令和５年度
事業・決算報告書
令和 ５ 年 ４ 月 １ 日から
令和 ６ 年 ３ 月３１日まで

公益財団法人岐阜県スポーツ協会

目
〇

事業報告
令和５年度事業報告
事業報告の附属明細書

〇

〇

次

………

1

頁

………

11

頁

(1) 貸借対照表(2) 貸借対照表内訳表(3) 正味財産増減計算書(4) 正味財産増減計算書内訳表(5) 財務諸表に対する注記(6) 附属明細書(7) 財産目録

………

14

頁

………

15

頁

………

16

頁

………

18

頁

………

20

頁

………

22

頁

………

23

頁

監査報告書

………

25

頁

決算報告

財務諸表等

令和５年度事業報告
Ⅰ 総 括
本会は、岐阜県のスポーツ団体の統括団体として、岐阜県の施策に呼応しながら、広くスポーツを普及・推進
し、岐阜県民の競技力向上並びに健康増進・体力向上を図り、健康で明るい生涯スポーツ社会の確立を目指している。
令和５年度は、「第４次将来構想」において掲げた「生涯スポーツ」「競技スポーツ」「施設運営によるスポーツ推進」「協会組織の運営」の４つの施策について、新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な社会情勢の変化に対応しながら、本県のスポーツの発展に貢献するべく各種事業に取り組んだ。
「生涯スポーツ」については、スポーツ実施者に対するプログラム提供として県民スポーツ大会等の充実開催に取組むとともに、スポーツ環境の整備を図るため、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の育成、スポーツ指導者の養成等に取組んだ。
「競技スポーツ」については、本県の競技力向上を図る様々な事業を展開した。鹿児島県において開催された特別国民体育大会においては、天皇杯 13 位、皇后杯９位を獲得し、V 字回復を達成した栃木国体に続いて、見事な成績を収めることができた。
「施設運営によるスポーツ推進」については、新型コロナの影響により落ち込んでいた施設利用の促進を図る
ため、イベントの誘致・開催や利用者サービスの提供を図ることで、施設利用の増加に取り組んだ。
「協会組織の運営」については、加盟団体の育成に取組むとともに、スポーツ団体のガバナンスの強化に向けた研修会の充実などに注力した。

Ⅱ 事業内容１．競技力向上事業（１）競技力研修等事業
本県の競技力向上に向けて強化体制を分析し、情報提供を行うとともにスポーツ医・科学に関する研修会を開催した。
事業名期 日概 要①競技団体ヒアリング
６月 26 日～８月９日
41 競技団体の強化方針等についてのヒアリン②競技団体ヒアリング
11 月 27 日日～１月 10 日 グを実施
本会公式 YouTube チャンネルにて限定公開
岐阜県アンチ・ドーピング
講師：川口敦司氏（羽島市民病院）
７月 15 日～２月 29 日
オンライン研修会：川瀬晶子氏（県薬剤師会）
申込者数：521 名
アンチ・ドーピングの啓発
年 間
アンチ・ドーピングステッカーの配布（２）強化対策事業①競技力向上に要する経費の一部助成
本県の競技力向上を図るため、加盟競技団体 41 団体を対象に、国体強化対策・ジュニア世代の育成・優秀指導者の招聘・ライセンス取得・特殊器具の整備に要する経費の一部を助成した。
また、日本リーグ等のトップリーグに参加する県内クラブチーム４クラブに対して、強化活動に要する経費の一部を助成した。
②清流の国ジュニア・アスリート育成プロジェクト
岐阜県が、将来オリンピックをはじめとする国際大会で活躍できるアスリートの育成を目指して行うジュニア・アスリート育成プロジェクトに参画し、運動能力に優れた資質を持つ県内小学生の発掘、様々なプログラムによるジュニアの育成、プログラム修了者への最適な競技種目の選択に対する助言といった取り組みを展開した。

1

事業名
内 容
第 10 期生選考会
・翌年度小学５年生 24 名と中学１年生 25 名を選考した。
育成プログラム・共通プログラム〈講義〉
ジュニア〈中学１,２,３年〉
・競技プログラム〈ジュニア 11 種目、キッズ 13 種目〉
キッズ〈小学５,６年〉

２．国体推進事業
特別国民体育大会及び第 78 回国民スポーツ大会冬季大会へ本県代表役員・監督・選手を選考し派遣した。
（１）国体ブロック大会派遣事業
大会名
国民体育大会第 44 回東海ブロック大会

会 期

開催地

５月 20 日～８月 27 日

三重県

12 月２日～３日

山梨県

12 月 15 日～17 日

長野県

会 期

開催地

特別国民体育大会

10 月７日～17 日〈９月 16 日～24 日〉

鹿児島県

第 78 回国民スポーツ大会冬季大会
スケート・アイスホッケー競技会

１月 27 日～２月４日

北海道
苫小牧市

第 78 回国民スポーツ大会冬季大会
スキー競技会

２月 21 日～24 日

山形県
山形市他

第 78 回国民スポーツ大会
冬季大会予選会（２）国体（国スポ）本大会派遣事業
大会名結 果
58 種目通過（内 38 種目１位通過）
ﾌｨｷﾞｭｱ 成女 予選敗退
少女 予選敗退ｱｲｽﾎｯｹｰ 成男 予選敗退

結 果
37 競技 94 種別 509 名派遣
天皇杯 13 位（1350 点）
皇后杯９位（822 点）
34 名派遣競技別天皇杯 19 位（47 点）
競技別皇后杯 20 位（17 点）
50 名派遣競技別天皇杯９位（35.5 点）
競技別皇后杯 16 位（11.5 点）

３．生涯スポーツ事業（１）岐阜県民スポーツ大会開催事業①第 15 回岐阜県民スポーツ大会本大会
第 15 回岐阜県民スポーツ大会を岐阜県との共催により、中濃地区を中心会場として 54 種目（郡市代表種
目 41、フリー参加種目９、交流体験種目４）開催した。
事業名
会期
会場
参加者数
第 15 回岐阜県民スポーツ大会
７月 30 日～２月４日
中濃地区他
13,267 名【総合成績（被表彰団体）】
部門
優勝
総合の部
大垣市
郡の部
加茂郡

第２位
岐阜市
不破郡

第３位
各務原市
羽島郡

第４位
可児市
－

第５位
関市
－

【特別健闘賞】 瑞穂市②岐阜県民スポーツ大会地区大会
県内６地区で開催する岐阜県民スポーツ大会地区大会に対して助成金を交付した。

2

第６位
土岐市
－

地 区
岐阜地区
西濃地区
中濃地区
可茂地区
東濃地区
飛騨地区

会 期
５月 21 日～７月 23 日
７月３日～７月 24 日
５月８日～８月７日
６月 19 日～７月 31 日
７月２日～７月 24 日
７月 10 日

開催地
岐阜市 他
大垣市 他
関市 他
可児市 他
土岐市 他
高山市 他

参加者数
1,308 名1,118 名
565 名
948 名
984 名
600 名

③第 13 回ぎふ清流郡市対抗駅伝競走大会
県民の日常的スポーツ活動の促進や地域スポーツ組織の活性化に貢献することを目的として、岐阜陸上競技協会との共催により、第 13 回ぎふ清流郡市対抗駅伝競走大会を開催した。
事業名
会期
会場
駅伝競走大会
10 月 15 日
岐阜県庁～羽島市文化センター【参加郡市数：28 郡市】
【成績】
部門
総合の部
郡の部

優勝
大垣市
不破郡

第２位
岐阜市
揖斐郡

第３位
高山市
加茂郡

（２）加盟団体育成事業①地区組織への支援
本県のスポーツ団体の組織基盤の充実等を図り、スポーツ推進に資するため、県内各地区の連携強化に取り組む本会加盟６地区組織に対して、育成費及び助成金を交付した。
②スポーツ懇談会の開催
本会と加盟団体の連携強化を図るため、本県スポーツ関係者が一堂に会した懇談会を開催し、相互の情報交換の場を提供した。
事業名
期日
会場
参加者数
スポーツ懇談会
２月 14 日岐阜グランドホテル
267 名③加盟団体代表者会議の開催
本会と加盟団体の連携強化を図るため、競技団体及び地域スポーツ団体が一堂に会した加盟団体代表者会議を開催した。
事業名
期日
会場
参加者数
加盟団体代表者会議
３月 22 日岐阜グランドホテル
71 団体（３）総合型地域スポーツクラブ育成支援・広域スポーツセンター事業①センター職員等資質向上事業
専任指導者を配置し、総合型クラブの創設・育成・定着支援業務を行うとともに、専任指導者の資質向上を図るため、クラブ支援に関する各種研修会に参加した。
②クラブサポート事業
コロナ禍においても総合型地域スポーツクラブ組織の主体的な活動を支援するため、広報物等の作成による広報・啓発事業やクラブ・市町村への巡回相談事業等の実施によりクラブの継続・発展に向けたサポートに取り組んだ。
事業名
期 日
参加者数
岐阜県クラブ会議
５月 14 日44名(26クラブ35名、７市町９名)
アシスタントマネジャー養成講習会
10 月７日～８日
14 名修了岐阜県クラブ研修会
２月 10 日50名(36クラブ47名、３市町３名)

3

③クラブ補助事業
総合型クラブの運営に必要な指導能力を有する人材を育成するため、日本スポーツ協会公認資格の取得に係る経費を補助するための事業を実施した。
事業名
件数
ＪＳＰＯ公認資格等取得補助
10 名(５クラブ マネジメント資格 ４名、指導者資格 ６名）
研修会等参加補助34 クラブ 82 名
④総合型地域スポーツクラブ岐阜県協議会事務局の運営
全国統一の総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の認証を受けた県内総合型クラブで組織する総合型
クラブ岐阜県協議会事務局の運営を担い、県内総合型地域スポーツクラブの連携強化を図った。
事業名
期 日
備考
総会
５月 25 日長良川スポーツプラザ
５月 25 日長良川スポーツプラザ
地区委員会
２月 10 日長良川スポーツプラザ
５月 15 日岐阜メモリアルセンター
常任幹事会
３月 11 日岐阜メモリアルセンター
専門部会
12 月８日オンライン開催
研修会（講演会）
２月 10 日長良川スポーツプラザ 23 クラブ 37 名
登録審査委員会
１月 19 日岐阜メモリアルセンター 43 クラブ審査
２月 11 日きらり北方Ｃ きらり北方 10 年を振り返る ５クラブ 180 名
１月 14 日ごうどＳＣ
スポーツ玉入れ大会
６クラブ 60 名
10 月 29 日
せき西部ＳＣ スポーツマルシェ 2023
６クラブ 10 名
地区交流事業12 月 17 日
坂祝ＳＣ
モルック交流会
４クラブ 30 名
７月 28 日Ｖｉｖａ中津川
カヌー体験会
５クラブ 20 名
２月 22 日萩原ＳＣ
クラブ勉強会
４クラブ 12 名
SC 全国協議会総会
２月 19 日JSPO 幹事長、事務局参加
東海クラブネットワ
12 月２日ホテルグランヴェール岐山 16 クラブ 24 名
ークアクション
（４）日本スポーツ協会公認資格事業①JSPO 公認スポーツ指導者養成事業
生涯スポーツの推進と競技力向上にあたる各種スポーツ指導者の資質と指導力の向上を図るため、日本
スポーツ協会公認スポーツ指導者養成事業を実施した。
講習会名
実施期間
備 考
コーチ１養成講習会
年 間
４競技 111 名修了（水泳、軟式野球、バレーボール、テニス）
アシスタントマネジャー養成講習会
10 月７日～８日 14 名修了
スポーツドクターの養成
年 間
新規認定１名、新規受講３名
アスレティックトレーナーの養成
年 間
新規受講１名スタートコーチ（スポ少）養成講習会（県コース）
10 月 28 日
30 名修了
スタートコーチ（スポ少）養成講習会（地区コース）
年間
９コース、300 名修了②岐阜県地域スポーツ指導者研修事業
学校部活動の地域移行に伴い、保護者や学校が安心して子ども達を預けることができる指導者を育成するため、技術の指導のみならず学校の教育方針や部活動の意義（教育的配慮）、安全確保、危機管理等の知識・技術を習得するための研修会を公認スポーツ指導者の資質、指導力の向上及び情報交換やネットワークづくりなど指導者相互の交流の場の提供とあわせて実施した。

4ア）地域指導者育成研修事業（講座①②）
研修会名期 日
岐阜県地域部活動指導者研修会 A
５月 21 日岐阜県地域部活動指導者研修会 B
５月 27 日岐阜県地域部活動指導者研修会 C
５月 28 日岐阜県地域部活動指導者研修会 D
６月 11 日会 場
土岐市文化プラザ
神戸町中央公民館
本巣市民文化ホール
日本まん真ん中センター

受講者数
88 名
118 名
165 名
132 名

イ）地域指導者育成研修事業（講座③）※JSPO 公認資格更新研修を兼ねる （）内は部活動指導対象者
研修会名
期 日
会 場
受講者数
岐阜県コーチングセミナー№１
７月 16 日神戸町中央公民館
197 名（126 名）
岐阜県コーチングセミナー№２
７月 17 日
本巣市民文化ホール
261 名（186 名）
岐阜県コーチングセミナー№３
12 月３日中津川市民会館
119 名（69 名）
岐阜県コーチングセミナー№４12 月 17 日
日本まん真ん中センター
138 名（99 名）ウ）JSPO 公認資格更新研修事業
研修会名
ACP 普及促進研修会№１
ACP 普及促進研修会№２
健康づくりスポーツフォーラム期 日
10 月 14 日
２月 23 日
２月４日

会 場
飛騨高山ビッグアリーナ
岐阜メモリアルセンター
セラミックパーク MINO

受講者数
12 名
23 名
16 名

（５）スポーツ少年団事業
一人でも多くの青少年にスポーツの歓びを提供し、スポーツを通じて青少年の健全育成を図るため、各種事業を展開した。
①スポーツ交流事業
事業名
期 日
備 考
【国際事業】①第 50 回日独同時交流（派遣）７月 27 日～８月 13 日 団員１名派遣②第 50 回日独同時交流（受入）
８月５日～９日 西濃地区
【全国事業】①第 61 回全国スポーツ少年大会（兵庫県）
８月４日～７日 中止（台風のため）②第 45 回全国軟式野球交流大会（千葉県）
８月３日～６日 ブロック大会敗退のため不参加③第 46 回全国剣道交流大会（群馬県）
３月 29 日～31 日 指導者１名、団員７名派遣④第 21 回バレーボール交流大会（宮城県）
３月 28 日～31 日 １チーム派遣【東海事業】①第 54 回東海ブロックスポーツ少年大会（愛知県） ８月 11 日～13 日 指導者１名、団員３名、リーダー２名②第 35 回東海ブロック競技別交流大会
バレーボール （岐阜県）
12 月 16 日
１チーム派遣サッカー（静岡県）
12 月９日１チーム派遣ソフトボール （三重県）
11 月 19 日
出場チームなし
軟式野球（静岡県）
６月 10 日１チーム派遣③東海ブロック指導者研究協議会（愛知県）
11 月11 日～12 日 指導者７名、リーダー２名参加④第 28 回東海ブロックリーダー研究大会（岐阜県）
３月２日
指導者２名、リーダー20 名参加【県事業】①第 55 回岐阜県スポーツ少年団大会
８月９日～11 日 指導者６名、団員 57 名、（兼ジュニア・リーダースクール）
リーダー13 名②軟式野球交流大会（全国大会県予選会）
５月 20 日～21 日 各地区代表６チーム参加③剣道交流大会（全国大会県予選会）
11 月 18 日
小学生 17 チーム、
中学生男子 84 名、女子 52 名参加④バレーボール交流大会（全国大会県予選会）
11 月３日～４日 男子 12 ﾁｰﾑ、女子 12 ﾁｰﾑ参加⑤第 51 回姉妹県青少年ふれあい事業（鹿児島県） ７月 21 日～24 日 団員３名参加

5

②地区組織強化事業
地区及び市町スポーツ少年団に対して、県内の青少年の健全育成に取り組むために必要な経費の一部を助
成した。
事業名
対 象
備 考
地区スポーツ少年団研修会 ６コース
指導者資質向上研修会
12 コース
地区組織強化事業
県内６地区
リーダー研修会
12 コース
地区大会
12 コース
③育成指導事業
事業名
全国リーダー連絡会
シニア・リーダースクール
第 28 回東海ブロックリーダー研究大会
ジュニア・リーダースクール

期 日
11 月 12 日
８月９日～12 日
３月２日
８月９日～11 日

備 考
指導者２名、リーダー２名参加
リーダー２名参加
指導者２名、リーダー20 名参加
岐阜県スポーツ少年団大会と併催④指導者研修事業
指導者の資質の向上を図るため、県外研修会へ派遣するとともに、県内において研修会を開催した。
事業名
期 日
備 考
全国指導者協議会
６月 17 日
１名参加
第６回ジュニアスポーツフォーラム
６月 18 日
参加者なし
スタートコーチ（スポ少）インストラクタ
参加者なし
11 月４日～５日
ー養成講習会
10 月 14 日
高山市開催 12 名参加
ACP 普及促進研修会
２月 23 日岐阜市開催 23 名参加
６月 24 日～25 日 大阪府開催 ９名参加
ACP 講師講習会
９月２日～３日
東京都開催 １名参加
11 月４日～５日 京都府開催 １名参加
東海ブロック指導者研究協議会（愛知県）
11 月 11 日～12 日 指導者７名、ﾘｰﾀﾞｰ２名参加
スタートコーチ(スポ少)養成講習会
年間
10 コース、332 名修了
岐阜県スポーツ少年団研修会
11 月 25 日
157 名参加（６）顕彰事業
長年にわたり本県のスポーツ推進に寄与された功労者、優秀な選手を育てた指導者、各種競技大会で優秀な成績を収めたチーム及び選手等を表彰した。
事業名
期 日
被表彰者
国民体育大会賞
11 月 15 日
15 競技団体、15 チーム、128 選手
田口福寿会スポーツ賞１名、スポーツ功労賞７名、岐阜県スポーツ協会表彰
３月 13 日特別優秀選手賞５名、優秀チーム賞８チーム、優秀選手賞 68 名
岐阜県スポーツ少年団顕彰
11 月 25 日
指導者 50 名（７）スポーツリーダーバンク設置事業
個人情報保護の観点により、運用を一時停止した。
（８）広報事業
ホームページや YouTube を活用して、本会や本会諸事業に関する情報を積極的に公表するとともに、広報
誌「スポーツぎふ」を発行した。
また、岐阜県総合スポーツ情報システムを運営し、本県のスポーツに関する情報を随時発信した。

6

（９）スポーツ医・科学事業①スポーツ科学サポート事業
アスリートに対する科学サポートの拠点である岐阜県スポーツ科学センター（ＧＳＳＣ）及びその分館である御嶽濁河高地トレーニングセンター（濁河ＴＣ）の運営をし、東京２０２０大会に向けて取り組んだ科
学サポート実績を活かしながら、フィットネスチェック（体力測定）、フィジカルトレーニング、スキルチ
ェック（動作分析）の３つの分野から科学的根拠に基づいたアプローチで競技力向上を支援した。
さらに、東京２０２０大会のレガシーとしてアスリート・パラアスリートに対する科学サポートを次世代に継承していくために、日本一を目指す高校部活動に対するサポートとスポーツ科学を活用した指導者の養成に取り組んだ。
【サポート対象選手・チーム】
・パラスポーツ清流アスリート強化指定選手 15 人
・清流アスリート強化指定選手
20 人
・清流アスリート強化指定団体
12 団体
内 容
フィットネスチェック
スキルチェック
フィジカルサポート
個人指導
集団指導
学生
一般
学生
一般
学生
一般
学生
一般
実施人数
701 人
434 人
1,237 人 1,073 人
65 人
381 人
58 件
64 件
1,135 人2,310 人
446 人
122 件Ａ）研究活動～研究活動による情報発信～
科学的根拠に基づいたサポートをより一層充実させるため、研究の倫理的、法的及び社会的に適正な実施を確保することを目的とした倫理審査委員会を設置し承認を受けた上で、サポート分野における研究活
動に取り組んだ。
・倫理審査委員会開催回数：２回
・研究活動計画承認数：２テーマ
また、研究活動等取り組んだ事例について広く情報発信を行うため報告書を作成した。
・ 岐阜県スポーツ医科学研究 Vol.３発行
Ｂ）普及啓発活動～スポーツ科学を活用した指導者の養成～
ＧＳＳＣ及び濁河ＴＣの機能を活かし、スポーツ科学の理論や実践方法を指導者に伝えることで、科学的根拠に基づいた指導ができる指導者の養成に取り組んだ。
【研修会等への講師派遣 ２回 対象者数 延べ 68 名】・ヘルスマネジメント for アスリート
アスリートのライフスタイルにとって重要な「栄養」と「心理」の分野について、アスリート自身または保護者を対象に、自ら考えて行動するきっかけづくりの場としてアドバイザーによる講義を開催した。
【スポーツ栄養学講習会参加者数 93 名】【スポーツ心理学講習会参加者数 101 名】Ｃ）情報共有～映像データ閲覧サービス～
選手・指導者に対して、映像データを共有できるクラウドサービスを提供した。
Ｄ）次世代アスリートの育成
日本一を目指す高校部活動に対するサポートに取り組み、次世代を担うアスリートを育成した。
・岐阜女子高校バスケットボール部・岐阜総合学園高校男子ホッケー部・大垣南高校フェンシング部
・羽島北高校フェンシング部・はしまモアフェンシングクラブ・飛騨高山高校スキー部
・高山工業高校スキー部・飛騨神岡高校スキー部
Ｅ）ヘルスマネジメント for 女性アスリート
女性特有の健康問題について、アスリート自身または保護者を対象に、専門医による講義及び相談の機会を設定した。
【参加者数 37 名】Ｆ）アスリートアンケート調査
サポートの充実を図るため、強化指定団体、強化指定選手に対してオンライン形式によるアンケート調査を実施した。
【回答結果：選手 70 名、指導者７名】

7Ｇ）高地トレーニングの活用
標高 1,200m から 2,200m の飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアに位置する濁河ＴＣを活用し、平地でのトレーニングと高地トレーニングを一体的にマネジメントした科学サポートに取り組んだ。
②高地トレーニングサポート事業
濁河ＴＣに高地トレーニングの専門家を複数名配置し、高地トレーニングにおける医・科学サポートを展開した。
また、医・科学サポートと昨年度から開始したフィットネスサポートを連携させることにより、合宿中の選手のコンディション維持とオーバートレーニングによる怪我のリスクを軽減させ、より効果的な高地トレーニングが実施できるようサポートに取り組んだ。
さらに、濁河ＴＣ専属のスポーツ栄養アドバイザーを講師に招き、高地トレーニングエリアを訪れる学生団体を対象に、高地トレーニング栄養講習会を実施した。
【サポート団体・チーム】
・中央競技団体
日本パラサイクリング連盟、日本トライアスロン連合、日本デフビーチバレーボール協会、
日本知的障がい陸上競技連盟、日本体操協会(トランポリン)、パラ陸上等
・県内チーム
美濃加茂高校陸上競技部、中京学院大学陸上競技部等
内容
フィジカルチェック
セルフコンディショニングサポート
セルフケアサポート
対象
学生
一般
学生
一般
学生
一般
計
201 件
６件
15 件
０件
64 件
21 件
件数
合計
207 件
15 件
85 件
・高地トレーニング栄養講習会：２回実施
延べ 81 名参加
③県との連携により実施する事業
Ａ）清流の国ジュニア・アスリート育成プロジェクト
プロジェクトにおいて選抜された優れた才能を有するジュニア選手に対して、県競技スポーツ課と連携し、スポーツ科学分野の指導を実施した。
Ｂ）指導者の養成
スポーツ科学の専門家の本会職員が、県競技スポーツ課が実施する指導者養成事業の企画に参画し、県内の指導者養成に協力した。
（10）スポーツ教室・イベント等開催事業
利用者サービスの向上と、県民の体力向上並びに健康の保持増進に貢献するためスポーツ教室やイベントを積極的に開催した。
①スポーツ教室事業
事業名
開催日
コース数
参加人数
健康づくり・競技力向上教室
年 間
197 コース
延べ 7,729 名
プール教室
年 間
66 コース
延べ 12,761 名②イベント事業
事業名期 日

バレーボールフェスティバル

参加者数

４月３日～４日

800 名

サッカーフェスティバル

８月 11 日60 名

屋内球技フェスティバル（卓球）

９月 17 日750 名

障がい者スポーツフェスティバル(レク☆パラ)

10 月９日98 名

ソフトボールフェスティバル

２月 17 日131 名

GIFUNITE ファン感謝祭

４月 16 日605 名

幼児リズム運動あそび

６月 11 日25 組 64 名

8

事業名

期 日

輝け‼未来のアスリート応援プロジェクト
子ども運動チャレンジ

７月１日～９月 30 日
８月 10 日

参加者数
７団体 610 名
94 名

親子スタジアム見学ツアー（長良川競技場）

10 月７日30 名

親子スタジアム見学ツアー（長良川球場）

10 月 14 日

60 名

みんなの体力測定会

２月 11 日204 名

月１回 12 回開催

271 名

地域ふれあいフェスティバル（長良西）

11 月 12 日

157 名

地域ふれあいフェスティバル（早田）

９月 18 日
２月 12 日

600 名
800 名
1,038 名

女性スポーツサポート事業

気分 RUNRUN♪長良川競技場で楽しま night！
（長良川競技場体験イベント）【同時開催イベント】
マラソンフォーム教室等
スポーツ・健康・体力に関する相談窓口の開設
スポーツ診療所アスリート健康相談会（３回開催）
地域社会武道青少年錬成大会（なぎなた）
地域社会武道指導者研修会（弓道）
地域社会武道指導者研修会（銃剣道）

月１回 11 回開催（５月雨天中止）
年 間
８月 26 日～２月 17 日
10 月 21 日～22 日

320 名
１件
11 名
49 名

９月 30 日～10 月１日

66 名

８月 19 日～20 日

17 名（11）GIFUNITE の運営事業
日本リーグ等の国内トップリーグに参戦している県内トップチーム 13 チームの連携組織の事務局を運営
し、スポーツによって本県を盛り上げ、活力と魅力のある地域づくりに貢献することを目的として各種事業に取り組んだ。
事業名期 日
概 要
５月 30 日連携会議
各種事業の実施方法、情報共有等
３月 15 日ぎふスポーツフェアオープニング
ファン感謝祭
４月 16 日スポーツ体験・スタンプラリー【参加者】小学生 255 名、保護者等 350 名
５月 25 日～県内 19 小学校（天候不良のため 1 校中止）
つよいぞ！ぎふっ子プロジェクト
２月１日※55 校の希望校の中から 20 校を選定
６月 15 日
ニセ電話詐欺被害防止に係る広報啓発活動
９月 21 日秋の交通安全運動
みんなでやろまい！プロジェクト
11 月 16 日
暴力団排除チラシの作成
12 月 17 日
暴力団排除チラシの配布・紹介（12）スポーツ運動好きな幼児育成事業
運動遊びを通じて、からだを動かすことが好きな子どもや、体を動かすことが楽しいと感じる子どもを育て、生涯を通じてスポーツ・運動に親しむ基礎基盤を構築することを目指し、県内５圏域にそれぞれ実践市とそれぞれの実践市に２～３園の推進園を選出しプロジェクトを実施した。
【実践市】
山県市（岐阜地区）大垣市（西濃地区）郡上市（中濃地区）土岐市（東濃地区）高山市（飛騨地区）【実施プログラム】・ 推進園の園児を対象に園における活動中への ACP を活用した運動遊び、リズムダンスの導入
・ 園児の保護者に対する実技講習会・実技指導・講演会の実施
・ 園児の運動能力測定と効果検証の実施
・ 公開授業等による全県下への普及促進

9

（13）スポーツ安全保険普及促進事業
県民が安心してスポーツ活動に取り組むことができるよう、ニーズに応じたスポーツ安全保険事業やスポーツ活動等の普及奨励及び安全指導の取り組みの充実を図った。

４．スポーツ施設の管理運営事業
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受け、各種イベントの誘致や新たなイベントを開催し、より多くの県民がスポーツに親しむ機会を提供した。
また、利用者のニーズを把握するため利用者満足度調査を実施し、要望の多かった Wi-Fi エリアの拡充（トレーニング室、武道場）や照明設備の改修（野球場、弓道場、水泳場）などを実施することで、利用者サービスの向上に取組んだ。
【誘致イベント】

国際

プロ

全国

全県

事業名
期 日
カンガルーカップ国際女子オープンテニス
５月１日～７日
岐阜国際ジュニアテニストーナメント
11月27日～12月３日
JERA プロ野球 セ・リーグ公式戦
５月９日
中日ドラゴンズ vs 広島東洋カープ
JERA プロ野球 セ・リーグ公式戦
８月 31 日
読売ジャイアンツ vs 広島東洋カープ
NTT ジャパンラグビー リーグワン 2022-2023
ディビジョン 1 カンファレンス A
４月８日
トヨタヴェルブリッツvs 三菱重工相模原ダイナボアーズ
高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン
４月 23 日ベーブルース杯争奪全国社会人野球大会
５月１日～６日
J.D.League（大垣ミナモソフトボールクラブ）
５月 27 日～28 日
バロープレゼンツ 2023 岐阜県ラグビー祭
６月４日「早稲田大学 vs 慶應義塾大学」
バドミントン S/J リーグ 2023 岐阜大会
12 月２日
全国高校選抜女子バスケットボール強化大会
１月４日～６日
１月 13 日～14 日
B３リーグ 2023－24 シーズン
３月２日～３日
第 47 回全国高校選抜大会ハンドボール（男子）
３月 23 日～29 日
キッズサマースクール
８月２日～３日

来場者数
6,638 名710 名12,866 名
16,065 名
4,701 名70,216 名
7,870 名3,505 名3,351 名1340 名764 名3,003 名2,783 名8,610 名
1,424 名【管理運営における数値目標に対する結果】①岐阜メモリアルセンターの年間利用者数 ８９３，４４９名（目標８４５，０００名）②施設別稼働率及び利用人数
№
施設名
目標値
１ で愛ドーム60％
２ ふれ愛ドーム
60％
３ 会議室
40％
４ 体育室
70％
５ 柔道場
40％
６ 剣道場
30％
７ 相撲場
５％

結果
62.9％
58.5％
38.6％
74.4％
29.7％
46.3％
4.9％

10

№
８
９
10
11
12
13
14

施設名
弓道場
補助競技場
庭球場
水泳場 25M
水泳場 50M
水泳場個人利用
トレーニング室

目標値
35％
60％
60％
60％
65％
6,500 名18,600 名

結果
26.6％
64.5％
54.4％
65.3％
61.4％
4,625 名
15,860 名

③特定施設の稼働率№
施設名
１ 長良川球場
２ 長良川競技場
３ 長良川球技場

目標値

30%
30%
55%

結果
31.0％
41.5％
78.2％

④御嶽濁河高地トレーニングセンターの宿泊者数
No.
施設名
目標値
結果
１ 濁河センター
7,500 名6,225 名

５．スポーツ施設等の利便性向上事業
本会が管理する施設において、駐車場の運営や自動販売機の設置等を行うとともにイベント開催時にキッチ
ンカーによる食事などを提供するサービスを実施し、施設利用者の利便性の向上に取り組んだ。

事業報告の附属明細書
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書は「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しておりません。

11

（１） 貸 借 対 照 表
令和６年３月３１日現在（単位：円）

科
Ⅰ 資産の部

目

当年度

前年度

増 減

１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
流動資産合計231,579,730
31,524,473
213,383
4,326
1,873,730
265,195,642

194,464,051
73,598,342
83,28028,0501,846,200
270,019,923

37,115,679△ 42,073,869
130,103△ 23,724
27,530△ 4,824,281

２ 固定資産基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000

0
0
0

特定資産
指定管理準備積立資産
退職給付引当資産
特定資産合計20,000,000
43,997,034
63,997,034

20,000,000
30,210,339
50,210,339

013,786,695
13,786,695

その他の固定資産
投資有価証券
電話加入権
什器備品
車両運搬具
長期前払費用その他の固定資産合計

8,585,592
76,4401
112,4708,674,504

7,889,099
76,4401
229,467
12,4708,207,477

696,49300△ 229,4660467,027

1,672,671,538

1,658,417,816

14,253,722

1,937,867,180

1,928,437,739

9,429,441

１ 流動負債
未払金
前受金
仮受金
預り金
流動負債合計146,494,787
0
7,815
13,646,984
160,149,586

168,821,269
110,000
0
9,112,913
178,044,182△ 22,326,482△ 110,000
7,815
4,534,071△ 17,894,596

２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計43,997,034
43,997,034

30,210,339
30,210,339

13,786,695
13,786,695

204,146,620

208,254,521△ 4,107,901

１ 指定正味財産（うち基本財産への充当額）

1,586,882,000(1,582,882,000)

1,586,882,000(1,582,882,000)

0(0)２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

146,838,560(17,118,000)(20,000,000)

133,301,218(17,118,000)(20,000,000)

13,537,342(0)(0)

正味財産合計

1,733,720,560

1,720,183,218

13,537,342

負債及び正味財産合計

1,937,867,180

1,928,437,739

9,429,441

固定資産合計資産合計Ⅱ 負債の部負債

合計

Ⅲ 正味財産の部

14

（２） 貸借対照表 内訳表
令和６年３月３１日現在（単位：円）科
目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払金
立替金
仮払金
公益目的事業会計
流動資産合計公益目的事業会計 収益事業等会計

内部取引等消去合計

312,875,456

0
1,572,366
00274,627
47,963,776
49,810,769

16,459,442
000082,236,681
98,696,123

0△ 65,969,874
00△ 16,375△ 130,200,457△ 196,186,706

231,579,730
31,524,473
213,383
4,326
1,873,730
0265,195,642

198,000,000
296,394,000
49,704,500
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
7,500,500
1,050,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

198,000,000
296,394,000
49,704,500
0
0
0
0
0
5,901,500
550,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

396,000,000
592,788,000
99,409,000
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
13,402,000
1,600,000,000

特定資産
指定管理準備積立金
退職給付引当預金
特定資産合計20,000,000
38,033,634
58,033,634

0
0
0

0
5,963,400
5,963,400

00020,000,000
43,997,034
63,997,034

その他の固定資産
第119回利付国債
第122回利付国債
第132回利付国債
第 ９ 回利付国債
第150回利付国債
第155回利付国債
電話加入権
什器備品
車両運搬具
長期前払費用その他の固定資産合計

1,345,999
2,395,122
180,766
194,214
261,972
285,634
38,2200004,701,926

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,345,999
2,395,122
180,76600038,2201
112,4703,972,578

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,691,997
4,790,243
361,532
194,214
261,972
285,634
76,4401
112,4708,674,504

1,112,735,560

0559,935,978

0

1,672,671,538

1,425,611,016

49,810,769

658,632,101△ 196,186,706

1,937,867,180

200,751,293
0
24,1909,276,014
47,963,776
82,236,681
340,251,954

10,720,877
004,370,970
0015,091,847

992,491000
0
0992,491△ 65,969,874
0△ 16,3750△ 47,963,776△ 82,236,681△ 196,186,706

146,494,787
0
7,815
13,646,984
00
160,149,586

負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産（うち基本財産への充当額）

38,033,634
38,033,634
378,285,588

0
0
15,091,847

5,963,400
5,963,400
6,955,891

00△ 196,186,706

43,997,034
43,997,034
204,146,620

1,045,441,000(1,041,441,000)

0(0)541,441,000(541,441,000)

0(0)1,586,882,000(1,582,882,000)

２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

1,884,428(8,559,000)(20,000,000)

34,718,922(0)(0)

110,235,210(8,559,000)
(0)

0
(0)
(0)

146,838,560(17,118,000)(20,000,000)

正味財産合計

1,047,325,428

34,718,922

651,676,210

0

1,733,720,560

負債及び正味財産合計

1,425,611,016

49,810,769

658,632,101△ 196,186,706

1,937,867,180

２ 固定資産基本財産
第119回利付国債（20年）
第122回利付国債（20年）
第132回利付国債（20年）
第 ９ 回利付国債（30年）
第150回利付国債（20年）
第155回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
定期預金
基本財産合計固定資産合計資産

合

計215,120,288
95,921,981
213,383
4,326
1,615,478

法人会計

Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
前受金
仮受金
預り金
収益事業等会計
法人会計
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計15

（３） 正味財産増減計算書
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(単位：円)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益① 基本財産運用収入
基本財産運用収入② 会費・入会金収入
正会員会費収入③ 補助金収入
地方公共団体補助金収入
日本スポーツ協会補助金収入
スポーツ振興くじ助成金収入④ 受託収入地方公共団体受託収入
日本スポーツ協会受託収入
スポ安普及
その他受託収入⑤ 負担金収入
負担金収入
利用料収入
受講料収入
⑥ 寄付金収入
寄付金収入⑦ 広告負担金収入
広告料収入⑧ 手数料収入
手数料収入
⑨ 雑収入
受取利息
雑収入
経 常 収 益 計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
助成金支出
委託費
工事請負費
雑役務費
支払手数料
交際費
広告料
雑費
その他経費
事業費計

当年度

前年度

増 減

25,196,760

25,194,620

2,140

20,552,500

21,237,000△ 684,500

239,966,725
3,655,630
3,123,000

55,339,640
3,944,750
3,436,000

184,627,085△ 289,120△ 313,000

699,934,030
3,941,065
4,626,063
0878,517,358
2,319,155
0266,319△ 178,583,328
1,621,910
4,626,063△ 266,319

36,178,960
232,867,290
18,629,025

30,942,536
199,403,314
16,422,090

5,236,424
33,463,976
2,206,935

1,230,000

1,035,000

195,000

4,170,000

4,260,000△ 90,000

4,038,501

2,221,840

1,816,661

2,023
7,719,095
1,305,830,667

2,714
6,326,569
1,250,868,905△ 691
1,392,526
54,961,762

8,875,993
244,616,330
15,557,131
37,770,343
653,148
12,120,831
3,848,705
1,020,800
25,372,598
3,821,566
2,263,591
4,635,899
120,405,732
30,258,035
2,755,503
18,266,010
31,646,033
17,086,814
243,912,663
446,871,744
1,683,880
592,300
8,999,759
220,000
840,000
226,49001,284,321,898

8,716,994
236,589,689
5,245,934
36,580,587
167,386
12,733,685
3,929,847
024,464,680
3,329,321
1,901,702
4,676,790
158,226,314
22,267,614
2,546,012
16,079,858
32,478,600
16,416,128
220,199,911
434,561,090
2,811,380
449,880
9,749,250
1,330,000
50,000102,480
752,397
1,256,357,529

158,999
8,026,641
10,311,197
1,189,756
485,762△ 612,854△ 81,142
1,020,800
907,918
492,245
361,889△ 40,891△ 37,820,582
7,990,421
209,491
2,186,152△ 832,567
670,686
23,712,752
12,310,654△ 1,127,500
142,420△ 749,491△ 1,110,000
790,000
124,010△ 752,397
27,964,369

16

科
② 管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
委託費
支払手数料
交際費
雑費
減価償却費
管理費計
経 常 費 用 計

目

当年度

前年度

1,568,784
893,249
611,294
21,600303,913
336,034
292,8450280,500
9,273
969,639
261,420
50,00042,000713,375
1,063,150
191,345
44,00017,540229,466
7,899,427
1,292,221,325

1,551,846
1,057,067
692,118
26,050230,606
344,609458,597
138,499244,750
14,806962,211292,650
50,00080,200549,375
668,800
178,420
25,3008,470
470,641
8,045,015
1,264,402,544

16,938△ 163,818△ 80,824△ 4,450
73,307△ 8,575△ 165,752△ 138,499
35,750△ 5,533
7,428△ 31,2300△ 38,200
164,000
394,350
12,92518,7009,070△ 241,175△ 145,588
27,818,781

13,609,342△ 13,533,639

27,142,981

当期経常増減額

増 減

経常外収益
経常外収益計
経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

0

0

0

0
0
72,00013,537,342
133,301,218
146,838,560

0072,000△ 13,605,639
146,906,857
133,301,218

000
27,142,981△ 13,605,639
13,537,342

Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収入
一般正味財産への振替額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

001,586,882,000
1,586,882,000

001,586,882,000
1,586,882,000

0
0
0
0

Ⅲ 期末正味財産合計額

1,733,720,560

1,720,183,218

13,537,342

17

（４）正味財産増減計算書内訳表
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(単位：円）

科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１）経常収益基本財産運用収入
基本財産運用収入
会費・入会金収入
会費・入会金収入
補助金収入
補助金収入
受託収入
受託収入
負担金収入
負担金収入
寄付金収入
寄付金収入
広告負担金収入
広告負担金収入
手数料収入
手数料収入
雑収入
雑収入
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
助成金支出
委託費
工事請負費
雑役務費
支払手数料
交際費
広告料
雑費
その他経費

公益目的事業会計

収益事業等会計14,998,380
14,998,380
16,006,900
16,006,900
246,745,355
246,745,355
708,501,158
708,501,158
182,951,195
182,951,195
1,230,000
1,230,000
4,170,000
4,170,000
111,684
111,684
3,779,707
3,779,707
1,178,494,379

0
0
0
0
0
0
0
0
104,724,080
104,724,080
00003,926,817
3,926,817
3,941,411
3,941,411
112,592,308

1,186,733,174
8,724,147
236,111,087
15,557,131
36,477,772
653,148
12,118,655
3,303,909
1,020,800
21,910,822
2,460,679
2,259,283
4,634,983
99,564,022
29,777,910
2,553,349
18,233,456
28,857,853
17,084,802
243,912,663
388,966,817
1,683,466
592,300
8,990,840
220,000
840,000
223,280
097,588,724
151,846
8,505,243
01,292,571
02,176
544,79603,461,776
1,360,887
4,308
916
20,841,710
480,125
202,154
32,554
2,788,180
2,012
057,904,927
414
0
8,919
0
0
3,210
0

18

法人会計

10,198,380
10,198,380
4,545,600
4,545,600
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
14,743,980

合計25,196,760
25,196,760
20,552,500
20,552,500
246,745,355
246,745,355
708,501,158
708,501,158
287,675,275
287,675,275
1,230,000
1,230,000
4,170,000
4,170,000
4,038,501
4,038,501
7,721,118
7,721,118
1,305,830,667
1,284,321,898
8,875,993
244,616,330
15,557,131
37,770,343
653,148
12,120,831
3,848,705
1,020,800
25,372,598
3,821,566
2,263,591
4,635,899
120,405,732
30,258,035
2,755,503
18,266,010
31,646,033
17,086,814
243,912,663
446,871,744
1,683,880
592,300
8,999,759
220,000
840,000
226,490
0

科

目

管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
負担金支出
委託費
支払手数料
交際費
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

当期経常増減額
２ 経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
法人税等
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
寄付金収入
一般正味財産への振替額
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益事業会計収益事業会計法人会計合

計1,186,733,174△ 8,238,795△ 8,238,795

97,588,724
15,003,584
15,003,584

7,899,427
1,568,784
893,249
611,294
21,600303,913
336,034
292,8450280,500
9,273
969,639
261,420
50,00042,000713,375
1,063,150
191,345
44,00017,540229,466
7,899,427
6,844,553
6,844,553

0

0

0

0

0
0
8,238,795
001,884,428
1,884,428

00△ 8,839,030
72,0006,092,554
28,626,368
34,718,922

00600,23507,444,788
102,790,422
110,235,210

00072,00013,537,342
133,301,218
146,838,560

1,045,441,000
001,045,441,000
1,047,325,428

0000
34,718,922

541,441,000
00541,441,000
651,676,210

1,586,882,000
001,586,882,000
1,733,720,560

19

7,899,427
1,568,784
893,249
611,294
21,600303,913
336,034
292,8450280,500
9,273
969,639
261,420
50,00042,000713,375
1,063,150
191,345
44,00017,540229,466
1,292,221,325
13,609,342
13,609,342

（５） 財務諸表に対する注記
１ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・定率法によっている。
無形固定資産・・・・・・定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２ 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
投資有価証券
1,586,598,00000
定 期 預 金13,402,000
00
小計
1,600,000,000
00
特定資産
指定管理準備積立資産
20,000,000
00
退職給付引当資産
30,210,339
15,557,131
1,770,436
小計
50,210,339
15,557,131
1,770,436
合計
1,650,210,339
15,557,131
1,770,436（単位：円）
当期末残高
1,586,598,000
13,402,000
1,600,000,000
20,000,000
43,997,034
63,997,034
1,663,997,034

３ 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応する額）
科
目
当期末残高
からの充当額）からの充当額）
基本財産
投資有価証券
1,586,598,000(1,581,283,000)(5,315,000)(0)
定 期 預 金13,402,000(1,599,000)(11,803,000)(0)
小計
1,600,000,000(1,582,882,000)(17,118,000)(0)
特定資産
指定管理準備積立資産
20,000,000(0)(20,000,000)(0)
退職給付引当資産
43,997,034(0)(0)(43,997,034)
小計
63,997,034(0)(20,000,000)(43,997,034)
合計
1,663,997,034(1,582,882,000)(37,118,000)(43,997,034)
４ 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位:円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
電話加入権
76,440076,440
什器備品
972,000
971,9991
車両運搬具2,620,000
2,619,9991
長期前払費用
12,470012,470合計3,680,910
3,591,998
88,91220

５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

国

種類及び銘柄債
第１１９回利付国債
第１２２回利付国債
第１３２回利付国債
第 ９ 回利付国債
第１５０回利付国債
第１５５回利付国債
第１５８回利付国債
第１５８回利付国債
合
計

帳簿価額

時

398,691,997
597,578,243
99,770,532
99,835,214
99,711,972
99,595,634
100,000,000
100,000,000
1,595,183,592

価434,245,200
652,560,000
108,750,000
106,629,500
106,207,500
101,382,600
94,771,000
94,771,000
1,699,316,800（単位：円）
評価損益
35,553,203
54,981,757
8,979,468
6,794,286
6,495,528
1,786,966△ 5,229,000△ 5,229,000
104,133,208

６ 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。

補助金等の名称
スポーツ少年団
組織整備強化費助成金
スポーツ少年団
活性化事業交付金
スポーツ指導者育成事業
交付金

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位:円）
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

（公財）日本スポーツ協会（公財）日本スポーツ協会（公財）日本スポーツ協会（公財）日本スポーツ協会
日本スポーツ振興センター02,479,000

2,479,000

00

568,000

568,00000

527,000

527,0000054,15054,150003,123,000

3,123,0000

令和5年度選手団
岐阜県
派遣事業補助金
令和5年度競技力向上対策
岐阜県
事業補助金
シニアリーダースクール（公財）日本
旅費補助
スポーツ協会（公財）ライフ
子ども活動支援金
スポーツ財団

077,600,725

77,600,725

00

161,366,000

161,366,000

0027,48027,480001,000,000

1,000,000

00246,745,355

246,745,355

0

スポーツ振興事業助成金
スポーツ振興くじ助成金

合

計

21

（６） 附 属 明 細 書
１ 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、財務諸表の注記において記載している。
２ 引当金の明細
引当金の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位:円）

科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

30,210,339

15,557,131

22

当期減少額
目的使用

1,770,436

期末残高

その他

0

43,997,034

（７）財 産 目 録令和６年３月３１日現在（単位：円）

貸借対照表科目（流動資産）
現 金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
定期預金
未収金

前払金
立替金

場所・物量等

使用目的等

手元保管
十六銀行長良支店 №1733404
十六銀行長良支店 №1733412
十六銀行長良支店 №1741212
十六銀行長良支店 №1308747
十六銀行長良支店 №1807715
十六銀行長良支店 №1342094
十六銀行長良支店 №1592790
十六銀行長良支店 №1308739
十六銀行長良支店 №1752562
十六銀行長良支店 №1832631
十六銀行長良支店 №1832656
大垣共立銀行則武支店 №326342
十六銀行長良支店 №1327758

運転資金として指定管理会計全般
利用料金徴収用
濁河高地トレーニングセンター会計
一般会計全般一般会計クラブアドバイザー配置事業
国民体育大会特別会計(派遣費)
県委託事業特別会計
岐阜県スポーツ少年団特別会計
スポーツ推進事業特別会計
トップチーム連携事業特別会計
ぎふ清流SCネット事業特別会計
一般会計全般退職金支払い資金として（現金預金計）公益目的事業・収益事業補助金他
未収分として（未収金計）

日本スポーツ協会他㈱ウインライフ高山店

令和6年度分公用車自動車任意保険料

日本スポーツ協会（前払金計）
ｽﾀｰﾄｺｰﾁ講習会eﾗｰﾆﾝｸﾞ利用料
七宗町スポ少負担分の立替 （立替金計）

仮払金

日本スポーツ施設協会他

令和6年度分施設賠償保険料他（仮払金計）

流動資産合計（固定資産）
基本財産
投資有価証券
第１１９回利付国債（２０年）
第１２２回利付国債（２０年）
第１３２回利付国債（２０年）
第 ９ 回利付国債（３０年）
第１５０回利付国債（２０年）
第１５５回利付国債（２０年）
第１５８回利付国債（２０年）
第１５８回利付国債（２０年）

公益目的・運営管理目的保有財産であり、運用益を公益目的事業・運営管
理事業の財源に充当している

定期預金
十六銀行長良支店
特定資産

指定管理準備積立資産

十六銀行長良支店 (定期預金)
大垣共立銀行則武支店 (定期預金)
退職給付引当資産

その他の
固定資産

（基本財産合計）
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源に充当している

職員退職給付用財産であり、運用益
十六銀行長良支店 (定期預金)を公益目的事業・運営管理事業の財
大垣共立銀行則武支店 (定期預金他) 源に充当している。
（特定資産合計）

投資有価証券

電話加入権

第１１９回利付国債（２０年）
第１２２回利付国債（２０年）
第１３２回利付国債（２０年）
第 ９ 回利付国債（３０年）
第１５０回利付国債（２０年）
第１５５回利付国債（２０年）
電話加入権

什器備品
車両運搬具
長期前払費用会計システムハードウェア
公用車
公用車 (リサイクル費用)

公益目的・運営管理目的保有財産であり、運用益を公益目的事業・運営管
理事業の財源に充当している

うち公益目的保有財産５０％、うち運営
管理目的の財源として保有する財産５０％
運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産
運営管理目的の財源として保有する財産（その他の固定資産合計）
固定資産合計資 産 合 計23

金

額2,425,500
157,862,931
10,166,594
266,570
26,974,656
272,433
134,615
13,488,507
8,900,677
1,412,710
3,413,647
589,095
3,901,359
1,770,436
231,579,730
31,524,473
31,524,473
213,383
213,3834,326
4,326
1,873,730
1,873,730
265,195,642
1,586,598,000
396,000,000
592,788,000
99,409,000
99,641,000
99,450,000
99,310,000
100,000,000
100,000,000
13,402,000
13,402,000
1,600,000,000
20,000,000
10,000,000
10,000,000
43,997,034
29,864,383
14,132,651
63,997,034
8,585,592
2,691,997
4,790,243
361,532
194,214
261,972
285,634
76,4401
112,4708,674,504
1,672,671,538
1,937,867,180（単位：円）

貸借対照表科目（流動負債） 未払金

仮受金

預り金
流動負債合計（固定負債） 退職給付引当金

場所・物量等
岐阜北税務署他

加盟団体（1団体）外

岐阜北税務署他

職員分

使用目的等
公益目的事業・収益事業に関する未払分として（未払金合計）公益目的事業・収益事業委託金他
令和５年度分として（仮受金合計）源泉徴収税他預り分として（預り金合計）公益目的事業・運営管理業務に従事する職員の退職給付金として固定負債合計負 債 合 計正 味 財 産金
額
146,494,787
146,494,787
7,815
7,815
13,646,984
13,646,984
160,149,586
43,997,034
43,997,034
204,146,620
1,733,720,560

24

監 査 報 告 書
令和６年５月２９日
公益財団法人岐阜県スポーツ協会
会

長

田口

義隆

様
公益財団法人岐阜県スポーツ協会
監

事

丸山

充信

㊞

監

事

水谷

邦照

㊞

私たち監事は、当協会の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、以下のとおり報告い
たします。

１

監査の方法及びその内容
私たち監事は、理事及び職員等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会及びその他重要会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事務局において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算関係書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果
⑴

事業報告等の監査結果
ア

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

イ

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

⑵

計算関係書類の監査結果
計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。
以25上