平成３０年度
事業計画書・収支予算書
自平成３０年４月１日

至

平成３１年３月３１日

平成３０年３月３１日
一般社団法人

山梨県情報通信業協会

平成３０年度事業計画

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日
１

業界を取り巻く情勢と基本認識について■技術・技術者の変化
ＩＴの環境では、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃ、ロボテックス、ブロックチェーンなど先端技術活用（ＳＯＥ）等に重点が移り、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現する取り組みが本格化している。
特に、ＩｏＴ、ＡＩは、通信の多様化（ＬＰＷＡなど）とともに製造業、サービス業、農業等適用分野が急速に拡大している。一方、先端技術から収集した情報（データ、画像）を分析活用する技術者（データアナリスト）の不足が叫ばれている。
また、クラウド基盤の利用やオープンソースの利用により、モノづくり中心のウォータフォール型の開発は減少傾向にあり、アジャイル開発やＤｅｖＯｐｓ等顧客のビジネス戦略に対応した短時間
開発期間の短縮コストやの比較的新しい開発手法が要求されつつある。
これに伴い、ＳＥの求められるスキルも従来の要件定義から構築するだけでなく、コンサルティング能力を持ち概念化・プレゼンテーションの能力が求められています。このため、従来の段階的なレベルアップと資格取得だけでなく、比較的若い技術者であっても顧客と顧客のビジネスを実現するため積極性を持った技術者を育成するため経験の積み重ねを強力に進めることが必要である。
一方、このような中においても依然として技術者の量的な需要は高く、要員不足は一層深刻になっている。
■働き方改革国では少子高齢化への対策としても働き方改革を推進している。情報サービス業や通信業は先進性・将来性があるにもかかわらず、労働環境の面から比較的敬遠され易い産業であった。
国の施策と歩調を合わせて働き方改革を推進することにより魅力ある職場環境を作ることが効果的に採用活動を進めるうえで是非とも必要であるとともに、雇用している従業員の定着率の向上につながると考える。
大規模顧客では、発注形態が納期や品質のリスクとコストの上昇によりオフショアからニアショアやオンサイトに切り替わっている。このため、働き方の改善も自社だけでなく顧客企業と協調する中での実現が求められている。
■変革への危機意識
地方では、ＳＩやシステム構築の仕事は少なく、「パッケージシステムの保守やツールの導入だけで自社の経験値や価値が高まらない」、「顧客と寄り添っているだけでは沈没してしまう」等、新しいビジネスや技術から取り残されてしまうという危機意識も聞こえてきている。市場・技術の環境が変化しているときにこそ技術者スキル転換に取り組む必要があり、受け身の姿勢ではなくスピード感を持って変化をチャンスに変える取り組みへの挑戦が必要である。

２

委員会活動

総務委員会、研修委員会、事業委員会、企画委員会の４常任委員会を配置する。
委員会活動は全員参加の相互扶助的な活動を推進していくべきであるが、従来の活動は個人の力量によるところが多くあった。このため、本年度は各委員会とも事業におけるリーダーを明確にして、リーダーの下活動を推進し、活動の全員参加を目指していく。
また、デジタルビジネスの環境変化やICT産業の社会的使命感を認識し、従来の委員会活動にとらわれず、会員の各世代を超えた社員の積極的な活動参加を念頭に、委員会活動を活性化していく。
委員会活動の重点方針は以下とする。
□会員がメリットを感じる事業の実施□産学官連携による、成長産業への ICT 活用促進をはかる□高度情報技術、経営管理能力を備えた人材の育成に力を注ぐ□ICT 産業の社会的使命、CSR の推進をはかる□一般社団法人として、県民への啓もう活動、公益事業を推進する□協会の広報活動を強化する□会員相互の連携強化をはかる工夫をする（１）総務委員会

総務委員会は、当協会の総務関連の検討・活動を行う組織として活動を行う。
本年度は、会員企業間の人的交流や、会員への情報提供、ビジネス機会の創出に努め、会員企業がメリットを感じるとともに、運営に参加できる環境を整えていく。
さらに、協会内部だけでなく外部団体との交流をさらに密にし、この活動を会員レベルまで広げていく必要がある。
また、当協会の活動内容を周知啓蒙する広報活動、コンプライアンスの充実、社会貢献活動への取り組みを強化する。
【主な実施項目】①会員の加入促進
・加入にあたってのメリットを明確にして、新規会員獲得の取り組みを行う。
②会議開催
・通常総会、賀詞交歓会、情報共有のための定例会の開催。
③会員間の親睦
・親睦を深めるためのスポーツ大会の開催
・会員の階層別交流会（特に若手経営者の交流）の実施。
④外部機関・団体との交流事業の推進
・JISA、首都圏連絡協議会、ANIA、他県の情報サービス産業協会の情報広報及び、会員への活動の参加推進。

⑤会計・会務の健全化
・事務運営の円滑化を図り、会務の健全運営に取り組む。
（２）企画委員会

企画委員会では、ＩＴ関連の人材不足に対応するため、県事業に呼応して、県内教育機関や就業支援の組織に対し、積極的にアプローチと連携をとりながら事業を行い、ＩＣＴ人材の発掘確保を行う。
広報活動として、従来から行っている国・県が行う補助金等への応募のための情報を年間を通じて提供を行う。
更に、新たな取り組みとして、ＹＳＡの理念や活動内容等の認知度向上のため、メディアを通じて広報していくことを検討する。
【主な実施項目】①ＩＣＴ人材の確保
・ＹＳＡ独自のインターンシップ。
（夏期、冬期休暇を中心に実施）・業界紹介セミナー。
（各学校へ会員企業社員を派遣し、ＩＣＴ企業の魅力を伝える）
・企業ガイダンス。
（ＹＳＡ主催）②広報活動
・国・県が行う、補助金等の情報提供及びフォロー。
・ＹＳＡ認知度向上のための、メディア活用の検討。
（３）研修委員会

従来行ってきた階層別技術研修については、参加者数の減少など、会員ニーズに合致しなくなっており、今年度は最新の技術や、関心の高い課題についてタイムリーにセミナー等を実施する。
また、近隣の団体との技術交流を行い、ＩＴ関連の最新情報と技術を共有していく。
【主な実施項目】①新入社員研修・会員企業合同新入社員研修会。
（4 月 12 日、13 日）②中堅技術者研修
・高度ＩＴ技術者研修（無線、ＩｏＴ、ＡＩ）のセミナー。
・電気通信部会開催講座への支援。
③産学官連携事業
・システム開発演習として山梨大学コンピュータ理工学科への講師派遣。
④見学・技術交流・展示会見学。
（ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ等）
・近隣団体との地域技術交流。
（長野県）（４）事業委員会

県内各大学、県立研究機関・指導機関との情報交換・意見交換の機会を密にし、県内成長分野におけるＩＣＴ利活用促進を行う。
そのため、国・県の公募等の情報を的確に把握し（特に地方創生に関する事業）、会員企業の活動を積極的に支援し、更にはＹＳＡの収益となる事業を検討する。
また一般企業・自治体向けの、ＩＣＴ関連の講習会・セミナーの企画実施により、山梨県内のＩＣＴ化促進に寄与する。
【主な実施項目】①山梨テクノＩＣＴメッセへの出展
・出展会員企業増のための施策の検討。
・来場者に対するＩＣＴ利活用の啓蒙。
②成長産業ＩＣＴ化促進事業
・事業についてＮＰＯ法人山梨情報通信研究所と協同及び支援。
・ＩＣＴ活用先進地視察を行い、事業の参考とする。
・講習会、セミナー等を通じて他産業・自治体へのＩＣＴ利活用推進。
③電気通信部会の活動推進
・ＣＰＤ制度対応の技術研修や資格取得講座の実施。
（５）事務局関係効率化を図りながら、事務局業務の強化及び関係機関等との連携強化を図る。
【主な実施項目】①事業推進

理事会で承認された各委員会事業の支援②情報提供

関連情報の収集と会員企業に対する情報提供の実施
ホームページの更新及び運営、協会 PR 活動③連絡調整

県、市町村等との連携の強化、陳情活動

④会議開催
⑤外部団体

理事会、総会の開催
関連団体（JISA、首都圏情報団体連絡会協議会、ANIA）との交流窓口

３

平成３０年度収支予算（１）事業別収入（単位：円）（単位：円）
科目／事業名
会費収入

入会金
年会費
理事特別会費

平成29年度予算（3月補正）

100,000
5,800,000

200,000
5,740,000

平成29年度
予算

増減-100,000
60,000410,000

30,000410,000 理事会特別会費

6,350,000-10,000

6,270,000

新入社員研修300,000

240,000

60,000240,000 参加者30名

高度IT技術者研修

120,000

159,000-39,000

150,000 3,000円×20名×2回

賀詞交歓会

420,000

469,000-49,000

520,000

690,000-170,000

350,000 7,000円×60名
納涼会5,000円×60名
ゴルフコンペ5,000円×16名
420,000 e-yamanashi7,000円×20名

1,440,00001,440,000

ICT海外事情視察研修
展示会・視察研修

310,000

345,000-35,00000000

資格取得研修00000

異業種交流事業

25,00030,000-5,00025,000 合同交流会

ICT化促進事業

700,000

624,270

75,730700,000 やまなし産業支援機構

事務受託事業

432,000

432,00000000

04,267,000

2,989,270

1,277,730

4,012,000

00000

0

300,000

600,000-300,000

500,000 イノベーションリーダー事業

300,000

600,000-300,000

500,000

300,000

385,090-85,090

300,000 やまなし産学官連携人材育成

事業収入合計県
ＪＩＳＡ
補助金収入合計負担金収入

県

432,000 e-ラーニング

000000

受託事業収入合計

300,000

385,090-85,090

300,000

0事務負担金1,650,000

1,650,000

000000

その他
負担金収入合計雑収入

1,440,000 参加費12万円×12名
展示会3,000円×15名
先進地視察15,000円×15名
255,000 他県との交流5,000円×10名

研修助成

産学官連携事業受託事業収入150,000 新規加入2社
5,710,000 既加入574万円、新規6万円

440,000

情報交換会他（参加費）

補助金収入

備考

6,340,000

会費収入合計
事業収入

平成30年度
予算

1,650,000 見守りセンター営業支援金

1,650,000

1,650,000

01,650,000

0

受取利息

058

-58

00

その他

030,860-30,86000

雑収入合計

030,918-30,9180

12,857,000

12,005,278

851,722

12,732,000

合計

（２）事業別支出（単位：円）（単位：円）
平成30年度
予算

平成29年度予算（3月補正）

高度IT技術者研修

328,000

161,817

166,183

180,000 謝金、会場費

新入社員研修284,400

225,740

58,660284,000 謝金、会場費、昼食代

104,000

54,00050,000104,000 謝金、会場費

1,440,000

01,440,000

1,440,000 会議費、旅費600,000

636,368-36,36800002,756,400

01,077,925

0
1,678,475

ICT化促進事業（CIO研修）

70,000138,960-68,960

81,000 謝金、会場費

企業ガイダンス

215,000

208,872

6,128

220,000 会場費、印刷費

合同交流会

25,000 参加費

科目／事業名新春セミナー
事業費
ICT事情視察研修
研修事業 展示会・先進地視察
資格取得研修階層別セミナー研修事業合計備考

540,000 バス代、会議費、旅費
080,000 会場費、会議費
2,628,000

25,00030,000-5,000

産学官連携事業

0000

男女参画事業

0000

210,000

217,260-7,260450,000 謝金、使用料、消耗品費

213,000

214,130-1,130450,000 会議費

連携プラットフォーム
事業費
事業推進
テクノICTメッセ2016

謝金、出展料、展示パネル印刷代

2,492,200

2,316,310

175,890

総会・納涼会・賀詞交歓会、委員会
スポーツ大会、e-ラーニング
1,938,200 メトロ

106,000

101,230

4,770

79,000 インターンシップ（学生傷害保険）

事業人件費・福利厚生費
事業推進合計

1,250,000
4,581,200

1,243,795
4,470,557

6,205
110,643

1,325,000
4,568,200

事業費合計

7,337,600

5,548,482

1,789,118

7,196,20000

030,00026,1003,900

事業推進（総会、定例会等）
県委託事業謝金
会議費

020,000 理事会費
ホスティングサービス26万円
理事会6万円

使用料

320,000

329,076-9,076350,000

消耗品費

60,000104,931-44,93160,000 事務用品等

印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
管理費

平成29年度
予算

増減

支払手数料

000

0

200,000

145,335

54,665200,000

0

0

0

0

310,000

301,553

8,447

320,000
310,000 会計事務所26万円

310,000

305,532

4,468

1,400,000

1,400,000

01,400,000 産業支援機構

300,0000

300,000

0 メディア広告

受講料

0

0

00

雑費

0

00

50,000

社会活動費

100,000

60,00040,000

管理人件費

1,210,000

1,201,128

8,872

1,150,000

180,000

178,794

1,206

175,000

備品購入費000負担金
納税準備金
管理費合計

505,500
110,000

505,500
84,700025,3005,035,500

4,642,649

392,851

予備費合計

00

0

0

12,373,100

10,191,131

2,181,969

11,907,700

483,900

1,814,147

委託費
広告宣伝費

管理福利厚生費

合計
収支差額

100,000 慶弔費

0505,500 加盟団体年会費
71,000 県、市法人住民税、法人税
4,711,500

824,300

（３）正味財産増減計画書
科目
Ⅰ
一般正味財産増減の部
1.
経常増減の部
(1)
経常収益
受取会費
事業収益受取補助金等受取負担金受取寄附金
(2)

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額2.
経常外増減の部(1)
経常外収益受取利息
受取配当金
(2)

Ⅲ

6,340,000
4,867,000（単位：円）
増減

平 成 29年 度-10,000
1,461,780-600,000

1,650,000

6,350,000
3,405,220
600,000
1,650,000

12,857,000

12,005,220

851,780

1,250,000
850,000
1,340,000
2,194,000
5,000
105,000
965,400

1,243,795
553,100
153,600
1,897,485
23,256
101,088715
890,980

6,205
296,900
1,186,400
296,515-18,256
3,912-715
74,420367,200

367,200

150,000
101,000
10,000151,760
155,503
10,000-1,760-54,503

1,390,000
200,000
30,0001,379,922
145,335
26,10010,07854,6653,900

310,000
60,000305,532
104,9314,468-44,931

310,000
320,000
505,500
1,400,000

301,553
329,076505,500
1,400,000

8,447-9,076

100,000
300,000

60,00040,000300,000

110,000

84,70025,30012,373,100
483,900

10,191,131
1,814,089

2,181,969-1,330,189

483,900

1,814,089-1,330,189

58

-58

58

-58483,900
5,845,678
6,329,578

58
1,814,147
4,031,531
5,845,678-58-1,330,247
1,814,147
483,900

6,329,578

5,845,678

483,900

経常外収益計
経常外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

平 成 30年 度 予 算

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高