検討していく必要があります。

50

第４章 【生活基盤・生活安全】
災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる

施策目標○ 通学や通院、買物など町民のニーズに合った公共交通を、効率的で効果的な形態で維
持します。

主要な取組
１ 町が運行する公共交通路線の維持（１）利用者の意見・要望を聞きながら、効率的で効果的な運行形態を検討し、交通弱者の生活に最低限必要な新たな移動手段を模索します。
２ 既存の公共交通路線の確保（１）新たな移動手段を整備するまでの間、既存の民間バス路線の確保に努めます。
（２）関係機関と連携し、北海道新幹線整備後に必要な公共交通体制について検討します。
３ 北海道新幹線の建設促進（１）北海道新幹線新函館・札幌間の早期完成を官民一体となって要望します。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

14.5

↑

↑

単位

公共交通機関に関する町民満足度

51

％

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

７

情報通信
現状と課題
○ 情報通信技術が発達し、パソコンやスマートフォン等の急速な普及にみられるように、
インターネットは最も身近な情報発信・受信の手段となっています。
○ 本町では情報ネットワーク基盤として町内全域に光ファイバー網を整備し、町内世帯が利用できる割合（ブロードバンドカバー率）は１００％となっていますが、設備維持に多大な経費が掛かることが課題となっています。
○ 道の駅くろまつないをはじめ、黒松内温泉ぶなの森や歌才自然の家など観光客が数多く訪れる施設にはこれまでＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、無料でインターネットを利用できる環境を整えてきました。今後は外国人観光客の増加や新たな観光施策の展開に合わせてＷｉ－Ｆｉ環境の拡充を検討していく必要があります。
○ 平成３０年（２０１８年）１２月から４Ｋ・８Ｋの実用放送が始まったことや、第５世代移動通信システムである「５Ｇ」の規格化が進むなど、情報通信技術は日々進歩しています。今後これらの新しい通信技術やＩｏＴ技術の進歩を踏まえ、国内における普及状況や町民ニーズに合わせた対応が求められます。

52

第４章 【生活基盤・生活安全】
災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる

施策目標○ 情報通信網の充実により都市部との情報格差が解消され、誰もが等しく利用できる環境を整備します。

主要な取組
１ 情報通信網の充実（１）関係機関と連携し、高速・大容量の情報通信機能の確保を進め、誰もが情報サービ
スを等しく利用できる環境づくりに努めます。
２ テレビ放送の受信環境の整備（１）黒松内テレビジョン中継局の管理を適切に行い、誰もが地上デジタル放送の視聴が可能となるような環境づくりに努めます。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

100

100

100

単位

地上デジタル放送視聴可能世帯及びブロードバンドカバー率

53

％

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

８

消防・救急
現状と課題
○ 消防には、町民の生命や財産を火災から守るとともに、事故等による負傷や急病に迅速に対応できる体制が求められています。
○ 本町には、岩内・寿都地方消防組合により黒松内支署が設置されているほか、４分団で構成される黒松内消防団が組織されており、互いに連携しながら消火活動や防火活動等を行っています。
○ これまで、老朽化した消防施設の修繕や消防車両・設備の更新を計画的に行い消防力の維持・強化に努めるとともに、救命技能の取得により高度救命処置が可能な体制づくりを進めてきました。
○ 黒松内消防団には現在約６０名の団員がいますが、高齢化が進んでいるため、団員の確保や体制の見直しが今後の課題となっています。

54

施策目標
○ 火災予防意識を高め、火災を減少させます。また、火災発生時には迅速・的確に対応して、町民の生命及び財産を守り、安全・安心な暮らしを支えます。
○ 救急救命士による高度な救命処置の提供により、安心な救急体制を構築します。
○ 緊急時に迅速で適切な対応ができるように、救急講習会や防災訓練等を積極的に実施
し、救急や災害に対する正しい知識を習得した町民を増やします。

主要な取組
１

消防・救助・救急体制の充実（１）消防・救助・救急設備及び人員体制を充実するとともに、災害発生時には担い手となる消防団を活性化し、消防力を強化します。
（２）救急救命士・救急隊員の技能向上に取り組み、救急活動における、関係機関との連携を一層強化し、更なる救命処置の高度化に努めます。また、プレホスピタルケア（※）の充実に不可欠な町民への救急講習会の実施など、救急体制を拡充します。
【用語解説】※プレホスピタルケア・・・急病人などを病院に運び込む前に行う応急手当

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

消防水利充足率

％

96.9

101.6

106.3

２

人口千人当たりの救急救命士数

人/
千人

1.40

1.47

1.56

55

９

交通安全・防犯
現状と課題○本町では、黒松内町防犯協会と連携し、新入学児童に対する防犯ブザーの配布や特殊
詐欺被害防止ハガキの配布、歳末防犯パトロールなどの犯罪の発生を未然に防ぐ活動を主に行っています。
○消費生活においても、情報化社会の進展に伴い、生活の利便性が向上した半面、特殊詐欺や悪質商法などの新手のトラブルが発生しています。安全で安心な暮らしを守るた
めに、国、道、警察、金融機関などと連携し情報を共有しながら、相談体制の充実を図るとともに、消費者の行動、意識の向上に向けた取組が必要となっています。
○また、後志管内の８町村でようてい地域消費生活相談窓口を設置し、相談体制を充実しています。
○黒松内町交通安全推進協議会を中心に、警察や学校、ライオンズクラブや黒松内女性会などの関係機関・団体と連携し、福祉施設や学校での交通安全教室や道の駅前での啓発活動を行っており、平成３１年（２０１９年）３月末現在で交通事故死ゼロ日数
は２，１６５日を継続しています。
○平成３０年（２０１８年）４月に北海道自転車条例が施行され、自転車用ヘルメットの着用が求められていることや子供の安全確保の観点から児童・生徒の自転車用ヘルメット着用を推進しています。
○今後も、町民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、広く町民一人ひとりの交通安全意識を高揚するとともに、地域や関係機関と連携をしながら、歩道の段差解消などの交通バリアフリー化を進め、あらゆる世代が安全で通行しやすい、
交通事故のないまちを目指す必要があります。

56

第４章 【生活基盤・生活安全】
災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる

施策目標○ 関係各機関との連携により、防犯・交通安全意識を高揚し、安全で安心な明るいまちづくりに努めます。
○ 関係機関と連携し、消費生活に関する知識を高め、適切な判断・選択でトラブルを未然に防止します。

主要な取組
１ 防犯意識の高揚（１）新入学児童への防犯ブザーの配布や特殊詐欺等の被害防止啓発ハガキの配布を行
い、子供や高齢者などの社会的弱者が犯罪に巻き込まれることを未然に防ぎ、町民の防犯意識を高揚します。
２ 交通安全意識の高揚（１）交通安全教室や街頭啓発を継続し、町民の交通安全への意識を高揚します。
３ 自転車用ヘルメットの利用促進（１）平成３０年（２０１８年）４月の北海道の自転車条例の施行により求められている自転車用ヘルメットの着用を推進します。
４ 消費生活に関する情報提供・相談体制の充実（１）トラブルの未然防止のため、多様な情報媒体を活用し、消費生活に関する情報提供や啓発活動を充実します。
（２）ようてい地域消費生活相談窓口等の関係機関との連携により、情報を共有化しながら、トラブルに適切に対応します。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

交通事故発生件数

件

２

↓

↓

２

消費生活に関する情報発信件数

件

12

12

→

57

第５章 【自治】
一人ひとりが主役となり、想いをつなげて幸せをつく
る
１

地域づくり
現状と課題
○ 本町では、黒松内町みんなで歩むまちづくり基本条例を平成２２年（２０１０年）に制定し、人と自然が調和した質の高い環境のもと、誰もが健康で安心して暮らすことができるまちを、みんなで歩むまちづくりにより実現することを目指しています。
○ 今後は、人口減少に伴う担い手不足やまちづくり活動への参加者に固定化がみられる
ことから、町民の積極的な取組を促すための情報提供や啓発活動を進めていくことが必要です。
○ 人口減少や価値観の多様化などにより、地域活動の担い手が不足し、地域内のつながりが希薄化していると言われています。地域の活性化や防犯・防災、環境保全、福祉など様々な地域課題の解決に向けて、地域・団体・町がともに考え、取り組んでいくことが必要です。また、地域の活性化や課題解決にあたっては、それぞれの地域の特性や実情に即した活動が求められています。
○ 本町では、地域づくりの基礎は人であり、地域のリーダーづくりが必要との考えから、社会教育の視点を用いて人づくり研修を実施しているほか、黒松内町地域づくり振興
協議会を生涯学習センター内に設置し、各地区の生涯学習館等を拠点とした地域の元
気づくり事業を推進しています。
○ また、地域においては、平成２８年（２０１６年）８月に全区長により組織する区長連合会が発足し、地域相互の連携や諸活動の助長、防災対策などについて議論を深めていますが、具体的な取組の実践までには至っていません。
○ 今後は、将来にわたって持続可能な地域づくりが大きな課題となりますが、地域それぞれの考え方や実情を踏まえた上で、関係者みんなで地域づくりの方向性を検討していく必要があります。

58

第５章 【自治】
一人ひとりが主役となり、想いをつなげて幸せをつくる

施策目標○ 町民参加の手法を幅広く周知・活用し、誰もがまちづくりに参加しやすい環境を整えます。
○ 町内会相互の連携と協調が保たれ、町民・地域の自主的な活動も活発になり、住みやすい地域になるように努めます。
○ 社会教育の活動から、各地域における課題の解決や活性化する取り組みをするため、地域づくり活動を展開します。

主要な取組
１ みんなで歩むまちづくり条例に基づく町民参加の推進（１）町民がまちづくりに主体的に取り組む機会をより広く周知し、施策に反映させるよう努めます。
２ 地域と区長連合会の連携の促進（１）戸数の減少や高齢化等により町内会活動が停滞するなど、大きな課題を抱えている区と、区長連合会が一緒に具体的な解決方策を相談・協議していきます。
３ 地域づくりの充実（１）各地域にある地域づくり振興部会や地域づくり支援員の取り組みにより、学びの
きっかけづくりとして身近で目的を共有しやすいテーマを設定し、地域の魅力や地域コミュニティを醸成します。
（２）町民の自主的な活動を支援し、町民一人ひとりが生涯に渡り充実した生活を送ることができるように努めます。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

住民と行政との協働に関する町民
満足度

％

29.6

↑

↑

２

各地区地域づくり振興協議会活動

回

43

40

→

59

２

広報・広聴
現状と課題
○ 町政に関する情報は、毎月発行している「広報くろまつない」をはじめ、町公式ホー
ムページなど様々なメディアを通じて町内外に発信しています。
○ 広聴の面では、直接町民と町長が話し合う場である「出前町長室」を毎年開催しているほか、様々なグループ・団体との「まちづくり座談会」も開催しています。また、町ホームページ上ではインターネット版目安箱「私の思い」を通じて、町民が日頃感じている町政に対する疑問や意見、提案などを受け付けています。
○ 町民アンケート調査では、町民の意向がまちづくりに反映されているという意見が多いかったものの、町民の声をまちづくりに活かすために大切なこととして、「町民と町との意見交換の機会を増やす」が最も多い回答でした。
○ 今後も、誰でもわかりやすい町政情報の広報に努めるとともに、意見交換などの町民との対話を通じて、広聴による町民意向の把握を積極的に行っていく必要があります。

60

第５章 【自治】
一人ひとりが主役となり、想いをつなげて幸せをつくる

施策目標○ 町の情報を速やかにわかりやすく町民へ発信します。
○ 様々な機会を通じて、町民の声を施策に反映できる仕組みを整備します。

主要な取組
１ 広報活動の充実（１）広報くろまつないや町公式ホームページなど、あらゆる情報媒体を通じ、迅速でわ
かりやすい広報活動に取組みます。
２ 広聴活動の充実（１）多様な媒体・機会・場を活用した広聴活動を充実します。

成果指標

指標名

１

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

９

↑

↑

単位

出前町長室（町政懇談会）の開催
回数

61

回

後期基本
計画目標

基準値

（参考）

３

行財政
現状と課題
○ 本町では、事務の効率化・情報化に向けた各種システムの導入や更新、情報セキュリ
ティ対策の強化などを行ってきました。また、簡素で効率的な行財政運営を行うため
組織機構の見直し、指定管理者制度の導入など行財政運営の改善に向けた取組を進めてきました。
○ これから生産年齢人口の減少に伴う税収の減少や少子高齢化の進展による扶助費等の増加が予測されるとともに、公共施設やインフラの老朽化への対応に多くの費用がかかることが見込まれていることから、今後の財政状況はますます厳しくなることが予測されます。
○ また、地方公務員法等の改正により能力本位の任用制度や人事評価制度などが地方公共団体に義務付けられたことや、多様化する町民ニーズに的確に対応するため、職員の資質・能力の向上を継続的に進めていく必要があります。

62

第５章 【自治】
一人ひとりが主役となり、想いをつなげて幸せをつくる

施策目標○ 自主財源の確保に努め、計画的で健全な財政運営による持続可能なまちづくりを推進
します。

主要な取組
１ 計画的で健全な財政運営の推進（１）財政計画及び公会計の作成と公表を行い、中長期的な視点に立った財政運営を行います。
（２）自主財源の確保のため、ふるさと納税制度のさらなる周知、補助金や交付金の更なる活用を含めた事務事業の見直しを行います。
（３）特別会計において事務事業の見直しや経費の抑制に努めることにより、一般会計の負担を抑制し、財政の健全性を維持します。
（４）納税や受益者負担に関する意識を高め、税金や公共料金の納付が滞ることのないように努めます。
２ 職員の資質向上（１）基礎能力をはじめ、政策立案能力や交流・観光に関する研修のほか、職員の自発的な選択研修の機会を設け、まちづくりの主要課題に主体的に取り組む職員の育成に取り組みます。

成果指標

指標名

後期基本
計画目標

基準値

前期基本
計画目標

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

単位

（参考）

１

実質公債費率

％

8.8

8.8

→

２

経常収支比率

％

83.6

↓

↓

関連する個別計画等○ 黒松内町財政計画○ 公共施設等総合管理計画○ 黒松内町特定事業主行動計画

63

４

広域行政
現状と課題
○本町では、町民の生活向上と産業活動の活性化を促し、市町村単位の枠を超えた行政施策に取り組むため、後志総合振興局管内の１６町村による後志広域連合を設立し、国民健康保険や介護保険の事務処理を広域で行っています。また、し尿処理やごみ処
理、消防などの業務を一部事務組合によって共同で運営しています。
○今後も、後志総合振興局管内の市町村をはじめとする関係市町村と連携し、互いの独自性、自主性を尊重しつつ、広域行政への需要や共通課題を研究し、効果的な公共投資とサービスの向上を図り、管内の一体的発展を目指していくことが求められます。

64

第５章 【自治】
一人ひとりが主役となり、想いをつなげて幸せをつくる

施策目標○ 関係市町村と連携して広域的な行政課題に積極的に取組み、効果的な公共投資とサービスの向上に努めます。

主要な取組
１ 広域的な事務処理の充実（１）後志広域連合における既存の事務処理の一層の効率化、新たな分野での事務処理の広域化の調査・研究及び積極的な実施により、構成自治体の一員としての役割を発揮し、理想とする広域連合の機能を強化するよう積極的に参画します。
（２）その他の一部事務組合や協議会等による広域施策・事務処理についても、構成自治体の一員として他の構成自治体と協調しながら、一層の充実を進めます。
２ 広域連携のあり方の研究（１）市町村合併、定住自立圏構想、道州制の動向等も勘案しながら、多様な広域連携のあり方について、調査・研究していきます。

成果指標

指標名

１

組合（広域連合、一部事務組合）への事務移譲件数

関連する個別計画等○ 後志広域連合広域計画

65

後期基本
計画目標

単

基準値

前期基本
計画目標

位

平成30年度[2018年度]

令和7年度[2025年度]

令和11年度[2029年度]

件

－

↑

↑

（参考）

計画の実現に向けて計画の実現に向けて本計画に示した重点プロジェクトや個別施策に優先順位を付け、効果的に推進していくた
めの推進体制や進捗管理の仕組みなど、計画の実現に向けた留意点を整理します。
（１）計画推進体制
個別施策を計画的に推進するため、「みんなで歩むまちづくり条例」に基づき、担当部署が責任を持って、各施策の目標や取組の内容を町民と共有し、町民意見を反映しながら各種事業を推進します。
重点プロジェクトに掲げる分野を横断する取組を推進するため、各課等の主幹・主査等で構成する「第４次黒松内町総合計画前期基本計画重点プロジェクト検討会議」を設置し、効果的な実施・進捗管理体制を構築します。
また、何事にも町主導で進むのではなく、町と町民や関係団体などがより一層連携を深めていくことが必要不可欠であるため、黒松内町まちづくり推進委員会等を活用し、事業の進捗管理、各種調査・検討を行います。
（２）予算・財政計画との連動
毎年度ローリング形式で内容を見直す実施計画は、予算編成との連動に留意し、財政計画と整合の取れた計画とします。また、実施計画で具体化する事務事業は、個別施策に基づき体系化されたものとし、重点プロジェクトとの関連性についても明確化します。

66

.

計画の実現に向けて

人と自然が彩る

なんか居心地のいいまち

第４次黒松内町総合計画発

くろまつない

前期基本計画

行 2020年（令和２年）３月
北海道黒松内町〒048-0192 北海道寿都郡黒松内町字黒松内302番地1
TEL 0136-72-3311

FAX 0136-72-3316

HP：http://www.kuromatsunai.com/
企画編集 黒松内町企画環境課