京田辺市 井手町
ずっと住み続けられる まちへ 宇治田原町［発 行］古林よしたか 〒610-0334 京田辺市田辺中央3丁目3-1プレステージ壱番館106号

適切な問いかけや対話を行い︑子どもたちが気づきを通して視野を広げたり︑目的に立ち返りながら物事を深く追究したりできるよう︑努めることが重要です︒
そのためには︑子どもたちの学習活動を幅広い視点から捉えて︑
指導・助言する力に加え︑子どもたちの学習を見 通し︑適 切に支 援 するための知 識や教 養のほか︑地域や社会との橋渡しができる力が必要となります︒
これらの力を教員が高めるため︑日々の教育活動の中で主体的︑対話的な研鑽を積み重ねるとともに︑府
総合教育センターでは︑知識や技術を学ぶ研修に加えて︑教員自身が探究的な学びを体験し︑その理解を深
める研修講座を今年度から新たに実施することにしております︒
次に ︑調 和のとれた 探 究 学 習についてでございます︒
これからの予測困難な社会で新しい価値を創造するためには︑
自然科学だけでなく︑人文・社会科学の知見も非常に重要であり︑それらを融合し︑互いを補完することで︑新しい発想が生まれ︑新たな価値の創造につながるものと考えております︒
そのため︑教科を越えた総合的な学びを狙いとする
探究学習には大きな意義があり︑例えば︑議員御紹介のインフラ整 備 をテーマとした 場 合 ︑歴 史や 自 然 環
境︑災害から生活︑まちづくりまでを含めた探究となり︑まさに︑自 然 科 学と人 文・社 会 科 学が調 和した探究学習になることが期待されます︒
このように︑
一つの物事を様々な角度から見たり考えたりする経験は︑学問分野を問わない総合的な学びの成 長に繋がり︑物 事の本 質を見 抜く力も養われます︒
その観点からも︑調和のとれた探究学習を目指す
ことは︑重要であると考えております︒
次に︑府 立 高 校と京 都 市 立 高 校が連 携した探 究 学
習についてでございます︒
府市トップミーティングの中では︑生徒の学びの意
欲を触 発するような著 名 人の講 演や︑合 同で探 究 学
習の成果発表会を開催するなどの提案がなされており︑これらを踏まえて︑現 在 ︑京 都 市 教 育 委 員 会と連

1
質問

2.7

携しながら具体的な検討を進めております︒
府 立 高 校も京 都 市 立 高 校も︑様 々な探 究 学 習に取り組んできたところですが︑学 校の特 色によって︑自然科学だけでなく人文・社会科学など︑それぞれの強みを持っております︒
これら各校の特色ある探究学習を︑
府立と市立の垣根を越えて発表や議論したりすることで︑新たな視点の発見や認識の深まりにつながるとともに︑学びへの意欲の向上にも効果があり︑互いのレベルアップにつながる相乗効果が大いに期待されるところでございます︒
府教育委員会といたしましては︑トップレベルの大学や企業が集積する京都の強みを活かして︑産官学が連 携したこれまでにないスケールの大きな学びの機会を創出するなど︑
未来の創り手となる人材の育成に全力で取り組んで参ります︒

まずは﹁障 害 者 手 帳 所 持 者の方の一般 就 労
支援について﹂質問いたします︒
現在︑﹁障害のある方﹂の一般就労について
国 等の支 援を受けるには﹁障 害 者 手 帳﹂を所持している必要がありますので︑今回の私の質問 では ︑正 確 を 期 す ため﹁ 障 害の ある 方 ﹂を﹁手帳所持者﹂と呼ばせていただきます︒
わ が 国 では ︑従 業 員 が一定 数 以 上の 事 業 主は︑従 業 員に占 める 手 帳 所 持 者の 割 合 を﹁ 法定雇用率﹂以上にする義務があり︑現在︑民間
企 業では ％ですが︑令 和 8 年 内には ％に引き上げられることが決定しております︒
これは京都府においては︑約2000人の手帳所持者の方々の雇用を創出しなければならないことを意味します︒
私は現在︑働きたい手帳所持者の方がいて︑雇用したいという企業がいる︑
この両者が上手
く繋がれていない現状を改善するために早急に社会全体で取り組まなければならないと強質問への想い

障害者手帳所持者の方の一般就労支援について
2.5

ご あいさついつもありがとうございます。
私は、京都府議会 令和6年6月定例会において代表質問を行いました。
私の質問時間は31分で字数にすると約1万字ですが、当初は7万字を超えており、何とか溢れる想いを削ることなく伝えられますよう推敲し、心を込めて質問しました。
今回の活動報告をつくるにあたり大変悩みましたが、私の想いを正確にお伝えす
るには原文以上の字数削減はどうしても難しいため、実際の代表質問の言葉をそのまま掲載することといたしました。長文になりますが、どうかお読みいただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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く思っております︒
ではなぜ ︑手 帳 所 持 者の 方 と 企 業 が 上 手 く
繋がれないのでしょうか︒
その大きな要因として︑支援制度が複雑なために制 度にすき間が生じていることがあげられます︒
例えば︑手帳所持者の方の一般就労支援は︑
福 祉 事 業 所・特 別 支 援 学 校・京 都 ジョブ パー
ク・ハローワークなど︑様 々な支 援 機 関が関わり京都府庁内でも︑健康福祉部・商工労働観光部・教育委員会の3つの部局にまたがっております︒また国の支援制度にしても︑厚生労働省の﹁ 福 祉 系 ﹂と﹁ 労 働 系 ﹂の支 援 制 度との間に壁を感じてしまうことも︑制度全体を一体として把握しにくい要因になっています︒
一般的に︑手帳所持者の方を雇用したいと考える中小企業の担当者は︑ハローワークに相談されます︒なぜなら︑ハローワークは手 帳 所 持者の方の一般就労に向けた﹁ワンストップサー
ビスの提供﹂を掲げられ︑企業が手帳所持者の方を雇用した時の各種助成金を申請する際も窓口となるためです︒
しかし︑ハローワークは様々な支援機関に繋ぐ窓口にはなっているものの︑企業が求めておられる役 割は十 分に果たせていないとお聞き
します︒
例えば︑
こういった企業のお声があります︒﹁中小企業が手帳所持者の方を雇用して何かトラブルが発生した時︑ハローワークは様々な支援機関を紹介してはくれるが︑来てほしい
タイミングで支援員に来てもらえないし︑後から来てもらっても相 談 内 容によって別の支 援員が来られるので︑企業はそのたびに毎回一から説明しなければならず︑これが非常に大きな負担となっている﹂︑
また﹁支援員は︑企業にも手帳所持者にも初対面の方が来られるが︑﹁初めまして﹂と言って来られた支援員に手帳所持者の方が心を打

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08
01

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6月 定例会

代表質問
令和6年

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furubayashi-yoshitaka.comと考えております︒
この探究学習においては︑子どもたちが検索した情報を鵜呑みにしたり︑既存の知識や価値観だけで判断するのではなく︑自分とは異なる見方や考え方に触れる経験などを通じて︑自分自身で考え︑判断する力を身に付けさせることが大切です︒
そのために教 員は︑自 身の見 識や 専 門 性 を活かして︑子どもたちの知的好奇心を引き出しながら︑思考を深めさせたり︑新たな気付きをもたらすことが重要です︒
このような指導により︑幅広い視野や多角的な見方・考え方が養われるものと考えております︒
次に︑高校段階の探究学習についてでございます︒
高校における探究学習は︑小・中学校段階と比べると︑学ぶ意欲や主体性とともに︑探究の深さをより重視した取組が大切であると考えております︒
社会で起こっている様々な出来事や高校の学びのレベルを超えた領域などから課題を見出し︑生徒自身で探究するテーマを設定することもあるため︑複雑で正解のない問いに挑むことが多く︑これまでに身に付けてきた知識や考え方を総動員するだけではなく︑新
しい知識を獲得したり︑仲間との議論や専門家からの助言で考えを深めながら︑試行錯誤を繰り返していくことになります︒
その分︑新たな発想や考え方に出会うことが多く︑
思 索を深めたり熟 考を繰り返す中で︑時には自 分 自身の価値観を揺さぶられ︑自らを見つめなおす機会ともなります︒
このような経験の積み重ねが︑自分自身を客観的に捉える視点の獲得にもつながり︑
広い視野や柔軟な考え方が養われ︑議員御紹介の﹁俯瞰する力﹂の育成に繋がるとともに︑学ぶこと本来の意義や面白さを実感することにも繋がるものと考えております︒
次に︑教員に求められる力についてでございます︒
探究学習における教員の役割は︑
子どもたちが主体
的︑意欲的に取り組めるよう︑寄り添いながら指導するとともに︑
探究学習の本来の意義や目的を見失わないように導いていくことです︒
特に︑探究学習の過程において︑発達段階に応じた

古林よしたか 府議会報告

古林よしたか 府議会報告
2024.0714
vol.

京都府議会議員

ば や し

ふ る

古林よしたか 府議会報告
古林よしたか 府議会報告

古林議員の御質問にお答えいたし
西脇知事 答弁ます︒障害のある方への一般就労支援についてでございます︒
障害のある方に︑地域で自立し︑安心して暮らしていただくためには︑御自身の希望に沿って︑特性に応じて能力が発揮できるよう多様な就労の機会を確保していくことが重要であります︒
京都府ではこれまでから︑障害のある方に対して︑
就 労に向けたスキルの向 上 ︑相 談・助 言など︑福 祉 的
就労から一般就労までの切れ目のない支援体制の整備に取り組んできたところでございます︒
こうした支援の効果が高まるよう︑保健所を中心に各地域において就労系障害福祉サービス事業所をはじめ︑福 祉 ︑労 働 ︑教 育などの関 係 機 関で構 成する障
害者自立支援協議会を設置し︑雇用促進に関する意
見交換や企業見学会などの取組を連携して進めてま

的就労支援機関をはじめとする関係機関と連携を図りながら︑福祉的就労から一般就労に向けた移行支援を実施されているのか︑今後の展開と合わ
せてお聞かせください︒
そして︑手帳所持者の方への支援は京都府だけで完結できるものではありません︒実際に手帳所持者ご本人やご家族︑そして企業の方々も必要とされている﹁みんプロ﹂のような地域に根差した
きめ細やかな取組を支援することで︑京都府と関係団体とのネットワークがさらに強化されます︒
そうすることで︑手帳所持者の方々や企業の皆様
にとっても働く環境がさらに整備され︑職場定
着・安定就労にも繋がる非常に有益な取組になると考えます︒
また︑こうした取組は過疎化が進む地域の雇用促進にも繋がるため︑まさに西脇知事の目指す﹁あたたかい京都づくり﹂実現に向けて︑京都府
も民間の様々な取組を活かして︑事業者にも手帳所持者にとっても︑職場定着・安定就労に繋がる取組を進めるべきと考えますが︑ご所見をお聞かせください︒

そこでお伺いいたします︒
障害者手帳所持者の方の一般就労には︑福祉的就労からの段階的な移行支
援や︑福祉的就労と一般就労とのはざまを行った
り来たりせざるをえない方々へのきめ細やかな支援が求められております︒
それを実現するには︑福祉・労働・教育︑それぞれの部門との連携はもとより︑行政機関と支援
機関︑相互の普段からの情報共有や連携も不可欠だと考えますが︑現在京都府ではどのように福祉

令 和 6 年 1 月 1 日に発 生した能 登 半 島 地 震では︑半島という地形上の制約から迂回路の確保が困難な中︑主要な道路や上下水道などのライフラインが寸断されました︒
平時は当たり前に利用していたものが︑震災後は利用できなくなるという悲惨な状況を目の当たりにし︑インフラとは私たちが人 間らしく暮らすための全てを支える根 幹 的 基 礎であり︑日 常 生 活に絶 対に欠かせないものであることを改めて痛感させられました︒
近年︑自然災害の激甚化・頻発化によって︑インフラの重要性への認識を高めなければならない状況にあります︒
しかし︑新聞報道等を見ていても︑住民へのリ
スク周 知や避 難 訓 練といった﹁ソフト対 策 ﹂が叫 ば助 成 金 ﹂を組み合わせれば︑今 後は活 動 費 用の面でも自治体の負担を減らしながら﹁何でも相談できる人 ﹂を介して︑市 内のあらゆる企 業と手 帳 所 持 者の方が安心して繋がれる仕組みを構築できると考えておられます︒﹁みんプロ﹂の皆さんが西 脇 知 事に求めておられるのは︑自 分たちが成 功モデルとなって見せるから︑より多くの方を救うためにこの仕組みを京都府全域のそれ ぞれの 地 域につくる 応 援 をしてほしい︒そして︑京都府の仕組みを全国にも広められるように力を貸してほしい︑ということであります︒
また私は︑こういった﹁みんプロ﹂の取組を︑公園のような︑誰が来ても・誰が居てもおかしくない場所を拠 点として展 開 することで︑手 帳 所 持 者の方に限らず︑ひきこもりや不登校など﹁孤立﹂で苦しんでいる
多くの方を救う手立てにもなると考えております︒
さらに︑﹁みんプロ﹂のような団体と行政が提携すれば︑例えば︑行政が雇用した手帳所持者の方々に公園で働いていただくことで︑来園者に喜んでもらいな
がら︑障 害 者 雇 用が進みにくい地 方 自 治 体の後 押しにも繋がります︒
私は︑このような物凄い情熱を持って活動されている﹁みんプロ﹂の取組は︑手帳所持者の方々の一般就
労の促 進のみならず ︑人 手 不 足で苦しむ企 業や市 町村を救い︑府内のどこでも夢や希望が叶えられる﹁あたたかい京 都づくり﹂実 現のための大きな可 能 性になると考えます︒

ち明けて悩みを相談できるはずがない﹂
そして﹁ハローワークはいつもワンストップサービ
スを提供しますと言うが︑色んな機関に繋ぐだけの紹介のワンストップに 過 ぎない ︒我 々 が 求 めているのは︑何でもこの人に相談すれば1回で話が通じて︑解決に導いてくれるというワンストップだ﹂というお声も大変印象的です︒
現在︑
この﹁何でも相談できる人﹂を担っている特別 支 援 学 校の先 生や福 祉 事 業 所の方は︑とても熱 心に地元企業の社長と関係性を作り︑一緒に実習に行った り ︑雇 用 条 件 について 企 業 と 話 を し た り ︑プラ イ
ベートの相 談 事も含めちょっとした事から大きな相談まで常に寄り添って支援されています︒そして︑会社で何かトラブルがあってもすぐに相談に応じ︑時には会 社 まで駆けつけておられます ︒特 別 支 援 学 校の先生方も福祉事業所の方々も︑﹁ここまでしないと安心して手 帳 所 持 者たちを送り出すことはできない﹂と言っておられます︒
だからこそ︑今よりさらに手帳所持者の方の一般就
労を拡 大するには︑現 在は中 小 企 業・福 祉 事 業 所・特別 支 援 学 校 ご と に 独 自 に 行 わ れ て い る 真 の ワ ンス
トップサービスを︑一定エリア内の中 小 企 業・福 祉 事
業所・特別支援学校が連携することで︑そのエリア内のあらゆる企業が﹁何でも相談できる人﹂と︑いつでも 簡 単 に 繋 が れ る 仕 組 み を 構 築 す ること が 必 要 です︒
まさにこういった仕 組みをつくろうと活 動されているのが︑京田辺市にある﹁一般社団法人京田辺みん
なの働くプロジェクト﹂という団体で︑地元では﹁みんプロ﹂という愛称で呼ばれております︒﹁みんプロ﹂は京 田 辺 市 内にある全ての﹁ 障 害 者
就労支援事業所﹂の方々が構成メンバーに入られ︑企業や教育分野の関係者とも連携され︑現在の福祉・労働・教 育 等の部 門をまたぐ 支 援 制 度 全 体をわかった
上で︑そのすき間を埋めるべく活動されており︑京田辺市も支援しておられます︒
そして﹁みんプロ﹂の関係者は︑国の支援制度である﹁訪 問 型ジョブコーチ﹂と﹁障 害 者 雇 用 相 談 援 助

要だと考えております︒
京都ジョブパークでは︑障害者雇用に取り組もうとされている企業を訪問し︑相談対応をする中で︑各企業の特 徴や業 務 内 容に関する情 報を集め︑障 害のある方の様 々な特 性に応じたマッチングに取り組んで
おり︑令 和 5 年 度は約 9 3 0 名の方を一般 就 労に繋げてまいりました︒また︑就職後も障害のある方や企業への相談対応などのサポートをきめ細かく行い︑職場定着・安定就労に繋げているところでございます︒
近 年は︑社 会のダイバーシティ意 識の浸 透により︑障害のある方を雇用したい企業のニーズが大きく高まっており︑京都ジョブパークだけでは増加する雇用
ニーズに充分に対応できない状況となっております︒
一方で︑福祉的就労者の一般就労への移行をサポートする就 労 移 行 支 援 事 業 所 等においては︑企 業 開 拓を行う人員が足りていないことから︑障害者雇用や職場 実 習を受け入れる企 業 情 報が不 足しており︑障 害のある方と企業とを上手く繋ぐことができていない状況にあります︒
こうしたことから︑京都府では︑多様な企業情報を有している京都ジョブパークと就労を希望する障害のある方の情報を有している就労移行支援事業所等との情報共有を図り︑京都ジョブパークのノウハウを活かして障害のある方の特性を踏まえた職場実習やマッチングを促進する連携体制を︑今年度から新たに構築することとしております︒まずは︑一般就労を希望する方が多くおられる京都市及び山城北地域において︑この夏からモデル的に情報共有及びマッチングに取 り 組 むこととしており ︑その 成 果 を 踏 まえまして︑今後他の地域にも取組を広げてまいりたいと考えております︒
議員御紹介の﹁みんプロ﹂につきましては︑既に京田 辺 市において︑企 業と就 労 移 行 支 援 事 業 所 等の橋渡しを行う活動をされておりますことから︑今後﹁みんプロ﹂への企業情報の提供や︑﹁みんプロ﹂で訓練された方の企業への紹介など︑一般就労に向けて連携
してまいりたいと考えております︒
今後とも︑労働部門と福祉部門の連携はもとより︑地 域の就 労 支 援 団 体とも連 携し︑障 害のある方の一
般 就 労に向けた移 行 支 援をはじめ︑職 場 定 着 及び安定就労に繋がる取組を進めてまいりたいと考えております︒

いりました︒その結果︑福祉的就労から一般就労へ毎年400人程度が移行されているところでございます︒
しかしながら︑
一般就労後の定着が難しい方が一定おられることや︑就労を希望される方のニーズが多様化していることなども踏まえて︑
よりきめ細やかな支援ができるよう更なる取組を進める必要があると考えております︒
その一つとして︑まず︑地 域の実 情に応じた連 携 強化が重要だと考えております︒
議 員から御 紹 介のありました﹁京 田 辺みんなの働くプロジェクト﹂の取組は︑障害福祉事業所と企業等をつなぐ地域のプラットフォームとして︑顔の見える関係を築き︑寄り添った支援体制を構築していくもの
であり︑一般就労への支援を進めていく上で大変参考になる取組だと考えております︒
こうした取 組を︑障 害 者 自 立 支 援 協 議 会を通じまして府 内 各 地に広 げ ︑関 係 機 関の連 携がより深まる
よう取り組んでまいりたいと考えております︒
一方︑障害のある方が︑それぞれの希望や能力に応じた働き方や就 労 先が選 択できるよう ︑障 害のある方御自身による適切な選択を支援する新たな障害福祉サービスが法改正により創設されたことを受け︑今定例会に所要の条例改正案を提案しているところで
あります︒
また︑
一般就労に移行された方であっても就労系障害福祉サービスを一時的に利用するなど︑段階的な移行が可能となるよう法改正も行われたところであります︒
今後は︑これらの新たな制度をはじめ様々な支援施策が活用されるよう市町村や事業者に対して周知を図り︑障 害のある方一人ひとりに合わせた︑よりきめ細やかな支援が提供できるよう取り組んでまいりた
いと考えております︒
次に︑障害のある方の職場定着と安定就労についてでございます︒
障 害のある方に安 定して就 労していただくためには︑その能力や特性に応じた雇用につなげることが重質問への想い京都府のインフラ整備について

02
03

2
質問

古林質問

古林よしたか 府議会報告
古林よしたか 府議会報告

そこでお伺いいたします︒
まずは︑本年１月に発生した能登半島地震では︑多くの京都府職員の方々も現地に行かれ︑様々な課題が明らかとなった
中︑京都府では本年3月に危機管理センターの運用を開始したところですが︑能登半島地震を受け︑どのような役割を果たせると考えておられるのでしょうか︒

す︒
また︑わが国において例えば︑新しい道 路をつくる
か どう かは ︑その 事 業 によって 生 ま れる﹁ 便 益 ﹂を
﹁ 費 用 ﹂で除した﹁ 費 用 便 益 比 ﹂いわゆる﹁ B / C︵ビー・バイ・シー︶﹂によって判断され︑道路をつくる﹁費用﹂よりも﹁便益﹂が上回っていることが︑事業採択の前提とされています︒
しかし﹁この道 路をつくったら災 害 時の代 替 路となり︑住民の安全が高まる﹂といったことは﹁便益﹂の中に含まれておりません︒
この 点 で ︑E U で は ︑インフラ 整 備 の 判 断 基 準 に﹁E U 市 民に公 平 性の拡 大をもたらすか﹂という項目があり︑私たちも︑こういった観点を取り入れなけ
ればなりません︒
さらに︑財源や貨幣観についても再考すべきです︒
なぜならインフラ整 備にかかった費 用は消えることはなく︑1円残らず誰かの所得になり︑世の中を巡るからです︒それどころか︑国 債を発 行してインフラを整備するということは︑国民の所得を増やしながら︑交通の速達性や︑災害からの安全性を高めるなど︑私たちだけでなく 将 来の子 どもたちにも ︑安 心 安 全で豊かな暮らしを保障することに他ならないからです︒
私は︑京 都 府 北 部 地 域をはじめ過 疎 地 域の﹁ 時 間的遠さ﹂を解消したい︑もっと京都府が1つとなってみんなで喜びを分かち合いたい︑自然災害によって大事な人を失いたくないといった︑多くの府民の願いを叶 えるために︑わが 国のインフラ 整 備の 考 え 方 や 貨
幣 観を転 換させるべく︑京 都 府・府 議 会・府 民が一丸となって︑意志を示すことが重要だと考えます︒

るにしても︑諸外国よりはるかに多くの費用や時間︑高い技術力が求められます︒
このような極めて厳しい国土条件で︑近年︑自然災害が激甚化・頻発化しているにもかかわらず︑先進国の中で︑唯一日本だけがインフラ整備費を減らしており ︑1 9 9 5 年 を 1 0 0 と し た イ ンフ ラ 整 備 費 の2 0 2 0 年の値は︑ドイツ1 1 9 ︑フランス1 7 0 ︑
イギリス224︑
アメリカ327︑
カナダ423に対し︑日 本は という 状 況です ︒この約 年 間で︑インフラ整 備 費を大 幅に増やしている国 が多 々 ある中 ︑日本だけが︑未だに 割以上も減らしているのです︒
私は︑この事 実に︑日 本 人のインフラへの関 心の低さだけでなく ︑もっと根 深い問 題 ︑例 えば ︑私 たちは
自 分 たちの暮らしや 地 域 を︑本 気で良 くしたいという意志を持ち︑より良くするにはどうしたらいいのかと︑真 剣に考えることができているのか︑といった深刻な問題があるように思えてなりません︒
もしも︑真 剣にこの社 会と向き合ったならば︑インフラを除いた時の人間の可能性は極めて限定的だと
気 づきます ︒道 具を活 用しない人 間が無 力であるのと同 様に︑社 会 的 な道 具であるインフラを活 用しな
い社会もまた無力だからです︒
豊かな 生 活 を 営 むには︑まずは社 会の 土 台 となるインフラが必要であり︑その土台の上で︑私たちの活動は成り立ちます︒しかし︑政策論ではその順番は逆
転 しま す ︒
つまり﹁どのような社 会をつくり︑どのような活動をしたいのか﹂という意志があるから︑何らかのインフラを整備するという順番になります︒すな
わち﹁より遠くの人や地域と︑より速く繋がりたい﹂という意志が交通インフラ整備に繋がり︑同様に︑自然 災 害に立ち向かう 意 志が︑防 災インフラ整 備に繋がる︑ということです︒
しかし現 在は︑財 政の健 全 化 が重 要 視され 過 ぎているせいで︑国のインフラ整備予算が縮小され︑住民の﹁より良い地 域をつくりたい﹂という 意 志 がインフラという形で現れにくくなっています︒それゆえ︑府 内でも 全 国でもインフラが不 均 衡 な状 態にあり︑これが︑過疎化や東京一極集中の原因にもなっていま30れる一方で︑インフラ整 備 ︑つまりダムや堤 防などの﹁ハード対 策 ﹂については︑むしろ︑いまだ批 判 的な報道も少なくないと感じております︒
防災においては﹁ハード対策﹂と﹁ソフト対策﹂を
賢く組み合わせ︑総 合 的に対 策を講じることが重 要です︒
しかし︑ともすれば﹁ハード対策﹂が必要ないともとれる 論 調 が散 見 される 現 状 を 見ると︑﹁適切なハード対 策 ﹂は︑より確 実に︑より多くの人の﹁ 命 ﹂を守るのみならず︑﹁ソフト対策﹂では守ることが難しい工場や住宅などの﹁資産﹂をも守り得るという︑代え難い効 果があることを再 認 識し︑防 災の議 論と対 策 に バラ ン ス を 取 り 戻 す こ と が 必 要 だ と 考 え ます︒
そもそも ︑インフラ 整 備 が 十 分 かどうかの 判 断 基
準は︑交 通インフラであれば︑それは一国の経 済 競 争力の根幹であるため﹁日本の競争相手国と遜色のないレベルに達しているかどうか﹂になります︒
また防災インフラであれば﹁近年︑激甚化している
雨や風に対 抗できる対 策ができているかどうか﹂になります︒
そこで︑わが国の道路整備の状況を︑国土面積や経済 規 模 が近いドイツと比 較 すると︑時 速 キロメー
トル以 上で走 行 可 能な道 路は︑日 本には約 7 8 0 0
キ ロ メ ー ト ル あ り ま す が ︑ド イ ツ で は 約 3 万
1 7 0 0キロメートルにもなり ︑日 本の約 4 倍に達しています︒したがって︑都市間を連絡する平均速度
も︑日本の時速約 キロメートルに対し︑ドイツは時
速約 キロメートルとなっており︑180キロメート
ル先に行く時 間を考えると︑日 本では約 3 時 間かかるのに︑ドイツでは 2 時 間 少 々で 行 くことができます︒経 済 効 率の差は明らかで︑貨 物の伝 達 速 度 ︑運 転
手の労 働 時 間 ︑トラックの回 転 率 などに大きな差 が生まれております︒
防 災インフラについても︑わが国の国 土は︑台 風の通り道に位置し︑山がちで急峻な地形が多く︑川も多くて急 流で︑平 野が少なく︑地 盤が軟 弱で︑地 震が多い︑などの特 徴により︑道 路・橋・堤 防など︑何をつく3

また︑能登半島地震では︑国等から多くの応援
職員が派遣されましたが︑府の受け入れ体制はどうなっているのか︑お聞かせください︒
次に︑早期の災害復旧・復興の為にも︑インフラ施設がその機能を発揮し続けることが重要であることから︑京都府では︑令和4年3月に﹁京都府公共施設等管理方針﹂を改定し︑老朽化対策に要する費用の平準化や縮減に配慮しつつ︑長寿命化を図っておられます︒一方︑インフラ施設は︑府が管理する施設のみで機能を発揮するものではなく︑市町村が管理する施設についても︑老朽化対策を進める必要があります︒
京都府が管理するインフラ施設の老朽化対策︑及び︑耐震化対策の取組状況と︑財政面や技術職員の不足などの課題を抱える市町村への支援の状
況について︑お聞かせください︒
さらに︑建設資材の高騰や労務単価の上昇により︑工事費や点検費用が増加傾向にある中︑府内のインフラ整備・老朽化対策・耐震化対策を並行して進めるには︑安定的な財源の確保が不可欠です︒国からの支援も欠かせませんが︑現在の﹁防災・減災︑国土強靭化のための5か年加速化対策﹂の予算も終わりが見えてきており︑次のさらなる強力な支援を国に働きかけていくことが必要だと考えますが︑いかがでしょうか︒
加えて︑京都府と各市町村があらゆる危機に備
えつつ︑東京圏はじめ大都市圏の︑引力に負けな
い︑均衡あるまちづくりを進めるには︑さらなる大規模な財源が必要となります︒
そのためには︑地域の実情に応じて柔軟な使い方ができる地方交付税の大幅な増額を行うよう働
きかけることも重要だと考えますが︑ご所見をお聞かせください︒

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安 心して利 用できますとともに︑災 害 時には被 害を
最 小 化し︑速やかに復 旧できるよう 備える必 要 がございます︒
そのため ︑まずは 京 都 府 が 管 理 する 施 設につきましては︑・安心・安全の確保
・財政負担の軽減及び平準化
・施設の長寿命化などの基 本 的な対 応 方 針を定め︑老 朽 化 対 策や耐 震化に取り組んでいるところでございます︒
例 えば ︑道 路 施 設のうち橋 梁やトンネルなど重 要
構 造 物につきましては︑５ 年に１ 回の頻 度で全 施 設を点検し︑その結果を踏まえ︑・劣化予測に基づく予防的な補修
・損傷の早期段階における補修などを行うことで︑長寿命化を図っております︒
また︑耐 震 化も順 次 進めており︑例えば︑発 災 直 後からの緊急車両の通行を確保する上で特に重要となります緊急輸送道路上にある橋梁327橋の耐震化
を重 点 的に実 施し︑昨 年 度 末 時 点で2 9 8 橋が完 了いたしました︒
次に︑市町村が管理する施設につきましては︑適切な維持管理を技術的に支援することなどを目的とす
る︑京 都 技 術サポートセンターを市 町 村と共 同で設立し︑・京 都 府 と 市 町 村 が 管 理 するインフラ 施 設の一括点検による点検の効率化と費用の縮減
・健 全 度の診 断への助 言や技 術 講 習 会の開 催による技術的支援などの取組を進めてまいりました︒
今 後 とも ︑ドローンの 活 用 や を 用いた 画 像 解 析などの新技術を用いた効率性の高い管理手法なども取 り 入 れつつ︑インフラ施 設の 適 切 な維 持 管 理に努めてまいりたいと考えております︒
次に︑国土強靱化の加速化・深化の取組についてでございます︒
インフラ施 設の老 朽 化 対 策や耐 震 化など︑強 靭 化の 必 要 性 が 高 まっている一方で ︑資 材 価 格の 高 騰 や80

命救助を最優先に市町村や国をはじめ︑消防や警察︑自衛隊などの関係機関との情報共有や支援要請などを行うことが必要だと考えております︒
このため︑本年 3 月 から 運 用 を 開 始 して お り ま す 危 機 管 理 セン
ターでは︑常 設の災 害 対 策 本 部 会 議 室や映 像 情 報システムなどの機能を整備したところでございます︒
令 和 6 年 能 登 半 島 地 震では︑道 路の寸 断などにより迅 速な被 害 状 況の把 握が困 難となり︑救 助 活 動に支 障が生じるとともに︑関 係 機 関から派 遣された多数の応援職員との情報共有が円滑に進まなかったと伺っております︒
このため︑被害状況の把握や情報共
有につきましては︑危機管理センターの映像情報シス
テムを活用し︑ヘリコプターやドローンの空撮映像をリアルタイムで市 町 村や関 係 機 関と共 有し︑迅 速か
つ効 果 的 な 対 策につなげることとしており ︑災 害 対応の司令塔としての役割を発揮してまいりたいと考
えております︒
受 援 体 制につきましては ︑危 機 管 理センターに 関
係 機 関からの応 援 職 員 が一堂に会し︑随 所に配 置した大 型モニターにより情 報 を共 有し︑対 応 を調 整 するオペレーションルームが7月に完成予定であり︑庁内の他の会 議 室とあわせて︑4 0 0 名 規 模の応 援 職
員 を 受 け 入 れるスペースの 確 保 が可 能 となります ︒
また︑今回の被災地支援では︑現地で活動する応援職
員やライフライン事業者︑ボランティアなどの宿泊施設の 確 保 も 課 題となったことから︑京 都 府での 大 規
模災害に備え︑公共施設の活用やホテル・旅館などの
民 間 施 設の確 保について︑関 係 団 体と調 整を進める
こととしております︒
今 後とも ︑危 機 管 理センターを京 都 府における 危
機管理対応の拠点として︑国や市町村︑関係機関との連 携 を一層 強め ︑災 害に強い京 都 づくりを 進めてま
いりたいと考えております︒
次に︑インフラ施設の老朽化対策等についてでございます︒
インフラ施 設は︑府 民 生 活や社 会 経 済 活 動の基 盤となる施設であり︑京都府が管理する施設のほか︑市町 村などが管 理 する施 設も含めまして︑平 常 時には

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西脇知事 答弁
災害時における危機管理センターの役割についてでございます︒
大 規 模 災 害の発 生 時には︑迅 速に初 動 体 制を確 立し︑被害状況の全容を早期に把握しますとともに︑人

AI

古林質問

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古林よしたか 府議会報告
古林よしたか 府議会報告

導く力が重要になると考えます︒
このように ︑探 究 学 習 に 決 まった 形 はありません
が︑だからと言って︑各 自が思い思いに進めていては探究学習の目標が達成されるはずはなく︑望ましい学びを得るには︑探究の羅針盤が必要となるはずです︒
私は︑その探求の羅針盤とは﹁俯瞰する力﹂ではな
いかと考えます︒﹁俯瞰する﹂とは空を飛ぶ鳥のように﹁高い所から下を眺めること﹂を表し︑転じて﹁広い視野で物事を見たり考えたりすること﹂を意味します︒
現在︑多くの方が使っておられる︑
インターネットやＳＮＳは︑自分の知りたい情報に︑効率良くたどり着
くことができる 反 面 ︑自 分から見に行かない情 報は入ってこない︑という側面があります︒また︑
コミュニ
ケーションの面でも︑気の合う人としかやり取りをせず︑文字だけの表面的な交流に留まっていることも少なくないかもしれません︒
つまり現代社会では︑膨大な情報や多くの人と繋がることができる機会は用意されていますが︑実際に出会っている情報も︑交流している人も限定され︑知らず 知らずの内に自 分の視 野や考え方が狭く︑柔 軟 性のないものになりがちで︑何が正しいのかを見極めることが非常に難しくなっています︒
誤った情報に振り回されず︑自分が進むべき方向を
正しく見極めるために︑世の中全体を幅広く見渡し︑様々な意見や考え方に耳を傾け︑物事をいろいろな角度から捉えることのできる力が極めて重 要になってきています︒
それがまさに﹁俯瞰する力﹂と言えるでしょう︒
探究学習では︑1つのことを突き詰めていく中で︑物事の細部に徹底的にこだわる姿勢が重要となり︑その際も常に探 究の全 体 像を﹁俯 瞰する視 点﹂を持っていなければなりません︒﹁俯瞰する視点﹂を忘れた
探究活動は︑実験方法やデータにばかり目を奪われ︑探究の目的そのものを見失ってしまい︑設定した課題と結 論がかみ合わないということにもなりかねません︒
また︑
この俯瞰する力は︑人との関係を築く上でも

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今後の学校教育における探究学習の在り方について29

質問への想い
最後に﹁今後の学校教育における探究学習の在り方について﹂質問いたします︒
探 究 学 習は︑平 成 年と 年に改 訂された学 習 指
導要領において︑小・中・高校で必修となり︑全国で本格的に実施されています︒
探究学習が重視される背景には︑
グローバル化やデジタル化などが進み︑社会の変化が激しく予測困難になる中で﹁正解のある問いに︑早く正確に答える力﹂
よりも﹁より複雑で︑正解のない問いに取り組む力﹂が重視されるようになってきた︑という世の中の趨勢があります︒
探究学習は︑子ども達が主役となり︑自分で問題設
定 ︑情 報 収 集・分 析し︑仲 間とも協 働しながら進めることが基本です︒ただ︑中には行き詰まることもあるでしょうし ︑順 調に 学 習 を 進 めているように 見 えても︑教 員がヒントやきっかけを与えることで︑より質の 高い学 びに 繋 がることもあるでしょう ︒ゆ えに 私は︑より良い探究学習を行うには︑教員の子ども達を教 育 長 答弁
古林議員の御質問にお答えいたします︒
今後の学校教育における探究学習の在り方についてでございます︒
グローバル化の進展や︑絶え間ない技術革新など︑急激に変化し続ける現代社会において︑子どもたちが未来の創り手として成長し続けるためには︑
学校教育
において︑主体的に課題を見出し︑多様な人々と関わりながら解決に挑み︑新しい価値を生み出す力を育成
することが非常に重要です︒
こうした力を育成するため︑探究学習では︑子どもたちが教員や同級生︑年齢の異なる仲間︑地域や社会など︑多様な他者と積極的に向き合い︑様々な意見や考 え 方 な どに 触 れ ながら ︑課 題 を 発 見・解 決 する 資質・能力を身に付けることが︑その大きな目的である

中を良くする発想や︑物語性のある面白い企業︑モノづくり︑文化等も生まれてきます︒
さらに︑多くの方が信じている﹁自由﹂や﹁民主主義﹂︑﹁ナショナリズム﹂や﹁グローバリズム﹂
といった価値観を︑表面的にしか解釈できていない
ことが︑日本や世界が直面する様々な問題を生み出しており︑こういった当たり前だと信じられている価値観を疑うことも極めて重要です︒
このように︑自然科学系と人文・社会科学系の知識や研究が︑自分と他者との間を循環し︑磨かれることで生きた知恵となり︑私たちや世の中に活力と秩序をもたらしてくれます︒
ゆえに︑自然科学系と人文・社会科学系の調和のとれた探究学習を目指すことも重要だと考えますが︑ご所見をお聞かせください︒
そして︑今年の 月 日に西脇知事は︑京都市の松井市長と﹁府市トップミーティング﹂を開催され︑府立高校と京都市立高校の探究学習を合同で行うことを合意されましたが︑合同の探究学習をどのように進めていかれるのか︑また双方の生徒たちにとってどのような相乗効果をイメージされているのか︑お聞かせください︒
委員会が目指す探究学習の在り方について︑その意
義・目的をお示しいただきながらご所見をお聞かせください︒
また︑探究学習の意義・目的は︑小・中・高校で異なるものではないはずです︒中学校段階までの取組を受けて︑高校段階の探究学習とはどうあるべきとお考えでしょうか︒
そして︑探究学習における主役は子ども達です
が︑子ども達の﹁俯瞰する力﹂を高め︑より質の高い探究学習を行うには子ども達を導く教員の力が極めて重要です︒教員にどのような力が求められ︑その力をどのように高めていこうと考えておられるのか︑お聞かせください︒
また︑先ほどインフラ整備の重要性をお話ししま
したが︑私たちの住みかである︑この国土や気候風
土といった空間的特徴を学ぶことで︑災害への備え方や︑災害発生時の行動の仕方といった︑この国で生きる上の﹁作法﹂を修得することができます︒
そして︑過去からの贈り物であるインフラについて学ぶことは︑先人への感謝とともに﹁自分は︑過去から連綿と続く時間的繋がりの中で︑たった一瞬の今この時代を預かっているだけの存在なんだ﹂という感覚を呼び起こし︑この時代の︑自分達だけの都合で︑まちづくり・国づくりをしてはならない︒
だとすれば自分はどう行動し︑どう生きるのかといった︑天から俯瞰するかのごとき視点を持つことで︑身が引き締まり︑その身に謙虚さが宿り︑日本人が伝統的に大切にしてきた道徳心を育むことができると考えます︒
ゆえに︑インフラは探究学習としても非常に面白いテーマになるのではないでしょうか︒
また︑現在の探究学習は︑自然科学系のテーマが選ばれやすい傾向にありますが︑自然科学系の研究を︑何の為に行い︑その成果をどのように活用し︑社会に埋め込んでいくことが望ましいのかといった命題を乗り越えるには︑地域性や国民性︑歴史・哲学・宗教といった人文・社会科学系の研究の蓄積が不可欠です︒これらが有機的に繋がってこそ︑世の4

賃 金 水 準の上 昇 が生じており︑京 都 府 がインフラ整備 を 推 進 する 上 で ︑﹁防 災・減 災 ︑国 土 強 靱 化のための ５か年 加 速 化 対 策 ﹂の 国 費は︑欠かすことができない財 源となっております ︒5か年 加 速 化 対 策の国費につきましては ︑既に ４ か 年 分の 措 置 が 終 わって
おりますことから︑私 自らが内 閣 府 ︑国 土 交 通 省 ︑財務省などに対しまして︑
・まずは︑残る１年分の予算についても十分な規模で措置すること・また︑国 土 強 靱 化の加 速 化・深 化の取 組を切れ目なく継続していくため︑国土強靱化実施 中期計画を
年内の早期に策定すること・更に︑中 期 計 画に基づき︑必 要な予 算を通 常 予 算とは別枠で︑継続して確保していくことを要望してまいりました︒
国 土 強 靱 化の加 速 化・深 化の取 組に必 要な財 源が確保されますよう︑今後とも︑関係の皆様の御支援も賜りながら︑積 極 的に国に要 望してまいりたいと考
えております︒
次に ︑均 衡 あるまちづくりを 進 めるための 財 源の確保についてでございます︒
防災・減災対策をはじめ︑魅力あるまちづくりを進めるためには ︑より一層の 国 庫 補 助 制 度の 充 実 とともに︑地 域の実 情に応じて柔 軟な使い方 ができる地
方交付税をはじめとする︑地方一般財源総額の充実・確保が欠かせないものと考えております︒
このため︑京都府として国に対し︑毎年度政策提案を行いますとともに︑全 国 知 事 会 等を通じた要 望を行ってきた結 果 ︑地 方一般 財 源 総 額の増 額 確 保のほか︑地 域のデジタル化や脱 炭 素 化の推 進 ︑こども・子育て政策の強化など︑一定の成果につながってまいりました︒
先 日の 政 策 提 案においても ︑地 方一般 財 源の 増 額
確 保 について ︑国 に 要 望 し た ところで あ り ︑今 後 とも ︑あらゆる 機 会 を 通 じて国へ強 く 働 きかけることで︑大 都 市 圏に負けない均 衡 あるまちづくりの実 現に向け︑取り組んでまいりたいと考えております︒

大切です︒相手のことを狭い視野で一面的に見ていたのでは︑相 手の良さに気 付けなかったり︑相 手のことを客観的に理解できなかったりするでしょう︒
そして︑自分自身を俯瞰する力も大切です︒自分自身 を 少 し 離 れ た 高 いところから 眺 めてみることによって︑自 分の足りないところや間 違いに気づき︑考えを整理したり新しい発想に出会うことができるかもしれません︒
私は︑探究学習を通して子ども達により高い俯瞰力を身に付けてもらい︑学ぶこと本来のみずみずしさや
面 白さ︑より良い人 間 関 係を築く大 切さを体 験してもらいたい︒
そして自分で考え︑行動し︑自分の使命を自覚して人生を力強く作っていく逞しさを育んでもらいたいと心から願っています︒
さらに︑現在の学習指導要領では︑全ての教科でも探究的な学習の充実が必要とされています︒ぜひ︑教員の方 々には英 語を学 びながら︑英 文の時 代 背 景となっている当 時の世 界の状 況や歴 史を語ってみせた
り︑時には︑戦 前の日 本 文 学を学びながら︑明 治 以 降の急速に近代化した日本人の葛藤を語ってみせたり等︑縦横無尽に思考する様を見せることで﹁本当の学問を学ぶということは︑こういうことか﹂と︑子ども達の心が熱くなる授業を展開していただきたいと︑心から願い教育長にお伺いいたします︒
京都府教育委員会では︑全国に先駆
けて令和元年度より︑京都府を中心に活躍している企業・大学と連携して︑子ども達が社会に出たときに直面するような﹁答えのない問い﹂に長期的・継続的に取り組む﹁未来の担い手育成プログラム﹂を中学校において実施されています︒一方︑全国的に実施されている探究学習に対しては﹁活動ありきで︑学びが疎かになっているのではないか﹂﹁学習を提供する企業任せになっているのではないか﹂といった懸念も出てきております︒京都府の探究学習が今後もこのような本来の趣旨に反した単なる企業への丸投げや︑ビジネスト
レーニングの様にならないためにも︑今一度︑教育
古林質問

3質問