荷主向けコンテナ貨物福山港利用促進事業補助金交付要綱
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日
広島県東部港湾振興協会（趣旨）
第１条 広島県東部港湾振興協会（以下「協会」という。）は、福山港の利用促進を図るため、県外港を利用していたコンテナ貨物を福山港にシフトするなどして輸出又は輸入されるコンテナ貨物を一定量以上増加させた事業者に対して、その実績に応じ、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。
（補助の対象）第２条 補助の対象となる者は、補助対象期間中に、新規に福山港を利用し、輸出又は輸入コンテナ貨物取扱量が 10TEU 以上あるもので、かつ、福山港の継続利用が見込まれる者。ただし、広島県内港からの利用転換を除く。
（補助対象期間）
第３条 補助の対象となる期間は、令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までとする。
（補助金の額）第４条 前条に規定する期間内に増加した輸出又は輸入コンテナ貨物に対して、東南アジア発着貨物の場合は、１TEU あたり１万円、それ以外の国の発着貨物の場合は、１TEU あたり５千円の補助金を交付する。ただし、この要綱において、東南アジアとは、ASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟する、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナ
ム、マレーシア、ミャンマー、ラオスをいう。
２

１事業者の補助金の上限額は、300 万円とする。

３

複数の補助の対象となる者から第５条で規定する補助金交付申請書が提出され、交付予定金額の合計が予算額を超える場合、広島県東部港湾振興協会会長（以下「協会会長」という。）は、予算の範囲内において補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金交付事業者」という。）の選定や補助金の減額等の調整を行うことができる。

（交付申請）
第５条 補助金交付事業者は、補助金交付申請書（別記様式第１号）、事業計画書（３年間の経年計画含む）、誓約書を協会会長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による申請書の提出の期限は令和６年９月 30 日とする。
３ 前項の規定に関わらず、協会会長は、必要に応じて申請書の提出期限を延期することができる。
４ 一の事業について複数の者が申請を行うときは、共同して一の申請書を提出するものとする。
５ 協会会長は、第１項の規定により提出された書類に関して、補助金交付事業者又は県内の船舶代理店等に対して調査・ヒアリングすることができる。

（交付の決定及び通知）
第６条 協会会長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、当該申請に係る書類の内容（必要に応じて現地調査等を行う。）を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付事業者に交付決定通知書（別記様式第２号）を通知するものとする。
２ 協会会長は、前項の通知に際して、第１条の目的を達成するために必要があると認めるときは、所要の条件を付すものとする。
３ 協会会長は、補助金を交付しない旨の決定をしたときは、その旨の理由を付して補助金交付事業者に通知するものとする。
（変更承認申請）
第７条 補助金交付事業者は、補助対象事業の内容を変更する場合には、変更承認申請書（別記様式第３号）を協会会長に提出しなければならない。
２ 協会会長は、前項による変更承認申請書の提出を受けたときは、内容を審査し、その申請を認めたときは、補助金交付事業者に変更承認通知書（別記様式第４号）を通知するものとする。
３ 変更承認は予算の範囲内で行うものとし、予算の範囲を超える場合は、増額の変更承認は行わない。
（交付の中止又は辞退）
第８条 補助金交付事業者は、補助対象期間中に福山港を利用したコンテナ貨物取扱実績が第２条に規定する補助の対象基準を満たさないことが明らかになった場合、又は事業者の都合により補助金の交付を辞退する場合には、速やかに事業中止・辞退届出書（別記様式第５号）を協会会長に提出しなければならない。
（交付決定の取消）
第９条 協会会長は、前条の規定により交付の中止又は辞退の届け出があった場合、若しくは次の各号に該当する場合には、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（１）第 11 条第１項に規定する期限までに実績報告書の提出がなかった場合（２）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合（３）不正行為があると認められた場合
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 協会会長は、第１項の規定による取消しをしたときは、補助金交付事業者に対し交付決定取消通知書（別記様式第６号）を通知するものとする。
（補助事業の遂行）
第 10 条 補助金交付事業者は、法令等の定め及び補助金の交付決定の内容並びにこれに付した条件その他法令等に基づく協会会長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
（実績報告書）第 11 条

補助金交付事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（別記様式第７号）を補助金交付決定に係る対象年度終了日から３営業日以内に協会会長に提出しなければならない。
２ 協会会長は、第１項の規定により提出された書類に関して、補助金交付事業者又は県内の船舶代理店等に対して調査・ヒアリングすることができる。
（補助金の額の確定等）
第 12 条 協会会長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、当該申請に係る書類の内容（必要に応じて現地調査等を行う。）を審査し、適当と認められたときは、実績報告ごとに補助金の額を確定し、補助金交付事業者へ補助金の額の確定通知書（別記様式第８号）を通知するものとする。ただし、補助対象期間中に増加したコンテナ取扱量が 10TEU に達しない場合は、補助金の額の確定通知は行わない。
（補助金の請求）第 13 条 補助金交付事業者は、前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた後、速やかに補助金請求書（別記様式９号）により協会会長に補助金を請求することができる。
（補助金の支払）第 14 条 協会会長は、前条の規定する請求書を受理した日から 30 日以内に、補助金交付事業者に対し、補助金を支払うものとする。
２ 協会会長は、一の対象事業に複数の対象事業決定者がある場合には、補助金を別記様式第９号に記載された単一の口座に振り込むものとする。
（事業終了後の交付の取消し）
第 15 条 協会会長は、補助事業完了後に補助金交付事業者が次の各号に該当すると判明した場合は、事業完了後であっても当該補助事業の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱により協会会長に提出した書類に偽りの記載があった場合（２）不正行為があると認められた場合
２ 協会会長は、既に補助金交付事業者に対して補助金を交付しているときは、交付した金額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第 16 条 補助金交付事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該返還を命ぜられた補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき年10.95 パーセントの割合で計算した加算金を協会に納付しなければならない。
２ 前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助金交付事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。
３ 補助金交付事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を協会に納付しなければならない。
４ 協会会長は、第 1 項又は前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助金交付事業者の申請により、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（立入検査等）
第 17 条 協会会長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、補助金交付事業者に対して報告をさせ、または当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を調査させ、もしくは関係者に質問させることがある。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
（書類の提出部数）
第 18 条 この要綱の規定により協会会長に提出する書類の部数は、正本１部とする。
（書類、帳簿等の整備、保存）
第 19 条 補助金交付事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等を備え、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第 20 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、協会会長が定める。
（施行年月日）この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
この要綱は、令和５年４月３日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。