ウェブアクセシビリティ推進協会（JWAC）
オンラインセミナー
 8月24日

渡辺隆行「ウェブアクセシビリティの世界へようこそ」
 8月31日

渡辺昌洋「JIS X 8341-3:2016解説」
 9月7日山田肇「欧州アクセシビリティ法とわが国への教訓」
 9月14日

宇津木希：「日本版VPATに企業はどう対応するか」
 9月28日

田中章仁「スクリーンリーダー利用者にとってのバリア（画像）」© 2020 NTT DATA Corporation1

日本版VPATに企業はどう対応するか
2020年 9月 14日
株式会社 ＮＴＴデータ

公共・社会基盤事業推進部
プロジェクト推進統括部 技術戦略担当
UD/UXデザインチーム

宇津木 希© 2020 NTT DATA Corporation

自己紹介
宇津木 希 （ 人間中心設計専門家 ）所属： 株式会社 ＮＴＴデータ
公共・社会基盤事業推進部 プロジェクト推進統括部
技術戦略担当 UD/UXデザインチーム
略歴 ： 1998～ 大規模公共システム 業務システム開発担当
2001～ 省庁・自治体向け新規システム 営業担当
2003～ 省庁・自治体向けシステム開発におけるUD/UXデザイン支援© 2020 NTT DATA Corporation

3

「VPAT」について少し復習しておきましょう© 2020 NTT DATA Corporation

4

VPATとはVPAT ［Voluntary Product Accessibility Template］
製品やサービスを提供している企業が、アクセシビリティ技術基準への適合状況を自主的に申告するためのフォーマット

© 2020 NTT DATA Corporation

5

VPATで申告する「アクセシビリティ技術基準」とは現在、米国で提供されているVPAT バージョン２では、ICTの主要なアクセシビリティ標準である
・ リハビリテーション法 セクション第508条 (米国)・ 欧州規格 EN 301 549 (EU)・ W3C/WAI WCAG 2.0, 2.1
から、技術基準を選択し、対応状況を申告する© 2020 NTT DATA Corporation

6自己申告であるVPATが活用されている理由
リハビリテーション法第508条では、「連邦政府が電子情報機器を調達する際には、アクセシブルな機器を調達しなければならない」と定めており、アクセシブルでなければ、入札において不利になる。
このため、アクセシブルであることを示すために、アクセシビリティ技術基準への対応状況を申告できるVPATが活用されている© 2020 NTT DATA Corporation

7

企業はなぜアクセシビリティ対応に取り組むのか© 2020 NTT DATA Corporation

8

アクセシビリティ対応に取り組む理由
製品の魅力品質の一つとしてアクセシブルな製品やサービスを提供したいから→ 積極的なアクセシビリティ対応
アクセシビリティを必要とするユーザーがいるので、必要品質として取り組む必要があるから→ 企業の社会的責任として取り組む
アクセシビリティ対応© 2020 NTT DATA Corporation

9

現状と課題必要品質として取り組むアクセシビリティ対応にフォーカスを当てて© 2020 NTT DATA Corporation10現状①：VPATを公開している
海外でも発売されている製品では、VPATが公開されている例が多い
例：Apple製ハードウェアやソフトウェアのVPAT

出典：https://support.apple.com/ja-jp/accessibility/vpat
https://support.apple.com/content/dam/edam/applecare/images/en_US/otherassets/accessibility/VPAT_iPhone_11_Pro_Max.pdf© 2020 NTT DATA Corporation

11

VPATが公開されている効果と課題
効果
VPATが公開されていれば、利用者は、製品やサービスのアクセシビリティ対応状況を利用する前に知ることができ、同様の他製品と比較することもできる

課題
現在公開されているVPATは、英語表記となっているものが多く、理解するためには言語のバリアがある© 2020 NTT DATA Corporation12現状②：アクセシビリティJIS対応結果を公開している例
公共機関や企業などのウェブサイトを中心に、アクセシビリティJIS対応結果が公開されている
例：総務省ウェブサイトのアクセシビリティJIS対応結果の公開例

出典：https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/webaccessibility/index.html© 2020 NTT DATA Corporation13

アクセシビリティJIS対応結果公開の効果と課題
効果
ウェブサイトのアクセシビリティJISへの対応方針と結果が公開されていれば、利用者はそのサイトがどんなアクセシビリティ要件に適合しているかを知ることができる

課題
すべてのサイトが結果を公開しているわけではない
アクセシビリティ要件への適合状況は分かっても、自分にとって使えるかどうかを読み解くのが難しい© 2020 NTT DATA Corporation

14参考：公的機関のウェブサイトにおける対応結果の公開状況
JIS X 8341-3:2016「附属書JB（参考）試験方法」に基づく試験結果を、それぞれのサイトの様式で公開。結果を公開していないサイトもあった
試験結果（47都道府県）

試験結果（45府省等）

試験結果なし試験結果なし記載なし 1サイト・2%

7サイト・15%

A一部準拠

A配慮

19サイト
42%

AAA一部準拠

1サイト・5%

AA準拠
16サイト

16サイト
36%

A一部準拠
AA一部準拠18サイト

1サイト・2%

38%

A一部準拠

A準拠

7サイト・16%

1サイト・2%© 2020 NTT DATA Corporation

1サイト・5%

3サイト・15%

1サイト・2%

AA準拠
試験結果なし試験結果（20政令指定都市）

34%

AA準拠
15サイト
AA一部準拠4サイト・9%AA配慮

1サイト・2%75%

出典：WAIC公的機関におけるウェブアクセシビリティ方針策定と試験結果表示の実態調査（2019年5月）のデータを基に作成
15
https://waic.jp/resource/report/参考：VPATとアクセシビリティJIS対応結果の掲載内容
VPAT：達成基準と達成状況に加え、達成状況に関する説明を掲載
アクセシビリティJISの対応結果：達成基準と達成状況
アクセシビリティJISの対応結果

VPAT

達成基準

達成状況

達成状況に関する
説明と備考

達成基準

© 2020 NTT DATA Corporation

達成状況

16

現状から言えること
 アクセシビリティ対応状況は、まずは公開されることが、はじめの一歩として重要
 公開される情報は、決まったフォーマットで、日本語で解説も含め情報提供されていると、確認や類似製品との比較がしやすい JISに適合しているかだけでなく、誰に対して、何ができる、できないがわからないと、情報としては不十分© 2020 NTT DATA Corporation

17

日本版VPATが導入されたら企業はどう対応するのかSIerの目線で© 2020 NTT DATA Corporation

18

「日本版VPAT」が活用検討に至った経緯 (1/3)
2019年11月から総務省及び厚生労働省が開催してきた「デジタル活用共生社会実現会議」の報告の中で、「「日本版 VPAT」の仕組みを導入することで、各企業に対し ICT 機器・サービスの情報アクセシビリティ確保を促進すべきと考える。」と提言
出典：2019年3月 「デジタル活用共生社会実現会議 報告」
総務省：https://www.soumu.go.jp/main_content/000620024.pdf
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000503851.pdf© 2020 NTT DATA Corporation

19「日本版VPAT」が活用検討に至った経緯 (2/3)
「デジタル活用共生社会実現会議」の報告の中で、「公的に提供される ICT 機器・サービスにはアクセシビリティが確保されるべきであり、少なくとも、調達側において要件定義書に記載した内容を確実に確認する方法を導入すべき。このため、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」において、「日本版 VPAT」の活用等に関する記述を追加し調達要件を強化すること。 」と提言
出典：2019年3月 「デジタル活用共生社会実現会議 報告」
総務省：https://www.soumu.go.jp/main_content/000620024.pdf
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000503851.pdf© 2020 NTT DATA Corporation

20

「日本版VPAT」が活用検討に至った経緯 (3/3)
2019年2月に各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議で決定された「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」では、調達において非機能要件も明確にしていくことを提唱し、「情報システムの各機能におけるユーザビリティ及びアクセシビリティについて、日本工業規格等を踏まえつつ、情報システムの利用者の種類、特性及び利用において配慮すべき事項等を記載する。」 と明記されている。
出典：政府CIOポータル 標準ガイドライン群 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/hyoujun_guideline_20190225.pdf© 2020 NTT DATA Corporation

21

「日本版VPAT」の位置づけ
公共調達における非機能要件（アクセシビリティ）に対する対応実施結果を示すためのフォーマットに位置づけられる
利用シーンとして、以下の2パターンが想定される【パターン1】
製品を比較して購入する場合【パターン2】
公共調達でシステムなどを委託する場合© 2020 NTT DATA Corporation22

【パターン1】 製品を比較して購入する場合アクセシビリティ対応対象 パソコンやパッケージソフトといった一般的に販売されている商品

日本版VPAT公開の目的
 製造者による、購入者に対するアクセシビリティ品質のアピール

役割分担 アクセシビリティに関する要件を決める：製造者
 アクセシビリティ対応を実施する：製造者
 結果を公開する：製造者© 2020 NTT DATA Corporation23

【パターン1】 製品を比較して購入する場合
日本版VPATが担う役割＜製造者目線＞
 利用者に対して、製品が提供しているアクセシビリティ品質を示す材料になる＜利用者目線＞
 自分が欲しいアクセシビリティ機能が提供されているかを知る材料になる
 他の製品と比較するための情報源になる※ 利用者には、公共系組織やSIerも含まれる© 2020 NTT DATA Corporation24

【パターン1】 製品を比較して購入する場合企業はどう対応するのか製品のアクセシビリティ品質を伝える手段として、日本版VPATを公開するようになる「結果が公になり、調達の判断材料になるので、今まで以上にしっかりアクセシビリティ対応に取り組んでいく」
ことが期待される© 2020 NTT DATA Corporation25

【パターン2】 公共調達でシステムなどを委託する場合
アクセシビリティ対応対象 非機能要件としてアクセシビリティ対応が調達要件となっている情報システムやウェブサイト

日本版VPAT公開の目的
 発注者による、利用者に対するアクセシビリティ品質の保証役割分担
 アクセシビリティに関する要件を決める：発注者
 アクセシビリティ対応を実施する：受注者（製造者）
 結果を公開する:発注者© 2020 NTT DATA Corporation26

【パターン2】 公共調達でシステムなどを委託する場合
日本版VPATが担う役割＜発注者目線＞
 発注者が利用者に保証するアクセシビリティ品質を要求事項として決定するための情報源になる
 受注者が実施したアクセシビリティ対応を検収する際に、確認材料になる
 結果を公開するシステムにおけるアクセシビリティ対応状況を、利用者に情報提供することができる© 2020 NTT DATA Corporation27

【パターン2】 公共調達でシステムなどを委託する場合
日本版VPATが担う役割＜受注者目線＞
システムにおけるアクセシビリティ対応の要件が明確になる システムにおけるアクセシビリティ対応を実施した結果を整理する共通フォーマットになる＜受注者目線／利用者目線＞


日本版VPATを公開することで、システムのアクセシビリティを品質として保証するレベルに発注者が責任を持つ＜利用者目線＞


提供されたシステムなどが使えるかどうかを事前に知るための情報源になる© 2020 NTT DATA Corporation28

【パターン2】 公共調達でシステムなどを委託する場合

発注者は「日本版VPAT」にどう対応するのか想定する利用者や、その利用者のニーズをくみ取り、それを満たすアクセシビリティ要件を非機能要件として具体化して、要求事項として提示する必要がある「アクセシビリティ対応に対して、サービスの提供者として、責任を持つ姿勢が明示される」ことが期待される© 2020 NTT DATA Corporation29

【パターン2】 公共調達でシステムなどを委託する場合企業（受注者）はどう対応するのか求められた非機能要件に対する実装結果として、アクセシビリティ対応状況を、日本版VPATの形式で発注者に報告するようになる「アクセシビリティ要件に対する、取組の必要性の理解とノウハウの蓄積が促進される」ことが期待される© 2020 NTT DATA Corporation30

企業（受注者）が取り組むにあたっての壁 アクセシビリティ要件として「アクセシビリティJISレベルxxに準拠」が求められた際、どこまでどのように対応できるかの提案が求められるが、有識者が圧倒的に少ない

 JIS準拠が求められる背景に、どんな利用者のどんなニーズがあるかがわからず、最適解の検討がむずかしい アクセシビリティJISの各要求事項に対して、どんな利用者に対して、何を実施すれば準拠といえるのか、どうテストすればいいかのノウハウが、広く理解されてはいない© 2020 NTT DATA Corporation31

日本版ＶＰＡＴ活用に対する期待
非機能要件としてアクセシビリティ要求をする際に、「アクセシビリティJISのAA準拠」と記載するだけでは、質のいいアクセシビリティ対応は、保証されない
日本版VPATを契機に、しっかりと利用者と利用者の利用状況に目を向け、よろこばれるアクセシビリティ対応が行われていくことが期待される© 2020 NTT DATA Corporation32

© 2020 NTT DATA Corporation33