Ｎｅｘｔ少額短期保険株式会社の現状

－ 目次 －
はじめに・・・・・・・・・・・・・

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経営基本方針・・・・・・・・・・・・・

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業務運営についてコーポレートガバナンス
法令遵守態勢
リスク管理態勢
保険募集管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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商品・サービスについて・・・・・・・・・・・・・

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業績データ
業務の概況と代表的な経営指標
直近の事業年度における業務の概況
直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標
直近の2事業年度における業務の状況
直近の2事業年度における財産の状況

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コーポレートデータ
組織体制
店舗所在地
株主・株式の状況
役員の状況
使用人の状況

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はじめに

平素より、皆様にはNext少額短期保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社の経営方針、事業概況、財務状況等をご説明するためにディスクロージャー誌「Next少額短期保険の現状」を作成いたしました。
本誌が当社をご理解いただく一助になれば幸いと存じます。
今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

※本誌は「保険業法第272条の17」および「同施行規則第211条の37」に基づき作成した ディスクロージ
ャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。

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経営基本方針

当社の概要とe-Netグループにおける位置づけ
当社は、ｅ-Netホールディングス株式会社による全額出資を受けて設立され、平成29年11月27日付で少額短期保険業者として関東財務局長（少額短期保険業）第84号の登録を受け、少額短期保険業務を開始いたしました。
当社は、ｅ－Ｎｅｔホールディングス株式会社、e-Net少額短期保険株式会社及び当社からなるe-Netグループの一員として事業活動を行い、グループとしてのシナジー効果を通じて事業の強化・拡大を図るべく、業務を展開しております。
とりわけ、当社は、e-Netグループにおいて、持株会社の指導のもとに、新規市場の開拓、新商品・サービスの開発、賃貸住宅の枠から踏み出した市場への新商品によるアプローチを行う役割を担い、グループの市場・商品の幅を広げる活動に主たる役割を有します。同時に、間接機能を集約することによりグループ全体として組織・人材の相乗効果を図っております。

主な事業内容当社の行う業務の内容は以下のとおりです。
１．少額短期保険業

２．他の少額短期保険業者又は保険会社（外国保険業者を含む）の保険業に係る業務の代理又は事務の代行業務
３．前各号のほか、保険業法その他の法律により少額短期保険業者が行うことができる業務
４．他の前各号の業務に附帯又は関連する一切の事業

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経営基本方針

経営方針（グループ経営方針）
当社におきましては、持株会社が定めた「グループ経営方針」を当社の「経営方針」と定め、その方針に従って経営を行うこととしております。

e-Netグループ（e-Netホールディングス株式会社およびe-Netホールディングスグループの各社をいいます。）は、保険サービス事業を通じ、お客様の利益を守り、お客様が求める商品及びサービスを提供するために、グループ全体として強固な経営管理態勢・コンプライアンス態勢を構築するとともに、グループとして行う事業に効率的に資本を配分し多様な事業から相乗効果を生み出し、以下を実現します。

１．法令等を遵守し、事務処理を的確に行い、契約者等に対して説明責任を果たすとともに、保険金支払を迅速かつ適正に行うことにより、契約者等の信頼を獲得する。

２．経営の効率化と堅実な業績の発展により会社の永続的存続を図り、社会の発展と株主の利益、代理店・社員の生活向上に寄与する。

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経営基本方針行動基準（グループ行動基準）
経営方針と併せて、持株会社が定めた「グループ行動基準」を当社の「行動基準」として定め、日常業務の運営に当たっては常にその拠って立つところとして全役職員に徹底しております。
１．全てのお客様に感謝し、公平に接します。
２．関連する全ての法令、ルールを遵守するようコンプライアンスを徹底します。
３．お客様のニーズの的確な把握と最適な商品・サービスの提供に努めます。
４．保険契約の内容や重要事項について、正確で分かりやすい説明を行います。
５．迅速かつ適正な損害事故処理サービスを提供します。
６．お客様情報は、適切に管理し、目的外には利用せず、漏洩しないよう万全の体制で臨みます。

７．自立した代理店を育て、公正でかつ健全な関係を維持し共存共栄していきます。

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経営基本方針

顧客本位の業務運営に関わる原則
当社におきましては、顧客本位の業務運営に係る原則として、「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」をグループ共通の方針として定め、ホームページ上に公開しております。
当社としては、お客様のニーズに基づく保険商品・サービスの提供を行うとともに、苦情その他のお客様の声に耳を傾けその真に意味するところを把握し業務に反映してまいりたいと存じます。

「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」
e-Netグループ各社（e-Netホールディングス株式会社、e-Net少額短期保険株式会社、Next少額短期保険
株式会社）はお客さま本位の業務運営を基本理念として、お客さまに支持される少額短期保険商品の開発・提供から保険金の支払いに至るまで、適切にお客さま対応を進めて参ります。
この度、お客さま本位の業務運営をより一層明確化する為に、「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」
を策定いたしました。
【方針１】．お客さまに「安心と満足」を提供いたします。
当社はお客さまに「安心と満足」を提供するために、お客さまのリスクに対して最もふさわしいご提案をさせていただきます。
【方針２】．お客さまニーズに応える商品・サービスを提供いたします。
当社は新たなリスクや多様化するお客さまのニーズに迅速かつ柔軟に対応した商品・サービスを提供いたします。
【方針３】．お客さまに重要な情報を分かりやすく提供いたします。
当社はお客さまに商品内容を十分ご理解いただけるように、説明方法を工夫し、重要な情報を分かりやすく説明いたします。
【方針４】．代理店が行う業務および提供するサービスの品質向上に取り組みます。
当社は代理店への委託を判断する際の事前の審査や、委託後の継続的な教育・指導を通じて代理店が行う業務および代理店が提供するサービスの品質向上に取り組みます。
【方針５】．お客さまの立場に立った事故対応を実践いたします。
当社は事故に遭われたお客さまならびに事故の相手方に、迅速かつ丁寧な説明と適切な保険金の支払い責任を果たしてまいります。
【方針６】．お客さまの利益に反することがないように適切に業務を行います。
当社はお客さまの利益が不当に害されることがないように、利益相反のおそれがある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。
【方針７】．お客さまの声に耳を傾け、改善に活かしてまいります。
当社はお客さまの声を幅広くお伺いするとともに、寄せられたお客さまの声に耳を傾け、迅速かつ適切に対応いたします。また、お客さまの声を、品質向上に向けたあらゆる施策に活かします。
【方針８】．全役職員が「お客さま本位」の認識をもって行動いたします。
当社は「お客さま本位の業務運営」を推進するために、全役職員が「お客さま第一」の価値観を持って、本基本方針の定着にむけて行動いたします。

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ＭＥＭＯ

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業務運営について8

業務運営について
コーポレートガバナンス
１．グループ内部管理態勢について（１）内部管理態勢の構築（方針・規程）
当社は、持株会社であるe-Netホールディングス株式会社の傘下にあり、同社を中心とするe-Netグループの一員として、グループ経営方針に基づき、ｅ-Netグループのビジネスモデルの実現に向けて、グ
ループ各社が与えられた機能を遂行するためのPDCAサイクル態勢を構築すべく内部管理態勢を整えております。

① グループ経営管理体制の枠組み(ア) 持株会社構成図9

業務運営について（イ）グループ経営管理体制（持株会社）
a 取締役会
取締役会は、法令および定款に基づき設置するものであり、全取締役により構成するとともに、監査役が出席し所要の活動を行います。
取締役会は、「取締役会規程」を策定し、同規程に基づき開催します。

グループ子会社に係る重要な事項について、決議事項または報告事項として定めグループ経営の管理を行います。

b グループリスク・コンプライアンス委員会
取締役社長の業務執行にかかる諮問機関として設置する会議体であり、グループ全体にかかわるリスク管理、コンプライアンス（法令等遵守）を統括し、その計画、実施、検証、改善、推進体制等について協議し、取締役社長の意思決定を補佐するものです。出席者は、グループ3社の役員（監査役を含む。）等であり、会議の結果は、取りまとめの上取締役会に報告します。

c 監査役会及び監査役
持株会社及びグループ管理体制の実効性を監視します。

d 会計監査人
会計監査を所管します。

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業務運営について(ウ）グループ運営に関する方針、規程、契約

a グループ基本方針
持株会社が、グループ各社（持株会社、e-Net少短、Next少短）の経営、業務活動について、その拠って立つところとして定めるルールとして、グループ全体に一つの方針を定めています。
グループ各社は、グループ基本方針を遵守して業務を遂行しなければなりません。
グループ基本方針として以下を定めています。
・顧客本位の業務運営基本方針
・グループ経営方針
・グループ行動基準
・個人情報保護基本方針
・お客様情報の共同利用に関する基本方針
・情報開示基本方針
・反社会的勢力に対する基本方針
・お客さまの声対応基本方針
・利益相反管理に関する基本方針
・グループ内取引および業務提携等に関する基本方針

・リスク管理基本方針
・コンプライアンス基本方針
上記に加え、持株会社個社の方針として、内部統制基本方針を定めグループの内部管理態勢の充実に向けて拠って立つべき方針を定めています。

b グループ経営管理契約
持株会社と子会社間でグループ経営管理契約を締結し、経営の重要事項に関してグループ基本
方針を定め、各社にその遵守を求めるとともに、子会社におけるグループ経営に重要な事項については持株会社の承認または報告を求めることを定めるものです。また、子会社は持株会社に対し、子会社に対する経営指導について経営指導料を支払うことを定めています。

c 各社の定める規程・マニュアル
各社は、具体的な業務運営にあたり、グループ基本方針に従い、個社の基本規定及びさらには業
務マニュアルを定めています。

２．当社の基本方針、規程類
上記グループ基本方針を踏まえ、当社の方針・規程として必要なものを制定しております。

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業務運営について

３．当社における経営管理態勢
当社においては、経営レベルの会議体として、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、当社設立以来毎月開催しております。

（１）取締役会
法令および定款に基づき設置するものであり、全取締役により構成するとともに、監査役が出席し所要の活動を行っています。

（２）リスク・コンプライアンス委員会（以下RCCといいます。）
経営の効率化と堅実な業績の発展により会社の永続的な存続を図り、社会の発展と株主の利益、代理店・社員の生活向上に寄与します。
経営計画、経営主要指標、コンプライアンスの管理・分析・推進、諸計画の作成・実施・管理、内部監査、代理店監査、人事、不祥事、苦情対応、商品開発、システム開発などを含む重要事項について、社内横断的に協議・意見調整を行い、そこで取り上げた重要な事項については取締役会に報告しています。
なお、本委員会には、持株会社及びe-Net少額短期保険の役職員も参加し、リスク管理並びにコ
ンプライアンスにかかるグループとしての課題の共有化と解決を図っております。

（３）監査役
当社は専門性を有する社外監査役１名を配し、各取締役の職務執行について監査を行なっています。監査実施にあたっては、常にコーポレートガバナンスの視点に立った公正な監査を行なうよう努めています。

（４）営業会議
安定した経営基盤を築くために、経営計画達成のための営業戦略の具体的な実行を主な目的として、定期的に会議を重ねています。

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業務運営について

法令遵守態勢
１．法令遵守への取り組み
当社では、経営方針、行動基準および法令等遵守規程に基づき、コンプライアンスの徹底を業務上の最優先課題として取り組むよう社内活動を行なっています。
また、営業活動にあたっては、勧誘方針、個人情報保護方針、反社会的勢力への基本方針を定めるとともに、これらに沿った社内体制を整えております。
コンプライアンスに関する指導内容については、随時見直しを行い、コンプライアンスの精神を浸透させるために定期的な研修を実施するなど、一層の周知・徹底を図っています。
更にお客様をはじめ、社会全体の信頼に応えることのできる少額短期保険業者として、健全かつ適切な業務運営に努めています。

２．組織体制13

業務運営について

３．個人情報に関する取扱態勢
個人情報は保険契約の基礎をなすものであると同時に、その管理は極めて重要であり、情報保護の観点から、取扱いについては慎重を期した対応が求められています。
当社は、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定め、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及びその他関係法令等や関連
ガイドラインに基づいた取扱マニュアルや各種規程類の整備を図りながら、当社を含むe-Netグループ

全体において、安全で適正な個人情報の管理に努めています。

（１）内部規程の整備規程については以下のものを整備し、プライバシーポリシーについては当社ホームページに開示するほか、社内外にその内容の徹底に努めています。
◇個人情報保護方針（プライバシーポリシー）◇個人情報取扱規程（２）システムセキュリティ
データベースへのアクセスについてはパスワードを必要とするとともに、社員毎にアクセス権限を設
定・管理を行うとともに、アクセスログの管理も行っています。
また、当社Webシステム（NEWS）への不正な侵入を防ぐため、専用のファイヤーウォールを設置しており、不正な侵入防止策を更に強化しております。

（３）代理店および外部委託先
代理店については、個人情報保護マニュアルや代理店委託契約書に定める守秘義務規定等を遵守させるとともに、代理店監査や各種研修会等の機会を通じて情報漏えい防止策が適切に実施されているかどうか検証を行い、実効性ある防止策となるよう教育指導に努めています。外部委託先については委託する業務を精査したうえで守秘義務契約書を取り交わすなど適切に対応しています。な
お、当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会
社とともに保険金等のお支払または、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会することがあります。
（支払時情報交換制度）

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業務運営について

４．コンプライアンスに関する各種方針
当社は、グループ基本方針に基づき以下の方針を定め運営につなげております。

（１）勧誘方針
当社は、「勧誘方針」を定め、その主旨に沿って業務を運営しております。
勧誘方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

（２）反社会的勢力への基本方針
当社は、「反社会的勢力への基本方針」及び関連する社内規定を定め、その主旨に沿って業務を運営しております。
反社会的勢力への基本方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

（３）個人情報保護基本方針
当社は、業務上取扱う個人情報に関して、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及びその他関係法令等を遵守し、個人情報を適正かつ厳正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、当社における個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
個人情報保護基本方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

（４）保険金支払を適切に行うための態勢整備の基本方針
保険金の支払いに関するサービスは、当社の基本的かつ最も重要な機能であり、【適正】【迅速】【親切】の同時実現を命題として、お客様（含む被害者・関係当事者）に対応を行います。
保険金支払を適切に行うための態勢整備の基本方針の全文は、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

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業務運営について

リスク管理態勢
１．リスク管理態勢
当社は、当社を取り巻くリスクとその状況を正しくとらえ、これに適切に対応することが、当社の企業価
値、財務の健全性、収益性の向上などにつながるものと認識し、リスク管理態勢を整備しています。
そのために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社をめぐるリスクの状況について社内横断的にモニタリングし、適切な対応を適時にとるとともに、重要な事項については取締役会に報告する体制を整えています。

当社を取り巻くリスク（危険、危険度または損害を受ける可能性）の種類＜保険引受リスク＞（１）一般保険リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク（２）巨大リスク

個別の契約または契約群に大規模な保険事故が発生し、巨額の支払が顕在化するリスク（３）自然災害リスク
自然災害（地震、台風等）によって、不特定多数の契約に大規模な広域集積損害 が発生するリスク＜オペレーショナルリスク＞（１）流動性リスク①資金繰りリスク
保険会社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク②市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（２）事務リスク
役職員が事務作業を行うに際して、正確性を欠いたり、作業を怠ったり、失念したり、もしくは不正を働くことにより、従業員を抱える組織がその補償責任などに伴い損失を被るリスク

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業務運営について（３）システムリスク
情報システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被るリスク（４）その他のリスク
情報資産リスク（情報の毀損、改竄、漏洩等のリスク）、法務リスク（企業経営に係る民事責任、刑事
責任、行政責任等のリスク）、事故・災害リスク（自然災害、事故、犯罪、病気などのリスク）等

２．再保険について
高額事故の発生、保険事故の多発、台風等の大規模自然災害による多数の事故の同時発生など想定を上回るような支払リスクが存在します。当社は保険引受リスク管理の観点から、引き受けたリスクの一部を再保険に付すことで、リスク分散を図り、収益の安定を図っております。
現在、当社において契約している再保険の種類、内容、再保険先などは取締役会において以下のとおり定めています。なお、再保険会社の選定にあたっては、格付機関による格付で「安定的」以上の格付を獲得している、財務内容の健全な保険会社としています。
受再会社名

再保険料割合再保険会社格付区分

あいおいニッセイ同和損保

１００％

Ａ＋

（注）格付区分はスタンダード＆プアーズ社の格付を使用しております。

【再保険の種類とその効果】（１）比例再保険
保険契約の１件ごとに、一定割合を再保険先と分担するものです。これにより、金額の多寡や種類を問わず、あらゆる保険事故について一定割合をリスク分散することが可能となっております。

（２）風水災に係る超過損害額再保険

台風や水災などのように比較的限られた地域を中心に保険の対象となる事故が複数集積して発生することがあります。このような場合、１回の事故について保険金の支払いが高額になることが考えられます。超過損害額再保険を手配することにより、当社の保険金支払額が、予め約定した金額を超過する場合、当該超過分を再保険先に分担していただくことが可能です。これにより、１回の事故により被害が集積し、支払保険金が高額になる場合のリスク分散が可能となります。

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業務運営について（３）累計超過損害額再保険
上記（１）（２）の場合のみならず、保険の対象となる事故が全般的に頻発し、当社の保険金支払額が結果的に当初予想した額を大きく上回ることがあります。累計超過損害額再保険を手配することにより、１年間を通じて累積した保険支払責任額が、予め約定した金額を超過する
場合、当該超過額を再保険先に分担していただくことが可能です。これにより、年間を通じて発生した多額の支払保険金が高額となる場合のリスク分散が可能となります。

３．苦情処理態勢（１）e-Netグループ お客様の声対応基本方針
e-Netグループ各社は、グループとして「お客様の声対応基本方針」を定め、グループの経営
理念にもとづき、すべてのお客様の声に対して迅速・適切・真摯な対応を行い、お客様満足度の向上に寄与するため、グループ共通の行動指針に沿って取組を推進します。

（２）当社は、お客様の相談・苦情への迅速な対応を的確に行なうため、役職員の教育・研修を実施するとともに、お客様からの電話、メール、文書等で受け付けた内容を受付者が当社システ
ム「お客様の声」に入力のうえ、苦情、問合せ、解約に分類し、苦情と判断した場合は、各段階における解決・記録・点検・報告・検証・経営レベルへの報告・当局あて報告を行う態勢を整え、適切な対応と再発防止に活用しています。

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業務運営について（３）相談・苦情対応
相談・苦情対応の流れは次のようになっています。

（４）指定紛争解決機関について
当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険業務に関する苦情処理手続および紛争解決手続等の実施のための手続実施
基本契約を締結しております。指定少額短期保険業務紛争解決機関では、ご契約者をはじめ、一般消費者の皆様からの少額短期保険全般 に関するご相談・ご照会への対応や苦情処理・紛争解決を行います。

一般社団法人 日本少額短期保険協会 少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 HF 八丁堀ビルディング 2 階TEL 0120-82-1144（通話料無料） FAX 03-3297-0755[受付] 月曜日～金曜日（祝日・年末年始休業期間を除く） 9：00～12：00、13：00～17：00
ホームページアドレス http://www.shougakutanki.jp/general/index.html

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業務運営について

保険募集管理保険商品の販売に関して、当社では代理店による販売を基本としています。代理店になるためには当社と代理店委託契約を結んだあと、財務局への登録を行う必要があります。
また販売保険商品が、賃貸マンション、アパート等にこれから入居しようとしている方や、既に入居中の方を対象にしているため、地域に展開されている不動産業者の方が当社の代理店の多くを占めています。代理店は、保険契約の締結や保険料の領収など保険募集業務の全般及び万が一事故が発生した場合の受付等を受け持っています。

１．代理店業務の主な業務
当社を代理して行う保険契約の締結及びこれに付随する下記の業務です。
●保険料の領収、返還、保管ならびに管理●保険料領収証の発行・交付●保険証券等の交付（ただし、会社の指示がある場合に限る）●保険契約の変更・解除等の申し出の受付（ただし、保険業法第309条に定める保険契約の申し出の撤回または解除の申し出の受付を除く）●保険の目的の調査●保険契約の維持・管理（満期管理、満期返戻業務を含む）に関連する事項●保険事故発生時の受付、被保険者への保険金請求手続きの援助等●その他保険募集に必要な事項で会社が特に指示した業務

２．代理店になるためには代理店が保険募集を行うには、保険業法第２７６条に基づき、内閣総理大臣への登録を受けることが必要です。
また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ届出をしなければなりません。

３．研修・監査
保険業務は公共性の高い金融商品を取扱いますので、極めて慎重に行わなければならず、当社役
職員や代理店については、法律や規則をしっかり守る高いモラル意識が求められます。そのために当社では、代理店業務開始時に当社の商品を理解していただくこと、事務システムの操作に慣れていただくこと、コンプライアンスを遵守していただくこと等について研修を行います。また代理店業務開始後も、個別あるいは集合形式で、業務遂行に必要な知識やコンプライアンスについて研修・指導を行い、法令に則った適切な業務を遂行できるよう進めています。また代理店に対しては、代理店としての業務を適切に遂行しているかどうか検証し、必要に応じて指導を行なっています。

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ＭＥＭＯ

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商品・サービスについて

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商品・サービスについて

取扱い商品

あなたの安心と笑顔をサポートします
家財補償

あなたの安心と笑顔をサポートします
設備・什器補償

火災・風水災害・盗難等による被害にあった場合、損害にあった家財と同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的な額（再調達価額）に基づき補償いたします。

火災・風水災害・盗難等による被害にあった場合、損害にあった設備・什器と同程度のものを新たに購入・修復するために必要な標準的な額（再調達価額）に基づき補償いたします。

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商品・サービスについて※補償内容を充実させたプレミアムプランの他にスタンダードプランもご選択できます。

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商品・サービスについて

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商品・サービスについて住まいの現場急行サービス
２４時間365日
水周りのトラブルやカギを紛失した等でお困りの際、専門業者を手配し、30分程
度の応急処置や解錠を行います。

保険証券等記載の家財を収容する居住用の借用戸室（賃貸借契約上の占有部分内で発生するトラブルに限ります。共用部分および公的部分は除きます。またテナントガードは対象外となります。）

１．トイレの詰まり除去
２．給・排水管の故障によるあふれの原因個所の応急処置
３．給・排水管のつまり除去（３０分を超える作業料金および部品代はお客様負担となります。
４．玄関ドアのカギ開け（カギの作成・シリンダー交換の作業料金および部品代はお客様負担となります。）※本サービスの実施の場合は、次に掲げる証明証の提示が必要になります。
①免許証等（但し、免許証等の身分証明証の住所が、本サービス対象物件の所在地との一致が必要）②免許証がない場合には、顔写真付の公的機関発行の証明証でも可（但し、本サービス対象物件の所在地と住所が同一のもの）≪本サービスを提供できない主な事例≫①給湯器・エアコン・ウォシュレット等の故障②給・排水管からの強い臭いや異音の発生③室内外を問わず、給・排水管の凍結・解凍作業 ④雨漏り、上階・隣室からの水漏れ⑤カギの開錠に伴うカギの作成、シリンダー交換 ⑥玄関ドア以外の開錠作業⑦台風・豪雪、地震、噴火等の原因により破損、故障になった場合⑧トラブル原因が入居者の故意による場合※※※

一部地域ではご利用いただけません。
本サービスは、当社が株式会社安心ダイヤルと契約する「ハウスサポートサービス規程」に従ってご提供するものであり、サービスのご提供は同規程に定めるところに従います。
（当社ホームページをご参照下さい。）
本サービスの内容は、予告なく変更・中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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業績データ27

業績データ

業務の概況と代表的な経営指標
１．直近の事業年度（平成30年度）における業務の概況

当事業年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）におけるわが国の経済は、消費や設備投資など内需の緩やかな拡大基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善が見られる等、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。

このような環境の下、当社は、ｅ－Ｎｅｔホールディングス株式会社、e-Net少額短期保険株式会社（以下、e-Net少短（株）という。）及び当社からなるグループの一員として事業活動を行い、グループとしてのシナジー効果を通じて事業の強化・拡大を図るべく、業務を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、保険引受収益2,152,784千円（前事業年度－）、経常利益
12,639千円（前事業年度▲18,794千円）、当期純利益8,784千万円（前事業年度▲13,752千円）となりました。

２．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標（平成28年度は当社未設立であり、該当事項はありません。）（単位：千円）

区

分

経常収益
経常費用
当期純利益
資本金
発行済株式の総数
純資産額
総資産
責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシーマージン比率
配当性向
従業員数
正味収入保険料

平成28年度-

28

平成29年度
0
18,794△13,752
35,000140,000株
56,24756,860-平成30年度
2,152,784
2,140,145
8,784
35,000140,000株
65,032
773,108
195,464662.5%
11人
120,089

業績データ

３．直近2事業年度における主要な業務の状況（平成29年度は保険の引受け実績はありません。）（１）主要な業務の状況を示す指標等（単位：千円）

区

分

種目
火 災
正味収入保険料
費 用〔元受正味保険料 － 出再正味保険料〕
合 計
火 災
元受正味保険料費 用〔元受保険料 － （元受解約返戻金 ＋ 元受その他返戻金）〕
合 計
火 災
支払再保険料
費 用〔再保険料-（再保険返戻金 ＋ 再保険その他返戻金）〕
合 計
火 災
解約返戻金
費 用
合 計
火 災
保険引受利益〔保険引受収益 － 保険引受費用 － 保険引受に係る営業費及び一般 費 用
管理費 ＋ その他収支〕
合 計
火 災
正味支払保険金
費 用〔元受正味保険金 － 出再正味保険金〕
合 計
火 災
元受正味保険金費 用〔元受保険金 － 元受保険金戻入〕
合 計
火 災
回収再保険金費 用
合 計

29

平成29年度-

平成30年度
120,089
120,089
1,205,859
1,205,859
1,085,769
1,085,769
24,402
24,402
12,63912,6395,268
5,268
52,683
52,68347,41447,414

業績データ（２）保険契約に関する指標等（単位：千円）区分

種 目

平成29年度

契約者配当金の額
正味損害率〔( 正味支払保険金＋損害調査費) ÷ 正味収入保険料〕

正味事業費率〔正味事業費 ÷ 正味収入保険料〕

コンバインド・レシオ（合算率）〔正味損害率 ＋ 正味事業費率〕

損害率

出再控除前

事業費率
合算率 （既経過保険料に対する比率）

平成30年度
-

火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
合 計
火 災
費 用
－

出再を行なった再保険者の数
出再保険料の上位５社の割合
出再保険料の格付ごとの割合
未収再保険金の額

4.4%
4.4%△64.3%△64.3%△59.9%△59.9%
4.4%
4.4%
62.8%
62.8%
67.2%
67.2%
1
100%
A+ 100%29,576（３）経理に関する指標等（単位：千円）

区

分

種 目
火災
費用
合計
火災
費用
合計

支払備金の額

責任準備金の額

平成29年度
-

利益準備金
任意積立金

平成30年度
2,775
2,775
195,464
195,464-

損害率の上昇に対する経常利益の額の変動
損害率の上昇シナリオ

発生損害率が１％上昇すると仮定します。
発生損害額の増加額＝ 正味既経過保険料×１％

計算方法
経常利益の減少額

-

30

308

業績データ（４）資産運用に関する指標等（単位：千円）平成29年度
平成30年度
金額
構成比
金額
構成比
41,391
72.8% 190,558
24.6%
－
－
－
－
－
－
－
－
41,391
72.8% 190,558
24.6%
56,860100% 773,108
100%

現預金
金銭信託
有価証券
運用資産計
総資産

（５）特別勘定に関する指標等
該当事項はありません。

（６）責任準備金の残高の内訳（単位：千円）区分

平成29年度－－普通責任準備金
異常危険準備金
契約者配当準備金等は、該当事項はありません。

31

平成30年度
192,339
3,125

業績データ４．直近の2事業年度における財産の状況（１）貸借対照表
科（単位：千円）

目

金

額

科

（資産の部）

現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産
土地
建物
リース資産
建設仮勘定

41,391

平成30年度

平成29年度

190,558 保険契約準備金－－

41,391

190,558

－
－
－
－
337
－
－
－
－

－
－
－
－
224
－
－
－
－

－

2,775

責任準備金

－

195,464

代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金

－
－
－
－
－
－
－
90
372

－
343,584－－－
166,251－
26,98331,539

－

－

－
150
－
－
－
－
－
－
－
－
613

－
－
－
－
－
107,728－－－－708,076

35,00035,000

337

224

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

9,442
9,442
－
－
－
－
297,583
236,635－－
26,382

未収収益

－

－

仮払金

－

－ 資本金

その他の資産－210,252 新株式申込証拠金－－ 資本剰余金

未払費用
前受収益
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部 合計（純資産の部）

繰延税金資産5,132

28,663

資本準備金

供託金

10,00010,000

その他資本剰余金
利益剰余金

773,10832－－

35,00035,00035,00035,000－－△13,752△4,967

利益準備金
その他利益剰余金
・・積立金

－
－
－

－
－
－

繰越利益剰余金△13,752△4,967－－56,247
－
－
－
－
－

－
－
65,032－－－－－

純資産の部 合計

56,24765,032

負債及び純資産の部合計

56,860773,108

自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
56,860198,239－

その他の有形固定資産

資産の部合計平成30年度支払備金

無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用

前払年金費用額（負債の部）

平成29年度
現金及び預貯金金目

業績データ（２）損益計算書（単位：千円）

科目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
負ののれん発生益
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益（又は税引前当
期純損失）
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（又は当期純損失）

33

平成29年度
0
－
－
－
－
－
－
－
－
0
－
－
18,794
－
－
－
－
－
－
－
－
－
18,794
14,663
4,089
42－－△18,794－－－－－－△18,794

平成30年度
2,152,784
2,133,898
1,230,262
903,635
47,414
834,520
21,970－－－－18,8862,140,145
1,184,826
52,683
24,402－
1,107,740
198,239
2,775
195,464－
757,079
753,958
2,101
1,019
－
－
12,639－－－－－－12,63990△5,132△5,042△13,752

27,386△23,531
3,854
8,784

業績データ（３）キャッシュフロー計算書（単位：千円）科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)減価償却費
保険業法第113条繰延資産償却費
支払備金の増加額(△は減少)
責任準備金の増加額(△は減少)
有形固定資産関係損益(△は益)未収保険料の増減額（△は増加）
代理店貸の増加額(△は増加)
再保険貸の増加額(△は増加)
共同保険貸の増加額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は増加)
代理店借の増加額(△は減少)
再保険借の増加額(△は減少)
共同保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第113条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高34

平成29年度

平成30年度△18,794
42
－
－
－
－
－
－
－
－
－

12,639
1,019
－
2,775
195,464－－－△297,583△197,657△3,240

－
－
－
523

－
343,584
107,3252,454－△18,229－－－－－△18,229－
166,782－－－－△90
166,692

－
△379
－
－
－
－
△10,000△10,379－－△10,350－－－△7,176△17,526

70,00070,00041,391－
41,391－－
149,166
41,391
190,558

業績データ（４）株主資本等変動計算書
平成29年度（単位：千円）

資本金

資本剰余金
資本準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金

株主資本

純資産の部

当期首残高
当期変動額
新株の発行

35,00035,000

当期純損益金70,00070,000-13,752-13,752-13,752-13,752

当期変動額合計

35,00035,000-13,752-13,752

56,24756,247

当期末残高

35,00035,000-13,752-13,752

56,24756,247

平成30年度（単位：千円）

資本金

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

株主資本

純資産の部

資本準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金

35,000-13,752-13,752

56,24756,247

当期純損益金

8,784

8,784

8,784

8,784

当期変動額合計

8,784

8,784

8,784

8,784

-4,967-4,96765,03265,032

当期首残高

35,000

当期変動額
新株の発行

当期末残高

35,00035,00035

業績データ（５）個別注記表（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）

Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法

無形固定資産定額法

２． 収益及び費用の計上基準①収益の計上基準は、発生主義に基づく実現主義で計上しています。具体的には保険始期ベ－スで計上しています。
②費用の計上基準は、発生主義で計上しています。

３．消費税等の会計処理は税込方式によっています。

Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
１． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次の通りであります。
金銭債権

197,657,433円

金銭債務

136,685,147円

２．当期末における支払備金及び責任準備金の内訳は次のとおりです。
[支払備金]
普通支払備金（出再支払備金控除前）

27,754,531円

同上にかかる出再支払備金

24,979,078円

差引

2,775,453円[責任準備金]普通責任準備金（初年度収支残）192,339,185円

異常危険準備金

3,125,219円

計

195,464,404円

36

業績データ

Ⅲ． 損益計算書に関する注記
１. 収益及び費用に関する金額①正味収入保険料は、120,089,928円です。
②正味支払保険金は、5,268,311円です。
③支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
差額補充法によって積み立てています。

支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

27,754,531円

同上に係る出再支払備金繰入額

24,979,078円

差引（イ）2,775,453円④責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
差額補充法によって積み立てています。

普通責任準備金繰入額（初年度収支残）192,339,185円

異常危険準備金繰入額

3,125,219円

計

195,464,404円

Ⅳ． 株主資本変動計算書に関する注記（1）当期事業年度の末日における発行済株式の数 140,000株であります。

Ⅴ． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の総額は28,663,827円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、収支残による積立超過額分の責任準備金28,663,827円であります。

37

業績データⅥ．金融商品の状況に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
少額短期保険業者の資産運用は、預貯金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されているうえ、当社では安全性・流動性の確保のため決済預金及び預貯金による運用を基本方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

時価（※1）

差額（１）現金及び預金

190,558

190,558－（２）共同保険貸197,657

197,657－（３）再保険貸297,583

297,583－（４）共同保険借（107,325）（107,325）－（５）再保険借（343,584）（343,584）－（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）共同保険貸、（3）再保険貸、（4）共同保険借、（5）再保険借
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によってお
ります。

38

業績データⅦ．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）

種 類

会社等の名
称

議決権
等の所
有割合

関連当事
者との関
係

取引の内容

親会社

e-Netホール
ディングス㈱

被所有
直接
100%

経営指導

経営指導
（注１）
（注２）

41,459

業務委託
共同保険に係る精算(注3)

－

なし

共同保険
に係る関
連業務委
託契約

保険契約の譲渡(注5)29,359

親会社の子会
社

e-Net少額
短期保険㈱

取引金額

科 目

再保険料(費用)
1,107,740
再保険金(収益)47,414
その他の関係
会社

あいおいニッ
セイ同和損
害保険㈱

被所有
間接
38.4%

再保険

－

－

共同保険貸

197,657

共同保険借107,325

未払金

29,359

再保険借343,584

再保険手数料(収益)834,250

期末残高

再保険貸

297,583

再保険返戻金(収益)21,970
出向受入(注1) (注4)

6,860

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額は税抜き、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）当事者間の交渉の上、合理的な金額で経営管理指導及び業務受託契約を決定しています。
（注3）業務委託契約および付帯覚書による共同保険諸勘定に係る経理決済ルールに基づき、合理的な条件で決定しています。
（注4）受入出向料については一般取引と同様に決定しています。
（注5）譲渡金額は解約返戻金相当額を元に決定しております39－

業績データ

Ⅷ．1株当たり情報に関する注記（1）１株当り純資産額は、464.5円であります。
（2）１株当りの当期純利益は、62.74円であります。

（６）保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）（１）ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）② 価格変動準備金③ 異常危険準備金④ 一般貸倒引当金⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）⑥ 土地の含み損益（85％又は100％）⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))（２）リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
Ｒ1 一般保険リスク相当額
Ｒ4 巨大災害リスク相当額
Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額（３）ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝（７）後発事象
該当事項はありません。

40

平成29年度 平成30年度
56,247
68,15756,24765,032
3,125
20,572
7,978
3,465
4,513
14,975
11,9992,975
688
662.5%

コーポレートデータ

41

コーポレートデータ

組織体制

店舗所在地
（１）本社

東京都港区芝浦2丁目15番16号（２）支店、営業所等 なし

42

コーポレートデータ

株主・株式の状況（１）株主総会に関する事項【第13期定時株主総会】
招集日

平成30年6月27日

決議事項

１．第１期事業年度に係る計算書類 承認の件
本件は原案どおり承認されました。

【臨時株主総会】
招集日

平成31年3月4日

決議事項

１．取締役3名及び監査役1名選任の件
本件は原案どおり承認されました。

（２）株式数
発行可能株式総数 300千株

発行済株式の総数 140千株（３）当年度末株主数
１名
株主名 ： e-Netホールディングス株式会社（所有株式数 ： 140千株 持株比率 ： 100％）

役員の状況
取締役および監査役の状況（平成31年3月31日現在）
氏

名

役

職

名

その他

千葉 伸幸

代表取締役社長

平成31年3月31日辞任

谷口 雄一

常務取締役

竹内 敬

取締役

平成31年3月31日辞任

川中 浩平

非常勤監査役

平成31年3月31日辞任

当社は、平成31年3月開催の臨時株主総会において、平成31年4月1日を効力発生日とする新任取締役3名が選任され、代表取締役に六本木俊美、専務取締役に荒井純子、取締役に山根一壽が、また、監査役に川中浩平がそれぞれ就任しております。

43

コーポレートデータ

使用人の状況
当期増減
区 分

前期末

当期末

内務職員

-

営業職員

-

当期末現在

（△）

平均年齢

11 名

11名

39歳

0年

255千円

-

-

-

-

-

44

平均勤続年数 平均給与月額

Ｎｅｘｔ少額短期保険の現状
Disclosure2019
2019年7月発行

東京都港区芝浦2丁目15番16号
TEL:03-6809-5260
http://www.next-ssi.co.jp