2016年版

井関グループは「自然環境との共生」をめざします

ＣＳＲ報告書Corporate Social Responsibility Reportby ISEKI & CO., LTD・目「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現をめざします
地球上の人々が待ち望む夢。
人類の命を支える食の未来のために、私たちは挑戦し続けます。
農業の成長は、地球の食糧問題のカギを握る
最重要課題。
食を支える農業のこれからの持続的成長を実現させることを志として、

次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2〈特集〉
・メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・「夢ある農業総合研究所」の設立・・・・・・・・・・・・・・

5

・耕作放棄地再生と地域活性化へ向けて ・・・・・・

7

・女性農業者の活躍に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9・食料自給率向上に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11〈経済性報告〉〈環境報告〉

・事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13・井関グループの環境経営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

・国内事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・環境中長期目標と2015年度実績 ・・・・・・・・・・・ 34

・海外事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・事業活動と環境負荷 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
・環境リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36〈社会性報告〉・環境会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

・井関グループCSRの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・ 19

・環境負荷の低減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

・企業統治とコンプライアンス ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・環境負荷低減の取り組み事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

・お客さまの満足を得るために ・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

・環境適合設計への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

・地域社会の皆さまとともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

・生物多様性保全への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

・株主・投資家の皆さまへ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

・グリーン購入・グリーン調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

・お取引先の皆さまとともに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

・DBJ環境環付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

・従業員とともに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

・4製造所の環境パフォーマンス ・・・・・・・・・・・・・・ 43
・第三者意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
・報告書の対象について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

井関グループは、農業の発展に貢献してまいります。

表紙の写真： 長野県 高原のキャベツ畑
目次頁写真：「陽光桜」弊社砥部事業所内撮影【陽光桜について】第二次世界大戦後、生徒を戦地に送り出したことを悔い、平和への願いを込めてサクラの品種「陽光」を生み出した愛媛県東温市出身の故高岡正明さん（1909 〜2001年）をモデルにした映画「陽光桜 ―YOKO THE CHERRY BLOSSOM―」のロケが2015年に愛媛県松山市を中心に行われました。当社開発製造本部（愛媛県伊予郡砥部町）の敷地内には約30本の陽光桜が毎年見事な花をつけています。当事業所が、松山市内からこの地へ移転をした当初に植えられ、まだ肌寒い3月後半、ソメイヨシノが開花する前に満開となり社員の目を楽しませてくれます。近隣の赤坂泉公園には、「陽光」を生み出した故高岡正明さんの慰霊碑もあり、泉の周囲でも陽光桜を愛でることができます。

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

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12

メッセージ
農業機械メーカーの社会的使命

循環型社会形成に貢献する

井関農機は、2015年に創立90周年を迎えました。

地球温暖化をはじめとする環境問題については、経営の最重要課題のひとつとして循環型社会形成に貢献することを掲げ、会社創立以来、創業者の「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを企業の原点に、農業機械の総合専業メー

国内製造事業所を中心に、本社機構、販売会社に至る井関グループ全体に環境マネジメントシステム（EMS）を導入してカーとしてわが国農業の近代化に貢献してまいりました。その間、一貫して農業の効率化、省力化を追求し続け、その過おり、2015年度から海外拠点への取り組みも本格展開しています。商品開発の初期段階から具体的な目標設定と推進管程のなかで数々の農業機械を他に先駆けて開発し、市場に供給してまいりました。世界人口の増加と食糧問題、食料自給

理体制を構築し、環境負荷を軽減する商品の開発に取り組んでおります。なお、井関独自の環境適合設計基準をクリアし率や国土保全、地球環境問題などを考えると、農業の果たす役割は大きく、農業機械メーカーの社会的使命はますます重た商品にのみ環境ラベルを添付する「エコ商品認定制度」を運用し、お客さま及び全てのステークホルダーの皆さまに環要になると考えています。

境負荷改善の情報を分かり易くお伝えしています。
また、地域社会の皆さまに貢献できるよう、様々な社会貢献活動にも積極的に参加しています。

日本並びに世界の農業に貢献する

人づくりが重要井関グループは、「お客さまに喜ばれる商品の提供」を通して、わが国並びに世界の農業に貢献することを経営の基本理念

取り組みの基本はすべて人であり、「人づくり」が重要であると考えています。生産現として活動を続けてまいります。

場に欠かせない技能の向上や継承、お客さまに総合的に営農提案できる人材やグロー

わが国農業の成長・発展に向けては、農業の効率化や作業の軽減による生産性向上、燃料や肥料の更なる節減、ICTやロバルに活躍できる人材の育成に加え、女性の活用や外国人の採用等、ダイバーシティ

ボット技術の活用など、省エネ・低コスト商品や環境に配慮した商品の提供に加え、栽培・営農技術の普及促進、耕作放にも留意してまいります。

棄地の再生や地域活性化支援、農業に携わる女性や新規就農者等への支援など、ハードとソフトの両面からサポートしています。また、食料自給率向上に向けた食育や地産地消などにも企業をあげて取り組んでいます。一方、近年の食糧増産「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現に向けての世界的なニーズに対しては、欧州・北米・中国・アセアン等への商品の対応も積極的に行っております。

井関グループは、「農業機械を通じて社会に貢献する」という使命を抱き、引き続き「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現に向けてステークホルダーの皆さまと共にさま
ざまな課題に取り組みながら、社会的責任を果たしてまいります。
代表取締役社長

木下〈お客さまに喜ばれる商品の提供〉〈井関の精神 〜創業者の理念〜〉

農家を過酷な労働から解放したい
創業者 井関邦三郎は、手作業や畜力を用いた過酷な農作業の機械化を通して、農業の省力化と更なる発展に努めてきました。
「人からほめられるような、ええもんをつくるんやぞ」、
お客さまに喜ばれる商品・サービスを提供することにこだわり続けた創業者の想いは、今もなお「井関の精神」
として連綿と受け継がれています。

総合農機専業メー カー として農業の機 械化・近代化に貢献
二輪後傾苗タンク式
田植機の開発世界に先駆けて
自脱型コンバインを開発

1971年（昭 和46年）、当 時 課 題 で あ

現在の日本の主流となっている自脱型

った沈み込みを防止するフロート式田

コンバインを1966年（昭和41年）に植機「PF20」を試行錯誤を重ね開発。

発表し、翌年発売。

独 自 の「二 輪 後 傾 苗 タ ン ク 式」は、現

当時は、大型コンバイン導入のために在の田植機にも活用されています。

外国製の普通型コンバインがありまし
たが、日本の稲作に合う「農家の皆さ〈社是〉

また、愛称の「さなえ」は広く普及し、まに喜んで使っていただけるコンバイ

井関の田植機の代名詞ともなりました。

ンを造ろう」と技術陣が追い求めた結論が、自動脱穀機と刈取機を結合した

当社は「自脱型コンバイン」であったのです。

１．需要家には喜ばれる製品を
２．従業員には安定した職場を３．株主には適正な配当を経営理念とし、もって社会的使命を達成する榮一郎

日本農業にイノベーションをもたらした発明

自脱型コンバインと田植機「戦後日本のイノベーション100選」に！
公益社団法人発明協会「戦後日本のイノベーション100選」第1回発表■稲作労働時間の変化〈10aあたり稲作労働時間〉
1954年

2010年

種子予措・育苗・田植え

37.55時間

3.33 時間

稲刈り・脱穀57.20時間

3.54時間

２つの発明がなければ、あれほど短期間に農村労働力が都市に集中することはなく、高度経済成長もあれほど迅速には進まな
かったであろう。
かつての稲作、特に田植えと稲刈りは過酷労働の連続で、農家の人々が健康を害することが多かった。田植え、収穫作業の機
械化は長年にわたる農家の夢で、これに応えようと、私財までつぎ込み発明に献身した人の数は無数に及ぶ。
田植機、自脱型コンバインの活躍は国内だけではない。〈〜中略〜〉国際化時代の今日、田植機・自脱型コンバインで培った技術力が発揮されるのは、これからだろう。
※発明協会発表内容より抜粋「戦後日本のイノベーション100選」において、コンバインの解説に井関の取り組みが紹介されました。

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

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3

4

「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現へ「夢ある農業総合研究所（夢総研）」の設立

農業を次なるステージへ
井関グループでは、夢ある農業を実現するため疎植栽培などの低コスト栽培等を中心に、これまでも様々な提案をしてまいりました。
一方、農業経営の大規模化や企業の農業参入、水田フル活用による作付作物の転換など、日本農業は大きく変化しております。
今後、このような変化に対応するための提案が益々求められてくることから、先端営農技術の研究・実証・普及を行う「夢ある農業総合研究所（夢総研）」を設立いたしました。
夢ある農業総合研究所（外観）

先端技術の研究・実証

展示ホール

行政や研究機関、大学やJA、企業様等と連携を強化しながら、先進的栽培技術とロボット技術や ICT等を活用した先端技術を搭載した農機の研究・実証を行います。

営農普及支援農業法人、大規模農家など

夢ある農業応援ギャラリー

水田利活用ムービー

アグリサポートシアター

担い手の皆さまに営農全般の提案を行います。
示3

農機展

H J61

23

デジタル田んぼ0
N P 8農機展示 2
え
さな

1
TJ W
展示

農機

展示ホール

20

映像等を活用しながら栽培技術や

1

先端技術搭載農機の展示等、先端営農技術をご紹介しています。

人材育成
担い手の皆さまに営農提案できるグループ社員の人材育成を行います。

アグリサポートシアター

水田利活用ムービーデジタル田んぼ

ICTを活用した農業支援システム「ア野菜をモチーフにしたキューブを

疎 植・直 播 と い っ た 最 新 の 栽 培 技

グリサポート」の体系を大迫力の映

セ ッ ト す る と 映 像 が ス タ ー ト。水

術をデジタルの田んぼで再現しま像でご紹介します。リードアイ搭載

田利活用の技術をムービーでご覧した。

のトラクタ作業を体験できます。

いただけます。

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「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現へ

テーマ１：耕作放棄地再生と地域活性化へ向けて
社会課題

耕作放棄地再生と地域活性化支援の取り組み
耕作放棄地は、特に中山間地に多く、地域内の農業後継者の減少が主要因で発生しているため地域の過疎化と疲弊を併発しており、日本農業の解決すべき重要な問題のひとつであります。井関グループでは「夢ある農業応援団」として、耕作放棄地の再生や地域の活性化に向けた支援活動に積極的に取り組んでいます。

Problems■日本の食料・農業・農村を取り巻く状況
・農村では都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進行し、農業就業者が高齢化、減少するとともに、集落を構成する人口も減少。
・高齢者のリタイア等による農地の荒廃や担い手不足等による生産基盤の脆弱化等が進行。
このような状況は特に中山間地域において顕著。
・農業就業者が著しく減少し、農業経営が次の世代に継承されず、貴重な資源や技術の伝統が途絶えてしまう
おそれ。
・農村の集落人口の減少が、農地・農業用水等の地域資源の維持管理や、生活サービスの提供等の継承に支障を及ぼすことも懸念。
＊農林水産省「荒廃農地の現状と対策」より

耕作放棄地：42.3万haに増加（2015年）■耕作放棄地の推移（万 ha）

農地面積は、主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、農地面積が最大であった1961年に比べて、約159万ha減
少。

42.3

40

38.6

30

農地面積：608.6万ha（1961年）→449.6万ha（2015年）
荒廃農地面積：27.6万ha（2014年）

24.4
20

耕作放棄地：42.3万ha（2015年）
荒廃農地とは、「現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地」＊農林水産省「荒廃農地の現状と対策」より

13.1

13.5

1975年

1985年

10

0

荒れ地が、生産可能な農地に生まれ変わりました。
1995年

2005年

2015年

夢ある農業実現に向けての提案

地域伝統作物栽培の栽培支援

井関の取組
Our Action

夢ある農業応援団！ＩＳＥＫＩ

農業を取り巻く環境が大きく変化している中で、ハード（農機）からソフト（生産管理や栽培技術）にわたる幅広い営農提案をすることで、お客さまの夢ある（＝儲かる）農業の実現に向けて、井関グループの総力を結集し、全力で農家の皆さまを応援しています。

地域伝統作物栽培の機械化、栽培管理や営農ソフトに関する研修会等を実施し、地域農業の発展・活性化に向けた取り組みをサポートしています。

異業種参入事業者への栽培技術提案〈新規参入者への栽培技術指導〉
新規就農の壁は、なんといっても農業経験の不足です。
井関グループでは、異業種から参入された方々でも取り組めるよう、農機の提案だけではなく、コメ、野菜、麦・大豆などの栽培といった営農提案も行い、トータルでサポートしています。

GAP取り組みへのサポート
食と人の安全安心を守る観点から、生産現場において徐々に導入が進んでいます。
井関グループでは、GAP（農業生産工程管理手法）の導入サポートを行っています。

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セミナーを全国各地で開催「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現へ

テーマ2：女性農業者の活躍に向けて〈農機取扱いセミナー〉
要望の多かった農機の安全な操作方法やメンテナンス、土づくり等に関するセミナーを開催しています。また、行政や取引先などの協力を得て、農業行政に関するテーマ等も取り入れています。

社会課題2014年のスタート時は、茨城県にある研修所で全国から農業女子に参加いただきましたが、是非地元で開催してほしいとの要望を受け、2015年からは地域毎に開催し、多くの女性農業者に参加いただいております。

Problems◆2014年のセミナー開始から13回開催し、のべ約300名の女性農業者に参加いただきました。
また、農業女子の声を反映したマニュアル「Ｓｔａｒｔｅｒ GUIDE」も作成し、当社ホームページでご覧いただけます。

女性農業者は４２%。農業や地域活動の重要な担い手
2014年における基幹的農業従事者167万9千人のうち女性農業者は42%（70万1千人）を占めており、農業や地域活動の担い■基幹的農業従事者（男女比）

手として重要な役割を果たしています。
＊農林水産省「農業構造動態調査」より

女性農業者の力を積極的に活かす■農林水産省主催「農業女子プロジェクト」
女性農業者の力を積極的に活かしていくために2013年に農林水

男性農業者
58%
（97万8千人）

女性農業者
42%（70万1千人）〈Starter GUIDE〉「農機のわかりやすいマニュアルがほしい」という農業女子の皆さまからいただいた声をもとに作成しました。

産省により立ち上げられた「農業女子プロジェクト」。
女性農業者の活動を社会全体に発信することによって、その存在感を高め、将来的には職業として農業を選択する女性の増加を図ることを目指しており、女性農業者と企業が共同で新たな商品開発等を行っています。
＊農林水産省「女性農業者の活躍推進」より

井関の取組
Our Action｢夢ある 農業女子 応援Project｣で農業女子をサポート

井関グループは、「農業女子プロジェクト」に参画し、農業女子が農業や農機について抱える疑問や課題について、農業女

農業女子トラクタ「しろプチ」の開発・商品化〈農業女子トラクタプロジェクト〉「男性と比べて体力・体格差がある」「農機への不慣れや怖いというイメージ」などの農業女子の意見から、女性目線での農機の課題や要望を明らかにし、女性農業者にとって扱いやすいトラクタを農業女子と共に開発、商品化いたしました。

子と共に解決することを目的に農機取扱いセミナーや女性が扱いやすい農機の開発・商品化に取り組んでいます。

農業女子の声
ハンドルやペダルに足が届かない
長時間作業が疲れる■農業女子の抱える課題・要望
農業経営の中で「困ったこと、課題、要望」などについてアンケートを実施、課題を明らかにしてスタートしました。

農業女子仕様前後調整機能付サスペンションシート

重い燃料タンクを手で持っての給油は負担大 折りたたみ式燃料給油台

課題・要望の一例

農業のイメージを明るくしたい

明るいホワイトカラー

トラクタや耕うん機、刈払機などの農機の安全な使い方を知りたい。 簡単な操作マニュアルがほしい。

作業中の日焼けが気になる

大型サンバイザを標準装備

作物にあった農機の選択、使用方法を知りたい。

栽培に関して土づくりや農薬に関する研修を実施してほしい。

作業中でも水分補給したい

カップホルダ

農機の整備・点検ができないため基本的な講習を受けたい。

作業工程管理や経営管理について知識を得たい。

乗り降りがしにくく不安

乗り降りしやすいグリップとステップ

農業女子トラクタ「しろプチ」Z15 特別仕様

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井関グループが取り組む３つのテーマ「豊かで、持続的発展可能な社会」の実現へ

テーマ3：食料自給率の向上に向けて企業としての取り組みと、農機メーカーとしての提案を３つのテーマに基づき推進しています。
地産地消

社会課題
Problems

日本の食料自給率はカロリーベース39%、生産額ベース64%

企業としての取り組み

社員食堂、寮での国内産、地場産
食材の消費拡大

農機メーカーとしての取り組み

地域農産品対応商品の提供
伝統作物への栽培支援

食育の場の提供■食料自給率とは？
食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度まかなえているかを示す指標です。
その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあり、2つの指標とも長期的に低下傾向で推移しています。

■食料自給率の推移■食料自給率の状況

カロリーベースの食料自給率は、1965年度の73%から大きく低下し、近年40%前後で推移しています。
また、生産額ベースの自給率も低下傾向で推移し、2014年は64%となっています。

先 進 国 と 比 べ る と、ア メ リ カ127%、フ ラ ン ス
129%、ドイツ92%、イギリス72%となっており、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準となっています。

低コスト農業

食の未来へ
小・中学生対象に食育の場の提供

低コスト農業に資するハードとソフトの提案

先端営農技術の開発・普及
大学・研究機関等との共同研究〜農業や農機を通じて食の大切さをお伝えしています〜

展示館「ISEKI Dream Gallery（IDG）」で情報発信をしています。

〈田植え体験ゲーム：ＩＤＧ松山〉

(%)
300

(%)
100

80
80
73

カロリーベース（平成23年）

258

食料自給率
（生産額ベース）

90 86

250

205

70

62
60 55
50

食料自給率
（カロリーベース）

40
30

59

生産額ベース（平成21年）

150

121

39

穀物自給率
（飼料用を含む、重量ベース）

128

100

29

129

127
83

92

92
70

27

飼料自給率

20

200

64

主食用穀物自給率（重量ベース）

80

72

61

58

70

70

57

50

39

10
17

22

26
（年度）

出典：農林水産省「食料需給表」

日
本

12

ス
イ
ス

7

イ
タ
リ
ア

平成2

イ
ギ
リ
ス

60

ド
イ
ツ

55

ア
メ
リ
カ

50

フ
ラ
ン
ス

0
45

カ
ナ
ダ
オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

0
昭和40

資料：農林水産省「食料需給表」、FAO Food Balance Sheets 等を基に農林水産省で試算。
（アルコール類等は含まない）（注1）1. 数値は暦年（日本は年度）。
スイスのデータ、
イギリスの生産額ベース、韓国のカロリーベースについては、各政
府の公表値を掲載。
2. 生産額ベースの試算における、各品目の国産単価及び輸入単価については、FAO（国際連合食糧農業機関）のPrice STAT及びTrade STAT等により算出。
3. 畜産物及び加工品については、輸入飼料・輸入原料を考慮。

井関の取組

地産地消や食育活動の推進

Our Action

井関グループは、食料自給率向上に向けた取り組み「FOOD ACTION NIPPON」の推進パートナーとして農機を通じて食の大切さをお伝えしています。
その一環として、グループ社員、その家族、そして地域に対して啓発活動を通じた食料自給率向上に努めており、国内農産物の消費拡大に向けた「地産地消」に加え、農業や農機を通じた「食育活動」にも取り組んでいます。

商品で応援（フード・アクション・ニッポン・アワード【研究開発・新技術部門】で受賞）「フード・アクション・ニッポン・アワード」は、食料自給率向上に寄与する事業者・団体等の取り組みを一般から広く募集し、優れた取り組みを表彰する制度です。当社は、作業時間の短縮、生産コスト低減などが期待でき、ひいては国産農産物の低価格化、消費拡大に寄与すると期待され、各機種で受賞しています。
2010年「疎植田植機」優秀賞

2011年「業界初7条刈コンバインHJ7120」優秀賞

2012年「業界初！『遠赤ヒートリサイクル穀物乾燥機』の開発」入賞

2013年「乗用車感覚で操縦できる農機で、農作業の効率アップ」優秀賞

2014年「世界初！太陽光利用型植物工場における『植物生育診断装置』の開発」優秀賞「人手による補植作業をなくした田植機『新型さなえNPシリーズ』の開発」入賞

トラクタ、田植機、コンバインの３機種で優秀賞受賞

FOOD ACTION NIPPON（フード・アクション・ニッポン）の取り組み
国 民 運 動 基 本メッセージ

子供たちの子供たちも、
その、ずーっと先の子供たちも食べていけますように。
お客さまの元気がISEKIの元気、そして未来の子供たちの元気に

フ ー ド・ア ク シ ョ ン・ニ ッ ポ ン と は、日 本の食を次の世代に残し、創るために、日本の食料自給率の向上を目指した国産農産物の消費拡大の取り組みです。

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経済性報告事業の概要
井関グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
〈主な商品〉

収穫用機械

お客さまのニーズに幅広くお応えしてまいります！

コンバイン、バインダ
ハーベスタ など

お客さまの幅広いニーズにお応えするため、営業・開発・製造が一体となって取り組み、省エネ・低コスト農業や環境保全・
農作業安全などに配慮しながら商品を開発しています。国内においては、主力である稲作機械をはじめ、省力化ニーズのコンバイン

高い畑作・野菜作の機械化、また I T化やロボット化、植物工場などの先端技術活用にも取り組んでいます。海外においても農機はもとより、芝刈用、軽土木用、景観整備用と幅広い分野で、お客さまのニーズに合った商品を提供しています。

整地用機械

コンバイン

コンバイン

バインダ

調製用機械
乾燥機、籾すり機
精米機、計量選別機
野菜収穫調製機など

トラクタ、耕うん機
乗用管理機、芝刈機
など

乾燥機
トラクタ

トラクタ

トラクタ

籾すり機

計量選別機

コイン精米機

野菜収穫機

トラクタ

そ

の

他

作業機、補修用部品
農業用施設 など
耕うん機・管理機

乗用管理機

芝刈機

芝刈機

作業機（うね内部分施用機）

養液栽培施設植物生育診断装置

栽培用機械
田植機、野菜移植機など「お客さまに喜ばれる商品」を提供するために！
乗用田植機

歩行田植機

野菜移植機

お客さまに喜んでいただける商品の提供という想いから、新しい技術の開発、投入、実用化に〈2015年12月期決算概要〉

積極的に取り組んでいます。

2015年度より決算期を変更しました。
従来の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとしておりましたが、事業サイクルに合わせて井関グループの決算期を12月末に統一いたしました。

※フランス子会社のみ9月末となっております。

予算編成や業務管理など経営および事業運営の効率化を図るとともに、経営情報を適時・的確に開示し、経営の透明性の更なる向上を図ることを目的として、事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更しております。
なお、決算期変更に伴い、2015年度は9 ヶ月の変則決算となりました。

〈連結業績の推移〉
（億円）
1,800

1,976

2,000
1,726

2,041

2,011

1,691

120

その他農業関連
21%

1,200

800

582

629

687

711

681

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

30

200
5
0

2015年
12月期

本

社

整地機
34%

2012年
3月期

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

井関農機株式会社

ISEKI & CO., LTD.

9
2015年
12月期

売 上 高（億円）
経常利益（億円）

0

作業機
補修部品
23%

電話 089-979-6111
FAX 089-978- 6440
〒116-8541 東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号

本社事務所

電話 03-5604-7602
FAX 03-5604- 7701

収穫調製機
15%

創
資

本

立

1926年8月（大正15年8月）

金233億4,474万円（2015年12月31日現在）

従業員数

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13

名

39

400

内）純資産
0

栽培機
7%

60

54
600

500

90

83

1,000

1,000

社

〒799-2692 愛媛県松山市馬木町700番地

1,452

1,452

1,500

〈会社概要〉

1,574

1,400

1,790

〈2015年12月期売上高の割合〉
（億円）
150

1,557

1,600

「特許行政年次報告書 2015年版」において・2014年の特許査定率
第1位 （特許査定率：99.2％）
・2013年の分野別公開数 第1位 （その他の特殊機械分野）となりました。
詳しくは、「知的財産報告書」および井関農機ホームページにてご紹介しております。

※フランスの子会社2社のみ9月決算〈総資産の推移〉
（億円）
2,500

「特許査定率日本一！」「分野別公開数14年連続第1位」

野菜移植機

連結：6,021名

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注）2015年12月期は、決算期変更のため4月〜12月の9ケ月間の変則決算となっております。

注）2015年12月期は、決算期変更のため4月〜12月の9ケ月間の変則決算となっております。

14

単体：744名（2015年12月31日現在）

経済性報告国内事業

夢ある農業総合研究所（夢総研）― 日本の農業を担う先端営農技術研究・普及支援の拠点 ―大きく変化する農業環境へ対応した取り組みを展開し、事業拡大を図ります。
国内農業は、従来の主食用米を中心とした体系から、飼料米、畑作・野菜作等、栽培体系が多様化しております。また、農業の大規模化が進み、農業の I T 化や農機のロボット化等、近年目覚ましい変化を遂げています。そのような国内市場環境の変化に対応し、ハードとソフトの両面で、高品質な営業
サービスの提供やお客さまの農業経営に合った提案を行うことで、「お客さまへのサポート力」を一層強化してまいります。

行政や研究機関、大学やJA、企業等と連携を強化し、先進的栽培技
術や先端農機の研究・実証・普及の取り組みを強化してまいります。

〈活動の概要〉●先端営農技術研究① 低コスト栽培、新品種栽培等の先進的栽培技術研究・実証② ICT、ロボット、植物工場等の先端農機研究・実証③ 農業ICTのデータ情報分析と有効活用の研究●営農普及支援① 担い手、農業法人等に対して営農全般提案

大規模拠点整備・大型農機の投入② 営農提案できるグループ社員の人材育成③ 営農情報の発信

農業の大規模化に対しては、「大型農機のラインナップの拡充」や「大規模拠点の整備」を国内各地で実施しています。

夢総研の外観と展示ホール（茨城県つくばみらい市）

営農提案・担い手支援
低コスト・省力生産や転作などの栽培技術の確立に向けては、ハード
大型整備場を設けたサービスセンター（熊本県益城町）とソフトの両面から営農提案できる人材を育てる「アグリヒーロー応援プロジェクト」を展開し、農業法人や大規模農家、新規就農者や農業
女子など、これからの農業を背負って立つ担い手支援を行っています。

先端技術・スマート農機
生産性の向上や効率化に向けて、ICTやロボット技術などの先端技術を活用した「スマート農機」や「営農・管理ソフト」の開発と普及促進を図っています。

サポート体制の充実（全国展開）
各地の担い手農家の皆さまをサポートするため、全国にある販売会社に大型整備拠点を展開するとともに、アグリヒーロー応援プロジェク
ト研修を終えた人材を配置し、地域にあった栽培技術や農機利用技術、開発中のロボットトラクタ

トラクタ用GPSガイダンス

リードアイ

施肥量を自動制御

可変施肥田植機

先端農機等の普及を図ってまいります。

籾の収量・水分計測ができる

収量コンバイン

野菜作機械拡充・作付転換支援
水田を活用した大豆・麦・野菜等への作付転換、生産拡大に対しては、モデル植物工場

野菜作など新しい機械化体系に向け、品揃えを強化し、機械活用のノ先端技術を活用した栽培管理、環境管理型モデル植物工場として研究・

ウハウとあわせて転作支援をしています。

実証を行うほか、研修の実施により人材育成を図ります。

うね内部分施用機

モデル植物工場（愛媛県松山市）

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経済性報告海外事業
北米・欧州事業の拡大に加え、中国事業 と 東南アジア事業 を成長エンジンと位置づけ、
グローバル戦略の本格展開をさらに加速させてまいります。

主な海外拠点・提携先（2016年3月末現在）
中国 China
東風井関農業機械有限公司 ＜中国＞

欧州 Europe
北米 North America

N.V ISEKI Europe S.A ＜ベルギー＞

井関グループは、北米・欧州市場での事業展開の拡大を図るとともに、中国事業と東南アジア事業を
成長エンジンと位置づけ、これまで進めてきたグローバル戦略の本格展開をさらに加速し、海外売上高比率20％以上の確保、収益力の向上を図ってまいります。

ISEKI France S.A.S ＜フランス＞
ISEKI-Maschinen GmbH Deutschland ＜ドイツ＞

AGCOグループ

東南アジア South East Asia
ISEKI SALES（THAILAND）CO.,LTD ＜タイ＞
PT.ISEKI INDONESIA ＜インドネシア＞

欧州事業

北米事業

ISEKIフランスを中心とした拡販により、売上拡大を図ってまいります。

戦略機であるエコノミートラクタの拡販により、シェア拡大を目指します。

1971年ベルギーにヨーロッパISEKIを設立して以来、景観整備市場を中心にトラクタや芝刈機などの商品を投入、北米においては、アメリカに広い販売網をもつ農機メーカー AGCO社に、コンパクトトラクタをはじめ、ユーテ

販売エリアを拡大してきました。子会社化したISEKIフランスを核とし、お客さまのニーズに合わせた戦略的商品ィリティトラクタなどをOEM供給しています。戦略的商品であるエコノミートラクタの拡販、ユーティリティト

を投入することなどにより、更なる売上拡大を図ってまいります。

ラクタのラインナップ拡充などにより、シェアの拡大を目指してまいります。

2016年度はインドネシア生産のエコノミートラクタを本格展開

欧州の販売戦略基地であるISEKIフランス社

中国事業

2015年よりエコノミートラクタの販売開始

ユーティリティトラクタはラインナップを拡充予定

東南アジア事業

トラクタの本格販売、新商品の展開により売上拡大を目指します。

PT.ISEKIインドネシアのフル稼働と戦略トラクタの本格展開により、売上拡大を図ります。

農業の機械化が急速に進む中国市場では、事業統合した東風井関農業機械有限公司におけるトラクタの本格販売や、東南アジア市場では、生産を本格化した「PT.ISEKIインドネシア」において北米・欧州市場向けトラクタの生産

コンバイン等の新商品の投入などにより売上拡大を目指します。また、2016年度は新工場を建設し、中国国内だに加え、アジア諸国向けの商品の生産量拡大により操業拡大を図って参ります。また、戦略トラクタの販売を開始

けでなく、インドネシアやタイなど東南アジア市場向けの供給拡大に向けた体制を構築してまいります。

した「ISEKIセールスタイランド」の販売力強化などにより、ISEKIブランドの定着を図ってまいります。

2016年度は中国生産のトラクタを本格展開

湖北省襄陽市に新工場を設立予定

戦略トラクタの生産基地「PT.ISEKIインドネシア」

東南アジア向け戦略トラクタ

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1718

社会性報告井関グループＣＳＲの取り組み

井関グループの重要課題
国際規格ISO26000の７つの中核主題、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて得られたご意見・ご要望を参考にさせていただき、井関グループとして重要課題と目標の明確化を行っています。

井関グループの社会的責任とは、経営理念である「お客さまに喜ばれる商品の提供」のもと、わが国並びに各国のお客さまのニーズにあった商品・サービスを提供し、適正な利益を上げ、株主や従業員、地域・社会などに還元することで、社会を豊かにし、企業価値を高め企業自らも持続発展をすることです。また、経済的な活動のみならず、事業活動を通じて、社会的な責任や環境的な責任を果たす必要もあり、活動に当たっては、ISO26000、GRIガイドラインG4

重要な課題の一つである情報開示にあたっては、GRIガイドラインG4を参照し、情報の透明性、客観性、網羅性の向上に努めています。

農業の持続的発展

及びステークホルダーの皆さまとの各種コミュニケーションを通して経営としての重要な課題と目標を決定しています。

ISO26000規格の７つの中核主題
井関グループでは、国際規格ISO26000の７つの中核主題を社会的責任の基本事項と位置付け推進しています。
また、会社の取り組み内容を評価・見直しを行う際の方向性・網羅性の確認時にも、広く社会一般からの要求事項として活用しています。

ISO26000 ７つの中核主題① 組織統治
② 人権③ 労働慣行④ 環境⑤ 公正な事業慣行⑥ 消費者課題⑦ コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

対話の充実

環境適合商品の提供・拡販
事業活動における環境負荷の低減
自然環境の保全グリーン調達の推進
生物多様性への対応
省エネ省資源 など

情報開示の充実
要望集約や評価のしくみ
I DGの展示・説明への要望
地域ボランティア・交流活動

儲かる農業経営への支援
地域農業の発展・活性化
大規模化・法人化への支援
メンテナンスサービス向上
先進的栽培技術の研究・普及
省力・高効率化 などされ、企業活動に取り入れられる他、毎月開催される広報連絡会を通じて経営層に報告されます。

情報の積極的開示
事業の透明性確保・監視
コンプラインアンス など

人権・労働慣行

安全・安心・高品質の商品提供
先端技術や自動運転商品
安価で軽量な商品
女性・高齢者にも扱い易い
メンテナンス性の高いもの
作業効率 など

けております。対話を通じて得られたご意見、ご要望は、担当部門で集約

など

組織統治と
コンプライアンス

井関グループの重要課題
商品要望

井関グループでは、ステークホルダーの皆さまとの様々な対話の機会を設

ダイバーシティ
女性雇用促進ワークライフバランス
人材育成・研修
労働安全衛生 など

対話方法

株主
投資家の皆さま

株主総会
IR活動
各種報告書（有価証券報告書、アニュアルレポート、
CSR報告書、知財報告書、等）
ホームページ、メール問合せ、相談通報窓口
各種調査への回答

お取引先さま協力企業IR説明会
ディーラー会
視察研修会、グリーン調達ガイドライン
ホームページ
調達先経営サポート
社内IR・労使協議会・販社社員大会
社内報、情報誌、CSR報告書、知財報告書
ホームページ、イントラネット
メール問合せ、相談通報窓口
能力開発に資する多様な研修

展示館「ISEKI Dream Gallery」では、来場者アンケートを実施
会社見学会 −地域の皆さま−

セミナー実施 −地域の子ども達−

井関グループでは、重要課題の評価と確認を行い、2015年度に次のような内容に取り組みました。今後も、ステークホルダーの皆さまとの対話をより充実させるよう努めてまいります。詳細内容については、掲載頁をご参照ください。
農機セミナー・研修会 ーお客さまー

展示会・実演会 ーお客さまー

ステークホルダー

ISO26000中核主題① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦

お客さま○ ○ ○ ○

地域社会

○

株主
投資家の皆さま

○

○

掲載頁

22
〜

地域社会

工場見学＆展示館（IDG）を活用した情報発信
社会貢献活動ボランティア活動
行政、研究機関、学校等との連携
CSR報告書、知財報告書による情報発信
ホームページ、メール問合せ、相談通報窓口
経済団体・業界団体を通じた諸活動

取り組み事例紹介

28
29
〜

お客さま

営業・技術サービス窓口
ユーザー会、研修会・講習会
展示会・実演会、営農・技術支援
営農情報誌、商品カタログ・DVD
ホームページ、メール問合せ、相談通報窓口
営農支援サイト（ i‐Next）

従業員

環境課題

農業課題

井関グループの主なステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダー

ステークホルダーエンゲージメント

30

取り組み事例
ITC・先端営農技術の研究・普及活動
アグリヒーロー応援プロジェクト
地域農業活性化への取り組み
サービス対応・商品品質づくり
リコール対応・お客さま相談窓口
IDGによる情報発信
地域社会との交流やボランティア

○ ○

31

各種情報開示、定期説明会

お取引先さま○ ○○31

説明会・研修会、経営サポート

従業員

○ ○

○

32

人材育成、ワークライフバランス、
女性雇用、ダイバーシティ、
労働安全衛生Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2016
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1920

社会性報告社会性報告

企業統治とコンプライアンス

お客さまの満足を得るために経営環境の変化に迅速かつ的確に対応して、公正な経営を維持することを主たる目的として、経営システムを運営し農業の効率的な運営や生産コストの低減のため、労働力の有効活用、データ分析による農作業を支援するシステムがております。また、お客さまや株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの良好な関係を維持するた求められています。これから規模を拡大していく経営体においては、生産管理や栽培技術を再構築するという課題がめに、コーポレート・ガバナンスの充実を図っており、重要な情報の適時開示のために社内体制を整備、適正性を確あり、これらを解決するため、ICTを活用したソフトの開発・普及に取り組んでいます。

保し、情報の共有化をしています。なお、ホームページに「コーポレート・ガバナンス報告書」を掲載しております。

農業用ＩＣＴ
コーポレートガバナンス体制「おいしいお米や野菜をつくりたい。」「消費者に安心・安全なものを食べてもらいたい。」そんな強い想いが、農家の技

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の基本事項について意思決定しています。
業務執行については、各執行役員が担当業務の職責を果たすとともに、経営会議を原則として月2回開催し、最新情報を共有しつつ、事業展開のあり方及びリスクの存
在とその防止・回避策等を協議・報告し、健全な経営を

取締役会
取

締

役

取締役 11名（内社外取締役2名）
監査役5名

監査

査

するシステムを開発しました。

役

5名（内社外監査役 4名）
監査〈アグリサポート〉

会計監査人
監査

監査

内部統制・監査部

経営の監視やコーポレート・ガバナンスの実効性を確保し

監

代表取締役

所及びグループ会社の監査を行うと共に、経営会議等の重要な議案や取締役の業務執行状況を厳正にチェックし、お客さまの経験や勘からくる日々の作業を目に見える形で蓄積し、次世代への継承や低コスト・高品質・効率化を支援

監査役会

選任・解任・監督

ほか、内部監査部門や会計監査人とも連携して、各事業経営会議（取締役執行役員、指名された執行役員・部長）ています。

その想いやノウハウが埋もれてしまわないよう、次の世代にしっかり引き継いでいかなければと考えています。

選任・解任

選任・解任

行うべく努めています。
監査役は、取締役会及び経営監理委員会に常時出席する術を向上させてきました。そのノウハウは非常に重要な財産です。

株主総会
選任・解任

経営監理委員会

作業実績、肥料農薬管理、機械情報をデータ化し、日々の作業を改善することで農業経営をサポートするシステム。
GPSやセンサー等を活用したスマート農機をラインナッ
プし、精密農業「スマート農業」を実現可能にします。

アグリサポート対応のスマート農機

執行役員

また、会長を議長とし全取締役をメンバー、全監査役を

関係会社、各部門

オブザーバーとする経営監理委員会を設置し、施策の審議と進捗状況のフォロー、コンプライアンスの徹底状況

トラクタ「リードアイ」の概要

内部監査（業務執行体制）

これまで目視や経験に頼っていたトラクタ作業をガイダンスで見える化！

（連携）をチェックしています。

・どこまで走れば良いか・どこまで作業を行ったか

グループ内部統制の確立

インターネットでアプリをダウンロード!!

など

内部統制基本方針を定め、内部統制システムの整備を図り、必要な都度見直しを行っています。取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、業務分掌規程、内部統制制度等の諸規程、諸制度の整備を図り、重要事項については経営会議において多面的な検討を行っています。また、内部統制に関わる組織としてグループの監査、モニタリン
グを行っている内部統制・監査部を、業務執行部門から独立した経営監理委員会の下に置き、中立性を高めています。

コンプライアンス体制
経営監理委員会は、コンプライアンスの徹底状況をチェックしています。グループ全社員を対象に年間計画を策定し、継続的に研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図り、不正と不祥事を未然に防ぐことに努めています。

〈スマートファーマーズサポート〉
これまでの農業を支えてきた経験や勘、また作業内容を細かく記した大量の帳面。大規模化や経営形態が多様化する今
日では、これらを管理することは困難となってきています。この蓄えられてきた情報を共有し、肥料・薬剤散布の管理や圃場の作業管理など、コスト削減・品質安定に必要な情報を提供し農業経営を支援します。

■農業用ICTでできること
①計 画

②記 録

③作業アシスト

年間の計画や作業予定を立てる。

作業内容や資材の記録を行う。

各機能を搭載した
ISEKI 商品を使用する。

④確 認

⑤経 営

⑥保守・メンテナンス

記録した情報や作業の進捗を確認する。

農業経営に関するコスト集計や資材管理を行う。

農機本機の機械情報を取得し点検・メンテナンスを行う。

Plan

公正取引の取り組み状況
公正・公平な取引の実施に向けて、統合的な「行動指針」及び「独占禁止法遵守マニュアル」の作成、配布や定期的なRecordWork assist

研修の実施により周知徹底に努めています。また、相談窓口の設置や定期的な監査の実施等リスク管理体制の充実も図っています。
当社は、施設工事の入札に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、2015年3月26日及び2016年2月10日に受けました。また、2015年10月6日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けておりますが当該検査に全面的に協力しております。
当社は、本件の重大性を強く認識し、再発防止策の策定・実践や人事の刷新等、再発防止に努めています。体制面では2015年5月1日付で、施設業務に対する監査・モニタリング機能を有している施設監理室を、内部統制・監査部に移し、併せて、内部統制・監査部を、業務執行部門から独立した経営監理委員会の下に置く体制としました。加えて、施設事業に対する監査においては外部の人材を活用することといたしました。また、施設事業に関する行動指針、マニュアルを見直すと共に、販売子会社を含めた研修の充実を図っています。なお、施設事業に関し、新たに取締役1名を専任担
当役員といたしました。新体制の下、今後とも、更なる法令順守の徹底、内部統制の充実に努めてまいります。

Conﬁrmation

Management

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Maintenance社会性報告お客さまの満足を得るために

可変施肥
田植機の
特長

〈先端営農技術の研究・普及への取り組み〉
農業を取り巻く環境が大きく変化する中で、先端営農技術としてICTやロボット技術等を活用した先端農機の研究・開発・普及に、試験機関や大学等と連携しながら取り組んでいます。

研究機関
との連携

開発期間7年を経てついに実用化！
施肥量を自動でコントロールして稲を倒さない栽培技術

土壌センサ搭載型可変施肥田植機の開発

日本の農業経営が変化する中、生産者、行政、試験機関、ISEKI等が連携し、試行錯誤を繰り返しながら、7年の開発期間を経て、待望の田植機を商品化。そこには、農業に携わる多くの方々の『想い』とISEKIのモノづくりへのこだわりが詰まっています。

課

題

農業経営の大規模化
担い手の不足水稲生産者の悩み

稲の倒伏による作業効率の悪化（作業計画の大幅なズレ）
稲の倒伏による品質の低下「現場のための研究」に協力してほしい！

ある一言から
研究がスタート「日本農業の未来」のために、何かしたい！

研究者：鳥取大学農学部 准教授（当時は石川県農林総合研究センター）
森本 英嗣 さん生産者：有限会社たけもと農場

竹本■２種類の土壌センサで田植えと同時に施肥量をコントロール！
①作土深を計測する
超音波センサ
枕地や硬盤の凹んだ箇所を判定し、作土深の深い場
所の施肥量を抑制します。

■GPSと連動して作業直後に
ほ場の情報を見える化し、共有できる！
ほ場の状態を目に見える情報として得ることができ、情報を共有することができます。
また、蓄積されたデータは、必要に応じてさまざまな使い方が可能です。

大学との
連携

②肥沃度を計測する
電極センサ
ほ場 内で肥 沃 度（土 の 肥
え具 合）の 高 い 場 所を検知し、施肥量を抑制します。

植物の生育状態を計測し、安定した栽培管理を可能にする

植物生育診断装置の開発

近年、天候に左右されない安定供給や食の安全性、食料自給率の観点から植物工場が増加しています。さらなる普及を目指し、「植物と対話する」画期的な当装置を商品化しました。

課

題

彰吾 さん

生産者、行政、研究機関、ISEKI等によって研究を開始
2009

稲の倒伏軽減による計画的な収穫作業の実現
生育の均一化による安定した品質の確保
ムダな施肥防止による低コスト農業の実現と水質汚濁を防ぐことによる環境負荷低減

植物工場において人の目で植物の生育状態を確認し、勘・経験による環境制御の設定が行われている
人力による植物の生育状態の把握に時間がかかる

愛媛大学と共同研究を開始

・試作機１号機完成
・試行錯誤の基礎研究※1

測定データとの相関を検証するため、土壌を採取し分析・検証を実施

2012

特

・実証テストの実施

長※2

東日本大震災の津波被害地での大規模農家の支援

・試作機２号機完成
2015

・試作機３号機完成・生産者、行政、試験機関、ISEKI等が連携し、前例のない全国規模での実証実験を実施
全国16道府県での実施 ※3

2016

ユーザー
VOICE

・可変施肥田植機を発売※1：新たな農林水産政策を推進する実用化技術開発事業※2：食料生産地域再生のための先端技術開発発展事業（東日本大震災の復興事業）※3：農林水産業におけるロボット技術導入実証事業

研究者の声

鳥取大学農学部
准教授

森本

英嗣 さん

植物の光合成能力を非破壊・非接触で自動計測し、植物の生育状態を場所毎にデータ化
人による植物の生育状態の確認作業を省力化し、場所毎に環境の最適化を図ることが可能
作物の病気等の早期発見・早期治療を実現、生育ムラや季節変動による影響を最小限に抑制し、安定的な生産を実現

当装置の実用化で、生産者が生産者本来の仕事に注力できます。
現在、4台の装置を導入し省力化を図っています。また、収集したデータを蓄積し、環境制御に活用していきたいと考えています。

農業食料工学会森技術賞受賞（2016）

あかい菜園株式会社代表取締役 船生 典文 さん

百人が使ったら百通りのストーリーが描ける田植機です。

この技術の研究・開発を通じて「生育が揃うようになった」とか「倒伏が少なくなった」と評価されているところについては、もうどこへ出しても問題ない技術だと思います。
今後は、その年の生育状況と収量を見ながら翌年の肥培管理のあたりをつけられるようなシステムに発展させていきたいですね。データは同じ圃場で使えば使うほど蓄積していく
ので、過去の情報をいかにして次の年に活かしていくかがポイントになります。
収量が良かった、悪かったというのは一過性のもので、3年前、5年前の話になると、筆数にもよりますが、正確に覚えていることは困難です。しかしこの機械を使い続けるだけ
で、そういった情報が蓄積し続けます。この蓄積された貴重な情報を経営資源として使わない手はありません。元来、経営資源はユーザーさんに使いたいように使っていただくのがベストです。百人のユーザーさんが使ったら百通りのストーリーが描かれるでしょう。
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フードアクションニッポンアワード優秀賞受賞（2014）
農業食料工学会開発賞 開発特別賞受賞（2016）

研究者の声

植物の状態を正確に把握することは、
施設経営の改善につながります。
植物の生育状態は日々変化しています。昨日と今日とで何が違うのか？といったことを数字で評価し、その評価に基づいて適切だと思われる環境の設定値を変えていく仕組みを確立することで、人の目や経験に頼っていた従来方式よりも曖昧さが小さくなり、より科学的な管理が可能になります。
植物工場などの施設は多額の投資によって建てられているのだから、経営者はそこからよ愛媛大学農学部
准教授 高山弘太郎 さん

詳しくは、営農情報誌「ふぁーむ愛らんどNO.43、44」 をご覧ください。井関農機HPでもご覧いただけます!

り多く回収したいはずです。そのための生産性や利益につながる活用が、この診断装置を導入する最も重要な理由になるのではないかと思います。

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社会性報告お客さまの満足を得るために〈地域農業活性化への取り組み〉
地域農業発展に向けて、「地域対応商品の拡充」や「サポート体制の充実」に取り組んでいます。

〈アグリヒーロー応援プロジェクトの取り組み〉
井関グループでは、ハードとソフトの両面から、農家の皆さまを応援する「アグリヒーロー応援プロジェクト」に取り組んでいます。国内農業の変化に合わせて農家の皆さまをサポートできる人材を育成し、日本農業発展に貢献してまいります。

野菜作機械化一貫体系の取り組み
現在、各地で産地野菜づくりの気運が高まっており、野菜作機械のラインナップを拡充するとともに、主要野菜について
機械化一貫体系を整備いたしました。地域の多様なニーズにお応えして商品化しています。

アグリヒーロー応援プロジェクトの概要
１．「アグリヒーロー」とは、日本農業を支える農家の皆さまのことです。農機のみならず、生産管理・栽培技術を含めた多面的な営農提案を行い、現場でサポートできる社員を育成し、アグリヒーローの皆さまを応援してまいります。
２．アグリヒーローの皆さまを応援できる人材を全国の販売会社に育成します。
〈育成する人材方針〉
・栽培の基本となる土づくりの提案ができる。
・大豆、麦、野菜、水稲、転作の栽培技術、低コスト生産技術を提案できる。
・ICTを用いた作業管理、農政情報、営農提案ができる。

アグリヒーロー応援プロジェクト研修茨城県つくばみらい市にある「夢ある農業総合研究所（夢総研）」において、アグリヒーローの皆さまをサポートできる人材育成のための研修を実施しております。
第1期生は、2014年4月から2015年11月まで全15回の研修を終え、ここで学んだ知識をもとに、全国のアグリヒーローの皆さまの応援をしています。2016年2月から第2期生の研修が始まっております。

提案型展示研修施設への取り組み
2016年2月ヰセキ九州は、九州全域のお客さまを対象にした提案型展示研修施設として「夢ある農業応援九州研修所（略称：夢九研）九州アグリサポートセンター」をオープンしました。先端技術搭載型農機の普及に向け、実際に農機をご覧いただき体感していただけます。また、主要作付作物など地域に密着した野菜作機械化一貫体系等の提案も行います。

〈省力・低コスト栽培技術の開発・普及への取り組み〉
井関グループでは、省力・低コスト農業に向けて、疎植栽培や直播栽培の普及を図っています。疎植栽培では、疎植栽培指導員が農家の皆さまに土づくりから収穫まで、総合的な栽培管理の提案等を行っています。また、更なる省力・低コスト化を追求した新技術の実用化に向けて「密播疎植」の研究、実用化テストおよび「簡易乳苗」（宮城県古川農業試験場様）と「疎植栽培」による育苗施設の効率利用に向けた共同研究も進めています。

・地域にあった先進的栽培技術
・最新の技術を取り入れた農機、ICTやロボット技術を活用した先端技術搭載型農機を展示するショールーム
・農機を体感していただける体験圃場や栽培技術の実証圃場

疎植栽培〈疎植（37株植）とは〉〈密播疎植とそのメリット〉

・苗の植え付け時に株間を広くすること。
・生育が良く、同等以上の収穫が望める。
（通常時との比較によります）
・苗箱数の削減、育苗コスト低減ができる。

・密度の高い苗箱を育成し、株間を広くして植え付けること。
・苗箱数が減るので、育苗コストが削減できる。
・苗運びに要する労力が、さらに軽減される。
・時間当たりの作業面積が向上し、経営規模拡大につながる。

（円）

15,000

田植までの費用

合計13,800円/10a12,0009,000

6,600円/10a

慣行疎植で5,200円/10a7,200円/10a
20箱/10a

田植えまでの労働費 ※密播疎植で7,340円/10a

苗箱1箱の資材コスト

3,600円/10a
慣行稚苗37株値

田植までの費用

合計6,460円/10a4,300円/10a

種籾

培土

農薬 など

（360円/箱として）※労働費は、農水省統計資料及び広島県西部農業技術研究所報告書を元にし、井関独自で試算しております。
（労賃は時給1,400円としています）

2,160円/10a0
慣行稚苗60株値

コストメリットは田植までの費用

合計8,600円/10a5,000円/10a

6,000
3,000

コストメリットはお客さまに対して、農機の情報にとどまらず、省力・低コスト栽培技術等の営農技術を井関農機ホームページや情報誌「ふぁーむ愛らんど」を通じて紹介しています。ホームページにある営農情報では、社員の体験を写真を交えながらわ
かりやすく紹介するコーナーも設けています。「ふぁーむ愛らんど」では、農業の最前線にいらっしゃるお客さまを幅広く紹介したり、複合経営や6次産業など農業経営に役立つ情報も掲載しています。
ふぁーむ愛らんどは︑平 成7 年の創 刊■コスト（労働費、資材費）の比較

WEBや情報誌等による情報発信の取り組み

10箱/10a

密播37疎植6箱/10aCorporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

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社会性報告お客さまの満足を得るために〈井関の商品品質づくり〉
井関グループでは、「お客様に喜ばれる商品の提供」を行うため、商品品質づくりでは、「お客さまの生のお声」をお聞きし、商品企画からアフターサービスまで一貫したものづくりのなかで、お客さまの信頼にこたえる商品をお届けしています。

〈高品質かつ迅速なサービス体制構築への取り組み〉
農業経営においては、農作業を中断しないことが何よりも求められます。特に規模が大きくなるほど、農機を計画的に利用することが重要になることから、農機整備・メンテナンスにおいて、高品質かつスピーディーなサービスを提供できる体制を構築するため、全国各地に大型拠点の整備を行っています。

九州アグリサービスセンター（KASC）オープン
ヰセキ九州では、2015年11月に九州全域の大型農機のメンテナンスに対応できる「九州アグリサービ
スセンター（通称KASC）」を開設しました。九州全域をカバーし、大型農機に対応した整備スペースや大型クレーン、大型トラックの配備など、迅速なメンテナンスとサービスが可能になりました。アグリ
サポートワゴンなどサービスセンター外での対応も強化いたしました。

お客さまの満足度向上を目指して
お客さまの信頼に応える商品・サービスのご提供のために①お客さまの声のフィ−ドバック体制②各商品化ステップごとの品質保証審査③グループあげてのバックアップ体制
により、常にお客さまを思う気持ちで商品品質づくりを推進しています。
お客さまの安全・信頼に応える商品づくりのため、『お客さまの生の声』をお聞きし、商品企画から、開発設計、製造、アフターサービスまで一貫した物づくりの中で、各ステップ毎に品質保証の審査を行っております。
最初に商品企画・開発設計において品質の造り込みを行い、次の段階で製造品質を検証し、最後に商品性の評価をしています。このようにお客さまの信頼にこたえる商品をお届けするために、一貫した商品品質保証活動を展開しています。

お客さまの声をフィードバック

商品企画〈サービス対応の取り組み〉

井関の商品品質づくり

アグリサポートワゴン

開発設計

製造

アフターサービス
商品のお届け

各ステップの品質保証の審査
品質の造りこみ
製造品質の検証

安全と
信頼を
お届け

商品性の評価

お客さまの生の声（ご意見・ご要望）

一貫した商品品質保証活動

井関グループでは、お客さまがご購入いただいた商品を「安心」かつ「安全」にご使用いただくため、サービス活動を実施しています。

ビフォーサービス〈リコールへの対応〉
お客さまがご使用している商品に問題が発生し、改善措置が必要と判断した場合には、お客さまの安全を第一に優先し、商品の点検・修理を迅速に実施します。
また、リコールの実施に当たっては、関係機関（※1）に届出・報告すると共に、井関農機のホームページに情報を開示し、お客さまへの注意喚起・情報提供に努めています。

●安全研修会
全国各地の販売会社にて、商品を安全にご使用いただくた
めの研修会を開催しています。

●納入試運転指導
ご購入いただいた商品について、試運転時にチェックシー
トに基づいてお客さまに使用方法の指導を実施しています。

お知らせ

リコール届出に関するお知らせは、ホームページに掲載しております。以下のアドレスにてご覧ください。

http://www．
iseki.co.jp/news〈リコール件数の年度推移（※2）〉
年

度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

6

2

3

3

7

3

リコール件数※1 国土交通省、農林水産省、経済産業省など※2 国土交通省へのリコール届出件数〈お客さま相談窓口・お問合せへの取り組み〉

アフターサービス

各種お問合せコーナー●故障対応
使用時に発生した不具合については、各地の営業所・サービスセンターよりスタッフが迅速な修理を実施いたします。

●点検・整備http://www.iseki.co.jp/contact

ご要望に合わせ、来シーズンも安心してご使用いただくための点検・整備も承っています。

●調子伺い
新車・整備車について、ご使用後の調子伺いを実施しています。

社内研修〈農機整備士国家資格取得者〉
2015年度までのべ数 1,316名
資

茨城県つくばみらい市にある中央研修所では、全国各地のサービ
ススタッフの技能向上のための研修を定期的に開催しています。

格

井関農機ホームページの「お問合せ」コーナーにて、次のようなメールでのお問合せを受け付けております。
以下のアドレスにて、ご利用ください。
〈2015年度 お問合せ実績：約740件〉

人

数

1級

668人

2級

648人

①商品に関する各種お問合せ②会社全般に関するお問合せ③投資家情報に関するお問合せ④環境への取組みに関するお問合せ

内

など

問合せ割合

問合せ件数

トラクタ

容

26％

195

耕うん機・管理機

11％

81

田植機

12％

85

コンバイン

10％

73

説明書他

9％

63

その他

33％

239

メールの他、お電話でもお問合せをたまわっております。お問合せには、担当部署がお答えしています。
商品等、問合せの多い項目に対しては、ホームページへの掲載内容を充実するなど迅速に対応しております。

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

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by ISEKI & CO., LTD.

27

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社会性報告地域社会の皆さまとともに〈地域社会との交流やボランティア活動〉
農機の展示や農作業体験などを通して、多くの方に食や農業、農機への理解を深めていただくことを目的に、様々な地域イベントへの出展に積極的に取り組んでいます。また、IDGを利用した地域の皆さまとふれあいの場や、社会貢献活動をご紹介します。

〈ISEKI Dream Gallery による情報発信〉
井関グループでは、松山、熊本、新潟の各製造所に展示館「ISEKI Dream Gallery（略称 IDG ）」を設置し、「社会科見学」や「食育」の一環として訪れる小中学生をはじめとして、工場見学に訪れるお客さまや地域の皆さまに積極的な情報発信を行っています。IDGでは、「創業の歴史」や「モノづくりや技術」に焦点を当てると共に、「 未来の農業」
に対する取り組みを展示・紹介しています。

●イベントへの参加や協賛
ファーマーズ＆キッズフェスタ2015（東京・千代田区）

ふるさとの食 にっぽんの食
全国フェスティバル（東京・渋谷区）

えひめ・まつやま産業まつり−すごいもの博2015− (愛媛・松山市）

IDG見学＆ふれあい祭（新潟・三条市西大崎）

お客さま感謝祭(タイ中央部カムペーンペット県）

重信川美化推進事業（愛媛・東温市田窪区）−井関重信−

子ども達と米づくり体験−ヰセキ九州・井関労働組合・井関熊本製造所−●ISEKI Dream Gallery (松山) リニューアル「田植体験ゲーム」も登場！
井関松山製造所内にあり、トラクタの製造工程（モノづくり）について、IDGから工場見学まで３つのステップでご案内する「ISEKI 3STEP TOURS」でお客さまをご案内します。2014年のオープン以来、年間6,000名のお客さまが来場されており、お客さまのご意見やご要望をもとに、2016年2月に3つの展示コーナーをリニューアルしました。

先端技術・ICT展示コーナー

楽しみながら「お米づくり」を学ぶ

ロボット技術やICT等の先端技術を活 「お米ができるまで」を分かり易く楽しく用した農機の展示とバーチャル体験
学べるクイズ・「田植え体験ゲーム」設置

野菜作機械化一貫体系展示
野菜作機械をフル装備、主要野菜の紹介

その他の地区にもIDGがあります。見学を希望される方は予約方法等についてホームページをご覧ください。

●ISEKI Dream Gallery KUMAMOTO（熊本）●ISEKI Dream Gallery NIIGATA（新潟）

場所：井関熊本製造所内（熊本県益城町）
特徴：コンバインの「モノづくりや技術」を展示、工場見学可能（2014年10月オープン）

場所：井関新潟製造所内（新潟県三条市）
特徴：田植機や野菜移植機を中心に展示、工場見学可能（2015年4月オープン）〈社会貢献活動の展開
キッズセミナー−伊予銀行様・井関松山製造所−●地域とのふれあい活動
燕三条 工場の祭典（新潟・燕三条市）●ボランティア活動
しらかわの日（清掃活動）（熊本・熊本市）〜未来を担う子ども達を応援する活動〜〉

授業形式で日本の農業を紹介−井関熊本製造所−

インターンシップ受け入れ−井関農機 開発製造本部−

さなえ全国子ども図画コンクール第20回

第74回 愛媛児童生徒発明工夫展−井関賞授与−毎年恒例行事として開催しており、累計で23,000点以上の応募を頂いております。

県内の小・中学校や少年
少 女 発 明 ク ラ ブ か ら82
点の応募があり、井関賞
を 含 む35点 が 受 賞・表彰 さ れ ま し た。井 関 は、審査に毎年参加し、井関賞を授与しています。

全国
最優秀賞

「食育」バケツ苗 田植からおにぎりまで(愛媛・新居浜市) −井関松山製造所−「もの育」文化祭 開催−井関松山製造所−

リケジョ応援企業見学ツアー−井関松山製造所−

井関賞：「すくいやすい食器」
ダイバーシティ推進本部女性未来育成センターさま主催で愛媛大学理工学部女子生徒が工場見学に訪れました。

食器や蓋の形、スプーンの角度に工夫して片手でもこぼれずす
くいやすい工夫をこらした作品

2015年度 全国最優秀賞：「家族で農業」
堀籠 涼花さん 10歳（宮城・ヰセキ東北）

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2016
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社会性報告社会性報告

株主・投資家の皆さまへ

従業員とともに株主・投資家の皆さまに対しては、株主総会や四半期毎に決算説明会を開催するなど I R活動の充実に努めています。
また、タイムリーで的確な情報の発信が企業としての責任と捉え、各種報告書でのご報告、井関農機のホームページ
を通じての情報開示を心掛けております。

井関グループの従業員が、より充実した人生を送ることができるよう、適正な処遇と活躍できる機会創出、働きがいのある
職場環境作りを目指します。企業が社会的責任を果たし発展するためにも、人事戦略として従業員のキャリア形成、多様な人材の育成、
女性人材の活用は重点課題です。
会社と従業員が共に参加して持続的発展可能な社会を実現してまいります。

各種報告書やホームページによる発信

人材採用・育成への取り組み
井関グループは、人物本位、能力本位で採用を行っています。中でも、海外売上拡大を推進するため、グローバル戦略の本格展開に対応できる専門能力と貴重な経験を有するキャリア採用にも積極的に取り組んでいます。従業員には、能力に応じた階層別・職種別研修、語学研修や留学、マイスター制度の導入により技術・技能の伝承、通信教育制度などを進めています。

「井関グループ全社技能コンクール」開催

ダイバーシティへの取り組み

2015年10月、井関グループの製造現場の技能向上と若手育成をめざし、海外を含めた30名の若手
社員が、「NC旋盤」「機械組立仕上げ」「溶接」など、5つの競技種目で競い合いました。

経営戦略の一つとして、グローバル戦略と多様な人材を活かすダイバーシティの実践に取り組んでいます。
①外国人雇用の継続的実施②女性雇用増と女性管理職登用促進③障害者の雇用促進
能力と意欲ある社員に適正な処遇を行い、積極的な活躍の機会を創出し、従業員のキャリア形成をサポートします。

ワークライフバランスへの取り組み
仕事と私生活の両立を通じ、より充実した生活を送ることができるよう、以下の施策を導入しています。
①勤務地限定社員の採用②フレックスタイム制による柔軟な労働時間設定（部門限定）③ノー残業デーの実施等を通じた時間外労働の削減

11％

変化の激しい事業環境の中で、企業として持続的に成長していくためには、サプライチェーンの構築や、グローバルな視点で対応できる「人材」が重要なポイントであると位置づけています。このため、お取引先の皆さまと協調し、一丸となって最大限の能力を発揮し、事業の発展に結びつくように取り組んでいます。

人材育成の取り組み

協力企業 I R説明会他への取り組み

お取引先さまを含めた人材育成の拠点として社内施設での研修を実施しております。お取引さまと共に持続的成長、発展していくためにグループの人的資産を有効活用し、様々な能力開発に取り組んでいます。
拠

点

内

容

中央研修所
営業力・サービス力の強化を中心（茨城県つくばみらい市） とした研修ヰセキ・テクニカル・
製造現場における技能向上を中心
トレーニング・センターとした研修（愛媛県松山市）
夢ある農業総合研究所 先端営農技術研修・普及支援の拠（茨城県つくばみらい市） 点・グループ社員の人材育成

協力企業 I R説明会の実施や優良企業見学会を実施して、共に事業発展・成長してまいります。また、各種連絡会やホームページ等を通じて透明性のある情報開示に努めるほか、調達先経営サポート等も実施しています。
環境保全活動においては、おグリーン調達認定社比率
取引先さまとの協働は不可欠です。「グリーン調達ガイド
非認定ライン」にてご理解とご協力
35％
認定をお願いし、環境への取り組
65％
みが優れているお取引先さまを「グリーン調達認定先」としています。

女性の人材活用のための行動計画と目標①採用者に占める女性割合20％以上②主事級（管理職候補）女性比率10％以上
特に女性比率の少ない技術系社員の採用増を目標としており、今後は商品開発にも女性目
線の新たな発想を取り入れていきます。
2015年7月に認定されたくるみん「子育てサポート企業」を積極的にアピールし、女性人材の確保に努めると共に、各種制度の充実と経営幹部や管理職に「女性活躍推進法」の研修を通じ、グループ内の意識改革と理解が必要であり、今後の課題として取り組んでいます。
採用に占める女性割合の推移〈労働災害統計〉

100％

80％

80％

0.10

40％

0.08

20％

0.06

0％

0

2012

2013

5％

2014

9％
18％ 17％

2014

2015

40％

2016

0％

男性
女性
役員 管理職 主事級 主事補級 上級

男性

技術系社員比率

現状：一般職に比べ技術系社員の女性比率が低い

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

31

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初級

5％

86％

＊強度率 : 1,000労働時間当たりの労働損失日数＊対 象 : 井関農機と国内4製造所＊期 間 : 過去のデータと比較する目的で2015年4月〜
2016年3月の12ケ月間のデータにて算出

中級

現状：今後管理職となる主事級層の女性比率が低い

女性

2015

12％

28％

20％

8％

14％

0.008
2011

24％

一般職社員比率

0.02

2％

60％

現状：2016年度は目標20%達成

0.035

職級別女性社員比率

100％

60％

強度率推移（2011年度〜2015年度）

0.028

現状：管理職に占める女子社員比率が少ない

女性活躍促進法（2016年4月）への取り組み「健康的で安全な職場」を行動規範として掲げ、事業所、各職場毎の実態に即した安全衛生パトロールを実施し、現場の意識向上、「労働災害ゼロ」の継続、災害リスクの徹底した軽減に努めています。

0.034

98％

現状：女性社員の比率が低い

労働安全衛生

0.026

2％

女性

労働法を順守し、適正な雇用管理に努め、国籍・人種・信条・性別・障害の有無等を理由とした差別的取り扱いを禁じた「倫理行動規範」を配布し、日々の業務活
動、行動に充分注意するように教育指導しています。
また、内部通報制度として「倫理ホットライン」があります。通報ルートには、職制・人事部・社外弁護士のルートが設けられており、通報者の人権を守り、個人が特定されないよう配慮しています。

0.04

管理職比率

男性
86％

差別的扱いの禁止・人権尊重

お取引先の皆さまとともに

社員比率

95％

環境報告

環境報告

井関グループの環境経営

環境中長期目標と2015年度実績

井関グループは、会社創立以来、農業と共に歩み、「農業と農機を基軸」にした経営を行っています。環境経営においても、この経営理念の下に、自然・社会・企業との調和を図り、持続的発展可能な社会を実現するために環境保全活動を行うことを「環境理念」としています。
「環境行動指針」を定め、井関グループ全体でマネジメント体制を構築し、中長期の目標を設定して全員参加で取り組んでいます。

井関グループは、2011年度から2015年までの中長期目標を明確にして取り組み、2015年度の主要な実績は以下のとおりです。更に2020年までの新たな目標を定め取り組んでまいります。
〈報告対象期間について〉2015年度は会社決算期の変更により、従来の3月期から12月期に変更となりました。そのため、2015年度の実績報告は、2015年4月〜 12月の9ケ月間の実績となります。

1．中長期目標と2015年度実績、今後の目標〈環境行動指針〉

項目

1．環境に配慮した開発活動
2．環境に配慮した生産活動
3．環境に配慮したオフィス活動

低炭素社会の実現

4．環境に配慮した流通
5．生物多様性の展開
6．環境教育、情報公開〈マネジメントのアウトライン〉【マネジメント体制】
社

長製 造 資 源の抑 制

井関グループでは、経営会議で決定された環境目標に沿って各地区別の実行計画にて活動を推進しています。その推進状
況を環境企画グループ会議で管理し、活動実績及び今後の対応を経営会議へ報告しています。

環境中長期目標

生産高当たり

93％

総量

93％

輸送量当たり（万トンキロ）

102％

生産高当たり2008−2010年度平均基準
5％以上削減生産高当たり

114％

総量

115％

生産高当たり2008−2010年度平均基準
55％以上削減

生産高当たり

83％

総量

83％

廃棄物最終処分量の削減

生産高当たり2008−2010年度平均基準
25％以上削減

生産高当たり

270％

総量

269％

PRTR法対象の化学物質使用量の削減

生産高当たり2008−2010年度平均基準
20％以上削減

生産高当たり

107％

総量

106％

エネルギー起源
CO2排出量の削減

生産高当たり2008−2010年度平均基準
10％以上削減

エネルギー起源
物流CO 2排出量の削減

輸送量（万トンキロ）当たり
2008−2010年度平均基準
5％以上削減総物資投入量の削減

水使用量の削減

経営会議
環境企画グループ会議

製品アセスメント委員会

販売会社

東京地区

松山（砥部）地区

松山（和気）地区

松山（重信）地区

熊本地区

新潟地区

各社社長
環境管理責任者

総務部担当役員
環境管理責任者

開発製造本部長
環境管理責任者

井関松山製造所社長
井関邦栄製造所社長
環境管理責任者

井関重信製作所社長
環境管理責任者

井関熊本製造所社長
環境管理責任者

井関新潟製造所社長
環境管理責任者

環境推進会議環境管理委員会

環境管理委員会

環境管理委員会

各事業所の環境管理責任者コメント
井関松山製造所

生産技術部部長

黒川

環境管理委員会

環境管理委員会

各事業所の環境管理責任者コメント浩明

井関熊本製造所

遠藤

聡雄「阿蘇」や「天草」を始めとする、「熊本県」のすばらしい自然、田園、水などの環境資源を保全するために、環境汚染の原因となる有害物質の削減に努め、地域社会への貢献と、環境に優しい事業活動を推進しています。

〈国内販売会社や海外拠点では〉ヰセキ北海道（予定）ISEKIヨーロッパ【ISO14001認証取得】
東風井関農業有限公司 襄陽工場

販売会社本社
販売会社支社

今後の目標〜2020年△

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに11％減
年間1.57％減○

輸送量（万トンキロ）当たり
2013年度実績基準
2020年までに10.5％減
年間1.5％減○

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに10.5％減
年間1.5％減△

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに51％減
年間7.3％減○

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに14％減
年間2％減

○

生産高当たり2013年度実績基準
2020年までに19.6％減
年間2.8％減

2015年度の主な活動実績は次のようになります。
分類

商品開発・サービス

井関グループの国内販売会社は、すべての販社でEA-21を認証取得し、環境負荷低減等の環境保全活動に取り組んでおります。海外拠点においても、EMS認証取得も含めた環境保全活動の展開を開始しました。2016年1月には、中国の大規模製造拠点である「東風井関農業機械有限公司 襄陽工場」が I SO14001の認証を取得しました。又、その他の海外拠点も2016年度中に認証取得する予定で推進しています。

評価

2．事業活動の課題と2015年度活動実績、今後の課題
環境マネジメント「世界に比類のない美しさを誇る瀬戸内海。その青い海に浮かぶ緑の島々と澄んだ空。」この恵まれた自然環境を守るために、製造所全員参加で環境負荷の削減に努め、地域社会への貢献と環境に調和した事業活動を推進しています。

生産技術部部長

有 害 化 学 物 質の抑 制

環境推進会議循 環 型 社 会の形 成

環境管理室

2015年度の実績

実施項目

2015年度の実績

環境マネジメントシステムの質的向上

国内非生産拠点の対象サイト拡大、海外拠点のISO14001認証取得推進

環境教育の実施

階層別環境教育の推進

ステークホルダーへの対応

各種対話の機会を通じてご意見の収集と情報発信

調達部品に含まれる有害物質の使用禁止・削減・抑制

環境保全の取り組みが優れたお取引先さまへ「認定証」の贈呈

環境負荷を低減する商品を開発
製品アセスメントシステム・LCA評価運用の拡大

製品アセスメントシステムを活用し、環境適合設計の推進による「エコ商品」認定機種増

環境保全に寄与する情報の提供

ホームページや商品取扱説明書へ環境保全情報の記載

生物多様性に配慮した商品を開発

植物生育診断装置の実証実験の場として「モデル植物工場」をオープン

実績を踏まえ、関係部署と協議して2020年度に向けて取組むべき重点課題を設定致しました。
群馬ヰセキ販売

今後の課題〜2020年

ヰセキ信越
ヰセキ北陸

ヰセキ東北

ヰセキ関西

（予定）東風井関農業有限公司

ヰセキ関東

ヰセキ中国

常州工場

EMSを井関グループ内の海外拠点に拡大展開する
ステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図る
お取引先さまとの協働によるグリーン調達推進

ヰセキ九州
ヰセキ東海

安全・安心な商品の提供・商品品質の確保・環境適合設計の推進（予定）ISEKIフランス（予定）PT.ISEKIインドネシア

三重ヰセキ販売「エコ商品」認定機種の増、2017年に国内売上高比25%目標

ヰセキ四国
Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

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Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

注）本頁に記載の2015年度実績の達成率は、4月〜12月の9ケ月間の実績です。

34

環境報告

環境報告

事業活動と環境負荷

環境リスクマネジメント【エコバランス】【公害防止法規制への対応】〈社内自主管理基準値の設定と管理〉

井関グループ国内4製造所では、商品を製造する過程で使用する電力・燃料・水・原材料などの資源を投入し、二酸化炭素（CO2）・PRTR法 (化学物質排出把握管理促進法) 対象の化学物質・廃棄物などを環境へ排出しています。
それぞれの投入量 (INPUT) ・排出量 (OUTPUT) を把握し、できるだけ環境負荷の少ない事業活動を実現するため、使用量・排出量の削減に取り組んでいます。

INPUT

環境関連法規や条例の規制の基準値に対し、井関グループ国内4製造所では、より厳しい自主管理基準値を設定し管理しています。2015年度の実績は、下表のとおり全て自主管理基準値をクリアーし、環境汚染低減に向け推進しました。

OUTPUT

井関松山・井関邦栄製造所
単測定項目
浮遊物質量（SS）

エネルギー

469,000GJ

電力
灯油
重油
ブタンガス
都市ガス
ガソリン
軽油

事業活動

39,900千kWh
265kℓ
350kℓ
365千
94千
41kℓ
18kℓ

CO2排出量ばいじん排出量
Nox排出量
Sox排出量開発
・環境適合設計の推進

156千

上水道
地下水

気

600
600
30
0.30
260
0.10

ppm

ばいじん

g/m 3N

窒素酸化物（NOx）

ppm

ばいじん（鋳造電気溶解炉）

g/m 3N

500
500
4
0.18
91
0.08

32
87
2
0.01 未満
63
0.03

200
25
5.0
0.30
250
−

40
8
2.4
0.08
200
−

5.0
2
0.5 未満0.01 未満
23
−

90
60
5.0
0.20
230
−

45
30
4.0
0.10
50
−

0.7
5.7
0.11
0.01
16
−

−：該当設備なし、又は規制値対象外

排水量
BOD

82千
4,360㎏〈環境データの測定頻度〉

・省エネルギーの推進
・資源有効利用の推進

化学物質

・廃棄物最終処分量の削減

化学物質

PRTR法対象化学物質
排出・移動量・有害化学物質の削減

85t

工場排水

水

鋳造溶解炉

★主要製品：
トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、エンジン、乾燥機、
籾すり機、野菜作機、等

37,400t

測定項目

設備・場所
80t

・水使用量の削減

総物質
主要原材料

大

n ーヘキサン（鉱油類）

井関新潟製造所

排水

生産

60千
97千

PRTR法対象化学物質使用量
PRTR法対象物質使用量20,000t
401㎏
1,120kℓ
2,570kℓ

井関熊本製造所

規制 自主管理 2015 年度 規制 自主管理 2015 年度 規制 自主管理 2015 年度
測定値 基準値 基準値
測定値 基準値 基準値
測定値
基準値 基準値

mg/L

生物化学的酸素要求量（BOD）

質

調達
・グリーン調達

水

水

大気

位

ボイラー

廃棄物
廃棄物総量
リサイクル量
減量化量
最終処分量

7,850t7,140t
543t
166t

敷地境界線

注）本項目に記載の2015年度の実績は、4月〜12月の9ケ月間の実績となります。

井関熊本製造所

井関新潟製造所

1 回／年
2 回／年
2 回／年
2 回／年
2 回／年

1 回／年

1 回／月

質

大

気

騒

音

振

動

−

−

2 回／年
1 回／年
−

2 回／年
1 回／年
−
−：該当設備なし、又は規制対象外

環境会計

販社への物流輸送量
CO2排出量測定回数
井関松山・井関邦栄製造所

お客様使用

1,920万トンキロ2,600t

環境会計とは、環境保全活動にかかわる投資と費用のコストを集計することにより、環境保全などに関する経営判断【エコ効率】に活用すること、及び社会貢献の企業評価の指標にしていただくことを目的に取り組んでいます。

持続可能な社会の実現には、エコ効率性の向上が重要です。エコ効率は、商品もしくはサービスの価値を環境負荷で除し2015年度（2015年4月〜12月）の環境保全コストは、投資額384百万円（公害防止・環境保全・資源循環コスた値で表されますが、当社の場合、「エコ効率＝生産高÷環境負荷」とし、エコ効率指数・エコ負荷統合化指数でエコ効率

トなど）でした。費用額は304百万円で、主に欧州、米国、東南アジア、日本の法規制に対する大気汚染防止のひ性を評価しています。基準年2005年度を100とした指数に対し、2015年度実績のエコ効率指数は138、エコ負荷統

とつとして、ディーゼルエンジン排出ガス規制対応及び、燃費向上などを目的に投資を行っています。

合化指数は63と改善しています。

★エコ効率指数：高いほど効率がよい
2005年
2015年
統合化
係数 実数（t） 統合化数 実数（t） 統合化数

CO 2 排出量

1 34,600 34,600 26,723 26,723

（指数）
150

138
127

120

109
100

239

埋立廃棄物量3

174 41,500

106 25,300

8,260

221

664

環境負荷統合化数合計− 84,300− 52,700

エコ効率

−

83.3

−

115

エコ負荷統合化指数（2005年基準）

−

100

−

63

エコ効率指数（2005年基準）

−

100

−

138

112

100

90

2,750

79
87
78

60

63

エコ効率指数
エコ負荷統合化指数300

環境負荷の統合化とエコ効率

2005

2012

2013

2014

分類

2015
（年度）

エコ効率指数とエコ負荷統合化指数の推移

主な取り組みの内容（1） 事業エリア内コスト
内 訳

個別項目

非メタンVOCの排出量・移動量

環境保全コスト★エコ負荷統合化指数：低いほど環境負荷が小さい①公害防止コスト

排水処理②地球環境保全コスト

インバータ取付③資源循環コスト

廃棄物処理（2） 上・下流コスト

グリーン購入（3） 管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持（4） 研究開発コスト

排出ガス規制対応（5） 社会活動コスト

周辺清掃活動・社会貢献（6） 環境損傷コスト

−
合

計

投資額
費用額
（百万円） （百万円）

276
1.2
275
0.0
0.0

75.5
50.7
1.3
23.5
15.6

81.1

41.2

26.4
0.0
0.0
384

159
12.5
0.0
304

集計範囲：井関松山、井関熊本、井関新潟、井関邦栄各製造所及び砥部事業所（2005年度を100とする）

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

注）本項目に記載の2015年度の指数は、4月〜12月の9ケ月間の実績を12ケ月に按分して算出したものです。

環境保全対策に伴う経済効果

35

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

注）本頁に記載の2015年度実績の実数は、4月〜12月の9ケ月間の実績となります。

36

効果の内容

金額（百万円）（1） 各種資源投入量の削減（2） 環境負荷物質の減少（3） エネルギー消費量の減少
合

計

3.0
33.9
2.9
39.8

環境保全対策に伴う効果は、経済効果と、物量的（削減量）効果があります。
2015年度の効果は、廃棄物の再資源化や塗装方法の効率化、省エネルギー機器の導入、加工設備等のインバータ化などによるものです。

環境報告

環境負荷の低減
国内製造拠点は、井関松山製造所、井関熊本製造所、井関新潟製造所、井関邦栄製造所の国内4製造所です。海外製【水使用量の削減】

造拠点は、中国の東風井関の常州工場・襄陽工場、インドネシアのPT.ISEKIインドネシアの3工場です。

〈国内製造拠点〉

2015年度の達成状況とその理由、今後の対応は以下のとおりです。

2015年度は、熊本製造所の塗装及び冷房設備更新や汚水処理改善による水（万ton）

国内製造拠点

水使用量／生産高比（ton/億円）

80

900
800

60

使用量

700

生産高比

600

使用量改善を行いましたが、導入が年度途中（8月）だったこともあり目標【CO2排出量の削減】（ton）

40,000〈国内製造拠点〉

35,0002015年度は、目標未達となっています。更に省エネ設備への更新や現場

20,0002009

3 ヶ年2010 実績平均

−

2013

0

（ton）

〈海外製造拠点〉

3,000

襄陽工場においては、2015年度に新しい製造ラインの増築があり、CO 2排出量についても大幅に増加しました。国内事業所で行っている省エネ活動事例を海外事業所へも展開しCO 2排出量の削減に努め
ます。

1997

2012

2013

2014

2015

0

海外製造拠点エネルギー起源のCO2排出量／生産高比 （ton/億円）
35
排出量
30
生産高比

565

25.1
29.4
85％
395
427
92％

20.9
24.8
85％
330
353
94％

目 標
37.4 実 績
達成率
目 標
590 実 績
達成率

35.5

588

13.1
15.6
83％
285
344
83％

10

500

5

0

0

2014

2013

2015

2,990 2,920 2,980
4,740 3,920 4,180

−
−

原単位
1.59
（t-CO 2 /万トンキロ）

1.34

モーダルシフト率

46％

1.40
43％

30,000【化学物質使用量の削減】

32010 実績平均
ヶ年

−

2013

2014 2015年
12月期

0

2001
総量
（ton）

目 標 58,400 57,800 42,900
総量
72,100 66,000 56,900 57,600 60,200 実 績 57,600 57,500 37,400（ton）
達成率 101％ 100％ 115％
目 標
93.6
92.2
91.3
生産高当たり
103
93.9
82.3
96.1
95.2
95.1 実 績
83.7
81.9（ton/億円）
達成率 110％ 111％ 114％

生産高比

100
80

60,00060
40,00040
20,000
0

2005

2012

2013

2014

2015

2008

2009

3
2010 実績平均
ヶ年

157

165

145

149

0.277

0.240

0.240

0.245

−

目 標
153 実 績達成率
目 標
0.242 実 績
達成率

2013

2014 2015年
12月期

400

200
100

2013

2014

135
156
86％
0.213
0.226
94％

92
128
86
144
89％ 107％0.203 0.200
0.205 0.189
99％ 106％

国内製造拠点化学物質使用量／生産高比

0.050

3,500

−

2013

−

14.8

15.5

−

−

859

774

796 実 績

ヶ年

目

4,390

754

最終処分量
生産高
（t/億円）
当たり
減量化量（t）
再資源化廃棄物量 （t）
最終処分率
（％）
再資源化率
（％）

6.36

1.10

1.42

1.28

1,260
6,279
37
53

571
9,050
7.3
87

483
7,650
9.6
85

553
8,060
8.2
86

0.150

2001

標

達成率
目 標
1.26 実 績
達成率
−
−
−
−
−
−
−
−

7

処分量

6

生産高比

5

3

1,000

15.6

15.5

17.3

500

676
3,090
22％
1.07
4.49
24％
636
6,990
29
65

637
448
1,030
166
62％ 270％
1.01
1.0
0.4
1.47
69％ 269％717
543
9,150 7,141
2.1
9.5
91
84

的に管理し、リサイクルや減量化に取り組みます。

（ton/億円）

2,000

7,850

海外拠点での生産の本格化に伴い、生産高比が下がりました。更に、継続

0.000

2015

4

10,700 10,900

0

2014

2,500

1,500

〈海外製造拠点〉

2013

3,000

2014 2015年
12月期

20

2012

国内製造拠点
廃棄物最終処分量／生産高比

（ton）

3
2010 実績平均
8,990 9,390
−

0

（ton）

300

2
1
1997

2012

2013

2014

0

2015

海外製造拠拠点
廃棄物総量／生産高比（ton/億円）

4.0
廃棄物総量

250

生産高比

200

注）本頁に記載の国内製造拠点の2015年度実績の実数は、4月〜12月の9ケ月間の実績となります。

38

3.5
3.0
2.5

150

2.0
1.5

100

1.0
50

0.5
2013

2014

2015

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

注）本頁に記載の海外製造拠点の2013年度の実績は、中国の東風井関の常州・襄陽の2工場が対象です。

0.250

0.100

2014年度後半より井関松山製造所の鋳物砂のリサイクル処理が再開した

2009

生産高比

50

〈国内製造拠点〉

総量 （t）

0.300

100

4,000

総量 （t）
11,900 10,400
生産高（t/億円） 17.3
15.1
当たり

（ton/億円）

0.200

4,500

2008

0

2015

150

【廃棄物最終処分量の削減】

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

37

500

生産高比

使用量

0

注）本頁に記載の国内製造拠点の2015年度実績の実数は、4月〜12月の9ケ月間の実績となります。

使用量

200

0

120

80,000（ton/億円）

600

（ton）

（ton/億円）

総量

水使用量／生産高比

国内4製造所のPRTR法対象の化学物質使用量

廃棄物100,000

0

2015

10,000

1997

（ton）

国内4製造所の総物質投入量

2014

20,000

ため、2015年度は、目標達成できました。更に、再資源化の向上に努めます。

国内製造拠点
総物質投入量／生産高比

2013

300

国内4製造所の廃棄物量削減活動を推進します。

2012

海外製造拠点

60,000

設備増加、拠点増加に伴い、水使用量は増加しました。

2013 2014 2015

3,350 2,770 1,920
4,030 3,660 2,600
目 標 1.40 1.39 1.38
1.45 実 績 1.21 1.32 1.35
達成率 116％ 105％ 102％
52％ 52％ 49％
− −
−
−

（ton）

1997

70,00040,000

生産高当たり（ton/億円）−

100
0〈海外製造拠点〉

所に水平展開し、改善活動を更に推進します。

1,000

200

50,00015

2015年度は目標達成できました。今後は、削減目標を更に高く設定し、

2009

617

2014 2015年
12月期

1,500

【総物質投入量の削減】

2008

844

2013

2015年度は目標達成できました。塗装溶剤の見直しなどの方策を各事業

注）モーダルシフト率＝（鉄道トンキロ ＋ 船便トンキロ）÷ 総トンキロ

2005

生産高当たり（ton/億円）−

20

3
2008 2009 2010 実績平均

31％

34.2

ヶ年

25

ヶ年

万トンキロ
総量（t-CO 2 ）

出量の削減に努めます。

42.4

3
2010 実績平均

2,000

国内製品物流のエネルギー起源のCO2排出量

効率の向上やモーダルシフト化を推進し、CO2排

58.2

2009

2,500

【製品物流のCO2排出量の削減】
2015年度は目標達成できていますが、更に積載

2008

10

5,000

3,500

中国の東風井関20

10,000目 標 27,500 26,900 18,700
総量
34,500 29,800 28,600 29,300 29,200 実 績 30,300 30,200 20,000（t-CO 2 ）達成率
91％ 89％ 93％
目 標
40.9
43.5
42.6
生産高当たり
50.0
47.2
44.1
43.3
48.4
46.3 実 績
44.0
43.0（t-CO 2 /億円）
達成率
99％ 99％ 93％

総量（万ton）

2030

15,0002014 2015年
12月期

1997

400
300

国内4製造所の水使用量

5040

25,000

国内4製造所のエネルギー起源のCO 2 排出量
2008

生産高比

30,000の省エネ改善活動を推進します。

1997

国内製造拠点エネルギー起源のCO2排出量／生産高比 （t-CO2/億円）
60
排出量

500

40

を達成できませんでした。更に現場の削減活動を推進します。

注）本頁に記載の海外製造拠点の2013年度の実績は、中国の東風井関の常州・襄陽の2工場が対象です。

0

環境報告

環境報告

環境負荷低減の取り組み事例

環境適合設計への取り組み〈研削ホーニング工程の切削液水溶化による環境負荷低減の取り組み〉
井関松山製造所では、旧シリンダケース製造ライン設備を更新するにあたり、研削ホーニング工程で使用する切削液を油性から環境負荷の少ない水溶性切削液に変更しました。
これにより、切削液自体の使用量削減ができ、油霧発生等も削減され、作業員・作業環境への影響を軽減することができました。また、切削液を変更することで研磨中の寸法測定が可能となり、加工精度向上と加工ロスの低減も併せてできました。

井関グループでは、全ての商品開発において、製造・使用・廃棄の段階の環
境負荷の低減、LCA評価等、環境適合設計を推進するために、製品アセスメの評価基準をクリアした商品にのみ、制度」を運用し、認定商品の情報をお客さま及び全てのステークホルダーの皆さまに分かりやすくお伝えし、認定商品の機種増を目指しています。

2013

認定商品

4.3

2014

9.4

2015

12.7

エコランク

コンバイン

HFC330 HFC433

エコ商品

乾燥機

GML25H 30H 35H 40H 45H

スーパーエコ商品

電動ミニ耕うん機

KDC20 VAB235

スーパーエコ商品

乾燥機

GHL50H・55H・60H・65H

エコ商品

乗用田植機

NP50 NP60 NP70 NP80 NP60D

エコ商品

コンバイン

HFR463 HFR450

エコ商品

−

ー

土壌センサ搭載型可変施肥田植機

NP80D

スーパーエコ商品

トラクタ

NTA283･313･343･403･453･503･543･603

エコ商品

エコうねまぜ君

UBSシリーズ

スーパーエコ商品

2016〈土壌センサ搭載型可変施肥田植機 NP80Dの取り組み〉

・油性切削液使用量削減：1,190Ｌ／年
・切削液コスト削減：350千円／年［導入時期］

認定年度 国内売上高比（%）

ント評価を実施しています。井関独自
環境ラベルを使用する「エコ商品認定［年間削減効果］■エコ商品のに認定状況

農業の大規模化、大区画化が進む中、農業の低コスト化が求められています。当田植機は、圃場内の肥沃度、作土深のムラを考慮し、施肥量をリアルタイムに自動でコントロール、又そのことで稲の倒伏を軽減します。

2015年6月

作土深と肥沃度の測定
新シリンダケース製造用FMSライン

研削工程設備〈塗装設備更新による環境負荷低減と品質向上・コスト削減の取り組み〉
井関熊本製造所では、塗装設備のDラインを更新しました。塗装品質の向上と共に、環境負荷低減を重視した取り組み
を折り込んだ最新の塗装設備に更新しました。

バイオ分解処理技術
塗装ブースの排水は、バイオにより分解処理されることにより、塗装ブー
ス内の清掃コスト削減と構内の汚水排出負荷が大幅に削減できました。

作土深は、田植機の前方部、左右の補助苗枠の下に設置した土壌センサが地面までの距離を測定し、機体の沈下量から作土深を換算します。また、田植機の前輪内側に設置した電極
センサ間の電気抵抗値から、作土層の肥沃度を計測します。

適正施肥により稲の倒伏を軽減
可変施肥機は、二つのセンサの測定結果から、作土深が深い
場所や肥沃度が高い場所ごとに、リアルタイムに減肥します。
適正施肥を行うことで、一枚の圃場の稲の生育が均一になり、多肥による稲の倒伏が軽減され、収穫時の作業効率が高まります。さらに測定したデ−タは、圃場マップ化され情報共有化ができます。

土壌センサ搭載型可変施肥田植機 NP80D「スーパーエコ商品」と認定
苗の植付け箇所ごとにリアルタイムに施肥量を抑制することにより、肥料ロスの低減と倒伏を軽減することで作業効率が高まることから、「スーパーエコ商品」と認定しました。

〈NTAトラクタシリーズの取り組み〉

ＬＰガス使用削減によるCO2排出量削減

日本の農業を支える中型トラクタとして、2013年から販売してきた「NTAシリーズ」。今回、国内特殊自動車排出ガス規制2014年（4次）基準をクリアした新エンジンを搭載、グリーンモード・アグリサポート対応など、更に環境にやさしいトラクタ「NTA 3シリーズ」として進化しました。

①ガスバーナーの燃焼効率が大幅に向上（更新前比5％削減）。
②乾燥炉を平炉から熱効率の高い山型炉に更新（更新前比95％削減）。
③約20機のモーターを全て高効率モーターに変更。
④省電力効果が高い箇所をインバーター回転数制御に変更。

排出ガス規制2014年（４次）基準に適合

塗装ブース外観

水使用量削減塗装ハンガーの掛け降ろし場の冷房装置は、冷媒を水で冷却する水冷式か
ら室外機で冷却する空冷式に更新し、水使用量を削減しました。

［年間削減効果］

トラクタ NTA 603

・CO2排出量削減：約11,800㎏-CO2
・水使用量削減 ：約1,500トン
・コスト削減：約500千円［導入時期］「エコ商品」と認定
乾燥炉用LPGバーナー

2015年8月

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

39

NTA 3シ リ ー ズ は、排 出 ガ ス 規
制2014年（4次）基 準 に 適 合、
又 高 い 伝 導 効 率・低 燃 費 作 業 を
実 現 し た こ と か ら「エ コ 商 品」と認定しました。

高トルク・低燃費・低騒音のコモンレール式電子制御エンジンに、・排気ガス再循環システム（EGR）
・酸化触媒による排ガス後処理装置（DOC）
・ディーゼル排気微粒子除去装置（DPF）
を組み合わせて装備することで、窒素酸化物（NOx）などの発生を低減
し、規制の基準に適合したクリーンな排気を実現しました。

省エネ作業に貢献
グリーンモードは、大きなエンジントルクを必要としない軽負荷作業時に、不要なトルクを制限するよう燃料噴射量を制御することで、燃料消費量を抑える機能です。液晶モニタに表示されるグリーンナビを目安に、最適効率の作業で、さらに燃料消費量を低減でき、省エネ作業を実現します。
Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

40

環境報告

環境報告

生物多様性保全への取り組み

グリーン購入・グリーン調達

井関グループは、生物多様性が生み出す自然の恵み（生態系サービス）の恩恵を受けていることを認識すると共に、
生物多様性に配慮した事業活動、及び商品やサービスを提供し、地域社会等のさまざまな関係者とも連携して、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

〈グリーン購入の取り組み〉
事務用品類、電子・電気機器等の市販品購入にお資源採取

いて、GPN（グリーン購入ネットワーク）基準商品、〈3条
HFCコンバインの取り組み〉〈モデル植物工場の取り組み〉

製造

エコマーク等環境ラベル対象商品を優先購入する、グリーン購入を推進しています。2015年度の金2016年3月に井関松山製造所（愛媛県松山市馬木町）内に、先端技術を活用したモデル植物工場をオープンさせました。
これからの農業の主要モデルとして、研究開発と人材育成、業界初の「植物生育診断装置」の実証実験の場として、お客さまや地域の皆さま、社会科見学の子ども達にも公開しています。

額評価のグリーン購入比率は96％でした。

Life Cycle

グリーン購入比率
非グリーン
4％

流通

廃棄
グリーン
96％

リサイクル

使用消費

〈グリーン調達の取り組み〉
井関グループは、全ての商品開発において、環境保全を目指した環境適合設計を推進しております。こうした取り組
みの一環として「グリーン調達ガイドライン」を制定し、お取引先さまと協働にて、品質・コスト・納期だけでなく、先進的な栽培管理

複合環境制御装置ＭＩＮＯＲＩ＋

環境に優しい商品開発に取り組んでおります。

・最適温度・湿度・光環境・炭酸ガス環境を自動調節制御。
・パソコンやスマートフォンで遠隔監視と機器アラームのメール通報。

〈2015年度グリーン調達の実績〉
環境保全の取り組みが、より優れたお取引先約300社さまを「グリーン調達認定先」に認定させていただきました。取引総額の内、認定社数比率65%、取引額比率80%でした。今後も、引き続きグリーン調達率の向上を目指します。

植物生育診断装置
・光合成機能を計測し、計測結果をグラフ表示。
・光合成機能と環境情報を合わせて解析し、最適な環境制御のノウハウを蓄積。
・バッテリー駆動のため排ガスゼロ。
・LED照射の他、自動電源ON-OFFのため消費電力は最小限。

認定社数比率の推移
100％

80％

80％

83％

60％

クロマルハナバチによる受粉作業
・クロマルハナバチがハウス内を飛び回り受粉を行う。
・在来種のため生態系に負担がなく、環境省の定める外来生物法の許可不要。

長期多段栽培
高く誘引されたトマト

ＬＥＤ照射による診断中

57％

62％

63％

20％

20％

2013

81％

80％

2014

2015

60％
40％

2012

88％

65％

40％

0％

・温度コントロールにより9月〜翌年6月までの10ケ
クロマルハナバチ
月間の長期間栽培が可能。
・1株当たり30果房程度収穫可能。
・高い軒高を利用してトマトを4mの高さまで誘引し、下層の葉まで充分に光が行き渡り、収穫作業も楽々。
・レール走行式作業台車により作業の省力化実現。

認定社の取引額比率の推移

100％

2014

0％

2015

2012

2013

グリーン調達先認定証

DBJ環境格付〈環境格付 10回連続で最高ランクの評価〉
お取引先金融機関のひとつである日本政策投資銀行様が実施している、「DBJ環境格付」審査を毎年受審しています。2015年度も受審し、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」養液システムという最高ランクの格付を10回連続で取得しました。

・養液は電気伝導度や酸性度を調整しながら混合し、ロックウールで栽培。
・余った養液は紫外線で殺菌し再利用することで、水や肥料の削減と環境負荷低減につながる。

養液循環システムのしくみ

認定証

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

41

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

注）本頁に記載の2015年度実績は、4月〜12月の9ケ月間の実績から算出したものです。

42

環境報告

4製造所の環境パフォーマンス
㈱井関松山製造所㈱井関新潟製造所〈会社概要〉
所

在地〈環境データ〉

従業員数

559名（2015年12月31日現在）

面

151,000㎡

積

主な商品

廃棄物と最終処分率（ton）
10,000愛媛県松山市馬木町700番地〈会社概要〉
（％）
100

8,000

80

6,000

トラクタ、乗用管理機、芝刈機、乾燥機、エンジン

所

60
39.7

4,000

35.8

在

地

〈環境データ〉

従業員数

204名（2015年12月31日現在）

面

29,000㎡

積

主な商品

廃棄物と最終処分率

（ton）
600

新潟県三条市西大崎3-12-23

（％）
100

80
400
60

田植機、籾すり機、野菜移植機、バインダ

40

40
200

再資源化量

17.4

2,000

20

11.3

0
（千ton）エネルギー起源のCO2排出量／生産高比（ton/億円）
30
100

水使用量／生産高比（千ton）
200（ton/億円）
700

90
25

1997

20

排出量
生産高比

0

0
1997

2012 2013 2014 2015

15

15

150

40

10

10

100

1,000

従業員数

261名（2015年12月31日現在）

面

217,000㎡

5

使用量
生産高比

0.0

0
2001

2012 2013 2014 2015

使用量
生産高比

0

0
1997

2012 2013 2014 2015

排出量
生産高比

5

50

0

0
1997

2012 2013 2014 2015

廃棄物と最終処分率

（％）
100

1,600

1,200

60

200

5.8

0

0
1997

従業員数

224名（2015年12月31日現在）

面

8,959㎡

積

2013

（ton）
50

1.7

2014

0
2012 2013 2014 2015

43

600

化学物質使用量／生産高比

使用量
生産高比

再資源化量

300

20
2.2

最終処分率

40

0.4

30

0.3

0.1

（ton）エネルギー起源のCO2排出量／生産高比（ton/億円）
2,000
30

10

20

8

15

6

10

4

2013

水使用量／生産高比（千ton）
12

25

2012

2001

2012 2013 2014 2015

2015

（ton/億円）
200

120

80
500

0.1

0.0

2014

5

使用量
生産高比

0

0
1997

40

2

排出量
生産高比

0

0
1997

2012 2013 2014 2015

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

注）本頁に記載の国内製造拠点の2015年度実績の実数は、4月〜12月の9ケ月間の実績となります。

44

2012 2013 2014 2015

使用量
生産高比

減量化量
最終処分量

0.0

160

1,500

0.2

0

0.1

0
1997

（ton/億円）
0.5

0.2

0

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

注）本頁に記載の国内製造拠点の2015年度実績の実数は、4月〜12月の9ケ月間の実績となります。

60

耕うん機、管理機、システム炊飯機、酢合わせ機

2015

10

300

1997

80

900

1,000

100

2012 2013 2014 2015

（％）
100

減量化量

900

0

廃棄物と最終処分率

（ton）
1,200

最終処分量

20

排出量
生産高比

2012 2013 2014 2015

〈環境データ〉

愛媛県松山市馬木町878番地1

600

20
10

地

1,200

30

2,000

（ton/億円）
1,800
1,500

40
4,000

2012

300

50

使用量
生産高比

40

0
1997

6,000

在

主な商品

20

0

60

2001

2012 2013 2014 2015

再資源化量
10.3

7.0

70

0.0

0

40

400

水使用量／生産高比

所

80

28.3

（千ton）
400

使用量
生産高比

〈会社概要〉

800（ton）エネルギー起源のCO2排出量／生産高比（ton/億円）
80
10,0000.1㈱井関邦栄製造所

（ton）
2,000

自脱コンバイン、汎用コンバイン、人参収穫機

8,000（ton/億円）
0.4

5〈環境データ〉

熊本県上益城郡益城町安永1400番地

主な商品

化学物質使用量／生産高比

10

20
100

地

積

最終処分率

2015

0.3

2,000

0.1

〈会社概要〉
在

（ton）
15

2014

200

20

㈱井関熊本製造所

所（ton/億円）
250

60

200

50

20

0

水使用量／生産高比（千ton）
25

2013

0.2
300

30

10

（ton）エネルギー起源のCO2排出量／生産高比（ton/億円）
3,000
25

2012

100

40

0

（ton/億円）
0.3

0.2

400

50

5

1997

500

60

10

2015

化学物質使用量／生産高比

最終処分量
0

0

80

150

70

15

（ton）
100

2014

減量化量

5.7

600

80

20

2013

6.6

最終処分率

0
2012

20

15.7

13.2

最終処分量

2.2
1997

再資源化量

20.4

減量化量

最終処分率

環境報告

報告書の対象

第三者意見

報告の対象について〈環境保全活動に対する第三者意見〉
井関農機㈱は、農業機械の開発、製造、販売を扱う総合メーカーである。
【報告内容の網羅性について】
本年のCSR報告書における、環境報告では、最初に環境方針と環境管理体制、その後は2011〜 2015年における第2次環境中長期目標とそれに対する活動実績（CO2排出量の削減、エコバランス、排水の環境汚染物質濃度測定、環境会計、環境負荷低減、環境適合設計、グリーン購入、環境教育、ステークホルダーへの対応等）がデータを交えて簡潔に述べられており、環境保全活動のほとんどが網羅されている。
【重要課題・環境方針について】
環境方針としては、この会社の企業活動が、その内容によっては環境に大きな影響

編集方針：本報告書は、井関グループの事業活動の内、経対象範囲：国内と海外を対象としております。

済性、社会性報告と環境保全活動について、代表的な取り組みや特徴ある取り組みについて、全てのステークホルダーの皆さまにわかりやす
くご紹介することを目的に編集しております。
対象期間：2015年4月〜 2015年12月の活動を中心に記載しています。一部につきましては、直近の事
柄についても記載しております。
実績報告：期末時期の変更により、2015年度は4月〜12
月の9ケ月間となっております。過去の実績は4月〜3月末の12ケ月間となっております。

対象組織：活動については、井関農機㈱と国内外の関連グ
ループ会社及び国内販売会社を対象としています。環境の実績報告においては、国内4製造会社と海外3製造工場を対象としています。
下表 ■ で示しております。
参考にした資料：環境省 「環境報告書ガイドライン（2012年版）」「環境報告書の記載等の手引き（第3版）」
GRI 「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
第4版」

を与えることから、環境問題を経営の最重要課題の一つとして捉え、自然や社会とうまく調和・共生して循環型システムを構築し、未来に向けて持続的に発展できるようにする方針が明確に示されている。このような考え方は製造メーカーの企業倫
理として非常に重要である。

愛媛大学農学部
施設生産システム学コース
環境情報制御学研究室

森本【マネジメント体制について】

哲夫 教授

井関グループの国内事業所、国内の主なグループ会社
事業所名

販売会社

関連会社

本社

㈱ヰセキ北海道㈱井関松山製造所

環境管理体制としては、社長を中心に本社の経営会議、その下の環境企画グループ会議、さらに各事業所の環境推進

本社事務所㈱ヰセキ東北㈱井関熊本製造所

会議から構成され、社長をトップにグループ全体で一丸となって環境問題に取り組む姿勢が示されている。まず経営

砥部事業所㈱ヰセキ関東㈱井関新潟製造所

会議では環境目標が設定され、次に環境企画グループ会議ではそれに従って各事業所へ目標達成を促すとともにその熊本事業所

群馬ヰセキ販売㈱㈱井関邦栄製造所

活動実績が評価され、今後の対応も検討され、それらを経営会議へ戻される仕組みである。すなわち、PDCAサイク

つくばみらい事業所㈱ヰセキ信越㈱井関重信製作所

ルでの取り組み体制が明確に示されており、この会社の積極的な姿勢が伺える。

・技術サービスセンター㈱ヰセキ北陸㈱井関松山ファクトリー

【環境負荷低減への取り組みについて】

・中央研修所㈱ヰセキ東海㈱ I SEK I アグリ

・夢ある農業総合研究所

第2次環境中長期目標とそれに対する2015年度の達成率は、CO 2排出量（生産高当たり）が93%、総物質投入量

三重ヰセキ販売㈱㈱井関物流

が115%、水の使用量が83%、化学物質使用量が107%等であり、若干の未達を許している。今後は全項目につい茨城センター㈱ヰセキ関西㈱ I SEK Iトータルライフサービスて100%以上の達成率が望まれる。

関西事業所〔インプル〕㈱ヰセキ中国排水の環境汚染物質濃度については、いずれも法律で定められた基準値よりも厳しい自主管理基準値が設定され、い㈱ヰセキ四国ずれもクリアーされている。このことから、環境汚染低減の取り組みは概ね十分と思われる。

㈱ヰセキ九州【最後に】
以上のように、本報告書は、データを基に環境保全活動のほとんどの項目がきちんと評価され、また簡潔に述べられ井関グループの海外主要グループ会社ていることから、概ねよく出来ていると思われる。しかし、環境負荷が改善された理由や評価に対する今後の具体的

海外子会社

海外関連会社対応策も述べられれば、もっと充実すると思われる。

N.V. ISEKI EUROPE S.A. （ベルギー）

ISEKI SALES（THAILAND） CO.,LTD （タイ）ISEKI France Holding S.A.S. （フランス）

東風井関農業機械有限公司 （中国）

〈第三者意見を受けて〉
愛媛大学様とは、長くお付き合いいただいており、平成17年に研究連携協定を結んで以来、

ISEKI France S.A.S.

Iseki-Maschinen GmbH Deutschland （ドイツ）

P.T. ISEKI INDONESIA （インドネシア）：環境実績の報告対象とする事業社や会社

寄付講座の設置や共同研究を重ねてまいりました。ことに森本教授の所属する農学部様や愛媛大学植物工場センター様とは共同研究・開発において格別のご協力をいただいております。
この度は、当報告書に関する貴重なご意見を頂戴致しまして御礼申し上げます。
昨年まで井関グループでは、環境保全活動を中心に社会性や経済性を盛り込んで編成した「環井関農機㈱ 執行役員
開発製造本部副本部長
環境管理室担当

仙波誠次

境報告書」を発行して参りました。本年度より更に内容を充実させ「CSR報告書」として平成28年熊本地震で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

発行いたしました。森本教授に頂戴したご意見を取り入れ、全てのステークホルダーの皆さ

この地震により井関グループにおいてヰセキ九州および井関熊本製造所が被災しましたが、ヰセキ九州は4月下旬より

まに、より分かりやすいCSR報告書になるよう改善してまいります。井関のファン作りの営業を再開し、井関熊本製造所は5月中旬より生産を再開いたしました。引き続き早期全面復旧に向け全力で取り組輪を広げて行くために、ステークホルダーの皆さまが井関グループに何を期待しているのか、んでまいります。

企業として社会に対して何を為すべきか、きちんと見据えてグループ一丸となって取り組ん

井関グループでは、被災地域の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げますとともに、被災地域の皆さまに貢献できるでまいります。

ことを、地域の皆さまと一体となって取り組んでまいります。

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

Corporate Social Responsibility Report 2016
by ISEKI & CO., LTD.

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人と大地のハーモニー

http://www.iseki.co.jp/

CSR報告書はWebでもご覧いただけます

井関
井関農機ホームページ「CSR・環境」→「CSR報告書」
http://www.iseki.co.jp/csr/report/

報告書に関するお問合せ先

井関農機株式会社 I R・広報室〒116- 8541 東京都荒川区西日暮里５丁目３番１４号
TEL：（03）5604- 7602（代表）FAX：（03）5604- 7701
E-mail：kankyo@iseki.co.jp
2016年5月発行

100% RECYCLED PAPER