改正私立学校法Ｑ＆Ａ

目次

１．理事制度の改善
問1

理事会を法律上規定する理由について教えてください。また、理事会を法定化したことで実際に何が変わることになるのでしょうか。 ‥‥‥‥‥‥1

問2

改正後の私立学校法第３６条第３項では「理事会は、理事長が招集する」
としていますが、請求があっても理事長による招集がなされない場合の担保を寄附行為で規定することはできなくなるのでしょうか。 ‥‥‥‥‥‥‥2

問3

理事会の開催要件は理事総数の過半数の出席と規定されましたが、寄附行為においてこの要件を加重して（例えば、理事総数の３分の２以上の出席など）規定することはできるのでしょうか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

問4

理事会の議事の議決要件として出席した理事の過半数と規定されましたが、寄附行為においてこの要件を加重して（例えば、出席した理事の３分の２以
上、理事総数の過半数など）規定することはできるのでしょうか。 ‥‥‥14

問5

代表権者の登記については具体的にどう変わるのでしょうか。登記するのは理事長のみとなるのでしょうか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

問6「代表権の範囲」としてどのような内容が登記できるのでしょうか。寄附行為で定めればどんな内容でも登記できるようになるのでしょうか。 ‥‥16

問7

登記事項としての代表権者については、改正法施行日以後に登記所において変更の手続をしなければいけないのでしょうか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

問8

次の者が役員（理事又は監事。以下同じ）として選任された場合でも、「外部理事・外部監事」といえるのでしょうか。①過去に役員であった者。
②評議員のみに就任している者。③非常勤講師。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

問9

改正法施行前に就任している役員についても、当該役員が選任の際現に役員又は職員でなかった者であれば、外部役員の再任の規定は適用されるのでしょうか。 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

２．監事制度の改善
問10

監事は「学校法人の業務」を監査するが、監事の監査の対象は教学面も含
むのでしょうか。

問11‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

監事については従来より理事又は職員との兼職禁止規定がありましたが、新たに追加された外部監事の規定は従来の兼職禁止規定と何が違うのでしょ
うか。

問12

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

監事と評議員との兼職が禁止されますが、現に兼職している場合は、平成
１７年３月３１日までに兼職は解消しなければならないのでしょうか。

ⅰ‥22

３．評議員会制度の改善
問13

一部の大学等では評議員会が実質的に権限を有しているところもあると聞きますが、今回の改正で評議員会の権限は弱くなるのでしょうか。

問14

‥‥‥23

「事業計画」及び「事業の実績」は具体的にどのようなものが想定されているのでしょうか。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥24

４．財務情報の公開
問15

これまでも情報公開法や情報公開条例では公開対象となっていたのではな
いでしょうか。具体的に何が変わることになるのでしょうか。

問16‥‥‥‥‥25

幼稚園など小規模法人には過度な負担となるのではないでしょうか。小規
模法人への配慮はどのようになされているのでしょうか。

‥‥‥‥‥‥‥26

問17

大規模法人は、小規模法人より積極的に対応すべきではないですか。

問18

公開対象となる財務書類等の種類、取扱い等について教えてください。

‥27①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書、⑤監事による監
査報告書
問19

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28

学校法人は、文部科学省から通知により示されている様式参考例と異なる
記載内容としてはいけないのでしょうか。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥29

問20

閲覧請求権者である「利害関係人」の範囲について教えてください。

‥30

問21

「正当な理由」の範囲について教えてください。

問22「閲覧」とはコピーを求めることまで含むのでしょうか。また、インター‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥31

ネットのホームページなどで公開する必要はあるのでしょうか。

‥‥‥‥32

５．関係政省令の改正
問23「身分証明書」の提出が不要となった理由を教えてください。また、「身分証明書」の代わりに提出することとなった「…誓約する書面」は具体的にどのようなものでしょうか。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥33

問24 今回の改正に伴い、いわゆる「役員変更届」は不要となるのでしょうか。‥34
６．寄附行為問25

学校法人寄附行為作成例も改正されましたが、各学校法人の寄附行為を見直すに当たり法律改正に伴って変える必要があるのは具体的にどの部分でしょうか。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35

ⅱ

１．理事制度の改善
問1

理事会を法律上規定した理由について教えてください。また、理事会を法定化したことで実際に何が変わることになるのでしょうか。

（答）
従来は、学校法人には理事を５人以上置くこととされていましたが、理事会については法令上全く規定がありませんでした。実際にはほとんどの学校法人において理事会が置かれていますが、理事会の権限についての定めがないため実態も様々です。
このため、すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意志決定をできる体制を整備する観点から、学校法人の業務に関する最終的な意志決定機関として法令上理事会を規定したものです。
今回の改正により、学校法人の業務は理事会において決定することになり、この決定に従い代表権を有する理事長等が業務を執行することになります。このため業務の決定機関と執行機関が明確に区分されることになり、それぞれの権限及び責任の所在が明確になると考えます。
また、理事会の法定化と併せて、理事による業務の執行の適正性をより一層確保する観点から、理事会に業務執行理事への監督権限を付与し、業務の執行が理事会の決定どおりに遂行されているかを監視することとしました。これにより、仮に業務を執行する理事が、理事会が本来意図した方向と異なる行為を行っている場合に、監事による監査は違法又は明らかに妥当でない行為以外には権限が及ばないが、理事会の監視機能が働くことにより業務執行の適正性も確保できるようになると考えます。
さらに、今回、理事会制度を導入することに伴い、全ての理事が代表権を有する
現行制度を見直し、原則として理事長が代表権を有することとし、理事長以外の理事にも寄附行為の定めにより代表権を付与することができるようにしました。あわせて、代表権を有する理事の名前及び代表権の範囲の内容を登記できるよう政令等を改正しました。（登記については問5参照）
これにより、代表権を有さない理事が取引を行ったような場合に、対外的に法人が対抗するための要件が整備されることとなり、取引等における学校法人の保護がより強化されることになります。

- 1 -

問2

改正後の私立学校法第３６条第３項では「理事会は、理事長が招集する」
としていますが、請求があっても理事長による招集がなされない場合の担保を寄附行為で規定することはできなくなるのでしょうか。

（答）
改正私立学校法第３６条第３項において、理事会は理事長が招集することとし、
例外的に、寄附行為の定めるところにより理事長以外の理事が理事会の招集を請求したときは、理事長は理事会を招集しなければならないと規定されています。
理事長が、寄附行為に定めた正当な理事会招集の請求を受けたにもかかわらず、理事会を招集しない場合には、寄附行為違反と同時に法令違反に当たると考えられますが、そのような場合を想定して、寄附行為において 、「招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集できる」などの規定を置くことは改正私立学校法施行後も引き続き可能であると考えられます。

- 2 -

問3

理事会の開催要件は理事総数の過半数の出席と規定されましたが、寄附行為においてこの要件を加重して（例えば、理事総数の３分の２以上の出席など）規定することはできるのでしょうか。

（答）
改正私立学校法第３６条第５項において、理事会の開催要件を理事総数の過半数の出席と規定しています。
従来の寄附行為作成例では、理事会の開催要件を理事総数の３分の２以上の出席としていましたが、改正私立学校法施行後も、このような法律の要件に加重する要件を寄附行為で定めることは可能であると考えられます。
ただし、法律の要件より軽減するような寄附行為の定めは無効となります。

- 3 -

問4

理事会の議事の議決要件として出席した理事の過半数と規定されましたが、寄附行為においてこの要件を加重して（例えば、出席した理事の３分の２以上、理事総数の過半数など）規定することはできるのでしょうか。

（答）
改正私立学校法第３６条第６項において、理事会の議決要件を出席した理事の過半数と規定しています。同項に「寄附行為に別段の定めがある場合を除いて」とあるのは、解散と合併については法律で「理事の３分の２以上の同意」と規定されていることを考慮したためです。
理事会の議決要件も前問と同様、法律の要件より加重する場合は有効であり、軽減する場合は無効であると考えられます。

- 4 -

問5

代表権者の登記については具体的にどう変わるのでしょうか。登記するのは理事長のみとなるのでしょうか。

（答）
従来、学校法人の理事については、寄附行為の定めにより代表権が制限されている場合であっても、その制限の内容を登記することができず、理事全員を代表権者として登記することになっており、登記簿上は、理事長も理事も代表権を有する者として同列に扱われています。これにより、例えば、寄附行為では代表権がないとされている理事が、理事会に無断で法人の代表を名乗り第三者と取引を行っても、その理事の代表権が制限されていることを知らない第三者に対しては、法人は取引を無効とするなど対抗できないことになってしまいます。
そこで、権限の明確化を図り外部との関係における混乱を未然に防ぐ観点から、実態に合わせた登記が行えるよう改正を行いました。平成１７年４月１日以後の代
表権者の登記は以下のような取扱いとなります。
①

代表権者としては、原則として理事長のみ登記するが、寄附行為の定めにより理事長以外の理事に代表権を付与すれば、当該理事についても登記を行う。

②

登記事項としての代表権を有する者の資格は、理事長については「理事長」、理事長以外の理事についてはすべて「理事」として登記する。

③

理事長以外の理事について登記する際には、寄附行為により定めた当該理事の代表権の範囲も併せて登記する。（詳しくは問6参照）

したがって、代表権を有さない理事については登記する必要はなくなりますが、
役員変更届については従来どおり提出いただくことになります 。（詳しくは問24参
照）

- 5 -

問6

「代表権の範囲」としてどのような内容が登記できるのでしょうか。寄附行為で定めればどんな内容でも登記できるようになるのでしょうか。

（答）理事長以外の理事については、当該理事の代表権の範囲について寄附行為をもって定めれば、代表権者として登記することができます。ただし、代表権の範囲について寄附行為で定めればどんな内容でも登記できるわけではなく、登記制度の趣旨に合わないものは実務上登記しないものとして取り扱われます。
登記は、主として権利の保護や取引の安全を図るために一定の事項について広く公示するものであり、代表権の範囲についても第三者から見てその範囲がどこからどこまでなのかある程度明らかでなければいけません。例えば 、「法人の財務について代表する」としても、その「財務」の範囲が法人の業務のどの部分を指すのか第三者からは非常にわかりにくいと言えます。また「○○キャンパスの業務について代表する」とした場合、キャンパスの定義が各法人で一様ではなく、これも第三者からはわかりにくく、登記する内容としては不適切と考えられます。
法務省との協議の結果、登記の目的と学校法人の性格を踏まえ、以下の内容については「代表権の範囲」として登記することができることを確認しております。
①

法人のすべての業務について代表する。

②

従たる事務所の業務について代表する 。（従たる事務所は登記しておくこと
が必要。）

③

○○大学（○○高校）の業務について代表する。

④（登記の目的欄に掲げる）収益事業に関する業務について代表する。

これ以外の内容については、基本的に登記することは困難と考えますが、個別に判断する必要がありますので事前に十分な時間的余裕をもって所轄庁へ御相談下さ
い。

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問7

登記事項としての代表権者については、改正法施行日以後に登記所において変更の手続をしなければいけないのでしょうか。

（答）
現在、登記事項としての代表権者は全員を「理事」として登記していますが、改正法施行日の平成１７年４月１日以後は、原則理事長のみを登記することになります。登記官は、現在登記されている理事のうち誰が理事長からは知りえませんので、
平成１７年４月１日以後すみやかに、各法人が登記所に対して代表権者に関する変更の登記を申請する必要があります。その際の添付書類については、法務省と協議の結果、以下のものとなる予定です。
①

平成１７年４月１日における代表権を有する者の氏名について理事会において確認したことを証する書類（理事会の議事録）

②

寄附行為

ただし、その際、代表権を有する者の就任（再任を含む 。）による変更登記も併せて行う場合には、就任承諾書等の従来よりの書類を添付することが必要となりま
す。

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問8

次の者が役員（理事又は監事。以下同じ）として選任された場合でも、「外部理事・外部監事」といえるのでしょうか。①過去に役員であった者。
②評議員のみに就任している者。③非常勤講師。

（答）
今回の改正は、理事や監事が内部から登用される者ばかりで占められることがな
いよう、最低１人は、選任の際「現に」当該学校法人の役員又は職員ではない外部の者を登用することを義務付けるものです。
このため、学校法人の役員や職員であった者が引き続き理事や監事に就任する場
合は、外部人材と位置付けることはできません。
具体的には、選任の際現に、①過去に役員であった者、②評議員のみに就任している者については、外部人材と考えられます。ただし、②について監事に就任する
場合は、兼職禁止規定があるため実際の就任までには評議員を辞任する必要があります。③非常勤講師については、学校法人と雇用契約によって労務を提供している者であるので学校法人の職員と見なされ、選任の際現に非常勤講師の職にあれば、外部人材とは位置付けられないと考えられます。
なお、役員の再任については最初の選任時に当該学校法人の役員又は職員でなかった者は外部人材と位置付けることとしています。
また、法律上は、過去に役員であったものは外部人材としていますが、学校法人に多様な意見を取り入れ外部性を高めるという観点からは、選任の際だけではなく、
過去においても学校法人の役員や職員でなかった者を選任することが望ましいと考
えます。

- 8 -

問9

改正法施行前に就任している役員についても、当該役員が選任の際現に役員又は職員でなかった者であれば、外部役員の再任の規定は適用されるので
しょうか。

（答）
改正法第３８条第６項では、役員の再任については、最初の選任時に当該学校法
人の役員又は職員でなかった者は外部人材と位置付けることとしていますが、これは、改正法施行前にすでに役員に就任している者についても適用されます。

- 9 -２．監事制度の改善
問10

監事は「学校法人の業務」を監査するが、監事の監査の対象は教学面も含むのでしょうか。
（答）
私立学校におけるいわゆる教学的な面と経営的な面とは密接不可分のものであり、また、学校法人が学校の設置管理を行うことを目的として設置される法人であることにかんがみれば、監事の監査対象である「学校法人の業務」は経営面のみに限定されるものではないと考えます。
すなわち、教学的な面についても学校法人の経営に関連する問題である以上、「学校法人の業務」として監査の対象となり、適法性の観点だけにとどまらず、学校法
人の運営上明らかに妥当ではないと判断される場合には、監事は指摘することができると考えます。ただし、監事の監査が個々の教員の教育・研究の内容にまで立ち入ることは適当ではないと考えます。

- 10 -

問11

監事については従来より理事又は職員との兼職禁止規定がありましたが、新たに追加された外部監事の規定は従来の兼職禁止規定と何が違うのでしょうか。

（答）
従来より、監事と理事又は職員との兼職は禁止されていました。これは、監事であることと同時に理事又は職員であってはならないことを意味しています。
一方、今回の改正で新たに設けられた外部監事の規定は、監事の選任の時点に着目し、選任の際「現に」当該学校法人の役員又は職員ではない外部の者を登用することを義務付けるものです。このため、学校法人の役員又は職員であった者が、たとえ役員又は職員を辞して監事となったとしても、選任の際に役員又は職員であれば外部監事と位置付けることはできません。ただし、法律上求めている外部監事は少なくとも１名としています。

- 11 -

問12

監事と評議員との兼職が禁止されますが、現に兼職している場合は、平成
１７年３月３１日までに兼職は解消しなければならないのでしょうか。

（答）監事と評議員の兼職については、従来、禁止規定はありませんでしたが、評議員会が私学法第４２条第２項の規定に基づき、法人の業務について評議員会の議決を要する場合があるため、監事が評議員を兼ねることは望ましくないと指導してきたところです。
今回、この指導を一歩進め、監事と評議員会はそれぞれ役割が異なるものであり、それぞれの独立性を確保する必要があると考えられたことから、法律上、監事と評議員の兼職を禁止しました。
したがって、現在、監事と評議員を兼ねている場合には、改正法施行日前の平成
１７年３月３１日までに監事又は評議員のどちらかを辞めていただくなどの必要があります。

- 12 -

３．評議員会制度の改善
問13

一部の大学等では評議員会が実質的に権限を有しているところもあると聞きますが、今回の改正で評議員会の権限は弱くなるのでしょうか。

（答）
今回の改正は、学校法人が機動的かつ安定的に運営を行っていくために、理事、監事、評議員それぞれの役割分担を明確にし、協力して運営に参画することができるようにするための改正です。
そのような観点から、今回の改正により評議員会の権限として次の事項が新たに規定されました。
①

理事長は、次年度の事業計画の策定に当たって、予め評議員会から意見を聴取すること。（第４２条）②

理事長から評議員会に対し、前年度の事業の実績について報告すること。
（第４６条）③

監事が作成した監査報告書を評議員会へ提出すること。（第３７条）④

監事の選任に当たっては、評議員会の同意を得て理事長が選任すること。
（第３８条）

これにより評議員会の役割がより明確化されると考えます。
一方、理事会と評議員会との関係については、それぞれの学校法人の特色や歴史を踏まえ、現在、諮問機関としての位置付けを原則としつつ寄附行為の定めにより評議員会の議決が必要となっている学校法人について、必ずしもその取扱を変更する必要はありません。
ただし、議決を要することとしている場合についても、理事会が業務の決定を行うに当たり、評議員会の意思を確認する方法として同意の議決を必要としているという性質のものであり、学校法人の運営についての最終的な責任は理事会が負うものである点に留意することが必要です。

- 13 -

問14「事業計画」及び「事業の実績」は具体的にどのようなものが想定されているのでしょうか。

（答）
評議員会は、学校法人の運営に幅広い意見を反映し、公共性を高めることを主な目的として置かれている機関ですが、評議員会において理事会の方針の妥当性について正確に判断してもらうためには、理事会の方針が法人全体の事業運営上どのような意味合いを持つのか正しく認識した上で判断してもらうことが必要です。
このため、評議員会における議論に資するよう、理事長から評議員会へ事業計画を諮問するとともに、毎年度ごとに事業の実績について報告することを義務付けました。
「事業計画」としては、各学校法人で判断されることですが、一般的には今後の学部・学科の新増設の計画や教育・研究における重点分野の決定、学生・生徒等の募集計画などが考えられます。
「事業の実績」としては、当該年度の事業計画の結果や進捗状況などが考えられます。

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４．財務情報の公開
問15

これまでも情報公開法や情報公開条例では公開対象となっていたのではな
いでしょうか。具体的に何が変わることになるのでしょうか。

（答）国または都道府県から経常費補助を受けている学校法人については、私立学校振興助成法の規定により、補助金交付の観点から、所轄庁（文部科学大臣または都道府県知事）に対し、所定の計算書類の届出が義務付けられています。
所轄庁に対し、これらの書類について情報公開法または情報公開条例に基き開示請求があった場合には、従来から、その一部を除き開示がなされています。
今回の法改正では、補助金の有無にかかわらず全ての学校法人が、自ら、在学者
その他の利害関係人からの請求に応じて一定の財務書類等を公開すべきことを規定するものです。また、公開する書類の種類についても、財務書類に加え、学校法人の概要、事業の概要等を記した事業報告書及び監事による監査報告書も対象としています。
これにより、各学校法人の主体的な情報公開が一層進むことが期待されます。

- 15 -

問16

幼稚園など小規模法人には過度な負担となるのではないでしょうか。小規
模法人への配慮はどのようになされているのでしょうか。

（答）
財務情報の公開に関する今回の法改正は、学校法人の多様な実態を踏まえつつ、
法律により全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定するものです。
特に、小規模法人にあっては、不当な目的による開示請求への対応やプライバシーの保護、また、実際の事務負担等についても配慮すべきでものであると思われます。
そこで、今回の改正では、他の公共的法人の例を踏まえ、閲覧の対象者を在学者
その他の利害関係人とするとともに、明らかに不法・不当な目的である場合や、公開すべきでない個人情報が含まれる場合など「正当な理由がある場合」には閲覧を拒むことができることとしています。
また、公開の対象となる財務書類についても、各学校法人の便宜のため、通知によりそれぞれ様式の参考例を示しています。
さらに、各都道府県所轄の学校法人については、一般に小規模な学校法人が多い
ことにかんがみ、各都道府県において指導等を行うに際しては、これらの小規模法
人に過度の負担とならないよう配慮を求めています。

- 16 -

問17

大規模法人は、小規模法人より積極的に対応すべきではないですか。

（答）
今回の法改正は、設置する学校の種類や数、規模等、学校法人の多様な実態を踏まえつつ、法律により全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであり、各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校の規模等、それぞれの実情に応じ、より積極的な対応が期待されます。
例えば、複数の大学を設置しているような大規模な学校法人においては、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなどの取組が考えられます。
文部科学省としても、今後とも、大臣所轄学校法人の財務情報の公開状況を継続的に調査し、例えば学内広報やインターネット等の活用など、積極的な取組を促していくこととしています。

- 17 -

問18

公開対象となる財務書類等の種類、取扱い等について教えてください。
①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書、⑤監事による監
査報告書

（答）
今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類のうち、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書については 、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について 」（平成１６年７月２３日付け１６文科
高第３０４号文部科学省高等教育局私学部長通知）において「様式参考例」を示しています。
なお、収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当します。
学校法人会計基準（昭和４６年４月１日文部省令第１８号）に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、各学校法人の判断により、これらを閲覧に供することをもって足りますが、ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているものである旨を注記等により示すことが適当と思われます。
④事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、同通知において、記載する事項の例示を「記載例」として示しています。
⑤監事による監査報告書については、特段、様式等の例示はしていませんが、各学校法人の規模や実情等に応じた適切な内容とすることが望まれます。その際、監事の監査は財務に関する部分に限られるものではなく、学校法人の運営全般が対象となることに留意することが必要です。

- 18 -

問19

学校法人は、文部科学省から通知により示されている様式参考例と異なる
記載内容としてはいけないのでしょうか。

（答）
今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類のうち、財産目録、貸借対照表及び収支計算書については 、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について 」（平成１６年７月２３日付け１６文科高第３０４号文部科学省高等教育局私学部長通知）において、各学校法人の参考に供するため「様式参考例」をお示ししています。
なお、学校法人会計基準（昭和４６年４月１日文部省令第１８号）に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、各学校法人の判断により、これらを閲覧に供することをもって足りますが、ただし、この場合は、同会計基準
による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているものである旨を注記等により示すことが適当と思われます。

- 19 -

問20

閲覧請求権者である「利害関係人」の範囲について教えてください。

（答）「利害関係人」の範囲については、在学者をはじめ、学校法人との間で法律上の権利義務関係を有する者を指すものであり、具体的には、例えば、①

当該学校法人の設置する私立学校に在学する学生生徒やその保護者②

当該学校法人と雇用契約にある者③

当該学校法人に対する債権者、抵当権者等がこれに該当します。
したがって、例えば、当該学校法人の設置する私立学校の近隣に居住する者ということのみでは、利害関係人には該当しません。
また、当該学校法人の設置する私立学校に入学を希望する者については、当該学校法人において、入学する意思が明確に確認できると判断した場合等には、利害関係人に該当すると考えられます。
なお、これらの者以外の者に対しても、各学校法人の判断により、積極的な情報公開の観点から、柔軟に対応することが望まれます。

- 20 -

問21「正当な理由」の範囲について教えてください。

（答）
閲覧を拒むことができる「正当な理由」については、具体的には、例えば、①

就業時間外や休業日に請求がなされた場合等、請求権の濫用に当たる場合②

当該学校法人を誹謗中傷することを目的とする場合等、明らかに不法・不当な目的である場合③

公開すべきでない個人情報が含まれる場合等が考えられます。
この「正当な理由がある場合」に該当するか否かは、個別の事例に応じ、各学校法人において適切に判断すべきものですが、積極的な情報公開の観点から慎重に判断することが望まれます。
なお 、「正当な理由がある場合」に該当する場合であっても、例えば個人情報が含まれる部分を除いて閲覧に供すれば問題が生じないと考えられる場合には、当該部分を除いて閲覧に供するなど、積極的な対応を工夫することが望まれます。

- 21 -

問22「閲覧」とはコピーを求めることまで含むのでしょうか。また、インター
ネットのホームページなどで公開する必要はあるのでしょうか。

（答）
今回の法改正では、他の公共的法人に係る規定にならい、公開の方法として「閲覧」の規定を置いています。これは、各学校法人に最低限共通して、在学者等の利害関係人からの請求に応じて財務書類等を閲覧に供することを義務付けるものであり、コピーの交付までを義務付けるものではありません。
なお、各学校法人の自主的な判断により、求めに応じ財務書類のコピーを交付す
ることや、更に進めて、学内報や広報誌等の刊行物に学校法人の財務情報や事業の状況等を掲載したり、インターネットのホームページに掲載すること等、より分かり易い公開内容や方法を工夫し、これらの財務情報を積極的に公開していくことは、
公共性の高い法人として望ましいことです。

- 22 -

５．関係政省令の改正
問23「身分証明書」の提出が不要となった理由を教えてください。また 、「身分証明書」の代わりに提出することとなった「…誓約する書面」は具体的にどのようなものでしょうか。
（答）
従来、学校法人の新設を目的とする寄附行為認可申請の際、及び役員変更届の際などには、市区町村長の発行する身分証明書などの提出を求め、役員について学校教育法第９条の欠格事由に該当していないことを確認してきました。しかし、民法等の改正により身分証明書のみでは欠格事由について確認することが十分ではなくなったこと、及び学校法人の事務負担の軽減の観点から、身分証明書に替えて、役員が欠格事由に該当しないことについての誓約書の提出を求めることとしました。
ただし、平成１７年４月１日以後に申請又は届出を行うときから適用となりますので御注意下さい。
様式については、概ね次のようになります。

私立学校法第３８条第８項において準用する学校教育法
第９条各号に該当しない者であることを誓約する書面
宣約書

各役員について，次のいずれにも該当していないことを誓約します。
一

成年被後見人又は被保佐人

二禁錮以上の刑に処せられた者

こ三

教育職員免許法第１０条第１項第２号に該当することにより免許状がその効力を失い，当該失効の日から三年を経過しない者

四

教育職員免許法第１１条第１項又は第２項の規定により免許状取上げの処分を受け，三年を経過しない者

五日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成
し，又はこれに加入した者
年月日
学校法人○○○○
設立代表者 ○○○○

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問24

今回の改正に伴い、いわゆる「役員変更届」は不要となるのでしょうか。

（答）
今回の改正により今後は理事長及び代表権を有する理事のみを登記することとなったことに伴い、私立学校法施行令及び施行規則の改正は行いましたが、改正法施行後も内容的には今までと同様に、すべての役員についてその就任・退任及び理事長その他の代表権を有する理事について異動があった場合には「役員変更届」が必要です。
ただし、役員変更届の際の添付書類について変更がありましたのでご注意下さい。
（詳しくは問23参照）- 24 -

６．寄附行為作成例
問25

学校法人寄附行為作成例も改正されましたが、各学校法人の寄附行為を見直すに当たり法律改正に伴って変える必要があるのは具体的にどの部分でし
ょうか。

（答）
寄附行為中、今回の法改正に伴って変更する必要があるもの又は変更した方が望ましいものは以下のとおりです。変更した方が望ましいものは、私学法で明確になっている点について、必ずしも寄附行為に規定する必要はありませんが、規定内容
によっては、明確にする観点から寄附行為を整理した方がよいものです。
なお、変更が必要な規定については、業務執行に問題が生じないように速やかに変更する必要がありますが、遅くとも平成１８年３月３１日までに寄附行為変更の認可を受けてください。
＜変更が必要な規定＞①役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定
改正法第３０条第１項第５号の規定により、役員の定数、任期、選任及び解任の方法についての規定がない場合は、新たに規定を置く必要があります。
なお、解任の方法とは、具体的には寄附行為作成例第１１条の規定に類するものを指します。
②理事会に関する規定
改正法第３０条第１項第６号の規定により、理事会の設置に関する規定がない場合は、新たに規定を置く必要があります。
③理事（理事長を除く。）の理事会招集権の規定
改正法第３６条第３項の規定により、理事長以外の理事が理事会の招集を理事長に請求する手続について規定がない場合は、新たに規定を置く必要があります。なお、招集を請求するために要する理事数の割合等については各
法人で御判断いただくことになりますが、具体的には寄附行為作成例第１７条を御参照ください。
④監事の職務の規定
理事会の法定化に伴い監事の職務についても法律上いくつかの変更がありましたので、寄附行為も法律に合わせて変更する必要があります。
⑤監事の選任手続の規定
監事の選任手続きについては、従来は法律上何ら規定がありませんでしたが、改正法第３８条第４項において「監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されたことに伴い、改正法と齟齬をきたす規定をして- 25 -

いる場合には、改正法に合わせて変更する必要があります。なお、その際には評議員会の同意を得ることと最終的な選任を理事長が行うことを寄附行為上担保していれば、その他の具体的な選出手続（候補者の推薦をどこが行うかなど）は各学校法人の判断で定めることができます。例えば、候補者の選
出も評議員会で行い、評議員会が同意した（議決した）監事候補者を最終的に理事長が選任するということも可能ですし、寄附行為作成例第８条のように、理事会において候補者の選出を行い評議員会の同意を得て理事長が選任するということも可能です。
注：次回の監事を選任する時までに間に合うように（遅くとも平成１８年３月３１日までに）寄附行為変更の認可を受けなければなりません。
⑥評議員会への諮問事項の規定
改正法第４２条第１項第２号に評議員会にあらかじめ諮問しなければならない事項として「事業計画」が追加されたことに伴い、寄附行為においても事業計画を諮問事項として追加しておく必要があります。たとえ寄附行為上
事業計画の諮問について規定がない場合でも、法律上規定されていますので評議員会への諮問は行わなければなりませんが、評議員会への諮問事項は限定的に列挙された規定の仕方をしていますので 、「事業計画」という事項も寄附行為上明確に規定しておく必要があります。
⑦評議員会への事業の実績の報告の規定
従来より、決算は毎会計年度終了後二月以内に評議員会へ報告しなければなりませんでしたが、改正法第４６条により、事業の実績も報告することが義務付けられました。すでに寄附行為の中に決算の評議員会への報告について規定がある場合には、事業の実績についても追加する必要があります。
＜変更した方が望ましい規定＞①財産目録等の備付け及び閲覧の規定
改正法第４７条の規定により財産目録等の備付けと閲覧が義務付けられました。たとえ寄附行為上財産目録等の閲覧の規定がなくても、法律上規定されていますので閲覧の義務は生じますが、今回の改正は学校法人の公共性をより高めるために行われた趣旨にかんがみれば、学校法人の根本規則を定めた寄附行為においても財産目録等の閲覧については規定しておくことが望ましいと考えます。なお、寄附行為に定める際に、閲覧の対象者を法律よりも狭めるような規定は置くことができません。

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