法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

FinTech 通知 COM(2018) 109 final[参考訳]
2018 年 8 月 7 日
明治大学法学部教授
夏 井 高 人＊＊＊Communication from the Commission to the European Parliament, the Council, the European Central Bank,
the European Economic and Social Committee and the Committee of the Regions - FinTech Action plan: Fora more competitive and innovative European financial sector, COM(2018) 109 final（Brussels, 8.3.2018）のテキスト（英語版）に基づき、和訳を試みた。そのテキストは、下記の Eur-lex の Web サイトから入手した。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/ALL/?uri=CELEX:52018DC0109[2018 年 8 月 4 日確認]委員会通知 COM(2018) 109 final は、欧州の金融部門に対しても大きな影響を与えている FinTech（Financial Technology）に関する EU（欧州委員会）の取り組みを示す政策文書である。全体として、これまでの世界を支配してきた米国流のグローバリゼーションとは異なる方向性を示しており、政治・経済の観点からも非常に重要な文書であると考えられる。
委員会通知 COM(2018) 109 final は、本文及び付属文書の 2 つの部分で構成されている。この参考訳においては、委員会通知 COM(2018) 109 final の本文の全文を訳し、付属文書の訳出は割愛することにした。
この参考訳においては、原則として直訳とした。直訳のままでは日本語として意味の通らない部分
や非常にわかりにくい部分に関しては、やむを得ず意訳とした。
この参考訳は、あくまでも委員会通知 COM(2018) 109 final の私的な和訳であり、関連分野の研究者のための参考として提供するものである。確定訳ではなく、現時点における検討結果の一部を示すものである。今後、必要に応じて改訂・修正が加えられる可能性がある。誤記等があるときは、随時、法と情報雑誌上においてその正誤を公表する。
この参考訳に訳注はない。脚注は、全て原注である。
委員会通知 COM(2018) 109 final の内容は多岐にわたるが、いわゆる仮想通貨及びブロックチェー
ン技術に対する政策上の姿勢及び犯罪行為のための濫用の危険性に対する警戒が明確に示されている点には特に注目すべきである。
また、この通知で指摘されている FinTech を用いた自動的な法令遵守と監督の利点と問題点は、極181

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めて重要である。同様に、FinTech を含め、情報技術の高度な発展の結果、流通手段の同一性の重要性が増加し、取引の対象物であるサービスや製品の相違の重要度が低下してきていることもこの通知の中で指摘されているとおりである。
その結果、伝統的な縦割りの行政や法学教育がその実用的な意味を喪失しつつあることは、明らかである。（かなり過去の）一定の識別基準に基づき、学術分野を細分化し、コード化するという動向も、
現代の経済及び社会の情勢に背を向け、時代に逆行するようなものである。特に、ハイブリッドな対象に対しては、細分化された分類をそのまま適用しても全く無意味なことである（夏井高人「遺伝子洗浄－消費者保護法及び薬物関連法の無力化－」明治大学社会科学研究所紀要 54 巻 2 号 145～182 頁(2016)参照）。それゆえ、学術分野や書籍の属性値を予め固定してしまうことは、単に意味がないというだけではなく、かなり有害なことである。
委員会通知 COM(2018) 109 final の中では、先進技術に関する規制当局及び監督当局の能力及び知識を引き上げる必要性が強調されているが、このことは、法学研究者においても全く同じである。
後掲リチャード・ボールドウィンの著書で触れられていることであり、また、アルビン・トフラ―の『第三の波』の中で既に明確に示されていたことではあるが、情報社会の進展と共に、FinTech 関連のものを含め、技術やマネジメントに関する知識、ノウハウそしてアイデアの流通が促進・加速されてきた。このことは、第三国による当該知識・ノウハウ・アイデアの摂取・応用の可能性を増大させるものであり、いわば国際的な規模の相殺効果及び急速な生産過剰化によって、先行者利益が直ちに喪失してしまうような世界となりつつあることを意味している。これらの知識、ノウハウそしてアイデアの中で、既存の知的財産権保護制度（特許、商標、意匠、著作権、営業秘密等）によって保護され得るとは言えない単なる知識・ノウハウ・アイデアの保護が（国家経済の保護の観点からは）急務となる。
委員会通知 COM(2018) 109 final の中で触れられている非個人データであるデータの支障のない
流れの枠組み（a framework for the free flow of non-personal data）に関する規則案とは、COM(2017) 495
final のことを指す。
委員会通知 COM(2018) 109 final の中で触れられているクラウドファンディング（crowdfunding）に関する規則の提案とは、COM(2018) 113 final のことを指す。
委員会通知 COM(2018) 109 final の中で触れられている欧州データ経済の構築に関する通知（Communication on Building the European Data Economy）とは、COM(2017) 09 final のことを指す。
委員会通知 COM(2018) 109 final の中で触れられているコネクティングヨーロッパファシリティ
（Connecting Europe Facility）の根拠法令は、規則(EU) No 1316/2013（OJ L 348, 20.12.2013, p.129-171）
である。
委員会通知COM(2018) 109 finalの中においては、FinTechの標準化に関しては、FRAND条件（fair,reasonable and non-discriminatory terms）が明確に示されている。
（この参考訳を作成するに際し考慮した事項）「crowdfunding」は、多数の者（crowd）が債権者集団または資金プールからの受益者となり、情報技
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術によって最も有利な融資先を自動的に管理しながら信用供与を実行し、その金利等の収益を得るという集団的投資スキームの一種である。集団的投資スキームそれ自体は、既に保険や年金等の分野において存在している。しかし、「crowdfunding」は、詐欺、横領、背任等のような古典的なタイプの犯罪が電子的に実行されるリスクが非常に高く、厳格かつ強力な規制及び監督が実効的に実施されなけ
れば、（資金洗浄及びテロリスト資金提供を含め）各種関連犯罪の温床（プラットフォーム）となり得る。
いわゆる仮想通貨の場合と同様、情報セキュリティの面における懸念もある。
この参考訳においては、「crowdfunding」を「クラウドファンディング」とカタカナ表記することにした。
「peer-to-peer lending」は「social lending」とも呼ばれ、投資先を求める者（peer）と融資を求める者（peer）とをネット上で自動的に結びつける不特定多数の債権者・債務者を対象とする集団的投資スキームの一種である。資金提供側にとっては投資の一種であり、資金供与を受ける側にとっては消費貸借の一種である。「peer-to-peer lending」は、個別の相対の金銭消費貸借契約（民法第 587 条）とは異なり、営利を目的とし、不特定多数の債権者・債務者の契約斡旋・仲介を業として行う事業またはその事業者であることから、関連金融取締法令の適用があるが、クラウドファンディングの場合と同じリスク及び刑事法上の問題がある。
この参考訳においては、「peer-to-peer lending」を「ピアツーピア貸付け」と訳すことにした。
「crypto-assets」は、例えば、ブロックチェーン技術のような暗号化技術を用い、何らかの経済的価値をもつと期待されている電子データを交換するためのシステム、そのために使用される電子トークンや
電子ウォレット等のような電子的な仕組みの投資価値的側面を表現する概念である。資産（assets）としての経済的価値が現実に常にもつわけではなく、特に詐欺行為の手段である場合には、そうである。
この参考訳においては、「crypto-assets」を「暗号資産」と訳すことにした。
「ICO」と略称される「initial coin offering」は、いわゆる仮想通貨等の電子的なトークンを発行し、その電子なトークンの将来の値上がりによる換価差益をあてにして投資する者から資金を調達するための私募債の一種、または、単純に「ものごい行為」である。現実には、単なる詐欺行為または賭博行為に該当する場合が少なくない。
この参考訳においては、「initial coin offering」を「イニシャルコインオファリング」とカタカナ表記することにした。
「disruptive technologies」とは、従来の社会環境のみを前提とすると破壊的な作用を及ぼすが、別の社会環境を前提とすれば有用性のある技術のことを意味する。
この参考訳においては、「disruptive technologies」を「破壊的技術」と訳すことにした。
「customer due diligence」は、資金洗浄及びテロリスト資金提供に関する指令(EU) 2015/849 の第 2 章の条項と関係するものである。
この参考訳においては、「customer due diligence」を「顧客適正評価」と訳すことにした。
以上のほかは、後掲 OTC デリバティブ規則(EU) No 648/2012 の参考訳、後掲決済サービス指令
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）(EU) 2015/2366（PSD2）の参考訳、後掲金融商品市場指令 2014/65/EU（MiFID II）の参考訳、後掲金融
商品市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）及び後掲決済サービス指令(EU) 2015/2366 の参考訳の各冒
頭部分で述べたところと同じである。
（訳出済みの関連法令等及び参考文献）
OTC デリバティブ規則(EU) No 648/2012 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 1～96 頁にある。金融商品市場指令 2014/65/EU（MiFID II）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 3 号 1～175 頁にある。金融商品
市場規則(EU) No 600/2014（MiFIR）の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 1～79 頁にある。決済サービス指令(EU) 2015/2366 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 2 号 1～115 頁にある。電子マネー指令
2009/110/EC の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 1～23 頁にある。電子商取引指令 2000/31/EC の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 1 号 110～141 頁にある。電子識別規則 (EU) No 910/2014 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 10 号 147～196 頁にある。指令(EU) 2017/1564 の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 11 号
27～41 頁にある。
指令(EU) 2018/843 による改正後の指令(EU) 2015/849 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 8 号 276～
328 頁にある。NIS 指令(EU) 2016/1148 の参考訳・改訂版は、法と情報雑誌 2 巻 8 号 120～163 頁にある。ENISA 規則(EU) No 526/2013 の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 7 号 263～292 頁にある。データ駆動型経済通知 COM(2014) 442 final の参考訳は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 129～147 頁にある。サイバ
ーセキュリティ通知 JOIN(2017) 450 final の参考訳は、法と情報雑誌 2 巻 12 号 113～147 頁にある。
規則 (EU) 2016/679（一般データ保護規則）の参考訳・再訂版は、法と情報雑誌 3 巻 4 号 1～114 頁にある。
この参考訳を作成するに際しては、上記各参考訳の冒頭部分に掲記の各文献及び委員会通知
COM(2018) 109 final の脚注内で示されている各文献等を参考にしたほか、リチャード・ボールドウィン（遠藤真美訳）『世界経済 大いなる収斂－IT がもたらす新次元のグローバリゼーション』日本経済新聞出版社 (2018)、経済産業省経済産業政策局産業資金課「産業・金融・IT 融合(FinTech)に関する参考データ集」（2016 年 4 月）、金融庁委託調査「諸外国の脅威ベースのペネトレーションテスト（TLPT）に関する報告書」あらた有限責任監査法人（2018 年 1 月 31 日）、春井久志「セントラル・バンキングの歴史的展開－イングランド銀行はいつ中央銀行に変貌したのか：再考」証券経済研究 82 号 41～67 頁（2013）、Harish Natarajan, Solvej Krause & Helen Gradstein, Distributed Ledger Technology (DLT) andBlockchain, World Bank (2017)、Cathy O'Neil, Weapons of Math Destruction: How Big Data Increases
Inequality and Threatens Democracy, Crown (2016)、Sára Gabriella Hoffman, Regulation of Cloud Services
under US and EU Antitrust, Competition and Privacy Laws, Peter Lang GmbH (2016)、Maurice E. Stucke &Allen P. Grunes, Big Data and Competition Policy, Oxford University Press (2016) を参考にした。
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FinTech 行動計画：より競争力のある先進的な欧州金融部門のためにCOM(2018) 109 final

イントロダクション
近年、FinTech（金融サービスにおいて技術が可能にするイノベーション）が大きく発展し、金融サー
ビスの製造及び供給の方法に影響を与えている。FinTech1は、金融サービスとデジタル単一市場との交差点に位置している。金融部門は、デジタル技術の最大のユーザであり、経済及び社会のデジタル
変容における主要な運航者を代表している。欧州委員会のデジタル単一市場戦略 2、EU のサイバー
セキュリティ戦略 3、eIDAS 規則 4、消費者金融サービス行動計画 5及び資本市場同盟（CMU）の中間
報告書 6のような金融サービスの取り組みの間には、重要な波及効果がある。
金融におけるイノベーションは新しいものではないが、技術への投資及びイノベーションの速度は、
大きく高まっている。デジタル識別子、モバイルアプリケーション、クラウドコンピューティング、ビッグデータ分析、人工知能、ブロックチェーン及び分散台帳技術を用いる FinTech が始まっている。新たな技術は、金融産業及び消費者と企業がサービスにアクセスする方法を変化させ続け、金融へのより良いアクセスを提供し、デジタルで接続された市民の金融への取りこみを促進するための FinTech ベースのソリューションの機会をつくり出し続けている。それは、顧客を運転席に乗せ、運用上の効率性を支援し、そして、EU 経済の競争力を更に増大させる。FinTech は、市場資本同盟にとっても重要である。
それは、資産管理、投資仲介及び商品流通にみられるようなデータ駆動型のソリューションを介して、ビジネスモデルを変革するためのデジタル化を統合することにより、EU の資本市場の進化及び拡大を助けることができる 7。
FinTechは、規制の遵守及び監督に対しても機会と検討課題を提示している。それは、流れと自動化された法令遵守及び報告を容易にし、監督を向上させることができる。サービスプロバイダは、規制を受ける法主体に対し、FinTech ベースの法令遵守サービスを提供できる。しかしながら、規制を受ける
FinTech は、金融サービスにおいて技術が可能にするイノベーションを示すために用いられる用語であり、新たなビジネスモデル、アプリケーション、プロセスまたは製品をもたらし得るものであり、または、金融市場
及び金融機関並びに金融サービスが供給されるあり方に対して、実質的な影響をもち得るものである。以下を参照
http://www.fsb.org/what-we-do/policy-development/additional-policy-areas/monitoring-of-FinTech/
2
COM(2015) 192 final — A Digital Single Market Strategy for Europe.
3
JOIN/2017/0450 final — Resilience, Deterrence and Defence: Building strong cybersecurity for the EU.
4
電子的なやりとりのための電子識別及び信頼サービスに関する、並びに、指令 1999/93/EC を廃止する欧州議会及び理事会の 2014 年 7 月 23 日の規則(EU) No 910/2014
5
COM/2017/0139 final — Consumer Financial Services Action Plan: Better Products, More Choice.
6
COM(2017) 292 final — Communication on the Mid-Term Review of the Capital Markets Union Action Plan.
7
Mid-Term Review of the Capital Markets Union
https://encrypted.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&ved=0ahUKEwjB4mNoMHY
AhXHJuwKHZh-BJcQFgguMAE&url=https%3A%2F%2Fec.europa.eu%2Finfo%2Fsites%2Finfo%2Ffiles%2
Fcommunication-cmu-mid-term-review-june2017_en.pdf&usg=AOvVaw1WmlMPtia94qDyqayl9Dom
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法主体自体は、その義務に適合する責任を負ったままである。例えば、資金洗浄禁止の規制の下で
顧客適正評価義務に服する法主体は、その義務に適合するための責任を外部のサービスプロバイダに移譲できない。
FinTech は、サイバー関連のリスク、データ保護、消費者保護及び投資家保護の問題、並びに、市場統合の問題のような検討課題も提示している。一般データ保護規則及び資金洗浄禁止指令は、個人
データの保護、並びに、資金洗浄及びテロリズム資金提供に対する EU の金融システムの完全性のための基本的な安全性確保措置を提供する。技術が可能とする EU の金融取引市場は、これらの基本的な安全性確保措置の全面的な遵守を要求する。サイバーリスクは、秘密を損なうものであり、金融シス
テムの安定性に対する脅威を示すものである。日常的にセキュリティ侵害があることは 8、サイバー攻撃が大きな問題となりつつあることを明確にするものである。金融部門とその顧客に対する負の結果を防止し、削減するため、断固たる手段により、そのような攻撃と取り組まなければならない。金融部門をより回復力のあるものとすることは、それが良好に保護されること、EU 全域において金融サービスが効
果的かつ円滑に提供されること、そして、顧客と市場の信頼及び秘密が維持されることを確保するために、極めて重要なことである。
欧州の規制と監督の枠組みは、企業が、EU の単一市場において、金融のイノベーションからの利益を享受し、その顧客に対してより快適でアクセス容易な整品を提供するために事業遂行できるようにしなければならない。そのような枠組みは、消費者及び投資家の高いレベルの保護を確保し、金融システムの回復力及び完全性を確保するものでもなければならない。技術革新からの利益は、既に、決済サービス指令 9及び金融商品市場規則 10の改正作業の中心的な部分となっている。
技術革新は、暗号資産のような新たなタイプの金融資産を導いた。そのような金融資産及びその基盤となっているブロックチェーン技術は、金融市場及び金融インフラにとって有望である。それらの技術の利用は、暗号資産の大きな変動率、暗号資産の交換の際の詐欺及び運営上の弱点と脆弱性によって証明されたように、リスクも示している。幾つかの特定のリスクに対処するために、EU レベルで、既に行動が執られた。資金洗浄及びテロリスト資金提供のリスクの評価に関する欧州委員会報告書の中で、仮想通貨の脅威と脆弱性並びに資金洗浄及びテロリスト資金提供は、重要ないし非常に重要として評価された 11。2017 年12 月、欧州の立法者は、資金洗浄禁止指令 12の適用範囲を仮想通貨交換所
及びウォレットプロバイダに拡大することに合意した 13。全ての警告は、暗号資産の投資は高リスクであ2016 年、金融部門は、それ以外の部門よりも、65％多くサイバー攻撃の標的とされた。その結果、2 億を超える記録が侵害を受け、2000 万未満の記録が侵害を受けた 2015 年から 937％の増加となった。出典：IBMの「金融サービス部門におけるセキュリティトレンド」（2017 年 4 月）
9
域内市場における決済サービスに関する欧州議会及び理事会の 2015年11月25日の指令2015/2366/EU
10
金融商品市場に関する欧州議会及び理事会の 2014 年5 月15 日の指令2014/65/EU、並びに、金融商品市場に関する欧州議会及び理事会の 2014 年 5 月 15 日の規則(EU) 600/2014
11
Report from the Commission to the European Parliament and the Council on the assessment of the risks of money
laundering and terrorist financing affecting the internal market and relating to cross-border activities. COM(2017)340
final, 26.6.201712
資金洗浄及びテロリスト資金提供の目的のための金融システムの利用の防止に関する欧州議会及び理事会の指令(EU) 2015/849
13
13Warning to consumers on Virtual Currencies. EBA/WRG/2013/01 https://eba.europa.eu/documents/10180/598344/EBA+Warning+on+Virtual+Currencies.pdf
EBA Opinion on Virtual Currencies – EBA/Op/2014/08 –186
8

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ること、投資家が、その変動率によるだけではなく、完全性及び運用上の弱点、並びに、暗号サービス
及び取引場所の脆弱性によっても大きな損失を被り得ることを指摘している。
欧州の監督を見直すための近時の取り組み 14の中で、欧州委員会は、欧州の監督機関が、その全ての活動の中で、組織的に FinTech を検討しなければならない旨を提案した。2018 年 5 月に適用される一般データ保護規則（GDPR）は、単一市場内において非個人データが自由に移動できることを確保しようとする EU における非個人データの支障のない流れのための枠組みに関する規則案 15と同様に、先進的なデータ駆動型金融サービスの適正な利用のために極めて重要である 16。加えて、eIDAS
規則によって定められた電子的な識別手段の国境を越える承認は、顧客が、資金洗浄禁止適正評価
義務に適合すること、及び、デジタル環境において当事者の強力な本人確認の適合を容易にしつつ、新たに出現する技術からのリスクに対する安全性確保措置を提供し、そのリスクを削減することになるであろう。
FinTech は、例えば、G20 のような国際レベルにおいても優先度の高い分野である。欧州委員会は、
金融安定理事会及びそれ以外の国際的な場において、政策上の意見交換に貢献している。特定の方式の FinTech のイノベーションに対処するための規制及び監督の枠組みを策定する国が増加している。欧州以外では、規制当局者は、主として、クラウドファンディング及びピアツーピア貸付けのような、決済手段及び決済サービス並びに代替的な金融方式に焦点を当ててきた。FinTech 開発者とのより多くの相互活動に関して、監督当局（例：オーストラリア、カナダ、合衆国、香港、シンガポール及び日本）
は、FinTech ハブを設置した。幾つかの当局（例：オーストラリア、香港、シンガポール及びカナダ）は、「規制サンドボックス」と呼ばれる先進的な企業のための実験枠組みも策定した。
欧州委員会は、金融の安定並びに消費者及び投資家の保護を阻害することなく、単一市場の規模の経済からの利益を享受するために、デジタル化を包み込み、かつ、先進的な FinTech 製品及びソリューションが EU の中に急速に広められ得る環境をつくり出すような未来指向の規制枠組みを求める
欧州議会 17及び理事会 18の両者からの求めに応ずることを目標としている。

https://www.eba.europa.eu/documents/10180/657547/EBA-Op-2014-08+Opinion+on+Virtual+Currencies.pdf
ESMA alerts investors to the high risks of Initial Coin Offerings – ESMA50-157-829 –https://www.esma.europa.eu/sites/default/files/library/esma50-157-829_ico_statement_investors.pdf
ESMA alerts firms involved in Initial Coin Offerings (ICOs) to the need to meet relevant regulatory requirements– ESMA50-157-828 –https://www.esma.europa.eu/sites/default/files/library/esma50-157-828_ico_statement_firms.pdf
ESMA, EBA and EIOPA warn consumers on the risks of Virtual Currencies – 12 February 2018 –https://www.eba.europa.eu/documents/10180/2120596/Joint+ESAs+Warning+on+Virtual+Currencies.pdf
14
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/financial-supervision-and-riskmanagement/european-system-financial-supervision_en#reviewoftheesfs
15
COM(2017)495.
16
GDPR は、高いレベルの個人データ保護のある個人データの支障のない移動のための真の単一市場をつくり出す。FinTech は、適用可能な個人データ保護法令を全面的に遵守しなければならない。
17
The European Parliament has called on the Commission ‘to deploy a proportionate, cross-sectorial and holistic
approach to its work on FinTech’ — ‘Report on FinTech: the influence of technology on the future of the financial
sector’, Committee on Economic and Monetary Affairs, Rapporteur: Cora van Nieuwenhuizen, 2016/2243(INI), 28
April 2017.
18
EUCO 14/17, CO EUR 17, CONCL 5
see http://www.consilium.europa.eu/media/21620/19-euco-final-conclusions-en.pdf
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

2017 年 3 月～6 月のパブリックコンサルテーション 19を想起し、かつ、既に存在している取り組みを考慮に入れて、欧州委員会は、現段階において、EU のレベルの広範な立法上または規制上の活動
または改革をする場は限定されていると判断する。ただし、金融部門のデジタル化を包み込むためのEU のための目標を絞った多数の取り組みは、保証される。

1. 先進的なビジネスモデルを EU の規模に到達できるようにする
1.1 明確かつ一貫性のある許可要件を介して、先進的なビジネスモデルを EU の規模にスケールア
ップできるようにする
金融部門において、そのサービスを供給するために在来の手段を使用するか先進的な手段を使用するかに拘らず、企業は、その活動、サービスまたは製品に基づいて認可され、監督を受ける。提供されるサービス及び製品の別により、企業は、認可を受けることができ、EU 法もしくは国内法に基づく規制を受け、または、金融サービスに特化した規制に服さない。
認可の要件は、市場の安定性、完全性及び公正性を確保するために、サービスプロバイダの実効的な監督を可能とする。認可は、消費者と投資家が保護されることも確保する。それと同時に、統一的な業務遂行条件は、そのホーム構成国による認可及び監督を受ける EU の金融サービスが、欧州パス
ポートからの利益を享受できるようにする。このパスポートは、これらの企業に対し、他の全ての構成国
においてその企業のサービスを提供し、EU の単一市場全体にスケールアップさせる可能性も与える。
FinTech コンサルテーションの回答者達は、EU の立法の枠組みが認可の過程に比例性を適用する余地を与えていることに鑑み、既存の EU の法令の下で、大半の先進的なビジネスモデルが稼働し得るものと判断した。
しかし、監督当局は、先進的なビジネスモデル 20を許可する場合、適用可能な EU の立法枠組みを識別し、比例性を適用するために、異なるアプローチを採るかもしれない。欧州銀行監督局は、別の考慮を要する分野として、認可と承認の相違を指摘した 21。EIOPA は、同様の姿勢を示した 22。欧州中央銀行（ECB）も、近時、「FinTech 与信機関許可申請の評価のためのガイド」に関するコンサルテーシ
ョンを開始した 23。
新たな金融サービスは、EU の既存の規制枠組みの下に常にあるとは限らない；このことは、スター
トアップ及びスケールアップの会社にとって、クラウド及びピアツーピアの活動の場合がそうである。
FinTech コンサルテーションの非常に多くの回答者は、投資ベースであり、かつ、貸付けベースまたは
欧州理事会は、「欧州委員会に対し、EU がリスクベースのラディカルなイノベーションを通じて新たな市場を開拓できるようにし、かつ、その産業の主導的な役割を再確認するという観点から、枠組み条件を強化するために必要な取り組みを前進させることを求める」、2017 年 10 月 19 日。
19https://ec.europa.eu/info/finance-consultations-2017-fintech_en20
例えば、仲介者／中間介在者として行動するオンラインプラットフォーム、P2P 保険、仮想通貨及び自動的な投資助言、自家通貨提供等
21
https://www.eba.europa.eu/-/eba-publishes-a-discussion-paper-on-its-approach-to-FinTech
22
https://eiopa.europa.eu/Publications/Reports/Sixth%20Consumer%20Trends%20report.pdf
23
https://www.bankingsupervision.europa.eu/press/pr/date/2017/html/ssm.pr170921.en.html
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ローンベースのクラウドファンディング活動が、EU の良好かつ比例的な規制枠組みから利益を享受するだろうということを強調した。11 の構成国は、それに対処する制度を既に採択しているが、それらは、しばしば、クラウドファンディングのための単一市場の発展を混乱させ、阻害するものである。EU の共通の枠組みが欠けていることは、主として、国内の監督及び規制への混乱したアプローチのゆえに、単一市場の中でクラウドファンディングのプロバイダがスケールアップする能力も損ねている。この行
動計画において提案する EU の枠組みは、欧州クラウドファンディングプロバイダ（ECSP）として業務遂行することを決定する市場参加者のための包括的な欧州パスポートを提供することになるであろう。
この枠組みは、投資家及びプロジェクトのオーナーに対する十分な保護を確保しつつ、クラウドファン
ディングのサービスプロバイダに対してインセンティブを提供することになる。
FinTech に影響を与える多様な許可要件を識別するために、更なる努力が必要である。フォローアッ
プ活動は、以下のものを含め得る：

サービスに適用される EU の法的枠組みを明確にすること；
新たな先進的なビジネスモデルを包摂する EU の枠組みの必要性を検討すること；及び

国内監督当局に対し、国内規制制度間のより均一化を確保するためのガイドを提供すること。
更に、監督当局は、「コイン」または「トークン」と呼ばれるものを使用する新たな資金調達方法である
暗号資産及びイニシャルコインオファリング（ICO）の出現における市場の発展を評価してきた。そのようなトークンの販売行為は、企業に対して新たな先進的な資本調達方法を提供し得るものではあるが、それらは、投資家に対して明確なリスクも示している。暗号資産及び ICO トークンへの投機的な投資は、投資家を、重大な市場リスク、詐欺行為に晒すものであり、そして、投資家が、暗号資産及びトークンを購入し、それを保有し、または、それらを取引できるようにする交換所及びサービスプロバイダから生ずるサイバーセキュリティ上のリスクに晒すものである。2017 年 11 月、欧州市場監督局（ESMA）
は、投資家に対し、一定の ICO によって示される潜在的なリスクの情報を提供し、そして、ICO に関与する企業に対し、それらの企業の詳細な組織構成及び特性の別に応じて、それらの活動が既存の欧州の立法の下にあることを認識させる 2 つの声明を発した 24。EU 及び世界中の行政機関は、ICO 及
びそれに適用可能となり得る規制を検討しており、他方で、中国と韓国は、ICO を禁止した。
過去何か月か間における暗号資産の急激な価格情報と変動は、その利用と共に新興するリスクと実現可能性のより良い理解、そして、EU の規制の適用可能性に関するより良い理解を必要とする。しかしながら、暗号資産及びトークンは、規制を逃れることも可能であり、透明性、統治及び投資家保護を目的とする規制が求められる。2018 年 2 月、欧州委員会からの要請を受け、3 つの欧州の監督機関（ESMA）は、暗号資産の購入と関係するリスクに関し、投資家及び利用者に対する共同の警告を発した 25。また、2017 年 12 月に欧州議会と理事会が合意に達した第 4 次資金洗浄禁止指令への改正は、
暗号資産の交換所及び保管ウォレットプロバイダに対し、顧客の識別を実施し、適正評価を行使することを要求することにより、匿名性を減少させ、かつ、取引の追跡可能性を増加させることになるであろう。
イニシャルコインオファリング及び暗号資産と関連する EU の現行の規制枠組みの適切性の評価が、より一般的に必要である。一方において、正常ビジネスを迅速に資金付けるための新たな方法の開発

24

https://www.esma.europa.eu/press-news/esma-news/esma-highlights-ico-risks-investors-and-firms
13 November 201725
ESMA, EBA and EIOPA warn consumers on the risks of Virtual Currencies – 12 February 2018 –https://www.eba.europa.eu/documents/10180/2120596/Joint+ESAs+Warning+on+Virtual+Currencies.pdf
189

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）において、欧州を主導的な競技者とするために、公正かつ透明性のある枠組みの範囲内で、EU の企
業、投資家及び消費者がこの技術革新の利益の享受を可能とすることを確保することを狙いとしなけ
ればならない。他方において、金融の安定性の維持、市場の完全性、投資家及び消費者保護、個人
データ保護、並びに、資金洗浄及びテロリスト資金提供と関連するリスクは、適切に対処されなければならない。暗号資産は世界規模の現象であるので、例えば、G20、金融安定理事会（FSB）及び国際的な金融標準決定者の中における国際的な調整と一貫性が重要なものとなる。欧州委員会は、EU 内に
おいても国際的にも、更に適切な活動の方向性を決定するため、監督当局、規制当局、産業界及び市民社会と共に作業を行うであろう。
1.

2.

3.

この通知と共に、欧州委員会は、事業目的の投資ベース及び貸付けベースのクラウドファン
ディングサービスプロバイダ（ECSP）に関する EU 規則の提案を提示している。この提案は、国境を越える事業遂行を望むクラウドファンディングプラットフォームが、統一的な監督に基づ
く包括的なパスポート制度によってそのようにすることを認める適切かつ比例的な規制枠組みを確保することを狙いとする。
欧州委員会は、2019 年第 1 四半期までに、先進的な FinTech ビジネスモデルのための現行の認可及び許可をマップするため、欧州の監督機関を招請する。とりわけ、欧州の監督機関
は、金融サービス立法の中で比例性及び柔軟性が国内機関によってどのように適用されているのかを明らかにする。
それが適切なときは、ESA は、アプローチ及び手続に関する運用指針を発行し、または、欧州委員会に対し、EU の金融サービス立法の調整の必要性に関する勧告を提出する。

1.2 共通の標準及び相互運用可能なソリューションによる市場参加者間の競争と協力の増加
金融サービスの作成及び供給は、バリューチェーン内の異なる事業者に対し、協力と相互活動を要求する。競争を増加させ、相互運用性を拡大させ、そして、市場参加者間のデータの交換及びデータ
へのアクセスを簡素化するオープンな標準を開発することなしに、EU 全体の FinTech 市場がその可能性全体を実現する段階に至ることはない。
相互運用性を実装するための異なる方法が存在する。会社または技術プロバイダは、他の当事者が調整する必要のあるアドホックなインタフェイスを開発し得る。別のアプローチは、異なるプラットフォーム間でデータ交換をするためにサービスプロバイダに要求される努力を削減する、全ての市場に適用される相互運用性標準に関する合意に至ることである。標準を定めるプロセスは、欧州標準に関する規則(EU) No 1025/2012 に従い、オープン性、透明性及び合意の原則に基づくものでなければならない。標準を競争促進的なものとするため、参加を無制限のものとしなければならず、かつ、その標準を採択する手続は、利害関係者が標準化作業について効果的に情報提供を受けることができるようにする、透明性のあるものでなければならない。標準への効果的なアクセスは、公正であり、合理的であり、かつ、非差別的な条件に基づいて提供されなければならない。
FinTech コンサルテーションの大多数の回答者は、標準を策定すること、その採択を促進すること、そして、システム間の相互運用性を確保することが優先課題であることを協調した。望ましいアプロー
190

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

チは、ローカルまたは地域的な標準とは反対のグローバルな標準を開発する産業界及び市場参加者
によって主導されるものであろう。ブロックチェーン／分散台帳の技術、アプリケーションプログラミン
グインタフェイス及び識別子管理には、より大きな標準化の要求が存在する。2018 年1 月から適用されている改正決済サービス指令は、興味深いテストケースの 1 つである：すなわち、銀行は、決済口座へのアクセスに基づいてそのサービスを提供するために、FinTechのための適切な通信経路を開くことが要求されている。標準化されたアプリケーションプログラミングインタフェイスの開発は、個人データの保護及び消費者保護の高度な基準を維持しつつ、真にオープンな環境において新たな進歩したサービスを利用できるようにする公平な場をつくり出し得る。
1.

2.

欧州委員会は、ブロックチェーン分野を含め、欧州標準化委員会及び国際標準化機構のような、主要な標準制定組織との連携及び作業により、2018 年第 4 四半期まで、FinTech の標準に関するより統合的なアプローチの発展を助けることになるであろう。
2018 年中、欧州委員会は、ESA、欧州中央銀行及び FSB 並びにそれ以外の国際的な標準制定組織と共に、暗号資産及びイニシャルコインオファリングの発展を引き続き監視するであろう。適用可能な規制枠組みのリスク、実現可能性及び適切性の評価に基づき、欧州委員会
は、EU レベルの規制活動が必要であるか否かを検討する。

1.3 イノベーション促進者による EU 全体の先進的なビジネスモデルの出現の促進
先進的な企業は、新たな製品を市場に置き、または、先進的な方式で、もしくは、より競争力のある価格で、よく知られたサービスを提供するための方法を提供する。先進的な企業家は、規模の経済を梃入れし、可能な限り広範なユーザにそのサービスを拡大できる必要性がある。単一市場からの利益を全面的に享受するため、先進的な企業家は、欧州パスポートを利用できなければならない。このこと
は、法令が採択された時点において、新たに発展したビジネス及び先進技術を駆使するビジネスの場
合、または、標準的な実務とは異なるものであり得るモデルの場合には、特にそうである。
先進的なアプローチ及び技術は、企業または活動を認可するか否かを判断する際、及び、それらが監督上の義務をどのように遵守しているかを判断する際、監督機関に対しても課題を投げかけている。欧州委員会のパブリックコンサルテーションへの回答者達は、最新の FinTech 動向をより良く理解
し、企業及びそれ以外の技術提供者との接触を強化しようとする強力な欲求が監督当局の中に存在していることを示唆している。
EU において、13 の構成国は、認可の過程にある企業に対して一般的なガイドを提供するため、「FinTech 促進者」（イノベーションハブ 26または規制サンドボックス 27）を設けた。これは、そのような企EBA/DP/2017/02 参照－「イノベーションハブ」とは、FinTech 関連の諸問題の意見交換をするため（情報及び意見の共有等）、並びに、規制枠組みとビジネスモデルとの適合性に関し、または、規制要件もしくは許可要件に関し、明確化を得るため（例：企業に対して行われる適用可能な法令に関する個別のガイド）、規制を受ける法主体または規制を受けない法主体（未認可企業）が職務権限を有する機関との間で関係をもつ制度的な手配のことを意味する。
27
EBA/DP/2017/02 参照－規制の「サンドボックス」は、金融機関及び非金融機企業に対し、限定された期19126

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

業が、市場への迅速なアクセス、並びに、法令及び監督上の適用除外のより良い理解を得ることができるようにする。促進者は、金融機関を設立するためのガイドも提供できる。監督当局の観点からすれば、そのようなアプローチは、早期の段階で、先進的なビジネスモデル及び市場の発展のより良い理解を監督当局が得ることを助ける重要な情報源を提供するものである。
規制サンドボックスは、先進的な企業またはサービス対して監督が調整される環境をつくり出すことにより、イノベーションハブのアイデアを更に進める手立てを講ずる。職務権限を有する国内機関は、関連金融サービス立法を適用しなければならない。しかしながら、それらの法令は、それらの法令の中に埋め込まれている比例性原則及び柔軟性原則の適用に関し、裁量の余地を残している。このこと
は、技術革新の文脈においては、特に有用なものであり得る。
アプローチ毎のサンドボックスは、パブリックコンサルテーションの産業界の回答者によって支持された。国内機関は、混合的な見解を示した：すなわち、ある監督当局は、そのような取り組みは彼らの任務の一部になっていないと判断した；反対に、サンドボックスに対してオープンな監督当局は、他の監督機関が同様の取り組みをすべきであると判断した。監督当局内の一貫性のあるアプローチは、EU の単一市場全体のイノベーションの開始を促進し得る。
近時、EBA、EIOPA 及び ESMA は、EU 内の既存の先進的促進者をマップした。欧州委員会は、EU 内のベストプラクティスを識別するための更なる努力を歓迎し、そして、イノベーションハブ及び規制サンドボックスのための基本原則及び基準を定めることになるであろう。これら以外のフォローアップの活動には、全ての構成国におけるイノベーションハブの設置及びそれらの運営の調整が含まれる。
このことは、新たな技術の採用及び調整のための EU の実験的な枠組みの検討を導き得る。
1.

2.

3.

国内監督機関によって設置された FinTech 促進者をマップするための ESA による近時の作業結果に基づき、欧州委員会は、ESA に対し、2018 年第 4 四半期までに、更なる分析を実施すること及びベストプラクティスを識別すること、並びに、それが適切なときは、これらの促進者に関する運用指針を発行することを要請する。
欧州委員会は、構成国レベル及び EU レベルの職務権限を有する機関に対し、それらのベス
トプラクティスに基づくイノベーションの促進と取り組むことを要請し、そして、ESA に対し、先進技術、イノベーションハブ及び規制サンドボックスの設置及び運営と関連する情報の調整及び供給を含め、監督庁の協力の促進を要請する。
ESA の作業を基礎として、欧州委員会は、2019 年第 1 四半期までに、規制サンドボックスに関し、ベストプラクティスを付した報告書を提出する。

間内、行政機関の支援を得て先進的な FinTech ソリューションをそれらの企業がテストでき、安全な環境の中でそれらの企業のビジネスモデルを検証及びテストできるようにする、管理された空間を提供する。
192

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

2. 金融部門における技術革新の取りこみを支援する
2.1. 我々の法令の適切性を見直し、金融部門における新たな技術のための安全性確保措置を確保する
技術的中立性は、欧州委員会の政策の指導的な基本原理の 1 つである。
しかし、先進的な技術が出現する前からある EU の法令は、実際上、それらの先進技術に対して必
ずしも技術的に中立なわけではないことがあり得る。例えば、パブリックコンサルテーションの回答者
達は、紙ベースの開示の必要性もしくは嗜好、または、物理的な出頭の必要性を指摘した。資金洗浄
及びデータ保護の法令を完全に遵守し、消費者及び企業をオンラインで識別するための明確かつ整合性のあるプロセスが欠けていることもまた、FinTech ソリューションのための検討課題であると判断された。それと同様に、回答者達は、合衆国においてはより快適な取扱いを銀行が享受しているのと対照的に、EU の銀行によって行われるソフトウェア投資が銀行の規制上の資本から控除されなければならないという現行の銀行の健全性ルールの下においては、ソフトウェア投資に魅力がないとの懸念を表明した。
欧州委員会は、既に、これらの検討課題の中の幾つかに対する判断を示した。消費者金融サービ
ス行動計画 28の中で、欧州委員会は、e 識別及びリモートのあなたの知っている顧客プロセスの国境を越える承認を促進する意図をアナウンスした。その狙いは、資金洗浄及びデータ保護の要件を遵守し、
eIDAS に基づいて提供される電子的な識別及び本人確認を全面的に利用し、銀行が、消費者をデジタルで識別できるようにすることにある。電子的な識別及び本人確認の利用を促進するため、欧州委
員会は、電子識別及びリモートのあなたの知っている顧客プロセスに関する専用の専門家グループを設置した 29。分散台帳技術及び人工知能のような破壊的技術を摂取することは、追加的な規制上の検討課題を提示し得る。紙ベースの開示の要求は、対処されなければならない。パブリックコンサルテー
ションの回答者達は、そのような技術の利用が、例えば、以下のような態様で、既存の法令によって妨げられ、または、制約を受け得るとの懸念を示した：

ブロックチェーンベースのアプリケーションは、適用される法律に関する裁判管轄権の問題及び法的責任の問題を生じさせ得る；
スマート契約の法的有効性及び執行可能性は、明確化を要するかもしれない；

1.1 において既に上述したとおり、ICO の法的地位及び ICO に適用可能な法令をとりまく不確実性が存在する。
金融サービスの法的枠組みが技術的に中立であり、FinTech のイノベーションを受入れることができる範囲、または、その目的のために調整される必要性の有無を評価するために、更なる分析が必要である。それと同時に、金融の安定性、消費者と投資家の保護、資金洗浄法上の義務及び法執行が尊重されることを確保することが必要である。

28
29

COM(2017)139 final.
2017 年 12 月 14 日の委員会決定 C(2017)8405

193

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

欧州委員会は、2019 年第2 四半期までに、金融サービス規制の枠組み内における金融のイノベー
ションに対する正当化されない規制上の障碍が存在するか否かを検討するための専門家グルー
プを設置する。

2.2 クラウドサービスから障碍を除去する
クラウドコンピューティングは、金融サービスを下支えするデジタルインフラの効率性を向上させ得る。データの処理及び記録保存の能力をクラウドサービスプロバイダにアウトソースすることは、企業にかかるホスティング、インフラ及びソフトウェアの費用を削減するものであり、そして、IT 支出の合理化を助けるものである。それと同時に、それは、より大きなパフォーマンス、柔軟性及び適合性を確保し得るものである。
クラウドサービスプロバイダに対して活動をアウトソースする規制を受ける企業は、（例えば、適正なリスク管理、データ保護及び監督官による適切な監視の面において）全ての法的義務を遵守しなければならない。欧州委員会のコンサルテーションに回答した利害関係者らは、金融監督機関の予想の不確実性がクラウドコンピューティングサービスの利用を抑制することになったことについての懸念を挙げた。そのような不確実性は、とりわけ、国内法令の整合化の欠如、そして、アウトソースのルールの異なる解釈によるものである 30。
EBA は、近時、クラウドサービスへのアウトソースに関する勧告を発した 31。預金格付け機関及び取引情報蓄積機関を直接に監督するという役割において、ESMA 及び取引情報蓄積機関は、それらの課題を検討中であり、2018 年中に、それらの企業がクラウドサービスにアウトソースする場合にそれらの企業が遵守しなければならない要件を明確にすることが予定されている。クラウドサービスへのアウ
トソースは、InsurTech 部門における EIOPA の任務の一部でもある。ただし、それらの問題は、それらの既存の取り組みの適用範囲を超えて、注目に値する。監督機関の予想が ESA の公式運用指針の中で表明されるのであれば、より多くの安定性が到達され得る 32。
EU 内における非個人データの支障のない流れのための枠組みを定める規則の欧州委員会提案は、
正当ではないデータの地域限定制限を除去し、そして、特定された主要な原因の 1 つと闘うことを狙いとしている。特にクラウドサービスとの関係において、規則案の実装を促進するため、欧州委員会は、2018 年中に、クラウド利用者、クラウドプロバイダ及び規制当局で構成される関連する利害関係者を集
FinTech コンサルテーションの回答者は、クラウドサービスプロバイダと金融サービスプロバイダとの間の標準化された契約条項は、（監査義務、または、現場における調査の要件のような）その部門の規制上の制
約をより良く反映し得るものであるとの提案をした。行政機関によるデータの地域限定制限は、別の重要な
障碍を構成し得ることが回答者によって指摘された。クラウドサービスの高度に集中化された市場という文脈において、金融機関及び監督当局は、一握りの非 EU プロバイダに高度に依存するリスクを挙げ、そして、
欧州の金融機関が、供給者をロックインすることになることを避ける必要性を挙げた。
31
EBA/REC/2017/03, Recommendations on outsourcing to cloud service providers, December 2017https://www.eba.europa.eu/regulation-and-policy/internal-governance/recommendations-on-outsourcing-tocloud-service-providers
32
個人データ保護立法上の要件に関しては、データ保護監督官によって執られるアプローチの調整は、
既に、GDPR によって定められている。
194
30

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

めることになるであろう。
1.
2.

3.

欧州委員会は、ESA に対し、2019 年第1 四半期までに、クラウドサービスプロバイダに対するアウトソーシングに関する運用指針の必要性の検討を要請する。
欧州データ経済の構築に関する通知の文脈の中で、欧州委員会は、クラウド利害関係者に対し、クラウドサービスプロバイダ間の切り替えを容易にするための部門横断的な自己規制行動
準則の策定を要請する。欧州委員会は、金融部門からの代表者に対し、金融機関にとってもデータ移植を容易にできるようにすることを要請する。
この文脈において、欧州委員会は、欧州委員会によって既に促進されている部門横断的なクラウド利害関係者の努力に基づき、かつ、そのプロセスへの金融部門の包摂を確保し、金融機関によるクラウドアウトソーシングのための標準契約約款の策定を奨励し、促進する。この作
業は、金融部門とクラウドサービスプロバイダからのバランスのとれた企業構成によって実施されなければならず、かつ、とりわけ、監査義務、報告義務、または、アウトソースされる活動の重要性の判断に対処するものでなければならない。

2.3 EU ブロックチェーンイニシアティブにより FinTech アプリケーションを利用可能にする
ブロックチェーン及び分散台帳技術は、情報または資産が、デジタルネットワークを介して交換され、検証され、共有され、そして、アクセスされる方法を変容させる大きなブレイクスルーを導くことになる可能性がある。それらは、今後、開発が継続され、そして、デジタル経済及びデジタル社会の重要なコンポーネントとなる可能性がある。
（上述の）ブロックチェーン技術と、ブロックチェーンのアプリケーションの単なる 1 つのタイプを示す
ものに過ぎない暗号資産との混同を避けることが重要である。ブロックチェーンは、様々な部門における広い幅のアプリケーションを支え得るものであり、全くもって、暗号資産に限定されるものではなく、FinTech にも限定されるものではない。
金融部門は、決済、証券、預金及び貸付け、資本調達、投資管理、市場プロビジョニング、取引及び取引後（post-Trade）、並びに、貿易金融及び報告（例：RegTech）のような広範な分野において、概念実
証及びパイロットプロジェクトをもつブロックチェーンの可能性の検討を導いてきた。
分散台帳技術及びブロックチェーンは、新たなインフラとプロセスを構築することを通じて、単純性と効率性を前進させる大きな可能性をもつ。これらの技術は、将来の金融サービスのインフラの中心的なものとなり得る。最もインパクトのあるアプリケーションは、現にその職にある者、イノベーター及び規制当局との間の、成功を導く有益な実装パスをもつための深い共働を必要とする。潜在的なアプリケ
ーションの範囲は、非常に広範なものであり、緻密に監視されなければならない。
ブロックチェーン技術は、まだ初期の段階にあるとはいえ、多数の検討課題及びリスクに対処する必要性がある。2018 年 2 月から 2 年間の期限で開始された EU ブロックチェーンオブザーベートリフォ
ーラム 33は、傾向と発展を監視し、部門内の問題及び部門横断的な問題に対処するための専門家をプールし、共同のソリューション及び国境を越えるブロックチェーン利用の場合を検討することを狙い
33

https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/pre-information-notice-eu-blockchain-observatory-forum
195

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）としている。欧州議会も、透明性指令 34の文脈において、EU の規制を受ける証券市場において登録された全ての会社に関する情報へのアクセスを容易にする分散台帳技術を用いるパイロットプロジェクトである欧州金融透明性ゲートウェイ（EFTG）の開始を支援した。この取り組みは、資本市場同盟の目的に沿って、EU の規制を受ける市場の透明性を向上させること、市場の統合と市場の流動性の両者を支援することを狙いとしている。欧州委員会は、例えば、産業構造の変革のためのブロックチェーン（#Blockchain4EU）、及び、消費税の徴収を容易にするためのブロックチェーン利用の概念実証も開始した。
金融サービスを超えて進み、経済及び社会の全ての部門を包含する可能性のあるブロックチェーンの分野横断的な性質に鑑み、欧州委員会は、EU ブロックチェーンオブザーベートリフォーラムによるEU のブロックチェーンのイニシアティブを開始するための手立てを既に講じた。このイニシアティブは、拡張性を可能にし、統治及び標準を開発し、そして、相互運用性を支援するための行動、資金措置及び枠組みを提案することになるであろう。それは、この行動計画内の他の活動（すなわち、EU の金融立法の適切性の点検）と共働して、金融部門におけるこの技術の早期の導入を可能とし、かつ、欧州の競争力及び技術的な指導性を増加させることを期待する部門横断的なイニシアティブである。それは、2018 年～2020 年の間に拡張される Horizon 2020 計画を通じて支援されるパイロット活動にも依拠することになるであろう。欧州委員会は、ブロックチェーン及び分散台帳技術に関する国際標準化機構技術委員会 307 との連携も発展させた。欧州の標準化機関 35は、ブロックチェーンに関する EU の
特定の機能を識別する指導的な役割を採るための要請を受けた。
1.

2.

3.

34
35

欧州委員会は、2018 年第2 四半期中に、分散台帳技術を基礎とする欧州金融透明性ゲートウ
ェイの実装を含め、EU の規制を受ける市場に登録された会社に関する規制情報の更なるデジタル化に関し、パブリックコンサルテーションを行う。
欧州委員会は、関連する全ての法的意味合いを考慮に入れ、EU において FinTech 及びRegTech アプリケーションを可能とすることを含め、全ての経済部門に対応する分散台帳技術
及びブロックチェーンに関し、包括的な戦略に関する作業を継続する。
欧州委員会は、2018 年2 月、EU ブロックチェーンオブザーベートリフォーラム、及び、国境を越えるサービスを発展させるための EU の公共ブロックチェーンインフラの実現可能性に関する調査研究を開始した。欧州委員会は、ブロックチェーンが、コネクティングヨーロッパファシリ
ティに基づくデジタルサービスインフラとして開発され得るか否かを評価することになる。EU
オブザーベートリフォーラム及び御欧州の標準化機関の支援を受け、欧州委員会は、ブロックチェーンの利用事例及び次世代インターネットの文脈におけるその適用を更に評価することを含め、法的課題、統治上の課題及び拡張性上の課題を引き続き吟味し、そして、相互運
用性及び標準化の努力を支援するであろう。

指令 2013/50/EU
CEN, CENELEC and ETSI

196

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

2.4 EU FinTech 研究所において規制当局及び監督当局内の能力及び知識を構築する
金融産業が新たな技術を導入することを妨げている主要なハードルには、その利用方法に関する確実性及びガイドの欠如、国内規制当局及び監督当局の間の共通のアプローチの断片化及び欠如が含まれる。
幾つかの技術プロバイダは、規制当局及び監督当局に対し、そのプロバイダの技術の性質及びその技術がどのように金融部門に適用されるのかに関する情報提供の努力を既に行っている。しかしながら、行政機関の多くは、選別されたベンダによってホストされている場合、訓練を受け、または、意見交換に応じようとしない。
欧州委員会は、新たな技術に関する規制当局及び監督当局の能力及び知識のレベルを引き上げるため、EU FinTech Lab を設置する。欧州委員会は、非営利で中立な金融技術研究機関の中における展示と専門家の意見交換を通じて、これを行う。この研究機関は、とりわけ EU からの複数のベンダと規制当局及び監督当局を集め、規制上及び監督上の関心事をとりあげ、意見交換できるようにする。
対応する技術は、以下のものを含めることができる：

本人確認技術及び認証技術、

分散台帳技術、クラウド技術、機械学習及び人工知能の使用に関する特別の事例、

アプリケーションプログラミングインタフェイス及びオープンバンキング標準、並びに、

RegTech欧州委員会は、2018 年第 2 四半期に開始し、特定の先進技術に焦点を絞ったセッションを通じて、中立で非営利の空間の中で技術ソリューションプロバイダと交流するために、欧州の機関及び国内機関が招請される EU FinTech Lab をホストする。

2.5 単一市場内のリテール投資商品の流通を支援する技術を梃入れする
今日、資本市場に従事するリテール投資家は、ひどい複雑性、投資商品と関係する費用及び不確
実性に圧倒されている。特に開示義務を通じて、リテール投資商品の比較可能性において、大きな改善が行われた。これは、商品の品質を向上させるものでなければならないが、リテール投資家は、最も適切な投資商品を選択する際の大きな探索費用に直面し続けている。
それゆえ、資本市場において、競争とリテール投資家のためのより広い選択を強化するために透明性を増加させることは、情報が完全であり、比較可能であり、かつ、容易にアクセス可能であることを確保する新たな、より効果的な技術を用いるようなデータ駆動型ソリューションによって支えられるものでなければならない。そのようなツールは、公衆が利用可能な開示を基礎とし得るものであり、かつ、オンラインの計算機、比較ツール、自動的な助言者またはファンドスーパーマーケットのような、既存のデータベースまたはデジタルツールと連携するユーザフレンドリなインタフェイスを提供する。この目的のために、データセットの相互運用性及び適切なアルゴリズムの開発を確保し、特に、公正かつ容易に理解可能な態様で結果が示されることを確実にするための大規模な作業を要する。それゆえ、欧州委員会は、EU の資本市場全体の中で、適切かつ費用対効果のあるリテール投資商品を発見する
197

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

ために個人を助ける技術駆動型のデジタルインタフェイスの現在の様相及び状況を検討することになるであろう。

3. 金融部門の安全性及び完全性を拡大する
サイバーセキュリティは、EU の政策活動の中心的課題であり続けており、そして、EU の金融部門をよりサイバー回復力のあるものとすることは、欧州委員会の優先的な政策課題の 1 つである。それでもなお、重大サイバー攻撃は、システムの回復力及び完全性を確保することの継続的な必要性に注目を集める。サイバー脅威の国境を越える性質は、国内の規制上及び監督上の義務及び期待値を高度に揃えることを要求する。金融部門は、デジタル技術への依存を増加させているので、金融部門が安全であり、回復力のあるものであることを確保することは、重要なことである。この点に関し、欧州委員会は、デジタルサービスが「セキュリティバイデザインのアプローチ」を組み込むことの重要性を認識し、かつ、この点に関し、ICT セキュリティ製品及びサービスのための EU の認証の枠組みをつくり出す提案 36を既に提出した。
金融部門は、他の部門よりも良く準備されているが、それは、最も攻撃を受ける部門でもある。運営上のリスク及びサイバーリスクは、金融制度の安定性に対する重大な脅威を示し、そして、金融市場にとって不可欠の秘密を損なうものである。金融部門の安定性に対する潜在的な脅威を認識し、欧州議会は、欧州委員会に対し、「サイバーセキュリティを、FinTech 行動計画の中で第 1 番目の優先度のあるものとすること」を求めた 37。
システム及び組織の基本的な脆弱性を突くことによって惹起される反復的なサイバーインシデント
は、全ての組織内において、基本的なサイバー衛生 38を実務の中で実施することの不可欠の重要性を明らかにしている。サイバー衛生の措置及び義務を強化することは、完全性を確保するために不可欠のものである。しかしながら、企業がそれに服し、その企業のサイバー衛生の基準を強化する度合
いは、産業界及び構成国の実務の別により、EU 内において大きく異なっている。EU のレベルにおいて、現在の金融サービス立法、とりわけ、金融市場インフラ及び決済に適用される立法は、IT 資源及び IT システム並びにその統治の完全性に関する特別の要件を既に含めている。それ以外の分野においては、例えば、事業継続性の要件または一般的な運営リスク上の要件は、より一般的なものである。
その他の金融サービスにおける安全性要件に関するネットワーク及び情報システムの安全性に関
36
Proposal for a Regulation of the European Parliament and of the Council on ENISA, the "EU Cybersecurity
Agency", and repealing Regulation (EU) 526/2013, and on Information and Communication Technology
cybersecurity certification (''Cybersecurity Act'')
37‘Report on FinTech: the influence of technology on the future of the financial sector’, Committee on Economicand Monetary Affairs, Rapporteur: Cora van Nieuwenhuizen, 2016/2243(INI), 28 April 2017.
38
ENISA, Review of the Cyber Hygiene practices, December 2016, p.14
https://www.enisa.europa.eu/publications/cyber-hygiene/at_download/fullReport
サイバー衛生は、情報セキュリティと関連する基本原則の 1 つであり[…]、サイバー脅威からのリスクをミニマム化するための単純なルーチンの措置を定めることと同じである。良いサイバー衛生の実務は、ある
脆弱性のある組織が、攻撃を仕掛けるため、または、流通網を混乱させるために利用されることになるリス
クを削減する業務横断的な増強された免疫を進め得るということを、その基礎となる前提条件としている。
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法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）する指令（NIS）39の条項の構成国による国内法化は、現在進行中である。しかしながら、EU の金融部
門の立法の中には、その部門の回復力を向上させるために埋められるべきギャップが残存している。
そのギャップを埋める措置を実施する前に、監督上の要件及び実務 40が注意深く調査されなければならない。これによって、一般的な要件に適用されるベストプラクティスが識別され得る。
脅威情報へのアクセス及び情報共有もサイバーセキュリティを向上させるために基本的なものである。EU の金融部門全体の脅威情報共有の緊密な協力及び調整は、サイバー脅威を防止し、削減するための助けとなるであろう。FinTech コンサルテーションへの何人かの回答者は、サイバー脅威に関する情報共有が立法によって制限され得ることの懸念を表明した。それは、例えば、一般データ保護規則と互換性がないように思われるかもしれない。しかしながら、同規則は、ネットワーク及び情報の安全を確保する目的のために必要かつ比例的な個人データの処理が正当な利益を構成するということを認めている。
監督当局は、サイバー防衛及びサイバー要件の実効性を評価するため、侵入テスト及び回復テストを実施することを増加させている。厳格なテストを行うことは、既に、産業界のベストプラクティスであり、そして、テスト及びテスト用の方式が監督当局によって義務付けられるようになってきている。金融機
関及び金融市場インフラは、国境を越えて運営されるので、テストの枠組みが多角化することは、不要なコストを増加させ、潜在的にはリスクを増加させるものと受け止められている。利害関係者は、規制上及び監督が欧州レベルでより調整される必要性を強調した。利害関係者は、国々の間のより強力な協力、及び、その機微性が防護されなければならないテスト結果に関する当局間の相互信頼が束ねられなければならないと述べた。この文脈において、欧州委員会は、例えば、EU 全体の脅威情報ベー
スエシカルレッドチーム（TIBER-EU）のテスト実行枠組みを発展させるための、ECB、ESA 及び国内監
督機関が行う努力が有望であると判断する。EU の金融部門全体の重要な金融市場参加者のサイバー回復力を評価することは、EU の金融システム全体の安定性及び完全性の脆弱性を効率的かつ効果的に識別する可能性をもつ。
強力なサイバー回復力は、集団的かつ広範囲なアプローチ、並びに、効果的な訓練及び周知活動を必要とする。このことから、欧州委員会は、近時、サイバーセキュリティを含め、欧州全域のデジタル
スキルを向上させるためのデジタル教育行動計画 41を採択した。サイバー脅威に固有のグローバルな
性質は、そのようなリスクに対処するためには、国際協力が不可欠であることを明らかにした：すなわち、その理由のゆえに、欧州委員会は、金融サービスにおけるサイバーセキュリティに関する G20 及びG7 の作業に積極的に関与している。

指令(EU) 2016/1148.
Financial Stability Board, Stocktake of publicly released cybersecurity regulations, guidance and supervisory
practices, October 2017, pp. 65-70
http://www.fsb.org/wp-content/uploads/P131017-2.pdf
41
デジタル教育行動計画の行動7 は、(i)オンラインの安全性、サイバー衛生及びメディアリテラシ；並びに、(ii)人々が技術を信頼及び責任をもって利用する能力を与えるために、市民のためのデジタル能力枠組みに基づくサイバーセキュリティ教育イニシアティブを開始することにより、デジタル変容という検討課題と取り組むことを狙いとしている。
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39
40

法と情報雑誌第 3 巻第 8 号（2018 年 8 月）

1.

2.

3.

欧州委員会は、2018 年第 2 四半期までに、金融市場参加者間のサイバー脅威に関する情報共通を妨げる障壁を探し、検討するため、及び、データ保護の基準に適合することを確保しつつ、可能なソリューションを見出すための官民ワークショップを組織する。
欧州委員会は、ESA に対し、2019 年第 1 四半期までに、ICT のセキュリティと関連する金融部門全体の既存の監督実務及び統治要件をマップすること、並びに、それが適切なときは、(a)EU の金融部門における監督の収斂及び ICT リスクマネジメントの執行及びリスク削減要件を狙いとする運用指針の発行を検討すること、そして、(b)必要があるときは、欧州委員会に対し、立法の改善の必要性に関する技術上の助言を提供することを要請する。
欧州委員会は、ESA に対し、2018 年第 4 四半期までに、EU の金融部門全体の中にある重要な市場参加者及びインフラのための一貫性のあるサイバー回復力テストの枠組みを開発する
費用及び利益を評価することを要請する。

結 論
FinTech の急速な発展は、金融部門における構造変化を進行させている。そのような急速に変動す
る環境において、過度に規範的で厳しい規制は、望ましくない結果を招くリスクをもつ。しかしながら、政策及び規制の枠組みを最新のものに改めることを控えることが、グローバルなものとなりつつある市場において、EU の金融サービスプロバイダを不利な立場に置くものとなり得る。例えば、サイバーセ
キュリティの場合においては、重要なリスクが、依然として対処されないままになっている可能性もある。
この FinTech 行動計画は、FinTech ソリューションを導入することを助けるための支援措置と、新たなソリューションを補助し、強化するため、及び、発生するリスク及び検討課題に定められた態様で対処するための積極的な措置の両者を結合させる。欧州委員会は、金融の安定性の維持、投資家及び消費者の高いレベルの保護を常時確保しつつ、金融部門におけるイノベーションを可能とし、それに適応し、そして、それが可能なときは、奨励することに関する更なる作業のための欧州委員会の計画を定める。それは、金融危機後の環境における規制へ向けたより広い戦略上のアプローチの重要な柱の 1つである。目標は、3 重のものとなっている：すなわち、EU の経済、市民及び産業界の利益のために、技術における急速な発展を活用すること、より競争力があり、先進的な欧州の金融部門を育成すること、
そして、EU の金融システムの完全性を確保することである。

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