平成２９年度

決 算 書

目次

財務諸表

・第1号の第1様式(資金収支計算書 法人全体)

1 ページ

・第2号の第1様式(事業活動計算書 法人全体)

2～3 ページ

・第3号の第1様式(貸借対照表 法人全体)

・財務諸表に対する注記(法人全体)

5～6 ページ

・第1号の第4様式(資金収支計算書 拠点区分)

7～10 ページ

・第2号の第4様式(事業活動計算書 拠点区分)

11～14 ページ

・第3号の第4様式(貸借対照表 拠点区分)

15 ページ

財産目録

・別紙4(財産目録 法人全体)

16 ページ

附属明細書・別紙3（⑧）(基本財産及びその他の固定資産の明細書) 17～18 ページ

・別紙3（⑨）(引当金明細書)・別紙3（⑩）(資金収支明細書 拠点区分)

・別紙3（②）(寄附金収益明細書)

25 ページ・別紙3（③）(補助金事業収益明細書)

26 ページ・別紙3（⑥）(基本金明細書)27 ページ・別紙3（⑫）(積立金・積立資産明細書)

28 ページ・別紙3（⑬）(サービス区分間繰入金明細書)

29 ページ

4 ページ

19 ページ
20～24 ページ

平成30年6月15日
社会福祉法人
苓北町社会福祉協議会
会

長

福 田 忠 輝第1号第1様式

法人単位資金収支計算書(自)平成29年4月1日
社会福祉法人(至)平成30年3月31日

苓北町社会福祉協議会

勘定

科目（単位：円）予 算 (A)決 算 (B)

差異 (A)-(B)事 収 会費収入

1,729,000

1,767,000△ 38,000

業 入 寄附金収入

1,500,000

1,800,516△ 300,516

活

経常経費補助金収入

12,977,000

12,976,146

854

動

受託金収入

301,000

283,800

17,200に事業収入

273,000

281,100△ 8,100

よ負担金収入1,227,000

1,189,000

38,000る

受取利息配当金収入

5,000

2,957

2,043

収

その他の収入2,011,000

2,010,654

346

事業活動収入計(１)支20,023,000

20,311,173△ 288,173

支 人件費支出

21,530,000

20,635,515

894,485

出 事業費支出

2,423,000

1,829,418

593,582

事務費支出

1,748,000

1,102,077

645,923

共同募金配分金事業支出

1,220,000

1,182,014

37,986

助成金支出

1,006,000

905,000

101,000

その他の支出事業活動支出計(２)
事業活動資金収支差額(３)=(１)－(２)50,00050,000027,977,000

25,704,024

2,272,976△ 7,954,000△ 5,392,851△ 2,561,149

施 収 施設整備等寄附金収入000

設 入 固定資産売却収入

000整
備等

000に 支 固定資産取得支出

施設整備等収入計(４)000よ 出 固定資産除却・廃棄支出

000る
収施設整備等支出計(５)000

支施設整備等資金収支差額(６)=(４)－(５）000000の 入 サービス区分間繰入金収入

3,109,000

2,270,642

838,358

他

その他の活動による収入

6,975,000

6,974,900

100

その他の活動収入計(７)10,084,000

9,245,542

838,458

4,000

2,653

1,347

そ 収 基金積立資産取崩収入の活動 支 基金積立資産支出に 出 サービス区分間繰入金支出

3,109,000

2,270,642

838,358

その他の活動による支出

285,000

330,900△ 45,900

収その他の活動支出計(８)3,398,000

2,604,195

793,805支

その他の活動資金収支差額(９)=(７)－(８)6,686,000

6,641,347

44,653585,000

0585,000△ 1,853,000

1,248,496△ 3,101,496

よる

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,853,000

1,853,423△ 423

当期末支払資金残高(11)＋(12)前期末支払資金残高(12)03,101,919△ 3,101,919

当期末支払資金残高

03,101,919△ 3,101,919

-1-

備考

第2号第1様式

法人単位事業活動計算書(自)平成29年4月1日
社会福祉法人(至)平成30年3月31日

苓北町社会福祉協議会
勘定

科

目

収 会費収益益 寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
事業収益
負担金収益
その他の収益サービス活動収益計(１)費 人 件 費
用 事 業 費
事 務 費
共同募金配分金事業費
助成金費用
基金組入額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(２)サービス活動増減差額(３)=(１)-(２)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益
ビス
活
サービス活動外収益計(４)動 費 その他のサービス活動外費用
外 用増
減のサービス活動外費用計(５)部
サービス活動外増減差額(６)=(４)-(５)
経常増減差額(７)=(３)+(６)
特 収 施設整備等寄附金収益
別 益 固定資産売却益
増
サービス区分間繰入金収益減
サービス区分間固定資産移管収益のその他の特別収益部
特別収益計(８)費 基本金組入額
用 資産評価損
固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
サービス区分間繰入金費用
サービス区分間固定資産移管費用
その他の特別損失特別費用計(９)特別増減差額（10）=(８)－(９)当期活動増減差額(11)=(７)+(10)繰
前期繰越活動増減差額(12）越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)活基本金取崩額(14)動基金取崩額(15)増
その他の積立金取崩額(16)減
その他の積立金積立額(17)差額の部
次期繰越活動増減差額(18=13+14+15+16-17)

当年度決算 (A) 前年度決算 (B) 増 減 (A)-(B)

サ｜
ビス
活動増
減の部

-2-

1,767,000
1,800,516
12,976,146
283,800
281,100
1,189,000
2,010,654
20,308,216
14,015,954
1,829,418
1,102,077
1,182,014
905,000
0434,3040050,00019,518,767
789,4492,957
01,821,500
1,624,359
14,586,316
217,800
273,000
1,227,000
0
19,749,975
17,217,576
2,098,487
1,496,740
1,190,036
1,105,000
0434,304
000
23,542,143△ 3,792,168
4,298
0△ 54,500
176,157△ 1,610,170
66,0008,100△ 38,000
2,010,654
558,241△ 3,201,622△ 269,069△ 394,663△ 8,022△ 200,000
000050,000△ 4,023,376
4,581,617△ 1,341
02,95704,2980△ 1,341002,957
792,406002,270,642
002,270,642
0000002,270,642
002,270,642
0792,406
2,834,602
3,627,008
0002,653

04,298△ 3,787,870
000000008,671
0000
008,671△ 8,671△ 3,796,541
3,035,141△ 761,400
003,600,173
4,171

0△ 1,341
4,580,276
002,270,642
002,270,642
00△ 8,6710002,270,642
002,261,971
8,671
4,588,947△ 200,539
4,388,40800△ 3,600,173△ 1,518

3,624,355

2,834,602

789,753

第3号第1様式

法人単位貸借対照表
平成30年3月31日現在

社会福祉法人

苓北町社会福祉協議会
資 産 の 部
科 目
当年度末
流動資産
3,607,127
現金預金
3,227,047
事業未収金
297,000
未 収 金
0
立 替 金
13,080
短期貸付金70,000
仮 払 金
0
固定資産
13,275,265
基本財産
1,000,000
定期預金
1,000,000
その他の固定資産
12,275,265
車輌運搬具
784,612
器具及び備品3,503
権利
15,530
ソフトウェア0
退職手当積立基金預け金
859,750
財政調整基金積立資産
10,611,870

資産の部合計16,882,392（単位：円）
負前年度末
2,300,361
1,933,111
307,2500060,000020,350,916
1,000,000
1,000,000
19,350,916
1,176,916
45,503
15,53007,503,750
10,609,217

22,651,277

増 減
科 目
1,306,766 流動負債
1,293,936 事業未払金△ 10,250 その他の未払金
0 預 り 金13,080 職員預り金
10,000 仮 受 金
0 賞与引当金△ 7,075,651 固定負債
0 退職給付引当金
0
負債の部合計
△ 7,075,651
純△ 392,304 基 本 金△ 42,000 基 本 金
0 基 金
0 財政調整積立基金△ 6,644,000 国庫補助金等特別積立金
2,653 国庫補助金等特別積立金
次期繰越活動増減差額（うち当期活動増減差額）
純資産の部合計△ 5,768,885
負債及び純資産の部合計-3-債の部
当年度末
前年度末
786,417703,7087,335
0276,321
293,34000
221,552
153,59800281,209
256,770859,750
7,503,750
859,750
7,503,7501,646,167
8,207,458
資 産 の 部
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
10,611,870
10,609,217
10,611,870
10,609,217
00003,624,355
2,834,602
792,406 △ 3,796,541
15,236,225
14,443,819
16,882,392
22,651,277

増 減
82,7097,335△ 17,019
067,954024,439△ 6,644,000△ 6,644,000△ 6,561,291
0
02,6532,653
0
0789,753
4,588,947
792,406△ 5,768,885

別紙4

財

産

目録

平成30年03月31日 現在
1100：苓北町社会福祉協議会
Ⅰ

貸借対照表科目
資産の部
１ 流動資産
現金預金
普通預金
普通預金
普通預金
立替金（単位：円）
場所・物量等

苓北町農業協同組合本所
苓北町農業協同組合本所
肥後銀行富岡支店

事業未収金
短期貸付金

取得年度

－－－
－
－
－

使用目的等

運転資金として運転資金として運転資金として雇用保険等
小計
熊本県社会福祉協議会

取得価額

他

減価償却累計額 貸借対照表価額

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－

－
－

－

－

2,790,004
221,552
215,491
13,0803,227,047
297,000
70,0003,607,127

流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
定期預金

肥後銀行富岡支店
基本財産合計－1,000,000
1,000,000(2)その他の固定資産
車輌運搬具
－－
－
器具及び備品権利
退職手当積立基金預

－－

普通自動車
軽四輪貨物
軽乗用車
小計
プリンター 他
車リサイクル料

2,494,820
1,340,000
1,569,218

2,494,819
1,339,999
784,608

1,486,800

1,483,297

－

－

1
1
784,610784,612
3,503
15,530

け金
全社協
県社協

－
－

全国社協退職積立預け金
県社協退職積立預け金
小計

－
－

－
－

657,630202,120859,750

苓北町

－
－
－

苓北町農業協同組合本所
苓北町農業協同組合本所
肥後銀行富岡支店
小計

－
－
－

－
－
－

3,826,305
4,785,065
2,000,500
10,611,870
12,275,265
13,275,265
16,882,392

３月分社会保険料 他－
職員３月分社会保険料預り
－
他
－
通信料
－
流動負債合計－－276,321－－

221,552－－－－

281,209
7,335
786,417－－－859,750
859,750
1,646,167
15,236,225

財政調整基金積立資産
定期預金

その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計
Ⅱ
１

負債の部
流動負債
その他の未払金
職員預り金
賞与引当金
事業未払金

２

固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
差引純資産（記載上の留意事項）
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産（有形固定資産に限る）については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。
また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。

-4-