新座市行財政改革推進実施計画

令和５年３月
新

座

市

Ⅰ

実施計画の概要

１

策定の趣旨
本市では、これまで長きにわたり、歳入確保や歳出削減、組織の活性化や民間活力の活用など様々な行財政改革に取り組んできました。
しかしながら、少子高齢化の進行や人口減少時代の到来、災害の激甚化に伴う安全・安心に対する意識の高まり、高度情報化社会の進展など、地方自治体
を取り巻く環境は大きく変動し、行政運営に対する市民ニーズは、ますます複雑多様化しています。
一方、近年の高齢化など社会構造の変化に伴い、市の財政負担が増加していく中でも、本市では従来どおりの市民サービスの維持・向上に努めてきたこと等により、財政状況が厳しさを増していたところへ、令和元年１２月、新型コ
ロナウイルス感染症が発生しました。この影響を受け、経済活動の停滞によるＧＤＰの大幅な落ち込みと、これに伴う市税等の大幅な減収が見込まれたことから、市では、令和２年１０月に財政非常事態宣言を発出しました。この宣言
は、令和３年度末で解除しましたが、宣言の発出を通じて、改めて持続可能な
財政運営の重要さを強く認識したところです。
そのような中、市では、令和５年度から令和１４年度までの長期計画「第５次新座市総合計画（以下「総合計画」という。）」を策定し、目指すべき将来都
市像として「未来もずっと暮らしに『プラス』が生まれる

豊かなまち

新

座」を掲げました。
この将来都市像の実現に向けて、総合計画においては、「福祉健康」や「教育文化」等の各分野とともに、「基本構想の推進のために」を、施策の大綱の一つとして示しています。その中の一つの施策領域である「行財政運営」について
は、行政の効率化・高度化の推進や健全な財政の確立を目指すもので、将来都市像の実現を下支えする重要な要素の一つであることから、これに関する施策については、全庁横断的に、改革の意識を持って継続的に取り組む必要があります。そこで、「行財政運営」に位置付けた各施策を推進する上での具体的な取組を定めるために、この新座市行財政改革推進実施計画（以下「実施計画」という。）を策定するものです。
今回策定する実施計画においては、これまでの行財政改革大綱及び同実施計
画の内容を踏襲しつつ、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
1

や、多様で柔軟な働き方を推進する視点を踏まえた取組を盛り込むなど、社会情勢や市民ニーズ等に的確に対応した見直しを行い、様々な課題や社会変容に柔軟に対応できる、持続可能な自治体経営を目指します。
また、新たな取組として、実施計画に位置付けた取組のうち、特に力点を置
いて取り組むものを「重点的に取り組む事項」として毎年度選定し、メリハリを付けた取組を展開します。
この実施計画に基づき、引き続き行財政改革の取組を進めることで、質の高い行政運営と堅固な財政基盤を築き、総合計画の着実な推進と将来都市像の実現を果たします。
２

位置付け
実施計画は、第５次新座市総合計画前期基本計画（以下「基本計画」という。）の「基本構想の推進のために第４節 行財政運営」に掲げる施策の実現に向け、具体的に取り組む事項を示すために策定するものです。

2

３計画の推進期間実施計画の推進期間は、基本計画の推進期間に基づき、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
ただし、社会経済情勢の変化等に伴い、実施計画に変更の必要が生じた場合には、随時見直しを行うものとします。

４推進体制
実施計画の推進に当たっては、市長を本部長とする新座市政策推進本部を中心とした全庁的な連携の下、進行管理を行い、行財政改革を着実に実施します。
また、有識者及び市民により構成された新座市政策評価委員会において、推進状況についての評価検証を行うとともに、市の取組に対して意見を求めます。
3

５

効果検証・評価
基本計画と一体的に進捗管理を行い、実施計画に定めた各取組の進捗状況をまとめます。新座市政策推進本部で進捗状況を点検・評価した上で、新座市政策評価委員会において報告し、市の評価結果について評価検証を行います。

６

取組状況の公表
実施計画に基づき実施した取組の状況については、市のホームページ等を通じて公表します。

７

目標値
前期基本計画に掲げる施策については、その達成状況を可視化するため、客観的な指標及び目標を設定していますが、これらを実施計画においても目標値とし、「９取組事項一覧」に示す取組を通じて達成を目指します。
項目

現状値

目標値
（令和９年 度末）

男性職員の 育児休業 取得 率13.68％

30％

財政調整基 金の残高 （通 年）

39.4 億円

35 億円以上

市税収納率

97.8％

98.7％

経常収支比 率

96.1％

95％未満

８

重点取組事項の選定実施計画を効果的かつ着実に推進するため、実施計画に盛り込んだ取組のう
ち、特に力点を置いて取り組む事項を「重点取組事項」として毎年度選定します。重点取組事項は、進捗状況・必要性、新座市政策評価委員会からの意見等を勘案し、毎年度見直します。
なお、その他の取組については、継続的に推進するものとします。

4

Ⅱ

取組一覧

１

行政の効率化・高度化の推進
施策の内容

Ｎｏ．

取組事項

Ｎｏ．

取組事項（細目）

取組内容

担当課

年度別計画

関係課

R5

R6

R7

R8

R9

目標（令和９年度）

最終目標(1)行政経営の推進

基本計画に位置付けた施策を戦略的かつ効果的・効率的に展開していくため、取組の実績や進捗について適切に管理・評価しながら、状況に応じて予算へ反映させるなど、ＰＤＣＡサイクルに基づいた行政運営を推進します。
経営的な視点に立って事務事業の成果やコストを重視するとともに、市を取り巻く社会環境に対応する仕組みを整え、持続可能な行財政運営を推進します。

1

PDCAサイクルに基づいた行政運営の推進

PDCAサイクルに基づいた行政運営の推進

基本計画に位置付けた施策について、毎年度、進捗を管理し、新座市政策推進本部及び新座市政
政策課
策評価委員会において評価を行い、次年度の予算編成へ反映させる。

庁内及び政策評価委員会による評庁内及び政策評価委員会による評価に基づいた事務事業の見直しや・評価の実施・評価の実施・評価の実施・評価の実施価の体制を確立する。
・行政評価の手法の検予算編成を実施するフローを構築
・評価結果の次年度予 ・評価結果の次年度予 ・評価結果の次年度予 ・評価結果の次年度予 また、これらの評価を事務事業の見討・確立し、計画に位置付けた施策をより効算等への反映算等への反映算等への反映算等への反映直しや予算編成に反映させるフロー
率的かつ効果的に推進できるようにを構築する。
する。

人材育成基本方針に基づく研修の1
実施・自己啓発の支援等

人材育成基本方針に基づき職員研修等を充実させるとともに、職員が自己啓発に取り組むための情
人事課
報提供を行い、行政課題に的確に対応する能力を備えた職員を計画的かつ総合的に育成する。

職位に応じた階層別研修を実施す 職位に応じた階層別研修を実施す
・集合研修、派遣研修 ・集合研修、派遣研修 ・集合研修、派遣研修 ・集合研修、派遣研修 ・集合研修、派遣研修 るほか、時勢に応じた専門的な研修 るほか、時勢に応じた専門的な研修
及び内部研修その他研 及び内部研修その他研 及び内部研修その他研 及び内部研修その他研 及び内部研修その他研 等を実施することで、多様化する行 等を実施することで、多様化する行
修の実施
修の実施
修の実施
修の実施
修の実施
政課題に対応できる職員を育成す 政課題に対応できる職員を育成する。
る。

2 人事評価制度の推進

本市の人事評価制度の趣旨は人材育成であることを全職員に理解させ、この趣旨に即した制度運用がなされるよう周知徹底を図る。また、評価のバラ
人事課つきを抑え、公平公正な制度となるよう、状況に応じて制度の手引きを改訂するとともに、評価者研修
等を通じて評価基準の統一化を図る。

・推進
・周知・研修等の実施

・推進
・周知・研修等の実施

・推進
・周知・研修等の実施

・推進
・周知・研修等の実施

・推進
・周知・研修等の実施

人事評価制度を推進し、職員の人 人事評価制度を推進し、職員の人
材育成につなげるとともに、職務、勤 材育成につなげるとともに、職務、勤務成績等を的確に処遇に反映させ 務成績等を的確に処遇に反映させるなど、職員の能力、業績を一層重 るなど、職員の能力、業績を一層重視した人事・給与制度を構築する。 視した人事・給与制度を構築する。

1 人材確保の強化

一般事務については、職員採用試験において集団討論や個別面接を実施するなど、受験者が本市が求める資質を有するかどうかを的確に判断する。
また、技師については、一級建築士や一級土木施 人事課
工管理技士を対象に、職員採用試験の受験可能
年齢など受験資格の緩和を行い、受験者の確保
及び採用につなげる。

・検討
・実施

・検討
・実施

・検討
・実施

・検討
・実施

・検討
・実施

市職員としての適正や資質を有する 市職員としての適正や資質を有する
人材の積極的な確保に努めるととも 人材の積極的な確保に努めるとともに、技師については、毎年度の技師 に、技師については、毎年度の技師退職者数と同程度の技師を採用す 退職者数と同程度の技師を採用す
る。
る。

1

(2)職員の能力向上と組織の活性化

高度化・複雑化する行政課題に的確に対応できる職員を育成するため、人材育成
基本方針に基づき、職員に対する能力開発や職員研修の充実を図ります。また、
人事評価制度などを通じた人材マネジメ
ントの最適化を図ります。

計画的に人材を確保し、業務に応じた弾力的な業務執行体制を構築するとともに、テレワークの定着化など、ワークラ
イフバランスに配慮し、多様な人材が活躍できる職場の環境づくりを進めます。

市民ニーズや新たな行政課題に迅速かつ着実に対応するため、柔軟で機動的な組織体制を構築します。

1

職員の能力向上と意識改革の推進

2 組織の活性化
定期的な年次有給休暇取得の呼びかけや、各所
属における年次有給休暇取得計画表の作成など、業務の閑散期等に交替で年次有給休暇を取得できる体制を整える。あわせて、子育てや介護等に係多様な働き方への支援（勤務体系・
2
る休暇について、必要な職員が取得しやすい環境 人事課
休暇制度）整備に努める。
また、フレックスタイム制、テレワーク等の多様な勤務体系等について、国や先進自治体の取組の調査研究を進める。

3

デジタル市役
所推進室

【実施】
【実施】
【実施】
【実施】
【実施】
・新座市特定事業主行 ・新座市特定事業主行 ・新座市特定事業主行 ・新座市特定事業主行 ・新座市特定事業主行
動計画に基づく休暇取 動計画に基づく休暇取 動計画に基づく休暇取 動計画に基づく休暇取 動計画に基づく休暇取得の促進、職場環境の 得の促進、職場環境の 得の促進、職場環境の 得の促進、職場環境の 得の促進、職場環境の
整備の実施
整備の実施
整備の実施
整備の実施
整備の実施
新たに20日付与される年次有給休 新たに20日付与される年次有給休・テレワークの運用継続 ・テレワークの運用継続 ・テレワークの運用継続 ・テレワークの運用継続 ・テレワークの運用継続 暇について、職員1人当たりの取得 暇について、職員1人当たりの取得による業務継続性の確 による業務継続性の確 による業務継続性の確 による業務継続性の確 による業務継続性の確 日数を平均16日にする。
日数を平均16日にする。
保
保
保
保
保
【検討】
【検討】
【検討】
【検討】
【検討】
・自治体における多様 ・自治体における多様 ・自治体における多様 ・自治体における多様 ・自治体における多様な働き方の調査研究
な働き方の調査研究
な働き方の調査研究
な働き方の調査研究
な働き方の調査研究

1 組織機構の見直し

限られた人員を効率的に配置するとともに、複雑・多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、随時組織機構の再編整備を図る。
政策課
また、必要に応じてプロジェクト方式による組織を設置し、新たな行政課題に迅速かつ柔軟に対応する。

・一部見直し（障がい者福祉課障が・適宜見直しい者支援係の分割など（4月1日付け））

2 柔軟かつ安定した定員管理の推進

地方自治体を取り巻く環境の変化に対応し、第5次
新座市総合計画の着実な推進を図るため、新座市職員定員管理計画に基づき、業務量の変化を見定めた適正な職員配置を行う。
その上で、育児休業取得者やプロジェクト要員等の突発的な欠員に対して、代替職員を柔軟に配置で人事課きるよう十分な職員の確保を行うとともに、採用困
難職種である技師等の積極的な採用を行っていく。
また、令和5年度から開始となる定年引上げに伴い、高齢層の職員の豊富な知識、経験等を最大限活用できる職場環境の整備を効果的に実施する。

・定員管理計画に基づく・定員管理計画に基づく・定員管理計画に基づく ・定員管理計画に基づく・定員管理計画に基づく職員の適正配置の実
職員の適正配置の実
職員の適正配置の実 職員の適正配置の実
職員の適正配置の実
施
施
育休等を除く実働職員数852人を
施
施
施・育休等を除く実働職・育休等を除く実働職 確保する。
・育休等を除く実働職 ・育休等を除く実働職・育休等を除く実働職
員 859人の確保
員数852人の確保
員数864人の確保
員数867人の確保
員数854人の確保
・計画の中間見直し
・次期計画の策定

柔軟で機動的な組織・体制づ
くり・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し市民ニーズや新たな行政課題に的 市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し得る、効率的で柔軟性 確に対応し得る、効率的で柔軟性のある組織機構を確立する。
のある組織機構を確立する。

常に変化する業務量に対応する十分な職員の確保（定員管理）を行
い、柔軟かつ安定した職員体制、
ワークライフバランスの実現を図る。

施策の内容

取組事項

Ｎｏ．

Ｎｏ．

取組事項（細目）

取組内容

担当課

年度別計画

関係課

R5

R6

R7

R8

R9

目標（令和９年度）

最終目標(3)民間活力の活用

1

指定管理者制度の円滑な運用

1 指定管理者制度の円滑な運用

指定管理者制度導入のメリット・デメリットの比較検討を始め、社会経済情勢の変化等を踏まえながら課題整理や効果の検証等を随時行い、施設の設
置目的を効率的・効果的に達成することができる施設については、指定管理者制度の導入を推進する。
政策課
また、導入済み施設については、より有効な施設の管理に向けてマニュアル等の見直しを行う。
さらに、選定（公募）に際しては、優れた民間事業者の応募が促進されるよう、制度の運用について適宜改善を図る。

施設所管課

・制度の運用方法等に ・制度の運用方法等に ・制度の運用方法等に ・制度の運用方法等に ・制度の運用方法等に
民間等のノウハウの活用により、より 民間等のノウハウの活用により、よりついて適宜見直し
ついて適宜見直し
ついて適宜見直し
ついて適宜見直し
ついて適宜見直し
高い費用（指定管理料）対効果（市 高い費用（指定管理料）対効果（市・新規導入について、総 ・新規導入について、総 ・新規導入について、総 ・新規導入について、総 ・新規導入について、総民サービスの向上）を実現する。
民サービスの向上）を実現する。
合的な見地から検討
合的な見地から検討
合的な見地から検討
合的な見地から検討
合的な見地から検討

1 民間委託等の推進

複雑化する行政課題を効果的に解決していくため、公共性の確保に留意しながら、ＰＰＰ・ＰＦＩの導入や業務のアウ
トソーシングなど、民間活力の活用を推進します。

ア 学校給食調理業務の委託化

新たに委託が決定していない小学校２校について、給食室の設備等の状況や給食調理員の退職等を 学務課
踏まえ、委託年度について検討する。

・検討

・新規委託1校（野寺
小）

・検討

・検討

・検討

全校委託化の方針決定に向けた検 小・中学校全23校の学校給食調理討を行う。
業務の民間委託化を完了する。

イ 保育園給食調理業務の委託化

現在委託していない3園について、給食調理員の退職等を踏まえ、委託化を推進する。

・検討

・検討

・検討

・検討

・検討

委託化の方針決定に向けた検討を 公立保育園全6園の給食調理業務行う。
の民間委託化を完了する。

ウ 小学校水泳授業の民間委託化

新たに八石小学校及び野火止小学校の委託を進めるとともに、令和8年度までに年度ごとに2校ずつ
委託校を増やしていく。令和8年度以降の委託校に 教育支援課
ついては、令和9年度までに検討し、他の委託先を含めて計画を立てる。

・新規委託2校
・全7校の委託化

・新規委託2校
・全9校の委託化

・他の委託先を含め残りの8校の水泳授業の委
全17校中50％以上の小学校の水託を検討
泳授業を委託化する。
・令和10度以降の計画
立案

エ その他民間委託化の検討

PFI等新たな民間活力の導入手法等について調査
政策課
研究を行い、活用が可能な場合は推進を図る。

・効果的な手法の研究 ・効果的な手法の研究 ・効果的な手法の研究 ・効果的な手法の研究 ・効果的な手法の研究 民間活力の活用を通じたサービス 民間活力の活用を通じたサービス
・委託化する新たな業 ・委託化する新たな業 ・委託化する新たな業 ・委託化する新たな業 ・委託化する新たな業 の向上や財政負担の軽減、業務効 の向上や財政負担の軽減、業務効
務の検討
務の検討
務の検討
務の検討
務の検討
率化を実現する。
率化を実現する。

添付書類の省略やオンライン決済機能を活用し、デジタル市役
デジタルファーストを原則とした行政手続のオンライ所推進室
ン化を推進する。

・電子申請システムの各所属での運用開始に ・電子申請システムの ・電子申請システムの ・電子申請システムの ・電子申請システムの向けた移行作業及び操 各所属での運用
各所属での運用
各所属での運用
各所属での運用
作説明会等の実施
・行政手続等オンライン ・行政手続等オンライン ・行政手続等オンライン ・行政手続等オンライン オンライン申請を活用した手続のオ
・行政手続等オンライン 化方針に基づく、各種 化方針に基づく、各種 化方針に基づく、各種 化方針に基づく、各種 ンライン申請率を30％以上とする。
化方針に基づく、各種 手続オンライン化の推 手続オンライン化の推 手続オンライン化の推 手続オンライン化の推手続オンライン化の推 進
進
進
進
進

保育課

2 民間委託等の推進

教育総務課

・新規委託2校（野火止・新規委託2校（第四小、八石小）小、新座小）
・全3校（栄小及び新規・全5校の委託化
2校）の委託化

全小学校（17校）の水泳授業の委託化を完了する。

(4)ＤＸの推進による業務効率化とサービスの向上

1 行政手続きのオンライン化

マイナンバーカードの普及促進と新2
たな活用の検討

最初から最後まで一貫してデジタルで完結することのできる行政手続オンライン化の拡大、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるようになるための情報格差解消の取組など、市民目線に立った利便性の向上につながるＤＸを推進します。

1 暮らしのDXの推進
3 デジタル・デバイド対策の推進

全部局・室

市民課

・マイナンバーカードの交付率70％以上

デジタル市役
所推進室

・本人確認機能を活用 ・本人確認機能を活用 ・本人確認機能を活用 ・本人確認機能を活用 ・本人確認機能を活用したオンライン申請手続 したオンライン申請手続 したオンライン申請手続 したオンライン申請手続 したオンライン申請手続 市民の利便性向上及びオンライン
マイナンバーカードの市民カード化を
の拡充
の拡充
の拡充
の拡充
の拡充
申請の積極的な活用による窓口の推進する。
・マイナンバーカード利 ・マイナンバーカード利 ・マイナンバーカード利 ・マイナンバーカード利 ・マイナンバーカード利 混雑を緩和を図る。
用サービスの調査研究 用サービスの調査研究 用サービスの調査研究 用サービスの調査研究 用サービスの調査研究

国の方針に基づき、マイナンバーカードの更なる普及促進の取組を行う。
また、マイナポータルからのオンライン手続の拡大、
マイナンバーカードの多目的利用など、更なる活用を検討する。

デジタル技術に不得手な高齢者などに対し、民間企業等と連携したスマホ教室を開催するなど、高齢者のＩＣＴリテラシーの向上に向けた取組を推進する。
また、大規模災害時における通信手段を確保・提デジタル市役供するため、市内の避難場所等を中心にＷｉ－Ｆｉの所推進室整備を進める。
市民が利用する情報システムにおいて、高齢者や障がい者のアクセシビリティを高めるためのＵＩ（ユーザーインターフェース）やデジタル技術の活用を検
討する。

施設所管課

・スマホ教室等の開催
・整備済みの公衆無線
ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の維持管理及びニーズに応じた設置検討
・利用しやすいシステムの導入（市ホームペー
ジシステム、市民公開
型地理情報システムの更改）

・マイナンバーカードの交付率80％以上

・スマホ教室等の開催
・整備済みの公衆無線
ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を維持管理及びニーズに応じた設置検討
・利用しやすいシステムの導入

・マイナンバーカードの交付率85％

・スマホ教室等の開催
・整備済みの公衆無線
ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を維持管理及びニーズに応じた設置検討
・利用しやすいシステムの導入

・マイナンバーカードの交付率90％

・スマホ教室等の開催
・整備済みの公衆無線
ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を維持管理及びニーズに応じた設置検討
・利用しやすいシステムの導入

・マイナンバーカードの交付率95％

時間、場所を問わずに市への申請・届出を可能にすることで、市民の利便性向上を図る。
また、申請・届出受付後の事務処理を紙から電子データに移行することで、業務の効率化が図られ、職員が相談業務等に注力することができる。

マイナンバーカードの交付率を95％ マイナンバーカードの交付率をにする。
100％にする。

・スマホ教室等の開催
・整備済みの公衆無線
ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）を維持
誰一人取り残されない、人に優しい 誰一人取り残されない、人に優しい
管理及びニーズに応じデジタル化を推進する。
デジタル化を推進する。
た設置検討
・利用しやすいシステムの導入

施策の内容

Ｎｏ．

取組事項

Ｎｏ．

取組事項（細目）

4 オープンデータの推進

取組内容

埼玉県オープンデータポータルサイト等において、市民等への公開が有益な情報について順次公開する。
また、市が保有する地理情報のオープンデータ化を推進するため、住民公開型地理情報システムの更新に合わせて、システム機能の拡充や公開デー
タの充実を図る。

担当課

関係課

デジタル市役
所推進室

全部局・室

5 キャッシュレス決済の推進

1 ＡＩ・ＲＰＡの利用促進

AI議事録作成、AIチャットボットなど、適切なAI技術等の導入を進める。
また、RPAの適用手続を拡大するとともに、既存のデジタル市役RPA適用手続における維持管理を行う。
所推進室
さらに、紙媒体の文字情報を自動的に電子データに変換できるAI-OCRを活用して、更なるRPAの活用を図る。

2 セキュリティ対策の徹底

職員一人一人が、行政課題の解決に向けたＤＸ推進の意義を共有し、ＡＩ等の先端技術を積極的に活用した業務改革に取り組むなど、市民サービス向上と業務の効率化を推進します。

3 ＢＰＲの取組の推進
2 行政のＤＸの推進

R7

R8

R9

・ オープンデータの公開ファイル数の拡充

・ オープンデータの公開ファイル数の拡充

・ オープンデータの公開ファイル数の拡充

・ オープンデータの公開ファイル数の拡充

・ オープンデータの公開ファイル数の拡充目標（令和９年度）

最終目標

官民協働を通じた諸課題の解決・
経済活性化、行政の高度化・効率化を図る。
また、本市行政の透明性の向上を図る。

官民協働を通じた諸課題の解決・
経済活性化、行政の高度化・効率化を図る。
また、本市行政の透明性の向上を図る。

デジタル市役
所推進室

・キャッシュレス決済の運用、利用促進・新規取扱窓口の検討（公共施設など）

・キャッシュレス決済の運用、利用促進・新規取り扱い窓口の検討（公共施設など）

・キャッシュレス決済の運用、利用促進・新規取り扱い窓口の検討（公共施設など）

・キャッシュレス決済の運用、利用促進・新規取り扱い窓口の検討（公共施設など）

・キャッシュレス決済の市民の利便性向上を図るとともに、 市民の利便性向上を図るとともに、運用、利用促進現金の取扱が減ることによる業務効 現金の取扱が減ることによる業務効・新規取り扱い窓口の率化を図る。
率化を図る。
検討（公共施設など）

全部局・室

定型業務の自動化による業務効率
・シナリオ作成支援等に ・シナリオ作成支援等に ・シナリオ作成支援等に ・シナリオ作成支援等に ・シナリオ作成支援等にの向上及びワーク・ライフ・バランス
よるＲＰＡ導入業務の拡 よるＲＰＡ導入業務の拡 よるＲＰＡ導入業務の拡 よるＲＰＡ導入業務の拡 よるＲＰＡ導入業務の拡の向上を図る。
大大大大大
また、業務の見直しやコア業務への・採用実績の横展開に ・採用実績の横展開に ・採用実績の横展開に ・採用実績の横展開に ・採用実績の横展開にシフトにより、住民サービスの向上をよる導入拡大よる導入拡大よる導入拡大よる導入拡大よる導入拡大図る。

定型業務の自動化による業務効率の向上及びワーク・ライフ・バランスの向上を図る。
また、業務の見直しやコア業務へのシフトにより、住民サービスの向上を図る。

国の「地方公共団体における情報セキュリティポリ
シーに関するガイドライン」を踏まえ、適宜、本市の 情報システム
情報セキュリティポリシーの見直しを行い、情報セ 課
キュリティ対策の徹底に取り組む。

・国の動向を踏まえたセ ・国の動向を踏まえたセ ・国の動向を踏まえたセ ・国の動向を踏まえたセキュリティポリシーの改 キュリティポリシーの改 キュリティポリシーの改 キュリティポリシーの改・セキュリティポリシーの 定
定定
定
改定
・セキュリティ研修の実 ・セキュリティ研修の実 ・セキュリティ研修の実 ・セキュリティ研修の実 情報リテラシーを備えた人材を育成 情報リテラシーを備えた人材の育成
・セキュリティ研修の実 施及び対象者見直し
施及び対象者見直し
施及び対象者見直し
施及び対象者見直しする。
やセキュリティ対策に関する知見の施及び対象者見直し
・セキュリティ内部監査 ・セキュリティ内部監査 ・セキュリティ内部監査 ・セキュリティ内部監査 また、セキュリティ対策に関する知 底上げを図ることで、情報セキュリ
・セキュリティ内部監査 の実施
の実施
の実施
の実施
見の底上げを図る。
ティ対策の徹底を図る。
の実施
・セキュリティポリシーの ・セキュリティポリシーの ・セキュリティポリシーの ・セキュリティポリシーの改定を踏まえたシステ 改定を踏まえたシステ 改定を踏まえたシステ 改定を踏まえたシステ
ム面の整備
ム面の整備
ム面の整備
ム面の整備

情報システムの標準化・共通化、行政手続のオン
デジタル市役ライン化、AI・RPAの活用等、BPRの視点を持って所推進室
DXを推進する。

全部局・室・全所属に配置したＤＸ ・全所属に配置したＤＸ ・全所属に配置したＤＸ ・全所属に配置したＤＸ ・全所属に配置したＤＸ推進員向けに、所属に 推進員向けに、所属に 推進員向けに、所属に 推進員向けに、所属に 推進員向けに、所属におけるＤＸ，ＢＰＲを検討 おけるＤＸ，ＢＰＲを検討 おけるＤＸ，ＢＰＲを検討 おけるＤＸ，ＢＰＲを検討 おけるＤＸ，ＢＰＲを検討するための基礎知識を するための基礎知識を するための基礎知識を するための基礎知識を するための基礎知識を 業務の効率化を図るとともに、ペー含む動画研修を実施 含む動画研修を実施 含む動画研修を実施 含む動画研修を実施 含む動画研修を実施 パーレス化を推進する。
・所属におけるＢＰＲを ・所属におけるＢＰＲを ・所属におけるＢＰＲを ・所属におけるＢＰＲを ・所属におけるＢＰＲを検討し、必要に応じて、 検討し、必要に応じて、 検討し、必要に応じて、 検討し、必要に応じて、 検討し、必要に応じて、
予算に反映
予算に反映
予算に反映
予算に反映
予算に反映

人事課

・ＤＸ関連研修の受講 ・ＤＸ関連研修の受講 ・ＤＸ関連研修の受講 ・ＤＸ関連研修の受講 ・ＤＸ関連研修の受講
専門的人材による支援を含め、ＤＸ 専門的人材による支援を含め、ＤＸ
機会の確保及び充実 機会の確保及び充実 機会の確保及び充実 機会の確保及び充実 機会の確保及び充実推進体制の強化を図る。
推進体制の強化を図る。
・外部人材活用の検討 ・外部人材活用の検討 ・外部人材活用の検討 ・外部人材活用の検討 ・外部人材活用の検討

全部局・室・システムの構築及び試行・運用の検討・職員研修

計画的な研修を行うとともに、情報システム部門や各部署のデジタル人材については、より高度な知識が身に付くよう、民間の研修等への参加などを組織
デジタル市役
4 デジタル技術活用人材の確保・育成 的に行う。
所推進室
また、CIO(最高情報統括責任者)を技術的・専門的知見からサポートするCIO補佐官の任用等、外部人材の活用を検討する。

総務課

5 ペーパーレス化の推進

R6

利用の多い民間事業者（土地・住 利用の多い民間事業者（土地・住・利便性の高い地理情
宅開発業者等）の来庁・問合せの 宅開発業者等）の来庁・問合せの・利便性の高い地理情 ・利便性の高い地理情 ・利便性の高い地理情 ・利便性の高い地理情報システムの構築・導手間を減らすことで、行政サービス 手間を減らすことで、行政サービス
報システムの利活用
報システムの利活用
報システムの利活用
報システムの利活用
入の向上及び市職員のＢＰＲ促進を図 の向上及び市職員のＢＰＲ促進を図る。
る。

デジタル市役
所推進室・都
市計画課

市役所の各窓口、出張所及び公共施設へのキャッシュレス決済の拡大を検討するとともに、導入済みのキャッシュレス決済について、利用促進の 施設所管課
ため、市民への周知を行う。
また、QRコード決済の導入について検討を行う。

年度別計画
R5

文書の管理についてより厳格な管理を実践するとともに、事務の効率化のための電子決裁を実施し、及び紙文書の削減に資するため、令和６年４月から文書管理システムを導入する。
また、窓口におけるタブレット端末を活用した市民への各種手続の案内、書かない窓口の導入等について検討する。
全部局・室

業務の効率化を図るとともに、ペー
パーレス化を推進する。

・本格稼働

・システム導入の効果
検証・運用方法の改善

・システム導入の効果
検証・運用方法の改善
・次期システムの検討・システム導入の効果
検証・運用方法の改善
・次期システムの構築（入替え時）

令和7年度までに文書管理システム 文書管理システムにおける電子決における電子決裁率80％（紙との併 裁率90％（紙との併用決裁を含
用決裁を含む。）とする。
む。）とする。

・検討
・推進

・検討
・推進

・検討
・推進

・検討
・推進

・検討
・推進

行政事務の電子化推進やタブレット 行政事務の電子化推進やタブレット
端末を活用した窓口での案内実施 端末を活用した窓口での案内実施
等により、ペーパーレス化を実現す 等により、ペーパーレス化を実現するとともに、市民の利便性向上や職 るとともに、市民の利便性向上や職員の業務効率化を図る。
員の業務効率化を図る。

・朝霞地区４市共用火葬場の設置に向けた検討（基本構想策定）
・他自治体との広域連携事業の推進、検討

・朝霞地区４市共用火葬場の設置に向けた検討（基本構想策定）
・他自治体との広域連携事業の推進、検討

朝霞地区４市共用火葬場の設置に向けた検討（基本計画策定、一組 ・広域連携事業の推の規約改定）
進・検討
・他自治体との広域連携事業の推進・検討

・広域連携事業の推進・検討

朝霞地区４市共用火葬場設置に向けた検討を推進する。
他の自治体との連携を図ることによ
また、既存の連携事業を推進すると り、効率的・効果的な行政運営を推ともに、新たに効果的と考えられる 進する。
広域連携について検討する。

(5)広域連携の推進

新座市域を含む圏域全体の発展に向けて、火葬場の設置検討など、スケールメ
リットが期待できる事業については、市域の枠を超えた広域的な連携を推進します。

1 広域連携の推進

1 広域連携の推進

引き続き朝霞地区一部事務組合や志木地区衛生組合による広域行政を進めるとともに、新たな広域的な行政課題については近隣自治体との連携による処理を検討していく。
政策課
また、東京都に隣接する本市の地理的条件や市民の生活圏などを踏まえ、都県を越えた広域的な連携についても検討していく。

施策の内容

Ｎｏ．

取組事項

Ｎｏ．

取組事項（細目）

取組内容

担当課

年度別計画

関係課

R5

R6

R7

目標（令和９年度）

最終目標

R8

R9

・庁内取りまとめ・再配置計画策定・総合管理計画、個別
施設計画及び再配置
計画に基づく取組の推進・総合管理計画、個別
施設計画及び再配置
計画に基づく取組の推進・推進・市道舗装修繕計画の令和9年度まで計画で定めている路 ・令和９年度まで計画で定めている策定（改定）
線の舗装修繕及び橋梁修繕を
路線の舗装修繕及び橋梁修繕を
・橋りょう長寿命化修繕
100％実施する。
100％実施する。
計画の策定（改定）(6)公共施設等の適正な管理
計画的な公共施設等の改修改築・
1 統廃合・長寿命化等の推進（公共施設等総合管理計画の推進）

ア 公共建築物
公共施設等を限られた財源の中で適切に維持管理するため、公共施設等総合管理
計画に基づき、今後想定される人口減少を見据えた施設の総量の適正化を図るとともに、安全性の確保に向けた計画的な改修・改築を進めます。
多様化する市民ニーズに対応した魅力ある都市空間の創出を図るため、三軒屋公園及び東北コミュニティセンターの敷地を活用した新たな複合施設の整備を進めます。

1

公共施設等総合管理計画（計画期間：平成28年度～令和27年度）及び個別施設計画に基づき、公民館、学校施設等の公共建築物の計画的な改修 公共施設マネ
改築・統廃合・長寿命化などを推進する。
ジメント課
また、令和７年度末までに公共建築物の再配置に係る計画を策定する。

・（仮称）公共施設再配
置計画の策定支援委
託の発注に向けた検討
・策定支援委託
各施設所管課 ・再配置の検討に向け・庁内での検討た庁内体制について検討・策定支援委託

市内公共施設の再配置について検討し、令和7年度末までに再配置計画を策定する。
公共施設の適正な管理を推進する策定した再配置計画に基づき、取 とともに、公共施設の総量の適正化
組を推進するとともに、必要に応じ を図る。て、総合管理計画や個別施設計画の見直しを行う。

公共施設の計画的・効率的なマネジメント
公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ資産の長寿命化に向けて、計画的に道路・橋梁の維持 道路河川課
管理、改修等を進める。

・推進

・推進

・推進

公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ資産の長寿命化に向けて、計画的に下水道施設を改 下水道課
築・修繕・維持を行う。

・改築
・修繕
・維持

・改築
・修繕
・維持

・改築
・修繕
・改築
・維持
・修繕
・新座市公共下水道ス
・維持
トックマネジメント計画策
定イ インフラ資産（道路、橋梁、下水道等）

２

新座市公共下水道ストックマネジメ
ント計画に基づく調査を実施して、下
新座市公共下水道ストックマネジメ
水道施設の老朽化を的確に捉えント計画による改築を1,560ｍ実施て、効率的な改築・補修・維持によする。
り、投資的経費の平準化や縮減を
する。

・改築
・修繕
・維持

健全な財政の確立
施策の内容

Ｎｏ．

取組事項

Ｎｏ．

取組事項（細目）

取組内容

担当課

年度別計画

関係課

R5

R6

R7

R8

R9

目標（令和９年度）

目標（令和９年度）(1)規律ある財政運営の推進

1 財政状況の公表

効率的に施策・事業が推進できるよう、
中・長期の財政収支見通しを踏まえながら、規律ある財政運営を進めるとともに、財政状況の公表により透明性を確保します。

受益と負担の公平性の観点から、社会経済情勢に応じた制度の適正化を図り、行政サービスの質・量の最適化に努めます。

バランスシートや行政コスト計算書などの財務書類の市ホームページ等への掲載や、「新座の家計簿」の発行等により、毎年度、市民に対し市の財政財政課
状況を分かりやすく公表する。また、新地方公会計制度に基づいて作成した財務書類を有効活用し、財政の「見える化」に努める。

財務書類を活用し、市民に対し市の 財務書類を活用し、市民に対し市の財政状況を分かりやすく公表すると 財政状況を分かりやすく公表するとともに、財政状況の透明化に努めともに、財政状況の透明化に努め
る。
る。

・実施

・実施

・実施

・実施

・実施

・進捗管理を実施
・経常収支比率 95％未満
・財政調整基金の残高（通年） 35億円以上

・進捗管理を実施
・経常収支比率 95％未満
・財政調整基金の残高（通年） 35億円以上

・進捗管理を実施
・経常収支比率 95％未満
・財政調整基金の残高（通年） 35億円以上

・進捗管理を実施
・経常収支比率 95％未満
・財政調整基金の残高（通年） 35億円以上

・進捗管理を実施
・経常収支比率 95％ 経常収支比率 95％未満
未満
財政調整基金の残高（通年） 35
・財政調整基金の残高 億円以上
（通年） 35億円以上

1 財政状況の透明性の確保
新・財政健全化に向けたガイドラインである「経常収支比率を95％未満とし、それを維持すること」、「財新・財政健全化に向けたガイドライン 政調整基金を通年で35億円確保すること」につい
2
財政課
の遵守
て、その進捗管理を行い、財政運営の点検・評価を実施することで、各年度の予算編成へ反映させる。

2

経常収支比率 95％未満
財政調整基金の残高（通年） 35
億円以上

1 事務事業の見直し

市の全ての事務事業について、他の自治体のサービス水準との比較や、市民ニーズの動向、費用対 政策課、財政効果等を考慮しながら、政策推進本部等での検討 課を通じて適宜見直しを行う。

全部局・室・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し事務事業の適正化を図るため適宜 事務事業の適正化を図るため適宜見直しを行い、事業の効率化や見直しを行い、事務の効率化やサービスの向上を図る。
サービスの向上を図る。

2 補助金・負担金の見直し

補助金・負担金について、行政の責任領域や経費負担の在り方等を考慮しながら、随時見直しを行う。
政策課、財政また、新たな補助制度の創設については、その目
課的を達成するための対象者をしっかりと検討するとともに、スタート時点で、補助期間を明らかにした制
度とする。

全部局・室

・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し行政の責任領域や経費負担の在り 行政の責任領域や経費負担の在り方等を考慮しながら、補助金・負担 方等を考慮しながら、補助金・負担金の適正化を図るため適宜見直し 金の適正化を図るため適宜見直しを行い、事業の効率化やサービスの を行い、事業の効率化やサービスの向上、団体運営の円滑化を図る。 向上、団体運営の円滑化を図る。

3 使用料・手数料の見直し

公共施設の使用料や行政サービスの手数料等について、社会経済情勢や他自治体の水準等を踏まえ、随時見直しを行う。

全部局・室・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し・適宜見直し社会経済情勢の変化や他自治体 社会経済情勢の変化や他自治体の水準等を踏まえ、使用料・手数料 の水準等を踏まえ、使用料・手数料の見直しを行い、受益者負担の適 の見直しを行い、受益者負担の適正化を図る。
正化を図る。

行政サービスの質・量の最適化

政策課、財政課

施策の内容

Ｎｏ．

取組事項

Ｎｏ．

取組事項（細目）

取組内容

担当課

関係課

年度別計画

目標（令和９年度）

最終目標

R5

R6

R7

R8

R9

・実施
・収納率
市税98.3％
国保83.8％・実施
・収納率
市税98.4％
国保84.8％・実施
・収納率
市税98.5％
国保85.8％・実施
・収納率
市税98.6％
国保86.8％・実施
・収納率
市税98.7％
国保87.8％

全ての税目でキャッシュレス決済を
納税環境の整備を図り、更なる市税可能にする。
収納率の向上を図る。
市税収納率を98.7％とする。

市の財政状況のほか、経済情勢や 市の財政状況のほか、経済情勢や市の都市計画事業の実施計画等を 市の都市計画事業の実施計画等を勘案しながら検討する。
勘案しながら検討する。

(2)財源の確保

1 市税等の徴収強化

1 市税等の徴収強化

納期内納付を推進するため、口座振替納付、コン
ビニ納付、クレジットカード納付（都度払い）により、納税環境の整備を図っているが、今後はインターネットを介した納付方法など、新たな納付方法の導入に向けて検討し、更なる納税環境の整備を図る。
納税課
また、納税コールセンターによる納付呼びかけに加え、SMS（ショートメッセージサービス）を活用し、現年度分の滞納の早期解消を図るとともに、差押えや公売等の滞納処分の強化を図り、滞納繰越額を圧縮する。

2 都市計画税の見直し

1 都市計画税の見直し

良好な都市基盤形成を着実に推進するため、財源となる都市計画税について、市の財政状況や経課税課済情勢、市の都市計画事業等を勘案しながら、適正な税率について検討する。

・継続検討

・継続検討

・継続検討

・継続検討

・継続検討

1 ふるさと納税の促進

ふるさと納税を促進するとともに、特産品等を通じて市の魅力を発信するため、民間ポータルサイトなどを活用して市外在住者に対するＰＲ活動を推進する。
シティプロモー
また、ふるさと納税に対する謝礼として送付する特ション課
産品の種類について、体験型事業導入など随時拡充の検討を行う。
さらに、寄附者が地域貢献の実感を得られるよう寄附の使途について明確化を図る。

・推進
・返礼品追加の検討
・目標寄附金額：4,500
万円

・推進・返礼品追加の検討
・目標寄附金額：4,000
万円

・推進
・返礼品追加の検討
・目標寄附金額：4,000
万円

・推進
・返礼品追加の検討
・目標寄附金額：4,000
万円

・推進
・返礼品追加の検討
5年間の平均寄附金額を4,000万・目標寄附金額：4,000 円以上とする。
万円

ふるさと納税の使い道を具体的に示すことで寄附を募ることを目的とし、クラウドファンディング等の調
シティプロモー
査・研究を進めるとともに、寄附制度の活用が有効
ション課
な事業の抽出やその仕組みについて検討を行う。
導入可能な場合は、適宜導入を図る。

クラウドファンディング等の新たな寄・調査、検討・調査、検討・調査、検討・調査、検討・調査、検討附制度の活用を通じて財源の確保・目標額を200万円以 ・目標額を200万円以 ・目標額を200万円以 ・目標額を200万円以 ・目標額を200万円以 年間平均1つ以上のプロジェクトを立に努めるとともに、市の魅力のＰＲを上とするプロジェクトを年 上とするプロジェクトを年 上とするプロジェクトを年 上とするプロジェクトを年 上とするプロジェクトを年 ち上げ、実施する。
図り、市への愛着や関心を醸成す
間1つ以上実施
間1つ以上実施
間1つ以上実施
間1つ以上実施
間1つ以上実施る。

市財源の根幹である市税について、適正な賦課と公正な徴収を推進するため、納税しやすい環境の整備や滞納処分の強化を推進します。

ふるさと納税の充実や、クラウドファン
ディングなど様々な手法を活用して、自主財源を確保します。

3

創意工夫による積極的な歳入確保

2

国や県による補助制度や支援策を積極的に活用して、自主財源負担を軽減します。

4 国県補助制度等の活用

新たな寄付制度（クラウドファンディ
ング等）の検討

1 国県補助制度等の活用

歳入財源を確保するため、情報収集に努め、国県財政課の補助制度等を積極的に活用する。

全部局・室・国の令和4年度補正予算（第2号）に係る地方債、緊急防災・減災
事業債等の活用

・活用

・活用

・活用

・活用

ふるさと納税制度を通じて財源の確保に努めるとともに、返礼品の提供を通じた市の魅力のＰＲ及び地域経済の活性化を図る。

歳入財源を確保するため、情報収 歳入財源を確保するため、情報収集に努め、国県の補助制度等を積 集に努め、国県の補助制度等を積極的に活用する。
極的に活用する。