平成３１年度 事業計画書

公益財団法人特別区協議会

基本的な考え方
１ 特別区協議会の歩み
特別区協議会は、昭和 22 年の発足以来、特別区の円滑な自治の運営とその発展に寄与することを目的に、特別区の自治権拡充運動の事務局をはじめ、特別区関係団体の執務や会議の場の提供、特別区制度に関する調査研究、特別区に関連する各種資料の収集・提供等の事業を行ってきた。
この間の特別区は、数次にわたる都からの事務移譲をはじめ、昭和 49 年の区長公選制の復活等を経て、平成 12 年に都の内部団体的性格を解消し、基礎的な地方公共団体として法定されるに至る自治権拡充の長い道程をたどってきた。
当協議会は、平成 12 年都区制度改革を契機に事業の大幅な見直しを行い、平成 17年の東京区政会館の飯田橋移転、平成 22 年の「公益財団法人」への移行を経るなかで、新しい特別区の姿に応じた事業の展開に取り組んでいる。

２ 平成 31 年度の取組
当協議会は、特別区の連携及び円滑な自治の運営とその発展に寄与する公益財団法人
として、自治に関する調査研究及び普及啓発、東京区政会館の管理運営、特別区の事務事業の支援に関する各事業を積極的に展開することとする。
特に、大きな柱である東京区政会館管理運営事業について、会館の機能を良好に維持管理していくため、中長期修繕計画における、2020 年度～2025 年度までの中期計画策定の検討を行う。また、（仮称）東京区政会館別館建設の、2020 年度を目処とした着工に向け、準備を進める。
重点的に取り組む事業等は、以下のとおりとする。

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（１） 調査研究事業の効果的展開
これまでに収集・蓄積した資料や統計データのさらなる活用に取組むとともに、特別区職員、外部機関との連携を深め、特別区制度懇談会をはじめとした活動により、特別区の自治に関する継続的な調査研究を進める。
また、特別区長会が設置する特別区長会調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、特別区及び地方行政に関わる課題について、調査研究及び情報収集・発信を行う。
（２） 情報提供の充実
特別区に関する行政資料、自治制度・大都市制度に関する資料、東京大都市地域に関する歴史的資料を体系的に収集し管理する。また、来館者にとってより利用しやすい資料閲覧スペースを提供する。さらに、所蔵資料や統計情報について、ホームページや当協議会の刊行物を活用し、これらの利用促進のための PR を行う。
（３） 普及啓発事業の推進
講座・講演会は特別区の課題や地方自治に関するテーマで実施するほか、企画展
示は特別区や全国自治体等と連携して事業展開を図る。また、首都大学東京等関係機関と連携し都民対象とした生涯学習のための講座や特別区職員を対象とした、職務に関連する講座を実施する。
また、全国連携プロジェクトについて、自治体間連携講演会、魅力発信イベント等の開催を通じて特別区と他都市との相互理解・交流を促進する事業を実施する。
（４） 東京区政会館の良好な管理運営
東京区政会館の管理運営について、公共団体等へ良質な執務環境を提供するため、中長期修繕計画に基づく計画工事を着実に実施するとともに、建物及び設備の防災機能強化を図る。
また、引き続き温室効果ガス排出総量削減への積極的な取組、節電を中心とした省エネルギー対策を行う。
（仮称）東京区政会館別館の整備について、特別区職員研修所として活用することを目的に、基本設計を策定の上、これに基づく実施設計を行う。

-2-具体的な事業の取組計画
Ⅰ 公益目的事業（公 1 事業）
特別区の自治に関する調査研究及び普及啓発事業並びに特別区民等の住民福祉の向上に資する知識、教養の普及に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 4 号）
５４２，８３３千円
１ 調査研究事業

１３１，０４５千円（１）特別区制度の調査研究
ア 特別区制度懇談会
平成 20 年 5 月に設置した特別区制度懇談会において、第二次特別区制度調査会報告（平成 19 年 12 月）『「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想』の方向を踏まえ、今後の特別区のあり方等の検討に関する助言を得る。
委員名簿（2019 年 1 月現在）

氏名

現おおもりわたる

東京大学名誉教授

いとう

まさつぐ

大森彌

伊藤正次

おおすぎさとる大杉覚

かないさくらい

櫻井
ぬまお

やすだ

行政学、都市行政論

満征

前特別区長会事務局長

行政経験者

けいこ

学習院大学なみこ

波子
や

法学政治学研究科教授

オランダ行政研究敬子

沼尾

首都大学東京大学院

行政学、都市行政論

法学政治学研究科教授

みつゆき

鎌形

法学政治学研究科教授

そい

安田 八十五野

行政学、地方自治論

自治体行政学利之

かまがた

首都大学東京大学院分東京大学大学院としゆき

金井

職

行政法、財政法、環境法

法学部教授
東洋大学
国際学部教授財政学、地方財政論

前関東学院大学

都市政策学、環境政策学、政策科

経済学部教授学、環境型社会システム論
（敬称略）

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イ 特別区制度研究会
特別区制度懇談会等の助言を得ながら、特別区制度に関連する基礎的な調査研究を行う。
（２）自主研究
特別区制度についての歴史的な経緯及び特別区に関連する大都市制度の動向について、関連情報を調査・記録する。
また、外部機関等と連携し、特別区の制度改革に携わった職員等からの口述記録（オーラルヒストリー）を行う。
《研究テーマ》
ア 口述記録「61 都区合意」から「平成 10 年地方自治法改正」までの道のり（東京大学との共同研究）
イ 特別区関係資料
ウ 東京大都市地域自治史
エ その他（３）行政課題の調査研究
特別区長会が設置する特別区長会調査研究機構の事務局事務の委嘱を受け、特別区及び地方行政に関わる課題について、特別区と連携し、以下のテーマについて調査研究を行う。

研究テーマ

提案区

特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響

港

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川

ＡＩ等の先端技術を活用した業務効率化～電子自治体への移行に向けて～

大田
葛飾特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷「持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

荒川板橋

大局的に見た特別区の将来像

江戸川

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査-4-（４）法務調査事業
特別区の事務事業に係る法律上の紛争について調査研究等を行う。
ア 特別区の事務事業に係る法律上の紛争の調査及び研究
イ 紛争及び特別区に関する法規に係る情報の収集及び提供
ウ 特別区法務資料の発行
・特別区法務資料

年1回

1,800 部エ 法科大学院に通学する特別区等職員への助成
２ 特別区の自治に関する情報の提供事業

５４，１３７千円（１）資料の収集・提供・管理
ア 資料の収集・提供・管理
特別区自治情報・交流センター（４階）において、特別区が発行する行政資料、特別区の自治制度に係る資料、東京大都市地域に関する歴史的資料及び特別区政に関連する一般書籍等の収集・提供・管理を行う。
イ 資料提供の充実
所蔵する資料の紹介及び企画展示等を実施するとともに、ホームページ等を活用し、広く発信する。
（ア）資料文献検索システムの運用管理
所蔵資料の検索、貸出等を効率的に行えるよう、特別区の行政資料等の情報（タイトル、内容等）を管理、提供する。
（イ）ホームページの活用
所蔵する資料を紹介するとともに、東京大都市地域に関する歴史的資料等をデジタル化し公開する。
（２）統計情報の提供
ア 統計情報システム
特別区や大都市に関する各種統計資料をデータベース化し、地図表示機能と併せてホームページで提供する。また、統計情報分析の成果物や新規ホームページ等を活用し、利用促進に向けた取組みを行う。
イ 特別区の統計（Excel 版）
各行政分野の統計を収録した「特別区の統計」について、ホームページ上で随時、データの更新を行い提供する。また、全項目の最新データを収録した冊子を発行する。
３ 特別区の自治に関する普及啓発事業

３９，１４３千円（１）講座・講演会
ア 講座
都民、特別区職員等を対象に、特別区の課題等に関する講座を実施する。
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イ 特別区議会議員講演会
特別区議会議員を対象に、地方自治や特別区の課題等をテーマにした講演会を実施する。
ウ 関係機関との連携による事業
都内自治体職員を対象に、東京都公文書館と連携して公文書に関するセミナーを開催する。
（２）企画展示
東京区政会館エントランスホール（１階）や特別区自治情報・交流センター（４階）において、特別区、他自治体等の協力を得て企画展示を行う。
ア 特別区が発行する観光パンフレットコーナーの設置（常設）
イ 特別区の特色ある施設や観光事業の紹介展示
ウ 特別区自治情報・交流センターが所蔵する資料を活用した企画展示
エ 特別区と他自治体との相互理解・交流を促進する企画展示（３）首都大学東京との共同事業
首都大学東京との共同事業として、首都大学東京オープンユニバーシティ飯田橋キャンパスで各種講座を実施する。
ア 連携講座（生涯学習のための講座）
・教養講座（都民等を対象とする講座）
・専門講座（特別区職員を対象とする講座）
イ 特別講座（企画展示に関連する講座）（４）都市交流事業（特別区全国連携プロジェクト等）
東京区政会館の施設・機能を活用し、特別区と他都市との相互理解・交流を促進する都市交流事業を実施する。また、その一環として、特別区や特別区長会と連携しながら、特別区全国連携プロジェクトに関する講演会、魅力発信イベント等の事業を行う。
ア 全国連携講演会等の開催
特別区全国連携プロジェクトの取り組みをより一層深化させ、産業、観光、文化、スポーツなど幅広い分野からプロジェクトへの参画を促すため、自治体間連携や地域活性化などに関するシンポジウム、講演会、セミナーの開催を特別区と共同して企画・実施する。
イ 魅力発信イベントの開催
各地域の観光振興、物産販売を通じた産業振興、各地域の魅力を伝える文化振興などに資することを目的として特別区長会とともにイベントの企画運営を行う。
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ウ 東京区政会館を活用した情報発信
東京区政会館エントランスホール（１階）を活用して、プロジェクトに関するＰＲや連携自治体の産業や魅力の展示を行い、情報発信する。また、使用した展示物を用いた展示を各区でも開催できるよう支援する。
エ 特別区全国連携プロジェクトホームページの管理・運営
特別区長会の特別区全国連携プロジェクトのホームページを安定的に管理・運営し、内容や機能の改良を行う。
（５）資料等刊行物の発行
ア 特別区幹部職員名簿

年1回

3,200 部

イ 東京 23 区情報誌「One23」

年4回

各 12,000 部

ウ 特別区の統計

年1回

3,600 部

平成 22～24 年度分

各 75 部エ 特別区関係資料

４ オール東京 62 市区町村共同事業（みどり東京・温暖化防止プロジェクト）
６８，１３０千円
プロジェクトの 3 つの共同行動方針「CO₂削減につながる活動の普及・省エネルギーの促進・温室効果ガスの排出抑制」「みどりの保全と地球温暖化防止対策を推進するための連携体制の構築」「人々が環境を考え、行動できる場の設定」に沿って、当協議会が企画運営を担当する以下の事業等を実施する。
ア 62 市区町村共通の温室効果ガス標準算定手法に基づく各区排出量の算出
イ 各区の環境事業に対する「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」助成金の交付
ウ 市民協働型温暖化対策実行計画推進研究会の設置・運営
エ みどり東京・温暖化防止プロジェクトホームページ｢ECO ネット東京 62｣の維持管理及びコンテンツの充実
５ 企画広報事業

１４，３５５千円（１）区政会館だよりの発行
当協議会、特別区長会、特別区議会議長会、特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合及び特別区競馬組合の事業に関する情報をまとめた「区政会館だより」を毎月発行し、区政関係者等に配布する。
また、誌面で掲載した 23 区情報を集約した「区政会館だより別冊」を発行し、区政関係者等に配布する。
区政会館だより

月 1 回 12,500 部

区政会館だより別冊

年１回

3,000 部

-7-（２）事業概要の発行
当協議会、特別区人事・厚生事務組合、(公財)東京都区市町村振興協会、特別区職員互助組合及び(社福)特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団の組織及び事業の概要をとりまとめた「事業概要」を発行し、区政関係団体等に配布する。
年 1 回 900 部（３）特別区協議会パンフレットの発行
当協議会の組織及び事業の概要を記載したパンフレットを発行する。
年 1 回 1,500 部（４）ホームページでの情報発信
ホームページにより、当協議会の事業や法人運営等に関する情報を発信する。
６ 地方行財政調査会資料の提供

３，９２４千円

当協議会が地方行財政調査会（地方公共団体の行財政情報を調査・収集している団体）の会員となることにより、特別区、特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局及び特別区議会議長会事務局に「地方行財政 Web」情報及び同調査会発行の行財政データを提供する。

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（公 2 事業）
特別区有物件の火災等による損害の補てん事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）
５４，７３７千円
特別区が所有又は占有する財産の火災、落雷、破裂、爆発、風災、水災、雪災及び土砂崩れによる損害を各区からの分担金及び支払準備資産により補てんする。
また、火災及び水災について、一定の条件で再保険に加入している。
・分担金基本基率（共済期間 1 年、共済責任額 10,000 円に対するもの。いずれも平成 30 年度と同基準）
建物・動産

1 級構造建物

0.15 円主要構造部のうち、柱、はり及び床がコンクリート造であるか又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材料で造られた建物
2 級構造建物

0.84 円外壁のすべてがコンクリート造等の建物、土蔵造建物、鉄骨造建物で、外壁のすべてが不燃材料で造られ又は被覆された建物
3 級構造建物

3.00 円1 級構造建物及び 2 級構造建物に該当しない建物-9-（公 3 事業）
特別区の共同事業の執務及び特別区の連携協議等の場としての東京区政会館等の管理運
営事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）
１，２７０，８５６千円
１ 東京区政会館の管理運営（飯田橋）

５８７，５５６千円

建物の維持管理及び管理運営にあたって、中長期修繕計画（平成 26 年度改定）及び建物運営に係る各種実績値に基づいて収支計画を検証しながら、年度ごとの建物管理計画を策定し、適切な管理運営・経営を実施する。また、引き続き温室効果ガ
ス排出総量削減への積極的な取組、節電・省エネルギー対策を進める。
また、防災機能強化工事の完了を受け、首都直下地震等への対応策を強化する。
〔建物等の概要〕
しゅん工

平成 17 年 5 月

敷地面積4,465.48 ㎡

延床面積

36,703.01 ㎡

建

地下 3 階・地上 21 階・塔屋 2 階

物

駐 車 場

83 台（地上 2 台、地下 1 階 33 台、地下 2 階 48 台）

入居団体・テナント数 16 団体〔主な工事予定〕
・入退室管理システム更新工事
・会議室予約システム更新工事
・コ・ジェネレーションシステム更新工事
２ （仮称）東京区政会館別館の建設に向けた検討（九段下）１０８，００５千円（仮称）東京区政会館別館の建設基本設計を策定の上、これに基づく実施設計を行うため、建物の機能及び研修施設の内容等詳細について検討する。
３ 東京区政会館分室の提供（秋葉原）

１５３，２３７千円（仮称）東京区政会館別館しゅん工までの間、入居団体である特別区職員研修所の仮移転先として分室を確保し、提供する。
４ 情報ネットワーク基盤等の提供

１６８，７０９千円

東京区政会館の情報ネットワーク基盤を維持管理し、共同利用団体（特別区人事・厚生事務組合、特別区長会事務局、特別区職員互助組合、（公財）東京都区市町村振興協会及び東京都後期高齢者医療広域連合）に適切な情報ネットワーク環境を提供する。

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Ⅱ 収益事業（収 1 事業）
東京区政会館の一部を商業テナントに賃貸する事業（定款第 4 条第 2 項第 1 号）
１７１，０４９千円
公益目的事業の推進に資するため、収益事業として次の事業を実施する。
（１）商業テナント等に東京区政会館の一部を貸し付ける事業
ア商業テナント（株）ファミリーマート、（株）コロワイドＭＤ、
前島歯科医院イ 関 係 団 体
全国市区選挙管理委員会連合会、（一社）首都道路協議会、（有）共済企画センター、特別区職員労働組合連合会（２）地下駐車場の一部を月極め、時間で貸し付ける事業（３）各フロアに飲料の自動販売機を設置し、入居団体職員等の利用に供する事業（４）（仮称）東京区政会館別館建設までの間、建設予定地を駐車場として活用するため、土地を貸し付ける事業（５）公衆電話料金の回収を請負う事業- 11 -

Ⅲ その他の事業（他 1 事業）
特別区が連携して実施する事務を支援する事業（定款第 4 条第 2 項第 2 号）
２３，２０２千円
１ 特別区自治体総合賠償責任保険の取りまとめを行う事業
２５千円（保険料は預り金）
特別区自治体総合賠償責任保険の契約、保険料分担金の収納、保険料の払込等の事務を取り扱う。
（１）賠償責任保険
ア 賠償責任保険
内容
・特別区の施設や業務に起因する事故について、特別区が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する。
支払限度額
・身体傷害 1 事故
10 億円
・財物損壊 1 事故
2,000 万円
賠償責任保険料・区有財産 10 ㎡当たり90 円
イ

予防接種実施主体特約保険（任意加入）
内
容・特別区が行う予防接種に関して、予防接種法、予防接種災害補償規則等に基づき、特別区が負担する補償費用をてん補する。
支払限度額
・死亡
1 事故
4,310 万円
賠償責任保険料
・住民 1 人当たり
1.7 円

ウ

個人情報漏えい保険（任意加入）
内
容・特別区において個人情報の漏えいが生じた場合、またはそのおそれが生じた場合に特別区が負担する補償費用をてん補する。
支払限度額
・1 事故
2 億円
賠償責任保険料
・住民 1 人当たり
2.2～2.9 円（２）補償保険
内

容

支払限度額
補償保険料

・法律的責任はないが道義的立場で特別区が被害者に支払う補償金（見舞金）をてん補する。
・死亡 1 人50 万円
・入院 1 人
5 万円
・住民 1 人当たり
2.8 円
- 12 -

２

自治調整資金立替事業
２，５５１千円
特別区職員の職務上の任務に起因して発生した事件の解決に要する費用の一部を立て替える。
事業開始
平成 4 年 4 月

３

軽自動車税受付業務に係る負担金の支払事務の受託０千円（預り金）
関係団体が行う軽自動車税申告書の受付業務に係る手数料について、各区の負担金を取りまとめ、関係団体に交付する。
・関係団体（一社）全国軽自動車協会連合会東京事務所（一財）関東陸運振興センター（一社）東京都自動車整備振興会
・各区負担額
前年の課税台数に応じて算出

４ （公財）東京都区市町村振興協会の業務支援
１３，７７５千円
法人の設立目的が類似している当該団体の業務運営を支援する。

当協議会の運営
１

評議員会・理事会の開催
・定時評議員会
年1回
・理事会
年 4 回（ほか必要により開催）

２

評議員選定委員会の開催
・随時開催- 13 -