自動車産業 における型取引の 適正化 に向 けて型取引の適正化推進協議会報告書の要点解説「型取引の適正化推進協議会報告書」とは？
型取引の適正化を目指し、経済産業省が 立ち上げた「型取引の適正化推進協議会」が、型取引の適正化に向けた基本的な考え方及び基本原則を報告書にまとめ、2019年12月に公表したものです。

本報告書のポイントは？
①型の取引条件の曖昧さを廃し、協議・取決め事項の書面化を徹底②型製作相当費等につき、型の引渡し時までの一括払い、資金繰りに課題のある受注企業などから要望があれば支払い時期の前倒しに取組む③不要な型の廃棄等を進め、発注側企業が保管を指示した型の保管費用を負担④型の廃棄・返却、保管費用項目の目安に基づく取組の推進⑤知的財産・ノウハウ保護に必要な取決めの書面化と適正な対価支払いを徹底⑥国・産業界・企業がそれぞれ、型取引の適正化に向けた取組を継続

一般
社団法人

日本自動車部品工業会

自 動 車 産 業 に お ける 型 取 引 の 適 正 化 に 向 け て
型 は 、自動 車 産 業 をはじめとする組 み 立 て産 業 を基 礎 から支 える「 縁 の 下 の力持ち」ともいえます 。
近 年 、製 造 拠 点 の 海 外 進 出や 国 際 市 況 の 変 動 等を受 け 、国 内 の 生 産 活 動 の縮小を背景として、金型出荷額は減少傾向となる中、型取引をめぐる課題が目立つようになっています 。
「型取引の適正化推進協議会報告書（以下報告書）」は、このような課題を踏まえ、型取引を適正化するために公表されました。
製 品 の 発 注 側 企 業と受 注 側 企 業 の双 方が 、型 の 取 扱いにつ いて共 通 の認 識を持った上 で、型 代 金 相当額 等 の 支 払 い 、型 の 保 管・廃 棄を行 い 、ひ いてはサプラ
イチェーン全 体 の 競 争力強 化に資 するよう、報 告 書を踏まえた型 取引の 適 正 化に取り組みましょう。

報 告 書 で 挙 げ る５つ の 課 題
報告書では、型取引の適正化に関し、以下 の５つ の課題があるとしています 。
まずは、５つ の課題 の存在を認識しましょう。

❶ 型 の取扱いにつき、取引条件が 曖昧なまま取引が 行われている❷ 受注側企業に型代金 の資金繰り負担が 偏る傾向がある❸ 適正対価を伴わ ずに受注側企業が 型 の長期保管を強いられている❹ 型の廃棄・返却保管費用項目など型管理の適正化に係る目安が存在しない❺ 型 の製作技術・ノウハウが 流出するケースが 存在

1

それぞれ の課題につ いての概要は次 の通りです 。
課題

型に関する

1 取引条件の曖昧さ

2

受注側企業による型代金の資金繰り負担

3

適正対価を伴わない
受注側企業による型の長期保管

4型の廃棄・返却、保管費用項目の目安の不存在

5型の製作技術・ノウハウ流出製品のの金型もしばらく保管しておいてほしいんだ。

内容・型 の 取 扱 い に つ い て 、取 引 条 件 が 曖 昧 なままで 取 引 が 行 わ
れ ている。
（例：型の所有権の帰属、支払方法、支払期日、検収内容、型の廃棄・保管、費用負担等）
・型取引の特性上、型の微調整、型の保管等を事前に見積りにくいため、これらを書面で明確にすることなく取引が行われる傾向。
・受 注 側 企 業 か ら 型 製 作 企 業 へ は 型 代 金 が 一 括 払 い され る
一 方 、発 注 側 企 業 か ら受 注 側 企 業 の 支 払 い は 2 4 か 月分 割
払 い や 部 品 代 へ の 上 乗 せ 払 い が あり、受 注 側 企 業 に 資 金 繰り負 担 が 偏る傾 向 。

・量 産 終 了 後も、発 注 側 企 業 か ら保 管 期 間 を 明 示 され な いま
ま、受 注 側 企 業 が 長 期 間 の 保 管 を強 いられる傾 向 。
・受 注 側 企 業 が 保 管 する際 にも、保 管 費 が 支 払 わ れ な い か 、支 払 わ れ たとしても実 費 相当額 になってい な い 。

・製 品 の 量 産 終了後 の 型 の 保 管 期 間 等 、相 対 の 交 渉 の 出 発 点に できるメルクマー ル や 、型 の 廃 棄 に 係る具 体 的 な 手 順・ス
テップ などの 型 管 理 の 適 正 化 に 係る「目安 」が 不 存 在 。

・発 注 側 企 業 か ら、製 品 だ け で なく型 や 型 の 図 面 まで 提 供 を求 められるケース が 存 在 。
・そ の 型 や 図 面 を 用 い て 、海 外 企 業 等 へ 生 産 を 切り替 えられることもある。

保守、メンテナンスに費用がかかるけど、払ってもらえるかな

2

型 取 引 の３類 型
型に関する取引形態は、業種や業態によって様々です 。
そこで、以 下 のとおり型 取引を３つ の 類 型 に分け 、その 類 型ごとに、５つ の 課 題に対応するための基本的な考え方や 基本原則を示しています 。
類型

場面

具体的内容

A

型も取引対象（請負等）とする場合▪型のみ又は製品と型の双方を発注▪型の所有権は発注側企業

B

取引対象は製品であるものの、型相当費の支払いや製作・保管の指示等を行う場合▪発注対象は製品のみ▪発注側企業は型の対価ではなく型製作相当費を支払い▪型の所有権は受注側企業▪部品への指示を通じ、事実上、発注側企業が型の廃棄・保管等を指示

上記以外の場合▪発注対象は製品のみ▪発注側企業は型製作相当費を支払わず、製作・保管等の指示も全く行わない▪型の所有権は受注側企業▪受注側企業の判断で型を管理

C

どの類型に当たるかを判断するには、以下 のチャートもご利用ください。

Q

型を取引の対象としていますか？
いいえ

はい

Q

型製作相当費 の支払い・保管等 の指示はしていますか？
いいえ

はい
類型A

類型B

類型C

型の所有権
発注者

型の所有権
受注者

型の所有権
受注者

この パンフレットでは 、自動 車 産 業 に多くみられる型 取引である「 類 型 A 」及 び「類型Ｂ」につ いての基本原則を取り上げます 。
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報告書が示す基本原則（ 型 取 引「 類 型Ａ」お よ び「 類 型Ｂ」）
報 告 書では、型 取引の 類 型 AおよびＢにつ いて、以 下 のとおり、５つ の 課 題に対応するための基本原則を示しています 。
課題

1型 に 関 する取 引条 件 の 曖 昧さ
取り決 め 事 項 の 事 前 協 議と書 面 化 の 徹 底▪発注側企業は、部品の取引を開始する際、型の取扱いを決定し、決定内容を書面化してください。
▪事後的に部品に対する指示をする場合も、両者の合意の上、必ず書面で指示を行ってください。
▪書面化すべき事項の例
類型A(型 の取引)類型B(製品の取引)型 の発注内容

所有権 の 所 在

所有権 の所在

型製作相当費（支払方法･期日等）

型代金（支払方法･期日等）

量産期 間・補 給 部 品 切 替 後における受 注 側 企 業 の所 有する型に対する制 限 内 容・費用負担

型 の貸与及び 貸与条件、
貸 与 期 間 ､ 返 却 ･ 廃 棄 ･ 保 管 費用に関する事 項課題

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必ず書面に残すことが大切です。

受 注 側 企 業 による型 代 金 の 資 金 繰り負 担資 金 繰りに 課 題 の ある企 業 に 対 する
一 括 払 い や 支 払 時 期 の 前 倒し▪型代金、型製作相当費 の支払方法及び 支払期日を、事前に協議して定めてください。
▪資金繰りの課題を抱えている受注側企業に対しては、要望に応じて、一括払いや 前払いなど、製作工程に合わ せてできるだけ早期に払うことが 望まれます 。
資金繰りに配慮してもらえると助かります。

4

課題

3

適正対価を伴わない受注側企業による型の長期保管
不 要な型 の 廃 棄▪あらかじめ受注側企業と協議し、型に係る廃棄の取扱いを定めてください。
▪当該取扱いに則り、受注側企業からの申請・要請・問い合せ等があれば、速やかに型の廃棄の可否について判断し、書面で通知してください。
▪発注側企業は製品 の廃番通知 の情報共有を徹底､受注側企業も、保管する型と製品 の関連付けを整理し、型台帳 の整備や 保管場所 の整理を行ってください。

発 注 側 企 業 による型 の 保 管 に 要 する費用の 支 払 い

製品の廃番通知を送りますので型の廃棄をお願いします。

▪発注側企業が保管を指示する場合は、発注側企業が型の保管に要する費用を支払ってください。
▪とりわけ、量産終了後に保管を指示する場合は、発注側企業が型の保管に要する費用を支払ってください。
▪型の廃棄に当たり、部品の残置生産を指示する場合は、必要な費用（製品代金、製品の保管費用等）を支払ってください。

課題

4型 の廃棄・返却 、保 管 費用項目の目安 の不 存 在○ 量 産 期 間 から補 給 期 間 へ の 移 行 を明 確 化○ 型 の 廃 棄・保 管 に 関 する定 期 的 な 協 議・連 絡○ 量 産 終了から一 定 年 数 経 過 後 の 型 の 廃 棄 を前 提とした 協 議▪不要な型の廃棄に当たり、自動車産業においては、以下の目安を踏まえた手続を実施してください。
（詳細は「自動車関連産業分野における目安」参照）。
自動車メーカーは量産終了の連絡を遅滞なく行い、部品メーカーはこれを速やかに取引先に展開してください。
型の廃棄保管に関する定期的な協議・連絡を行ってください。
量産終了から遅くとも15年(自動車産業の目安)を経過した製品に係る型は、廃棄を前提に当事者間で協議してください。

型 の 保 管 費 用に 関 する協 議▪「型保管費用算出項目」を目安としつつ、協議に必要な情報を当事者間で十分に開示し、量産終了後からの保管費用を含めた諸条件を適切に定めてください。

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量産終了後15年目なので、型の廃棄について協議しましょう。

課題

5型 の製作技術・ノウハウの流出○ 秘 密 保 持 契 約 を含 め た 取り決 めを書 面 化○ 型 の 製 作 技 術・ノウ ハ ウ に 対 する対 価 の 支 払 い▪型につ いて、発注側企業・受注側企業・金型製作企業等 の間で、秘密保持契約を含めた型 の図面やデータに関する取り決めを書面化してください。
▪発注側企業が 、図面やデータが 必要な場合には、適正な対価を支払ってください。
▪受注側企業・型製作企業においても、発注側企業より受領した部品図面等 の情報を漏洩してはなりません。
▪発注側企業は、加工条件、歩留まり向上策、不良品対策などに関する受注側企業 の知的財産を侵害しないよう、留意してください。
▪金型設計図面等 の無償提供要請は、優越的地位 の濫用として問題となる場合があります 。
図面やデータの扱いは十分な協議を行いましょう。

国 、産 業 界 等 が 行う環 境 整 備
報 告 書 における型 取引の 基 本 的な考え方 や 基 本 原 則 に基 づく取引が 、型 取引につ いての 新しい規 範となり、型 取引の 適 正 化 が 推 進されていくよう、令 和２年 度から３か 年 を 型 取 引 適 正 化 の 徹 底 推 進 期 間と位 置 づ け 、国 、産 業 界 、企 業 が 、それぞれ 以下 の取組を進めていきます 。
❶ 振興基準、業種別ガイドライン、自主行動計画 の改正❷ 本報告書 のきめ細やかな周知 徹底❸ 型取引適正化に向けたＰＤＣＡサイクル の徹底❹ 発注側企業自身の取組 の効果をサプライチェーンの下層に浸透させる取組み

6参考：自動車関連産業分野における型保管・管理の目安
１．型の廃棄・返却（１）基本的考え方
型の適正な管理の推進は、長期的な時間軸における生産手段の切り替えにかかる問題であることを踏まえ、特に補給期間へ の移行後から最終的な生産終了に至るまでについてサプライチェーン全体で連携を密にし、一貫した取組を進めていく。こうした取組を通じ、不要な型 の 廃 棄・返 却 の 促 進とともに、将 来 にわたり、「 供 給 責 任 」の 適 切 な履 行 や サプライチェーン全体の持続可能性に寄与していく。

（２）手続的目安◇量産期間から補給期間への移行の明確化「量産期間」
・「 補 給 期 間 」が サプライチェーン全 体 で明 確となるよう、セットメーカーは、量産終了にかかる連絡を遅滞なく発出する。部品メーカーは、連絡を受け取り次第、速やかに取引先に展開する。
※量産終了に類似する状況（生産量が中長期的に継続して一定程度以上減少する場合など）も含む。
※量産にかかる契約締結時に、量産予定年数・予定個数等もあらかじめ明確化しておくことが推奨される。
◇型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡「補給期間」における型の保管又はその型に対応する部品に関する費用負担等の具体的見
通し、型の廃棄・返却の基準又は廃止品番の通知方法、申請方法等の諸条件について、「補給期間」移行後速やかに書面等により明確化し、当事者間の共通認識を形成する。
なお、「 補給期間」移行直後において生産変動の不透明性が高く将来的な明確化が適切である場合などにおいては、補給期間中の取引先からの協議要請に対し可及的速やかに対応するとともに、遅くとも３年以内に、定期的に当事者間で協議・連絡を行う。
その際には、双方とも、協議に必要となる情報について当事者間で十分に開示することとし、また、部品供給の効率性を高める見地から、一括生産などの選択肢も視野に、協議する。
※型の保管に関する「期間」について当事者間で一方から協議要請があった場合には、真摯に対応を行う。ただし、その対応にあたっては、協議要請をする者において、協議対象とする型とそれに対応する部品の品番を特定するものとする。

（３）実体的目安
量 産 終了から遅くとも、1 5 年を経 過した製 品に係る型につ いては、廃 棄を前 提に当事 者 間で協議を行う。
※ただし、型の保管に関する諸条件等が書面等で明示されている場合は、この限りではない。
※協議に際しては、部品・車種の特性を加味する。
※なお、セットメーカーは、取引先からの要請を基本としつつ 、取引先と連携の上、能動的・積極的に対応を進める。
※木型、樹脂型等の型については、協議の際、材質の特性も十分に踏まえる。

２．保管費用の項目
型 取引の 適 正 化 推 進 協 議 会 報 告 書 ＊ の 付 属 資 料に掲げる項目を目安としつつ 、協 議に必 要な情報を当事者間で十分に開示し、量産終了後からの保管費用を含めた諸条件を適切に定めること。

■一般社団法人 日本自動車工業会〒105-0012 東京都港区芝大門 1-1-30
日本自動車会館
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監修：のぞみ総合法律事務所

弁護士■一般社団法人 日本自動車部品工業会〒108-0074 東京都港区高輪 1-16-15
自動車部品会館 5 階
https://www.japia.or.jp/
大東泰雄＊型取引の適正化推進協議会報告書についてはこちら

型協議会

報告書

800-8900-1157-10