平成27年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会次第
日時：平成27年５月26日（火）14:30～16:30
場所：淡路夢舞台国際会議場メインホール

１

開会

２ 議事
〔規約関係〕(1) 規約の改正(2) 企画委員会委員の指名〔構想の現状と今後の取組〕(3) あわじ環境未来島構想の推進状況(4) 総合特別区域事後評価(5) 活動状況報告
・ 地域資源を活かした小規模集落の活性化 ～「本物」にこだわったむらづくり～
・ 南あわじ太陽熱・バイナリ発電試験の取組み(6) 意見交換

４

閉会

資料１ 規約の改正
資料２ 企画委員会委員の指名
資料3-1 あわじ環境未来島構想全体概要【配布資料】
資料3-2 あわじ環境未来島構想の主な取組状況
資料3-3 あわじ環境未来島構想取組一覧
資料4-1 総合特別区域事後評価
資料4-2 平成26年度地域活性化総合特別区域評価書（案）資料5-1 地域資源を活かした小規模集落の活性化 ～「本物」にこだわったむらづくり～資料5-2 南あわじ太陽熱・バイナリ発電試験の取組み平成27年度「あわじ環境未来島構想推進協議会」総会配席図

スクリーン

南あわじ
市

リナジェン

NTTデータ
カスタマ
サービス

加古敏之

関西電力

嘉田良平

洲本市

副会長

淡路市

金澤副知
事

副会長

第６期・第
「環境立
７期淡路
島淡路」
地域ビジョ
島民会議
ン委員会

副会長

来
賓

衆議院
議員
西村康稔

NPO法人
淡路島活
性化推進
委員会

兵庫県
議会議員
永田秀一

NPO法人
淡路島環
境整備機
構

生田地域
活性協議
会

兵庫県
議会議員
浜田知昭

NPO法人
淡路島未
来教育支
援会

東芝

淡路島観
光協会

NPO法人
低炭素未
来都市づ
くりフォー
ラム

東芝

クリハラン
ト

手塚哲央

国際航業

中瀬 勲

サンライズ

森栗茂一

あわじ島農
業協同組
合

関西看護
医療大学

神戸製鋼
所

塩屋土地

山﨑養世

淡路島酪
農農業協
同組合

吉備国際
大学

古野電気

食のブラ
ンド「淡路
島」推進
協議会

第５期淡路地域ビジョン委員会・ソーシャルデザインセ
ンター淡路

スマートエ
ナジー

洲本商工
会議所

あわじ菜の
花エコプロ
ジェクト推
進会議

兵庫県立
大学

淡陽信用
組合

ひょうご環
境創造協
会

淡路ブロック
いずみ会連絡
協議会

アーバン
ヴィレッジ

三菱東京
UFJ銀行

チューリッ
プハウス
農園

南あわじ
市連合婦
人会

伊弉諾神
宮

アイティ
オー

みなと銀
行

日本政策
投資銀行

NPO法人
鮎屋の滝
ふれあい
の郷

五色町漁
業協同組
合

淡路貴船
太陽光発
電所

森長組

Bioenergy

NPO法人
淡路島
アートセン
ター

五色町商
工会

淡路信用
金庫

夢舞台

ー

ア
ド
バ
イ
ザ

マルショウ
運輸

エネジー
バンクジャ
パン

浜田化学

記者席

記者席

事務局
岩崎

荒井

木下副課
小林
松久課長 早金局長 西上部長 尾原局長
長
副理事長

藤森
副局長

岸参事

地白課長

六車

奥田

淡路市

喜田

細川

陪 席
県陪席

洲本市

構成団体陪席

洲本市

南あわじ市

構成団体陪席入口

淡路市

構成団体陪席

県陪席

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称

行
政

関
係
団
体

N
P
O

大
学
・
研
究
機
関

兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会(一社)淡路島観光協会(一財)淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会(一社)淡路水交会(一社)淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会(一財)五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合（一社）兵庫県ＬＰガス協会淡路支部(公財)ひょうご環境創造協会(公社)兵庫県建築士会淡路支部(公財)兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会
NPO法人鮎屋の滝ふれあいの郷
NPO法人淡路島アートセンター
NPO法人淡路島活性化推進委員会
NPO法人淡路島環境整備機構
NPO法人淡路島未来教育支援会
NPO法人あわじFANクラブ
NPO法人ソーシャルデザインセンター淡路
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム
大阪市立大学大学院工学研究科
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所

役職

備考

出席

副会長

○
○
○
○

副知事
副市長（五色担当）
企画部長
市長

氏名
金澤 和夫
森屋 康弘
橋本 浩嗣
門 康彦

事務局長
副理事長

福浦 泰穂
小林 義寛

○
○

販売部長
会長

端 智彦
幡井 政子

○
○

委員長
委員長

木田 薫
松尾 昭良

会長

岡田 清隆

○

会長

登里 倭江

○

宮司
会長

本名 孝至
幡井 政子

代表理事組合長
副会長

福島 富秋
高津 正弘

○
○

事務局長
専務理事

藤澤 崇夫
不藤 洋昭

○
○

環境創造部長

瀬渡 成夫

○

会長

奥井 光子

○

事務局長
理事長
プレイパーク淡路島マンモス里山番

日根野 太之
エキ 竜太
伊藤 秀樹
大小島 等

○
○
○
○

代表理事
事務局長

木田 薫
真継 博

○
○

学長
南あわじ志知キャンパス事務長
教授

江川 隆子
小林 正和
手塚 哲央

○
○
○

次世代水素触媒共同研究センター 水素触媒研究員

東間 清和

○

副会長
副会長
副会長

副会長

副会長

○
○

○
○

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称
(株)アーバンヴィレッジ
アイティオー(株)Amaz技術コンサルティング(同)（株）淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン(株)ＮＴＴデータカスタマサービス(株)オリックス(株)(株)カワムラサイクル
関西電力(株)(株)クリハラント(株)コウアツファクトリー
(株)神戸製鋼所
国際航業(株)

役職

備考

出席

開発企画部長
代表取締役

氏名
松田 顕治
伊藤 清重

代表取締役
理事・総合企画部長

松村 孝一
上居 孝壽

○
○

第二営業本部法人営業部第二法人営業担当課長

課長

山本 智昭
宮森 力

○
○

神戸支店副支店長
太陽光発電グループ技師

藤田 和久
小谷 幸博

○
○

機械事業部門開発企画室長
営業本部西日本支社企画グループ長

猿田 浩樹
船越 匡昭

○
○

代表取締役
技術顧問

谷村 克也
細田 誠広

○
○

常務理事 企画部長
代表取締役
参事

山本 英博
藤本 映子
高畑 和夫

○
○
○

関西支社企画調整課
主席研究員兼部長

若林 駿
濵 真司

○
○

勝野 高典

○

代表取締役

松井 規佐夫○

コーポレート情報営業部調査役
調査役

杉町 太郎
太畑 延之

○
○

代表取締役社長
企画営業部チーフプランナー

藤井 英映
藤原 良平

○
○

○
○

三恵観光(株)サントピアマリーナ(株)企業サンライズ（株）
塩屋土地（株）(株)新生銀行(株)スマートエナジー
淡陽信用組合農業生産法人(株)チューリップハウス農園(株)東芝(株)徳島銀行
トヨタ自動車(株)(株)日本政策投資銀行
Bio-energy(株)(株)パソナグループ
パナソニックES産機システム(株)浜田化学(株)古野電気(株)（株）ホテルニューアワジ
マルショウ運輸(株)(株)三井住友銀行
三菱重工業(株)(株)三菱東京ＵＦＪ銀行(株)みなと銀行(株)森長組
ヤンマー(株)(株)ユーラスエナジー淡路(株)夢舞台(株)リナジェン【事務局】
職名
兵庫県政策創生部長
兵庫県企画県民部地域創生局長
兵庫県企画県民部特区推進課長
兵庫県企画県民部特区推進課 副課長兼特区推進班長
兵庫県企画県民部特区推進課
兵庫県淡路県民局長
兵庫県淡路県民局 副局長
兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島参事
兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島推進課長

兵庫県淡路県民局 県民交流室未来島推進課（一財）淡路島くにうみ協会 副理事長

氏名
西上 三鶴
早金 孝
松久 士朗
木下 元
荒井 智生
岩崎 左希子
尾原 勉
藤森 泰宏
岸 和民
地白 雅則
六車 弘年
奥田 悌基
喜田 啓義
細川 祐人
小林 義寛

あわじ環境未来島構想推進協議会アドバイザー出席者名簿

氏名

職名

出席

安藤 忠雄

建築家･東京大学名誉教授･東日本大震災復興構想会議議長代理

加古 敏之

神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授

○

嘉田 良平

四條畷学園大学教授・総合地球環境学研究所名誉教授

○

加藤 恵正

県立大学政策科学研究所 教授

北村 新三

神戸大学名誉教授･県立工業技術センター特別顧問

齊木 崇人

神戸芸術工科大学長

手塚 哲央

京都大学大学院教授○

中瀬 勲

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長

○

松田 学

前衆議院議員・NPO食をプロデュースする淡路島顧問

蓑 豊

兵庫県立美術館長

森栗 茂一

大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会代表理事

鷲尾 圭司

独立行政法人水産大学校理事長

来賓名簿

氏

名

職

名

出席

西村 康稔

衆議院議員 （代理出席：秘書 前田 光範）

○

永田 秀一

兵庫県議会議員○

原 テツアキ

兵庫県議会議員

浜田 知昭

兵庫県議会議員○

資料１
規約の改正について

１

団体の入会及び退会（別紙関係）(1) 団体の入会
団

体

の

名

称

団体の取組概要

有限会社淡陽自動車教習所「エネルギーの持続」の推進のため、CO₂削減効果の高い電気自動車(EV)を導入し、EV普及を推進する。

兵庫県洲本自動車教習所「エネルギーの持続」の推進のため、CO₂削減効果の高い電気自動車(EV)を導入し、EV 普及を推進する。

木下自動車株式会社「エネルギーの持続」の推進のため、CO₂削減効果の高い電気自動車(EV)を導入し、EV 普及を推進する。

(2) 団体の退会なし

1

あわじ環境未来島構想推進協議会規約
第１章

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。

（権能）
- 1 -

第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、当該総会の議事について、書面であらかじめ委任状の提出があった場合においては、これを出席したものとみなす。
２

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
（開催）
- 2 -

第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び一般財団法人淡路島くにう

み協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年５月29日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年２月８日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年９月24日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成25年９月24日から施行する。
- 3 -

附
１

この規約は、平成26年５月28日から施行する。
附

１

則
則

この規約は、平成26年10月27日から施行する。

- 4 -

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会
淡路環境美化月間・淡路全島一斉清掃推進協議会
淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
一般財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島酪農農業協同組合
淡路消費者団体連絡協議会
一般社団法人淡路水交会
一般社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会
あわじ菜の花エコプロジェクト推進会議
淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会- 5 -五色町漁業協同組合
五色町商工会
一般財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合
一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
公益財団法人ひょうご環境創造協会
公益社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会
南あわじ市連合婦人会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人淡路島未来教育支援会
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路
ＮＰＯ法人低炭素未来都市づくりフォーラム〔大学・研究機関〕
大阪市立大学大学院工学研究科
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学連携創造本部
東京大学大学院新領域創成科学研究科
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所〔企業〕
株式会社アーバンヴィレッジ
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン株式会社
ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
オリックス株式会社株式会社カワムラサイクル- 6 -関西電力株式会社株式会社クリハラント
株式会社コウアツファクトリー
株式会社神戸製鋼所
国際航業株式会社
三恵観光株式会社
サントピアマリーナ株式会社
サンライズ株式会社
塩屋土地株式会社
株式会社新生銀行
株式会社スマートエナジー
淡陽信用組合農業生産法人株式会社チューリップハウス農園
株式会社東芝株式会社徳島銀行
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio-energy株式会社
株式会社パソナグループ
パナソニックES産機システム株式会社
浜田化学株式会社
古野電気株式会社
株式会社ホテルニューアワジ
マルショウ運輸株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社森長組
ヤンマー株式会社
株式会社ユーラスエナジー淡路
株式会社夢舞台
株式会社リナジェン

- 7 -

資料２
平成27年５月26日

あわじ環境未来島構想推進協議会
会長

瀧

川

好

美

企画委員会委員の指名について
規約第13条第２項の規定に基づき、次のとおり企画委員会の委員を新たに指名する。
旧新

原孝（淡路地区連合自治会会長）

荒木 俊介（淡路地区連合自治会会長）

瀧川卓（淡路医師会会長）

津本 定也（淡路医師会会長）

前田吉計（（一社）淡路水交会会長）

東根 壽（（一社）淡路水交会会長）

安倍茂（兵庫県淡路県民局長）

尾原 勉（兵庫県淡路県民局長）

藤原由成（兵庫県政策部長）

西上 三鶴（兵庫県政策創生部長）（参考：その他企画委員）
学識者
地
域
市

中
北
手
加
森
小
幡
木
木
松
本
武
木
木
志
西
砂
石
森
竹
中
門

氏
瀬
村
塚
古
栗
林
井
村
田
尾
名
田
下
下
智
尾
田
内
田

名
勲
三
央
之
一
寛
子
一
薫
昭 良
孝 至
信 一
紘 一
紘 一
宣 夫
啓次郎
治
正
紘 一
通 弘
勝 久
康 彦
新
哲
敏
茂
義
政
幸

職
名
兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長
神戸大学名誉教授･県立工業技術センター特別顧問
京都大学大学院教授
神戸大学名誉教授・吉備国際大学教授
大阪大学コミュニケーションデザイン･センター教授（一財）淡路島くにうみ協会副理事長「環境立島淡路」島民会議会長
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
第５期淡路地域ビジョン委員会委員長
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会委員長
伊弉諾神宮宮司
淡路地方史研究会会長
洲本商工会議所会頭(一社)淡路島観光協会会長
南あわじ市商工会会長
淡路市商工会会長
五色町商工会会長
淡路日の出農業協同組合代表理事組合長
あわじ島農業協同組合代表理事組合長
洲本市長
南あわじ市長
淡路市長

備 考
委員長
副委員長

あわじ環境未来島構想全体概要

資料３－１

淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市の重点地区での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進
Ⅰ ３つの持続と総合的推進
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用の実証
太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証
日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討
良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討
大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備
家庭・事業所での太陽光発電の導入促進
あわじ竹資源エネルギー化５か年計画の実施
地域でのエネルギー創出を支える仕組みづくり
住民参加型太陽光発電事業の実施
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化
エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素マネジメントシステム
エネルギー自立島
環境にやさしい乗り物の普及促進
EVアイランドあわじ推進事業（電気自動車導入と充電器設置の推進）「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
あわじ全島ゴミゼロ作戦
あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
家庭の省エネ実践運動 他
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成
農と食の人材育成拠点の形成
健康・癒しの里づくり
農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部との連携
淡路島まるごと食の拠点施設の整備
農と食による地域づくりセミナー
漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化
食のブランド「淡路島」の推進
食のブランド「淡路島」の推進
淡路島の牛乳生産量4万トン維持対策の推進 他
自然環境の維持・保全
暮 ら し の 持 続
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
高齢者にやさしい持続交通システムの構築
デマンド交通試験運行 他
健康長寿の島づくり
７つのセラピーによる健康の島づくり
健康回復の拠点づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
いきいき百歳体操の全島展開 他
地域資源を生かした小規模集落の活性化
島まるごとミュージアム化の推進
淡路島景観づくり運動の推進「ウォーキングミュージアム」の整備
地域資源を生かしたしごとづくり
淡路地域雇用創造推進事業（淡路はたらくカタチの研究島）の実施
スポーツアイランド淡路の展開
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想の企画調整
あわじ環境未来島構想の普及啓発
あわじ環境未来島セミナーの開催
あわじ環境未来島副読本の改訂
あわじ環境未来島プロモーションビデオの作成
地域住民による環境未来島づくり活動の促進重点地区（7地区）、重点分野における事業推進
海外との連携1

Ⅱ 重点地区
洲

本

市

五

色

町

地

区

中 心 市 街 地 地 区（エネルギーと暮らしの自立）（超高齢化に対応した基盤整備）

南 あ わ

じ 市

沼

島

地

区

（エネルギーとなりわいの自立）

志

知

地

区

（農と福祉の人材育成拠点）

路

市

野

島

地

区

（農と食の人材育成拠点）

淡長沢・生田・五斗長地区（地域資源を生かした集落活性化）

夢（分散型エネルギーインフラ整備拠点）

舞

台

地

区

2

資料３－２
あわじ環境未来島構想の主な取組状況について
１

エネルギーの持続(1) 大規模未利用地における大規模太陽光発電事業の実施【総合特区事業】
ア

事業概要
島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規
模太陽光発電事業を実施している。
県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補給金の活用に向けた調整等を行っている。

イ

住民参加型くにうみ太陽光発電所

現在の立地状況（出力が概ね１MW以上の施設で把握済のもの）
発電事業者
淡路市
㈱下土井
塩屋土地㈱
サンライズ㈱㈱アーバンヴィレッジ㈱ＺＥＡＲＴＨ㈱ウエストエネルギーソリューション
㈱クリハラント
三恵観光㈱㈱大林クリーンエナジー㈱ＮＴＴファシリティーズ㈱森長組㈱アーバンヴィレッジ
ＯＲソーラー㈱㈱クリハラント(一財)淡路島くにうみ協会
エナジーバンクジャパン㈱山佐産業㈱㈱ホテルニューアワジ
マルショウ運輸㈱サントピアマリーナ㈱㈱淡路貴船太陽光発電所㈱ホテルニューアワジ
㈱アーバンヴィレッジ
兵庫県企業庁ＯＲソーラーツー㈱㈱共進ビルド㈱アーバンヴィレッジ
マルショウ運輸㈱㈱コウアツファクトリー
㈱ホテルニューアワジ
㈱ユーラスエナジー淡路場
所
淡路市生穂新島
淡路市北山
淡路市浜
南あわじ市中条中筋
南あわじ市賀集野田
洲本市五色町都志
淡路市野島平林
淡路市佐野新島
洲本市上物部、千草
洲本市五色町鳥飼浦
洲本市安乎町平安浦
南あわじ市福良
洲本市五色町鳥飼浦
淡路市志筑新島
淡路市佐野新島
淡路市岩屋
洲本市由良町
淡路市大町下淡路市志筑新島
洲本市五色町鳥飼浦
洲本市小路谷淡路市野島貴船
洲本市由良
洲本市安乎町ほか
淡路市佐野新島
南あわじ市阿万西町
洲本市中川原町中川原
淡路市岩屋
南あわじ市八木国分
南あわじ市八木養宜上洲本市五色町都志

淡路市津名の郷

- 1 -

出力
１MW
0.987MW２MW
1.6MW
0.98MW
0.99MW
1.378MW
1.175MW
0.98MW
0.99MW
1.5MW
１MW
0.99MW
1.99MW
７MW
0.95MW
８MW
1.972MW
４MW
0.98MW
1.5MW
30MW
１MW
0.96MW
1.99MW
3.5MW
0.99MW
0.96MW
0.99MW
1.2MW
１MW
33.5MW

発電開始
22年11月
24年８月
25年２月
25年３月
25年５月
25年７月
25年８月
25年９月
25年11月25年11月25年11月25年11月25年12月
26年３月
26年３月
26年３月
26年３月
26年３月
26年６月
26年６月
26年９月
26年12月26年12月
27年１月
27年１月
27年２月
27年３月
27年３月
27年３月
27年３月
27年６月
27年７月

現 状
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
稼動済
稼動済
稼動済
稼動済
稼動済
稼働済
稼働済
稼働済
稼働済
工事着手済
工事着手済

(2) 風力・太陽熱・バイオマスを組み合わせたバイナリー発電に関する技術
開発の実証【総合特区事業】
ア

事業概要（環境省 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業(競争的資金)により実施）
複数の再生可能エネルギーを組合せたバイナリー発電システムを開発する。風力発

電の短周期の出力変動分を抑制する開発を行い、不安定な出力を平準化させるとともに、カットした変動電力を熱源に変え、太陽熱とバイオマスの熱エネルギー源と組み合わせて、バイナリー発電システムの熱源として利用することで、自然条件の変化にかかわらず安定した電力供給に加え、温水の供給も可能とする技術開発の実証を実施。
イ実施場所
南あわじ市阿万西町

ウ

実施主体(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学（協力支援：県立工業技術センター）

エ事業期間
平成24～26年度

オ

今回の技術開発のイメージ

所内へ

- 2 -

(3) バイオマス利用の推進【総合特区事業】
ア

事業概要
バイオマスの複合利用として、洲本市において事業主体が市と協働して実証事業等の取組を行っている。

イ

実施主体・取組状況
事業主体

取組状況
・ 平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵
廃食用油利用のバ素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施。
イオマス燃料高質・ 平成24年度に実証プラントを設置。
浜田化学(株)化による農機燃・ 平成25年度は、酵素触媒法BDF製造実証プラ
料・発電利用ントの連続運転試験と、得られる液体燃料の長期使用試験等を実施した。
・ 平成22～23年度にNEDOの競争的資金を活用し、下水汚泥等の高速
大阪府立大学の指導を得てFSを実施。
メタン発酵による ㈱リマテック
・ 今後、実証プラントの設置に向けて、関係者
発電・熱利用と調整する。
剪定枝・竹等のド・ 平成24年度に農水省競争資金を活用し、多様
ラ イ 系 資 源 の 発 (株)北海道マイクなバイオマス資源（竹チップ、刈草、街路樹剪
電・液体化による ロエナジー
定枝等）を一つの設備で熱分解、ガス化し、発貯蔵利用電する技術の実証に向けたFS調査を実施。
・ 平成25年度に農水省競争資金を活用し、地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出、及びバ
イオマスをはじめとした地域自立分散型エネ
地域資源の価値をルギー供給体制の強化による環境にやさしく高める複合的なバ
洲本市
災害に強いまちづくりの推進を図る「洲本市バ
イオマス利用のた
イオマス産業都市構想案」策定のための調査検めの計画策定討を実施し、平成26年４月に策定した。
・ 「洲本市バイオマス産業都市構想」をもって国に応募し、平成26年11月10日付で洲本市がバイオマス産業都市に選定された。

ウ

取組のイメージ

ドライ系バイオマス
剪定枝

放置竹林

ウェット系バイオマス

可燃ゴミ

廃食用油

汚泥

廃タマネギ

熱分解ガス化プラント

酵素触媒法
BDF精製ﾌﾟﾗﾝﾄ

高速メタン発酵
プラント

バイオガス

ＢＤＦ

バイオガス

ＦＴ合成
メタノール

発電
電気

熱

ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞｽ
農業機械
等燃料

発電
電気

熱

（ＢＤＦ精製に利用）

バイオマスの複合利用のイメージ
浜田化学、Bio-energy、神戸大学、ひょうご環境創造協会、- 3 ヤンマー、地元の土木系産廃処理業者

リマテック、大阪府立大学(4) 洋上風力発電の事業化検討【総合特区事業】
ア

事業概要
淡路島西岸の良好な風況を活用した風力発電の事業化の可能性を探るため、諸事業者と調整を行っている。
平成24年度は、神戸大学大学院海事科学研究科の協力を得て、対象海域の風況シミュレーション調査を実施した。
平成26年度は、「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」（環境省）の対象地区に採択され、将来的に発電事業者へ地域固有の環境基礎情報を提供するための現地調査等を同省が行って
いる。

イ

実施場所
洲本市五色町沖合

ウ

実施主体
洲本市

デンマークの洋上風力発電施設【参考】淡路島内の風力発電所の設置状況
設

置

者

淡路市
㈱クリーンエネルギー五色㈱南淡風力エネルギー開発㈱ホテルニューアワジ
CEF南あわじウインドファーム㈱㈱関電エネルギーソリューション

場
所
淡路市小倉
洲本市五色町都志
南あわじ市阿万西町
南あわじ市阿万吹上町
南あわじ市阿那賀
淡路市野島

稼働時期
平成14年
平成14年
平成15年
平成16年
平成18年
平成24年

出力・基数
0.6MW（0.6MW×１基）
1.5MW（1.5MW×１基）
1.5MW（1.5MW×１基）
２MW（２MW×１基）
37.5MW（2.5MW×15基）
12MW（２MW×６基）(5) 潮流発電の実用化に向けた実証実験の実施【総合特区事業】
ア

事業概要
明石海峡の潮流を活用した潮流発電の技術開発と発電事業成立性の検証を1.0km

目的に、実証実験を行う。
平成24年度には、「新エネルギー等共調査範囲 1km×0.5km

0.5km

通基盤整備促進事業」（資源エネルギー庁、総務省）に採択され、淡路市岩屋沖において、大潮時と小潮時の２回、ADCP
流速計による広域流況観測を実施し、潮流発電装置設置場所の候補海域の絞り

淡路市岩屋地区沖合調査位置図込みを行った。
また、平成26年７月に「潮流発電技術実用化推進事業（環境省）の採択を受けたことから、今後、平成30年度までの５年間を目途に500kW級の発電装置を用いた実証実
験の実施に向けた取組を推進する。
イ

実施場所
淡路市岩屋地区沖
- 4 -

ウ

実施主体
三菱重工業(株)を中心とする共同企業体

エ

事業期間
平成26～30年度（予定）

電力会社

装置例 Hammerfest Strom（ノルウェー）

売電
変電設備
災害時
買電

実験機：300kW
ロータ径：16m
送電ケーブル
潮流発電装置岩屋沖水深：約50m
港湾設備

製氷設備

淡路島岩屋地区における潮流発電設備概念図(6) 住民参加型太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債（あわじ環境
未来島債）を発行して島民を中心とした県民から調達した資金及び県有地を一般財団
法人淡路島くにうみ協会に対して貸し付け、同協会が行う発電・売電事業により得た収益を淡路地域の活性化に活用する。
平成25年７月31日からあわじ環境未来島債の販売を開始し、販売期間終了の８月26日を待たずに８月21日に淡路島内で完売（販売件数：471件）。

イ

実施場所
淡路市岩屋字西田（県立淡路島公園隣接地約1.4ha）

ウ

実施主体(一財)淡路島くにうみ協会エ

事業内容(ｱ) 発電出力
0.95MW(ｲ) スケジュール
・発電施設建設平成25年８月～26年３月

・

売電開始

平成26年３月(ｳ) スキーム図

県民債購入

建設資金
貸付

売電

県立淡路島公園隣接地において太陽光発電施設を設置・運営

島外県民
元利償還

(一財)淡路島くにうみ協会

代金

返済

- 5 -

関西電力

淡路島民

兵庫県

県民債発行

住民参加型太陽光発電所

オ

あわじ環境未来島債の概要(ｱ) 発行額
４億円(ｲ) 発行年限
５年（平成30年８月30日（木）償還）(ｳ) 表面利率
0.33％(ｴ) 販売単位
一口５万円以上５万円単位(ｵ) 購入限度額200万円(ｶ) その他
住民参加型太陽光発電事業の（収支）実績報告書の送付（年１回）(7) スマートコミュニティづくりの推進ア

南あわじ市沼島(ｱ) これまでの取組
離島・漁村において災害等に対応する自立
分散エネルギーシステムの確立を目指し、複数の技術開発を組み合わせてエネルギー自立島の構築に向けた実証を行う（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（環境省：委託）に採択）。

沼島の全景(ｲ) 研究テーマ

離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研究(ｳ) 実施主体・研究内容（H24～26）
概

要

実 施 主 体

直流給電の 直交変換ロス（通常10％程度）を最小化 神戸大学、富士電機(株)、三社電技術開発するための直流給電技術を開発する。 機(株)、県立工業技術センター
蓄電池の高効率充放電方式の開発に加高効率な充 え、多目的に使用可能な可搬式蓄電池を 立命館大学、大阪市立大学、三洋
電技術の開 開発し、ハイブリッド漁船に搭載するこ 電機(株)、中西金属工業(株)、県
発とで災害時等の電源としての活用を実 立工業技術センター
証する。
ダイナミッ
クプライシ
ングの手法
開発

再生可能エネルギーによる発電量に応じて時間帯別に電気料金を変動させる 立 命 館 大 学 、 慧 通 信 技 術 工 業
電力需要管理手法の社会実験を実施す (株)、県立工業技術センターる（バーチャルで実施）。
以上を組み合わせて地震・津波等災害発
全体システ
神戸大学、立命館大学、県立工業生時に対応する自立・分散エネルギーシ
ム最適化
技術センター
ステムの最適化を実施する。
※代表者：玉置 久 神戸大学大学院システム情報学研究科教授※協力者：沼島地区住民、南あわじ市、関西電力㈱、㈱カネカ- 6 -(ｴ) 事業イメージ

エネルギー自立島 沼島の実現を目指して

プラグインハイブリッド船

DC機器

AC機器

Ship-to-Grid

風力発電
1kW

46kWh

20kWh

20kWh
Ｘ２
モバイル型バッテリー

据置型バッテリー

負荷機器

沼島小学校

太陽光発電
18kW

直流 LED

エアコン
冷蔵庫
テレビ･掃除機
パソコン
扇風機

監視制御装置据置型バッテリー
23kWh
太陽光発電

交流 緊急用衛星
携帯電話

8kW
太陽光発電
10kW
交流

据置型バッテリー
23kWh

教職員住宅

負荷機器
直流

LED
エアコン
冷蔵庫
テレビ･掃除機
パソコン
扇風機

監視制御装置沼島総合センター

負荷機器
直流 LED監視制御装置

系統電源

エアコン
冷蔵庫
テレビ･掃除機
パソコン
扇風機

交流 防災カメラ

中央監視センター

実証実験関係者
異常通知：Eメールおよび電話

一般家庭76世帯参加
消費電力可視化＋模擬ダイナミックプライシング
災害時に系統電力が途絶した場合を想定した検証も行っています。

3

- 7 -

イ

淡路市夢舞台（淡路夢舞台ニュータウン「サスティナブル・パーク」）(ｱ) 事業概要
職と住の一体化によるコンパクトシティの実現を目指す淡路夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域として、新たな再生可能エネ
ルギー源を活用し、災害時には地域内で自立的にエネルギー供給できる分散型エネ
ルギーインフラ整備の事業化に向けた検討を行う（総務省委託事業「分散型エネル
ギーインフラ」プロジェクト（平成25年度：導入可能性調査事業、平成26年度：マスタープラン策定事業）に採択。）。
(ｲ) 実施主体
淡路市(ｳ) 事業イメージ
熱需要の大きいホテル、温室等も含め、島内の放置
竹林から切り出した竹をエネルギー源とするバイ
オマスボイラ及びコージェネレーション設備で熱供給及び売電を行う。

ウ

洲本市五色町(ｱ) 事業概要
平成23年度は、「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）にソフ
トバンクモバイル(株)が採択され、エネルギー需給の管理に関する調査や地域住民のライフスタイル変革に関する調査等を実施した。
平成24年度は、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュ
ニティの将来的な事業化を検討するに当たり、地域の実情や住民のニーズを把握し、スマートコミュニティづくりの方向性を見定めるため、富士通(株)の協力を得て、地域住民等を対象とした意向調査を実施した。
平成25年度は、「新エネルギー等共通基盤整備促進事業」（総務省、資源エネル
ギー庁）に国際航業(株)が採択（株式会社三菱総合研究所からの再委託）され、洲本市五色地区鳥飼北港の水揚場及び中川原地区農業用ため池の２カ所を有力候補地とし住民参加型ソーラー発電事業の実施可能性調査を実施した。
(ｲ) 実施主体
国際航業(株)- 8 -

洲本市五色町都志地区の全景

(8) 太陽光発電施設導入支援ア

事業概要
地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした
太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助する。

イ

実施主体
洲本市、南あわじ市、淡路市

ウ

補助額等
補助単価
洲本市

２万円／kW

南あわじ市

２万円／kW

淡路市

２万円／kW

平成27年度補助内容
平成26年度実績
上 限 額
８万円／件（パナソニック製の太陽光発電
システムを設置した場合：３万円／kW、上 61件 303.27kW
限12万円／件）
８万円／件
48件 273.33kW
８万円／件（市内業者が工事した場合：2.5
57件 287.25kw
万円／kW、上限10万円／kW）（９）あわじ竹資源エネルギー化５か年計画の実施
ア

事業概要
島内に豊富にある竹資源をバイオマスエネルギーとして活用し、放置竹林の拡大を防止するため、平成27年度から５年間で竹チップを年間500トン生産、消費する「あわじ竹資源エネルギー化５か年計画」を実施する。
イ

実施主体
県、島内３市ウ

取組内容(ｱ) 竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業
竹資源活用エネルギー設備のうち花卉のハウス栽培等農業利用の竹チップボイラーは、これまで長期間の利用実績がなく、農業者が購入する際の参照データが不足しているため、モニタ
ー用竹チップボイラーの開発を委託し、農業者にモニター利用を促すことで、消費拡大への契機とする。

竹チップボイラー（ゆうゆうライフケアプランセンター）(ｲ) 竹資源活用エネルギー設備導入事業
竹資源活用エネルギー設備のうち家庭用竹チップボイラーや竹チップストーブの導入に対して補助することにより、竹の燃料としての消費拡大を図り、竹の資源としての活用を促進する。また、導入先のモニタリングを行い、使用状況について調査を行う。
各設備１台あたり上限10万円（補助率：対象経費の１/３）(ｳ) 竹資源活用エネルギー設備導入説明会及び現地見学会の開催
竹の資源活用を促進するため、島内の放置竹林の現状や竹を資源として活用する
取組及び補助制度を現地見学会を交えて紹介し、島民への普及啓発を図る。

- 9 -(10) 「ＥＶアイランドあわじ」推進事業
ア

事業概要
電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため、島内の事業者を対象にＥＶ購入補助を行うほか、電気自動車に関連するイベントを開催することにより、全県に先駆けたＥ
Ｖ導入モデル地域として推進する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会ウ

取組内容(ｱ) ＥＶの導入補助事業(一財)淡路島くにうみ協会が島内の事業者を対象に電気自動車導入補助を行う。
平成26年度に開始した島内のタクシー、レンタカー、教習所事業者を対象とする
ラッピング施工電気自動車の導入補助について、平成27年度は島内の宅配事業者を対象業種として追加する。
（平成27年度事業概要）
ＥＶタクシー・レンタカー等導入補助対象車両
電気自動車（プラグイン・ハイブリッド自動車を含む。）
１台当たり50万円
補助金額
ラッピング施工費20万円
補助予定台数 20台
補助要件
普及啓発ラッピング施工
参考（26年度） 3台※

30万円を上限とする一般向け導入補助の実施 208台（平成23～26年度）(ｲ) 次世代自動車充電インフラ整備事業
県が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、県自らが県立施設等に急速充電器を設置（設置基数：淡路島内分５基）※

全県事業として、別途、県総合庁舎、県立病院等17施設（洲本総合庁舎及び淡路医療センターを含む）にも整備（淡路島内の設置台

充電器の例

数 68台）(ｳ) ＥＶアイランドあわじフェスタ
協議会が主体となり平成26年度に開催した、ＥＶを災害時や日常生活の電源として利用するなどＥＶの幅広い活用方法をＰＲする普及啓発イベントを、平成27年度
はＥＶオーナーズクラブ及び日本ＥＶクラブ等といったＥＶユーザー有志による全国規模の普及団体と連携を図り、島内に止まらないＥＶ普及啓発イベントとして拡
充する。

ＥＶ試乗会

ＥＶ蓄電池の電源活用展示- 10 -

(11)あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
ア

事業概要
油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
イ 実施主体「環境立島淡路」島民会議、県、島内３市

２他

農と食の持続(1) 「チャレンジファーム淡路」事業の展開【総合特区事業】
ア

事業概要
農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム」事業を展開している。
なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を行っている。

イ

これまでの成果
平成20年から事業を開始しており、現在、１名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている（展開面積：約8.5ha（H27.４現在））。
卒業生で独立就農を希望する17名のうち、８名が淡路島内で就農し、うち４名が認定就農者となっている。

「チャレンジファーム」の耕作地- 11 -

ウ

実施主体(株)パソナ農援隊

エ

事業イメージ
１年目：

農業の基礎的な知識・技術を身につけ、独立に向けたプランを構築。
周辺地域との交流により地域農業の理解を深める。
２・３年目：事業運営を実践。１年目で作成したプランを実行し、独立に備える。
農業経営の知識をより深める。独立後の販売先を開拓する。
４年目： 独立就農
近隣協力農家買取

チャレンジファーム
現地担当者

農業体験・直売

新規就農希望者
淡路の
生産物

加工品

宿舎・事務所・自動車・農業機械等を保有
就農希望者は契約社員にて雇用

1800名 勤務
昼食・夕食を提供
宅配便
主にグループ会社が運営する会員制
ショッピングサイト（会員350万人）向け

レストラン

パソナグループ
社員食堂(2) 新卒未就職者等の人材育成の取組（「ここから村」事業）
ア

事業概要
若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである
農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成や観光・交流人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。

イ

実施主体
県（(株)パソナグループ、(株)パソナふるさとインキュベーションに委託）

ウ

実施状況
平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行う「半農半芸」の兼業スタイ
ルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組を展開した。
なお、平成24年度は、「淡路島６次産業人材育成事業」として81人、平成25年度は、「淡路島観光・交流人材育成事業」として30人を雇用した。

- 12 -

(3) 旧野島小学校施設用地利活用事業（のじまスコーラの設置・運営）【総合特区事業】
ア

事業概要
廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。

イ

実施主体(株)パソナふるさとインキュベーション

ウ場所
旧淡路市立野島小学校（平成22年３月末廃校）※エ

淡路市から公募により施設を無償譲渡のじまスコーラ

取組内容

農業を中心とした加工品の開発や流通、販売、観光、研修等の機能を有する地域交流の場となることを目指して、「のじまスコーラ」を平成24年８月４日にオープンした。
１階
２階
３階

内
容
加工場、カフェ、ベーカリーショップ、直売所
イタリアンレストラン、交流スペース
音楽小ホール、ワークショップスペース ※将来的に植物工場の設置を検討(4) エコ・クラインガルテン構想の推進【総合特区事業】
ア

事業概要
都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」
事業の実施に向けた検討を進めている。

イ

実施主体(株)パソナグループ

ウ

事業実施場所（調整中）(5) 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部との連携
ア

事業概要
農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の状況や位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の社会的諸課題を総合的に捉えることのできる人材の養成を通じて地域の再生に寄与するため、平成25年４月に開校した吉備国際大学南あわじ志知キャン
パス地域創成農学部との連携を推進する。

イ

実施場所

吉備国際大学南あわじ志知キャンパス

南あわじ市志知（吉備国際大学南あわじ志知キャンパス（旧県立志知高校施設））
ウ

実施主体
学校法人順正学園- 13 -

エ

オ

定員等
・

４学年計260名規模（１学年60名、３年次編入学10名）

・

教授６名、その他教員６名、事務員４名、計16名程度

・

平成25年度入学56名、平成26年度入学50名、平成27年度入学49名

取組状況
・

学校法人順正学園並びに南あわじ市及び兵庫県は、相互に連携を強化し、人材育成、地域課題の解決及び地域活性化を図るため、包括的な連携協力協定を平成25年５月に締結した。

・

自治体と連携して全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援する「地（知）の拠点整備事業」（文部科学省）に吉備国際大学が採択されたことを受け、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究、シンポジウム等の開催による地域交流活動の展開などに取り組んでいる。

・

南あわじ市においては、大学の誘致・開校を契機として、大学連携推進協議会を設置し、大学と地域との連携を図るとともに、地域のシーズとニーズをつなぐ場となる「南あわじ市地域創成コンソーシアム」の設立に向けて取り組んでいる。

(6) 南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設の整備促進
ア

事業概要「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトとして、淡路島の豊かな食材をまるごと楽しく味わう、買う、体験する「南あわじ市
あわじ島まるごと食の拠点施設」を整備。

イ実施場所
南あわじ市八木養宜上（淡路ファームパーク「イングランドの丘」に隣接）

ウ

実施主体
あわじ島まるごと(株)エみ

な こいこいや直売所・レストラン（美菜恋来屋）※南あわじ市、あわじ島農業協同組合その他の団体が出資

整備概要
直売所・レストランを先行オープン（平成27年３月）し、加工施設、体験施設を順次整備する。

(7) 漁船の電動化による漁業のグリーン化【総合特区事業】
ア

事業概要
全国初の取組となる電動船内外機船（ドライブ船）の開発を行い、航行実証実験を行うことにより、漁業活動から排出される二酸化炭素の大幅な削減を図り、環境にやさしい漁業の確立を目指す。

イ

実施場所
洲本市五色町- 14 -

完全電動ドライブ漁船

ウ

実施主体
(社)海洋水産システム協会、アイティオー(株)エ※五色町漁協が協力

取組状況
平成24年度に水産庁の競争的資金に採択され、五色町漁協に完全電動ドライブ漁船を導入し、航行実証実験を実施した。
同漁船については、上記実験終了後も五色町漁協が日常業務において活用している。

オ

その他
南あわじ市沼島においても、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等
により、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発を行った。

(8) 食のブランド「淡路島」推進事業
ア

事業概要「食」と「観光」の連携による食のイベント等の開催により、食料供給拠点としての淡路島のブランド力の一層の強化と新たな食文化の創造による淡路島全体の活性化を図る。
イ 実施主体食のブランド「淡路島」推進協議会、県、洲本市、南あわじ市、淡路市
ウ

主な取組(ｱ) 食のブランド「淡路島」オータムメッセ2014
淡路島内外から広く集客を行い、淡路島の食の見本市を開催した。
開催時期
11月29日（土）、30日（日）会場
淡路ワールドパークONOKORO（淡路市）
来場者数
5,711人(ｲ) 「秋のおいしい御食国月間」と食のリレーイベントの実施
平成26年度は９月～11月の３ヶ月間を「秋のおいしい御食国月間」とし、32イベ
ントをリレーイベントとして位置づけ、「21世紀の御食国」として情報発信した。
(ｳ) 島外への販売拡大活動とイメージ戦略の推進
首都圏等における「淡路島産品」の知名度アップ、商品ＰＲによるブランド力の向上を目的として、食のブランド「淡路島」フェアin神戸（９月：神戸ハーバ
ーランドumieモザイク高浜岸壁（神戸市）10社）、収穫感謝と食の集い（11月27日：明治神宮参集殿（東京都））、スーパーマーケット・トレードショー2014（平成26年２月：東京ビッグサイト（東京都））、食のブラ
食のブランドのＰＲ活動
ンド｢淡路島｣商談会（平成26年３月：淡路夢舞台（淡路市））を実施した。
(ｴ)「淡路島産食材こだわり宣言店」制度（淡路島版緑提灯）の推進
淡路島を訪れる観光客等や淡路島在住の方に淡路島産の食材を使用した料理を食べられる店をお知らせし、淡路島産食材の利用拡大を図ることにより、淡路島の農林水産業の振興を図ることを目的に、「淡路島産食材こだわり宣言店」制度を創設した。
- 15 -

「淡路島産食材こだわり宣言店とは」
淡路島の食材にこだわりを持って積極的に利用することを、淡路島に所在する飲食店の店主等が店舗に表示資材を表示することで自ら宣言する店
・島内産食材を５割以上使用・・・２つ星
・島内産食材を８割以上使用・・・３つ星(9) 食料供給基地としての生産振興対策の推進
ア

事業概要

たまねぎ等の淡路島野菜の生産力強化や淡路和牛や生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、生産を支える基盤整備を行う。
イ 実施主体県（淡路県民局）、地域団体
ウ 主な取組(ｱ) がんばる淡路島農業人支援事業
高齢化する農家への援農活動等を通じ、将来の淡路島農業を担う若者の農業技術習得や独立就農を支援する農協等の取組を推進し、耕畜連携を踏まえた二毛作・三毛作体系の野菜生産の元気アップを図り、21世紀の御食国づくり（目標：農業産出額400億円）を目指す。
(ｲ) 淡路島の野菜産地向上プロジェクトなど野菜生産振興
たまねぎの機械化一貫体系による軽労化や良食味晩生
品種作付拡大、レタスの土壌病害対策を推進する。
(ｳ) 淡路島いちじく作付面積倍増（25ha）作戦の展開
都市近郊・温暖な気候を生かした生産拡大、高品質生
産への技術向上に取り組む。
(ｴ) 淡路和牛、酪農等の生産振興
飼養環境の改善（暑熱対策、牛床マット等）による生産性の向上、自給飼料（ＷＣＳ、稲わら等）の地域複合による増産体制の推進、規模拡大への個別相談・指導を行う。
(ｵ) 水産の島の再生
漁場環境の改善、水産資源の回復、養殖漁業の推進（ワカメ等）、水産物の高付加価値化・販売促進活動の推進に
淡路島の豊かな農畜水産物

取り組む。
(ｶ) 花きの生産拡大

ストック等淡路島の花の高品質生産技術・低コスト多収生産技術の実証に取り組む。
- 16 -

(ｷ) 生産基盤の整備促進
計画的なほ場整備・ため池改修、ため池・里海交流保全活動（かいぼり）の推進（平成29年度末までに50箇所の交流保全活動を育成）に取り組む。
(ｸ) ６次産業化による淡路島産加工品開発
島内農業者を対象に、いちじくジャム、たまねぎ加工品等の新商品開発を支援する。

３

暮らしの持続(1) 高齢者にやさしい持続交通システムの構築【総合特区事業】
ア

事業概要
中山間地域で公共交通手段が少なく、高齢者の比率が高い淡路地域をフィールドとし、高齢者が安全、快適に移動することができる社会システムづくりを行う。

イ

これまでの取組（低炭素型地域交通システム導入実証事業）
平成24年度に日産自動車の協力を得て、車両規格が定められていない二人乗り超小型電動車両について、地域住民の参画を得て、低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施した。
(ｱ) 実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会(ｲ) 内容・

生田・長沢地区での実証走行の模様

日程
平成24年７月23日（月）～８月５日（日）・実施場所
洲本市五色町鮎原神陽地区、淡路市長沢・生田・五斗長地区

・実証車両
日産ニューモビリティコンセプト４台

ウ

実施主体
神戸大学、県立工業技術センターほか(2) 洲本市中心市街地における複合型福祉拠点の整備
ア

事業概要
洲本市中心市街地に位置する旧県立淡路病院の跡地を活用し、特別養護老人ホーム、
知的障害者向けの通所事業所やグループホームなどを備えた、高齢者や障害者が安心して暮らせる複合型福祉拠点として整備する。

イ

事業主体
県社会福祉事業団等

ウ

取組状況
平成27年度中の整備開始に向け、関係事業者等との調整を進めている。
- 17 -

エ

整備イメージ

特別養護老人ホーム
知的障がい者
グループホーム
知的障がい者
通所事業所

整備内容調整中(3) ソーシャルファームの推進
ア

事業概要
南あわじ市活性化委員会の活動の一環として、障がい者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。

イ

実施場所
南あわじ市

ウ

実施主体
特定非営利活動法人ソーシャルデザインセンター淡路（平成23年11月設立）

エ取組状況
ソーシャルファームのモデル整備として、研修農場の調査及び整備、学習・研修等の農業指導、人材発掘・育成、商品開発など検討。

オ

参考ソーシャルファームとは障害者や高齢者など社会的に不利な立場にある人々のために、そうした人々と支援者が共同で事業を興し、雇用を創出する企業形態。1970年代にイタリアで始まり、80年代にはドイツ、イギ
リス、ギリシャ、フィンランド等ヨーロッパ各地に広がる。
現在、ヨーロッパ全体で１万社を超えるソーシャルファームがあるとされ、ビジネス手法をもって社会的な目的を達成する企業（ソーシャルエンタープライズ）の一種である。
事業内容は様々だが、「将来的には助成金に頼らず運営ができること」「生み出された利益を社会に還元すること」、「地域住民のための事業が中心であること」などが特色として挙げられる。

(4) 実践型地域雇用創造事業（淡路はたらくカタチ研究島）の実施
ア

事業概要
雇用情勢の厳しい淡路地域の活性化を図り、新たな雇用を創出するため、地域の自治体、経済団体等で構成する地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想- 18 -

に対して国が委託する「地域雇用創造推進事業」（厚生労働省）を活用して各種セミナー等を実施（平成23～25年度）する。
また、同事業の成果を踏まえ、交流人口の拡大、地域のものづくり事業の展開に必要な人材を育成するため、「実践型地域雇用創造事業」を同省から受託実施する。
イ

実施主体
淡路地域雇用創造推進協議会（淡路地域の商工会議
所・商工会、労働関係団体、地元３市及び県で構成）

ウ

取組内容(1) 地域雇用創造推進事業（平成23～25年度）
求職者向けの「人材育成メニュー」（11研究会）、事業者向けの「雇用拡大メニュー」（６研究会）及び求職者と事業者のマッチングを行う「就職促進メニュー」を実施している。
(2) 実践型地域雇用創造事業（平成25～27年度）

食のブランドのＰＲ活動

地域雇用創造推進事業と同様に求職者向けの「人材育成メニュー」（12研究会）、事
業者向けの「雇用拡大メニュー」（６研究会）及び求職者と事業者のマッチングを行う「就職促進メニュー」を実施するほか、育成した人材を活用して商品開発や販路開拓を実施する「雇用創出実践メニュー」を新たに実施する。
（事業構成図）人材育成メニュー
研修名・ビジネスマネージメント力向上研修
ビ ジネス ス・デザイン活用基礎研修
キ ル研修 事・情報技術活用基礎研修
業
・事業所開設研修・ツアーコーディネート研修
新 しい観 光・イベント企画習得研修
開 発研修 事・おもてなし基本研修
業・体験型観光研修
農 水産物 の ・海産物専門家育成研修
食 業ビジ ネ ・農産物専門家育成研修
ス 人材育 成 ・果樹・花卉専門家育成研修
研修
・農水産物の商品開発研修

雇用拡大メニュー
研修名

事業名

事業名

・観光拠点開発セミナー
・泊まりたくなる宿開発セミナー
・新しい観光商品開発セミナー

新しい観光
開発事業

・農産物の食業ビジネス開発セミナー
・水産物の食業ビジネス開発セミナー
・魅力的な商品開発セミナー

農水産物の
食業ビジネ
ス事業

連携

成果物公開セミナー

マッチング
連携

連携

就職促進メニュー就職促進面談会等
情報発信事業
雇用創出実践メニュー
淡路島ならではの観光ツアー開発事業
淡路島ならではの付加価値商品開発事業- 19 -

(5) 健康長寿の島づくりア

事業概要
安心して生活でき、共に支え合う住民主体の健康長寿の島づくりを推進する。
イ 実施主体
県、市、県立淡路医療センター、かかりつけ医、介護保険事業者他
ウ 主な取組(ｱ) 地域で支える健康づくり
・ いきいき百歳体操の全島推進（活動拠点 島内198カ所）
・ 認知症地域支援ネットワークづくり(ｲ) 精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづくり
・ 精神障害者のセルフケア能力と当事者グループの育成
いきいき百歳体操
・ 精神障害者へのアウトリーチ支援の体制づくり
・ 精神障害への理解を促進する研修会の開催(6) 淡路マンガ・アニメアイランド事業
ア事業概要
世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカ
ルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメ美術館等を整備
し、国内外からの観光客を誘致する。
イ 実施主体(株)パソナグループ
ウ 整備場所
県立淡路島公園内
エ 主な施設内容
ミュージアム、オーディトリアム、ショップ、ライブラリなど

整備イメージオ

内部イメージ

開設時期
平成29年（目標）- 20 -

(7) 淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト
ア

事業概要
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利
で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ＩＣＴ街づくり推進事業」（総務省）
を活用して、実証実験を展開した。
今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。
イ 実施主体
淡路市、(株)パソナふるさとインキュベーション、(株)パソナテック、(株)パソナ
ロジコム
ウ 平成25年度の取組（実証実験）
・ インターネット上での商品の予約・宅配サービス
・

災害情報の提供

・

ＩＣＴ技術を活用したオンデマンドバスの導入

・

ＩＣＴ活用促進のための講座の開催

４

総合的取組

(1) あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
ア

事業概要
住民、地域団体、ＮＰＯ、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進する（平成23年10月21日設立）。

イ

実施主体
あわじ環境未来島構想推進協議会（会長：瀧川好美（(一財)淡路島くにうみ協会
理事長）

ウ

構成団体
106団体

エ

これまでの取組

設立総会(H23.10.21)

平成22年度に淡路島特区構想推進委員会を立ち上げ、平成23年度に同委員会を発展的に改組してあわじ環境未来島構想推進協議会を設立した。
平成26年度は、５月28日に総会を開催し、取組状況の報告のほか、総合特区自己評価について審議を行った。

(2) あわじ環境未来島構想の啓発推進
ア

事業概要
構想の意義や取組について次代を担う小学生をはじめ広く周知啓発を行うことにより、島民自らが持続可能な地域づくりへ取り組む気運を醸成する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会- 21 -ウ

取組内容(ｱ) あわじ環境未来島セミナー
あわじ環境未来島構想に掲げる諸事業について、淡路島民の理解を促すため、島内の親子などを対象に取組が進むプロジェクトの現場での学習を盛り込んだセミナーを開催する。
（平成26年度開催実績）

第１回

主な学習施設くにうみ太陽光発電所、パソナ「チャレンジファーム」、８月24日（日） のじまスコーラ、五斗長垣内遺跡など

第２回

11月16日(日)第３回

長澤自然薯食堂、そばカフェ生田村、淡路貴船太陽光発電
２月22日（日） 所、竹チップ製造工場

吉備国際大学、あわじ島農協榎列予冷センター、淡路島酪農牛乳工場、淡路島牧場、あわじ島農協野菜育苗センター(ｲ) あわじ環境未来島副読本活用事業「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を島内の小学生（５年生）に配布し、総合学習等の授業での活用や、淡路青少年の主張大会の課題図書・参考図書にするとともに、構想の取組が進む現場を親子で訪れる体験学習ツアーを実施することにより、構想への理解を深め、次代を担う子ども達が自分達の住む淡路島の将来を考える機
会をつくる。
(ｳ) あわじ環境未来島情報発信事業「あわじ環境未来島構想」構想関連プロジェクトの進捗状況等を発信するホーム
ページを運営する。
(ｴ) 啓発作品コンクールの実施
淡路地域の小中学生を対象に副読本を課題図書・参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高め、島の将来を担う子ども達の意識を醸成する。
(ｵ) あわじ環境未来島構想啓発パンフレット等の作成
パンフレットやノベルティグッズ等のイベントなどでの配付を通じて構想の啓発を行う。

(3) あわじ環境未来島構想推進事業
ア

重点地区推進事業(ｱ) 事業概要
あわじ環境未来島構想に掲げる重点地区において、住民グループ、ＮＰＯ、企業等が市と協働し、あわじ環境未来島構想に沿って実施する先導的・モデル的な取組を支援する。
- 22 -

(ｲ) 実施主体
県、島内３市(ｳ) 補助内容
あわじ環境未来島構想の推進に資する住民、ＮＰＯ、企業等の共同体による取組に対して、県が１市当たり上限4,000千円を補助する（市が県補助金の1/2以上を負担することが条件）。
(ｴ) 取組内容
地区名

洲本市

南あわじ市

26年度の取組内容
・ 域学連携活動に参加する活動関係者の活動滞在拠点を五色地区《エ整備
ネルギーと暮 ・ 再生可能エネルギー活用推進ワークショップや、地域らしの自立》の食と農の情報発信イベントの実施

沼島地区《エネルギーとなりわいの自立》

志知地区《農と福祉の人材育成拠点》

淡路市

長沢・生田・
五斗長地区《地域資源を生かした集落活性化》

野島地区《農と食の人材育成拠点》

・沼島総合観光案内所内の観光客受け入れスペースの拡充及び観光ガイド事
務所を設置
・ 沼島の魚や個性ある漁師たちなどを紹介するパンフレットの作成やグッズ試作品の製作及び土産品開発
・ 周遊漁船運航のための不定期航路事 総 合 観 光 案 内 所
業の届出支援と、安全管理の周知のた 「よしじん」
め、専門家を招いた勉強会の開催
・ 「地域創成コンソーシアム」の運営体制の検討
・ 産官学の連携によるプロジェクト研究・事業の実施
・ 食と農の産業文化創造都市という目標の地域共有（長沢地区）・ 地域の拠点施設「自然薯食堂」の周辺整備として、駐車場の整備や専用看板の設置
・ 特産品である自然薯の栽培に必要な備品を整備し、自然薯の生産量を拡大（生田地区）・ 地域の特産品をPRするイベン
ト「そば花まつり」を開催
・ 水車公園付近を流れる川沿いに「ホタルの小路」と休憩施設
水車公園を整備（五斗長地区）・ 都市部での試験販売及び、PR用卓上ミニのぼりの作成
・ 地域の特産品（玉葱）をPRするイベントの開催
・ 野菜保冷庫や案内看板の設置によるカフェ「まるごキッチン」の整備（３地区連携（長沢・生田・五斗長地区））
・ ３地区合同によるフォトコンテストの開催
・ フォトコンテストの写真を利用したポストカードの作成・ 耕作放棄地を活用した果樹、野菜の栽培
・ 収穫体験や体験農園の整備による観光客の誘致
・ 子どもを中心とした交流イベントとして、工作教室を実施- 23 -

イ

重点分野推進事業(ｱ) 事業概要
重点地区推進事業に加え、重点地区に限定しない、各市内全域を対象とした重点分野（エネルギー・農と食・くらしの持続）推進事業を新設し、住民、ＮＰＯ、企業等が市と協同して行う先導的、モデル的な取組を支援し、全島に拡大させる。
(ｲ) 実施主体
県、島内３市(ｳ) 補助内容
あわじ環境未来島構想の推進に資する住民、ＮＰＯ、企業等の共同体による取組に対して、県が１市当たり上限2,000千円を補助する（市が県補助金額の1/2以上を負担することが条件）。
(ｴ) 取組内容

洲本市

南あわじ市

淡路市

ウ

26年度の取組内容○グリーン＆グリーンツーリズムの推進・ 域学連携活動の連携大学や地域おこし協力隊員を中心に、地域住民を交えたフィールドワーク、モニターツアー等を開催○洲本へいらっしゃいプロジェクト
・ 観光視点ではなく、住民目線で見せる洲本市の魅力を体験するメニューの企画作成・ 田舎暮らしを希望する者や移住、定住を希望する者、体験メニュー参
加者等が気軽に洲本市の住環境を体験できる拠点宿泊施設の整備○うず潮世界遺産登録学術調査・ 学術的価値の検討と本格調査を行うための要点の洗い出しを実施
・ 地元の盛り上がりを醸成するため、住民向け講演会の開催を他団体と協力して実施○温浴施設用竹チップボイラーの試作開発
・ 伐採した竹の消費先として、一定量の消費が見込める温浴施設用竹チップボイラーを開発し、淡路市内で実証実験を開始

活動応援事業(ｱ) 事業概要
住民グループ、ＮＰＯ、企業、行政等が協同し、あわじ環境未来島構想に沿って実施する先導的・モデル的な取組を支援する。
(ｲ) 実施主体
県(ｳ) 主な助成内容（平成26年度）
・

先端的エネルギー実証設備を活かした地域活性化事業

・

風力を利用した照明機器の研究・導入・

大麦や大蒜栽培を主とした村起こし活動など- 24 -

(4) 域学連携地域活力創出モデル事業
ア

事業概要
洲本市の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新
たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムの企画実践等を、地
域と大学等との連携により行うことで、地域産業の創出と強靭化、観光を通じた地域活性化を図る。

イ

実施場所
洲本市内

ウ

実施主体
洲本市

エ

主な取組内容・

地域の課題と魅力の調査に基づく事業・ツアー企画提案

・

小水力発電実現可能性検討

・

モニターツアーの企画・実施
大学生がツーリズムの企画を提案(5) デンマーク・ボーンホルム島との連携
ア

事業概要
海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学ぶとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。

イ

実施主体
県、洲本市、南あわじ市、淡路市、(一財)淡路島くにうみ協会ウ

これまでの取組(ｱ) 駐日デンマーク大使の淡路島訪問（平成23年６月）
再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島と連携を図るため、メルビン駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、ボーンホルム島との連携についてアドバイスを得た。
(ｲ) あわじ環境未来島国際シンポジウムの開催（平成24年２月）・

地域活性化総合特区（あわじ環境未来島特区）として指定を受けたことを記念し、本格的な取組のキックオフとするため、ボーンホルム島のイエンセン
副市長などの関係者を招いた国際シンポジウムを淡路市で開催した。

ボーンホルム島・ イエンセン副市長と県淡路県民局長、地元３市長との間で、淡路島とボーンホ
ルム島が再生可能エネルギーの活用などの分野において、情報交換を通じて今後も交流方法についての話し合いを継続していくことで合意した。

- 25 -

(ｳ) 駐デンマーク日本国大使特別講演会の開催（平成25年２月）
佐野利男駐デンマーク日本国大使を招いて、デンマークのエネルギー政策や離島における再生可能エネルギー活用の取組を学ぶ特別講演会を洲本市で開催した。
(ｴ) デンマークへの調査交流団の派遣（平成25年10月）
淡路島と調査交流に向けた協議を進めているデンマーク・ボーンホルム島との交流・連携の具体化を図るため、あわじ環境未来島構想推進協議会構成団体等の関係者計13名で構成する調査交流団を結成し、現地を訪問した。
現地では、ボーンホルム市長を表敬訪問するとともに、関係者と今後の交流のあり方に関する協議を行い、「引き続き再生可能エネルギーの活用などの分野において、両島が情報交換を継続し続けることが重要であることを確認した」旨の覚書を締結した。
（主な訪問先）・ ボーンホルム島（ボーンホルム市庁舎、バイ
オガスプラント、パッシブハウス）
・ コペンハーゲン（廃棄物コージェネレーショ
ン発電所、風力発電協働組合）等(ｵ) デンマーク・ボーンホルム島関係者の淡路島

ボーンホルム島での調査・交流

訪問（平成26年４月）
今後の交流に向けた淡路島内の実情調査とエネルギー関係プロジェクトの視察のため、ボーンホルム島関係者（フレデリック・ロンベアー氏（ボーンホルム・ビジ
ネスセンター所長）及びオーレ・スコー・モーテンセン氏（東部電力株式会社代表取締役社長））が淡路島を訪問し、あわじ環境未来島構想のプロジェクトを視察して各プロジェクトに対する今後の連携その他交流のあり方について協議を行った。
(ｶ) エネルギー自立島サミットの開催（平成27年３月）「エネルギーの持続」をテーマに、デンマーク・ボーンホルム島のウィニー・ゴ
スブル市長などの関係者を招聘し、エネルギー関連の課題解決に向けて議論を行った。

- 26 -

「淡路花博2015花みどりフェア」関連事業「あわじ環境未来島構想」の取組を一つのテーマとする「淡路花博2015花みどりフェア」の関連事業として、淡路花博15周年記念事業実行委員会と共催で実施した。
（１）エネルギー自立島サミット「エネルギーの持続」をテーマに、再生可能エネルギーの先進地であるデンマーク・ボーンホルム島のほか、長崎県対馬、沖縄県宮古島の関係者を招聘し、エネルギー関連の課題
解決に向けて議論を行った。
開 催 日 平成 27 年３月 22 日（日）場
所 淡路夢舞台国際会議場
エネルギー自立島サミット
参加者数 253 人（２）ワークショップ～淡路地域の交通のあり方を考える～
かつての島の交通を振り返りつつ、現在の新たな取組についても学び、将来に向けた淡路島の交通のあり方、移動手段の確保に向けて様々な世代で議論するワークショップを開催した。
開 催 日 平成27年４月12日（日）場
所 淡路夢舞台国際会議場
参加者数 20人（３）ＥＶアイランドあわじ札所巡りスタンプラリー及び巡礼祭
低炭素で環境にやさしい電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため、あわじ環境未来島構想のプロジェクトが進む施設などを札所と見なし、ＥＶで札所を巡るスタンプラリーやＥ
Ｖユーザーの交流の場として巡礼祭を開催した。
開 催 日 平成 27 年５月 17 日（日）場
所 ウェルネスパーク五色ＧＯＧＯドーム
参加者数 135人（ＥＶ台数 65台）
（４）“しあわせ島”Awaji～ハッピープロジェクト～「くにうみ神話」で、イザナギ・イザナミの神が結ばれた
淡路島を「日本ではじめての結婚式が挙げられた所」として「しあわせ島 Awaji」と呼び、「しあわせな島」＝「暮らしたい島」へと転換させ、移住者の増加へとつなげるため
結婚式等を挙げるイベントを開催した。
開 催 日 平成27年４月18日（土）、19日（日）場
所 淡路夢舞台
参加者数 134人（挙式 ２組）
実施主体 ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路（５）体験！あわじ“島暮らし”
淡路島での田舎暮らしを志向する都市住民に対して、住まい探しや生活習慣、仕事など様々な相談に応じる臨時相談所の開設や交流人口を増やすため「農作物の収穫体験ツ
アー」、「先輩移住者との交流会」を開催した。
・臨時相談所の開設（淡路夢舞台）
平成27年３月21日～５月30日（毎週土曜日）
・交流イベントの開催
開 催 日 平成27年３月28日（土）～29日（日）ほか
場
所 ウェルネスパーク五色ほか
参加者数 50人
実施主体 ＮＰＯ法人あわじＦＡＮクラブ- 27 -

ワークショップ

ＥＶアイランドあわじ巡礼祭

アウトドアウェディング

先輩移住者との交流

資料３－３

あわじ環境未来島構想 取組一覧
番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容
・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・菜の花油販売促進事業 ・菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔H26年度実績〕
菜の花種子配布240kg、栽培面積45ha

1

あわじ菜の花エコプロ
ジェクトの推進○「環境立島淡路」島民会
全島
議、県、島内３市他

2

廃食用油利用のバイオ
マス燃料高質化による農機燃料・発電利用○

浜田化学（株）・平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、平成24年度に実証プラントを設置した。
重点（五色） ・平成25年度以降、酵素触媒法BDF製造実証プラントの連続運転試験、得られる液体燃料のＢ５燃料化や長期使用試験等を実施している。

3

下水汚泥等の高速メタン発酵による発電・熱利用○

リマテック（株）

重点（五色）

4

剪定枝・竹等のドライ系
資源の発電・液体化によ
る貯蔵利用

○

・平成24年度に農水省競争資金を活用し、多様なバイオマス資源（竹チップ、刈草、街路樹剪定枝等）を一つの設備で熱分解、ガス化し、発（株）北海道マイクロエナ
重点（五色） 電する技術の実証に向けたFS調査を実施した。
ジー・今後、実プラント設置に向けた調整等を行う。

○

全島・放置竹林資源循環利用事業
放置竹林の対策のため、ＮＰＯ法人が島内一円から効率的に竹を収集し、竹粉（畜産飼料）、竹チップ堆肥や竹チップ（燃料）として加工・販売する活動を支援する。
・竹取物語シニアサポーター「竹取の翁」活動体制整備事業
幅広い島民の参画により多面的に「あわじ竹取物語プロジェクト」を推進するため、竹取物語シニアサポーター「竹取の翁」が主体的に取り組む竹林の整備や竹林コンサートの開催、竹細工学習の実施、竹資源の利用などの活動を支援する。
・放置竹林等整備支援事業
放置竹林や荒廃した広葉樹林の整備を推進するため、森林ボランティア団体による中型の樹木・竹粉砕機の導入を支援する。

洲本市

・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形
成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積や廃食用油回収量など、取組規模が年々拡大。（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産省））。
〔H23年度実績〕
・浜田化学㈱、神戸大学等と連携し、農林水産省補助金により、新技術である酵素触媒法によるバイオ燃料製造技術の技術実証を実施。
〔H24年度以降実績〕
・プロジェクトの更なる拡大を図るため、菜の花等栽培技術向上、なたね油等販売促進及びBDF・B5燃料の活用拡大を図るための取組を実施。

淡路市

・廃食用油の回収及びBDFの製造、利用化を図り、化石燃料に替わる代替え燃料として活用し、CO2の削減及び、地球温暖化防止につなげる。
・精製油の利用は、現在、市の公用車(ダンプカー)に使用。
〔H26年度実績〕精製量 4,675ℓ〔H27年度予定〕精製量 10,000ℓ

淡路市

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。
・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度実績〕2箇所で実証実験〔H26年度実績〕福祉施設1箇所で設置〔H27年度予定〕花卉農業施設2箇所、家庭用ボイラー・ストーブ各3台

南あわじ市

・複数の再生可能エネルギーを組合せたバイナリ発電システムを開発する。風力発電の短周期の出力変動分を抑制する開発を行い、不安定な出力を平準化させるとともに、カットした変動電力を熱源に変え、太陽熱とバイオマスの熱エネルギー源と組み合わせて、バイナリ発電
システムの熱源として利用することで、自然条件の変化にかかわらず安定した電力供給に加え、温水の供給も可能とする技術開発の実証を行う。
・平成24～26年度の３カ年計画で「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、実証実験を実施した。

5

放置竹林の拡大防止とその資源利用県ーエネル 地域資源を活ギ 用した再生可能エネルギーの 創出
持続

地域資源の価値を高める複合的なバ
イオマス利用の実証

6

7

菜の花・ひまわりエコプ
ロジェクト

ＢＤＦ推進事業8淡路市竹資源利用促進事業

9

太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハイブリッド実証

○

○

洲本市

淡路市

○

淡路市

○

(株)東芝、(株)神戸製鋼所、慶應義塾大学

・平成22～23年度にNEDOの競争的資金を活用し、大阪府立大学の指導を得てFSを実施した。
・今後、実証プラントの設置に向けて、関係者と調整する。

1

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容
・平成26年度から、環境省ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにて明石海峡の潮流を活用した潮流発電の技術開発と将来的な発電事業成立性の検証を目的に、実証実験の実施に向けた検討を行っている。
・平成24年度に、明石海峡の実証実験候補海域において、潮流の実測調査を実施した。

10

日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討○

三菱重工業㈱、県、淡路
淡路市
市

11

良好な風況を生かし
洋上風力発電の事業化
た洋上・陸上風力発
検討
電所の検討

○

民間事業者、洲本市

・風況が良好な淡路島西岸のポテンシャルを生かし、未利用地や海域における風力発電の実施可能性を検討する。
重点（五色） ・平成24年度は、洲本市五色町沖での事業化の可能性を探るため、風況シミュレーション調査を実施した。
・平成26年度は、風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業（環境省）の対象地区に採択された。

12

グリーンエネルギー推進のための風力発電施設
設置支援

県

洲本市

大規模未利用地における民間大規模太陽光発
電所の立地促進○㈱ユーラスエナジーホー
ルディングス、㈱クリハラント、㈱淡路貴船太陽光
全島
発電所、塩屋土地㈱（その他複数の企業が検討
中）

・島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施を支援する。
・県、地元３市としては、事業者に対する用地情報の提供、関係機関との調整の仲介などの誘致活動を実施しており、総合特区支援利子補
給金の活用に向けた調整等を行う。

○

エナジーバンクジャパン㈱、㈱スマートエナジー、 全島
県、市他

平成25年５月に供用開始した県立淡路医療センターにエナジーバンクジャパン(株)が提供する初期投資不要で太陽光発電設備を整備する仕組み（ソーラーエコウェーブ）を導入した。
・導入規模：150kW
・契約期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減

県、淡路島くにうみ協会、
全島
ひょうご環境創造協会

・住宅において再生可能エネルギーである太陽光発電の導入を促進するため、新築住宅に比べ設置費が割高となる既築住宅を対象に設置費に対して補助。
〔補助対象〕淡路島内で住宅用太陽光発電設備を設置する者〔H24年度補助額〕1万円/kW ※H23年度は2万円/kW〔H24年度実績〕142件、769.0kW 、7,689千円

洲本市

洲本市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（三洋電機製の太陽光発電システムを設置した場合：30千円／kW、上限120千円／件）〔H26年度実績〕助成件数61件(303.27kW)、補助金交付額5,687千円

南あわじ市・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件〔H24年度実績〕108件、581.74kW、交付額：8,307千円〔H25年度実績〕108件、583.76kW、交付額：8,417千円〔H26年度実績〕48件、273.33kW、交付額：3,734千円〔H27年度予定〕20千円/ｋｗ×4kW×100件＝8,000千円

13

大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発
電所の整備

14

家庭・事業所での太 電力供給サービス方式
陽光発電の導入促 による太陽光発電設備
進
の設置

ー

エ
ネ
15 ル 地域資源を活ギ 用した再生可能エネルギーの 創出
持
16 続

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業・グリーンエネルギー推進の観点から、洲本総合庁舎屋上の風力発電施設をアスパ五色へ移設。

17

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業18

住宅用太陽光発電設備
設置補助事業

淡路市

淡路市

・地域のエネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、住宅用太陽光発電システム整備を補助。
〔補助額〕20千円／kW、上限80千円／件（市内業者が工事した場合：25千円／kW、上限100千円／kW）〔H26年度実績〕57件 287.25kW 交付額：4,579千円〔H27年度予定〕60件 240kW

19

公共施設での新エネル
ギー率先導入洲本市

洲本市

・環境市民ファンド、初期投資が不要な太陽光パネルの導入スキーム等の活用により、公共施設等へ太陽光パネルを率先して導入。
・H24年度以降、初期投資不要スキームにより、学校給食センター、ウェルネスパーク五色、上灘中学校跡地等にて太陽光パネルを設置。

南あわじ市

2

番号

取組区分・概要

特区

県内全域での幅広い産
業立地の促進2021

地域資源を活用した再生可能エネルギー創出

22

取組主体

県

実施場所

全島

あわじ環境未来島企業
立地支援

県

淡路市

企業立地奨励制度

洲本市

洲本市

家庭・事業所での太陽光発電の導入促
進

ー

23

エ
ネ
ル
ギ
の
持
続

企業立地奨励制度

南あわじ市

南あわじ市

事業内容
・工場誘致中心の集積から県内全域での幅広い産業立地促進への転換を図ることにより、地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現する。そのため産業集積条例を産業立地条例（仮称）に改正し、拠点地区制度の見直しなどを行うとともに、立地支援施策の新設・拡充等を行い、県内全域での幅広い産業立地を促進する。
【主な支援策】①拠点地区制度の見直し 7種類から4種類に整理統合②税制上の措置、補助金の対象区域を拠点地区以外にも拡大③設備投資補助④雇用補助⑤本社機能立地支援（設備投資額の５％以内、賃料の1/2以内、正規雇用60万円/人等）⑥促進地域への事業活動立地支援（賃料の1/2以内、正規雇用60万円/人等）⑦不動産取得税軽減⑧法人事業税軽減① あわじ環境未来島構想支援割引制度
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に寄与する企業の新規投資を促進する。
(1)対象用地 津名地区産業用地(2)割引率 20%② 中小企業支援ゾーンの設置
島内中小企業の新規投資支援のため、特別に中小企業向け立地促進ゾーンを設置する。
(1)対象用地 津名地区（志筑）の小区画(2)価格 15千円/㎡【実績】 １件
・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（5年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、1年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員1人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える
場合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・1,000㎡を超える部分1㎡につき1万円
・投資額1億円以上もしくは常時使用従業員10人以上の企業を新設または拡張する事業者へ奨励金を交付（ただし、企業団地においては、
5,000㎡以下の区画についても、投資額5,000万円以上または常時使用従業員5人以上で対象とする。）○土地取得奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）【新設】土地購入代金の2%相当額を3年間交付【拡張】土地購入代金の1%相当額を3年間交付○土地取得特別奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が10人以上50人未満の場合は1%を、50人以上の場合は4%を、人数に達した翌年度から3年間交付。
○固定資産税課税免除 （※企業団地は新設のみ）
・該当部分の固定資産税相当額を免除。
【新設で新築施設】 5年間【新設で既存施設】 3年間【拡張で新築施設】 5年間【拡張で既存施設】 3年間○新規常用雇用従業者奨励金（※企業団地は新設のみ）
・南あわじ市在住者の新規雇用1名につき20万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が10人以上20人未満の場合は1,000万円を、20人以上30人未満の場合は3,000万円を、30人以上の場合は5,000万年を、人数に達した翌年度に交付。

3

番号

取組区分・概要

特区

家庭・事業所での太陽
企業立地奨励制度
光発電の導入促進24

25

地域資源を活用した再生可能 あわじ資源エネルギー化５か年計画の実施
エネルギー創出26

地域でのエネル
ギー創出を支え 住民参加型太陽光発電事業
る仕組みづくり27

家庭・事業所 多様な主体の創意
でのエネル
工夫を生かすエネ
うちエコ診断ギー消費最適 ルギー消費の最適
化
化

淡路市

県、市

28
の
持
続

エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素 農漁村型スマートコミュ
化マネジメントシス ニティづくりの推進
テム

実施場所

淡路市

全島

事業内容
・投資額1億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員3人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を3～7年交付○雇用奨励金：新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（3～5年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に3～5年間交付○下水道使用料助成：1立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。
・竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業
竹資源活用エネルギー設備のうち花卉のハウス栽培等農業利用の竹チップボイラーは、これまで長期間の利用実績がなく、農業者が購入する際の参照データが不足しているため、モニター用竹チップボイラーの開発を委託し、農業者にモニター利用を促すことで、消費拡大への契機とする。
・竹資源活用エネルギー設備導入補助
竹資源活用エネルギー設備のうち家庭用竹チップボイラーや竹チップストーブの導入に対して補助することにより、竹の燃料としての消費拡大を図り、竹の資源としての活用を促進する。また、導入先のモニタリングを行い、使用状況について調査を行う。
・竹資源活用エネルギー設備導入説明会及び現地見学会の開催
竹の資源活用を促進するため、島内の放置竹林の現状や竹を資源として活用する取り組み及び補助制度を現地見学会を交えて紹介し、島民への普及啓発を図る。

○（一財）淡路島くにうみ協
全島会、県

・多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債を発行して島民を中心に資金を集め、（一財）淡路島くにうみ協会に貸付を行い、同協会が太陽光発電事業を実施する。

○

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機
関、エナジーバンクジャパン㈱、スマートエナ
ジー㈱、県他

全島

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H25 2地域18世帯、H26 2地域19世帯）（調整中）

・「仮想グリッドによるエネルギーマネジメントシステム（あわじＡＥＭＳプラットフォーム）」「エネルギー需給の見える化と暮らしの安心化（あわじライフアシスト・ターミナル）」「地域独自のエネルギー消費の最適化」により、従来の需要追従型ではなく、域内で生産可能な再生可能
エネルギー創出量を地域住民、事業者自らが認識し、その範囲内で効率的に節エネ、融通（平準化）し合いながら域内エネルギーと生活の自立をめざす。
・平成24年度は、洲本市五色町エリアの特色を生かした農山漁村型スマートコミュニティづくりを推進するため、地域住民等を対象とした意
向調査を実施した。
重点（五色）
・今後は、趣旨に賛同する民間事業者の参画を得て、実証事業の実施に向けて国の競争的資金に応募していく。

ー

エ
ネ
ル
ギ

取組主体

29

京都大学、ソフトバンクモ
バイル㈱、東光電気㈱、国際航業㈱、洲本市、県他

・平成23年度は、洲本市五色町を対象として、スマートコミュニティの構築を進めるためのＦＳ調査事業である「スマートコミュニティ構想普及支援事業」（経済産業省）に採択され、事業を実施した。

30

農漁村型スマートコミュ
ニティづくりの推進

神戸大学、立命館大学、
大阪市立大学、富士電機㈱、三社電機株、三洋電機株、中西金属工業 重点（沼島）㈱、慧通信技術工業㈱、
県立工業技術センター、
南あわじ市他

・南あわじ市沼島は、太平洋に面して気候が温暖で日照量が豊富な一方、離島として東南海・南海地震などによる被害や孤立が懸念されている。このため、島民の意欲・知恵と先端技術を融合させながら、災害に強いエネルギー自給100％の島をめざす。
・平成24～26年度の３カ年の「地球温暖化対策技術開発等事業」（環境省）に採択され、「離島・漁村における直流技術による自立分散エネ
ルギー技術の実証研究」を実施し、当初の目標である電力消費量30％程度の削減効果を達成した。また、沼島に最適な直流マイクログリッ
ドシステムの提示を行った。
・今後、引き続き、立命館大学、慧通信技術工業により住民参加のダイナミックプライシングの実験を継続し、その有効性の検証を行なっていく。

ＬＥＤ街路灯新設事業

淡路市

淡路市

・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタイプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。
〔H26年度実績〕161基〔H27年度予定〕120基

淡路市、県

重点（夢舞
台）

・職と住の一体化によるコンパクトシティの実現を目指す淡路市夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域として、新たな再生可能エネルギー源を活用し、災害時には地域内で自立的にエネルギー供給できる分散型エネルギーインフラ整備の事業検討を行う。
・平成25年度,平成26年度に「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業（総務省）に採択され、調査を実施した。

31

32

エネルギー自立島

分散型エネルギーインフラ整備によるスマート
コミュニティづくり4

番号

取組区分・概要

特区

電気自動車の普及 EVアイライドあわじ推進
促進
事業

33

34

公用車のＥＶ化

35

環境にやさし電気自動車の普及 公共施設でのＥＶ率先導
い乗り物の普
促進
入
及促進

36

あわじ環境未来島電気
自動車導入事業

取組主体

実施場所

事業内容
電気自動車（EV）導入補助と充電器設置を併せて推進することにより、全県に先駆けたEV導入モデル地域として「EVアイランドあわじ」の推進を図る。
・電気自動車等導入補助【継続】〔H24年度実績〕300千円×40台 対象 島内事業者〔H25年度実績〕300千円×54台 250千円×7台 対象 島内事業者、島内在住個人〔H26年度実績〕300千円×82台 対象 島内事業者、島内在住個人
700千円×3台 対象 島内タクシー、レンタカー、教習所事業者〔Ｈ27年度予定〕700千円×20台 対象 島内タクシー・レンタカー、教習所、宅配事業者
・EVアイランドあわじ普及啓発事業【継続】推進協議会の運営
ＥＶアイランドあわじフェスタの開催
・次世代自動車重電インフラ整備事業【継続】淡路島内県立集客施設等に設置の急速充電器の維持管理
・充電器設置補助事業〔H25年度実績〕無し〔H26年度実績〕500千円×1基
・電気自動車の普及を促進するため、洲本総合庁舎の公用車に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電気自動車1台を導入。

県、淡路島くにうみ協会

全島

県

洲本市

洲本市

洲本市

・公共施設における率先的なEV導入の一環として、公用車の更新に当たり、EVの積極的な導入を図る。
・H24年度は、高田屋嘉兵衛公園（ウェルネスパーク五色）で使用する公用車の更新に当たり、EVを1台導入。

南あわじ市

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化するため、公用車１台を電気自動車に買い換える。
〔H24年度実績〕3,046千円

淡陽自動車教習所、ツネ
イシホールディングス㈱、 全島
国際航業㈱、県、市他

・淡路地域では、一層の人口減少に伴いますます分散居住が進み、さらに自動車依存が進む可能性が高い。一方で、超高齢化により自動車の運転が困難な住民が増加すると想定され、便数減少傾向にある既存バス路線に代わる住民の足の確保の必要性が高まっている。
・このため、持続可能なコミュニティバスの運行に向けて、維持コストの低減化とCO2の削減につながる車両の電動化と運行実証を実施する。

あわじ全島ゴミゼロ作戦「環境立島淡路」島民会
全島
議、県、島内３市他

・環境立島淡路の実現のため、7月と11月を「淡路環境美化月間」と定め、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主
体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進
・淡路島海岸漂着ごみ対策の推進 等

39

あわじ菜の花エコプロジェクトの推進（再掲）「環境立島淡路」島民会
全島
議、県、島内３市他

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
・菜の花油販売促進事業 ・菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔H26年度実績〕
菜の花種子配布240kg、栽培面積45ha

40

家庭の省エネ実践
運動

ひょうご環境創造協会、
地球環境戦略研究機
関、エナジーバンクジャパン㈱、スマートエナ
ジー㈱、県他

全島

・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H25 2地域18世帯、H26 2地域19世帯）

41

生活排水適正処理の推進

県、市

全島

・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立し、生活排水の適正処理を積極的に推進する。情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処理指導員を配置し、県民生活への指導啓発を行う。

電動コミュニティバスの運行

37

ー

エ
ネ
ル
ギ

38 の
持
続 「あわじ環境

未来島」島民率先行動の推進

うちエコ診断（再掲）

5

番号

42

43

取組区分・概要
農と食 農と食の人材 農と食の人材育成
の 育成
拠点の形成
持
続

農と食の人材育成
拠点の形成

44

45

46

47

健康・癒しの里づくり特区

チャレンジファーム

○

取組主体

実施場所

事業内容

・農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長３年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャ㈱パソナ農援隊、淡路市
レンジファーム」事業を展開している。なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等を重点（野島）
他
行っている。
・平成20年から事業を開始しており、現在、1名の研修生が独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行っている。卒業生で独立就農を希望する17名のうち、8名が淡路島内で就農し、うち4名が認定就農者となっている。
・若年層の厳しい雇用情勢を踏まえ、新卒未就職者等を雇い入れ、地域の強みである農業を２次産業、３次産業に展開できる６次産業人材の育成に向けた実習研修を行い、魅力ある定住人材を創出する。
県（(株)パソナグループに・平成23年度は、「淡路島農業人材育成事業」として(株)パソナグループに委託し、同社が、167人を雇用し、農作業をしながら芸術活動を行重点（野島）
委託）う「半農半芸」の兼業スタイルの普及により若手農業人材の地域定着につなげる「ここから村」の取組として実施した。
・平成24年度は、前年度の取組を発展させ、加工・流通などのビジネス面の研修を強化した「淡路島６次産業人材育成事業」として81人、平成25年度は、「淡路島観光・交流人材育成事業」として30人を同社が雇用した。

「ここから村」事業への支援

旧野島小学校施設用地
利活用事業

○

㈱パソナふるさとインキュベーション、淡路市
他

重点（野島）

・廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活
用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
・廃校となっていた旧淡路市立野島小学校施設について、(株)パソナグループが淡路市から譲渡を受け、H24年８月に「のじまスコーラ」をオープンした。

クラインガルテン整備○㈱パソナグループ

淡路市

・都市住民が農業体験を通じて心の健康を回復する滞在型市民農園（クラインガルテン）について、再生可能エネルギーの活用も視野に入れた「エコ・クラインガルテン」事業の実施に向けた検討を進めている。

県

全島

・認定農業者や集落営農組織等の効率的かつ安定的な経営体の育成、農業後継者の就農促進及び新たに農外からの意欲ある新規就農者（新規参入者）の受け入れを促進。
〔H26年度実績〕
・経営能力に優れた認定農業者（個別経営体）の育成
・地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）育成：2経営体を育成
・全国農業担い手サミットinひょうご淡路地域交流会の開催〔H27年度予定〕
・地域特性を生かした淡路島型集落営農組織（組織経営体）育成
・認定農業者等の育成確保及び若手経営者の育成
・淡路島型交流農業の推進

県

全島

・新規就農希望者へ、地域での援農活動等を通じ、農業技術習得や独立への基盤作りを支援するため、南あわじ市の団体へ事業委託する。
・新規就農者が中古施設の修繕等を行うために必要な経費を補助する。

全島・島外に出ている農家子弟のUターン就農を促す取組みを推進
親への意向調査（後継者の有無等）、講座の開催、Uターン就農推進冊子の作成、経営継承悩み相談室の設置等

淡路島農の担い手育成プロジェクト

農と食の 農と食の人材がんばる淡路島農業人支援事業
持 育成
続

48

ふるさと淡路島に帰って農業をしよう（Ｕターン
就農）推進事業県（ふるさと淡路島に帰って農業をしよう実行
委員会）

49

農を主軸とした地域
吉備国際大学南あわじ再生の担い手を育志知キャンパス地域創成する大学学部と成農学部との連携の連携

学校法人順正学園、南・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、施あわじ市、県、地域農漁 重点（志知） 設改修整備等を実施。H25年4月開校。
業団体他

50

あわじ島まるごと食の拠点施設の整備

地域農漁業団体、南あわじ市、県他

・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、あわじ島
まるごと食の拠点施設を整備。
〔H24年度実績〕13,470千円
・マスタープラン作成、検討委員会開催等〔H25年度実績〕880,169千円
重点（志知）
・測量調査、実施設計、整備工事、検討委員会開催、生産拡大支援等〔H26年度実績〕145,933千円
・1期整備工事が完成し、H27.3月に直売所・レストランを先行オープン等〔H27年度予定〕46,130千円
・2期工事調査設計等

51

食の拠点施設活用推進事業

南あわじ市

全島

・南あわじ市に整備された「あわじ島まるごと食の拠点施設」直売所「美菜恋来屋」において、農産物等の品揃えを安定させるための新規作物の導入推進、淡路島産農畜水産物の消費拡大を図るためのＰＲイベント等の実施を支援。

6

番号

52

53

取組区分・概要

漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化

特区

取組主体

実施場所

事業内容

電動漁船等地球環境保全型漁船の技術開発事
業○(社)海洋水産システム協・平成24年度に全国初の取組となるフル電動船内外機船（ドライブ船）１隻を五色町漁協に配置し、同漁協管内をフィールドに航行実証実験会、アイティオー㈱、五色 重点（五色） を実施した。
町漁協、洲本市
・平成25年度以降は、上記ドライブ船を活用して環境にやさしい漁業のあり方について検討を進める。

プラグイン・ハイブリッド
船の開発○

沼島漁協、古野電気㈱、・南あわじ市沼島における「農漁村型スマートコミュニティづくり」の一環として、大阪市立大学、古野電気㈱、県立工業技術センター等によ関西電力㈱、大阪市立 重点（沼島）り、モーターとエンジンを組み合わせた定点航行システムを組み入れた「ハイブリッド漁船」の開発に取り組む。
大学、南あわじ市、県

54

食のブランド「淡路島」推進事業

食のブランド「淡路島」推
全島
進協議会〔H26主な実績〕
・淡路島産食材こだわり宣言店制度の創設・実施
・首都圏での全国規模の見本市等への出展・ＰＲ
・食のブランド淡路島フェアin神戸の開催
・商談会の開催
・食のブランド「淡路島」オータムメッセ２０１４の開催 等〔H27主な予定〕
・淡路島産食材こだわり宣言店の拡充
・首都圏での全国規模の見本市等への出展・PR等
・食のブランド淡路島フェアin神戸の開催
・商談会の開催
・食のブランド「淡路島」オータムメッセ２０１５の開催 等

55

食のブランド「淡路島」推進事業

洲本市

洲本市

・兵庫県で取り組む“食のブランド「淡路島」”の推進に参画(1,200千円)
・地域食材のPRの充実、旬を楽しむ運動の推進(0千円)
・野生鳥獣の有効活用（６次化・特産化）の実証(0千円)

南あわじ市〔H24年度実績〕10,925千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験〔H25年度実績〕9,075千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験〔H26年度実績〕11,337千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験〔H27年度予定〕11,047千円
・兵庫県の取組への拠出 ・農業学生研修事業 ・特産品販売促進事業（大阪、西宮等での特産品フェア）
・野菜産地振興事業（玉葱種子補助、堆肥流通補助、バイオ炭化物利用促進他） ・就農希望者農業体験

全島・淡路島の野菜主要５品目（たまねぎ、レタス、はくさい、キャベツ、トマト）等の野菜の生産面積を拡大するために、機械化体系の推進と品質向上への取組みを支援。
・１地区（JAあわじ島） たまねぎ収穫コンテナ用フォークリフト等の導入補助
・１地区（JA淡路日の出）野菜苗移植機、たまねぎピッカー等の導入補助
・１地区（ＪＡ淡路日の出）ピーマン栽培ほ場への日射制御型拍動自動かん水装置等の導入補助

56

57

農
と
食 食のブランド「淡食のブランド「淡路島」推進事業の 路島」の推進
持続

淡路島の野菜産地向上プロジェクト

南あわじ市

県

58

淡路島の生乳生産量４万トン維持対策の推進

県

全島

59

淡路－水産の島再生プロジェクトの推進

県

全島

・ 国際化に対抗出来る淡路島産牛乳の地域ブランド力の維持向上を図るため、牛舎の暑熱対策を推進し、生乳生産量の減少を食い止める。
・搾乳牛の夏バテ解消のための送風機、飲水施設等の整備補助
・乳質改善のため、ミルカー、バルククーラー等搾乳機器機能向上補助
淡路島酪農農業協同組合等 ３団体（３地区）・淡路島牛乳パックへの県民局広報の掲載
・水産資源の維持・増大と地元水産物消費拡大のため、豊かな海の再生や水産物販売強化に取り組む。
〔H26年度実績〕
・海底耕耘、海底ゴミの回収、かいぼり等の実施を支援
・新規養殖対象種としてアサリの垂下養殖導入のための養殖試験及び天然採苗試験を支援
・淡路産水産物のブランド化を図るため、ハモ及びサワラのPRポスターを作成し、JR京阪神の駅広告やイオンの地魚販促時に掲示しPRを実施〔H27年度予定〕
・漁場環境の改善や水産資源の回復のため、漁業者等が自ら行う取り組みに対する支援
・淡路島産水産物のPR及び水産物販売イベント等への支援

7

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容
産地拡大を図るとともに、消費者への認知度向上、新商品開発によるブランド力強化に取り組む。
・販路拡大：市場関係者との情報交換会の開催
・新需要創造：いちじくを使った新メニュー、加工品等の開発

60

淡路島いちじく作付面積倍増作戦

県61

淡路島淡路島農産物等加工支援事業の推進

県
農林漁業者等３戸以上で全島組織する農林水産物加工グループ等・６次産業化に取り組む農林漁業者の育成。
・加工施設の新設又は既存の施設を加工施設へ改良する場合に、農林水産物等の加工に必要な仕様及び機器等の整備への支援。
・農林水産物を用いた商品の開発・改良への支援。

62

食の観光立国教育事業

淡路市

淡路市

・観光立島・淡路市にふさわしい人材の育成を行う。
・将来の観光を担う子どもたちを育てるため、食による観光教育を学校及び関連機関と連携して実施する。

63「食の観光大使程さん」おすみつき御食国
みーっけた事業

淡路市

淡路市

・淡路市の食の魅力を市内、市外の人たちに知ってもらうために、淡路島の特産品を買ったり、食べたりできる店をビジュアル化する。
・淡路島の食材を使った一品を提供する店を募集し、淡路市の食の観光大使である程一彦による「みけつくに認定」を行う。また、同時に程氏によってメニューに対する助言を行っていただく。加えて、「よしもと」の情報発信システムを活用した同事業のＰＲを図る。

淡路市

淡路市

・淡路島ええもん・うまいもんフェアを淡路市商工会事業として実施。
・関係団体との連携や異業種交流により新たな事業展開の機会を創出、商工業者の活力回復や複数事業所の協力による商品開発につなげる。
・淡路島の特産品が集まる場の提供を通じ、島外からの集客、地元住民への地元商品の周知を行う。
・出店者へは自社商品の強み・弱みを分析する機会を、製造業者へは消費者と直接接する機会を提供することにより、今後の商品開発を
促進。

県

全島

・消費者や市場に信頼、評価され、競争力のある淡路島の花き産地づくりの一層の推進のため、産地一丸となって「淡路島の花」ブランド確立を進めるなど、生産・流通・販売を一体的に捉えた「淡路島の花」のブランド戦略を推進。

南あわじ市
沼島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔H26年度実績〕
15,640千円*2/3≒10,426千円〔H27年度予定〕
13,872千円*2/3≒9,248千円

64

淡路島ええもん、うまいもんフェア事業補助金

65

食のブランド「淡 「淡路の花」ブランド化の推進による産地活性路島」の推進
化

66

農
と
食
の
持
続

離島漁業再生支援交付金

67

離島漁業再生支援交付金

68

自然環境の維イノシシ被害対策の推進
持・保全

沼島漁業集落

全島

南あわじ市

南あわじ市
沼島

県

全島

69

生物多様性の島淡路の推進

県

全島

70

ため池交流保全の全島展開

県

全島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔H24年度実績〕
15,640千円*1/3≒5,213千円〔H25年度実績〕
15,640千円*1/3≒5,213千円〔H26年度実績〕
15,640千円*1/3≒5,213千円〔H27年度予定〕
13,872千円*1/3≒4,624千円
・集落ぐるみのイノシシ対策の実施
鳥獣被害防止対策協議会が防除・駆除指針に基づき集落単位の被害対策実施計画を策定し、集落ぐるみによる実施体制の整備を支援する。
・イノシシ一斉捕獲推進事業の推進
生息区域の拡大防止効果等を高めるため、鳥獣被害防止対策協議会が取り組む「イノシシの繁殖期一斉駆除」を支援する。
・イノシシ“一網打尽”作戦の実施：電気止めさし器の普及支援
檻等で捕獲した大型獣を安全に殺処分できる「電気止めさし器」の普及を支援し、農家自身（わな免許）による集落ぐるみの捕獲を推進する。
・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島の実現を目指す。
･農業者と漁業者によるかいぼりの取組みを進めるため池･里海交流保全事業(第2期）の実施 (H26年度実績 かいぼり10箇所）
・次世代の子供や都市の人たちへため池の役割や魅力を伝え、ため池への理解と維持管理の協力を進める。 (H26年度実績 ため池教室
3回、クリーンキャンペーン1回）

8

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

洲本市

洲本市

・従来から実施してきた路線バスへの運行補助を引き続き実施するとともに、住民が主体となって持続可能となる地域公共交通としてのデマンド交通試験運行を実施。
・試験運行では、利用データの収集を目的とし、その結果を踏まえて、今後の方針を検討。
・将来的には利用者の利便性を高めるとともに、環境にやさしい電気自動車（EV）の導入も検討する。
〔H24年度実績〕
・募集の結果、1団体から申請があるも、法的な制約により、試験運行不可。
〔H25年度実績〕
・市内の交通不便地域（中川原地区）において、デマンド方式（一部区域運行）による試験運行を実施。
・募集期間は、6月3日（月）～6月28日（金）まで。

高齢者にやさ71

暮 しい持続交通
ら システムの構 デマンド交通試験運行事業
し 築
の
持
続

事業内容

72

デマンド交通実証実験

淡路市

淡路市

・バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域（山田地区)において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとしてデマンド方式による運航を実施する。

73

守り、育てる地域公共交通

県

全島

県、島内3市、バス事業者等で構成する「淡路地域公共交通勉強会」を活用し、島内の高速バス、路線バス、コミバス、海上交通等の地域交通を守り、育てる方策を検証。
高速バス、路線バス、コミバス、海上交通の時刻表網羅し、乗り換え情報等を分かり易くし利便性の向上に繋げるため作成した公共交通情報冊子「あわじ足ナビ」の効果的な活用に向けた検討を行う。

淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト（株）パソナふるさとインキュベーション、（株）パソ
淡路市
ナテック、（株）パソナロジ
コム、淡路市ＩＣＴを活用した島づくり

74

健康長寿の島
7つのセラピーによる健康の島づくり
づくり

75

住民と共に創るセラピーアイ
ランド

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ICT街づくり推進事業（総務省）」を活用して、実証実験を展開した。
・今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。

全島・自然環境や緑を活用した健康増進に寄与する活動に関心を持つ市民、自然や健康に関連した企業・行政にかかわる人々、医療や教育の分野で働く人々、健康・環境・自然をテーマに実践・教育・研究を行う専門家らによる発表と交流の場を提供し、自然の恵みと私たちの健康の関係を科学的にとらえ、その成果を淡路島から子供、大人、高齢者にいたるすべての人々に伝えていくことを目的とする。
平成26年8月10日第二回日本健康環境セラピー学会創立記念を淡路夢舞台国際会議場で、また11月24日、第一回淡路島四季音楽セラ
ピーを関西看護医療大学で、27年3月28日淡路花博2015花みどりフェア「自然環境が奏でる癒しと健康のおもてなし―癒しのセラピー体験―」を淡路夢舞台国際会議場で実施した。この三回の参加総数人数は356名。健康志向が到来している今こそ、住民の健康を守り向上させるために、今後も、四季折々のセラピーを住民の皆様に紹介し、体験する機会を持ち続ける。

重点（夢舞
台）

・淡路花博跡地の一部に地域医療の拠点となる病院を整備し、風光明媚な医療環境を提供する。H23年度で病院用地の購入、インフラ設計。H24～工事開始、H26.4.1開院。
〔H24年度実績〕104百万円(病院への建設補助)〔H25年度実績〕646百万円(病院への建設補助)〔H26年度予定〕 0

日本健康・環境セラピー
学会

76

健康回復の拠点づ 健康回復・健康づくりのくり拠点整備事業77

住民の健康と安心を支える基盤整備

78「ソーシャルファーム」の整備

NPO法人、南あわじ市

79

いきいき百歳体操の全島展開

市、県、介護保険事業者 全島

・効果的な介護予防事業を推進するため各市が地域拠点展開している「いきいき百歳体操」を支援するとともに、元気高齢者が虚弱老人を支える住民主体の地域づくりを支援する。

地域支援ネットワークづくり

県立淡路医療センター、
県、市、かかりつけ医、 全島
介護保険事業者他

・認知症・難病患者になっても地域で質の高い生活を送れるよう、認知症疾患医療センター（県立淡路医療センター）や、各市地域包括支援センター、介護保険事業者、かかりつけ医などが連携し、地域包括ケア体制を整備する。

精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまち
づくり

県、市

・「入院医療中心から地域生活中心へ」の移行を図るため、ピアサポーターが精神障害者へのアウトリーチ支援を行ったり、「仲間づくり」や「居場所づくり」の支援を行い、精神障害者が当たり前に生活できる地域・まちづくりを目指す。

80

81

暮
ら
し
の
持
続

洲本市中心市街地における健康福祉ゾーンの整備検討

民間事業者、淡路市他

民間事業者、洲本市社重点（洲本中 ・洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地
会福祉協議会、洲本市、
心市街地） 域づくりを目指す。
県他

重点（志知）

全島

・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。実施主体であるNPOがH23年11月に発足。自主活動を展開。

9

番号

取組区分・概要

82

地域資源を生かした小規模集落の活性化

83

島まるごと
ミュージアム化の推進

淡路島景観づくり運動の推進

84

島まるごと
ミュージアム化の推進「ウォーキングミュージアム」の整備

85

地域資源を生淡路地域雇用創造推進事業
かしたしごとづ(淡路はたらくカタチ研究島）
くり

暮ら スポーツアイ
しランド淡路の
の
持 展開
続

特区

取組主体

各地区、大学、NPO法人、淡路市、県

実施場所

事業内容

・あわじ環境未来島構想推進事業「重点地区推進事業」（0.3百万円）
長沢、生田、五斗長の３地区を一体の地域としてとらえ、小規模な集落が連携してそれぞれの個性や想像力を糾合し、過疎に悩む中山間地域の活性化に向けた先駆的モデルとして取り組む。
・地域再生大作戦(15百万円)
生田・五斗長地区の魅力向上を図るため、た各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。
〔H26年度実績〕
重点（長沢・－淡路市長沢：ふるさと自立計画推進モデル事業
生田・五斗－淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業長）－淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業〔H27年度予定〕－淡路市生田：地域再生拠点等プロジェクト支援事業－淡路市五斗長：地域再生拠点等プロジェクト支援事業
・五斗長垣内遺跡史跡整備事業（37.5百万円）
五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の整備を実施し、地域と連携して文化財の有効活用を図る。

淡路島の景観を守り、未来に引き継ぐため、「守り育てる」「調和させる」「活かす」の三つ視点から”淡路島の景観づくり運動”を推進していく。
○H24年度に選定した「淡路島百景」のＰＲ・活用（「淡路島百景ガイド」、「俳句で詠む淡路島百景」の無料配布）
県
全島○「淡路島景観づくりガイド」による啓発○「景観緑花市民講座」の開催○「淡路島景観づくり交流フォーラム」の開催・構想に掲げる「島まるごとミュージアム化」の実現に向け、古道復活プロジェクトのモデルとして平成23年度～24年度に地域づくり活動支援
モデル事業、平成25年度にはフロンティア事業を活用し、「五斗長ウオーキングミュージアム事業」（五斗長地区周辺の古道を復活させ、そこに樹木等を芸術的に加工して配置すること等により、交流人口の増加を図る事業）を実施した。また、島内各地で同様の事業展開を検討
し、淡路島全体での事業実施を目指す。
NPO法人淡路島アートセ 重点（長沢・〔H23年度実績〕地域住民等と協働してルートの選定及び歴史的価値の検証等を行い、アーティストと連携してフットパスの計画を策定。
ンター、淡路市、地域住 生田・五斗〔H24年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、計画に基づいたフットパスを制作。
民、地域団体、県他長）〔H25年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、新たな作品を設置。
〔H26年度実績〕地域住民とアーティストが連携し、新たな作品を設置。
〔Ｈ27年度予定〕新たな作品設置や古道の復活を地域住民と共に行い、情報発信も継続して実施することにより、更なる交流人口の増加を図る。
地域の特性を活かした重点事業分野を設定のうえ、地域の創意工夫による以下の雇用対策事業を策定、国の委託を受けて実施する。
①雇用拡大メニュー（事業主向け）：事業の拡大、新事業の展開等を支援することにより、地域の雇用機会の拡大を図る。
②人材育成メニュー（求職者向け）：地域で求められている人材を育成することにより、地域の雇用に繋げる。
③就職促進メニュー：上記①、②のメニューを利用した求職者、事業主等を対象にマッチングを行う。
淡路地域雇用創造推進④雇用創出実践メニュー：求職者を雇用し、観光ツアーや地域ブランド商品の開発、販路拡大等を行うことにより、波及的な雇用機会の増
全島協議会
大を図る(H25.12～)。
【H24年度実績】 事業者向け６研究会や求職者向け１１研究会等を実施し、参加事業者３４社、受講者３４９名、新規創業・雇用創出５４名。
【H25年度実績】 事業者向け６研究会や求職者向け１５研究会等を実施し、参加事業者２８社、受講者２５５名、新規創業・雇用創出３４名。
【H26年度実績】 事業者向け６セミナーや求職者向け１２研修会等を実施。参加事業者４８社、受講者３０９名、ツアー２件、商品４件開発。
新規創業・雇用創出４８名（中間集計見込）

淡路島ロングライド１５０の開催支援

県、島内３市、淡路島くに
全島
うみ協会

・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施
・ 開催日：平成27年10月25日(日）〔H26年度実績〕 参加者1,860人

87

洲本川 住民とつくるふれあい川づくり

県

洲本市

平成１６年の水害からの復興記念および市民スポーツとしてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲本川レガッタ」を開催する。

88「卓球・淡路」復活作戦

県

全島

かつて卓球が盛んであった淡路で、子供達にスポーツの選択肢を増やし、世代を超えた交流により地域を活性化するため、ジュニア・シニ
ア大会の開催や、子供達のための練習拠点の形成を目指す地域団体を支援。

86

10

番号

取組区分・概要

89

国内外から人が集う、活力 淡路マンガ・アニメアイランドプロジェクト
ある島づくり特区

取組主体（株）パソナグループ

実施場所

淡路市

事業内容
世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメ美術館等を整備し、国内外からの観光客を誘致する。 今後の展開を見据え淡路花博2015花みどりフェアにて「妖怪ウォッチ」をテーマにしたアトラクションを実施。アニメ分野の展望の足掛かりとする。

90

あわじ環境未来島構想推進協議会の設置運営

県、島内３市、淡路島くに
全島うみ協会 他

・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

91

あわじ環境未来島構想の事業化推進

県、淡路島くにうみ協会

全島・「エネルギー自立と暮らしの安心・低炭素化マネジメントシステム」の具体化に向けた基本構想の策定や、再生可能エネルギーの活用に係る海外先進地との連携及び情報収集。

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、島内親子を対象に副読本作成スタッフ（教員）と一緒に構想の取組が進む現場を体験・見学するセミナーを開催。〔H26年度実績〕 3回開催

あわじ環境未総92 合 来島構想の企 あわじ環境未来島セミナーの実施
的 画調整
推

93 進

あわじ環境未来島構想の推進に係る情報発
信県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、構想の全体像や魅力を分かりやすく発信できるホームページを運営。

94

ポスター・作文コンクールの実施

県、淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象にポスターを募集し構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。
・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象として未来島構想をテーマに副読本を参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。

11

番号

95

96

取組区分・概要
あわじ環境未来島構想の企 あわじ環境未来島副読本活用事業
画調整

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

総
地域住民等に合よる環境未来 あわじ環境未来島構想推進事業
97 的重点地区推進事業
島づくり活動推の促進
進98

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

特区

取組主体

実施場所

事業内容
・平成25年度に作成した「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を、淡路島内の小学生（5年生）に配付し、総合学習等の授業で活用したり、課題図書とすることで、構想への理解を深め、次代を担う子どの達が、自分たちの住む淡路島の将来を考える機会をつくる。

県、淡路島くにうみ協会

全島

県

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる重点地区において、エネルギーと農・食の自立を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す。
・地域社会の問題解決につながる、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔Ｈ23年度実績〕補助額：1市あたり上限5,000千円 ３市：14,993千円〔Ｈ24年度実績〕補助額：1市あたり上限10,000千円 ３市：29,980千円〔H25年度実績〕補助額：１市あたり上限10,000千円 ３市：28,644千円〔Ｈ26年度実績〕
補助額：1市あたり上限4,000千円
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備事業（2,631千円）
洲本市中心市街地：洲本市中心市街地における暮らしやすいまちづくり推進事業（12千円）
重点（各地）
南あわじ市沼島：沼島創成プロジェクト～漁業・観光産業の活性と定住の促進～（3,000千円）
南あわじ市志知：大学を中心とした「農と暮らしの持続」推進事業（1,000千円）
淡路市長沢･生田･五斗長：地域資源を活かした3地区連携事業（300千円）
淡路市長沢：特産品を活かした拠点整備事業（900千円）
淡路市生田：人と自然が共生できる環境整備事業（900千円）
淡路市五斗長：地域資源を活用した地域活性化、交流人口拡大事業（900千円）
淡路市野島：耕作放棄地を活用した地産地消及び交流促進モデルづくり（1,000千円）〔H27年度予定〕
補助額：１市あたり上限4,000千円

洲本市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ構築検討事業（4,990千円）〔H25年度実績〕
重点（各地）
洲本市五色町：農山漁村型スマートビレッジ拠点設置・活用事業（4,322千円）〔H26年度実績〕
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備推進事業（3,947千円）〔H27年度予定〕
洲本市五色町：域学連携活動等拠点整備推進事業（5,000千円）

南あわじ市

・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、住民、NPO、企業、大学、行政等の協働で先駆的・モデル的な取組を行う地区を重点地区と位置づけ、その活動を支援。
〔H24年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（3,000千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（2,000千円）〔H25年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（5,000千円）
重点（各地）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携研究他（1,000千円）〔H26年度実績〕
・沼島地区：空古民家の改修拠点づくり他（1,500千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携推進他（1,000千円）〔H27年度予定〕
・沼島地区：沼島総合観光案内所を拠点とした観光誘致強化事業他（1,500千円）
・志知地区：大学学部設置に伴う地域連携推進他（1,000千円）

12

番号

99

取組区分・概要

あわじ環境未来島構想推進事業
重点地区推進事業

特区

取組主体

淡路市

実施場所

事業内容

※地域再生拠点等プロジェクト支援事業〔H24年度実績〕
・生田：水車公園周辺整備事業 12,050千円（県6,000千円、市3,000千円）（ホタルカフェの整備）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 84,522千円（県42,250千円、市40,250千円）（五斗長垣内遺跡活用拠点施設の整備）〔H25年度実績〕
・生田：生田活性化事業 1,110千円（県500千円、市250千円）（ホタルカフェのエアコン整備・排水工事、イベント開催、看板製作）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 2,003千円（県1,000千円、市500千円）（活用拠点施設の備品購入、カフェ開設、ＰＲ活動）〔H26年度実績〕
・生田：生田活性化事業 1,017千円
重点（各地）
・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 2,075千円
・五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の史跡整備事業を実施し、地域と連携し文化財の有効活用を図る。
・長沢地区：廃校を利用した太陽光パネルの設置事業6,030千円〔H27年度予定〕・五斗長：五斗長垣内遺跡周辺整備活用事業 37,500千円
・五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の史跡整備事業を実施し、地域と連携し文化財の有効活用を図る。
〔H25年度実績〕
・五斗長垣内遺跡史跡整備事業 11,165千円〔H26年度実績〕
・五斗長垣内遺跡史跡整備事業 32,000千円〔H26年度予定〕・五斗長垣内遺跡史跡整備事業 37,500千円

総
地域住民等に合よる環境未来島 あわじ環境未来島構想推進事業
100 的 づくり活動の促重点分野推進事業
推
進
進

101

あわじ環境未来島構想推進事業
活動応援事業102

グリーン＆グリーン・ツーリズムによる地域活力創出モデル構築事業

県

県

洲本市

全島

・「あわじ環境未来島構想」に掲げる「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」を推進するため、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H26年度実績〕
補助額：１市あたり上限2,000千円
洲本市域学連携推進協議会：グリーン＆グリーンツーリズム推進事業（888千円）
マチトイナカ交流推進協議会：洲本へいらっしゃいプロジェクト（993千円）
うず潮世界遺産登録学術調査事業推進協議会：うず潮世界遺産登録学術調査事業推進協議会（2,000千円）
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構：温浴施設用多チップボイラーの試作開発事業（2,000千円）〔Ｈ27年度予定〕
補助額：１市あたり上限2,000千円

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、持続する地域社会の実現に向け、地域社会の問題解決につながる取組として、住民組織・NPO・企業・行政等の協働により行われる先駆的・モデル的な取組を支援。
〔H23年度実績〕7件、5,590千円〔H24年度実績〕4件、3,000千円〔H25年度実績〕4件、3,000千円〔H26年度実績〕6件、3,000千円
小型風力発電研究会：耐久性を追求した小型風力発電機による照明機器の設計・設置（600千円）
安坂中原筋田主村起こしﾁｬﾚﾝｼﾞｬｰ：自生植物を生かした特産物作りによる村おこし活動（500千円）
上灘里山里海再生委員会：炭焼き窯建設などの体験イベントを通した再生モデル事業（600千円）
淡路ｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑ：ﾏﾏｽﾞﾌｧｰﾑ＆ちゅちゅﾌｧｰﾑによる母親同士のつながりによるｿｰｼｬﾙﾌｧｰﾑ（500千円）
山田ふるさと村づくり実行委員会：山田ふるさとふれあいまつり（500千円）
エネルギー自給島沼島活性化推進協議会：先端的エネルギーシステムを活かした地域の活性化事業（300千円）〔Ｈ27年度予定〕補助額：１団体あたり上限1,000千円

洲本市

・淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靭化と、観光を通じた地域活性化を図るとともに、「あわじ環境未来島特区」の実現に寄与する。
・平成25年「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の創造に資する人材育
成と自立的な地域づくりに取り組む。
・平成26年度以降も継続して「域学連携」に取り組む予定。

13

番号

取組区分・概要

総合103 的 海外との連携 海外との連携
推
進

特区

取組主体

実施場所

兵庫県、洲本市、南あわ全島
じ市、淡路市

事業内容
・海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて広く国内外に貢献する。
－再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、様々なアドバイスを得た。
－平成24年2月 ボーンホルム副市長を招き、「幸せを実感できる持続可能な社会とは」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
－平成25年10月 調査交流団をデンマーク・ボーンホルム島に派遣し、再生可能エネルギーを活用した地域づくりに向けた今後の淡路島との交流に関する協議、先進事例の調査を行った。
－平成26年４月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクトを視察され、各プロジェクトに対する評価や助言をいただいた。
平成27年３月 ボーンホルム市長を招き、エネルギーの持続をテーマに「エネルギー自立島サミット」を開催した。

14

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

【終了事業】

1

3

ー

2

津名地区エコ企業立地促進制度
地域資源を活家庭・事業所での太用した再生可陽光発電の導入促
能エネルギー進
エ 創出
ネル
太陽光発電システム整
ギ
備補助事業
の
持 地域でのエネ
続 ルギー創出を あわじ環境未来島エネルギー・環境ビジネス
支える仕組み 参入研究支援事業づくり

4

地域資源を活家庭・事業所での太用した再生可公共施設等における自陽光発電の導入促
能エネルギー然エネルギーの活用
進創出

5

食の拠点施設直売所運営円滑化支援事業

6

農と食 農と食の人材 淡路島たまねぎ１０万トン復活大作戦の推進
の 育成
持
続

南あわじ灘のビワ２０ha復活大作戦

7

8

高齢者にやさしい持続交通低炭素型地域交通システム導入実証事業
システムの構築9暮ら
し 地域資源を生 あわじ環境未来島ビジネス（観光・ツーリズの かしたしごとづ ム、食業等）参入実践助成事業
持 くり
続

10

スポーツアイランド淡路の展開

淡路サイクリストロードづくり

○

県

淡路市

・津名地区埋立地（生穂、佐野、志筑）へ環境・グリーンエネルギー関連産業などの環境貢献型企業を中心とした企業立地を促進する企業誘致制度を導入。
【環境貢献型企業特別支援】－環境貢献型企業（環境に配慮した製品の製造やサービス提供をしている企業）について、分譲価格を20％割引。
【環境配慮型企業支援】－環境配度の組み合わせにより分譲価格を最大50％割引。
【実績】 ３件（平成22年度）

県、淡路島くにうみ協会

全島・エネルギー自給率向上に向けて、地域の強みである豊富な日照量を生かした太陽光発電の導入を加速化するため、淡路島内の事業者
及び地域づくり団体に太陽光発電システム整備を補助。
〔H24年度実績〕49件、59,353千円、379.6kW（補助上限額180万円、事業者又は地域づくり団体対象）

県

全島

・あわじ環境未来島構想の3本柱の一つである「エネルギーの持続」におけるビジネスチャンスに対して、既存の企業だけでなく、新規の参入を促し、エネルギー、環境関連企業等を島内で育成。
－研究会等の開催（講義、創業相談等）※ビジネスチャンス例：太陽光発電装置等設置・販売事業、電気自動車整備事業 等【実績】 ８社が創業又は創業検討中

県

全島

・「エネルギーの持続」を目指し、道路、公園、ダム等での維持管理に使用する電力の太陽光等の再生可能エネルギーへの転換や省電力設備の導入を図るための検討設計を行う。

南あわじ市

全島

・南あわじ市に整備される「あわじ島まるごと食の拠点施設（仮称）」の直売所において、農産物等の品揃えを安定させるため、新規作物の導入推進、直売所間のネットワーク化や農産物等の融通システムの確立に向け、調査・検討を支援。

県

全島

・国内産（佐賀県産等）や海外産との差別化を図るため、甘くて柔らかい貯蔵性のある淡路島たまねぎの晩生品種の生産を拡大。
・１地区（JAあわじ島） フォークリフト等の導入補助
・１地区（JA淡路日の出）たまねぎ運搬車両等の導入補助

県

南あわじ市

鳥獣被害の軽減や有望品種への改植を進め、産地の維持・復活を図る。
・鳥獣害対策研修会の開催
・モデルほ場の設置

日産自動車、県、市、淡全島
路島くにうみ協会 他

・島内で二人乗り超小型電動車両を用いた低炭素型の新しい地域交通システムのモデル構築に取り組む実証事業を実施。
日 程 平成24年7月23日（月）～8月5日（日）場 所 洲本市五色町鮎原神陽地区（7/23）
淡路市長沢・生田・五斗長地区（7/25～8/5）
実証車両 日産ニューモビリティコンセプト4台

県

全島

・あわじ環境未来島構想の３本柱である「エネルギーの持続」、「農と食の持続」、「暮らしの持続」等における新たなビジネスチャンスに対し、淡路島の地域資源を活かした、①エネルギー・環境関連事業、②農畜水産物の食業ビジネス、③観光・ツーリズム等に新たに参入しようとする中小企業者等の連携体（複数の個人又は企業）を支援するため、新商品・新サービスの開発や販路開拓経費の一部を助成。
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成限度額：３０万円以内【実績】 ３件

県

全島

・ サイクリストに分かりやすい案内標識の整備等の自転車に優しい道路環境を整備し、ハード面でのサイクリストが訪れやすい環境整備を行う。(H24～25年度)
・ サイクリスト視線の注意サイン47箇所の設置
・ サイクルスタンド等を設置したサイクルオアシスを4箇所整備

15

資料４－１
総合特別区域事後評価について
１

趣旨
総合特別区域基本方針（平成23年８月15日閣議決定）第二の５の規定に基づき、地域
独自の取組、国の支援措置の活用状況、数値目標の達成状況等について、有識者（総合
特区評価・調査検討会）による評価に先立ち、地域において自己評価を行う。

２

事後評価のフロー総合特区の評価について（基本方針第二の５）

総合特区計画の認定

総合特区の評価（自己評価）
・指定地方公共団体及び事業実施主体が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を評価書として取りまとめる。
・評価書の取りまとめに際しては、地域協議会に諮る。

○原則として、最初の認定から１年を経過した時点の年度末までの状況について実施する（以降、毎年実施）。

規制の特例措置等の評価・評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等の所管府省が行う（複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価は内閣府が関係府省と協力して実施）。
・特別の要件の見直し等が必要と判断された場合は、評価のスケジュールとは別に半年以内で検討する。

国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会（有識者により構成）において検討・評価

総合特区推進本部への報告

３

評価の項目
(1) 地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方自治体の権限の範囲内における規制緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組(2) 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況(3) 指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況(4) その他総合特区の評価に資する事項
- 1 -

４

評価の実施主体及び評価方法(1) 評価主体
指定地方公共団体（県、洲本市、南あわじ市、淡路市）及び事業実施者(2) 評価方法
総合特別区域評価書（以下「評価書」という。）を作成し、地域協議会（当協議会）に諮る。
(3) 評価基準
定量的評価を原則とし、評価書の提出期日までに評価指標に係る実績値の取りまとめができない場合は、代替指標を設定して行う。代替指標の設定も困難な場合は、事業の進捗状況に係る指定自治体の定性的な自己評価による評価を行う。

５

平成 25 年度評価結果の概要
当協議会の議を経てとりまとめた自己評価書については、昨年 12 月に有識者による評価・調査検討会の評価結果とともに公表された。
【主な有識者意見】
ア

総合評価
・

エネルギーから農業・人口にわたる幅の広い目標を、数多くの事業で着実に達成している点は大いに評価できる。さらに丁寧な事業進捗の把握が期待される。

・

事業主体が意図する地域活性化の方向性が着実に具体化されている。

・エネルギー自給率を高めた後の淡路島の目指すべき姿をもう一度検討していただきたい。そのことによって定住人口の増加のための方策が見えてくるのではないだろうか。

・イ

財政支援ではきわめて多くの取組みを行っており、着実に進捗している。
取組の進捗に関する意見

・

再生可能エネルギー創出の取組については、住民参加型太陽光発電所の地元還元や啓発的意義は大きい。また、太陽光だけでなく、多様な再生可能エネル
ギーへの取組みも見られる。今後は潮流発電、洋上風力など、地域特性に応じた再生可能エネルギーの創出も期待できる。

・

新規就農者数の増加に向けては、チャレンジファーム以外にも多様な事業が着実に行われている点は高く評価したい。新規就農者がしっかりと地元に定着できているかの確認も重要である。

ウ

評価指標に関する意見
・「持続人口」については、多岐にわたる取組みが予定されているが、包括的な事業効果によって達成できる指標であり、本事業の取り組みの寄与を慎重に議論する必要がある。

・

一部の指標は、すでに２８年度目標を達成している。改めて目標の考え方を精査する必要がある。
- 2 -資料４－２
平成26年度地域活性化総合特別区域評価書【正】（案）

作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

総合特区計画の状況① 総合特区計画の概要
淡路地域の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件の存在である。このため、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地
域社会の実現を目指し、住民が主役となり、地域が主導して、「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。こうした取組を新産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方を含めて検証する一つの社会実験として展開する。
② 総合特区計画の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
豊かな自然の中で暮らす人々が、自然との実りある関係を築きながら、資源、資金、仕事を分かち合い、支え合って、身の丈に合った幸せを実感できる社会、誇りの持てる美しい地域をつくる。そして、これを淡路島らしい固有の文化、価値として次世代に引き継ぎ、将来の長きにわたって持ちこたえさせる。そうした地域の姿を『生命つながる「持続する環境の島」』とし、その実現を目指す。

③ 総合特区の指定時期及び総合特区計画の認定時期
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（平成26年６月27日最終認定）
３

目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）① 評価指標及び留保条件
評価指標(1)：エネルギー（電力）自給率［進捗度138％］※電力消費量は関西電力㈱販売電力量分
数値目標(1)：16%（H25年度）→21%（H28年度）［H26年度目標値：16%、H26年度実績値：22%、進捗度138％］- 1 -評価指標(2)：二酸化炭素排出量（関西電力㈱販売電力量分）［進捗度144％］
数値目標(2)：H24年度比2.5%削減（H25年度）→H24年度比8.4%削減（H28年度）［H26年度目標値：H24年度比4.5%削減、H26年度実績値：H24年度比6.5%
削減、進捗度144％］

評価指標(3)：再生可能エネルギー創出量［進捗度132％］
数値目標(3)：83,851MWh／年（H22年度） →180,472MWh／年（H28年度）［H26年度目標値：148,265MWh／年、H26年度実績値：195,125MWh／年、進捗度132％］

評価指標(4)：新規就農者数［進捗度－％］
数値目標(4)：36人／年（H22年度）→65人/年（H28年度）［H26年度目標値：55人、H26年度実績値：（6月中旬判明見込）］（参考：H25年度目標値：51人、H25年度実績値：66人／年、進捗度129％）

評価指標(5)：再生利用が可能な荒廃農地面積［進捗度133％］
数値目標(5)：521ha(H22年度)→509ha(H28年度)［H26年度目標値：515ha、H26年度実績値：388ha、進捗度133％］
評価指標(6)：一戸当たり農業生産額
数値目標(6)：186万円(H21年度)→195万円(H28年度)《定性的評価》
民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っているほか、地域独自の取組として、全島をあげた「食のブランド「淡路島」推進事業」など、生産性向上に向けた取組を推進している。
なお、「島内農協の野菜の年間販売高」÷「出荷件数」でみると、対前年度比
101.5％となった。特に玉葱が対前年度比118.2％と好調に推移している。しかし、農産物の生産は天候や気温に大きく影響されるので、長期的スパンで評価する必要がある。
評価指標(7)：持続人口（定住人口＋交流人口）
数値目標(7)：持続人口：17万4千人(H22年度)→16万7千人(H28年度) 《定性的評価》（うち、定住人口：14万4千人(H22年度)→13万4千人(H28年度)［H26年度目標値：13万6千人、H26年度実績値：13万6千848人、進捗度101％］）
定住人口については、進捗率101％と目標を達成している。
交流人口については、淡路島観光協会が調査している主要観光施設の入込客数に- 2 -よると、明石海峡大橋の通行料値下げなどの影響もあり、対前年度比16％増で推移している。このことから、交流人口の増加が見込まれる。
以上のことから、持続人口は、目標値を上回ることが推察される。淡路３市や民間事業者が実施する定住人口促進対策や淡路島景観づくり運動や祭典の開催など、地域独自の取組などにより概ね順調に進捗している。
② 寄与度の考え方
該当なし③ 総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋
ア エネルギー持続の地域づくり事業
あわじ環境未来島特区においては、淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイランド」とするため、実用化されていない潮流発電、太陽熱発電、洋上風力発電な
ど、新たな技術開発のための実証実験に取り組み、事業化につなげていく点に特色がある。これらの先進的な取組については、京阪神の大都市部から近い交通至便な
立地条件の良さを生かし、多くの視察者を受け入れるほか、環境学習の場としても提供することを想定している。このため、様々な実証実験の現場を巡るモデルコー
スを設定するほか、観光関係事業者とタイアップして有料のエネルギーツアーを企
画することも視野に入れている。
以上のような島内各地の実証実験の取組を線でつなぐことにより、再生可能エネ
ルギーのショーケースとして面的に見せていくことで来訪者の増加を図り、地域の活性化につなげていく。
イ 農と暮らし持続の地域づくり事業
淡路島においては、すでに若手の農業人材を育成する取組が始まっている。こうした本格的な就農希望者のみならず、クラインガルテンなどを利用して気楽に田舎暮らしと農業を楽しもうとする者にも活動の場を提供しようとする点においてあわじ環境未来島特区の特色があると考えている。
このような両面の取組をバランス良く推進することにより、「「農」のある暮らし」
に関する様々なニーズに対応できる地域としての魅力を高め、交流人口の増加、さらには持続人口の増加につなげていく。
以上のような取組を推進することにより、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって暮らし続けられる地域を創造する。
④ 目標達成に向けた実施スケジュール（別紙１－２）
ア エネルギー持続の地域づくり事業
太陽光発電は、淡路島全体に広がっており、目標を大きく上回っている。引き続き太陽光発電所の整備の推進を図る。
また、潮流発電については、実証実験（流速調査等）を行うなど、予定どおり進捗している。今後も「潮流発電」や「洋上風力発電」など、実用化が進んでいない- 3 -再生可能エネルギー源による発電の実証を進め、多彩なエネルギーの創出に取り組
むとともに、「うちエコ診断事業」の受診者の増加等に向けて、当該事業の実施主
体と県・市が連携して住民への広報を強化していく。
イ 農と暮らしの地域づくり事業
エコ・クラインガルテンの整備や植物工場事業に関する取組について、現時点では事業化への道筋が見えていない。また、高齢者に優しい持続交通システムの構築
は、広域移動支援システムの開発に向け、国の競争的資金を獲得する必要がある。
このことから、国や関係事業者との調整を進めるほか、独自の支援策を検討するなどにより、スケジュールの明確化に取り組む。
４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）
該当なし

５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価（別紙３）
財政支援：既存の補助制度等を活用した事業 ４件(1) 一般地域活性化事業（太陽熱発電とその排熱利用型バイナリー発電の高効率ハ
イブリッド実証（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業））
実証施設の建設が完了し、平成26年８月より風力・太陽熱およびバイオマスを熱源とするバイナリー発電システムの実証試験を行った。引き続き財政支援を活用することで、災害時を考慮した地産地消のエネルギー源としての活用など、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献することが見込まれる。
(2) 一般地域活性化事業（日本有数の潮流を活用した潮流発電の検討（潮流発電技
術実用化推進事業）
潮流発電設備の開発、実証に向けて、発電装置や支持架台の検討、実証前の環境因子の計測・評価、発電性能の評価手法の検討等を実施した。引き続き財政支援を活用することで、実用化に向けた取組を進めたい。
(3) 一般地域活性化事業（多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化（離島・漁村における直流技術による自立分散エネルギーシステム技術の実証研
究）（地球温暖化対策技術開発・実証研究事業））
現地（沼島）において、直流給電方式による電力変換ロスの低減ならびに再生可能エネルギーの有効活用をベースとした自律分散エネルギーシステム構築の実証研究を実施した。
(4) 一般地域活性化事業（多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化（分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業）（「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業））- 4 -淡路市夢舞台ニュータウン構想「サスティナブル・パーク」周辺をモデル地域とした分散型エネルギーインフラ整備の事業化検討を実施することができた。引き続き財政支援を活用することで着実な進捗が見込まれる。
税制支援：該当なし
金融支援（利子補給金）：４件「太陽光発電所整備事業」への貸付に対して利子補給金の給付を受けており、これらの事業採算性の向上に大きく寄与している。
６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙４）
住宅用太陽光発電システム設置の補助や電気自動車の購入補助、廃食用油の回収、BDF化などにより、エネルギー自給率の向上、二酸化炭素排出量の削減などに寄与した。
また、「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトとした６次産業化による付加価値の向上に取り組む「あわじ島まるごと食の拠点施設」を平成27年３月にオープン
し、地域農産物等の販売拡大、新規作物の導入促進を推進している。このほか、新たに農地を借り受けて規模拡大や所得向上を図る認定農業者に対する「農地を活かす“プロ農家”応援事業」や、新規就農希望者を支援する「がんばる淡路島農業人支援事業」な
ど、多様な取組を実施し、遊休農地の解消及び地域の担い手の所得向上、新規就農者の確保に努めている。
さらに淡路３市が実施する定住人口促進対策や地域住民などとの協働により実施した
各地域の交流促進事業などにより、定住・交流人口の増加に取り組んでいる。
上述の取組は概ね順調に推移している。

７

総合評価
平成26年度は、定量的評価が可能なものについては目標を達成しており、やむを得ず定性的評価となったものについても、前年度を上回るなど取組全体としては概ね順調に進捗している。
しかし、農と暮らしの地域づくりに係る総合特区事業の一部が計画よりも遅れている。
国や関係事業者との調整を進めるほか、独自の支援策を検討するなどにより、スケジュールの明確化に取り組んでまいりたい。
住民参加型太陽光発電所の設置や、地域独自の取組を地域住民や企業、NPOなどと連携して実施することにより、住民が主役となり、地域が主導して事業を推進することに対する島民意識の醸成・参画拡大が図られた。
当特区については、エネルギー持続の地域づくり事業及び地域活性化等の先進事例として、県内外から多くの関心が寄せられており、最終的な目標である『生命つながる「持続する環境の島」』の構築に向けて、引き続き積極的な取組を推進したい。

- 5 -2015/6/12

資料５-1

生田地域活性協議会～ 「本物」にこだわったむらづくり ～1

生田集落の概要
北淡IC

淡路市の北端

五斗長

生田
生田大坪
生田畑

生田畑･生田大坪･生田
田尻の３集落で構成
世帯数 ・・・１４６戸
人 口 ・・・４２４人
高齢化率・・・３９．２％
耕地面積・・・４７ｈａ

生田田尻

播磨灘を一望
美しい棚田

長澤
2

1

2015/6/12

むらづくりのはじまり
特有の水所有権者の組織（田主）が組織され、歴史的には集落共同の農業生産活動が困難な土地柄だったが・・・
農業のみでは生活は困難→若者が都市へ流出
少子高齢化に加え過疎化が進行→地域の学校が廃校の危機
耕作放棄地が増加→棚田の崩壊等景観の保全の危機
なんとかしなければ、このままでは過疎になるばかり！

活気のあった、かつての農村のシンボルとして浮かんだものは「水車」
3

まとまっていく集落
農地・水・環境保全向上対策事業で地域活性化を始めよう
３つの集落が話し合い、３つの農水会が誕生
３つの農水会どうしが話し合いを重ね、事業参加を決定
３集落の共同作業！

真っ白い花をイベントに！

全住民参加で「そば」の播種初めての「そば花まつり」
を２週間で準備

景観作物は
他にない
ものがいい

生田地域活性協議会
結成

700人も来てくれた！

このまつりを継続したい！

2

2015/6/12

生田地域活性協議会の体制
平成19年9月結成

5そばの栽培
合意形成が難しかった中山間地域等直接支払制度にも、協議会ができて参加
耕作放棄地対策としてそばの栽培を継続
全住民参加の地域の共同作業として実施
栽培面積は ０.７ｈａ → １.５ｈａ
機械化も実現
個々の農家にもそば栽培の動き3

2015/6/12

そばの活用
収穫したそばは、当初「年越しそば」として住民に配布
味に自信 → 農林水産祭などで屋台販売を開始
スタッフの製麺技術の向上
商品として自信 → メニュー化し、地域の店舗で提供そばを活用した

売上高の推移万円
1000

６次産業化を実現

800

830

887

950

24

25

26予測

636

600

米・古代米を活用した
日本酒の商品化も進行中

400
200
7

0

23

地域農産物を活用した商品づくり
地元で採れる野菜や古代米
淡路市の平飼い養鶏場の鶏卵
洲本市の合鴨農法の合鴨肉

こだわりの農産物を活用した魅力的なメニュー
作ったものが売れる！
そば栽培の更なる励みに42015/6/12

活性化拠点のフル活用
廃園の保育所に戻ってきた賑わい（平成２３年４月）
そばカフェ生田村

生田村交流ひろば
9

そばカフェ生田村
土日祝日の営業で、年間約１万人の集客
男性５名、女性１２名のスタッフがローテーションで担当
２年目から、県の最低賃金を確保
地域の活性化で損をしてはだめ。
１円であっても黒字にしてみんなの励みに！

10

そばカフェ生田村女性スタッフのみなさんと会長「そば打ち体験」

52015/6/12

生田村交流ひろば
年齢・性別を問わず、みんなが参加できるプログラム
運営側にも、若い世代の発案や参画
年間４０００人が利用
ふれあい喫茶そば打ち教室フラダンス教室
１００歳体操各種会合 など

水車の復元とほたるカフェ「もっと生田で過ごしてほしい」→女子大生との意見交換で「ほたるカフェ」が誕生

ホタルの生息地に、念願の水車を復元

Ｉターンのご夫婦に経営委託

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2015/6/12

広がる都市住民との交流
７回を数えた「そば花まつり」は数千人規模のイベントに

13

広がる都市住民との交流
大いに賑わう「夏休み親子そば打ち体験」
今秋開始、文化財を巡るウォーキングツアー

希望者が多く、２回開催する日も14
６０近い文化財を紹介する「生田村探訪絵図」

7

2015/6/12

環境配慮で農村風景の保全
兵庫県等が指定を受けた「あわじ環境未来島特区」の取組にも参画

ホタル生息地の水車小屋には小水力発電機交流施設に太陽光パネル
余剰電力は売電し、協議会
の収入源に
15

そばカフェには間伐材等を利用する暖炉
再生可能エネルギーのＰＲに環境配慮で農村風景の保全

獣害対策で導入したヤギも、ミルクを提供したり、農村風景の空間づくりに一役
ホタルも「養殖物」でない、
16
在来種の保護にこだわる

8

2015/6/12

隣接集落を巻き込んだ活性化
隣接する五斗長、長澤の集落と３地区連携推進協議会
周辺も巻き込んで、もっと多くの人を呼び込もう

案内看板の設置
各集落の特産物が景品に
里山写真コンテスト

生田集落のむらづくり
どこにでもありがちな資源を大切にし、本物や他にないものを目指している
それらが、都市住民にとって、価値・魅力のある農村を作っている拠点施設を十分活用し、生活に活気をもたらすとともに、堅実な運営で継続可能なものとしている

生田に住み続ける自信

9平成 27 年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会 議事概要
１ 日

時 平成 27 年 5 月 26 日（火） 14:30～16:30

２ 場

所 淡路夢舞台国際会議場 メインホール

３ 構成団体数 １０６
４ 出席団体数 ５８（委任状出席 ３１）
５ 出席者氏名 別紙のとおり
発言者
門 副会長

内容
（開会あいさつ）
来賓、アドバイザー紹介

門 副会長

本日の協議会の出席状況について、事務局に説明を求める。

岸 未来島参事

構成団体数１０６団体中、５８団体が出席、委任状出席が３１団体、規約第 11 条に定める総会開催要件の全構成団体 1/2 以上の出席を満たしており、本総会は有効に成立している旨、報告

岸 未来島参事【規約関係について】（資料１、資料２）により報告（規約変更については異議なしにて承認）

岸 未来島参事【あわじ環境未来島構想の現状と今後の取組について】（資料３－１～３）により報告

松久 特区推進課長【総合特別区域事後評価について】（資料４－１～２）により報告

田村 生田地域活性協
議会【活動状況報告について】（資料５－１）およびパワーポイントにて報告

高畑 (株)東芝参事（資料５－２）およびパワーポイントにて報告

嘉田 四 條 畷 学 園 大 学

２つの事例報告は非常に興味深いものであった。そこで「そばカフェ」について、教授・総合地球環境

現状を教えて頂きたい。お客様が年間１万人と聞いたが、島内、島外のお客様の割

学研究所名誉教授

合はどれくらいなのか。また、地域の耕作放棄地のうち何割ぐらいが蘇ったのか。データがあれば教えていただきたい。

田村 生田地域活性協
議会

現在、そばの栽培は２ヘクタールで行っているが、この２ヘクタールのほぼ全てが耕作放棄地であった。これで中山間地域等直接支払制度の対象区域にある耕作放棄地はすべて解消されたが、この対象区域外にある耕作放棄地は残念ながら手を加えられていないのが現状である。

1

あと、お客様の割合について、島外からは約 2/3（大阪、神戸、姫路、京都、奈良、徳島等）である。
手塚 京 都 大 学 大 学 院
教授

バイナリー発電について、最後に発言のあった「エネルギーは道具であって、最終目標ではない」とはまさに同感であり、「最後は生活、地域活性化にどのように活かせるか」というのがおそらく成果目標にあるかと思う。この実験されたシステムについて、今後、淡路で再生可能エネルギーとして活かせる部分はどのあたりか。また、
このバイナリー発電は使えるか。

高畑 (株)東芝参事

バイナリー発電装置は熱源（工場の廃熱や温泉の熱源等）を使って発電が可能である。ただ、発電の効率だけで電気だけを多く作って経済性を持たせるとなると現実的には経済性が合わない部分が出てくるかもしれない。しかし、熱源が安く捨てられているものに対して、このシステムは非常に有効な発電設備である。現在では、食料と同様にたくさんのエネルギーが捨てられているが、それを有益に利用することが出来る。
あと、淡路での実験成果としては、さきほど説明した風力発電の短周期変動分を除く技術をもっていれば色々な発電設備のコントロールが可能である。それを水素や空気電池等、今後開発されるものに応用して使えば今まで欠点であったものが欠点でなくなる。

手塚 京 都 大 学 大 学 院
教授

高畑 (株)東芝参事

ありがとうございました。ぜひ発表の最後に淡路島ではこういう使い方ができるというアピールを加えていただきたい。
例えば淡路島では再生可能エネルギーを設置できる環境はまだあると思う。先ほど島内にある太陽光発電で家庭の電力をかなり補える発表があったが、そうなると現在の電力系統の中ではもう受入れられない領域が近づいているのではないかと危惧される。実際に島外へ電気を送ろうとしても、四国電力と関西電力が繋がっている系統に制限が出てくるので、解決策としては系統を太くする方法もあるが、島内で得たエネルギーを水素や蓄電池に貯めたエネルギーに変えることによって、淡路島の環境の中でまだまだ広げる用途があると感じた。

東間 兵 庫 県 立 大 学 水

バイナリー発電の発表で、国の補助金が終了し、独自で実証実験を進められて素触媒研究員いるが、独自で進めるにも限界があり、このような立派な施設を継続して使用できる
方法は何かないのか。

高畑 (株)東芝参事

神戸製鋼のバイナリー発電については、一昨年ぐらい前から実証実験の成果が地に着き始めている。私たちの太陽熱発電施設はアメリカ製であり、世界最大級の集熱器は、発電所のボイラーに送る水の温度を上げるのに使える。ボイラーの効率を上げるのに温度が 300 度あればいいので、こういう使い方もできるという成果も得ることができた。
それから、この施設を稼働させる際には専門的な知識を有するものが必要だとい2

うことが太陽光発電や風力発電と違うところである。太陽光発電や風力発電も電気主任技術者が必要であるが、稼働場所は無人でもいい。
例えば、無人の太陽光発電所を作れば空き地は有効利用されるが、地域の経済は回らない。さきほどの「そばカフェ」であれば地域の経済は回っている。そういう意
味では、この太陽熱発電は人が手間暇かけないと運転が出来ないことから、地元の経済が回る設備である。つまり、再生可能エネルギーは何を目的とするのか、人が来なくても空き地の有効利用を目的とするのか、地域にエネルギーと共に人を集めるのか、何が目的なのかによって使い方が違う。今の太陽熱発電は経済的にはまだコストがかかる。アメリカ政府は 2020 年には経済コストを太陽光と同じになるように開発を進めている。東京オリンピックの頃には日本でも気軽に普及できる価格にあると思う。その時まで私共もどんどん普及に努めるが、太陽光と違って管理する人達が必要となる。そういう心構えでこの施設を受けていただきたい。そうすると、管理する人だけではなくさまざまな事業主を地域でどう回していくか、これが再生可能エネル
ギーの課題であると思う。まさにさきほどの「そばカフェ」はおいしいだけではなく、地域がうまく回っている。私共は何が回せるのか、その中で設備を開発するために独自努力で多額の費用をかけて試験を行っている。もし、この施設を地域で受けていただいて人を集めることなどに使われるのであれば、喜んで引き渡しをしたい。ただ、座っているだけでは再生可能エネルギーは来ないと思わなければいけない。そうしないとブランド力には繋がらないというのが今回、淡路で経験した結果である。
中瀬 兵 庫 県 立 大 学 名

今回、花博のイベントで２つの国際会議が開催された。まず、「エネルギー自立島誉教授・兵庫県立人サミット」ではデンマークからボーンホルム市長が来られ海外の情報もいただき非常と自然の博物館館長に有意義なものであった。もう一つは県土整備部が実施した「パークマネジメントの未来」で「ヘルシーパークス、ヘルシーピープル」という健康な人が健康な公園で育つということで海外との交流で色々な情報が得られた。今後も海外と交流を進めながら、今日の活動状況報告等を国内外へ発信できたらと思う。

加古 神戸大学教授・吉備今日の報告を受けて、淡路島の文化や伝統をどうやって地域の活性化に繋げて

国際大学教授いくかが大切であることを再認識した。そのためにどういった仕組みを作っていくのか。そのきっかけは基本的には地元の人が地域をより良くしていくという熱い気持ちがあって、それをみんなでまとめ上げていくことである。そういう取組がもう少し広まっていけば一層この島は活性化するのではないか。そういう可能性を再認識した。

岡田 あわじ菜の花エコプ

淡路島にはメガワット級のソーラーパネルが設置されてきた。そして池にフローティ

ロジェクト推進会議会

ングするようなものまで試された。次はこのソーラーパネルがやがて能率が落ちてい長き、ソーラーパネルのチェンジをしなければならない時がやってくる。そこで効率が落ちてきたソーラーパネルから次に回せるものはリサイクルし、新しい効率の良いモジュールを作っていくといった仕事の創出が若い世代を中心にこの淡路島でできるのではないか。自分達で勉強したことがこの淡路島に帰ってくる。そんな形にすればさきほどのバイナリーにしてもそれをコントロールできる人材づくりが次に必要となる。暮らしの持続もそうだが生業（なりわい）をしっかり作って行くことが大事である。

3

未来の子供達が 2050 年の時に仕事をしなければいけない。そこで未来島構想のことを教育現場でしっかり興味を持たせることが重要であり、現在は「環境立島淡路」でも絵を描いたり、色々なことをしながらやわらかい形で子供達に入りつつある。
このことについて、将来のビジョン等考えがあれば教えて頂きたい。
手塚 京都大学大学院教授おっしゃるとおりだと思う。色んな形で将来に繋がればいい。それがどういう形になるか予測できないのが一番おもしろいところで、そのために子供達にどういう教育をすればいいのか。色んな将来に対して対応できるよう、色々な体験をさせてあげることが大切である。

中瀬 兵庫県立大学名誉

まちづくりは特許がなく真似をされる。さきほど言われた新しい仕事を作ったときに教授・兵庫県立人と自真似られないような独自性、先端性をどう確保するのか。そういったところの議論を然の博物館館長

進めて、淡路島でしか出来ないような技術開発などをこれからみなさんとできればと思う。

嘉田 四條畷学園大学教非常に大事なことであり、あわじ環境未来島構想の着地点をどこに置くのかにな

授・総合地球環境学る。アベノミクスは法律で「人・まち・仕事」という３つの創生を法律で謳っているが、研究所名誉教授

最後は若者が戻ってきて地域で仕事に就けることである。そこにエネルギーという方法があり、耕作放棄地という対象があり、そして地域が回っていく。さらに新しい技術とノウハウがあり、そこに国の支援があるといった方向に持って行くとうまくいくのではないか。よって、このあたりの目標を明確にして地域のエネルギーを引き出すようにするのがいい。

門 副会長

貴重なご意見ありがとうございました。
なお、本日ご審議いただいた総合特区評価書については、提出期限の６月 10 日
までに国へ提出させていただく。

金澤 副知事（閉会あいさつ）

4