（ろすのん）

食品産業の食品ロスへの対応について

令和３年2月８日

食料産業局

１ 食品ロスの現状

日本の食品ロスの状況（平成29年度）
日本の「食品ロス」約612万トン

国民１人当たり食品ロス量

1日 約132ｇ※ 茶碗約1杯のご飯の量に相当

年間 約48kg
事業系

家庭系

約328万トン

約284万トン※ 年間1人当たりの米の消費量（約54kg）に相当

資料：総務省人口推計(平成29年10月1日)
平成29年度食料需給表（確定値）
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事業系の食品廃棄物等と食品ロスの発生量（平成29年度推計）✓ 食品廃棄物等の発生量は、平成29年度で1,767万トンとなっており、このうち食品製造業が80%を占めている。
✓ 可食部の食品廃棄物等の発生量は328万トンとなっており、このうち外食産業が39%、食品製造業が37%を占め大部分となっている。
①事業系食品廃棄物の業種別内訳②事業系食品ロス（可食部）の業種別内訳

206万トン
12%

123万トン
7%27万トン
2%121万トン37%

127万トン39%

発生量合計
1,767万トン

1,411万トン
80%

食品製造業
食品卸売業
食品小売業
外食産業

発生量合計
328万トン

64万トン
20%

16万トン
5%

四捨五入の関係で、数字の合計が一致しないことがある。
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食品ロスに関する国際的な関心の高まり✓

2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」において、食料の損失・廃棄の削減を目標に設定。

■

国連「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」（平成27年9月）
ミレニアム開発目標の後継となる2016年以降2030年までの国際開発目標（17のゴールと169のターゲット）27年9月に国連で開催された首脳会議にて採択。

ﾀｰｹﾞｯﾄ12.3
2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
ﾀｰｹﾞｯﾄ12.5
2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

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２ 食品ロスの削減に関する目標・法制度

事業系食品ロス削減に関する目標【目標】 2000年度比（547万トン）で、2030年度までに半減させる（273万トン）※食品リサイクル法の基本方針(2019年７月)、食品ロス削減推進法の基本方針(2020年３月）において設定。
※起点となる2000年度は、食品リサイクル法成立の年度【目標達成に向けた考え方】
異業種との協働による取組や消費者も一体となった更なる機運醸成や行動変革等、様々なステークホルダーとの連携が必須であり、これをなくして本目標の達成は難しい。
事業系食品ロス量（万トン）
600（参考）家庭系食品ロス事業系と同様に、2000年度比で2030年度までに半減させる目標を設定（※「第四次循環型社会形成推進基本計画」において設定（2018年６月））

547500438400

半減目標（273万トン）

418372344331330339357352328273300

2001000(年度）7
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食品ロス削減推進法の概要（令和元年法律第19号）
基本方針等（第 11 条～第 13 条）

前文• 世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示• 食品ロスを削減していくための基本的な視点として、①国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、②まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことを明記
食品廃棄物の発生抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進（第８条）
食品リサイクル法等に基づく食品廃棄物の発生抑制等に関する施策の実施に当たっては、この法律の 趣旨・内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進
食品ロス削減月間（第９条）
食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間（10月）を設ける
公布日：令和元年５月31日、施行日：令和元年10月１日※基本方針の閣議決定：令和２年３月31日• 政府は、食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）• 都道府県・市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定
基本的施策（第 14 条～第 19 条）① 消費者、事業者等に対する教育・学習の振興､知識の普及・啓発等※必要量に応じた食品の販売・購入､販売・購入をした食品を無駄にしないための取組等、消費者と 事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発を含む② 食品関連事業者等の取組に対する支援③ 食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰④ 食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法等に関する調査研究⑤ 食品ロスの削減についての先進的な取組等の情報の収集・提供⑥ フードバンク活動の支援、フードバンク活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に 関する調査・検討
食品ロス削減推進会議（第 20 条～第 25 条）
内閣府に､関係大臣及び有識者を構成員とし､基本方針の案の作成等を行う食品ロス削減推進会議（会長：内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））を設置
8

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食品ロス削減推進法の事業者の責務／求められる行動と役割○ 事業者の責務について（法第５条）
事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。

○関係者相互の連携及び協力（法第７条）
国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

○ 求められる行動と役割（法に基づく基本方針）【農林漁業者・食品関連事業者】（例）
・自らの事業活動により発生している食品ロスを把握し、見直しを図る
・規格外や未利用の農林水産物の有効活用
・納品期限（３分の１ルール）の緩和、賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長
・季節商品の予約制等需要に応じた販売・値引き・ポイント付与等による売り切り・外食での小盛りメニュー等の導入、持ち帰りへの対応
・食品ロス削減に向けた取組内容等の積極的な開示

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３ 事業系食品ロスの削減に向けた取組

事業系食品ロスの発生要因と対策の方向✓ 食品ロスの発生要因としては、いわゆる３分の１ルール等の商慣習や消費者の過度な鮮度志向など。
✓ 事業系食品ロス削減に向けて、製配販の連携や消費者の理解の促進などフードチェーン全体での取組が必要。
主な食品ロスの発生要因
食品製造業

食品卸売業

食品小売業

○商慣習
・食品小売業において賞味期間の1/3を超えたものを入荷しない、2/3を超えたものを販売①商慣習の見直し
しない
・先に入荷したものより前の賞味期限のものは入荷しない○販売機会の損失を恐れた多量の発注○消費者の過度な鮮度志向や賞味期限への理解不足

外食産業

対策の方向

○消費者の食べ残し

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②需要に見合った販売の推進③フードバンクとの連携④消費者への啓発⑤「食べきり」「持ち帰り」の促進
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①商慣習の見直し
納品期限の緩和、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長の三位一体の取組✓ 常温流通の加工食品は、「納品期限の緩和」「賞味期限の年月表示化」「賞味期限の延長」を三位一体で推進。
小売側のメ
リットが見
えづら
い

納品期限の緩和
賞味期間の1/3までに小売に納品しなければならない商慣習上の期限（1/3ルール）を1/2に緩和することを推進。
販売期間の短縮を小売側は懸念
製造日

納品期限 販売期限 賞味期限

２ヶ月
製造・卸

納品期限緩和賞味期限の年月表示化

２ヶ月
小売

同時に推進

賞味期限の年月表示化
日付逆転による納品拒否の防止や省力化の観点から、年月日ではな
く、年月で賞味期限を表示することを推進。
日付の切り捨てによる賞味期間の短縮を製造側は懸念

２ヶ月

R１.9.17

お客様

賞味期限の延長どちらの問題にも貢献

食品製造業

食品卸売業

食品小売業

○－

×

（無駄な製造や在庫数量の減少）△（（＋）在庫管理の効率化）（（－）賞味期間が最大１ヶ月短縮）

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R１.8

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納品
期限が厳しいままでは限界（販売期間の短縮）○○（在庫管理の効率化）（品出し業務等の効率化）

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「全国一斉」商慣習見直し運動について✓ 令和２年10月30日までに全国一斉で商慣習を見直すことを呼びかける運動を実施。
取組内容（1）令和２年10月30日（金曜日）を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、この日までに以下の取組を実施することを、業界団体等を通じて食品関連事業者に呼びかけ。
※この呼びかけは任意のものであり、サプライチェーンにおける食品ロスの削減という本運動の趣旨に賛同する事業者の方に、自発的に取り組んでいただくものです。
(ア)食品小売業者
推奨3品目（飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺。以下同じ。）の納品期限の緩和(イ)食品製造業者
推奨3品目の賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）（2）商慣習を見直す機運を高めるために以下の取組を実施。
・納品期限の緩和、賞味期限表示の大括り化に取り組む企業の調査・公表
・納品期限の緩和等に向けたセミナーの開催（令和２年９月に計２回開催）【公表結果】令和２年10月30日時点の取組事業者数（予定含む）
・納品期限の緩和：142事業者（令和２年３月時点：108）

・賞味期限表示の大括り化：156事業者（令和２年３月時点：120）
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「全国一斉」商慣習見直し運動について（納品期限緩和に取組む事業者）
納品期限を緩和（または予定）している小売事業者（142事業者）※うち、公表可能121事業者（赤字：今回新たに掲載する事業者）【総合スーパー（GMS）】
イオン九州、イオンスーパーセンター、イオンストア九州、イオン東北、イオン北海道、イオンリテール、イオンリテールストア、イオン琉球、イズミ、イ
トーヨーカ堂、ダイエー、フジ、平和堂、ユニー 計14社

【コンビニエンスストア（CVS）】
国分グロサーズチェーン、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ローソン 計８社【生協】
CO-OPとやま、あいコープみやぎ、一宮生協、いばらきコープ、大阪いずみ市民生協、おおさかパルコープ、京都生協、コープぎふ、コープぐんま、コープこうべ、コープさっぽろ、コープながの、コープにいがた、コープみやざき、コープみらい、自然派くらぶ生協、全日本海員生協、東海コープ事業連合、東都生協、とちぎコープ生協、なのはな生協、ならコープ、パル
システム福島、福祉クラブ生協、生協ぷちとまと、三井造船生協、生協
ユーコープ、コープ九州事業連合 計28社

【食品スーパー（SM）】
アコレ、アブアブ赤札堂、アルビス、イオンビッグ、イオンマーケット、ウオロク、
遠鉄ストア、大阪屋ショップ、オーシャンシステム、オータニ、小田急商事、
カスミ、カノー、かましん、ぎゅーとら、光洋、サニーマート、サミット、サンショウ、サンプラザ、サンマート、山陽マルナカ、新鮮マーケット、スーパーナショナル、スズキヤ、セブンスター、タカヤナギ、中央スーパー、天満屋ス
トア、東急ストア、東武ストア、とりせん、西鉄ストア、西山寛商事、原信ナルスオペレーションサービス、ハルタ、バロー、福原、フジマート四国、
フレスタ、豊月、マイヤ、マックスバリュ長野、マックスバリュ西日本、マック
スバリュ北陸、マックスバリュ南東北、マツモト、マツヤスーパー、ママのセン
ター、マルイ、丸久、マルミヤストア、マルヤ、万惣、ヤオコー、ヤマナカ、ヨーク、ヨークベニマル、横濱屋、与野フードセンター、ライフコーポレーショ
ン、ラルズ 計62社

【ドラッグストア・薬局】
イチワタ、ウエルシア薬局、クスリのマルエ、ココカラファインヘルスケア、コメ
ヤ薬局、サッポロドラッグストアー、下川薬局、太陽堂、ツルハ 計9社

14「全国一斉」商慣習見直し運動について（賞味期限表示の大括り化に取り組む事業者）
賞味期限表示の大括り化に取り組んでいる（または予定している）製造事業者（156事業者）※うち、公表可能107事業者（赤字：今回新たに掲載する事業者）【清涼飲料】
アサヒ飲料、味の素AGF、伊藤園、大塚食品、大塚製薬、カゴメ、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナショナル、三和缶詰、ジャスティス、ダイドードリンコ、日本コカ・コーラ、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、明治計14社【菓子】
芥川製菓、アサヒグループ食品、新野屋、岩塚製菓、江崎グリコ、越後製菓、オークラ製菓、大阪屋製菓、お菓子の日進堂、カバヤ食品、亀屋製菓、カルビー、クラシエフーズ、栗山米菓、サクマ製菓、さくら製菓、
扇雀飴本舗、チロルチョコ・松尾製菓、でん六、ネスレ日本、ノーベル製
菓、パイン、平松商店、不二家、フルタ製菓、ブルボン、北陸製菓、明治、名糖産業、森永製菓、ヤマザキビスケット、山芳製菓、有楽製菓、米屋、リキ・コーポレーション、龍角散、ロッテ 計37社
【風味調味料】
味の素、シマヤ、マルトモ、ヤマキ 計4社【レトルト食品】
アサヒグループ食品、味の素、アーデン、江崎グリコ、ヱスビー食品、キユーピー、サラダクラブ、サンハウス食品、清水食品、宝食品、津田商店、にしき食品、ハウス食品、はごろもフーズ、万直商店、明治、三菱食品 、
山形ライスファーム２１（工房とかちや）、ヤマキ、米屋計20社【調味料】
味の素、江崎グリコ、オタフクソース、神田味噌醤油醸造場、キッコーマ
ン食品、サラダクラブ、七福醸造、渋谷商店、ときわや醤油、直源醤油、ハウス食品、ヘテパシフィック、ヤマキ、吉村醸造
計14社【冷凍食品】
かねます食品、釧路東水冷凍、三洋通商 計3社【その他】
アイリスフーズ、アサヒグループ食品、旭松食品、味の素、味の素AGF、五十川、伊之助製麺、今津、ウーケ、尾張製粉、キユーピー、極洋、くみあい食品工業、国分グループ本社、ゴールドパック、サッポロビール、サン海苔、三洋通商、椎茸井出商店、清水食品、白石興産、髙木商店、竹本
油脂、玉木製麺、通宝、津田商店、東洋ライス、永井海苔、ニコニコのり、日本コカ・コーラ、ハウス食品、はごろもフーズ、朋昆、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、桝田屋食品、マルハニチロ北日本、万直商店、マルユウ、三菱食品、森永製菓、山形ライスファーム２１（工房とかちや）、ヤマキ、山田養蜂場本社、米屋 計44社
（注）複数品目で取り組んでいる事業者があるため、合計は107に一致しない。

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②需要に見合った販売の推進（恵方巻きのロス削減）✓ 2019年１月に、小売業者の団体に対し、恵方巻きの需要に見合った販売を呼びかけ。
✓ 製造計画の見直しやサイズ構成の工夫等の取組を行った結果、約９割の小売業者が前年より廃棄率が改善。
✓ 2020年も引き続き呼びかけを行い、恵方巻きのロス削減に取り組む小売事業者に消費者向けPR資材を提供し、事業者名（43事業者）を公表✓ 2021年の恵方巻きシーズンにおいても、取り組む事業者等を募集中（令和３年１月現在）。
（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/kisetsusyokuhin.html）＜小売業者の団体への呼びかけ内容＞
貴重な食料資源の有効活用という観点を踏まえた上で、需要に見合った販売の推進について会員企業への周知をお願い。

＜2019年２月恵方巻きの廃棄の削減状況に係る調査結果＞【節分時の廃棄率（金額）の前年比較】
前年度とほぼ変わらず（９％）

【廃棄率の削減割合】（回答社数75社）

前年度より減少（87％）

前年度より増加（４％）（回答社数64社）

２割未満削減（22％）

２割～４割削減（25％）

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・時間帯別製造計画の策定
・売れ行きに応じた店内製造の調節・ハーフサイズの品揃えの増加
・予約販売の強化＜PR資材の例＞
６割以上削減（31％）

４割～６割削減（22％）（調査概要）
事務連絡の発出先である食品小売団体（７団体）に対して調査を依頼し、75社から回答を得た（調査期間：平成31年２月～４月、回収率：18.8％）
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【小売店の販売の工夫の例】

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③フードバンク活動との連携

フードバンク活動とは✓ 生産・流通・消費などの過程で発生する未利用食品を食品企業や農家などからの寄付を受けて、必要としている人や施設等に提供する取組。
✓ もともと米国で始まり、既に約50年の歴史があるが、我が国では、ようやく広がり始めたところ。
（日本では北海道から沖縄まで130団体が活動）
概要図

国内のフードバンク団体数
140130120107120

支援者

1008980806040

20
団
0
体
数

（印字ミス、外箱の変形等）

1 2 3 4 4 4 465547413124171512

資料：公益財団法人流通経済研究所「国内フードバンクの活動実態把握調査」（平成31年度調査）等

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（N＝116）17

④消費者への啓発✓ 小売事業者と消費者が連動した食品ロスの削減に向けた取組を後押しするため、食品小売事業者に対して、店舗にて、食品ロス削減のための啓発活動を行うことを呼びかけ。
✓ 令和２年10月の食品ロス削減月間に、普及啓発資材等を活用して消費者への啓発活動を実施する小売事業者及び外食事業者を募集、公表。
（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/gekkanshizai.html）【啓発資材の例】【活用の例】←本年は、事業者名や店舗名と自らの食品ロス削減の取組を自由に記載して消費者に啓発できるポスターを新たに作成
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農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

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消費者啓発に取り組む小売・外食事業者の募集について（続き）✓ ポスター等を活用して消費者啓発を行っている小売・外食事業者として、79事業者から応募。
✓ 啓発資材活用事業者の事例を事業者名一覧とともに公表。
（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/gekkanshizai.html）【北海道エリア】
イオン北海道株式会社 株式会社ラルズ

計２社【東北エリア】
株式会社ホテルニューグランヴィア 株式会社マルト 株式会社リオン・ドール コーポレーション 計３社【関東エリア】とちぎコープ生活協同組合 株式会社かましん 生活協同組合コープぐ
んま 株式会社フレッセイ 株式会社島忠 手しごとや 咲くら 和幸
農林生協総合売店 株式会社ローソン 株式会社マルエツ 合同会社
ファンタイム 株式会社イトーヨーカ堂 株式会社アブアブ赤札堂
生活協同組合ユーコープ 株式会社静鉄ストア 株式会社ヨーク
式会社Innovation Design 計17社
【九州・沖縄エリア】
株式会社八仙閣 農事組合法人福栄組合 株式会社ポールスター
株式会社西鉄プラザ 株式会社ホテルオークラ福岡 明治屋産業株式
会社 エフコープ生活協同組合 株式会社Ａコープ九州 イオン九州株
式会社 生活協同組合ララコープ 株式会社ゆめマート熊本 生活協
同組合くまもと 株式会社トキハインダストリー 株式会社ホームインプ
ルーブメントひろせ 株式会社まつの 株式会社山形屋ストア 株式会
社ローソン南九州 株式会社JAおきなわ Aコープ JAおきなわ ファー
マーズマーケット 生活協同組合コープおきなわ 株式会社丸大 株式
会社リウボウストア 株式会社野嵩商会（フレッシュプラザユニオン）金秀商事株式会社 株式会社サンエー イオン琉球株式会社 株式会社マルエイ計27社
農林水産省 食料産業局／Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

【北陸エリア】
株式会社原信 株式会社ナルス 株式会社ウオロク 清水商事株式会
社 島屋株式会社 アルビス株式会社 とりのすけ金沢本店 中出精肉
店 株式会社マルエー 株式会社はりまや 計10社
【中国四国エリア】
株式会社マルイ・株式会社サンインマルイ・株式会社米子マルイ 計１社【東海エリア】
ユニー株式会社 株式会社中京クッキング スーパーサンシ株式会社 株
式会社ぎゅーとら トヨタ生活協同組合 計5社【近畿エリア】
株式会社平和堂 株式会社マツモト 大阪いずみ市民生活協同組合、大阪よどがわ市民生活協同組合、株式会社サンプラザ 株式会社マルヤ
ス 生活協同組合コープこうべ 市民生活協同組合ならコープ 株式会
社トーホーストア 計9社※事業者名は公表に同意のあった事業者【啓発資材使用例】

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⑤飲食店等での「食べきり」「持ち帰り」の促進✓ 飲食店等における「食べきり」と、食べきれずに残った際の自己責任での「持ち帰り」を促進するため、「外食時のおいしく『食べきり』ガイド」や、飲食店等の好事例集を作成・普及✓ 「持ち帰り」の社会的な機運醸成のため、Newドギーバッグアイデアコンテストを開催。
持ち帰る行為のネーミングは「mottECO」（モッテコ）が大賞に。
飲食店等の食品ロス削減のための好事例集

Newドギーバッグアイデアコンテスト【URL:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/17【URL:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/（令和2年10月 環境省・農林水産省・消費者庁・ドギーバッグ普及委員会）

0516.html】

170516.html】

外食時のおいしく「食べきり」ガイド（令和元年５月 消費者庁・農林水産省・環境省）

食べきりの促進【消費者の方へ】・小盛り・小分けメニューの活用
・年齢層、男女比等に配慮したメニュー選択
・30・10運動の実施【飲食店の方へ】・小盛り、小分けメニューの採用
・提供のタイミングや客層に応じた工夫の実施
・幹事との食事量の調整
食べ残し料理の「持ち帰り」は自己責任の範囲で【消費者の方へ】
・帰宅後に加熱可能なものを量を考えて持ち帰る
・自ら料理を詰める場合は清潔な容器等を使用
・帰宅まで時間がかかる場合は持ち帰らない・持ち帰った料理は帰宅後速やかに食べる【飲食店の方へ】＜京都市の例＞
・衛生上の注意事項を十分に説明
・十分に加熱された食品を提供
・清潔な容器や箸などを使って詰める
・外気温が高い場合、持ち帰り休止か保冷剤提供
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

（令和元年10月 農林水産省・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会）

事例＜元気寿司株式会社＞
食品ロスや食品廃棄物の量の把握
・回転レーン上の皿を敬遠する顧客が増えている（大半注文品）ことから、注文を受けた皿を直接客席に届ける３段重ねの高速レーンを設置した店舗に変更。
・鮮度の高い商品を提供するとともに、データを活用し、食材の在庫や鮮度の適正管理を実現。それに伴い、乾いた寿司や食材等の食品ロスを大幅に削減。

【URL:https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/contest.html】○ネーミングの部 ※持ち帰る行為のネーミングです
大賞 mottECO（モッテコ）「もっとエコ」「持って帰ろう」の意味が込められています○パッケージデザインの部
・一般の部
優秀賞（３点）・子どもの部
最優秀賞（１点）

タイトル：

実施効果
・「回転しない寿司」の店舗（108店舗）で削減できた「乾いて廃棄する寿司」（平成29年度）は約445トン。

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オカモチ

優秀賞（２点）タイトル：
YUKARI

タイトル：
折りがみ式
みつろうラップ

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⑥ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスの促進✓ 近年、ICTやAI等の新技術を活用した未利用食品の販売（シェアリング）や食品の需要予測など、食品ロスの発生防止につながる新たな民間ビジネスが開始。
✓ 食品産業の個々の努力だけで事業系食品ロスを半減することが容易ではない中で、これらのビジネスは、今後の食品ロス削減に向けた取組として期待。
✓ 農林水産省では、これら新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを促進。

【新ビジネスの募集と紹介】
ICTやAI等の新技術を活用した食品ロス削減に効果的なビジネスを募集（令和元年12月～令和2年1月）。
応募のあったビジネスについて、農林水産省のホームページで紹介。
応募のあったビジネスのテーマ
・未利用食品の販売（シェアリング）13企業
・食品の需要予測 8企業
・その他 3企業

例えば、・未利用食品のインターネット上での販売・廃棄される恐れのある商品を抱える飲食店と消費者とのマッチング・小売店で販売期限を迎えた食品をお得に買うことができるアプリ
・POS・気象・人流データ等による需要予測【新ビジネスと食品関連事業者との交流会の開催】
これらの取組を促進するため、応募いただいた民間企業（ビジネス）と、食品関連事業者が直接対話できる交流会を開催。

※諸般の事情により延期となりました

日時・場所：令和2年２月26日（水）13～17時（予定） 農林水産省講堂
内容：〈第1部〉基調講演、食品産業からの活用事例紹介 等〈第2部〉出展企業からのビジネス紹介（企業プレゼンテーション、個別交流会）
農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

2121

食品ロス削減総合対策事業【令和３年度予算概算決定額 70（66）百万円】＜対策のポイント＞
食品ロスの削減に向け、寄附金付きで食品を販売してフードバンク活動に活用する仕組みの構築を支援するとともに、食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して食品廃棄物等の飼料化に取り組む食品関連事業者を支援します。
＜事業目標＞
平成12年度比で事業系食品ロス量を半減（273万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．食品ロス削減総合対策事業

51（46）百万円① 食品ロス削減等推進事業

30（26）百万円

寄附金付き未利用食品モデル構築事業（※１）

食品関連事業者

ア サプライチェーン上の商慣習の見直しに向けた検討や調査を支援します。

食品ロスの発生防止等

イ 食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築します。（※１）
ウ フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築を支援します。
エ 食品ロス削減を含め、持続可能な食品産業の発展に向けた環境対策等に取り組む優良者の表彰を支援します。

寄附金

食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売
・見切り品・規格外品 等購入② 食品ロス削減等調査委託事業

8（20）百万円
食品ロスの実態把握のため、食品関連事業者のデータベースの整備等を実施します。

社会貢献

消費者

③ ASF（アフリカ豚熱）に対応した食品産業のリサイクル推進対策事業 13（ー）百万円
食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して飼料化に取り組む食品関寄附金を活動に活用

フードバンクASFに対応した食品産業のリサイクル推進対策事業 （※２）

連事業者を支援します。（※２）
２．食料産業・６次産業化交付金のうちフードバンク活動の推進

1,894（2,534）百万円の内数
設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向け食品残さの飼料化事業者において新基準に対応した施設が整備されるまでの間、一時的に別の飼料化事業者へ処理を依頼する際の掛かり増しの経費を支援。
飼料化事業者
食品事業者

新基準に対応した施設を整備中た取組等を支援します。

＜事業の流れ＞補助（定額）、委託

国民間団体等

一時的に処理を依頼する際の（食品残さ） 掛かり増し経費（処理費・輸送費）を支援（１の事業）
定額、1/2交付（定額）

都道府県等

民間団体等

（２の事業）

飼料化事業者（整備済み）

22［お問い合わせ先］食料産業局バイオマス循環資源課（03-6744-2066）22

食品ロス削減に向けてできること✓ 食品ロスの発生には、直接的・間接的に様々な要因が複雑に関わっており、ある特定の立場の者に削減の責任があるわけではない。
✓ それぞれの立場で取り組むこと、協力しながら取り組むことを、できることから着実に進めていくことが大切。

製造卸売小売外食家庭• 需要予測精度向上• 製造ミス削減• 賞味期限延長・年月表示化• 期限設定情報開示• 需要予測精度向上• 売り切り• 配送時の汚・破損削減• 需要予測精度向上• 売り切り• 小容量販売• バラ売り• 需要予測精度向上• 調理ロス削減• 食べ切り運動• 小盛サービス• 持ち帰り(自己責任)• 冷蔵庫・家庭内の在庫管理• 計画的な買い物• 食べ切り• 使い切り• 期限表示の理解

・フードチェーン全体での返品・過剰在庫削減
・余剰食品のフードバンク寄付

食品ロスの実態把握・削減意識共有、もったいない精神農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

23●もしもゴミが捨てられなかったら

農林水産省 食料産業局 ／Food Industry Affairs Bureau.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.