２０２２年度給与・勤務条件改善要求のための調査【質問・回答用紙】
２０２１年１０月
日本高等学校教職員組合
この調査は、組合員の生活実態及び給与･勤務条件等における改善要求を明らかにし、改善に向けた取り組みや資料を作成するために実施するものです。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
※質問に対する回答については、当てはまる番号を□内に記入し、提出してください。
※複数回答や 2 つまで回答可など具体的な記載があるもの以外は、1 つのみ回答してください。
※質問・回答用紙は全部で 4 ページです。
Ｑ1～Ｑ6までは、個人特性・待遇・勤務条件に関する質問です。
Ｑ1. あなたの年齢(2021 年 4 月 1 日現在)をお答えください。
1. 29歳以下

2. 30〜39歳

3. 40〜49歳

4. 50〜59歳

5. 60歳以上(1)Ｑ2. あなたに当てはまる事項をすべて選んでください(複数回答可)。
1. 扶養家族(手当受給)あり 2. 単身赴任(手当受給)中
6. 部活動主顧問
7. 各種部長(生徒指導部長など)

3. 要介護者あり

4. 学級担任

5. 学年主任(2-8)

Ｑ3. あなたの任用形態(主幹・指導教諭はそれぞれの教諭に含めます)をお答えください。
1. 普通教科教諭
2. 専門教科教諭 3. 特別支援学校教諭
4. 養護教諭
5. 栄養教職員
6. 実習教員
7. 寄宿舎教員
8. 行政職(事務、学校司書等)・現業職・海事職
9. 臨時講師(常勤講師・養護助教諭)・臨時職員
10. 会計年度任用職員(時間講師・嘱託職員)
11. その他(9)

Ｑ4．あなたの家計において、特に負担と感じているものは何ですか(2 つまで回答可)。
1. 食費・衣料費などの生活費
2. 電気・ガス・水道などの公共料金
3. 子どもの教育費
4. 家賃・ローン返済などの住宅関連費
5. 教養・研究費
6. 定年後のための貯蓄
7. 交際費8. 通信費(電話代等)
9. 医療・介護費
10. 税金11. 共済掛金
12. 生・損保掛金
13. 交通費(通勤費)
14. その他(10-11)Ｑ5．教職員給与等について、今後、特に改善を求めたい手当等は何ですか(2 つまで回答可)。また、新設を望む手当があれば記入してください。
1. 扶養手当2. 住居手当
3. 通勤手当
4. 単身赴任手当(適用拡大含む)
5. 教員特別手当(義務教育等教員特別手当)
6. 部活動指導手当
7. 給料の調整額(調整数)
8. 教職調整額(行政職は超過勤務手当)
9. 教育業務連絡指導手当(いわゆる主任手当)
10. 宿日直手当
11. 特地(へき地)勤務手当
12. 定時制通信教育手当
13. 産業教育手当
14. その他(12-13)
新設手当

Ｑ6．あなたが、今後、拡充や条件整備を望む休暇(休業)制度は何ですか(2 つまで回答可)。
1. リフレッシュ休暇
2. リカレント休暇(自己の再教育のための休暇) 3. ボランティア休暇
4. 夏季特別休暇
5. 年次休暇
6. 傷病休暇
7. 産前・産後休暇
8. 介護休暇
9. 育児部分休業
10. 育児時間休暇
11. 子の看護休暇
12. 家族の看護休暇
13. 教育休暇(子どもの教育に係る休暇) 14. 不妊治療休暇
15. その他(具体的に記入)(14-15)
15.その他：

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Ｑ7、Ｑ8は、新型コロナウイルス感染症に関する質問です。
Ｑ7．新型コロナウイルス感染拡大防止に関する業務において、負担になっているものは何ですか。(2 つまで回答可)
1．始業前・後の消毒作業
2．生徒・家庭との連絡
3.アンケート調査等の増加
4．感染防止に努めた授業・ＨＲ
5．感染防止に努めた式典・学校行事
6．再休校に備えた諸準備・諸対策
7．行事の計画変更により生じる諸業務
8．諸会議の増加
9．生徒指導10．その他(具体的に記入)(16-17)
10.その他：

Ｑ8．新型コロナウイルス感染拡大防止に関する業務ついて、課題や意見・要望などがありましたら具体的に記入してください。

Ｑ9～Ｑ12は、学校の｢働き方改革｣に関する質問です。
Ｑ9．昨年と比較して、時間外業務に従事する時間がどのように変わったと感じますか。
1. かなり減ったと感じる
4. やや増えたと感じる

2. やや減ったと感じる5. かなり増えたと感じる

3. 変わらない(18)

Ｑ10. ｢働き方改革｣で、あなたが最も重視するものは何ですか。
1. 学習指導など児童生徒と関わりの充実
2. 時間外勤務の縮減
3. 給与総額の増加
4．ライフ・ワーク・バランスの充実
5. その他(19)

Ｑ11．｢働き方改革｣で、部活動の在り方が議論されています。部活動の在り方に関して、あなたの考えに最も近いものを選んでください。
1．現行制度の維持(ただし、部活動ガイドラインの遵守)
2．休日の指導の外部化(地域移行)
3．平日・休日ともに指導の外部化(地域移行)
4．部活動指導員の大幅な拡充(20)

Ｑ12．休日の部活動が外部化(地域移行)されたら、あなたは、休日の指導に携わりたいですか。また、その主な理由を具体的に記入してください。
1.携わりたい2.携わりたくない
(21)

(理由)

Ｑ13．学校の｢働き方改革｣について意見・要望などがありましたら具体的に記入してください。

Ｑ14～Ｑ25は、教育職の方のみ回答してください。
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Ｑ14. あなたは、普段(平均的なもの)始業時刻のいつ頃までに出勤(学校到着時刻)しますか。
1. 概ね定時
5. 1 時間前

2. 15 分前
6. 1 時間 15 分前

3. 30 分前
7. 1 時間 30 分前

4. 45 分前
8. 2 時間以上前(22)(1) 2.から 8.と回答した方にお聞きします。その主な理由は何ですか(2 つまで回答可)。
1. 進路指導5. 教材研究2. 生徒指導3. 学習指導(補習を含む)
4.部活動指導6. 事務処理(成績処理等) 7. 交通事情 8. その他(23-24)Ｑ15．あなたは、平日勤務で平均して週何時間程度の超過勤務(勤務開始前・勤務終了後合わせて)をしていますか。
1. ほとんどしない
4. 15時間未満

2. 5時間未満
5. 20時間未満

3. 10時間未満
6. 20時間以上(25)(1) 2.から 6.と回答した方にお聞きします。その主な理由は何ですか(2 つまで回答可)。
1. 進路指導5. 教材研究2. 生徒指導6. 事務処理(成績処理等)

3. 学習指導(補習を含む)
7. その他

4.部活動指導(26-27)

Ｑ16．あなたは、週休日(土・日曜日)及び祝日(月平均日数約 10 日)に平均して月何日くらい出勤していますか。
1. 出勤しない
4. 5～6 回

2. 1～2 回
5. 7～8 回

3. 3～4 回
6. 9～10 回(28)(1) 2.から 6.と回答した方にお聞きします。あなたが、週休日(土・日曜日)及び祝日に出勤せざるを得ない主な理由は何ですか(2 つまで回答可)。
1. 進路指導5. 教材研究2. 生徒指導3. 学習指導(補習を含む)
4.部活動指導6. 事務処理(成績処理等) 7. 模試・検定等の監督
8.その他(29-30)Ｑ17．あなたが、自宅に持ち帰って行わざるを得ない仕事は、平均して週何時間程度ですか。
1. ほとんどしない
4. 6 時間未満

2. 2 時間未満
5. 6 時間以上

3. 4 時間未満(31)

Ｑ18．現在、時間外勤務手当(超過勤務手当)などの代わりに支給されている教職調整額(現行一律 4％程度)について、あなたはどのように考えますか。(4％は給特法制定時の超過勤務、月 8 時間で計算)
1. 現行のままでよい 2. 教職調整額制度を維持し、勤務実態に応じて一律に率の引上げを求めるべき
3. 教職調整額の代わりに、時間外勤務手当を導入してメリハリを付けるべき
4. 教職調整額制度を維持して、変形労働時間制度を効果的に活用すべき 5. その他(32)

Ｑ19. 教職員の定数改善で、あなたの考える望ましい施策は何ですか(3 つまで回答可)。
1. 教育職(除く管理職・主幹教諭)の人員増
2. 主幹教諭の配置・増員 3. 教頭(副校長)の増員
4. 事務職の人員増
5. スクールサポートスタッフ(事務補助員)の配置・増員
6. 部活動指導員の配置・増員 7. スクールカウンセラーの配置・増員
8. スクールソーシャルワーカーの配置・増員
9. ICT 支援員の配置・増員
10. その他(33-35)

Ｑ20．外部人材に担ってほしい業務等にはどのようなものがありますか。(3 つまで回答可)
1. 採点業務
2. 教材作成業務(ＩＣＴ活用)
3. 各種印刷業務
5. 奨学金手続き業務
6. 部活動指導業務
7. 地域連携業務
8. 清掃業務
9. 給食指導10. その他(具体的に記入)

4. 各種会計業務(36-38)
10.その他：
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Ｑ21. 2019年12月に給特法の一部が改正され、2020年7月に省令が制定されたことにより、各自治体の判断で、条例を制定すれば、変形労働時間制の導入が可能になりました。例えば、繁忙期の１日の所定勤務時間を最大10時間まで延ばす代わりに、長期休業期間中に、休日をまとめ取りをすることなどが考えられます。あなたは、変形労働時間制の導入についてどう考えますか。
1. 賛成
3. 反対

2. どちらでもない
4. その他(具体的に記入）(39)

4.その他：(1) 3.(反対)と回答した方にお聞きします。その理由は何ですか(2 つまで回答可)。
1. 育児・子育てのため
4. 長時間労働に繋がる恐れがある

2. 介護のため
5. 閑散期が存在しない

3. 趣味・自己啓発等の時間確保
6. その他(40-41)

Ｑ22～Ｑ24は、定年引上げに関する質問です。
Ｑ22. 2023 年度から実施される公務員の定年引上げに関して、「役職定年制（60 歳となった次年度から管理職（校長、教頭等）から外れる）」の導入についてどう考えますか。
1．全面的に賛成
4. わからない

2. 一部例外も認め賛成

3. 学校現場には適さないので反対(42)

Ｑ23. 定年引上げ後(再任用含む)の業務として、外すべきと思うものは何ですか。(2 つまで回答可)
1. 特にない(一般教諭と同等)
2. 主任、部長、科長等
5. 宿泊を伴うもの
6. その他（具体的に記入）

3. 正担任4. 部活動正顧問(43-44)
6.その他：Ｑ24. 定年引上げについて、課題や意見・要望などありましたら具体的に記入してください。

Ｑ25は、免許更新制度に関する質問です。
Ｑ25. 現行の教員免許更新制度については発展的解消が示されましたが、今後の「新たな教師の学びの姿」(講習)の在り方に関して、求めるものは何ですか。(3 つまで回答可)
1．受講を義務化しない(5 年間で 3 つ以上必ず受講するなど)
4．大学での受講機会の継続(大学での先端的な学びの継続)
6．対象となる講習の拡大(自主研修や校内研修等も認める)

2．講習の無償化
3．受講記録の簡素化
5．講習のオンライン化
7．その他(具体的に記入)(45-47)
7.その他：

ご協力ありがとうございました。この用紙を提出してください。
アンケートを通して得られたご意見に基づき、文科省や総務省、都道府県教育委員会、人事委員会等に要望してまいります。
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