家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

資料８

家事事件に関する検討３
第１

人事訴訟事件に関する論点

１

インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は，人事訴訟においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることで，どうか。

（説明）
１

第３回研究会における意見
人事訴訟の代理人選任率が高いことからＩＴ化になじむ部分があり得るがＩＴ化に対応することができない人が一定の割合で存在し得る点は民事訴訟と異ならないのではないかとの意見，最終的には全面的にインターネットを用いた申立て等によることを目指しつつ，具体的にどのようにして導入していくのか検討すべきであるとの意見や，民事訴訟並びで制度を導入していくことが考えられる旨の意見，公益の代表として訴訟行為をする者についてはインターネットを用いた申立て等によるべきであるとする意見などが出された。

２

検討
⑴

全面的にインターネットを用いた申立て等がされる場合には，自動的に訴訟記録が電子化され，裁判所外の端末から訴訟記録にアクセスすることを可能とすることによって，当事者において紙媒体を前提とする事務から電子データにより完結することができる事務に移行することができ，ＩＴ化の利点を享受することができるといえる。そして，紙媒体による書面の交換をする場合や例えば裁判所が紙媒体をスキャンして電子化する場合に比べて，当事者双方がインターネットを用いた申立て等をする場合には，当事者が互いに相手方の主張を電子データによって速やかに入手することができるようになり，事務の効率化が図られるといえる。

⑵

このような利点は，人事訴訟においても当てはまると考えられ，また，人事訴訟の代理人選任率が高いことからすると，民事訴訟よりもインターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合を狭くする必要はないように思われる。他方で，いわゆる本人訴訟の本人の中には一定の割合でデジタル1

弱者が存在すると考えられ，これらの者に対するサポート環境が整備されることなくインターネットを用いた申立て等に限定することは，これらの裁判手続利用者の司法アクセスを後退させることになるといえる。そして，民事訴訟と比較して人事訴訟に関してこれらのサポート環境が整備されているということもできないと思われる。
⑶

そこで，民事訴訟においてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとされる者については，人事訴訟における申立て等についてもインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることが考えられるが，どうか。

⑷

なお，第３回研究会において，訴え提起についてインターネットを用いた場合に，その後の書面の提出についてまでインターネットを用いなければならないこととなるのは，利用者においてインターネットを用いた訴え提起をすることをちゅうちょさせることとなるから，書面の提出ごとに考えることができるのではないかとの意見が出された。
この点については，当事者双方がインターネットを用いた申立て等をすることよってＩＴ化のメリットを最大限享受することができること，一旦インターネットを用いた申立て等をした者はインターネットを用いた申立て等をすることができる素地があるといえることを踏まえ，民事訴訟においては，一旦インターネットを用いた申立て等をした者については，その事件が完結するまではインターネットを用いた申立て等によらなければならないこととすることが検討されている。このような，民事訴訟の検討を踏まえて，人事訴訟における規律を検討することが考えられるが，どのように考えるか。

２

ウェブ会議等を用いた期日における和解
離婚の訴え及び離縁の訴えに係る訴訟におけるウェブ会議等を用いた期日において，【一定の手続的要件を備える場合には，】和解及び請求の認諾をすることができるものとすることで，どうか。
（注）離婚及び離縁の調停事件におけるウェブ会議等を用いた期日における調停の成立及び調停事件の合意に相当する審判をする際の合意の成立については，本文と同様に考えるとするものとすることで，どうか。

（説明）
１

人事訴訟では，離婚の訴え及び離縁の訴えに係る訴訟において，電話会議等を用いた期日においては，和解（これにより離婚又は離縁されるものに限る。）及び請求の認諾をすることができない（人事訴訟法第３７条第３項，第４４条）。

2

第３回研究会では，ウェブ会議等を用いた期日において，これらの和解等をすることができるものとすることについて検討がされた。
そこでは，第三者から不当な影響があり得ることについて懸念する意見があったが，本人の真意を担保することができるようにすることを前提としつつ，実務上，意思確認がほぼできているが最後の同席ができない場合などにウェブ会議等で和解をすることができることにメリットがあるとの意見や，技術が進展してウ
ェブ会議によっても対面による意思確認と比較してもそん色なく本人確認や意思確認の方法としても用いることができる，また，弁護士会館，司法書士会館などの場所に限定することも考えられる旨の意見が出された。
２

ウェブ会議等を用いた期日において，離婚等の和解をすることができることとすることは，何らかの理由で和解等の期日に出頭が困難な場合の他に，ＤＶ等の理由で原告及び被告が同じ建物に出頭することを回避する必要がある場合にはメリットがあると考えられる。
また，通信技術の発展を踏まえるとウェブ会議等を利用した意思確認によって本人の真意を確認することを否定するまでのことはないと考えられる。
ウェブ会議等を利用することを必要とする期日において，通信不良等により映像により相互に認識することが困難となることが発生し得ることから，音声の送受信のみで期日を続行する規律を設ける必要性が類型的に認められるのであればそのような規律を設けることが考えられる。他方で，通信状態の回復を待つことや当該期日は一旦終了させて再度期日を指定することによって対応することが考えられ，音声の送受信のみで期日を続行することができる規律を必要性があるとまではいえないとも考えられる。
なお，ウェブ会議等を利用する場合の本人確認や第三者の不当な影響を防ぐ方法については，和解をする際に重要なものであると考えられるものの，ウェブ会議等を利用する場合一般に必要となるものであると考えられ，また，民事訴訟におけるウェブ会議等を利用した手続においても同様の検討を必要とするものである。この点については，身分証を画面越しに確認することや，ウェブカメラによって当事者が在室する部屋全体の映像の撮影を求めるなどすることが考えられるが，引き続き，実務上の具体的な運用をどのようにするか検討することが考えられ，ウェブ会議等を利用する手続一般とは異なる手続要件を設ける必要まではないとも考えられる。
以上を踏まえ，離婚の訴え及び離縁の訴えに係る訴訟におけるウェブ会議等を用いた期日において，和解及び請求の認諾をすることができるものとすること及びウェブ会議等を利用する手続一般とは異なる手続要件を設けることの要否について，どのように考えるか。
なお，家事調停や合意に相当する審判をする際の合意についても同様に考える

3

こととなると思われる。

３

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧等
ア

当事者による訴訟記録の閲覧等
当事者による訴訟記録（事実の調査に係る部分を除く。アからウまでに同じ。）の閲覧等については，次の規律とするものとすることで，どうか。
(ｱ) 当事者は，事件の係属中，いつでも，最高裁判所規則で定めるところにより，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができる。
(ｲ) 当事者は，訴訟の完結した後は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができる。

イ

利害関係を疎明した第三者による訴訟記録の閲覧等
利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとすることで，どうか。

ウ

利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧
利害関係のない第三者による電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧を認めないものとすることについて，どのように考えるか。

エ

事実調査部分の閲覧等
訴訟記録中事実の調査に係る部分の閲覧等について，現行の閲覧等の規律を前提とし，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いて，裁判所外（の端末）における記録の閲覧等を請求することができるものとすることで，どうか。

⑵

和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
和解を記載した調書については，当事者【及び利害関係を疎明した第三者】に限り，閲覧等の請求をすることができるものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧等⑴

当事者による訴訟記録の閲覧等
手続追行上の見地から，当事者による訴訟記録の閲覧等についての便宜をで4

きる限り尊重することが望ましい。そこで，当事者については，民事訴訟における検討内容と同様に裁判所外の端末からいつでも訴訟記録の閲覧等をすることができるものとする規律を設けることが考えられ，第３回研究会において，この点について賛成する意見が出された。
なお，上記の当事者の便宜をできる限り尊重することが望ましいと考えられるのは，当該訴訟記録に関する事件の係属中であると考えられる。民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）別表二の１項が事件係属中に当事者等が請求する訴訟記録の閲覧，謄写又は複製について手数料を要しないものとしているのも，訴訟記録が原則として裁判所及び当事者等の手続追行上の共通資料として作成されるものであるからである。そこで，当事者が裁判所外の端末を用いて裁判所書記官に対する請求によらずいつでも訴訟記録の閲覧等をすることができる時期を事件係属中とし，訴訟の完結後は，利害関係のある第三者と同様に，裁判所書記官に対して請求することにより訴訟記録の閲覧等をすることができるものとすることが考えられる。
⑵

利害関係を疎明した第三者による訴訟記録の閲覧等
利害関係を疎明した第三者についても，民事訴訟における検討内容と同様に裁判所外の端末から，裁判所書記官に対して閲覧等の請求をした上でインターネットを利用して閲覧等をすることができるものとする規律を設けることが考えられ，第３回研究会において，この点について賛成する意見が出された。

⑶

利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧
民事訴訟においては，利害関係のない第三者が裁判所外の端末から訴訟記録の一部（判決書）を閲覧することができる規律の検討がされているが，仮に訴訟記録を判決書に限定したとしても，当事者のプライバシーに関する情報は広く存在することが想定されるところであり，これらについて，逐一匿名化を図ることは容易ではないと考えられる。また，第３回研究会において，人事訴訟の記録にはプライバシーに関わる部分が非常に大きいことから，民事訴訟において利害関係のない第三者の裁判所外の端末からの閲覧を認める規律が導入されたとしても人事訴訟においては，そのような閲覧を認めないこととすべきである旨の意見が出された。
そこで，人事訴訟においては，利害関係のない第三者が裁判所外の端末から訴訟記録の閲覧することを認めないものとすることが考えられる。

⑷

事実調査部分の閲覧等
事実調査部分の閲覧等については，裁判所の許可を要することから，当事者であっても，裁判所外（の端末）において，いつでも閲覧等をすることができるものとする規律を設けることは適当ではないようにも思われる。
そこで，現行の閲覧等の規律を前提としつつ，裁判所外（の端末）における5閲覧等について，インターネットを利用して裁判所の許可の申立てをし，許可を受けた上で，裁判所書記官に対して閲覧等の請求をすることが考えられる。
⑸

小括以上を踏まえ，人事訴訟の訴訟記録に関する裁判所外（の端末）における記録の閲覧等について，どのように考えるか。

２

和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲⑴

第３回研究会における意見等
第３回研究会において，和解調書については，第三者の閲覧等を制限することに賛成する意見が複数出され，また，民事訴訟よりも人事訴訟の方が秘匿性が高いとの意見も出された。
なお，中間試案のパブリック・コメントの結果においても，和解調書を第三者の閲覧等に供しないものとする規律を設けることについては賛成する意見が比較的多く見られたが，その要件及び範囲については様々な意見が出された。

⑵

検討
当事者間の合意を基礎とする紛争解決方法との比較において，和解の調書上の記載が第三者に閲覧されないことへの合理的な期待を有している場合があると考えられる。このような和解の合意又は和解の手続というものの性質からすれば，和解調書については，第三者の閲覧等を制限することが考えられる。
この点について，民事訴訟においては，口外禁止条項が付されたもののみを対象とする考え方も指摘されているが，実務上，口外禁止条項の定め方や内容自体には様々なものがあるため，これを要件とすることは困難であると考えられる。
以上を踏まえ，和解調書については，第三者の閲覧等を制限するものとすることについて，どのように考えるか。

３

その他
民事訴訟の検討においては，民事訴訟法第９２条第１項の決定があったときは，当事者等又は補佐人は，その訴訟において取得した同項の秘密を，正当な理由なく，当該訴訟の追行の目的以外の目的のために利用し，又は当事者等及び補佐人以外の者に開示してはならないものとすることや民事訴訟法第９２条第１項の申立てをする当事者は，当該申立てに係る秘密記載部分を除いたものの作成及び提出並びに同項の決定において特定された秘密記載部分を除いたものの作成及び提出をしなければならないものとすることが検討されている。
この点については，人事訴訟においてはプライバシーに関する部分が多く民事

6

訴訟よりも秘匿性が高いとも考えられることからすると，民事訴訟において，このような規律が設けられる場合には，人事訴訟においても民事訴訟法第９２条第１項の決定があったときに同様の規律とするものとすること（民事訴訟の規定の適用を除外しないこと）が考えられる。

４システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとすることで，どうか。
（注）人事訴訟における電子訴状を電子情報処理組織を利用した送達方法により送達するための方策としてどのようなことが考えられるか。

（説明）
１

システム送達研究会資料３の第７の１及び第７の２参照
なお，民事訴訟の検討において，当事者から相手方への送付についてシステムを利用した方法に関する規律を設けるものとする場合には，人事訴訟においても同様の規律とすることが考えられる。

２

人事訴訟における電子訴状をシステム送達により送達するための方策
被告がシステムを利用して電子訴状を閲覧，ダウンロードをすることにより送達を受けた場合には，現行の紙媒体による訴状の送達よりも速やかに被告においても訴訟の準備に入ることができ，また，紙媒体を送達することに伴う負担を軽減することができる。
また，人事に関する訴訟事件について訴えを提起しようとする者は，まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならないとされており（家事事件手続法
第２５７条第１項），家事調停が前置されるのが原則である。家事調停において，当事者がシステム送達を受けるために通知アドレスの届出をしていることが考えられるが，家事調停と人事訴訟とが別個の事件であることからすると，家事調停において届出がされた通知アドレスを人事訴訟における通知アドレスとして当然に用いることができるとすることは利用者の意思に反する場合があり得る。
また，代理人については事件ごとに委任を受けることから，家事調停の代理人を当然に人事訴訟の代理人として取り扱うことは困難である。他方，家事調停と人事訴訟との連続性からすると，家事調停における届出を有効に活用することが，家事調停と人事訴訟との円滑な接続にも資するとも考えられる。
そこで，人事訴訟における電子訴状をシステム送達により送達するための方策として，例えば，原告代理人から，家事調停の際の相手方の代理人に対して訴訟

7

事件の受任の有無を確認して，相手方（被告）代理人においてシステム送達を受けるように促すことが考えられるが，その他に考えられることがあるか。

第２１

家事事件（家事事件手続法，ハーグ条約実施法）に関する論点
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は，家事事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）第３回研究会において，インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合について，家事事件においても最終的には全面的にインターネットを用いた申立て等によることを目指しつつ，民事訴訟よりもＩＴ弱者に対する配慮が必要であるとの意見や本人申立ての割合が高いことから本人の利便性の向上を主眼とした検討が必要であるとの意見が出された。
家事事件においても，全面的にインターネットを用いた申立て等がされることによって，一般的には当事者がＩＴ化の利点を円滑に享受することができるといえる。
もっとも，民事訴訟と比較して手続代理人弁護士の選任率が低く，サポートを必要とする者が多いと考えられることからすると，民事訴訟よりもインターネットを用いた申立て等によらなければならない者の範囲が広くなることは考え難い。
他方で，例えば，民事訴訟において弁護士等の専門職代理人についてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとされる場合には，これらの者は家事事件においてもインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることについて許容されるとも考えられる。
以上を踏まえ，この点について，どのように考えるか。

２

事件記録の電子化
家事事件の事件記録は原則として電子化するものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）１

第３回研究会における意見
第３回研究会においては，家事事件についても，全面的に電子化することに賛成する意見が多く出された。他方で，単発的な申請・許可型の事件については申立人から閲覧等の申請がされることがなくインターネットを利用して記録にアクセスするニーズは乏しいのではないかなどの意見も出された。

8

２

検討
事件記録を電子化することのメリットとしては，電子化された事件記録に裁判所外の端末からいつでも閲覧等を可能とすることにより，当事者が事件記録を持ち運ばなくともいつでも自己の事件に係る事件記録の閲覧等をすることができることが考えられる。また，迅速かつ効率的な争点等の整理が可能となることや，裁判所における記録の管理が容易となり，また，移送や上訴等により記録を運搬する必要がなくなり効率が図られることも指摘されている。
このようなメリットがあることや第３回研究会における意見等を踏まえると，家事事件においても全面的に事件記録の電子化を目指すことが望ましいと考えられ，原則として事件記録を電子化するものとすることが考えられる。
他方で，当事者や利害関係のある第三者によって事件記録の閲覧等がされないものについては，事件記録を電子化することの当事者側のメリットはそのコストに比して大きくないとも考えられ，仮に一定の割合で書面による申立て等がある場合には，このような事件について例外的に紙媒体のまま事件記録とすることも考えられる。この点について，第３回研究会においては，子の氏の変更許可の事件については当事者等から添付資料も含めた事件記録について後から閲覧等の申請がされることはないことが紹介された。
もっとも，例外的に一部の事件について紙媒体のまま事件記録とすることが事件記録全体の管理の観点から効率的であるとはいえないとも考えられる。また，事件ごとに裁判所（長）が電子化の適否を判断することとするのは煩さであって実務として機能しないように思われるし，書面による申立て等があった場合には紙媒体のまま事件記録とし，インターネットを用いた申立て等があった場合には事件記録を電子化するのは，事件の途中からインターネットを用いた申立て等がされたときにどのように取り扱うかなどの規律を検討する必要があるように思われる。
以上を踏まえ，家事事件の事件記録は原則として電子化するものとすることについて，どのように考えるか。

３

家事事件の期日等裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，家事事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができるものとすることで，どうか。

9

（説明）
家事事件，例えば，家事審判事件では，当事者が遠隔地に居住しているときその他相当と認めるときは，当事者双方が現実に出頭していない場合でも，電話会議等により家事審判の手続の期日における手続を行うことができる（家事事件手続法第５４条，家事調停の手続の期日につき同法第２５８条第１項で準用，子の返還申立
事件の手続の期日につきハーグ条約実施法第７５条）。
この点について，中間試案においては，弁論準備手続の電話会議等の規律について，遠隔地の要件を削除する提案をしていることに鑑みると，家事事件においても遠隔地要件を削除することが考えられるが，どうか。

４

事実の調査
事実の調査において，ウェブ会議等を用いること及び電子情報処理組織を利用することについて，特段の規律を設けないものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
家庭裁判所は，職権で事実の調査をすることができる（家事審判につき家事事件手続法第５６条第１項。家事調停につき同法第２５８条第１項。子の返還申立事件につきハーグ条約実施法第７７条第１項）。事実の調査の内容は多様であり，証拠調べによらない全ての資料収集がこれに含まれる。具体的には，当事者等の陳述の聴取（家事事件手続法第６８条，ハーグ条約実施法第８５条参照）や，その一方法としての審問（家事事件手続法第６８条第２項，同法第６９条，ハーグ条約実施法第８５条第２項）のほか，あらゆる方式がこれに含まれ，その方法について特段の限定は課されていない。なお，家事事件手続法第５８条から第６２条までにかけて，ハーグ条約実施法第７９条から同法第８３条までにかけて，調査官調査等に関する規定がある。
また，家事事件手続法第５６条第１項，同法第２５８条第１項，ハーグ条約実施法第７７条は，事実の調査を第一の資料収集方法として掲げ，証拠調べについては必要と認めるとの限定が付されており，家事事件における原則的な資料収集方法は事実の調査であり，証拠調べは必要な場合に実施される例外的な資料収集方法であると解されている。
このような理解を前提とすると，事実の調査の方法について特段の限定が課されておらず，例えば，審問以外の方法による陳述の聴取としては，書面照会も許容されており，照会に対する回答についてインターネットを利用することや電話やウェブ会議を利用することも特段の規律を要することなく許容されるものと解される。
また，家庭裁判所は，家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができ（家事事10

件手続法第５８条第１項，同法第２６１条第２項，ハーグ条約実施法第７９条第１項），この家庭裁判所調査官による調査は，無方式の資料収集方法としての事実の調査の一環であるから，その方法について特段の制限はない。一般的な方法として関係人と面接して事情を聴取する面接調査があるが，方法について特段の制限がないことからすると，特段の規律を要することなく，ウェブ会議を利用して関係人から事情聴取をすることができると解される。
以上を踏まえ，事実の調査において，ウェブ会議等を用いること及びインターネットを利用することについて，特段の規律を設けないものとすることで，どうか。

５

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による家事事件の事件記録の閲覧等
現行の閲覧等の規律を前提とし，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いて，裁判所外（の端末）における記録の閲覧等を請求することができるものとすることで，どうか。

⑵

調停に関する記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
調停における合意を記載した調書については，当事者に限り，閲覧等の請求をすることができるものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

裁判所外の端末による家事事件の事件記録の閲覧等
家事事件の事件記録の閲覧等については，裁判所の許可を要すること，事件記録の中に閲覧等がされることによって事件の関係人である未成年者の利益や当事者・第三者の私生活等の平穏を害するおそれが生じ得るものが含まれる可能性があることから，当事者であっても，裁判所外（の端末）において，いつでも閲覧等することができるものとする規律を設けることは適当ではないようにも思われる。
そこで，現行の閲覧等の規律を前提としつつ，裁判所外（の端末）における閲覧等について，インターネットを利用して裁判所の許可の申立てをし，許可を受けた上で，裁判所書記官に対して閲覧等の請求をすることが考えられるが，どうか。
なお，後記７記載の家事調停における資料の共有の在り方とも併せて検討する必要がある。

２

調停に関する記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
民事訴訟の検討においては，和解を記載した調書については，第三者の閲覧等11を制限することが検討されており，家事調停の調停調書についても同様の規律とすることが考えられるが，どのように考えるか。
なお，家事調停においては，子のように当事者に該当しないが調停調書の閲覧等を制限することが適当であるかについて検討を要するものと考えられる。
また，民事訴訟の検討において，和解調書について，利害関係のない第三者の閲覧等を制限する規律（利害関係を有する第三者の閲覧等は制限されない規律）が導入された場合には，家事事件手続法第２５４条の規律と異なることがないこととなると思われることから，民事訴訟で議論されている規律と同様の規律を設ける必要はないものとも考えられる。さらに，子の返還申立事件における和解についても同様と考えられる。

６

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律と同様の規律を導入するものとすることで，どうか。
（注）当事者の相手方に対する電子情報処理組織を利用した直接の送付について，通知アドレスの届出をした相手方が電気通信回線を通じて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された送付すべき電子書類の内容の閲覧等をすることができる状態に置き，当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知し，当該相手方に電子情報処理組織を用いて送付すべき電子書類の内容の閲覧等をさせてする方法によることができるものとすることについて，どのように考えるか。

（説明）
１

システム送達研究会資料３の第７の１及び第７の２参照

２システムを利用した直送民事訴訟においては，当事者の相手方に対する送付について，システムを利用した方法に関する規律が検討されている。
家事事件において，このような規律を設けるものとする場合には，当事者において，裁判所のシステムに相手方が閲覧等をすることができる状態で記録をし，相手方がそれを閲覧等することによって，その記録の内容を了知することとなる。
現行家事事件手続規則第２６条においても当事者間においてファクシミリを利用して送信することが認められており，裁判所のシステムを利用するものの，当事者が相手方に書類の内容を直接了知させる行為としては異なることはないとも考えられる。

12

もっとも，家事事件においては，閲覧等について裁判所の許可を要することとされていることとの関係で，裁判所のシステムに記録された電子データを裁判所や裁判所書記官の関与なく，当事者において閲覧等を可能とすることが適当ではないとも考えられる。
そこで，システムを利用した直送の規律を設けることについて，どのように考えるか。

７

家事調停における資料の共有
事件記録を電子化した場合の家事調停における資料の共有方法の使い分けについて，システムを利用した送達，直送又は記録の閲覧等を含め，どの方法を用いて共有するものとするかに関して特段の規律を設けないことについて，どのように考えるか。

（説明）
事件記録を電子化した場合には，システムの作り方にもよるが，現在の実務で行われている調停委員会において資料の内容を確認して相手方に交付することが必ずしも円滑にできなくなる可能性があることを踏まえて，資料の共有方法について検討がされた。
第３回及び第５回研究会では，インターネットを用いた申立て等が行われる場合には，システム上で資料の共有を円滑に行うための整理が必要であり，ＩＴ化後に，期日間に当事者からインターネットを用いて提出された資料について，他方当事者において閲覧等の許可申請を経ずにアクセス可能な領域に入れてよい場面（システ
ムを利用した直送）の有無やその範囲，裁判所の側が提出資料を他方当事者もアクセス可能領域へと移動させる場合の権限主体等について記録の閲覧等の規律との整合性も考慮しつつ検討すべきであるとの指摘があった。これに対しては，当事者双方に代理人弁護士が就いている場合や，調停委員会から事前提出が求められた資料については，裁判所の許可を得ずに閲覧可能とすることも考えられるのではないかという意見も出された。また，現在の実務においては，事件類型や代理人選任の有無を踏まえて，送達，直送，調停委員会を通じた交付などが適宜用いられているようである。
この点については，このような実務の運用を規律として整理することも考えられるが，具体的な事案に応じて裁判所，裁判所書記官及び調停委員会において，適宜適切に対応している側面を否定し難く，このような運用の要素を抽出し，明確な規律を設けることは容易ではないとも考えられる。
以上を踏まえ，事件記録を電子化した後において，システムを利用した送達，直送又は記録の閲覧等を含め，システムを事件ごとに適切に用いることによって家事13

調停における資料の共有をするものとし，資料の共有方法の使い分けに関して特段の規律を設けないものとすることについて，どのように考えるか。

14