令和３年度
AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）

公募要領（２次公募用）令和３年８月パシフィックコンサルタンツ株式会社

補助金を申請及び受給される皆様へ
本事業の補助金については、経済産業省が定めた AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められるものであり、当然ながら、当社としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従って、当社の補助金に対し交付の申請をされる方、及び、申請後に採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の事項について充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いします。

①補助金の申請者が当社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
②当社から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等について
は、補助金の交付対象とはなりません。
③補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとする時は、事前に処分内容等について当社の承認を受けなければなりません。なお、当社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
④また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、当社として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
⑤上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．
９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、当社から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
⑥なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

パシフィックコンサルタンツ株式会社

目次
1.

事業概要 ............................................................................................................................... 1

1-1．本事業の目的 .................................................................................................................. 2
1-2．本事業に係るスキーム .................................................................................................... 2
1-3．補助対象事業 .................................................................................................................. 2
1-4．補助事業実施期間について............................................................................................. 4
1-5．複数年度事業 .................................................................................................................. 6
1-6．申請資格 .......................................................................................................................... 7
1-7．補助金交付の要件 ........................................................................................................... 92.

交付申請～交付決定 ........................................................................................................... 11

2-1．申請手続き .................................................................................................................... 12
2-2．審査・採択について ..................................................................................................... 14
2-3．交付決定について ......................................................................................................... 16
2-4．補助金の交付額 ............................................................................................................. 16
3.

事業の実施 ......................................................................................................................... 17

3-1．補助事業の開始 ............................................................................................................. 18
3-2．データ計測スケジュール .............................................................................................. 18
3-3．補助事業の計画変更について ....................................................................................... 19
3-4．中間報告 ........................................................................................................................ 19
3-5．状況報告について ......................................................................................................... 19
3-6．実績報告および補助金の確定 ....................................................................................... 19
3-7．補助金の支払以降 ......................................................................................................... 21
3-8．最終報告書の提出について........................................................................................... 21
3-9．その他 ........................................................................................................................... 22
3-10．問合せ先 ...................................................................................................................... 22

事業概要

1. 事業概要

1事業概要

パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「PCKK」という。）では、令和３年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）」（以下「本事業」という。
）を実施する事業者を以下の要領で公募いたします。

1-1．本事業の目的
本事業を行う者（以下「補助事業者」という。
）が行う、運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、エネルギーミックスにおける運輸部門の省エネ目標（1607 万 kL 削減）の実現のためには、輸送の効率化を進めることが重要です。本事業は、サプライチェーン上の複数事業者が連携して作成する、物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT 等の新技術の導入等によりサプライチェーン全体の物流効率化・省エネ化を達成するための実施計画において位置付けられる自動化機器・システム等の導入を支援し、物流効率化という共通の目標の下、AI･IoT を活用して伝票やパレット等の標準化・共通化、データの共有を行い、サプライチェーン全体の物流の効率化を図るとともに、共通システムとの連携、又は当該システムのデータ利活用により、無人配送ロボットや自動運転配送システム等を活用して大量の貨物を効率的に処理する仕組みを導入し、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と当該システムや好事例を横展開することを目的とします。

1-2．本事業に係るスキーム

1-3．補助対象事業
本事業は、上記 1-1 の目的を達成するため、サプライチェーン全体の輸送効率化を対象としており、着荷主（小売事業者等）を含むサプライチェーン全体の関係事業者が、連携して計画を策定し、これを基に伝票やパレット等の共通化・標準化を行い、更に各工程の作業を自動化・省人化する設備・システム等を導入して、サプライチェーン全体の効率化を図ろうとする取組
みに係る事業を対象とします。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
①補助事業者が行う本事業（以下「補助事業」という。）に係るエネルギー消費削減率について、共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器の導入によって、導入前と比較してエ
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事業概要

ネルギー消費削減率が１％以上見込まれること。
※複数年度事業の場合は、必ずしも事業開始年度にサプライチェーン輸送効率化機器および共通システムの両方を導入する必要はないが、事業完了年度には当該システムおよび機器の導入を完了していること。
②サプライチェーン全体での連携計画を策定する取り組みであること。
（発荷主・輸送事業者・着荷主、３者以上の連携による取り組みであること。）③サプライチェーン全体で事業者が連携可能な共通システムの構築を行い、標準化・共通化を実施すること。また、連携計画の実施に不可欠なサプライチェーン輸送効率化機器については、共通システムと直接の連携または当該システムのデータ利活用を前提とし、単独で導入
するより更なるエネルギー使用量の削減及びエネルギー使用原単位の改善並びに、自動化・省人化による生産性向上の効果が大きくなること。
※流通 BMS など既存の共通システムの導入も補助対象となるが、当該取組や技術において革新性等を有していること。
④共通システムの構築及びサプライチェーン輸送効率化機器について、当該技術の革新性が高
いこと、他事業への展開が可能であること。
⑤自動化・省人化に資するサプライチェーン輸送効率化機器の導入については、AI・IoT 等を活用した新技術（無人搬送車、無人配送ロボット、トラック運転予約システム、最適ルート
検索ナビ等）であり、共通システムの導入と共に利用すること。
※ただし、共通システムと全ての機器がデータ上連携することは求めないが、サプライチェーン輸送効率化機器において共通システムのデータを利活用することは必須とする。
⑥補助事業に係る共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器に関するデータを必要に応じて PCKK に提供すること。
⑦補助事業の申請においては、算出過程も含むエネルギーの削減量の根拠を明示し、補助事業完了後はエネルギーの削減量及びエネルギー消費削減率の実績を報告すること。
※申請前に、現在のエネルギー消費量の計測を 1 週間以上の期間で行い、データを提出すること。稼働日による物量変動が激しい場合には、平均的なデータが取得できる期間での計測が望ましい。
⑧削減量及び削減率の実績については、①共通システムを利用せずサプライチェーン輸送効率化機器単独を用いたことによる消費原単位改善率と、②共通システムと共にサプライチェー
ン輸送効率化機器を用いたことによる消費原単位改善率の２通り提出すること。なお、省エ
ネ効果等が見込まれる、すべての取組について検証を行うこと。
※①は１週間以上、②は１か月間実測を行うこと。その際には、補助事業実施前後における省エネ効果の検証がより正確となる期間での計測が望ましい。

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事業概要

1-4．補助事業実施期間について【事業全体スケジュール】
事項

補助事業者

PCKK

■公募期間
2021 年９月１日

申請書類の準備
補助事業者向け説明会～2021 年 10 月６日
申請手続き■審査・採択

申請内容の審査・採択（2021 年 10 月中旬予定）■交付決定

補助金交付申請書の提出（2021 年 10 月中旬予定）

■事業開始

交付決定
事業開始

（交付決定後）
契約・発注

事業実施

■中間報告

中間報告

■事業完了

事業完了

2022 年 2 月 28 日まで■実績報告期限

実績報告書の提出

事業完了日から 30 日以内もし確定検査実施くは 2022 年 2 月 28 日のいずれか早い日

確定通知書発行
精算払請求書の提出
補助金の支払4事業概要●複数年度事業の場合

継続申請手続き

2022 年 2 月頃
継続審査・採択

2022 年 4 月以降

補助金交付申請書の提出
交付決定
事業継続

【事業開始日】
交付決定日を事業開始日とする。
※契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
※当該契約・発注に関する見積依頼については、公募要領の公開日以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。
【事業完了日】・補助事業に係る全ての支払いが完了した日・補助事業は原則、令和４年２月 28 日（月）までに完了させてください。
※複数年度事業の場合は、上記完了日までに当該年度の実績報告書と当該年度での事業実施状況をまとめた実施状況報告書（様式は別途指示）を提出してください。
補助事業の実施における注意事項：
・補助事業を実施途中で取りやめた場合は、既に交付した補助金の返還が必要となることがあります。
・補助事業において、契約の着手金、前渡し金等を支払う場合は、事業完了の時点で設計、設備、工事等の項目毎にその金額相当の成果品（設備機器購入、工事実績等）があることが必要です。
・補助事業の申請においては、算出過程も含むエネルギー削減量及び削減率の根拠を明示し、補助事業完了後はエネルギーの削減量及び削減率の実績に加え、自動化省人化による生産性向上の効果についても報告すること。
※なお、サプライチェーン輸送効率化機器のエネルギー削減量及び削減率の実績について
は、①共通システムを利用せずサプライチェーン輸送効率化機器単独を用いたことによる消費原単位改善率と、②共通システムと共にサプライチェーン輸送効率化機器を用いたことによる消費原単位改善率の２通り提出すること。なお、省エネ効果等が見込まれ
る、すべての取組について検証を行うこと。
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事業概要

※複数年度事業の場合は、申請時に提出する実施計画に基づいた計測期間とし、事業開始
年度でのデータ計測が実施できない場合でも、補助金交付対象外とはならない。ただし、その場合には、当該年度での事業実施状況を実施状況報告として事業完了期限までにパ
ワーポイント等で提出すること。（その際、補助対象機器により省エネ効果が見込まれる場合には、可能な範囲でエネルギー使用原単位の改善率を報告すること。
）

1-5．複数年度事業本補助金では、事業規模が大きく単年度での実施が困難な事業であって、年度ごとの発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することが可能です。
・複数年度事業の場合でも、2 年度目以降の補助金の交付決定を保証するものではありません。2 年度以降は PCKK が指定する期日までに後年度採択を受けるための事業継続申請を行い、事業全体と当該年度での実施内容がわかる実施計画書を提出してください。また、後年度の事業実施は後年度の交付決定を受けた後に開始してください。
・実施計画書において、複数年度にわたる共通システムの継続構築やサプライチェーン輸送
効率化機器の継続導入等や複数年度で類似のサプライチェーン輸送効率化機器導入等がある場合は、各年度の実施内容の差異が明確に区分できるようにしてください。
・各年度の実施計画書の計画は、事業開始年度の実施計画書に含まれていた計画であることが必要です。実施計画で計画した共通システムの構築やサプライチェーン輸送効率化機器導入等の実績に応じた支払いを、当該年度の実績報告期限までに完了させてください。
・初年度に採択された場合も、翌年度以降の補助金の交付額を必ずしも保証はできません。
年度毎に経済産業省と PCKK が協議のうえ、当該年度の交付額を決定します。
・各年度の事業完了は当該年度の公募要領で PCKK が指定した日とします。各年度の事業完了日から翌年度の交付決定日までの期間は、補助対象期間外となりますのでご留意くださ
い。

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事業概要

1-6．申請資格申請にあたっては、次の①～⑦までの全ての条件を満たすことが必要です。
①発荷主、輸送事業者及び着荷主が参画する連携事業であること（参画する事業者間の資本関係が少ないものが望ましい。）。
②申請は、連携事業に参画する全ての事業者が共同して行うこと。（※）③申請者は、次に掲げる者のみで構成していること。
（ア）小売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主）（イ）輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等）（ウ）３PL 事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を行い、実行を請け負う事業者）（エ）倉庫事業者（オ）港湾運送事業者（カ）共通システム等の開発事業者（キ）補助対象の設備等を（ア）～（カ）にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間事業者（ク）（ア）～（キ）のとりまとめをするコンサルタント事業者（ただし、コンサルタン
ト料は、補助の対象外である。
）④補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
⑤補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑥経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０
１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑦「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）。
※共同申請について共同申請に関して、以下の内容が含まれている申請者間で取り決めた契約書等（様式自由）の写しの提出が必要です。
A) 申請者同士が補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うよう努めることについてB) 申請者間の役割分担の明確化について（代表申請者の選定も含む）

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事業概要

C) 取得財産等について、申請者同士が、補助事業の完了後においても補助金の交付の目的に従って、互いに協力しその効率的運用を図ることについて
D) 補助事業に係る財産処分制限期間終了までの構成員の脱退禁止について
E) 補助事業に係る財産処分制限期間終了までの構成員の破産又は解散時の分担業
務完了方法について
F) 財産の適切な管理者及び財産の管理方法を明確化することについて
また、補助事業者に該当する者が複数で事業を実施するため、代表事業者は本事業の応募書類の代表申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のためにその事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行うことが必要です。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり PCKK が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません（複数年度事業の場合、継続審査時の追加は可）
。

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事業概要

1-7．補助金交付の要件（１）採択予定件数：数件程度（２）予算額：約１.８億円（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業の予算の範囲内で採択をします。
）（３）補助率：補助対象経費の１／２以内
最終的な実施内容、交付決定額は、PCKK が関係者と調整した上で決定することとします。
（４）補助対象経費の区分
補助対象経費は、補助事業の遂行に直接必要な経費及び補助事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目

内容

共通システム事業費

発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に（物流全体効率化シ必要な共通システムに要する経費

ステム導入費）
サプライチェーン輸

共通システムと関連する輸送効率化機

送効率化機器事業費

器（※）の導入に要する経費（AI・IoT 等活用新※共通システムと連係して作動するも技術導入費）のや共通システムの出力したデータ等

補助率
補助金上限額
補助率：
１／２以内

補助率：
１／２以内

を活用して作動するもの等。
（５）補助対象経費として計上できない経費
・申請等における事務作業費
・補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費・他の国庫補助金で補助対象となる経費・補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他補助事業に関係ない経費（６）補助対象経費からの消費税額の除外について
補助金額に消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。
）が含まれている場
合、交付要綱に基づき、消費税等の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等のうち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
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事業概要

しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後におこなった確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが想定されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者④ 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法
別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤ 国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者⑥ 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者（７）外貨に係る経費の取扱いについて
外国企業からの物品調達等において外貨での支払いが想定される場合、補助金交付
申請書提出時は日本円に換算した額で申請書を提出してください（換算レートは、合理的根拠に基づいた、適切なものを使ってください）。実績報告書提出時は、支払時の換算レートで日本円に換算した額で実績報告書を提出することとし、区分ごとに交付決定された補助金額の範囲内において支払うことになります。
（８）ファイナンスリース等について
ファイナンスリースを利用する場合は、リース料等から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
（９）自社調達を行う場合の扱い（利益排除の考え方）
補助対象経費の中に、申請者の自社製品の調達や共同申請者からの調達等（システム開発を外注せずに自社で調達する場合、設備工事を共同申請者に発注する場合など）に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（人件費や当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上する。
※申請者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

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交付申請～交付決定

2. 交付申請～交付決定11

交付申請～交付決定

2-1．申請手続き（１）公募期間
公募開始日：令和３年９月１日（水）締切日：令和３年１０月６日（水）１７時必着（提出先は「2-1．
（３）申請書類の提出先」参照）※公募期間以降に PCKK に到着した申請書類のうち、遅延が PCKK の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
（２）申請書類① 申請に必要な書類は以下の通りとします。
提出は原則電子メールでの受け付けですが、やむを得ない場合は、電子媒体の郵送でも受け付けます。
（パターン１：電子メール提出の場合）
Ⅰ．公募申請書（代表申請者は【応募様式１】、共同申請者は【応募様式１－２】）
Ⅱ．実施計画書【応募様式２】・実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにしてください。
・対象事業における「対象事業の要件」を確認できる書類(機器仕様、図面)等を参考
資料として必ず添付してください。
Ⅲ．契約書の写し（「1-5. 申請資格【共同申請について】」を参照）
Ⅳ．代表申請者及び全共同申請者の会社紹介のパンフレット等の会社概要がわかるもの、
並びに、定款又は寄附行為（申請者が個人事業主の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を提出すること。また、認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案を提出すること。
（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。
）
Ⅴ．代表申請者及び全共同申請者の直近の過去３年分の財務状況が確認出来る書類（財務諸表、貸借対照表と損益計算書等：代表申請者を介さず、共同申請者から直接事務局への提出も可）
Ⅵ．補助対象経費に係る参考見積等（設備費及び設計・工費については、実施計画書に記載された技術毎の内訳額が記載してあること。また、システム開発費や工事費などでは、作業項目等の内訳が確認できる記載になっていること。
）
Ⅶ．承諾書（別紙）（「3-8．最終報告書の提出について」）を参照）
Ⅷ．プレゼン資料
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交付申請～交付決定

Ⅸ．代表申請者の住所・連絡先、担当責任者及び担当者の所属・連絡先が記載された名刺等の写し（パターン２：電子媒体提出の場合）
Ⅰ. 上記 I～Ⅷのデータを記録した CD-R 又は DVD-R※※申請者名を CD-R 又は DVD-R の表面に記載してください。また、I～Ⅷの各デー
タは項目毎に 1 ファイル(PDF)とすること。また、それぞれのファイルは適切なファイル名を付けて格納すること。
Ⅱ．代表申請者の住所・連絡先、担当責任者及び担当者の所属・連絡先が記載された名
刺等② 提出された申請書類は採択に関する審査以外の目的には使用しません。また、申請書類は返却しません。
③ 採択された事業に係る申請書類等については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となります。
④ 申請書類の作成費用は補助金対象経費には含められません。また、選定の正否を問わず、申請書類の作成費用は支給されません。
⑤ 申請書類に記載する内容は、今後の補助事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ記載してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、採択の取り消しとなることがあります。
（３）申請書類の提出先
申請書類は電子メールでの提出、もしくは電子媒体の郵送にて提出して下さい。持参、宅配便、ＦＡＸなど郵送以外は不可とします。なお、申請者に対して申請書類を受け取った旨の連絡は致しません。配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で送付して下さい。
提出先は以下のとおりです。
（提出先）〒101-0054
東京都千代田区神田錦町 3 丁目 18 番地 寿ビル 9 階
パシフィックコンサルタンツ株式会社 陸上輸送省エネ推進事業事務局
令和３年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」担当あて
メールアドレス：supply_hojokin@03.pacific-hojo.jp
郵送の場合、申請書類は一つの封筒に入れるとともに、封筒の宛名面には『令和３年度
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交付申請～交付決定「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」』と記載してください。
なお、申請書類不足及び申請書類の記載内容に不備がある場合、審査の対象となりませんので、本要領等を熟読の上、注意して申請書類を作成してください。
（４）説明会の開催
公募説明会はオンラインにて個別に対応いたしますので、事務局までお問合せください。
なお、問合せにつきましては、3-10．問合せ先をご参照ください。

2-2．審査・採択について（１）審査方法
審査は、有識者で構成される事業者選定委員会において申請書類に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
また、申請者には事業者選定委員会においてプレゼン（事業内容の説明）をしていただ
きます。なお、事業者選定委員会は公募終了後１週間以内を目途に実施する予定です。開催日時、方法については、令和 3 年１０月６日（水）１７時までに実施計画書（【応募様式２】）に記載されている事業実施責任者宛に連絡いたします。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。ただし、審査基準①④⑤を満たしていない申請については、他項目の評価にかかわらず採択いたしません。
①連携計画における省エネルギー効果に関する事業効果が高く、かつ定量化が可能であるか。
・共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器を組み合わせたことによる連携計画の省エネルギー対策の算定根拠が妥当であり、計算過程が明確であるか。
・補助事業に係る事業全体のエネルギー消費削減率（１％以上）及びエネルギー消費削減量が優れているか（なお、エネルギー消費削減率の算定に当たっては、少なくとも｢①輸配送ルートの見直し｣、｢②共同輸配送の実施｣、｢③荷待ち時間の削減｣、｢④庫内作業の効率化｣、｢⑤共通システムの導入｣の取組について、０％であっても必ずその省エネ効果を記載すること。））。
・補助対象外の取組による省エネ効果が見込まれる場合、当該省エネ効果が優れているか。
・エネルギー消費原単位の算定にあたり、合理的かつ、より精緻な方法で算出されているか。
（例：実測によるエネルギー使用量の算定が困難な場合、「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギー使用量の算定の方法（平成十八年三月二九日経済14

交付申請～交付決定

産業省告示第六六号）」において記載されている算定方法を用いる場合は燃料法、燃費法、改良トンキロ法、トンキロ法の順で精緻と見なす。）②補助事業に係る取組・技術が革新性等を有しているか。
・物流効率化を阻害する課題に対して、連携計画に基づき発荷主・輸送事業者・着荷主等が革新的な取組を実施することによって、解決が図られているか。
・共通システム及びサプライチェーン輸送効率化機器を組み合わせた取り組みが、従前に実施されていることはなく、新規性を有しているか。
・労働生産性向上等の省エネ効果以外の業態の改善につながっているか。
③他の事業者への普及が見込まれる取組・技術であるか。
・共通システム及びサプライチェーン輸送効率化機器の横展開が容易か。
・複数事業者間の連携を容易にするようなシステム構築が図られているか。
④補助事業に係る計画が妥当であるか。
・スケジュール、エネルギー消費削減率等の検証が適正かどうか。
・必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
・補助事業の実施による国内への波及効果が考慮されているか。
等⑤ 補助事業に係る実施体制が妥当であるか。
・補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有しているか。
・共通システム構築のための、とりまとめ担当者（システムを管理する者。代表申請者と同一でなくてよい。
）が明確になっているか。
・補助事業の関連分野に関する知見を有しているか。
・補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有しているか。
等（３）採択並びにその通知及び公表について
事業者選定委員会において、審査項目毎の採点結果から総合点を算出し、選定結果が上位の申請者を採択しますが、連携計画の省エネルギー対策や共通システム及びサプライチ
ェーン輸送効率化機器の取組・技術などが他の申請者又は過去の採択事業者と重複した場
合、申請件数等に鑑みて上位の申請者であっても不採択となる場合があります。また、採択された申請者であっても、補助金申請額を減額する場合があります。
採択結果については、補助事業の名称、目的及び概要等（補助金公募申請書の「１．補助事業の名称」、「２．目的及び概要」及び「４．補助金申請額（本年度分）」の記載等を使用）を PCKK で公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。
※複数年度事業の後年度採択については、継続採択委員会を２月頃に実施する予定です。
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交付申請～交付決定

2-3．交付決定について採択された申請者は、PCKK に補助金交付申請書（様式第１）※を提出してください。当該申請に対して PCKK が交付決定通知書を発行した時点で、補助事業が開始となります。な
お、採択決定後から交付決定までの間に、PCKK 及び経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。また、その変更を踏まえた交付申請でない場合には、交付決定をできない場合もありますのでご了承ください。
交付決定後、補助事業者に対し補助事業の実施に必要な情報等を PCKK が提供することがありますが、情報の内容によっては守秘をお願いすることがあります。
※別添および別添２については、代表申請者及び全共同申請者分の記載してください。

2-4．補助金の交付額
最終的な実施内容、交付決定額は、PCKK、経済産業省が関係者と調整した上で決定する
こととします。

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事業の実施3. 事業の実施

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事業の実施3-1．補助事業の開始（１）補助事業に係る契約および発注等は交付決定後に行ってください。交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはなりません。
（２）物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、原則、一般の競争等に付してください。一般の競争等に付すことが著しく困難又は不適当である場
合（この場合、確定検査時に理由書の提出を求めます。
）を除き、３社以上の競争により決定してください。また、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、PCKK に届け出なければなりません。なお、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場
合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。
）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
掲載アドレス：https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

3-2．データ計測スケジュール

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事業の実施3-3．補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付決定を受けた後、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更する
場合（各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。）、補助事業の内容を変更する場合、補助事業を中止又は廃止しようとする場合、設備所有者を変更しようとする場合等は、事前に計画変更承認書を PCKK に提出し、その承認を得なければなりません。手続きを行わずに変更を行った場合は、交付決定の取り消しとなることがあります。

3-4．中間報告
補助事業者は、PCKK が別に定める期日までに、以下の手続きを行ってください。
①中間報告書類の提出
中間報告に必要な書類は以下の通りとします。提出は原則電子メールでの受け付けですが、やむを得ない場合は、電子媒体の郵送でも受け付けます。
Ⅰ．納品書（写）Ⅱ．請求書（写）Ⅲ．振込明細書（写）：中間報告までに支払いが完了していない場合は、実績報告時に提出すること
Ⅳ．保証書（写）：導入システムおよび機器ごとにすべて
Ⅴ．リース契約書（写）：リース事業者と共同申請する事業のみ② 補助金振込口座の登録補助事業者は、PCKK 指定書式の提出にて補助金振込口座の登録を行うこと。
※ 指定書式への記入に当たっては、正確な情報を入力するよう留意すること。

3-5．状況報告について
補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、PCKK の要求があったときは速やかに報告しなければなりません。

3-6．実績報告および補助金の確定（１）補助事業の完了について
・補助事業者が、導入されたシステムおよび機器を検収の上、調達先等に対して補助事業

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事業の実施に係る全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。（複数年度事
業は当該年度の支払いが完了した日）・補助事業者は、原則 2022 年 2 月 28 日（月）までに補助事業を完了させてください。
・支払条件は、検収翌月までに金融機関による振込としてください。
（割賦払いや手形払い等は不可）（２）実績報告
補助事業者は事業完了日から 30 日以内又は 2022 年２月 28 日（月）のいずれか早い日までに、実績報告書を PCKK に提出しなければなりません。
実績報告に必要な書類は以下の通りとします。
Ⅰ．実績報告書（様式第９）：別紙２は全事業者分の記載をすること
Ⅱ．成果報告書（指定書式）：実施計画書の算定根拠にもとづく評価を行い、要件に定められた計測方法、期間を満たしていること
Ⅲ．取得財産等管理明細表（様式第１５）：該当する事業者のみ※申請どおりの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合には、補助金の支払いは行わない場合がございます。
※申請どおりのシステムおよび機器が導入されていない場合には、補助金の支払いは行いません。
※成果報告書の書式については、交付決定後に PCKK より送付いたします。
（３）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く荷主及び物流事業者へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい形で必ず明示するようにする必要があります。また、PCKK が発表等を依頼する場合は、必ず協力しなければなりません。
（４）補助金の支払時期
補助金の支払は、原則として補助事業完了後の精算払となります。
※複数年度事業の場合も、当該年度分の補助金の支払は当該年度内に行います。実績報
告期限までに、当該年度の実績報告書と当該年度での事業実施状況を実施状況報告としてパワーポイントなどにまとめた資料の提出が必要です。
（５）補助金支払額の確定方法
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事業の実施補助金支払額は、交付決定額の範囲内であって補助事業者が実際に支出したと認められる額となります。実際に支出したと認められるためには、その支出を明らかにした帳簿類
及び領収書等支出の裏付けとなる証拠書類が必要となります。
支払額の確定にあたっては、補助事業の完了後補助事業者より提出いただく実績報告書に基づき書類の審査及び現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容等に適合しているか確認いたします。その際、支出の裏付けとなる証拠書
類のない経費や交付決定の内容に適合していない経費については、支払の対象外となる可能性があります。
また、補助金は代表申請者にまとめて支払われます。

3-7．補助金の支払以降（１）補助事業の経理について
補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにし、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）した日の属する会計年度の終了後５年間、PCKK の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
（２）財産等の管理について①補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。なお、当該取得財産等については、取得財産等管理台帳を備えて、適切に管理しなければなりません。
②補助事業者は、取得財産等のうち単価５０万円以上（税抜き）のものについては、財産処分制限期間においては、処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供すること。以下同じ。
）はできません。ただし、当該取得財産等を処分する必要があるときは、事前に承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能です
が、その場合には、原則として、補助金の一部又は全額を納付（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。
）しなければなりません。
（参考：補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取り扱いについて
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/kaikei24.pdf）

3-8．最終報告書の提出について補助事業に係る設備及びシステムがすべて導入された後に、エネルギー消費量削減効果等に係るデータを取得し（①共通システムを利用せずサプライチェーン輸送効率化機器単21

事業の実施独を用いたことによる消費原単位改善率を１週間以上、②共通システムと共にサプライチ
ェーン輸送効率化機器を用いたことによる消費原単位改善率を１か月間実測すること。）、事業完了日から 30 日以内又は 2022 年２月 28 日（月）のいずれか早い日までに PCKK に報告を行ってください。（複数年度事業の場合は、当該年度での事業実施状況を実施状況報告として報告してください。）なお、報告が無い場合及びエネルギー消費量削減効果の実績値が計画値に対して未達の場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がございます。PCKK 及び経済産業省は当該成果報告を関係省庁等に対して共有し、本事業の目的のために成果報告の一部を公表することをご了承ください。

3-9．その他（１） 交付決定日前に発生した経費（発注含む。
）は補助対象にはなりません。
（２） 補助事業完了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。

3-10．問合せ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
た だ し 、 PCKK ホ ー ムペ ー ジ よ り 所 定 の 質 問用 紙 を ダ ウ ン ロ ー ド し、 電 子 メ ー ル(supply_hojokin@03.pacific-hojo.jp)にて問い合わせください。
メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名称を記入してください。
メール件名記入例「【株式会社○○○】 ○○○○事業について問い合わせ」＜問い合わせ先＞
ＴＥＬ：０３－６７７７－４０１５
メールアドレス: supply_hojokin@03.pacific-hojo.jp＜問い合わせ期間＞
令和３年９月１日（水） ～ 令和３年 10 月６日（水）17 時
受付時間：平日 9 時～17 時（12 時～13 時は除く）※休業日：土日・祝日・年末年始

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