※この資料は令和６年５月１日時点のものです。
今後修正があった場合は福岡県のホームページにおいて公表します。

Ｑ＆Ａ（令和６年度版）
目次■全般 .............................................................................................................................................- 1 問１

事業の概要を教えて下さい。 ...........................................................................................- 1 -

問２

これまで（令和５年度まで）の事業との違いを教えてください。 ..................................- 2 -問３「リノベーション」とはどういう意味ですか。 ...............................................................- 3 -

問４

交付申請の受付はいつから開始されるのですか。 ...........................................................- 3 -

問５

交付申請の受付はいつまでが期限ですか。 ......................................................................- 3 -問６「流通型」では、「住まいの健康診断」を受けた中古住宅に対するリノベーションが補助対象となっていますが、診断を受けた時期は、いつからが対象となりますか。 ................- 3 -

問７ 「流通型」では、売買成約済みの中古住宅が補助対象となっていますが、いつごろ売買成約したものが対象となりますか。 ........................................................................................- 3 ■補助対象住宅 ...............................................................................................................................- 4 問８

どんな住宅が補助対象となりますか。 .............................................................................- 4 -問９

補助対象要件の「耐震性を有する」はどのように確認するのですか。 ...........................- 4 -問 10

補助対象要件の「県が認める住宅支援策を実施する市町村」とは、どのような施策ですか。
対象とならない市町村は。 ...............................................................................................- 5 -問 11

併用住宅の場合も補助対象になりますか。 .....................................................................- 5 -問 12

分譲マンションは対象になりますか。 ............................................................................- 6 -問 13

賃貸住宅、社宅は対象になりますか。 ............................................................................- 6 -■補助対象者 ...................................................................................................................................- 6 問 14

補助の申請が可能な対象者は、どういう人ですか。 .......................................................- 6 -

問 15「若年世帯」とは、どのような世帯ですか。 .................................................................- 6 -問 16「子育て世帯」とは、どのような世帯ですか。 ..............................................................- 6 -

問 17「親世帯」とは、どのような世帯ですか。 .....................................................................- 7 -問 18「同居」とは、どのような意味ですか。 .........................................................................- 7 -■補助対象工事 ...............................................................................................................................- 7 問 19

どんな工事が補助対象（補助対象工事）となりますか。 ................................................- 7 -問 20

県内事業者とは、どのような業者ですか。 .....................................................................- 7 -問 21

いつから、工事に着手できますか。 ................................................................................- 8 -

問 22

外構工事は、補助対象になりますか。 ............................................................................- 8 -

問 23

新築工事は、対象になりますか。 ...................................................................................- 8 -

問 24

他の補助制度を使って、補助を受けている場合（又は 受ける予定の場合）、本事業（福岡県こどもリノベ補助金）も受けることができますか。........................................................- 8 -■申請手続き ...................................................................................................................................- 9 問 25

申請窓口は、どこですか。 ..............................................................................................- 9 -問 26

郵送でも申請できますか。 ..............................................................................................- 9 -問 27

インターネットでも申請できますか。 ............................................................................- 9 -問 28

申請書は、どこで入手できますか。 ................................................................................- 9 -

問 29

申請手続きを申請者本人以外で行うことは可能ですか。 .............................................. - 10 -問 30

補助対象工事と補助対象外工事がある場合は、契約書や見積書を分ける必要がありますか。
........................................................................................................................................ - 10 -

問 31

申請書類の一部を訂正することは可能ですか？ ............................................................ - 10 -問 32

工事着工後に工事の内容を変更する場合は何か手続きが必要ですか？ ........................ - 10 -問 33

工事見積書の注意点はありますか。 .............................................................................. - 10 -■その他 ........................................................................................................................................ - 11 問 34

補助金は上限以内であれば、何回も受けられますか。 ................................................. - 11 -問 35

県の予算が無くなった場合は、補助を受けられないのですか。 ................................... - 11 -問 36

年度をまたいだ工事は補助を受けることができますか。
（例えば、令和６年度に交付決定を受けて、令和７年度に完了実績報告を行う場合） ......................................................... - 11 -問 37 「住まいの健康診断」を受けた物件が、その後複数回、転売された場合でも補助を受けることができますか？ ........................................................................................................... - 11 問 38以前に補助を受けた物件について、再度「住まいの健康診断」を受けた場合は、補助対象になりますか？ .................................................................................................................. - 11 -問 39

「住まいの健康診断」を受けた中古住宅かどうか確認する方法を教えてください。 ... - 11 -問 40 「持家型」の補助を受けたいのですが、家の持ち分を親世帯と若年世帯（子育て世帯）で持っている場合、補助を受けることができますか？ ......................................................... - 12 問 41

次の工事内容は、補助対象工事に該当しますか。 ........................................................ - 12 -- 2 -

■全般
問１

事業の概要を教えて下さい。

答：補助の区分に応じた住宅に対するリノベーション工事の費用の一部を補助します。
流通型

若年世帯（※１） 又は 子育て世帯（※２）が、自ら居住するために購入した「住まいの健康診断（※３）」実施済の中古住宅

持家型

若年世帯 又は 子育て世帯が同居する親世帯（※４）の持家

※１

若年世帯
令和６年４月１日時点で、配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）との年齢の合計が８０歳以下である世帯※２ 子育て世帯
令和６年４月１日時点で、同居者に１８歳未満の者がいる世帯
又は交付申請をする日の時点で、妊娠している者がいる世帯※３ 住まいの健康診断
住宅市場活性化協議会が認定した事業者が行う建物状況調査（※下図を参照）「住まいの健康診断」を実施した中古住宅には、この報告書が発行されています（売買時の仲介事業者にご確認ください）「住まいの健康診断」報告書

このマークが目印です「(一財)福岡県建築住宅センター」という機関で実施している建物状況調査です

福岡県建築住宅センター【お問い合せ先】一般財団法人 福岡県建築住宅センター 企画情報部
福岡市中央区天神 1-1-1 アクロス福岡（東オフィス３階）☎ 092-781-5169※４

親世帯
若年世帯 又は 子育て世帯の世帯主 又は 配偶者の「直系尊属」がいる世帯（「直系尊属」とは、父母や祖父母など、自分より上の世代の直系親族のこと）

-1-

問２

これまで（令和５年度まで）の事業との違いを教えてください。

答：若年世帯、子育て世帯の幅広いニーズに対し柔軟に対応するための見直しを行い、これまでよりも使い勝手の良い補助事業となりました。
主な見直し点は、以下のとおりです。
○事業名を変更【旧】「福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業」【新】「福岡県こどもまんなか既存住宅流通リノベーション推進事業」→通称名は「福岡県こどもリノベ」、「福岡県こどもリノベ補助金」○「近居・同居リノベーション（親世帯と近居又は同居を行うために、中古住宅を購入後、リノベーション）」を廃止。
○必須工事（「子育て対応改修」「新しい生活様式対応改修」）を廃止○対象工事を６つのメニューに再編し、全て任意工事（自由に選択）とする○対象工事ごとに分かれていた上限額を、一律 50 万円に変更○上記に変更にあたり、要綱、申請様式を変更（令和５年度まで）（令和６年度）廃止

持家型・居住性向上改修
・長寿命化改修
・省エネルギー改修

・防犯性向上改修
・新しい生活様式対応改修
・バリアフリー改修

対象者 ・対象物件

対象者 ・対象物件

対象 工事

廃止

６つの任意メニューへ- 2 -

補助率 上 限額

対象 工事と補助額

流通型

１／３
５０万円

自由に選択問３

「リノベーション」とはどういう意味ですか。

答：社会的に明確に定義されたものはありませんが、今回の事業を実施する上では、「様々な居住ニーズに対応した価値の再生のための改修を行うこと」という意味で定義しています。

問４

交付申請の受付はいつから開始されるのですか。

答：令和６年度の受付開始は、令和６年４月１日です。

問５

交付申請の受付はいつまでが期限ですか。

答：令和６年度は、令和７年２月中旬までの受付を予定しています。ただし、県の予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。
受付の期限（終了）については、あらかじめ県のホームページにてお知らせします。
【注意事項】
・本事業は、工事が完了した日から 30 日以内 又は 令和７年２月 28 日のいずれか早い日までに「完了実績報告」を提出(報告)する必要があります。
・そのため、受付期限内に申請された場合でも「完了実績報告」の提出(報告)が間に合わないと判断される工事については、窓口にて申請をお断りする場合がございますので、その旨ご了承ください。

問６ 「流通型」では、「住まいの健康診断」を受けた中古住宅に対するリノベーションが補助対象となっていますが、診断を受けた時期は、いつからが対象となりますか。
答：補助対象となる中古住宅の条件が、住宅市場活性化協議会が認めた事業者が行う「住まいの健康診断」を受けた中古住宅であることから、平成 23 年度以降に診断を受けた物件を対象としています。

問７「流通型」では、売買成約済みの中古住宅が補助対象となっていますが、いつごろ売買成約したものが対象となりますか。

答：令和６年度の申請を行う中古住宅については、令和３年４月以降に売買成約したものが対象です。なお、工事に着手していない中古住宅を対象としています。

- 3 -■補助対象住宅
問８

どんな住宅が補助対象となりますか。

答：補助対象となる住宅は、「流通型」は以下①～⑤、「持家型」は以下③～⑦の要件を、全て満たす必要があります。

流通型

①
②
③④
⑤

「住まいの健康診断」実施済みの住宅であること（※Ｐ３を参照）
令和３年（2021 年）４月１日以降に売買成約した住宅であること
県が認める住宅支援策を実施する市町村（※１）内に存する住宅であること
過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅であること
リノベーション工事完了後に耐震性を有する（※２）こと

持家型③～⑤ 上記と同じ⑥ 交付申請後に同居する親世帯の持家であること（交付申請時において同居している場合は不可）※詳しくは、「問 18」をご参照ください⑦ 登記上、親世帯が 100％の持ち分となっている住宅であること⑧ リノベーション工事完了後に床面積 100 ㎡以上であること※１

県が認める住宅支援策を実施する市町村※対象となる市町村の確認方法については、「問 10」をご参照ください。

※２

耐震性を有する
以下の①、②のいずれかの基準に適合していることをいいます。
①昭和 56 年６月１日に施行された建築基準法施行令第３章及び第５章の４に規定する基準②建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく「地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準」（平成 18 年国土交通省告示第 185 号）※耐震性の確認方法については、次の「問９」をご参照ください。

問９

補助対象要件の「耐震性を有する」はどのように確認するのですか。

答：本事業は、建物登記簿謄本等に記載の竣工年月から新耐震基準への適合を判断することとします。
以下のいずれかに該当する場合は、建築確認済証の交付が昭和 56 年（1981 年）６月１日以降であることが確認できる書類、検査済証等の着工年月が確認できる書類 又は 耐震診断や耐震改修等により新耐震基準等を満たすことが確認できる書類の提出をお願いします。
○１～３階建てで、昭和 57 年５月以前に竣工○４～９階建てで、昭和 58 年５月以前に竣工○10～20 階建てで、昭和 60 年５月以前に竣工○21 階建て以上

- 4 -

問 10

補助対象要件の「県が認める住宅支援策を実施する市町村」とは、どのような施策ですか。
対象とならない市町村は。

答：余り続ける住宅ストックの活用につながる、「中古住宅の流通促進」、「中古住宅の質の維持・向上」を目的とした住宅支援策を対象としています。
具体的な支援策の例は以下となります。
■「中古住宅の流通促進」を目的とした支援策の例
・

住宅取得奨励金（中古住宅に利用可能なもの）

・

空き家バンク制度

・

中古住宅の取得に係る費用に対する補助・購入した（購入予定含む）中古住宅のリフォーム補助・

上記以外で、中古住宅の流通促進に資する事業■「中古住宅の質の維持・向上」に関する支援策の例
・

持家、貸し家等に対するリフォーム補助・プレミアム付商品券事業（住宅リフォームに使用できるもの）

・

耐震改修補助（補助金の中に市町村の財源が入っている場合に限る）

・

省エネ改修補助（補助金の中に市町村の財源が入っている場合に限る）

・

上記以外で、中古住宅の質の維持・向上に資する事業対象となる市町村については、県のホームページ上に掲載している「県が認める住宅支援策を実施する市町村内」一覧でご確認ください。
【福岡県ホームページ】
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kodomo-renove-hojo.html

福岡県こどもリノベ

問 11

併用住宅の場合も補助対象になりますか。

答：併用住宅の場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が建築物全体の延床面積（住宅用車庫及び物置の面積を除く。）の２分の１未満の住宅であれば、対象となります。
ただし、住居部分の工事のみが対象となります。屋根の工事などで、住居部とその他の部分の工事が分けられない場合は、床面積で按分して対象工事費を算出して下さい。

- 5 -

問 12

分譲マンションは対象になりますか。

答：マンション等の共同住宅においては、人の居住の用に供する専有部分（建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分をいう。）は、対象になります。
専有部分以外の共用部分（バルコニー、外壁、窓、構造躯体など）は、対象になりません。

問 13

賃貸住宅、社宅は対象になりますか。

答：補助対象になりません。

■補助対象者
問 14

補助の申請が可能な対象者は、どういう人ですか。

答：補助対象者（補助金の申請ができる方）は以下に示す世帯の世帯主です。
ただし、暴力団員等は、対象者となりません。
流通型

若年世帯、子育て世帯※定義は問 15～17 を参照

持家型

問 15

若年世帯、子育て世帯、親世帯「若年世帯」とは、どのような世帯ですか。

答：令和６年４月１日時点で、配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）との年齢の合計が 80 歳以下である世帯をいいます。
※交付申請をする日の時点で 80 歳を超えていても、令和６年４月１日時点で 80 歳以下であれば対象となります。

問 16「子育て世帯」とは、どのような世帯ですか。

答：以下の① 又は ②の世帯をいいます。
①令和６年４月１日時点で同居者に 18 歳未満の者がいる世帯※交付申請をする日の時点で 18 歳でも、令和６年４月１日時点で 18 歳未満（17 歳以下）であれば対象となります。

②交付申請をする日の時点で妊娠している者がいる世帯

- 6 -

問 17

「親世帯」とは、どのような世帯ですか。

答：若年世帯・子育て世帯の世帯主・配偶者の「直系尊属」がいる世帯をいいます。
※「直系尊属」とは、父母や祖父母など、自分より上の世代の直系親族をいいます。

祖母

祖父

祖母

祖父

父

祖母

祖父

母

父

若年世帯・子育て世帯の世帯主

祖母

祖父

直系尊属

母

配偶者

【申請者】

問 18

「同居」とは、どのような意味ですか。

答：若年世帯 又は 子育て世帯が、親世帯と同じ住宅内に居住し、住民票も同一住所になっていることを言います。
ただし、すでに同居している場合や住民票が同一住所となっている場合は補助対象にはなりません。
また、補助申請のために同居から一度世帯を別にし、再度同居する場合も補助対象にはなりません。

■補助対象工事
問 19

どんな工事が補助対象（補助対象工事）となりますか。

答：リノベーション工事のうち、住宅（附属する建築設備を含む。）の性能 又は 機能を向上させるための質の向上に資する改修工事として、補助要綱「別表第１」（交付申請の手引きのＰ８、Ｐ９）に掲げる「性能等向上改修工事」が補助対象工事です。
「性能等向上改修工事」のうち、県内事業者が請け負う 30 万円以上の工事が対象となります。

問 20

県内事業者とは、どのような業者ですか。

答：県内の個人事業者又は県内に本店若しくは支店（※）を有する法人事業者のことをいいます。
※請負契約書（請書）において請負者の住所（所在地）が県内にある支店- 7 -問 21

いつから、工事に着手できますか。

答：交付申請後に県から「交付決定通知書」が発行されますので、その通知書に記載している日付（交付決定日）以降に工事を着工してください。交付決定日よりも前に工事を着工した場合は補助金を受け取ることができません。
なお、工事の契約は、交付決定日より前に締結しても問題ありません。

問 22

外構工事は、補助対象になりますか。

答：原則、外構工事は補助対象になりません。
※外構工事とは、敷地内の建物以外の工事であり、具体的には、住宅に付帯する構造物（門・塀等）、舗装、排水（側溝、浄化槽など）、植栽などに関する工事をいいます。
ただし、「性能等向上改修工事」に該当する外構工事は対象です。具体的には、駐車場の設置（既存の駐車場と合わせて 40 ㎡まで）、屋外スロープの設置、防犯性の向上に資する門扉の設置などです。

問 23

新築工事は、対象になりますか。

答：新築工事は、対象になりません。
同一敷地内における別棟での増築工事（離れ等）は、本事業（福岡県こどもリノベ補助金）では新築工事とみなしますので対象外となります。

問 24

他の補助制度を使って、補助を受けている場合（又は 受ける予定の場合）、本事業（福岡県こどもリノベ補助金）も受けることができますか。

答：他の補助制度にて補助を受けている（受ける予定の）工事に対して、重ねて本事業（福岡県こどもリノベ補助金）を受け取ることはできません。
ただし、工事部分、工事費用が明確に切り分けられる場合で、他の補助制度による補助金の交付を受けない部分の工事は対象です。

- 8 -■申請手続き
問 25

申請窓口は、どこですか。

答：福岡県建築都市部住宅計画課

住環境整備係（福岡県庁７階）です。

ＴＥＬ ０９２－６４３－３７３４
ｍａｉｌＦＡＸ

０９２－６４３－３７３７

jukankyo@pref.fukuoka.lg.jp※なお、申請書の提出前に、事前相談を受け付けていますので、是非ご利用下さい。

問 26

郵送でも申請できますか。

答：郵送での受付も可能です。
郵送で申請される際は、発送の際、その旨申請窓口へご連絡をお願いいたします。
なお、申請窓口より申請者に対して申請書類が到達した旨の連絡は行いませんので、申請者の責任において簡易書留等の受領記録が取れる方法にて送付してください。
・申請書類に不備がある場合は、交付申請を受け付けたことにはなりません。
・必要に応じて、窓口より連絡を行いますので、必ず日中に連絡の取れる連絡先（電話番号）がわかるようにお願いいたします。

問 27

インターネットでも申請できますか。

答：インターネットでの受付も可能です。
インターネットで申請される際は、「ふくおか電子申請サービス」をご利用ください。
なお、必要に応じて、窓口より連絡を行いますので、必ず日中に連絡の取れる連絡先（電話番号）がわかるようにお願いいたします。
【ふくおか電子申請サービス】
https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/SdsJuminWeb/JuminLgSelect

問 28

申請書は、どこで入手できますか。

答：福岡県のホームページで入手できます。
【福岡県ホームページ】
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kodomo-renove-hojo.html

福岡県こどもリノベ

- 9 -

問 29

申請手続きを申請者本人以外で行うことは可能ですか。

答：可能です。
ただし、代理の方が手続きを行われる場合は、委任状の提出をお願いします。
様式は任意ですが、参考様式を掲載しておりますので、ご参照ください。

問 30

補助対象工事と補助対象外工事がある場合は、契約書や見積書を分ける必要がありますか。

答：契約等を２つに分ける必要はありませんが、対象部分と対象外部分がわかる内訳明細書を必ず添付して下さい。

問 31

申請書類の一部を訂正することは可能ですか？

答：原則、訂正はできないため、書類を再度ご提出ください。

問 32

工事着工後に工事の内容を変更する場合は何か手続きが必要ですか？

答：「変更交付申請」の手続きが必要になる場合があります。まずは、変更する工事内容について、窓口（福岡県建築都市部住宅計画課

問 33

住環境整備係）へご相談下さい。

工事見積書の注意点はありますか。

答：以下についてご注意ください。
○必ず内訳明細がわかるものを添付下さい。
○補助対象外工事を含む場合は、以下の点ご注意下さい。
・補助対象と補助対象外がある場合は、各々の区別がわかる表示をお願いします。
・諸経費を補助対象とする場合は、補助対象分と補助対象外分がわかるように、各々の工事費に応じた按分などにより算出をお願いします。
・値引きが記載されている場合、補助対象工事費からの値引きが考えられるため、値引き後の補助対象工事費がわかるようにお願いします。
※申請書の提出前に、事前相談を受け付けていますので、是非ご利用下さい。
窓口（福岡県建築都市部住宅計画課住環境整備係）- 10 -

■その他
問 34

補助金は上限以内であれば、何回も受けられますか。

答：補助対象となる住宅あたり、１回限りです。
１回目の申請で上限額（50 万円）に達していない場合でも２回目の申請はできません。

問 35

県の予算が無くなった場合は、補助を受けられないのですか。

答：県の予算の範囲内での交付となりますので、予定期間中であっても、補助予定額に達した場合は、募集を終了します。

問 36

年度をまたいだ工事は補助を受けることができますか。
（例えば、令和６年度に交付決定を受けて、令和７年度に完了実績報告を行う場合）

答：補助を受けることができません。
補助金の交付申請から完了実績報告までは、年度単位で実施する必要がありますので、十分ご注意下さい。

問 37 「住まいの健康診断」を受けた物件が、その後複数回、転売された場合でも補助を受けることができますか？
答：平成 23 年度以降に「住まいの健康診断」を受けられた物件は、転売されたものでも補助を受けることができます。ただし、以前に県の補助を受けた物件を転売にて購入された場合は、再度、補助を受けることはできません。

問 38

以前に補助を受けた物件について、再度「住まいの健康診断」を受けた場合は、補助対象になりますか？

答：補助金は、1 つの物件に対して 1 回限り使用可能です。一旦補助を利用した物件は、再度「住まいの健康診断」を受けて頂いても、補助対象とはなりません。

問 39「住まいの健康診断」を受けた中古住宅かどうか確認する方法を教えてください。

答：まずは、住宅の購入に係る媒介契約を結んだ不動産事業者（仲介事業者）にお問合わせください。ご不明な場合は、「住まいの健康診断」の実施事業者である（一社）福岡県建築住宅センターまでお問合わせください。
■問合せ先：（一社）福岡県建築住宅センター

企画情報部- 11 -電話 092-781-5169

問 40 「持家型」の補助を受けたいのですが、家の持ち分を親世帯と若年世帯（子育て世帯）で持っている場合、補助を受けることができますか？
答：補助を受けることができません。
「持家型」は、登記上、親世帯のみの持ち分となっている場合は対象となります。

問 41

次の工事内容は、補助対象工事に該当しますか。

番号

工事内容

１

内装（クロス、床、天井） △居住性向上改修として行う間取りの変更を図る工事又はの張替「新しい生活様式対応改修」として行う抗菌・抗ウイル

補助対象工事の該当有無

ス素材への変更工事に伴う場合は、補助対象になります。
単なる内装の張替であれば、補助対象外になります。
２

和室を洋間にするため、△床の張替

単なる床の張替であれば、補助対象外になります。
「バリアフリー改修」として、段差の解消を図る改修工事であれば、補助対象になります。

３

間仕切り位置の変更○「居住性向上改修」又は「新しい生活様式対応改修」として、居住世帯にふさわしい間取りの変更を図る改修工事であれば、補助対象になります。
・２部屋を１部屋に変更する場合
・１部屋を２部屋に変更する場合

４

キッチンの更新△

単なるキッチンのみの更新は、対象となりません。
例えば、「居住性向上改修」として行う間取りの変更に伴うキッチンの更新であれば補助対象となります。

５

トイレにウォシュレット△の設置「バリアフリー改修」として行う和式から洋式への便器の変更や暖房便座の設置と併せて設置するのであれば補助対象になります。また、「省エネルギー改修」として節水トイレへの改良と併せて設置する場合や「新しい生活様式対応改修」として行う自動開閉式便座への交換やトイレの増設伴う設置の場合も補助対象となります。

６

トイレに暖房便座の設置○「バリアフリー改修」として、トイレの改良を図る場合
や、「新しい生活様式対応改修」として自動開閉式便座への交換やトイレの増設に伴う設置の場合であれば補助対象になります。

- 12 -

７

増築、一部改築工事△

例えば、「居住性向上改修」又は「新しい生活様式対応改修」を目的として、増築、又は一部改築を行う部分は、補助対象となります。
（確認済証、検査済証が法令上必要な工事は、当該資料の添付が必要になります。）
ただし、別棟での増築（新築）は、対象外となります。

８

LED 照明の設置○「省エネルギー改修（省エネルギー等設備機器の設置）」、又は「新しい生活様式対応改修」としてワーキングスペース確保のために必要な照明の設置の場合は補助対象となります。
ただし、LED 電球への交換のみは、対象となりません。

９

節水型トイレの設置○

節水型大便器で、洗浄水量が、6.5L（ﾘｯﾄﾙ）以下のもの
は、省エネルギー等設備機器の設置として、補助対象となります。

10

ユニットバスの設置○例として、以下のような工事内容を実施するにあたり、補助対象となります。
■「バリアフリー改修」の場合（浴室の改良）浴室の床面積の増加となる改修/従来よりまたぎの低い浴槽へ変更するための改修（段差の解消）浴室内の段差を解消するための改修/浴室と脱衣室の段差を解消するための改修■「省エネルギー改修」の場合（省エネルギー等設備機器の設置）高断熱浴槽の設置をするための改修（※４時間後の湯の低下温度が 2.5℃以内）

11

外壁の塗り替え△性能が向上しない（例えば、見た目を良くするための）塗り替えは対象外となります。
「長寿命化改修」として、性能が向上するかどうかを確認するため、現況の外壁塗料がどのようなものであるか、塗り替える塗料でどれだけ性能が向上するかがわかる資料の添付が必要となります。

12

エアコン設置△家電製品の購入設置は対象外となります。ただし、「新しい生活様式対応改修」として換気機能付きエアコンの設置は補助対象となります。

13

雨どい（金具含む）の交換△

性能が向上しない交換は対象外となります。
「長寿命化改修」として、性能（耐久性や防錆性など）が向上するかどうかを確認するため、現況の材料がどのようなものであるか、交換する材料でどれだけ性能が向上するかがわかる資料の添付が必要となります。

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★補助対象とならない工事の例
番号

工事内容

補助対象工事の該当有無

１

耐震改修（補強）工事

×

県では別途、木造戸建て住宅の耐震改修工事に対する助成事業を実施する市町村を通じて、助成する制度を実施しています。耐震改修工事の助成については、各市町村へお問い合わせ下さい。

２

太陽光発電設置工事

×対象外となります。

３エコキュート、エネファ

×対象外となります。

×

現状維持・現状復旧（材料や設備の質や機能が向上しなームなどの高効率給湯器の設置
４

シロアリ予防、駆除

い修理・修繕）であり、対象外となります。シロアリ被害を受けた部材の交換工事も対象外です。
５６

７「住まいの健康診断」で×「住まいの健康診断」の指摘事項ということで、補助対指摘された事項について象にはなりません。補助対象となるのは「性能等向上改の改修修工事」です。

浄化槽の設置×

浄化槽の設置工事は、対象外となります。市町村で別途（附属する配管工事を含助成されている場合もありますので、当該市町村へ一度む）ご確認下さい。

敷地の舗装工事×

対象外となります。

側溝の新設・補修工事

駐車場の設置などの「性能等向上改修工事」と関連して植栽の工事行う工事の場合は、補助対象となる場合はありますので、その場合は事前相談をお願いします。

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