株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス

NIRAKU GC HOLDINGS, INC.
(有限責任で日本に設立)(証券コード: 1245)
登録株主の皆様
2024 年 8 月 22 日
コーポレートコミュニケーションの電子配布に関する手順
株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス（「当社」）は、2023年12月31日に施行されたペーパレス
上場制度の拡充及びコーポレートコミュニケーションの電子化に関する香港証券取引所有価証券上場規則の第2.07条に基づき、コーポレートコミュニケーション（注１）の電子化を実施しておりますのでお知らせいたします。
本通知日をもちまして、書面による依頼がある場合を除き、全ての紙媒体によるコーポレートコミュニケーションは郵送されません。
今後発行されるすべてのコーポレートコミュニケーションの英語版及び中国語版は、印刷した物 に 代 え て 、当 社 の ウ ェ ブ サ イ ト （ www.ngch.co.jp ） 及 び HKEXnews の ウ ェ ブ サ イ ト （www.hkexnews.hk）で電子的に入手できることにご留意ください。
また、当社は電子メールを通じて登録株主の皆さまへコーポレートコミュニケーション（権利行使可能コーポ
レートコミュニケーション（注２）を含む）を電子的な形態で個別にお送りします。

電子メール連絡先の提供依頼
最新のコーポレートコミュニケーションのタイムリーな受領を確実にするため、当社は、 同封の返信用紙（「返信用紙」）に印刷された株主様用QRコードをスキャンし株主様の電子メールアドレスをご提供いただくことをお勧めします。または、返信用紙に署名の上、17M Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai,
Hong Kong 所 在 の 当 社 の 香 港 株 主 名 簿 管 理 人 （ 「 株 主 名 簿 管 理 人 」 ） Computershare Hong Kong
Investor Services Limitedに返送していただくこともできます。
当社が、機能する電子メールアドレス（注３）を受領しない場合、機能する電子メールアドレスが株主名簿管理人に提供されるまでは、(i)コーポレートコミュニケーションの発行に関する通知を受け取ることができず、(ii)コーポレートコミュニケーションの発行状況を把握するために、当社のウェブサイト及び HKEXnewsのウェブサイトを積極的にチェックする必要があり、(iii)当社は今後、印刷した権利行使可能コーポレートコミュニケーションを送付します。
印刷したコーポレートコミュニケーションの受領を希望される場合は、返信用紙に必要事項をご記入の上株主名簿管理人へ送付するか、又は氏名、住所、印刷したコーポレートコミュニケーションの送付を希望される旨を明記して電子メールをご送信ください。このようなご指示は、ご指示の受領日から1年間有効で、その後は失効しますのでご注意ください。
本書に関して御質問がございましたら、営業時間内（祝日を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後6時まで）に株主名簿管理人までお電話ください（(852) 2862 8688）。
取締役会を代表して
株 式 会 社 ニラク・ジー・シー・ホールディングス

議 長 、 常 勤 取 締 役 兼 代 表 執行役
谷口 久徳
注：
1.

コーポレートコミュニケーションとは、会社の証券の保有者に情報を提供するか、または行動を求めるために、会社によって発行された、または発行される予定の文書を指し、これには限定されないが、(a) 取締役報告書、その年次決算報告書及び監査報告書の写し、該当する場合はその要約財務報告書、(b) 中間報告書及び該当する場合はその要約中間報告書、(c) 会議通知、(d) 上場文書、(e) 回覧文書、及び(f) 委任状を含みます。

2.

権利行使可能コーポレートコミュニケーションとは、会社の証券保有者に対し、会社の証券保有者としての権利をどのように行使するか、または選択をどのように行うかについての指示を求めるコーポレートコミュニケーションを指します。

3.

登録株主様は、機能する電子メールアドレスを提供する責任をお持ちです。会社は、登録株主様から提供された電子メールアドレスに権利行使可能コーポレートコミュニケーションを送信し、「配信不能メッセージ」を受領しない限り、上場規則の下での義務を遵守したとみなされます。

＊これは、英語/中国語併記の通知書を参考のために日本語訳したものです。原文と齟齬がある場合は、英語/中国語併記の通知書が正しいとみなされます。翻訳による誤解はいかなる場合においても株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングスの責任とはされませんのでご了承下さい。

[参考和訳：返信用紙]

返信用紙
宛先：17M Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong
Computershare Hong Kong Investor Services Limited（「株主名簿管理人」）(以下の選択肢から一つだけお選びください)
オプション１: 株主様用の個別QRコードをスキャンして、電子的配布で当社のコーポレートコミュニケーション*を今後受領するための電子メールアドレスをご提供ください

個別QRコード

オプション１を選択する場合、本返信用紙を返送する必要はありません。

オプション ２ : 私／当方は、以下の上場会社（「会社」）の今後のコーポレートコミュニケーション*の電子的配布による受領のために、私／当方の電子メールアドレスを書面で提供します。
証券保有者の名前（名称） :上場会社の名称 :株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス
電子メールアドレス:(注３)

オプション３: 私／当方は、今後印刷したコーポレートコミュニケーション*の受領を依頼します。また、本指示は指示受領日から1年間のみ有効であることを確認しました。(注5) (該当する場合は下の欄に「✓」を記入してください) 英語版

 中国語版

 英語版と中国語版の両方

連絡先電話番号：

署名: (注1)

日付：

注記：
1.
2.
3.

全ての必要事項を明確にご記入下さい。共同名義の株式をお持ちの場合は、共同名義人全員が本返信用紙に連署しないと有効になりません。
返信用紙に署名がない場合、又は記入に誤りがある場合は無効となります。
当社が機能する電子メールアドレスを受け取らなかった場合、株主様はコーポレートコミュニケーション*の発行に関する通知を受け取ることができま4.

せん。
QRコード、電子メール、返信用紙、その他の手段により複数の電子メールアドレスを提供された場合、提供された最新の電子メールアドレスのみが登録されます。

5.

オプション3の□に「✓」を付けると、メールアドレスは登録されず、印刷されたコーポレートコミュニケーション*のみが届きます。

6.

本返信用紙に書かれたいかなる特別の指示内容についてもお受けいたしかねますので、念のため申し添えます。

*

別異の定めのない限り、コーポレートコミュニケーションとは、当社が発行した、又は発行する予定の、当社の有価証券の保有者への情報提供又は行動を促す文書をいい、年次報告書、中間報告書、総会のお知らせ、招集通知・参考書類及び委任状等が含まれます。

個人情報の収集に関する声明(i) 本声明における「個人データ」は、香港法第486章の個人データ（プライバシー）条例（「PDPO」）における「個人データ」と同じ意味を有します。
(ii) 本返信用紙に記載された個人情報は、当社によるコーポレートコミュニケーション*の電子配布、及び株主様の当社保有株式に関するその他の事項に関する連絡のために使用されますが、これに限定されるものではありません。当社への個人情報の提供は任意です。十分な情報が提供されない場合、当社は、本返信用紙に記載された株主様のご指示及び/又はご依頼を処理できないことがあります。
(iii) 株主様の個人データは、当社の子会社、株主名簿管理人及び/又はその他の企業又は団体に開示又は譲渡される場合があります。これは、上記の目的のため、又は法律で義務付けられている場合であり、当社の確認及び記録目的に必要な期間保持されます。
(iv) 株主の皆様は、PDPOの規定に従い、個人データへのアクセス及び/又は訂正を要求する権利を有します。このような個人データへのアクセス及び/又は訂正の依頼は、17M Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wan Chai, Hong Kong に所在する株式名簿管理人の香港プライバシー・オフィサー宛の郵送ラベル
Computershare Hong Kong Investor Services Limited
香港中央證券登記有限公司
Freepost No. 簡便回郵號碼：37
Hong Kong 香港



書面を郵送するか、PrivacyOfficer@computershare.com.hkに電子メールを送るべきです。


郵送ラベルを切り取って封筒に貼り、当社まで本返信用紙を御返送下さい。
香港内で郵送する場合には郵便切手は不要です。

＊これは、英語/中国語併記の変更用紙を参考のために日本語訳したものです。原文と齟齬がある場合は、英語/中国語併記の変更申請用紙が正しいとみなされます。翻訳による誤解はいかなる場合においても株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングスの責任とはされませんのでご了承下さい。また、この日本語版を印刷して変更用紙として使用することはできませんのでご了承下さい。