一般財団法人熊本県スポーツ振興事業団定款

一般財団法人熊本県スポーツ振興事業団

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は一般財団法人熊本県スポーツ振興事業団と称する。
（事務

第２条

所）
この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は県民の体育・スポーツの普及振興及び健康の増進を図ることを目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）県及び県内市町村から委託を受けた施設の管理運営（２）体育・スポーツ及び健康に関する指導並びに助言（３）体育・スポーツ及び健康に関する講習会、研修会等の開催（４）施設の充実及び管理運営についての調査研究（５）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、熊本県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)公益目的支出計画実施報告書(4)貸借対照表(5)損益計算書(正味財産増減計算書)(6)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなけれ ばならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 9 条 この法人に評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い評議員会の決議をもって行う。
（評議員の任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が 60 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行う費用として弁償することができる。

第５章

評議員会

（構 成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任

(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3)
(4)
(5)
(6)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
理事及び監事並びに評議員に対する費用の弁償の基準
事業計画書及び収支予算書の承認
貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(7) 定款の変更(8) 残余財産の処分(9) 基本財産の処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度事業終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、毎年度事業開始前３ヶ月以内及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第 17 条評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。

（決 議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2)
(3)
(4)
(5)

評議員に対する報酬等の支給の基準
定款の変更
基本財産の処分又は除外の承認
その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席者の代表２名以上が議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）
第 20 条この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内
２
３

理事のうち 1 名を理事長とし、2 名以内を副理事長、１名を常務理事とすることができる。
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長が事故又は欠けたときは、副理事長がその業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び副理事長並びに常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３
４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行う費用として弁償することができる。

第７章
理 事 会
（構 成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長並びに常務理事の選定及び解職(4) 重要な使用人の選任及び解任（招集）

第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）

第 30 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 10 条についても適用する。

（解 散）
第 34 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第９章 事務局（事務局の設置）
第 35 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
３４５

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。
事務局の職員は、理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 36 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の理事長は寺野愼吾とする。
４ 一般財団法人熊本県スポーツ振興事業団の寄附行為は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。

別表基本財産（第 5 条関係）
財産種別

場所・物量等

現金（定期預金）

ＪＡ小山戸島支店
45,000,000 円

債券

東京電力ＰＧ株式会社第６４回社債
45,000,000 円

附 則
この定款は、平成 25 年 5 月 9 日から施行する。
附則

この定款は、平成 25 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 4 年 6 月 1 日から施行する。
附則

この定款は、令和 5 年 4 月 19 日から施行する。