「新しい資本主義」の実現に資する観点からの公益法人制度改革の在り方に関する主要な議題
議題１
公益法人の活動を活性化する観点から、収支相償原則、遊休財産規制など「公益性の認定の基準」はいかにあるべきか。
議題２
公益性の認定の基準等を見直し、法人活動の自由度を拡大するとした
場合、国民の信頼確保のための「自律的ガバナンス」や説明責任はいかにあるべきか。

議題３
その他、公益認定・変更認定手続きの迅速化など、公益法人の活動の活性化や公益法人行政の更なる展開に向けて、目指すべき方向性はどのようなものか。

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第６回新しい資本主義実現会議における十倉会長提出資料
同会議における関連発言
○十倉会長
（略）
二点目、民間による公益活動を活性化する視点から、公益法人の制度改革について申し上げる。現在、政府では、一部の公益法人による不祥事を踏まえて、公益法人のガバナンス強化に関する検討を進めていると聞いている。公益法人のガバナンスの重要性は十分理解しているが、会計基準や様式の変更など、過度な事務負担や残余財産への行政庁の関与は、企業財団をはじめとする民間による公益活動を阻害しかねない。
そこで、制度改革に当たり、民間による公益活動を促進する観点から、一定の自由度を認めるべく、これは渋澤委員御指摘の点に通じるが、単年度で公益事業収支をゼロからマイナスにしなければならないことを求める収支相償原則の見直しや、具体的な用途の定まらない財産の保有額を制限する遊休財産規制の緩和、公益事業の認定及び変更の柔軟化・迅速化が必要。
また、複数の財団の統合に数年を要した事例も報告されている。
企業財団の合併や統合が柔軟かつ迅速にできるようになれば、財団の規模も拡大し、運営が安定することにつながる。公益認定法の趣旨に立ち返り、公益の増進及び活力ある社会の実現に資する制度改
革になることを望む。
（略）
○岸田総理
（略）
また、財団や社団といった既存の法人形態の改革も検討したい。
（略）

5

公益法人に係る最近の政府方針○経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）（抜粋）
第３章－２－（１）－③ ＥＢＰＭをはじめとする行政改革の推進（略）
また、新公益法人制度の発足から10 年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人
制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。

○新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
Ⅳ－１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討（略）
あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。

○経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
２－（１）民間による社会的価値の創造（略）
あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2022 （令和４年６月７日閣議決定）（抜粋）
第４章－５． 経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（略）
学校法人について、沿革や多様性に配慮しつつ、社会の要請に応え得る、実効性あるガバナンス改革の法案を、秋以降速やかに国会に提出する。

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新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
令和４年６月７日閣議決定（抜粋）

Ⅳ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
１．民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討
社会がより複雑化している中で、孤独・孤立対策や環境保護等に加え、医療、介護、教育等、これまで官が担ってきたサービスにおいても、多様なニーズにきめ細かく対応するため、民間の主体的な関与が期待されている。こうした中、我が国では、社会的課題と経済的成長の二兎を追いたい起業家が増えている。
従来の株式会社では、株主利益の追求が大前提である一方、非営利組織においては、
事業実施主体として限界があり、資金調達の柔軟性が低いことから、大規模な課題解
決が難しいとの指摘もある。
欧米では、ベネフィットコーポレーション等の新たな法制度が整備されつつある。
米国では、2010年から2017年までの間に7,704社のベネフィットコーポレーションが設立されており、全米に広く拡大した。ベネフィットコーポレーションへの投資額も、５年間で６倍に、１件当たりの投資額も４倍に増加している。投資家も、インパクト
投資家だけでなく、通常の利益追求型の投資家も投資を行っている。
新たな官民連携の形として、このような新たな法制度の必要性の有無について検討することとし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける。あわせて、民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。

7

公益法人制度の在り方について
非営利組織会計検討会による報告（2022年７月21日） （抜粋）

公益法人制度は、公益目的事業に資源を投入し、収支均衡を図り、財産を必要以上に貯めずに公益法人の活動を促進する仕組みとしている。制度の仕組みとして、事業の継続については、再投資をして維持することを原則としてはおらず、事業が不要となった場合
は、法人解散も可能となっている。
（「非営利組織モデル会計基準の普及のための課題の整理～非営利組織会計基準の共通化に向けた提案～（2022年７月21日日本公認会計士協会）」P55、100より）

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公益法人の現状
令和３年度（公財）公益法人協会アンケートから

令和３年度に（公財）公益法人協会が実施したアンケートでは、公益法人を選択するメリットについて「社会的信用の高さ」などが挙げられる一方、「収支相償による事業活動の制限」など負担の大きさが指摘されている。
公益法人を選択した法人の意識（上位３つ）公益法人を選択して良かった点

回答割合

公益法人になって苦労している点

回答割合

社会的信用が一般法人よりも高い

74.1％

収支相償で事業活動が制限される

52.9％

公益目的事業が非課税

56.2％

毎年の定期提出書類の作成事務負担が大きい

45.6％

補助金・助成金・指定管理が受けやすい

26.9％

変更認定申請・変更届出の手続き

25.8％

一般法人を選択した法人の意識
一般法人を選択して良かった点（※１）

回答割合

一般法人を選択して苦労している点

回答割合

行政による監督がなく実施事業に専念できる

36.2％

特になし

43.7％

毎年の定期提出書類が公益法人に比べて簡単

33.4％

税金の負担

14.0％

特になし

28.3％

社会的信用が公益法人よりも低いと感じる

8.6％※１上位３つには入らないが、一般法人の良かった点として、「収支相償がない」といった理由を回答している法人も20％存在する。

もう一度法人を設立する際に選択する法人類型（公益法人）
法人種類の再選択（※２）

回答割合

やはり公益法人

80.6％

一般法人

16.5％

その他法人

2.9％

※２法人類型別に見た場合、もう一度法人を設立する際に選択する法人類型のうち、「一般法人」を選択した公益社団法人は22.9％、公益財団法人は9.6％となっている。
また、支出規模別にみた場合、「一般法人」を選択した割合は支出規模が１千万円以下で24.1％、10億円以上で4.3％となっている。

※当該アンケートについては、（公財）公益法人協会がメールアドレスを把握している公益法人6,031法人、一般法人6,103
法人に依頼し、公益法人から1,523件（回収率25.3%）、一般法人から791件（回収率13%）回答があったもの。

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公益法人の現状
令和２年公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議の議論から

公益的な活動を行っているにもかかわらず、
一般法人の中には、公益認定申請を行わないまま活動している法人が一定数いると考えられる。

かなり優秀な活動をやっている財団が、一般法人のままで公益認定を取らない。取らない方が自由でいいやという傾向がございますので、これ以上厳しいことがあれば、寄附を受ける方の受け方によっては、公益認定を無理に取らない方がいいという話にもなりかねないという状況はございます。
（公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議（第３回）議事録（公財）助成財団センターへのヒア
リングより）

自由に自分たちがＮＰＯ法人のまま、あるいは一般法人のままやれるほうがいいのではないかと考えている、そういう法人が多いのではないかという気がいたします。
ただ、公益法人制度はそういった監督を嫌うとか、あるいは優遇制についてメリッ
トを感じないからとかいうことで数が左右されて、本来、公益法人になってもらうべ
きものがなっていないとすれば非常に問題だと思いますので…
（公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議（第６回）議事録
アリングより）

和歌山県公益認定等審議会へのヒ

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収支相償に係る内閣府の取組
令和４年８月５日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
内閣府では、これまで収支相償について、公益法人向けに各種セミ
ナーや相談会、メールマガジンにおいて、都道府県向けに全国会議やブロック会議において、必ず翌年度までに無理に費消しなければな
らないものではない旨を繰り返し明記した上で、説明を行ってきた。
また、本年６月には、特定費用準備資金の具体的な事例を紹介する「特費のすすめ」を公表。
「特費のすすめ」は、今年度開催している相談会においても大変好評いただいている。
上記のとおり、繰り返し周知を行ってきたところであるが、・収支相償の正しい考え方が公益法人に浸透しておらず、単年度でも黒字を出してはいけないという誤った認識の法人がいること
・都道府県の指導の現場においても、誤った硬直的な指導が行われている可能性があることは否定できない。
【対処方針】〇収支相償についての指導に関する「通報窓口」を設置。通報があった場合には、事実関係を調査し、改善を働きかける。
・公益法人に対しては、引き続き普及啓発に取り組む。
・都道府県に対しては、誤った指導を行っている場合には是正を求めていく。
〇繰り返しの周知にも関わらず、混乱の収まらない「収支相償」については、新しい資本主義の議論の中で、制度の在り方自体の見直しを検討。
＜新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）＞
Ⅳ-1.民間で公的な役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討（略）民間にとっての利便性向上の観点から、財団・社団等の既存の法人形態の改革も検討する。

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収支相償に係る基礎資料「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成8年9月20日閣議決定）及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」（平成8年12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）抜粋（基準）(2)事業内容が、社会経済情勢の変化により、営利企業の事業と競合し、又は競合しうる状況となっている場合には、公益法人としてふさわしいと認められる事業内容への改善等に向けて次の措置を講ずる。
①事業の運営等について、対価を引き下げる、不特定多数の者を対象とする等により公益性を高めること。
②新たに公益性の高い事業を付加すること。
(3)上記(2) の措置が講じられない場合においては、営利法人等への転換を行うこと。
(4)「営利法人等への転換」に係る必要な制度が整った後、所管官庁が上記（３） について監督上の措置を行い、その後3年以内に必要な措置がとられない場合は、設立許可の取消を含め対処する。
（運用指針）(1)「公益」の内容については、時代とともに変化するものと考えられる。したがって、 公益法人の設立当時には公益目的として社会的に評価されていた事業でも、社会経済情勢の変化により、そのような事業が営利企業の事業として成立するものとなり、営利企業による同種の事業が著しく普及したり、また、営利企業の事業として成立する ものと考えられるため、多くの営利企業がその事業への参入を求めている状況になることがある。このような場合においては、公益法人の事業内容が、営利企業の事業と 競合、又は競合しうる状況となっていると考えられる。
(2)公益法人の目的事業が営利事業と競合等している場合には、①目的は公益的であるが、事業の種類、内容、実施方法等が営利事業と競合等する状況になっている場合②目的そのものが公益目的と評価されなくなった場合の 2 種類があると考えられる。
(3)本運用指針(2)② の場合には、事業の運営等に当たり、（対価を伴う公益事業の場合においては）対価を引き下げたり、サービスの内容を社会的な弱者に有利な方向に変える等により、当該事業の公益性を高める必要がある。なお、対価の引下げについては、その事業の受益対象を拡大するためのものであることが必要であり、かつ営利企業と不公正な価格競争を引き起こすものであってはならない。
(4)本運用指針 (2) ② の場合には、公益性の向上は困難であり、社団法人においては、目的を変更するか新たな公益性の高い事業を付加する必要があり、また財団法人においては、公益法人としての任務が終了したと見なすべきである。
(5)本文(2) の措置が講じられない場合には、所管官庁は、営利法人、組合等の他の法人格等への転換を行うよう指導する。この営利法人等への転換は、「公益法人の営利法人等への転換に関する指針」 （平成10年12 月 4 日公益法人等の指導監督に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）によるものとする。
(6)所管官庁が本文(3) について必要な措置を行い、その後 3 年以内に営利法人等への転換がなされない場合には、所管官庁は設立許可の取消を含め対処するものとする。
(7)公益法人の事業内容が営利企業の事業と競合等する場合の所管官庁の対応としては、自主的な解散を指導することも考えられる。このような指導は、本文 (2) ～ (4) の各時点に関わらず、行えるものとする。

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収支相償に係る基礎資料「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成8年9月20日閣議決定）及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」（平成8年12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）抜粋（基準）(5) 対価を伴う公益事業については、対価の引下げ、対象の拡大等により収入、支出の均衡を図り、当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすること。

（運用指針）(1)公益法人の運営は、社団法人であれば会費収入、財団法人であれば基本財産からの財産運用収入により賄われることが望ましい。しかしながら、物価水準や金利等の社会経済情勢の変化や、会員数の増減等の法人に関する状況の変化に伴い、このような収入だけでは公益事業を継続して行うことが困難となる場合がある。
(2)このような場合があることを考えると、公益法人が行う本来の公益事業についても、受益者に対して公益事業に要する費用の負担を求めることもやむを得ない。しかしながら、受益者に対して対価を求める場合であっても、その事業の収入、支出は均衡することが望ましく、仮に利益が生じる場合であっても、当該法人の健全な運営に必要な額にとどめなければならない。
(3)仮に、当該法人の健全な運営に必要な額以上の利益が生じている場合には、対価の引下げ、受益対象の拡大等を図ることにより、収入、支出の均衡を図らねばならない。

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収支相償に係る基礎資料
公益法人等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（平成20年4月内閣府公益認定等委員会）抜粋
５．認定法第５条第６号、第14条関係＜公益目的事業の収入＞(1) 判定方法
認定法第５条第６号の「公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない」（認定法第14条にて同旨の規定）（以下「収支相償」）かどうかについては、二段階で判断する。まず第一段階では、公益目的事業単位で事業に特に関連付けられる収入と費用とを比較し、次に第二段階で、第一段階を満たす事業の収入、費用も含め、公益目的事
業を経理する会計全体の収入、費用を比較する。
① 第一段階においては、公益性が認められる公益目的事業（公益目的事業のチェックポイントにおける事業の単位と同様の考え方に基づいて、事業の目的や実施の態様等から関連する事業もまとめたものを含む）を単位として、当該事業に関連付けられた収入と費用とを比較する。当該事業に関連付けられた収入と費用は、法人の損益計算書（正味財産増減計算書）におけるそれぞれ当該事業に係る経常収益、経常費用とする。収入が費用を上回る場合には、当該事業に係る特定費用準備資金への積立て額として整理する。
② 第二段階においては、第一段階の収支相償を満たす事業に係る経常収益及び経常費用に加え、公益目的事業に係る会計に属するが、特定の事業と関連付けられない公益に係るその他の経常収益及び経常費用を合計し、特定費用準備資金、公益目的保有財産等に係る一定の調整計算を行った上で収支を比較する。この段階において、法人が収益事業等を行っている場合には、収益事業等の利益から公益目的事業財産に繰入れた額も収入に含めるが、当該繰入れが認定法第18条第４号に基づく利益額の50％の繰入れか、認定規則第26条７号、８号に基づく利益額の50％超の繰入れかに応じて、２つの計算方法がある（下記 (2)、(3)）。また、法人が収益事業等を行っていない場合は、下記(2)に準ずる。なお、収益事業等会計から公益目
的事業会計への繰入れは、内部振替であり、公益目的事業比率（認定法第15条）の算定上、当該収益事業等の事業費には含まれない。
③ 費用は「適正な」範囲である必要から、謝金、礼金、人件費等について不相当に高い支出を公益目的事業の費用として計上することは適当ではない。なお、公益目的事業に付随して収益事業等を行っている場合に、その収益事業等に係る費用、収益を収支相償の計算に含めることはできない。
(4) 剰余金の扱いその他① ある事業年度において剰余が生じる場合において、公益目的保有財産に係る資産取得、改良に充てるための資金に繰入れたり、当期の公益目的保有財産の取得に充てたりする場合には、本基準は満たされているものとして扱う。このような状況にない場合は、翌年度に事業の拡大等により同額程度の損失となるようにする。
② 事業の性質上特に必要がある場合には、個別の事情について案件毎に判断する。また、この収支相償の判定により、著しく収入が超過し、その超過する収入の解消が図られていないと判断される時は報告を求め、必要に応じ更なる対応を検討する。

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収支相償に係る基礎資料
公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）（令和4年9月版内閣府）抜粋

問Ⅴ‐２‐③（収支相償） 公益目的事業に係る収入は費用を上回ってはならないという基準に従うと、収支がゼロか損失を計上しなければならず、公益目的事業を継続的に実施できなくなってしまうのではないでしょうか。特に、金融資産の運用によって運営する法
人では、規模が縮小する一方となるのではないでしょうか。
答
１ 公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないという基準（公益法人認定法第５条第６号及び第14条）は、公益目的事業は不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであり（公益法人認定法第２条第４号）、無償又は低廉な価格設定などによって受益者の範囲を可能な限り拡大することが求められることから設けられたものであり、公益法人が税制優遇を受ける前提となる基準です。
２ 一方で、事業は年度により収支に変動があり、また長期的な視野に立って行う必要があることから、本基準に基づいて単年度で必ず収支が均衡することまで求めることはしません。仮にある事業において収入が費用を上回った場合には、将来の当該事業の拡充等に充てるための特定費用準備資金（公益法人認定法施行規則第18条、問Ⅴ－３－④参照）への積立てをもって費用とみなすこと等によって、中長期では収支が均衡することが確認されれば、本基準は充たすものとしています。
なお、公益法人が財政基盤を拡大する手法としては、寄附金を募集することが第一に想定されますが、金融資産の運用によって事業を行う公益法人が、事業の拡大をするために、公益目的保有財産として金融資産を取得することも考えられます。
３ また、意図的又は法人運営上の認識不足によって多額の剰余金が出たような場合（注１）は別として、ある年度において剰余金が生じたことのみをもって、「勧告」を受けたり、公益認定を取り消されたりすることはありません（注２）。
（注１）例えば、剰余金が出ることを前提とした事業計画（予算）を立て、事業計画どおり剰余金が出た場合、年度の前半に多額の剰余金が出ることが客観的に明白であったにもかかわらず、何ら対応を採らないような場合など（注２）ただし、剰余金が生じた理由、解消方策等について確認するため、報告を求められること等はあり得ます。
４ 上記のような仕組みを活用しつつ、計画性をもって公益目的事業を実施していただくことにより、継続的な事業運営は確保されるものと考えます。

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収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

特

費

の

す

す

め

将来実施する公益目的事業等のための特定費用準備資金の具体的な積立例のご紹介
令和４年６月
内閣府公益認定等委員会事務局／大臣官房公益法人行政担当室※特費（特定費用準備資金）とは、公益法人が将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金です。

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収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

資料目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．特定費用準備資金の積立要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．具体的な積立例の紹介①

将来の費用支出の増加が見込まれる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６②

将来において見込まれている収支の変動に備える場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８③

専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

４．Ｑ＆Ａ
質問１

当法人には定款等に、積立目的以外で特定費用準備資金を取り崩す場合に必要な手続きに関する定めがありません。どのように規定すればよいでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

質問２

特定費用準備資金は、収益事業等会計や法人会計でも設定することができると聞きました。公益目的事業以外の特定費用準備資金は、財務基準にどのように影響するのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

質問３

特定資産には、どのようなものがありますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・１
２

質問４

特定費用準備資金と資産取得資金の相違について、財務基準への効果も含めて教えてください。 ・・・・・・・・・・１
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収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

１.はじめに事業年度が終わり、決算を迎える時、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制のいわゆる財務基準を満たすことができるのか気になるところです。
そこで、財務基準を満たす方策の1つとして、特定費用準備資金の積立てについてご紹介します。この資金は認定規則※第18条に基づくものです。
特定費用準備資金については、積立額が収支相償上のみなし費用として取り扱われた
り、残高が遊休財産に対する控除対象財産となるなど、財務基準の数値を改善する効果があります。
特定費用準備資金とした剰余金は、将来実施する公益目的事業等に使うと法人自らが決めた資金です。このため「当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を補う額を超える収入」ではないことになります。なお、収支相償については、単年度で見て法令の適否を判断するものではありません。
この資料は、特定費用準備資金の積立ての具体的な事例を紹介することで、この資金を広く活用していただくことを目的としています。
※ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）

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収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

参考までに、内閣府が所管する公益法人（2541法人）における特定費用積立資金の直近※の状況は以下の通りです。
特定費用準備資金を積み立てている法人数
公益目的

641

公益目的以外85（参考）資産取得資金を積み立てている法人数
公益目的

336

公益目的以外196※ 2020年12月1日～2021年11月30日の間(令和2年度概況報告の期間)に提出された年次報告データに基づく

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収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

２.特定費用準備資金の積立要件
以下の要件をすべて満たすことにより、特定費用準備資金を積み立てることができます。
１．資金の目的である活動を行うことが見込まれること
２．資金の目的毎に他の資金と明確に区分して管理され、貸借対照表の特定資産に計上していること
３．資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は目的外で取り崩す場合に理事会の決議を要するなど特別の手続きが定められていること
特定費用準備資金は、積立目的以外で資金が必要になった場合には、法人自らが決めた手続きに従って取り崩すことができます。
４．積立限度額が合理的に算定されていること
５．特別の手続の定め、積立限度額、その算定根拠について事業報告に準じた据置き、閲覧等の措置が講じられ
ていること

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収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

３.具体的な積立例の紹介
次ページ以降の積立例は、今まで各法人が積み立てた事例等をもとに作成したものです。詳細なルールについては、公益認定等ガイドライン※やFAQ※※をご覧ください。
ご不明な点がありましたら、内閣府公益認定等委員会事務局（koeki_kaikei.j7w@cao.go.jp）へご連絡ください。

※ 公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（平成20年４月（平成31年３月改定））※※ 公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）

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収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料①

将来の費用支出の増加が見込まれる場合＜特費を積み立てる際のポイント＞
・対象は新規事業の開始や既存事業の拡大、数年周期で開催するイベントや記念事業の費用・積立可能な期間は最長10年を目安。期間の変更については、やむを得ない理由に基づく場合を除いて、原則１回限り定期提出書類 別表C(5)の記載例

特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

将来の特定の活動の名称

当該活動の内容

計画期間

当該活動の

（事業年度） 実施予定時期

積立限度額の算定方法

積立てに際しての留意事項等

設立50周年記念として実施する各種事業の経費の見積額の合計額を積立限度額とした。令和△年度に実施した設立40周年記念事業に関する実

令和〇年度に財団設立50周年を迎えるため、令和〇50周年記念事業準備資金

50周年記念事業

年度に使用する50周年記念事業を実施するための公益目的事業会計費用及び法人会計管理費として積み績額を参考にして以下の金額を見積り、その合 計画期間が、ガイドラインで目安とされている
10年間

令和〇年度

計額を積立限度額とした。

10年間を超える場合は、事業計画を説明してい会場費300万円、講師料60万円、印刷製本費(ポ ただくことがあります。

立てる。

スター、チラシ等)200万円、旅費交通費100万円、通信運搬費60万円、雑費20万円 合計740万円
計画期間が、ガイドラインで目安とされているA事業の研究用建物に関し、長期修繕計画で令和〇
建物修繕費用準備資金

建物修繕費用

年度に実施を予定している建物修繕のための費用と 25年間

令和〇年度

して積み立てる。

業者より提示された見積総額××万円を積立限度額とした。

10年間を超える場合は、事業計画を説明していただくことがあります。事業の性質上特に必要があり、個別の事情について案件毎に判断された結果、認められた場合に限られます。

移転先の事務所の工事費（前回移転時の工事費

現在の事務所の賃貸借契約終了に伴い、令和〇年度
事務所移転費用準備資金

事務所移転に予定している事務所移転のための費用として積み 10年間
立てる。

令和〇年度

実績に基づき算定）×××円
運搬費（前回移転時の運搬費実績に基づき算定）×××円その他の事例として、〇〇賞事業において今年度は受賞に該当する者がなく、来年度へ賞金を繰り越す場合の積立てなども考えられます。

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収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料①

将来の費用支出の増加が見込まれる場合（続き）
定期提出書類 別表C(5)の記載例

特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

将来の特定の活動の名称

当該活動の内容

計画期間（事業年度） 実施予定時期

新規に、令和〇年度から令和△年度において、大学奨学金事業準備資産

奨学金事業

当該活動の

生を対象とする奨学金事業を実施する予定であり、 10年間
当該事業の円滑な実施のために積み立てる。

令和〇年度～令和△年度

積立限度額の算定方法

積立てに際しての留意事項等

募集する奨学生：〇名 ／年

その他の事例として、新規事業としてセミナー

給付額：△△円／年・人を開催するための積立てや、毎年開催している

事業実施期間：10年間／人セミナーについて参加者の増加や規模拡大を予として、〇名×△△円×10年間 を積立限度額 定していてその会場確保のための積立てなどもとする。

考えられます。

特任研究員を×名雇用することとし、
シンクタンクとしての組織拡大と機能の充実を図る
研究員雇用準備資産

シンクタンク事業

ため、研究員を雇用する費用に充てる。
中期経営計画（令和〇年度～令和△年度）に基づい10年間

月額給与：〇〇千円／人／月

その他の事例として、公益目的事業に従事する

令和〇年度

法定福利費：△△円／人／月

職員や管理部門の職員のための研修費用や、専～令和△年度

昇給率：□％／年

門知識・技能を持つ高い賃金の職員を雇用するて研究者の雇用計画を推進する。

として、×名に関する給与・法定福利費の10年 計画なども考えられます。
分を積立限度額とするシステム保守費用積立資産

システム更新に伴う保守費
用

令和×1年度に実施予定のシステム更新に伴う令和
×1年度以降5年間のシステム維持のための保守費用 5年間支出に備えるもの。

ベンダーによる見積もりの結果、5年間通算の保令和×1年度守費用合計は××百万円、そのうち公益事業に～令和×5年度

関わるものは、3分の2相当の△△百万円である
ことから、△△百万円を積立限度額とする。

A国において□□事業を予定していたが、A国におい今年度の予算書に基づき算定した、□□事業のて紛争が生じたため、当該事業の実施を中止した。
□□事業準備資金□□事業

同国の情勢を見極めつつ5年後に同事業を再開する 5年間
目的で、今年度の事業に充当する予定だった資金を特定事業準備資金として積み立てる。

令和××年度ための資金の合計額から、中止までに既に生じていた費用額を控除した残額を積立限度額とし
ている。

30

収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料②

将来において見込まれている収支の変動に備える場合＜特費を積み立てる際のポイント＞
・対象は既存事業の維持
・過去の実績や事業環境の見通しを踏まえた、活動見込みや限度額の見積もりが必要
・積立可能な期間は５年間。翌事業年度以降５年間での収入の減少見込みに関する合理的な説明に基づき、その範囲内で積み立て、取り崩す
定期提出書類 別表C(5)の記載例

特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

資格認定事業積立資金

将来の特定の活動の名称

資格認定事業

当該活動の内容

計画期間

当該活動の

（事業年度） 実施予定時期

当事業では複数種類の資格検定試験を実施してお過去の実績から、経常増減額

り、その組合せにより事業収入が多い年と少ない年がプラスとなる令和〇年度、を繰り返すことが合理的に見込まれる。経常増減額がプラスとなった事業年度に積み立て、マイナスに5年間

同△年度及び同□年度に積立てを行い、同じくマイナスになった事業年度に取り崩して講習会費用等に充当なると見込まれる令和2年度及し、安定的かつ持続的に事業を行えるようにする。

び令和5年度に取崩す。

積立限度額の算定方法

積立てに際しての留意事項等

講習会開催経費1回当り ××万円
（会場費××万円、謝金××万円、旅費交通費
××万円、印刷製本費××万円）
開催回数 〇回/年→ ××万円×〇×5年を積立限度額とする。

事務所ビルの家賃収入を奨学金の原資にしている奨学金事業積立資産

奨学金事業が、当該ビル建替時の3年間は収入が見込めないことから、現在の奨学金事業を維持するために積み立3年間

令和×1年度

令和×年度事業計画書における奨学金事業等の その他の事例として、寄附者が減少することへ～令和×3年度

年間予算××万円の3年間分の備えとしての積立てなども考えられます。

てる。

学術集会等準備資金

学術集会、〇〇協議会、△△研修会の実施費用

令和〇年度から令和△年度までの学術集会、〇〇協
議会、△△研修会の参加料について減額が決定した 3年間ため、当該減額分を補填するための積立てを行う。

学術集会収入減額 ××万円×3年度分
令和〇年4月〇〇協議会収入減額 ××万円×３年度分～令和△年3月△△研修会収入減額 ××万円×３年度分の合計額を積立限度額とする。

31

収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料③

専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合＜特費を積み立てる際のポイント＞
・対象は既存事業の維持・積立限度額の合理的な算定にあたっては、理事会等における認識を踏まえた、収入の減少の蓋然性の高さの説
明が必要
定期提出書類 別表C(5)の記載例
特定費用準備資金の名称（貸借対照表科目名）

将来の特定の活動の名称

当該活動の内容

計画期間（事業年度） 実施予定時期

政策変更に伴う補助金の削減により、収入の減少が〇〇事業準備資金

〇〇事業

当該活動の

想定されることから、事業を安定的に継続するため 5年間に積み立てる。

積立限度額の算定方法

令和×1年度

令和×1年度～令和×5年度における補助金の削～令和×5年度

減見込額××万円を積立限度額としている。

積立てに際しての留意事項等

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業計画で今年度にイベント開催を見込んで受け取ってい

予定していたイベントを中止した。今後も同様の理△△事業準備資金△△事業

由により当該事業の安定性が損なわれることが想定されることから、事業を安定的に継続するために、5年間

令和×1年度た寄附金及び補助金の合計額から、開催中止ま～令和×5年度でに生じた費用額を控除した残額を積立限度額としている。

開催を見込んで今年度に受け取っていた寄附金や補助金を特定事業準備資金として積み立てる。
対象者が大学に在籍している期間を奨学金支給期間

予算上見込んでいる配当収入がゼロになった場としているが、当法人の主要収入源が株式配当であ
奨学金事業準備資産

奨学金事業

り、過去の配当政策から今後も配当額が減少となる可能性が高い。仮に減配となった場合に、奨学金事合を想定し、翌年度始に在籍予定の奨学生の残
4年間

令和×1年度余期間に見合う奨学金合計額を積立限度とす～令和×4年度

る。この金額は毎年度再設定する。令和×年度

業を継続できない事態が生じかねないため、そのよの奨学生は××名を予定しており、××万円をうな事態を防ぐため積み立てる。

積立限度額としている。

32

収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

４.Ｑ＆Ａ
質問１ 当法人には定款等に、積立目的以外で特定費用準備資金を取り崩す場合に必要な手続きに関する定めがありません。どのように規定すればよいでしょうか。
ここでは、理事会決定の根拠を定款に求める例を紹介します。定款又は理事会決定に関する規程に取崩しの手続きが定められていることが重要です。
＜定款＞
特定費用準備資金及び資産の取得又は改良に充てるために保有する資産その他の特定資産の積立て及び取崩しについては、理事会において別に定める特定資産管理規程によるものとする。
＜特定資産管理規程＞
第●条 特定費用準備資金には、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む。）と明確に区分して管理する。
２

前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。

３
前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会の承認を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。

33

収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

質問２ 特定費用準備資金は、収益事業等会計や法人会計でも設定することができると聞きました。公益目的事業以外の特定費用準備資金は、財務基準にどのように影響するのでしょうか。

１．収益事業等会計や法人会計で積み立てる特定費用準備資金も、公益目的事業会計の場
合と同様に、将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用であり、積立要件は
公益目的事業会計のものと同様となります（詳しくはP4、ガイドライン又はFAQをご覧ください）。
２．財務基準との関係では、遊休財産からは除外されます。一方、特定費用準備資金の積立額は認定法令上の費用となるため、公益目的事業比率における分母（法人全体事業の経費の合計）が大きくなり、公益目的事業比率を低くする効果がありますので、注意してください。
なお、収支相償の計算は、公益目的事業会計だけで行うため、収支相償には影響はあ
りません。

34

収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

質問３

特定資産には、どのようなものがありますか。

１．特定資産とは、会計基準上の区分であり、特定の目的のために使途等に制約を課した資産です。特定費用準備資金、資産取得資金、負債に対応する特定資産（例えば、退職給付引当金の引当対象となる退職給付引当資産）、寄附者等による使途の指定のある財産・資金などが特定資産に計上されます。
２．特定費用準備資金や資産取得資金のように、財務基準の計算に影響するものもありますが（詳細は、質問４を参照ください）、特定資産に計上されている全ての資産について、積立額や取崩額が認定法令上の費用や収入として扱われるわけではありませんし、残高が遊休財産に対する控除対象財産となるわけではありませんので、注意が必要です。

35

収支相償に係る基礎資料
特定費用準備資金に係る広報資料

質問４ 特定費用準備資金と資産取得資金の相違について、財務基準への効果も含めて教えてください。
１．特定費用準備資金は、将来の特定の事業費、管理費に特別に支出するために積み立てる資金です。将来、事業等に使用された時に正味財産増減計算書上の費用となります。
２．資産取得資金は、将来、公益目的事業やその他の必要な事業、活動に用いる実物資産を取得又は改良するために積み立てる資金です。将来、実物資産の取得又は改良時に資金から実物資産へ振替えが行われます。
３．両資金とも、公益目的事業以外にも積み立てることが可能です。両資金の財務基準への効果は以下となります。(FAQ問Ⅴ－4－④等もご覧ください）
特定費用準備資金

公益目的事業会計
収支相償

・積立額：認定法令上の費用・取崩額：認定法令上の収入

資産取得資金

左記以外

公益目的事業会計

左記以外－

・収益事業等の利益の50％超繰入れの場合※
積立額：一定額が認定法令上の費用
取崩額：認定法令上の収入－

公益目的事業比率・積立額：認定法令上の費用・取崩額：認定法令上費用のマイナス

・同左
・同左

・積立額：認定法令上の費用でない

・同左

遊休財産保有制限

・遊休財産額から除外
・積立額：保有上限額の計算上加算
・取崩額：保有上限額の計算上減算

・同左
・－
・－

・遊休財産額から除外

・同左※ 50％繰入の場合：基本的には積立額や取崩額が当該年度の収支相償の計算に影響することはないが、余剰が生じた場合の解消策として利用できます。

36

収支相償に係る基礎資料

特費・資産取得資金の利用状況（統計資料）

特定費用準備資金を積み立てている法人数と積立額
法人数
公益目的
公益目的以外

2,534
1,214

内閣府

523
70

都道府県

2,011
1,144

積立額（百万円）

317,1764,768

資産取得資金を積み立てている法人数と積立額
法人数
公益目的
公益目的以外

1,387
786

内閣府

278
163

都道府県

1,109
623

積立額（百万円）

207,464
87,893※2019年12月１日～2020年11月30日の間（令和２年概況報告の期間）に提出された年次報告のデータから算出。上記期間以外に報告のあったものについては集計していない。
※母数：8,443法人

37

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

資料目次
１．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．寄附を受取る時の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３．Ｑ＆Ａ
質問１ どの程度の使途の具体性があれば寄附を指定正味財産に入れることができるのでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・５
質問２ どうして指定正味財産は財務基準を考慮しなくてもよいのですか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
質問３ 指定正味財産から生じる運用益（果実）は指定正味財産として扱うことができますか？ ・・・・・・・・・・・・・・・８
質問４ どのように寄附者から寄附の使い道を確認すればよいですか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
質問５ 募金は寄附者の意図する寄附の使途が判明しません。そのため一般正味財産に入れることになるのでしょうか？ ・・・１１
質問６ 土地、家屋、絵画など現物資産の寄附の申し出があったら、どのように受け入れたらよいのでしょうか？ ・・・・・・１２
質問７ 寄附を指定正味財産に入れる場合、行政庁の審査はあるのでしょうか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
質問８ 公益法人に寄附を行う場合の個人や法人の税制上の優遇措置はありますか？・・・・・・・・・・・・・・・・１４39

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

１.はじめに予期せぬ寄附の申し出があったとき、また、事業年度末に大きな寄附の申し出があった
とき、収支相償や遊休財産規制との関係で、泣く泣く当該寄附の受取りを断念したという話を耳にしますが、これは財務基準等の理解不足が大きな原因の１つになっていると存じます。
公益法人が事業を行っていく上で寄附者からの「寄附」（現金、有価証券、土地・建物、美術品、車両等）は重要な収入（※）です。受取った寄附は法人の収入ではありますが、寄附者に寄附金の使途を明確にしてもらったり、特定費用準備資金や資産取得資金を活用することによって、収支相償、遊休財産規制のいわゆる財務基準を満たすことができる場合があります。
この資料は、寄附を受取る際の留意点を紹介することで、上手に寄附を受取っていただくことを目的としています。
※令和元年度公益法人の寄附金収入に関する実態調査結果報告書（令和２年７月内閣府）では、約45％の公益法人が、定期的な寄附金収入が必要と回答しています。

40

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

３.Ｑ＆Ａ
質問１
1.

どの程度の使途の具体性があれば寄附を指定正味財産に入れることができるのでしょうか？

寄附を公益目的事業の指定正味財産に計上する場合、「公1事業に使用する」だけではなく、「公１事業の〇〇事業に使用する」など、公１事業の中のどの事業かを具体的に明らかにされていることが必要です。これは、法人によっては、複数の事業から構成される公１事業を実施している場合があるためです。このため、例えば「公1事業＝奨学金事業のみ」である場
合は、公１事業だけの使途の明示でもよいことになります。

2.

収益事業、法人運営の指定正味財産に計上する場合も、上記と同様の扱いとなります。

3.

このため、指定正味財産は事業ごとに持つことになります。（次ページ表記例をご覧くだ
さい）

4.

元本を維持し、その果実を特定の公益目的事業に使用する旨の使途指定のある寄附（指定正味財産）は、これを元に他の財産を取得する（例えば、現金で有価証券を購入するなど）ことにより、公益目的保有財産としての基本財産にすることも可能です。（ＦＡＱ問Ⅴ-4-⑪、
問Ⅴ-4-⑫参照）

43

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

正味財産増減計算書内訳表の表記例

令和
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益
受取寄附金
受取寄附金振替額
経常収益計（2）経常費用●●助成費（事業費）
修繕費（管理費）
経常費用計
当期経常増減額
2．経常外増減の部（1）経常外収益（2）経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

正味財産増減計算書内訳表年 月 日から令和 年 月 日まで
公益目的事業会計
公１
公２
共通
小計

300
300

200
200

400
400

400
500
900

300

200

400

900

300
0

200
0

500
300
200
0
200

300
200
100
0
100

400
0

収１

収益事業等会計
収２
共通
小計

900
0

800
500
300
0
300

100
100
0
100

100

法人会計

合計

100
100

400
600
1,000

100
100
0

900
100
1,000
0

300
100
200
0
200

1200
600
600
0
600

：収支相償の対象：公益目的事業比率の対象：各会計の指定正味財産への計上例

44

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

質問２

どうして指定正味財産は財務基準を考慮しなくてもよいのですか？

1.

財務基準では以下のように取扱うことから、指定正味財産は財務基準を考慮しなくてもよいことになります。
・収支相償：公益目的事業会計の収入（経常収益）と費用(経常費用）を基礎に判定します。（Ｐ６、ガイドライン(※)Ⅰ5.(1)及びＦＡＱ問5-2-④参照）
・公益目的事業比率：正味財産増減計算書(内訳表)の費用額に基づいて判定します。（Ｐ６、認定法第15条及び認定法施行規則第13条参照）
・遊休財産規制：指定正味財産に計上された寄附は遊休財産から控除される控除対象財産となります。（認定法第16条及び認定法施行規則第22条第3項第5号・6号参照）

2.

寄附者からの使途指定があり指定正味財産に計上できれば、指定の使途のためにすぐに使用する必要はありません。ただし、指定正味財産を一般正味財産に振替えれば、財務基準の適用対象になります。

※公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)（平成20年4月(平成31年3月改訂))

45

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

質問３

指定正味財産から生じる運用益(果実)は指定正味財産として扱うことができますか？

1.

運用益(果実)について寄附者からの具体的な使途の指定があれば、指定正味財産として扱うことになります。

2.

この具体的な使途の指定には、相当の期間内に費消されることが予定されている(※1)ことを含んでいますので、相当の期間内に費消されることが見込まれない運用益(果実)は、指定正味財産であっても遊休財産規制上の控除対象財産には該当しないことになります(※2)。

3.

一方、具体的な使途の指定がなければ、運用益(果実)が発生した年度で一般正味財
産増減の部に計上します。

(※1)認定法施行規則第22条第3項第6号及び公益認定等ガイドラインⅠ8.(5)参照(※2)ＦＡＱ問Ⅴ-4-⑪参照

46

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

質問４

どのように寄附者から寄附の使い道を確認すればよい
ですか？

1.

寄附者に寄附の使途を確認する方法として、寄附申込書に寄附の使途を具体的に記載していただく方法があります。

2.

ただし、上記の方法ですと法人の事業の詳細を承知していない寄附者もいると思います。そのため、法人が準備する寄附申込書に当該法人が実施する事業名を列記し、寄附者が寄附したい事業にレ点を付けていただく方法や、事業名の隣に寄附の使い道の割合を記載していただく
方法などが考えられます。寄附を指定正味財産とするためには、寄附申込書等で使途が明確になっていることが必要です。（次ページ「寄附申込書の例」をご覧ください）

3.

定款に記載されていない事業に関する寄附申込みがあった場合、当該事業を実施している他の公益法人を紹介するか、定款変更し、事業追加の変更認定申請をするか検討します。定款変更し事業追加する場合、指定正味財産に計上することになります。

4.

なお、法人事業を実施するための法人運営費を一定の割合で使用する旨を寄附申込書に記載
しておくことで、法人運営費の寄附として指定正味財産に入れることができます。

5.

事業年度末の寄附について、決算中に使途指定の確認ができれば、指定正味財産に入れることも可能です。

47

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

寄附申込書の例

年

月 日
寄附申込書

私〇〇〇〇は、公益財団法人△△△協会に、金◎万円を寄附します。貴法人が実施する以下の事業に使用してください。寄附財産から運用益が生じる場合も同様とします。なお、寄附金額の●％は法人運営費として使用することを認めます。
□

１．公1 奨学金事業☑

２．公1 セミナー事業

☑

３．公2

□

４．収１

・・・事業
保険事業

％
５０％
５０％
％

48

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

質問５

募金は寄附者の意図する寄附の使途が判明しません。
そのため一般正味財産に入れることになるのでしょうか？

1.

法人が募金を行う場合、募金に係る財産の使途を定めておくのが通例です。そうしなければ、法人がどのような目的で寄附を募っているのか寄附者にとってわかりません。法人が実施する事業を「公1の○○事業」のように具体的に明らかにして募金を行う場合は、指定正味財産に計上することになります。

2.

一方、「国際貢献に資するため」など法人の設立目的達成のために寄附を募るなどの場合も考えられます。この場合は、法人の実施するどの事業に寄附を使うのか判明しません。このため、集めた寄附は一般正味財産に計上することになります。

3.

一般正味財産に計上した場合でも、特定費用準備資金や資産取得資金に積立てることで財務基準の数値を改善する効果があります。（令和４年６月14日公益information
公表「特費のすすめ」を参照ください）49

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

質問６

土地、家屋、絵画など現物資産の寄附の申し出があった
ら、どのように受け入れたらよいのでしょうか？

1.

土地、家屋などの現物資産の寄附の申し出があった場合、①法人が実施する事業として利用する、②定款の変更や実施事業の追加認定を受けて法人の事業として利用する、③将来利用できる可能性があるので寄附を受取る、などが考えられます。

2.

①②の場合は、寄附された現物資産をすぐに利用する蓋然性が高いために、寄附者に寄附財産の使い道を決めてもらい、指定正味財産として受取ることで、財務基準への影響もありません。

3.

③の場合、一般正味財産として寄附財産を受取れば遊休財産となりますが、指定正味財産として受取ることができれば財務基準への影響はありません。

4.

当該財産を公益目的事業に使用していない等の場合、寄附者がみなし譲渡所得課税の対象となる可能性がありますので注意が必要です。
みなし譲渡所得課税については、公益法人information内のリンク先を参照ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis portal/other/zei kojin.html

5.

寄附された現物資産は、受入れ時の公正な評価額（時価）が取得価額になります。

（参考）
土地の寄附申出があったものの、当該土地は法人として利用が困難であり、他の法人への紹介も難しい場合、当該寄附申出者に対して、相続土地国庫帰属制度（相続等によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度。令和５年４月27日施行）を教示することも一考です。
相続土地国庫制度の詳細については、法務省ホームページを参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05 00454.html

50収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

質問７

1.

寄附を指定正味財産に計上する場合、行政庁の審査はあるのでしょうか？

法人から提出いただいた定期提出書類等により、指定正味財産の内容を確認させていただくことがあります。このため、寄附申込書等の書類は保管(法人の定める保管期間)をお願いします。

51

収支相償に係る基礎資料
寄附受取りに係る広報資料

質問８

公益法人に寄附を行う場合の個人や法人の税制上の優遇措置はありますか？

1.

個人や法人が支出した寄附金は、寄附金税制との関係で、特定寄附金と特定寄附金とはならない一般の寄附金に分類されます。

2.

特定寄附金である指定寄附金(※1）や特定公益増進法人(※2）に対する寄附金等、個人や法人による公益法人に対する寄附金には、所得税、個人住民税、相続税、法人税等、税制上の優遇措置が設けられています。
※1 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、広く一般に募集され、かつ公益性及び緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したもの※2 公益法人は、全て特定公益増進法人に該当します。

3.

公益法人への寄附については、公益法人information「公益法人への寄附」もご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/contribute/index.html

52遊休財産規制に係る基礎資料「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（平成8年9月20日閣議決定）及び「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」（平成8年12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）抜粋（基準）(7) いわゆる「内部留保」については、公益事業の適切かつ継続的な実施に必要な程度とすること。
なお、ここでいう「内部留保」とは、総資産額から、次の項目等を除したもの とする。
①財団法人における基本財産②公益事業を実施するために有している基金③法人の運営に不可欠な固定資産④将来の特定の支払いに充てる引当資産等⑤負債相当額（運用指針）(1)公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする、非営利の法人であ り、本来単年度の収支において、大幅な黒字を有するものではない。しかしながら、物価水準や金利等の社会経済情勢の変化や、会員数の増減等の法人に関する状況の変化等を考慮すると、公益事業を通切、継続的に行うためには、ある程度のいわゆる「内部留保」を有することは必要である。
(2)しかしながら、公益法人は、その事業目的、非営利性等から税制上の優遇等が認められているものであり、有することができる「内部留保」についても、その規模は一定の 範囲内にとどめるべきである。
公益法人の内部留保の水準としては、過去の収入の変動等を考慮しつつ、社会経済情勢の変化等が生じた場合であっても、当該法人が実施している公益事業を、当面支障なく実施できる程度にとどめることを目途とするべきである。その水準は、当該法人の財務状況等によっても異なるものであり、一律に定めることは困難であるが、原則として、一事業年度における事業費、管理費及び当該法人が実施する事業に不可欠な固定資産取得費（資金運用等のための支出は含めない。）の合計額の30％程度以下であることが望ましい。
(3)本文における「内部留保」とは、総資産額から、次の項目等を除したものとする。
①財団法人における基本財産②公益事業を実施するために有している基金（事業目的が限定的であり、容易に取り崩しができないものに限る。）③法人の運営に不可欠な固定資産：法人事務所・事業所、土地、設備機器等④将来の特定の支払いに充てる引当資産等：退職給与引当資産、減価償却引当資産等⑤負債相当額（将来の支出が明瞭なものに限る。また、引当資産を有しているものは除く。）
なお、固定資産については、真に必要な水準に限られるべきであり、法人の事業内容、規模等から考えて不必要に広い法人事務所等は、これに該当しない。
また、引当資産についても、法人の運営上将来必要な特定の支払いに充てることが明瞭であり、かつその支払い等が可能な限り明確に予定されているものに限られるべきである。したがって、退職給与引当金の債務の額を超えて引当てられた退職給与引当資産等は、これに該当しない。

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遊休財産規制に係る基礎資料
公益法人等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（平成20年4月内閣府公益認定等委員会）抜粋
８．認定法第５条第９号、第16条関係＜遊休財産額の保有の制限＞
認定規則第22条（認定法第16条の「遊休財産額」を定めるもの）第３項において「遊休財産額」から除外される財産として「控除対象財産」を定めているが、これについては以下のように取扱う。
(1) 公益目的保有財産（同１号）① 継続して公益目的事業の用に供するために保有する財産（認定規則第25条第２項）であるが、断続的であっても、長期間継続して使用している場合は継続して用に供するものとする。
(2) 公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産（同２号）
公益目的事業の財源確保のため又は公益目的事業に付随して行う収益事業等の用に供する固定資産、公益目的事業や当該収益事業等の管理業務の用に供する固定資産とする。利用効率が低いため、財源確保に実質的に寄与していない固定資産は該当しない。管理業務に充てるために保有する金融資産については、合理的な範囲内において、貸借対照表において基本財産又は特定資産として計上されるものが該当する。
(3) 上記(1)、(2)の特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金（同３号）① 特定費用準備資金に関する規定の準用に関し（認定規則第22条第４項）、「資金の目的である財産を取得し、又は改良することが見込まれること」（読替え後の認定規則第18条第３項第１号）については、取得又は改良の対象とその時期が具体的なものであることを要する。減
価償却引当資産は、対象が具体的であれば本号の資金に該当する。
② 「資金の目的である財産の取得又は改良に必要な最低額が合理的に算定されていること」（読替え後の同第４号）については、市場調達価格とする。
③ 資金について、止むことを得ざる理由に基づくことなく複数回、計画が変更され、実質的に同一の資金が残存し続けるような場合は、｢正当な理由がないのに当該資金の目的である財産を取得せず、又は改良しない事実があった場合｣（同条第４項第３号）に該当し、資金は取崩しとなる。
(4) 寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に従って使用又は保有されているもの（同５号）
例えば、賃貸し、その賃貸事業利益を公益目的事業費に充てる旨定めがあって寄附された建物を、その定めに従い使用収益している場合が該当する。また、定められたとおりの「使用」の実態がない場合には、遊休財産と判断することがありうる。
(5) 寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金（第１号、第２号、前号又は本号に掲げる財産から生じた果実については、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限る。）（同６号）
例えば、研究用設備を購入する旨定めがあって寄附されたが、研究が初期段階のため購入時期が到来するまで保有している資金が該当する。
「相当の期間内に費消することが見込まれる」と認められるためには、公益目的保有財産等から生じた果実についても、公益法人は寄附等を受けた財産を速やかに公益目的事業のために使用するべきであり、公益目的事業の実施とは何ら無関係に法人内部に蓄積するべきではないという遊休財産額の保有の制限の趣旨等に鑑みて、相当の期間内に財産を交付した者の定めた使途に従って全て費消することが具体的に見込まれることを要する。したがって、例えば、具体的な費消時期が明らかでない場合や、費消の時期が10年を超えるような場合には、基本的に「相当の期間内に費消することが見込まれる」とは認められない。

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遊休財産規制に係る基礎資料
公益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）（令和4年9月版内閣府）抜粋

問Ⅴ‐４‐①（遊休財産額） 今まで内部留保として計算された金額は、新制度での機動的な法人運営のためには、自由に使える資金が必要であり、遊休財産額として規制される
趣旨がわかりません。
答
１ 公益法人は、公益目的事業を適正に実施する法人として、税制優遇を受けながら活動する社会的存在です。公益法人の財産が公益目的事業に使用され、公益が増進すると見込まれるからこそ、国民は寄附等を行うのであり、公益法人に税制上の優遇措置が講じられているといえます。
２ もとより、社会経済情勢の変化や、法人に関する状況の変化等に対応しつつ、適切に公益目的事業を実施していくためには、ある程度、自由に使用することができる財産を有することは必要です。
３ しかし、具体的に公益目的事業に使用される見込みがない財産が公益法人に過大に蓄積された場合には、財産の死蔵につながり、税制優遇等の趣旨に反するほか、寄附等をした国民の期待にも反することになりかねません。
４このため、認定基準においては、公益目的事業又は公益目的事業に必要なその他の活動に使うことが具体的に定まっていない財産（遊休財産額）の保有は、一年分の公益目的事
業費相当額を超えてはならないとしているものです。（公益法人認定法第16条、問Ⅴ－４－③参照）。

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遊休財産規制に係る基礎資料
遊休財産額/保有上限額のグラフ

遊休財産保有上限額に占める遊休財産額の割合が30％未満の公益法人が半数を占めており（中央値は30.2％）、保有上限額が100％を超える法人は348法人（総数は9,484）。
1600
1400
1200

法人数

1000
800
600
400
200
0

遊休財産保有上限額に占める遊休財産額の割合（％）※令和２年概況報告のデータから作成。

59自律的ガバナンスに係る基礎資料
公益法人に係る不祥事案

法人の機関の相互牽制が機能せず、国民から託された公益法人の財産に損害を与えるような不祥事案が発生。
国際人材育成機構（勧告）（令和３年）


法人が設置した外部有識者による特別調査委員会の調査報告書において、特定の事業者に対する特別の利益の供与等について記載⇒ 内閣府から、法人に対し、特定の事業者に特別の利益を供与してきたことや、原因究明や責任追及、再発防止等の取組が不十分であることに関し、必要な措置を講じるよう勧告

日本ライフ協会（認定取消し）（平成２８年）


法人は、利用者からの預託金を原資として身寄りのない高齢者の身元保証事業を実施
法人は、行政庁に対し適切な手続きをとることなく事業内容を変更し、公益認定の前提である預託金の管理に係る契約形態を変更した上で、預託金を流用した結果、預託金に不足額が発生⇒ 内閣府から、預託金を早急に確保するための方策の策定等を行うよう勧告
その後、法人が民事再生手続き開始の申し立て（負債総額は約12億円）をしていることが判明したことから、内閣府から法人に対し、公益認定を取り消し

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自律的ガバナンスに係る基礎資料
他の法人制度の動向（学校法人制度改革）
公教育を支える私立学校が社会の信頼を得て一層発展していくため、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、社会の要請にも応え得る、実効性ある改革を推進するための制度改正が必要とされ、文部科学省において、有識者会議等の検討を踏まえ、私立学校法の改正に向けた準備が進められている。

学校法人制度改革の経緯○経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）（抄）
公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス
機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。

○学校法人のガバナンスに関する有識者会議（令和２年１月～令和３年３月）「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、令和元年度より開催。令和３年３月の提言では、特に大学を設置する法人を対象とし、学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について取りまとめ。

○経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）（抄）
手厚い税制優遇を受ける公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき、年内に結論を得、法制化を行う。

○学校法人ガバナンス改革会議（令和３年７月～）「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、新法人制度の改革案や規模等に応じた取扱いについて検討を行い、令和３年12月に、制度改正に向けた改革案の全体像を取りまとめ。

○学校法人制度改革特別委員会（令和４年１月～）「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」（令和３年12月21日公表）に示された検討の方向性を踏まえつつ、学校法人の沿革や多様性にも配慮し、かつ、社会の要請にも応え得る、実効性ある改革を実現するため、私立学校関係団体の代表者及び有識者と協議し、丁寧な合意形成を図るため、令和４年１月より開催。令和４年３月に、「学校法人制度改革の具体的方策について」を取りまとめ。

○私立学校法改正法案骨子（令和４年５月20日）
特別委員会報告書等の内容を踏まえた「私立学校法改正法案骨子案」について、意見募集を行い、文部科学省において５月20日に「私立学校法改正法案骨子」を策定。

○経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）（抄）70

学校法人について、沿革や多様性に配慮しつつ、社会の要請に応え得る、実効性あるガバナンス改革の法案を、秋以降速やかに国会に提出する。

自律的ガバナンスに係る基礎資料
他の法人制度の動向（学校法人制度改革）
令和2年公益法人ガバナンス改革と私立学校法改正案骨子の対照
公益法人のガバナンスのさらなる強化等のために（最終とりまとめ）（令和２年12月）における案

私立学校法改正法案骨子（令和４年５月20日）（抜粋）

・評議員にも社員と同様に、役員等の責任追及の訴えを提起することができる権限が付与される方向で検討すべき（四－４）
評議員会は、評議員会以外の選任機関が機能しない場合に解任事由のある理事の解任を当該選任機関に求めたり、監事が機能しない場合に理事の行為の差止請求・責任追及を監事に求めた
りすることができることとする。評議員は、これらが機能しない場合に自ら訴訟を提起できることとする。

・社員及び評議員の人数を定款で定めた理事の人数を超えるものとするなど一定の人数を確保することは有効（五－１）
理事と評議員の兼職を禁止することとする。また、評議員の下限定数は、理事の定数を超える数まで引き下げることとする。

・理事、監事及び評議員のうち、それぞれ少なくとも一人については、法人外部の人材から選任することが有効（四－６）
大臣所轄学校法人においては、外部理事の数を引き上げることとする。
（五－３）
教職員･･･については、それぞれ評議員の定数に占める数や割合に一定の上限を設けることとする。
※外部理事・外部監事は現行制度で既に義務付け・理事及び監事と同様に、評議員に占める同一親族等関係者又は同一団体関係者の割合について制限を設けることについて検討することも考えられる※理事及び監事についてはそれぞれに占める同一親族等関係者又は同一団体関係者の割合について３分の１規制あり（五－３）･･･役員近親者等については、それぞれ評議員の定数に占める数や割合に一定の上限を設けるこ
ととする。
（六－２）
役員近親者が監事に就任することを禁止する。

・会計監査人の設置義務付け範囲を拡大すべき・国等から一定規模以上の補助金等を受給している場合には、会計監査人設置を義務付けるか引き続き検討（七－１）
大臣所轄学校法人においては、会計監査人が会計監査を行うこととし、その選解任の手続や欠格要件等を定める。
※現行制度においても、私学振興助成法に基づく補助を受けている場合は原則として公認会計士又は監査法人の監査が必要

※該当なし

（五－４）
評議員は、学校の教育研究への理解や法人運営への識見を有する者とする。

※該当なし

（五－７）
評議員の不正行為や法令違反については、監事による所轄庁・理事会・評議員会への報告や所轄庁による解任勧告の対象に加えることとする。

※該当なし

（六－５）
特に規模の大きい大臣所轄学校法人については、監事の一部を常勤化することとする。

（※は資料作成者による）71その他論点〇公益認定・変更認定手続の迅速化
・審査基準等の明確化・透明化
・変更手続きにおける認定と届出の基準の明確化
・事業変更する場合の手続き負担の緩和（軽微なものの届出化）
・法人の合併・統合に関わる事務の合理化 等〇定期提出書類の簡素化等、法人負担の軽減
・提出書類の削減
・公益法人行政のDXの推進（電子申請システムのユーザビリティの向上）
等〇行政と法人・経済界等との対話の推進

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