令和元年度

事業報告書

令和元年度

決算報告書

令和２年度

事業計画書

令和２年度

予

算

書

一般財団法人自然公園財団

目次

令和元年度事業報告書 ····································· １

令和元年度決算報告書 ··································· １１

令和２年度事業計画書 ··································· ２３

令和２年度予算書 ······································· ３１

令和元年度

事

業

報

告

書

自

平成３１年

４月

１日

至

令和

３月３１日

２年

一般財団法人 自然公園財団－ 1 －事業報告書（平成 31 年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日）（１）当該事業年度における各事業の実績（正味財産増減計算書内訳表予算対比）
経常収益(令和元年度）
事業別普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

経常収益予算額
7,331,000
437,000
776,000,000
827,110,000
106,378,000
33,706,000
358,132,000
153,524,000
5,826,000
2,268,444,000

経常収益決算額
7,899,383
378,607
131,439,515
794,911,478
105,384,933
26,227,870
398,513,984
144,205,387
6,222,745
1,615,183,902

差額
568,383▲ 58,393▲ 644,560,485▲ 32,198,522▲ 993,067▲ 7,478,130
40,381,984▲ 9,318,613
396,745▲ 653,260,098(単位：円）
達成率
108%
87%
17%
96%
99%
78%
111%
94%
107%
71%

経常費用予算額
26,506,000
4,817,000
753,690,000
385,171,000
217,780,000
109,063,000
322,175,000
140,913,000
270,753,000
2,230,868,000

経常費用決算額
22,195,114
4,083,103
131,850,147
365,959,617
219,000,798
91,059,618
372,905,326
122,657,177
249,221,985
1,578,932,885

差額▲ 4,310,886▲ 733,897▲ 621,839,853▲ 19,211,383
1,220,798▲ 18,003,382
50,730,326▲ 18,255,823▲ 21,531,015▲ 651,935,115(単位：円）
比率
84%
85%
17%
95%
101%
83%
116%
87%
92%
71%

経常費用（令和元年度）
事業別普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

（２）資金調達等の状況
Ⅰ

資金調達

令和元年度は銀行借入れを行わなかった。
Ⅱ

設備投資

令和元年度は大規模な設備投資は行なわなかった。
（３）直前３事業年度及び当該事業年度の損益及び資産の状況
年度
経常収益
経常費用
当期経常増減額（*）
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期末残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

平成２８年度1,366,752,191
1,305,239,376
61,512,815
61,263,565
527,113,116
793,542,695
1,320,655,811

平成２９年度1,454,314,947
1,378,371,824
75,943,123
24,531,240
551,644,356
798,223,783
1,349,868,139(*) 評価損益調整前－ 2 －平成３０年度1,442,807,738
1,416,989,157
25,818,581▲17,486,653
534,157,703
790,155,777
1,324,313,480(単位：円）
令和元年度（当該事業年度）
1,615,183,902
1,578,932,885
36,251,017 (*）
13,316,281
547,473,984
778,966,846
1,326,440,830

（４）事業内容
Ⅰ

特記事項

令和元年度も、いくつかの自然災害に見舞われたが、訪日外国人観光客の入り込み増、支笏湖・阿蘇支部での料金改定の効果により、駐車場事業は順調であった。しかしながら２月末からの新型
コロナウィルス感染拡大が、入り込み数に大きく影響し、駐車場事業収益は予算対比▲３２，００
０千円に留まった。
一方、特定業務の受託額が増えたこと、新規事業として補助金交付事業を実施したことにより、
当期経常増減額は、３６，２５１千円の黒字（前年度比＋１０，４３２千円）となった。
自然災害等にかかわる支部の状況は以下の通りである。
浄土平支部は、昨年６月に吾妻山の噴火警戒レベルが１に引き下げられたため、７月より駐車場事業を再開した。なお、１０月の紅葉シーズンは関東地方を直撃した台風１９号の影響により、道路が一時通行止めになったこともあり、例年に比べ大幅に収益が落ち込んだ。
草津支部においては、平成３０年度と同様に草津白根山（湯釜）の噴火警戒レベルが２を継続しているため、令和元年度中の事業再開は叶わなかった。
箱根支部は、１０月の台風１９号の影響により、一部の駐車場が浸水するなど被害に見舞われたが、幸いにも箱根支部事務所が入居するビジターセンターの被害はなく、スタッフの人的被害も無かった。
阿蘇支部では、依然として中岳の火山活動が活発な状態が続いているが、駐車場事業に関しては
通常の運営を続けることができた。また１２月には駐車場料金の改定も実施でき、地元との関係は良好である。
えびの支部・高千穂河原支部は、新燃岳の噴火警戒レベルの引き上げ引き下げが引き続いているが、令和元年度においては支部の事業運営には大きな影響は無かった。

１．普及啓発事業（１）普及啓発事業の実施状況
普及啓発事業は事業地以外も含む全国の自然公園を対象とする事業である。この財源は主に基本財産等の運用益、情報誌販売収益、計７,８９９千円であり、不足する分は駐車場事業収益等で補っている。
（２）普及啓発事業の費用の状況
普及啓発事業の費用の内訳は以下の通りである。
①
②
③
④
⑤
⑥

財団ホームページの刷新と運用
情報誌「ﾊﾟｰｸｶﾞｲﾄﾞ阿寒・摩周」の修正増刷
月刊誌「國立公園」の発刊
野生動物写真コンテストの実施
人件費
その他

１，６２２千円
１，２６６千円
１２，７４５千円
１，６７３千円
３，１４６千円
１, ７４３千円
総

－ 3 －

額

２２，１９５千円

２．助成事業（１）助成事業の実施状況
主に岡山県、香川県の地域において、環境保全、思想普及事業及び美化清掃事業を実施している活動団体に対して財団独自の資金により支援する事業を実施した。これらの事業の資金源は基本財
産運用益の一部３７９千円と駐車場事業等収益であり、事業に使用した費用は４,０８３千円であった。
具体的には、岡山県及び香川県地域（本四地域）の他、支部事業地において行われる環境保全、思想普及事業及び美化清掃事業の活動をしている５団体に対して、３,４７９千円の助成を行った。

３．補助金交付事業
補助金交付事業は環境省より指定を受けた中間執行団体として、国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）と国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園多言語解説等整備事業）を取扱う事業である。この事業の収益額は、１３１，４３９千円であり、費用は１３１，８５０千円となった。収益費用ともに予算達成率１７％であった。これは、金額の大きな廃屋撤去事業等３２０，０００千円が繰越となったことが主因である。

４．駐車場事業
駐車場事業は、環境省及び地方公共団体が設置した公共駐車場の使用許可を得てその管理を行い、駐車場利用者から「施設利用・環境整備協力費」として駐車場料金を受領し、その資金をもって公園施設の整備等を行うことを目的とする事業である。併せて、駐車場利用者にその場でリアルタイ
ムの情報提供等を行うことにより、公園の快適な利用の促進をはかることも目的とする。この事業による２０支部における収益額は、７９４,９１１千円で、前年度に比べ、２３,３３３千円、３％増加した。なお、今年度当該駐車場を利用した自動車の台数は、約１３３万台で、前年度に比べ６.
４％の増加となった。その利用者数は、約６９１万人で前年度に比べ▲４．４％の減少であった。
利用台数が増加しているにもかかわらず、利用者数が減少しているのは、大型バスの利用が減って、レンタカーなど乗用車の利用が増えたことによる。
前記の事業を展開するために、料金受領と利用案内を担当する駐車場班職員を配置している。この体制を整える経費には、人件費の他、公共駐車場用地等の使用料、事故対応の各種保険料、職員の制服、駐車場利用券印刷の費用などがあり、その総額は３６５,９５９千円であった。収益額と費用の差額４２８,９５２千円は公園管理等の費用の不足額に充当した。

５．公園施設管理事業（１）公園施設管理事業の実施状況
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な公園環境を提供することを第一の目的とする事業である。主な収益は、キャンプ場の利用料（９支部）、公衆トイレにおける「チップ」収益（２支部）、観察会など自然ふれあい行事の参加料である。令和元年度における公園施設管理事業の収益の総額は１０５,３８４千円であり、不足する分は駐車場事業収益等で補っている。

（２）公園施設管理事業の運営に係る費用の状況
この事業に要した費用は、総額２１９,０００千円であった。実施した内容は次の通りである。

－ 4 －

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

公衆トイレの清掃管理
園地、指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
ビジターセンターの維持管理事業
自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあいの行事の実施
自然情報及び利用案内等のニュース誌やリーフレットの作成
自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
キャンプ場及び上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理
駐車場やその周辺の除雪管理

６．美化清掃事業（１）美化清掃事業の実施状況
国立公園内で行う当財団の美化清掃事業は、道・県、市町村、地元民間団体３者からの資金提供により行われており、当財団はこの資金では不足する分を上乗せすることにより、美しい自然環境の保全を図っている。令和元年度の３者からの資金提供は２６,２２７千円であった。事業実施の方法は、当財団支部が３者から資金提供を受け、さらに資金を上乗せして自ら事業を実施する方式と、当財団が既存の地元清掃団体に資金を提供し、その団体が実施する方式の２つがある。
（２）美化清掃事業の運営に係る費用の状況
美化清掃事業は、広大な清掃区域を自動車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールする
ことにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する仕事であることから、その経費の大部分は人件費（賃金）である。この事業の財源として、上記の３者から受ける補助金等の他、駐車場事業収益等を上乗せしており、その費用の総額は、９１,０５９千円であった。
なお、当財団が事業を実施している次の１２事業地においては、地元道県・市町村の「清掃活動補助金」に基づく収益に加えて、駐車場事業収益等を資金源として事業を実施した。
知床支部、川湯支部、阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部
鳥取支部（大山、砂丘の２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部
また、次の７事業地においては、地元清掃団体に対し、当財団から負担金等を支出して支援した。
十和田支部、八幡平支部、浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部

７．特定業務受託事業
本部及び２０支部において、環境省及び地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務及び財団の公園管理技術に基づく調査業務等の受託事業を行った。この事業の収益額は、３９８,５１３千円
であり、受託額は前年度比２７,７８３千円の増加となった。受託額の増加に伴い、費用も３７２,
９０５千円と前年度比６２,３８７千円の増加となっている。受託業務の実施内容内訳は次の通りである。

① ビジターセンター等の維持管理、自然ふれあい行事等の実施（３３件／１６支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・十和田・八幡平・浄土平・日光・草津・箱根・上高地・鳥取（大山・砂丘）・雲仙・えびの・高千穂河原－ 5 －

② 公衆トイレの清掃・維持管理 （１４件／９支部）
川湯・阿寒湖・十和田・八幡平・上高地・鳥取（砂丘）・鳴門・雲仙・高千穂河原③ 園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪（９５件／２０支部）
知床・川湯・阿寒湖・支笏湖・登別・昭和新山・大沼・十和田・八幡平・浄土平・日光・草津・上高地・鳥取（大山・砂丘）・鳴門・雲仙・阿蘇・えびの・高千穂河原④ 国立公園内におけるその他業務（調査業務等） （２０件／本部及び１２支部）
本部・昭和新山・十和田・八幡平・日光（湯元・霧降）・草津・上高地・鳥取（大山・砂丘）
・阿蘇・
えびの

⑤ 自治体からの指定管理業務
日光（霧降）
・高千穂河原

（２件／２支部）

８．販売事業本部及び２０支部においては、ビジターセンターや財団支部事務所等の窓口で、自然に親しむための参考図書や、利用者の便に供するためのネイチャーグッズ等の販売を行った。販売収益は１４
４,２０５千円であり、前年度比▲７,２４０千円減少した。その費用は１２２,６５７千円で、前年度比▲３,３７０千円減少した。収益の減少は、２月末からの新型コロナウィルス感染拡大の影響によるものが大きい。
なお、販売費で作成した主な発行物については以下の通りである。
① 冊子「日本の国立公園」の改訂増刷② データ集「2019 自然公園の手びき」の発刊③ 情報誌「ﾊﾟｰｸﾅﾋﾞ奥日光・霧降高原」の新規発行④ 情報誌「ﾊﾟｰｸﾅﾋﾞ箱根（英語版）」の新規発行
⑤ 情報誌「ﾊﾟｰｸﾅﾋﾞ霧島」の改訂増刷

９．法人会計（管理費の部）
管理費(事務費)は２４９,２２１千円であり、前年度比▲１３,４７９千円減少した。

－ 6 －

(５）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制は法令及び定款に基づき、各規程等（役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程、事務局組織規程、経理規程、本部就業規則、支部就業規則、育児・介護休業等に関する細則、給与規程、給与規程細則（３種）、退職手当支給規程、BES スタッフ等賃金規
程、BES スタッフ等賃金規程細則（２種）、旅費規程、文書管理規程、公印取扱規程、情報セキュリ
ティ管理規程、個人情報保護規程、特定個人情報保護規程、地区連絡協議会規程、駐車場管理規程、
野営場管理規程、その他各規程を補足する各マニュアル類）に定められている。
当該体制の運用状況の確認は、業務執行理事及び本部管理職（事務局次長、総務課長、経理課長、業務課長、及び各課の課長代理）が中心となり、当法人の本部職員及び支部職員に対して、絶えず
各規程等の遵守状況確認を行うことにより確保している。また、あらゆる機会をとらえて、内部統制及びコンプライアンスの重要性の意識付も行っている。
なお、令和元年度には、職員に関し就業規則に定める処分に当たる内部統制及びコンプライアンスに反する重大な事項はなかった。

－ 7 －

事業報告附属明細書（平成 31 年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日）（１）支部の状況
支部名称
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

主な事業地
知床五湖
摩周湖・硫黄山
阿寒湖畔
支笏湖畔
地獄谷・大湯沼
昭和新山
大沼公園
十和田湖畔
八幡平・大沼浄土平
奥日光・霧降高原
草津白根
元箱根
上高地
大山
鳥取砂丘
鳴門公園
雲仙温泉
草千里・山上
えびの高原
高千穂河原

自然公園名
知床国立公園阿寒摩周国立公園
阿寒摩周国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
支笏洞爺国立公園
大沼国定公園十和田八幡平国立公園
十和田八幡平国立公園
磐梯朝日国立公園
日光国立公園上信越高原国立公園
富士箱根伊豆国立公園
中部山岳国立公園
大山隠岐国立公園
山陰海岸国立公園
瀬戸内海国立公園
雲仙天草国立公園
阿蘇くじゅう国立公園
霧島錦江湾国立公園
霧島錦江湾国立公園

関係道県
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
青森県
秋田県・岩手県
福島県
栃木県
群馬県
神奈川県
長野県
鳥取県
鳥取県
徳島県
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県

（２）令和元年度契約に関する事項（当年度内に契約期間があり、当年度中の契約金額が５百万円以上）当財団が支払債務を負っている契約
契約先（単位：円）
事業名等

契約金額

契約名

ヒューリック(株)本部事務所の賃貸借契約

11,670,800

法人会計（年賃借料）

ワカサリゾート(株)駐車場敷地の賃貸借契約

10,260,000

駐車場事業（年賃借料）

合

21,930,800

計

当財団が事業の実施を受託した契約
契約先

契約名

（単位：円）
事業名等

契約金額

環境省

ジュゴンと地域社会との共生推進委託業務

18,092,000

特定業務受託事業

鹿児島県

奄美群島世界自然遺産候補地保全･活用事業(利用適正化方策等)18,025,000

特定業務受託事業

環境省

知床世界遺産センター運営管理業務

8,277,156

特定業務受託事業

環境省

知床国立公園知床五湖施設維持管理業務

8,140,000

特定業務受託事業

環境省

川湯エコミュージアムセンター運営管理業務

8,161,400

特定業務受託事業

環境省

和琴フィールドハウス運営管理業務

5,951,000

特定業務受託事業

環境省

阿寒湖畔エコミュージアムセンター運営管理業務

8,762,160

特定業務受託事業

環境省

支笏洞爺国立公園支笏湖ビジターセンター管理運営業
務8,059,943

特定業務受託事業

環境省

休屋地区等公衆便所清掃管理請負業務

6,651,700

特定業務受託事業

環境省

十和田ビジターセンター維持管理等業務

9,445,700

特定業務受託事業

環境省

八幡平ビジターセンター維持管理等業務

5,181,000

特定業務受託事業

日光市

霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務

30,617,000

特定業務受託事業

環境省

日光国立公園日光湯元ビジターセンター管理運営業務

13,897,500

特定業務受託事業

環境省

戦場ヶ原シカ侵入防止柵等管理業務

14,080,000

特定業務受託事業

環境省

箱根ビジターセンター管理運営業務

13,101,800

特定業務受託事業

環境省

上高地ビジターセンター管理運営業務

6,976,852

特定業務受託事業

環境省

上高地インフォメーションセンター管理運営業務

6,600,000

特定業務受託事業

環境省

大山隠岐国立公園大山寺及び桝水高原集団施設地区公園施設維持管理、情報提供等業務

17,050,000

特定業務受託事業

鳥取市

鳥取砂丘魅力向上推進事業

鳥取県

鳥取砂丘除草等業務

環境省

平成新山ネイチャーセンター等運営管理業務

環境省

雲仙お山の情報館等運営管理業務

熊本県
環境省

5,450,000

特定業務受託事業

10,235,100

特定業務受託事業

6,976,000

特定業務受託事業

11,336,000

特定業務受託事業

阿蘇山上周辺他県有自然公園施設清掃･管理業務

8,249,153

特定業務受託事業

えびのエコミュージアムセンター等運営管理業務

10,900,000

特定業務受託事業

合260,216,464

特定業務受託事業

計－ 8 －

（３）許可・認可等に関する事項（令和２年３月３１日現在）
自然公園法に基づく国立公園事業執行認可
事業実施支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
上高地支部
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部

えびの支部
高千穂河原支部

事業名

認可日
平成２２年１２月 １日
平成１３年１０月 ４日
昭和５８年 ８月３１日
平成 ９年 ８月１９日
昭和５４年 ７月 ６日
昭和５９年 １月１２日
昭和５９年 ８月２７日
平成１４年 ６月２７日
昭和５４年 ７月 ６日
平成 ６年 ６月１６日
昭和５７年 ６月２２日
昭和５４年 ７月２１日
昭和５４年 ７月 ８日
令和 元年１１月１８日
昭和６０年 ９月２５日
昭和６２年１１月 ４日
昭和５５年 ３月３１日
昭和６０年 ６月２７日
昭和６０年 ６月２７日
昭和５５年 ４月２４日
昭和５６年 ９月 ８日

対象地域
１５国立公園の１９地域
大沼国定公園大沼地域

指定日
平成１７年 ７月１４日
平成１７年１１月２９日

知床五湖園地事業
川湯園地事業
阿寒湖畔駐車場事業
阿寒湖畔野営場事業
支笏湖畔駐車場事業
登別園地事業
昭和新山園地事業
大沼園地事業
休屋園地事業
見返峠駐車場事業
浄土平園地事業
湯元駐車場事業
上高地駐車場事業
鳥取砂丘駐車場事業
鳥取砂丘休憩所事業
鳴門公園駐車場事業
雲仙温泉駐車場事業
雲仙温泉野営場事業
雲仙温泉舟遊場事業
えびの園地事業
高千穂河原広場事業

自然公園法に基づく公園管理団体の指定
指定者
環境省
北海道

地方自治法に基づく指定管理者の指定
指定者
日光市
鹿児島県

管理対象
指定期間
日光市霧降高原キスゲ平園地（平成２８年度指定） 平成28年4月1日～令和３年3月31日
鹿児島県高千穂河原野営場（平成２８年度指定） 平成28年4月1日～令和３年3月31日

駐車場事業等の土地施設使用許可（主なもの）
該当支部
知床支部
川湯支部
阿寒湖支部
支笏湖支部
登別支部
昭和新山支部
大沼支部
十和田支部
八幡平支部
浄土平支部
日光支部
草津支部
箱根支部
上高地支部
鳥取支部（大山）
鳥取支部（砂丘）
鳴門支部
雲仙支部
阿蘇支部
えびの支部
高千穂河原支部

許可を受けている省庁、自治体（（ ）内件数）
環境省（１） 斜里町（１）環境省（１） 北海道（１）
環境省（２） 北海道（１） 釧路市（１）環境省（３） 北海道（１）
林野庁（１） 北海道（１） 登別市（１）北海道（１） 壮瞥町（２）
北海道（２） 七飯町（１）環境省（１）
秋田県（１） 岩手県（１）環境省（１）
環境省（２） 栃木県（１）群馬県（１）
神奈川県（１）箱根町（１）環境省（２）
環境省（１） 鳥取県（１）鳥取市（１） 湯山管理組合（１）徳島県（２） 日本高速道路保有債務返済機構（１）
環境省（２） 林野庁（１） 長崎県（２）熊本県（１）
環境省（３）
鹿児島県（１）－ 9 －（４）役員等に関する事項
定数（上限）

評議員７名

理事７名

監事２名

令和２年３月３１日現在の役員等（団体名は令和２年３月３１日時点のもの）
氏
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
評 議 員
代表理事（理事長）
代表理事（専務理事）
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

池 邊
上
小 澤
下 村
塚 本
南
森
熊 谷
阿 部
小河原
亀 山
坂 本
竹 村
油 井
高 橋
森 木

他の主な役職
千葉大学大学院 園芸学研究科教授
NPO法人日本トイレ研究所顧問
東京学芸大学名誉教授
東京大学大学院農学生命科学研究科教授
一般財団法人休暇村協会常務理事
麻布大学獣医学部准教授
社会福祉法人同愛記念病院財団会長
東京大学名誉教授

名

このみ
幸 雄
紀美子
彰 男
瑞 天
正 人
仁 美
洋 一
宗 広
孝 生
健太郎
菜 子
節 子
正 昭
進
隆 裕

株式会社生態計画研究所代表取締役所長
公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会副会長

コンフォートスタイリスト
旅行作家
千葉大学名誉教授
共栄大学特任教授
公認会計士・税理士理事会・評議員会の開催状況
理事会
開催年月日
令和元年6月7日

令和２年2月27日

決議・報告事項
平成３０年度事業報告案の承認
平成３０年度決算報告案の承認
平成３１年（令和元年）度事業計画の修正案の承認
平成３１年（令和元年）度予算の補正予算案の承認
令和元年度第１回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告
令和２年度事業計画案の承認
令和２年度予算案の承認
令和元年度第２回評議員会の招集及び同評議員会に提出する議案の承認
代表理事の業務の執行状況の報告

評議員会
開催年月日
令和元年6月21日

令和２年3月25日（書面決議）

決議・報告事項
議事録署名人の選出
平成３０年度決算報告案の承認
平成３０年度事業報告
平成３１年（令和元年）度事業計画の修正案の承認
平成３１年（令和元年）度予算の補正予算案の承認
理事の任期満了に伴う理事の選任に関する件の承認
監事の任期満了に伴う監事の選任に関する件の承認
評議員の任期満了に伴う評議員の選任に関する件の承認
令和２年度事業計画案の承認
令和２年度予算案の承認
評議員の選任に関する件の承認（５）組織及び職員に関する事項（令和２年３月３１日現在在籍者）
（本部）
事務局長
事務局次長
業務課長
総務課長
経理課長
（支部）
所長

（空席）
（１名）
（－名） 業務課正職員（－名） 総務課正職員（１名） 経理課正職員（５名）（３名）（＊）内２名が業務課兼務
（２名）
計
１２名

（１８名） 支部正職員（２４名）
支部有期雇用・臨時雇用職員（１６２名）
計 ２０４名総計 ２１６名（注）
事務局次長は業務課長と総務課長及び川湯支部所長を兼務
所長のうち１名が２支部の所長を兼務－ 10 －

令和元年度

決

算

報

告

自

平成３１年

４月

至

令和

３月３１日

２年

書

１日

一般財団法人 自然公園財団－ 11 －

貸
令和

借
２

対

照

表

年 ３ 月 ３１ 日 現 在(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ 資産の部
１.流 動 資 産
現預金
未 収 金
商 品
情 報 誌
その他流動資産
流動資産合計２.固 定 資 産
(1) 基 本 財 産
基本財産(有価証券）
基本財産(定期預金）
基本財産合計(2) 特 定 資 産
退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産

助成建物
助成建物付属設備
助成構築物
助成什器備品
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物付属設備構
築物
機械及び装置車両運搬具
什 器 備 品土地
電話加入権
ソフトウェア
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計206,777,476
196,112,531
58,027,692
23,132,516
2,407,092
486,457,307

212,991,816
178,259,820
41,206,485
24,063,577
3,398,514
459,920,212△ 6,214,340
17,852,711
16,821,207△ 931,061△ 991,422
26,537,095

421,490,300
77,924,160
499,414,460

392,966,800
107,811,060
500,777,860

28,523,500△ 29,886,900△ 1,363,400

100,000,000
80,000,000
0100,000,000
80,000,000
0

0
0
0

219,170,632
10,693,835
39,698,702
14,643,108
464,206,277

231,973,697
9,482,190
46,100,170
6,866,444
474,422,501△ 12,803,065
1,211,645△ 6,401,468
7,776,664△ 10,216,224

50,405,426
11,263,653
19,342,644
674,720
511,597
17,048,738
56,365,400
4,231,428
1,579,974
8,952,000
170,375,580
1,133,996,317
1,620,453,624

47,766,310
9,813,932
13,243,479
834,254768,165
16,663,147
56,365,400
4,231,428
1,602,014
9,096,000
160,384,129
1,135,584,490
1,595,504,702

2,639,116
1,449,721
6,099,165△ 159,534△ 256,568
385,59100△ 22,040△ 144,000
9,991,451△ 1,588,173
24,948,922－ 12 －

(単位：円)

科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ 負債の部
１.流 動 負 債
未 払 金
未払消費税
未払法人税等
預 り 金
前受金等
流動負債合計33,348,240
19,090,400
22,895,400
2,702,941
8,578,713
86,615,694

29,992,432
9,058,500
22,370,800
7,820,150
929,640
70,171,522

3,355,808
10,031,900
524,600△ 5,117,209
7,649,073
16,444,172

２.固 定 負 債
退職給付引当金
固定負債合計207,397,100
207,397,100

201,019,700
201,019,700

6,377,400
6,377,400

294,012,794

271,191,222

22,821,572

民間助成金
寄付金等
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

279,552,386
499,414,460
778,966,846(499,414,460)(279,552,386)

289,377,917
500,777,860
790,155,777(500,777,860)(289,377,917)△ 9,825,531△ 1,363,400△ 11,188,931△ 1,363,400△ 9,825,531

２.一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)

547,473,984(0)(84,653,891)

534,157,703(0)(85,044,584)

13,316,281
0△ 390,693

1,326,440,830

1,324,313,480

2,127,350

1,620,453,624

1,595,504,702

24,948,922

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１.指定正味財産

正味財産合計

負債及び正味財産合計－ 13 －

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成３１年４ 月１ 日から令和２ 年３ 月３１ 日まで(単位：円)

科

目

当年度

増減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益581,578
8,610

568,317
5,198

13,261
3,412

794,911,478
105,384,933
26,227,870
398,513,984
144,205,387

771,578,252
105,946,122
26,378,368
370,730,503
151,446,383

23,333,226△ 561,189△ 150,498
27,783,481△ 7,240,996

131,439,515
0064,000131,439,515△ 64,000

7,687,802
2,350
6,220,395

9,374,895
2,119
6,713,581△ 1,687,093
231△ 493,186

1,615,183,902

1,442,807,738

172,376,164

365,959,617
219,000,798
91,059,618
372,905,326
122,657,177
22,195,114
4,083,103
131,850,147

362,486,863
209,027,062
111,669,534
310,517,595
126,027,684
30,062,685
4,496,318
0

3,472,754
9,973,736△ 20,609,916
62,387,731△ 3,370,507△ 7,867,571△ 413,215
131,850,147

1,329,710,900

1,154,287,741

175,423,159

支払消費税

102,490,638
2,137,681
73,342,683
421,583
70,829,400

130,844,328
0
69,325,776
441,81262,089,500△ 28,353,690
2,137,681
4,016,907△ 20,229
8,739,900（管理費計）

249,221,985

262,701,416△ 13,479,431

1,578,932,885

1,416,989,157

161,943,728

36,251,017

25,818,581

10,432,436

0
0

0
0

0
0

36,251,017

25,818,581

10,432,436①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費（事業費計）
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額－ 14 －

科

目

当年度

増減

前年度

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

39,3360
22,895,400
22,934,736△ 22,934,736
13,316,281
534,157,703
547,473,984

934,434
20,000,000
22,370,800
43,305,234△ 43,305,234△ 17,486,653
551,644,356
534,157,703△ 895,098△ 20,000,000
524,600△ 20,370,498
20,370,498
30,802,934△ 17,486,653
13,316,281

18,700,000△ 1,363,400△ 28,525,531△ 11,188,931
790,155,777
778,966,846

20,000,000
2,361,900△ 30,429,906△ 8,068,006
798,223,783
790,155,777△ 1,300,000△ 3,725,300
1,904,375△ 3,120,925△ 8,068,006△ 11,188,931

1,326,440,830

1,324,313,480

2,127,350(2)経常外費用①固定資産除却損②指定正味財産への振替額③法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高－ 15 －

正味財産増減計算書内訳表(参考）平成３１年 ４ 月 １ 日から令和２年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益
受取利息
その他⑥受取助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税

普及啓発事業

助成事業

202,9718,610

補助金交付事業

小378,607581,578
8,610

131,439,515
0
7,687,802

7,899,383

0
0
0
0
0
131,439,515
0
7,687,802000378,607

131,439,515

19,049,013
3,479,382
3,146,101

計

603,721

114,494,000
12,820,467
4,535,680

139,717,505

0
0
0
0
0
19,049,013
3,479,382
114,494,000
16,570,289
04,535,680
0
0
0
0
0
0

経常費用計

22,195,114

4,083,103

131,850,147

158,128,364

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-14,295,731-3,704,496-410,632-18,410,859
0

0

0

0

0

-14,295,731-3,704,496-410,632-18,410,859

評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額00

経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損等②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0
0
4,646,801-9,648,930
28,434,721
18,785,791

00
3,566,035-138,461
548,471410,010-475,827-887,573-475,827
174,771,473
174,295,646
193,081,437-887,573
326,006,387
325,118,814
325,528,824－ 16 －

000
07,291,117
6,880,485
06,880,485

0
0
0
0
0
15,503,953-2,906,906
28,983,192
26,076,286

000
6,880,485

0-1,363,400
0-1,363,400
500,777,860
499,414,460
525,490,746(単位：円)
合

法人会計
駐車場事業

公園施設管理事業

美化清掃事業

特定業務受託事業

販売事業

小計

794,911,478
76,859,402
26,227,870
398,513,984
144,205,387

794,911,478

105,384,933

00581,578
8,610

794,911,478
76,859,402
26,227,870
398,513,984
144,205,387
00794,911,478
76,859,402
26,227,870
398,513,984
144,205,387
131,439,515
0000
28,525,531

28,525,531
26,227,870

398,513,984

144,205,387

183,606,301
89,847,021
13,753,247
88,076,346
83,125,861

57,401,143
121,187,047

40,315,363
54,794,143

23,708,070
53,594,272

137,172,705
147,584,225

3,765,126

34,044,271

4,029

72,05016,733,753
22,797,563

219,000,798

91,059,618

372,905,326

122,657,177

428,951,861 -113,615,865-64,831,748

25,608,658

21,548,210

0

0

0

0

428,951,861 -113,615,865

0-64,831,748

25,608,658

21,548,210

0

0

0

2

22,843

16,4892-2-413,010,056
15,941,803
74,723,651
90,665,454

22,843-22,843
115,927,190
2,288,482
236,074,868
238,363,350

16,489-16,489
61,861,610-2,986,627
14,979,364
11,992,737

6,222,745 1,615,183,902

183,606,301
89,847,021
13,753,247
88,076,346
83,125,861
000275,331,034
399,957,250
037,885,476

183,606,301
89,847,021
13,753,247
88,076,346
83,125,861
19,049,013
3,479,382
114,494,000
291,901,323
399,957,250
4,535,680
37,885,476-28,525,531-9,825,531
289,377,917
279,552,386
517,915,736

0
00
11,992,737

000230,922,683

1,171,582,536

102,490,638
2,137,681
73,342,683
421,583
70,829,400

249,221,985 1,578,932,885

297,661,116 -242,999,240
000102,490,638
2,137,681
73,342,683
421,583
70,829,400

36,251,017
000297,661,116 -242,999,240

36,251,017

0
0

0
0

0

0

0

0
0
-10,184,234
11,363,976
57,619,283
68,983,259

39,3342
0
022,895,400
39,33422,895,402-39,334-22,895,402-257,579,479
242,075,526
40,042,303-23,819,116
600,885,180-95,710,669
640,927,483 -119,529,785

39,3360
22,895,400
22,934,736-22,934,736
0
13,316,281
534,157,703
547,473,984

000
68,983,259

18,700,000
18,700,000
0-1,363,400-28,525,531-28,525,531-9,825,531
0-11,188,931
289,377,917
0790,155,777
279,552,386
0778,966,846
920,479,869 -119,529,785 1,326,440,830

018,700,000

00090,665,454

7,687,802
2,350
6,220,395
28,525,531

0
0
0
0

0
0
-12,173,989
13,434,669
217,488,014
230,922,683

2,350
6,220,395
0

1,469,243,652

0
0
0
0
0
365,959,617

計－ 17 －

収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）平成３１年 ４ 月 １ 日から令和２ 年 ３ 月 ３１ 日まで(単位：円)
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額
経常収益計(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②助成金振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

非収益事業会計合

収益事業会計581,578
8,610

581,578
8,610
794,911,478
76,859,402
26,227,870
398,513,984
144,205,387

131,439,515
0
7,687,802
2,350
6,220,395
28,525,531
160,555,234

1,454,628,668

183,606,301
89,847,021
13,753,247
88,076,346
83,125,861
19,049,013
3,479,382
114,494,000
16,570,289
4,535,680
20,142,192
3,862,786

計

275,331,034
399,957,250
17,743,284

183,606,301
89,847,021
13,753,247
88,076,346
83,125,861
19,049,013
3,479,382
114,494,000
291,901,323
399,957,250
4,535,680
37,885,476

00102,490,638
2,137,681
73,342,683
421,583
70,829,400
1,578,932,885
36,251,017
00-21,651,579

57,902,596

36,251,017

73,343
128
182,206,813-21,651,579

98,627,852
2,137,681
73,269,340
421,455
70,829,400
1,396,726,072
57,902,596

794,911,478
76,859,402
26,227,870
398,513,984
144,205,387
131,439,515
00
7,687,802
2,350
6,220,395
28,525,531
0
1,615,183,902

0

0

0
0
14,808,416-6,843,163
3,511,405-3,331,758

22,895,400
22,934,736-22,934,736-14,808,416
20,159,444
530,646,298
550,805,742

0
0
0
0
0
0
0
39,3360
22,895,400
22,934,736-22,934,736
0
13,316,281
534,157,703
547,473,984

000
550,805,742

18,700,000-1,363,400-28,525,531-11,188,931
790,155,777
778,966,846
1,326,440,830

39,336

18,700,000-1,363,400-28,525,531-11,188,931
790,155,777
778,966,846
775,635,088－ 18 －

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針(１)内閣府公益認定等委員会の公益法人会計基準(２０年基準）に基づいて財務諸表を作成している。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価方法は期末日の市場価格に基づく時価法によっている。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は、取得原価基準とし、評価方法は最終仕入原価法を採用している。
（４）固定資産の減価償却の方法
・建物
平成10年3月以前：定率法、平成10年4月以降：定額法、平成19年4月以降：新定額法
・建物付属設備、構築物
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法、平成28年4月以降：新定額法
・機械、装置、車両運搬具、什器備品
平成19年3月以前：定率法、平成19年4月以降：新定率法（５）引当金の計上基準
退職給付引当金に関し、役職員が期末に自己都合退職した場合の要支給額の１００％に相当する額を計上している。
（６）消費税等の会計処理
税込方式を採用している。
２.会計方針の変更
該当なし。

－ 19 －

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
基

本

目
財

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

産

392,966,800
107,811,060
0500,777,860

29,886,900
177,924,160
207,817,038
415,628,098

1,363,400
207,811,060
207,817,038
416,991,498

421,490,300
77,924,160
0499,414,460

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
80,000,000
0231,973,697
9,482,190
46,100,170
6,866,444

100,000,000
100,000,000

100,000,000
100,000,000

5,254,891
2,923,802010,912,000

18,057,956
1,712,157
6,401,468
3,135,336

100,000,000
80,000,000
0219,170,632
10,693,835
39,698,702
14,643,108

小計
合計

474,422,501
975,200,361

219,090,693
634,718,791

229,306,917
646,298,415

464,206,277
963,620,737

有
定
普

特

価 証 券
期 預 金
通 預 金
小
計
定

資

産

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
基

本
有
定

特

産
証 券
預 金
小計

（うち指定正味財産から （うち一般正味財産から （うち負債に対応する額）
の充当額）
の充当額）

財
価
期

定

目

当期末残高

資

421,490,300
77,924,160
499,414,460(421,490,300)(77,924,160)(499,414,460)

0

産

退職給付引当資産
固定資産取得引当資産
自然災害時支出引当資産
助 成 建 物
助成建物付属設備
助 成 構 築 物
助 成 什 器 備 品

100,000,000
80,000,000
0219,170,632
10,693,835
39,698,702
14,643,108(100,000,000)(215,189,375)(10,021,201)(39,698,702)(14,643,108)

小計
合計

464,206,277
963,620,737(279,552,386)(778,966,846)－ 20 －(80,000,000)
0(3,981,257)(672,634)(84,653,891)(84,653,891)(100,000,000)(100,000,000)

４．固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産（減価償却資産）の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
983,734,711
714,158,653
269,576,058
建物
197,454,230
175,496,742
21,957,488
建物付属設備
146,809,095
87,767,749
59,041,346
構 築 物
6,472,190
5,797,470
674,720
機械及び装置6,785,000
6,273,403
511,597
車両運搬具
233,830,443
202,138,597
31,691,846
什 器 備 品2,416,000
836,026
1,579,974
ソフトウェア
1,577,501,669 1,192,468,640
385,033,029
合計
上記の内、助成固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
799,828,096
580,657,464
219,170,632
助成建物
171,065,016
160,371,181
10,693,835
助成建物付属設備
108,348,165
68,649,463
39,698,702
助成構築物
152,770,953
138,127,845
14,643,108
助成什器備品1,232,012,230
947,805,953
284,206,277
合計
５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称（交付者）
清掃活動補助金(北海道他）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0

17,809,000

17,809,000

0支笏湖産業遺産映像・展示設備整備（一般財団法人 日本宝くじ協会）
国立公園等資源整備事業費補助金
（環境省）

0

18,700,000

18,700,000

00131,439,515

131,439,515

0

合計

0

167,948,515

167,948,515

0６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容
金額
経常収益への振替額
28,525,531
減価償却費計上による振替額
経常外収益への振替額
0
固定資産除却等による振替額
28,525,531
合計

附属明細書
1.基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載をしているので、内容の記載を省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高
201,019,700

当期増加額
16,856,300－ 21 －

当期減少額
目的使用
その他
10,478,900（単位：円）
期末残高
0207,397,100

－ 22 －

令和２年度

事

業

計

画

書

自

令和

２年

４月

１日

至

令和

３年

３月３１日

一般財団法人 自然公園財団－ 23 －

令和２年度事業計画書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）
令和２年度は、東京オリンピック等によるインバウンドの入込みが引き続き堅調と想定している
ものの、自然災害等の不確定要素が多いため慎重な積算を行った。収益については、草津支部の再開は見通せていないが、浄土平支部が再開できること、さらに上高地及び阿蘇支部の料金改定による増収を織り込んで策定した。
費用については、厳に必要とするものに限定し支出する方針にて策定したが、人員確保や最低賃金への対応による賃金の増加は避けられない状況である。
その結果、当期経常増減額で３４,１７３千円の黒字を確保できる予算案となった（なお、令和元
年度当期経常増減額は、１，０２９千円の黒字見込である）。
なお、美しい自然環境のもとで快適な公園利用が促進されるよう、令和２年度も本部及び各支部（下表）において、普及啓発事業、助成事業、補助金交付事業、駐車場事業、公園施設管理事業、
美化清掃事業、特定業務受託事業及び販売事業を実施する。

支部名

主な事業地

自然公園名

関係道県

知床支部

知床五湖

知床国立公園川湯支部

摩周湖・硫黄山

阿寒摩周国立公園

〃

阿寒湖支部

阿寒湖畔

〃

〃

支笏湖支部

支笏湖畔

支笏洞爺国立公園〃

登別支部

地獄谷・大湯沼〃〃

昭和新山支部

昭和新山

〃

〃

大沼支部

大沼公園

大沼国定公園

〃

十和田支部

十和田湖畔

十和田八幡平国立公園

八幡平支部

八幡平・大沼浄土平支部

浄土平

磐梯朝日国立公園

福島県

日光支部

奥日光・霧降高原

日光国立公園

栃木県

草津支部

草津白根

上信越高原国立公園

群馬県

箱根支部

元箱根

富士箱根伊豆国立公園

神奈川県

上高地支部

上高地

中部山岳国立公園

長野県

鳥取支部

鳥取砂丘

山陰海岸国立公園

鳥取県

大山寺

大山隠岐国立公園

〃

鳴門支部

鳴門公園

瀬戸内海国立公園

徳島県

雲仙支部

雲仙公園

雲仙天草国立公園

長崎県

阿蘇支部

草千里・山上阿蘇くじゅう国立公園

熊本県

えびの支部

えびの高原

霧島錦江湾国立公園

宮崎県

高千穂河原支部

高千穂河原

〃

〃

－ 24 －

北海道

青森県
岩手県・秋田県

鹿児島県

公園施設管理事業、美化清掃事業等を実施するための資金は、主に駐車場事業から得られる収益を充当している。駐車場事業において、特記すべき支部の状況は以下のとおりである。
＜火山の影響について＞・浄土平支部は、昨年６月に吾妻山の噴火警戒レベルが引き下げられたため、７月２０日より駐車場事業を再開した。令和２年度は例年通り４月より通常営業を予定している。
・草津支部は、草津白根山の噴火警戒レベル２が継続中のため、令和元年度に引き続き令和２年度も事業再開の目途は立っていない。
・阿蘇支部は、山上と草千里ともに通常通り営業しているが、未だ中岳の火山活動が活発なため、引き続き火山噴火の懸念が残る。
・えびの支部、高千穂河原支部については、令和２年１月２日に新燃岳の噴火警戒レベルが引き上げられたため、今後も火山活動を注視していく必要がある。
＜駐車場の料金改定について＞・阿蘇支部は、令和元年１２月１日に駐車場利用料の料金改定を実施して、今年度も増収が見込まれる。
・上高地支部においては、近年観光バスの入込数減少に対応するために、地元との調整・協議の結果、令和２年４月より約２５年ぶりに大型バスとマイクロバスの駐車場利用料を改定する。
(1) 普及啓発事業
普及啓発事業は自然環境の保全及び自然とのふれあいの推進に寄与することを目的として、国立公園等に関わる各種情報提供、さらには財団活動に関する幅広い情報発信を行う事業である。
主要なものは、月刊誌「國立公園」の発刊、ホームページの運営及び野生動物写真コンテストの実施である。
財源は既刊の「パークガイド」及び「國立公園」の販売収益等７,７７９千円であるが、費用見込は１９,８８４千円につき、不足額は主に駐車場事業収益を充当する。（令和元年度決算見込は
事業収益８,５８０千円、費用は２５，９４４千円であり、令和２年度予算は令和元年度決算見込
比で、収益は△８０１千円の減少、費用は△６,０６０千円の減少となっている。減少の主な理由
は、新たなパークガイドの増刷等の予定がないため）
具体的には以下の事業を実施する。
・月刊誌「國立公園」の刊行
・その他パンフレット等の刊行
・財団ホームページの更新と運用
・野生動物写真コンテストの実施
・新宿御苑「みどりフェスタ」への参加等(2) 助成事業
助成事業は主に岡山県、香川県の本四地域において環境保全、美化清掃、思想普及事業を実施している団体に対して、財団独自の資金により支援する事業である。
この事業は、主に財団の基本財産（債券）の運用益を財源としてきたが、低金利下運用益が減少しており収益見込は３７４千円と、費用見込４,８５３千円には大きく不足することから、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。（令和元年度決算見込は事業収益２９４千円、費用は４,６４５千円であり、令和２年度予算は令和元年度決算見込比、収益は８０千円の増加、費用は２０８千円の増加となっている。）
なお、令和元年度の助成件数は５件、助成金の総額は３，５０４千円となっている。

－ 25 －

(3) 補助金交付事業
補助金交付事業は環境省より指定を受けた中間執行団体として、国立公園等資源整備事業費補助金を取扱う事業である。
令和２年度の新規の補助金交付事業は、国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業に一本化し、国立公園の利用拠点の上質な滞在環境の創出とインバウンド促進を目的とした、廃屋撤去事業、インバウンド対応強化事業（多言語案内板の整備、wi-fi 対応、トイレの洋式化）及び文化的まちなみ改善事業（外構修景、建築外観修景、建築設備等修景など）に対し補助金を交付する。
なお、令和元年度の補助金事業についても２年度への繰越があり、繰越分も含めてこの事業の収益の見込額は、１，３３９，０７７千円であり、費用の見込額は１，３４３，４４８千円となった（令和元年度決算見込は事業収益１３７，８７４千円、費用は１３８，４０５千円である。令和元
年度の見込額は、補助金を交付した実績の金額であり、令和２年度の見込額は、補助金を最大で交付した時の金額である。
）(4) 駐車場事業
自然公園利用者から駐車場利用料「施設利用・環境整備協力費」を受領し、その収益を公益的な事業に充当している。
令和２年度の収益見込みは、８５４，７２５千円であり、駐車場費用総額の見込みは３７８,９３９千円である。差額の４７５,７８６千円を他の事業の不足分に充当する。（令和元年度決算
見込は事業収益８１０,０９８千円、費用は３７２,４１８千円であり、令和２年度予算は令和元
年度決算見込比、収益は４４,６２７千円の増加、費用は６,５２１千円の増加となっている。他の事業に充当できる収支差額は３８,１０６千円増加する見込である。
）
収益増の主因は、上高地支部及び阿蘇支部の料金改定効果が ２０，０００千円。浄土平支部の事業再開が ２４，０００千円。さらに、草津支部が２ヶ月程度事業実施できると想定とし、
１９,０００千円を見込んでいることによる。
費用増の主因は、賃金上昇によるものであるが、各支部の人員確保が大きな課題となっている
ため、積極的な人員募集の継続と精算機の導入を併せて検討していく。
なお、事業経費には、職員の賃金、派遣費、駐車場用地の使用料、各種保険料、職員の被服費、利用券印刷費などがある。さらに、地方自治体に対する寄付金も駐車場の事業費に含めている。
(5) 公園施設管理事業
公園施設管理事業は自然公園利用者のために、快適な施設環境を提供することを第一の目的とするものである。具体的には、自然公園内施設（園地、トイレ、遊歩道、案内板、キャンプ場など）の維持管理、ビジターセンター、パークサービスセンター、研修施設（上高地活動ステーシ
ョン）の管理運営等を行う。あわせて、各施設や自然公園内において、自然体験プログラム等の
自然ふれあい行事、リーフレットや展示等による自然公園等の情報提供を行う。
事業の財源として、トイレのチップ収入、キャンプ場の利用料、宿泊施設利用料、観察会参加
費等９７,４６３千円を見込むが、事業の費用見込みは２４２,４５９千円であり、不足分は主に駐車場事業収益を充当する。
（令和元年度決算見込は事業収益 １０３,９６０千円、費用は２２３,８０２千円であり、令和２年度予算は令和元年度決算見込比で、収益は△６，４９７千円の減少、費用は１８，６５７千円の増加となっている。
収益減少の主因は、川湯支部と大山事業地におけるキャンプ場の管理運営を満喫プロジェクトの取組み（公共施設の民間開放）により民間企業へ移行となるためである。
費用の増加は、賃金上昇の影響他、上高地支部の公衆トイレ修繕、日光支部の湯滝公衆トイレの修繕負担金の拠出などによる。

－ 26 －

この事業の具体的実施内容は次のとおりである。
・自然公園内トイレの清掃管理・指導標及び案内板などの公園施設の補修や維持管理、簡易施設の設置
・ビジターセンターの管理運営事業（特定業務受託事業に該当するものを除く）
・自然観察会、自然体験プログラム等の自然ふれあい行事の実施
・自然情報及び利用案内等のニュースやリーフレットの作成
・自然探勝路におけるセルフガイドシステムの展開
・キャンプ場の管理運営
・上高地公園活動ステーション（研修施設）の管理運営
・駐車場やその周辺の除雪管理(6) 美化清掃事業
美化清掃事業は自然公園地内の清掃を行い、自然公園の快適な環境を維持することを目的とするものである。実施方式としては、地方自治体、地元団体から資金を得て財団自らが行う場合と、実施主体は地元清掃団体であるが、財団が資金負担や人員提供などの協力をして実施する場合とがある。
当該事業は、広大な清掃区域を清掃車で巡回したり、園地や遊歩道を徒歩でパトロールすることにより、「散在ゴミ」を回収し、処分する業務であることから、その経費の大部分は賃金となる。
この事業の財源は、地方自治体の補助金等２７,１３２千円であるが、それ以外の収益はなく、費用見込９８,５７８千円の不足分は、主に駐車場事業収益を充当する。（令和元年度決算見込は事
業収益２６,２８０千円、費用は８８,９３２千円であり、令和２年度予算は令和元年度決算見込
比、収益は８５２千円の増加、費用は９,６４６千円の増加となる。費用の増加は賃金上昇の影響が大きい。）
・地元道県市町村の清掃補助金に基づき、当財団自らが事業を実施するのは知床支部、川湯支部
阿寒湖支部、支笏湖支部、登別支部、昭和新山支部、大沼支部、鳥取支部（２事業地）、鳴門支部、雲仙支部、えびの支部の１２事業地である。
・主に地元清掃団体が事業を実施し、財団がその事業に協力するのは、十和田支部、八幡平支部、
浄土平支部、日光支部、草津支部、箱根支部、上高地支部の７事業地である。
(7)

特定業務受託事業

本部及び支部において、環境省、地方公共団体等からの公園施設の維持管理業務や調査業務等を受託して行う事業である。この事業の受託見込額は３９２,０２１千円であり、費用の見込額は
３７３,３６７千円となった。
（令和元年度決算見込は事業収益３９２,４０４千円、費用は３８０,
６２２千円であり、令和２年度予算は令和元年度決算見込比、収益は△３８３千円の減少、費用は△７，２５５千円の減少となっている。受託額総額は若干減少し、収支差額は６，８７２千円の増加する見込となった。）
具体的には以下の事業を実施する。
・環境省直轄ビジターセンター等の維持管理業務、自然ふれあい行事等実施の受託
・公衆トイレの清掃・維持管理業務受託
・園地、歩道等の維持管理、園路や公共施設の除雪・排雪業務受託
・環境省グリーンワーカー事業等受託
・国立公園内における調査業務等受託
・環境省本省の調査研究業務の受託
・日光支部における霧降高原キスゲ平園地の指定管理業務－ 27 －

(8) 販売事業
ビジターセンターや支部事務所等の販売コーナーで、自然公園利用の促進を図るため、ネイチャーグッズ、飲み物等の販売を行う。また、併せて自然に親しむための手助けとなる書籍を販売する。
販売収益は１５１,１２９千円、販売費用は１４５,２９１千円を見込む。
（令和元年度決算見込
は事業収益１４４,０８９千円、費用は１３９,９４０千円であり、令和２年度予算は令和元年決
算見込比、収益は７,０４０千円の増加、費用は５,３５１千円の増加となっている。
パークナビ及びその他書籍の発刊については以下を予定している。
・情報誌「パークナビ支笏湖号」の発行
・「パークナビ霧島号（英語版）」の編集・発行準備・自然公園に関するデータ集「2020 自然公園の手びき」の発行(9) 法人会計の部
法人会計はどの事業にも属さない間接的な経費を計上する会計であり、令和２年度は３,５６７千円の収益に対し、２３２,２７５千円の費用を見込んでいる。（令和元年度は事業収益４,６０３
千円、費用は２５２,４４５千円であり、令和２年度予算は令和元年度決算見込比、収益は△１，
０３６千円の減少、費用は△２０,１７０千円の減少となっている。減少の主な理由は、本部職員が補助金交付事業を担うことにより、同事業に係る人件費を事業費に計上したため）－ 28 －

事業別事業規模増減表
経常収益対比(①Ｈ３０年度決算/②Ｒ元年度決算見込/③Ｒ２年度予算）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

①Ｈ３０年度
9,642
370－
771,578
105,946
26,378
370,731
151,446
6,716
1,442,807

②Ｒ元年度
8,580
294
137,874
810,098
103,960
26,280392,404
144,089
4,603
1,628,182③Ｒ２年度(単位：千円）

7,779
374
1,339,077
854,725
97,46327,132392,021
151,1293,567
2,873,267

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）-1,062
-801
89.0%
90.7%
-76
80
79.5%
127.2%－
1,201,203－
971.2%
38,52044,627105.0%
105.5%-1,986-6,497
98.1%
93.8%
-98
852
99.6%
103.2%
21,673-383
105.8%
99.9%-7,3577,040
95.1%
104.9%-2,113-1,03668.5%
77.5%
47,501
1,245,085
112.8%
176.5%

経常費用対比(①Ｈ３０年度決算/②Ｒ元年度決算見込/③Ｒ２年度予算）
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計
事業別
普及啓発事業
助成事業
補助金交付事業
駐車場事業
公園施設管理事業
美化清掃事業
特定業務受託事業
販売事業
法人会計
計

①Ｈ３０年度
30,063
4,496－
362,487
209,027
111,670
310,518
126,028
262,701
1,416,990②Ｒ元年度
25,944
4,645
138,405
372,418
223,802
88,932
380,622
139,940
252,445
1,627,153③Ｒ２年度(単位：千円）

19,884
4,853
1,343,448
378,939
242,459
98,578373,367
145,291
232,275
2,839,094

差額（②-①） 差額（③-②） 増減率（②/①） 増減率（③/②）-4,119-6,060
86.3%
76.6%
149
208
103.3%
104.5%－
1,205,043－
970.7%
9,931
6,521
102.7%
101.8%
14,77518,657107.1%
108.3%-22,7389,646
79.6%
110.8%
70,104-7,255
122.6%
98.1%
13,9125,351
111.0%
103.8%-10,256-20,170
96.1%
92.0%
71,7581,211,941
114.8%
174.5%－ 29 －

－ 30 －

令和２年度

予

算

書

自

令和

２年

４月

至

令和

３年

３月３１日

１日

一般財団法人 自然公園財団－ 31 －

－ 32 －

令和２年度予算書

自

令和２年

４月

１日

至

令和３年

３月３１日

１．本予算は正味財産増減計算に基づいている。

２．令和２年度予算は収益総額（経常収益）を２，８７３，２６７，０００円、費用総額（経常費用）を２，８３９，０９４，０００円とした。

３．この予算執行のため支払資金が不足する場合は、責任者の承認を得て、退職給付引当資産、固定資産取得引当資産、自然災害時支出引当資産を経理規程に定める目的外で取崩すことができる。

４．この予算執行のための短期借入金の限度額は１億円とする。

５．予算書の数字は消費税込（１０％）の額で計上している。

－ 33 －

令和２年度

正味財産増減計算書（予算）

令和２年４ 月１ 日から令和３ 年３ 月３１ 日まで(単位：千円)

科

目

２年度予算

元年度決算見込差額

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益

575
2

451
9

124
△ 7

854,725
97,46327,132392,021
151,129810,098
103,960
26,280392,404
144,089

44,627△ 6,497
852
△ 383
7,040

1,339,077
60

137,87490

1,201,203
△ 30

7,516
1
3,566

8,324
2
4,601

△ 808
△ 1
△ 1,035

2,873,267

1,628,182

1,245,085

補助金交付事業費

378,939
242,459
98,578373,367
145,291
19,884
4,853
1,343,448

372,418
223,802
88,932
380,622
139,940
25,944
4,645
138,405

6,521
18,657
9,646△ 7,255
5,351△ 6,060208
1,205,043（事業費計）

2,606,819

1,374,708

1,232,111

支払消費税

76,9982,971
66,884422
85,000102,987
2,000
73,433422
73,603△ 25,989
971△ 6,549
0
11,397（管理費計）

232,275

252,445△ 20,170

2,839,094

1,627,153

1,211,941

34,173

1,029

33,144

0
0

0
0

0
0

34,173

1,029

33,144①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金
⑤雑収益
情報誌収益
受取利息
その他
経常収益計
(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費

②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費

経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額－ 34 －

科

目

２年度予算

元年度決算見込

差額

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計40,23200040,232
040,232

040,232

0
21,294
21,294
18,93853,111
523,438
576,549

0
11,74911,749△ 11,749△ 10,720
534,158
523,438

0
9,545
9,545
30,687
63,831△ 10,720
53,11100△ 27,471△ 27,471
781,385
753,91418,7000△ 27,471△ 8,771790,156
781,385△ 18,700
00△ 18,700△ 8,771△ 27,471

1,330,463

1,304,823

25,640(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取寄付金等②基本財産評価損益等③一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高－ 35 －

正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和２年 ４ 月 １ 日から令和３年 ３ 月 ３１ 日まで
科

目

普及啓発事業Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額

助成事業

201
2

補助金交付事業

小

374

575
2

1,339,077
60
7,516

経常収益計

7,779

(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税

0
0
0
0
0
1,339,077
60
7,516
0
0
0

374

1,339,077

18,167
4,597
1,717

計

256

1,246,370
49,001

1,347,230

0
0
0
0
0
18,167
4,597
1,246,370
50,9740
0

48,0770
048,07700

経常費用計

19,884

4,853

1,343,448

1,368,185

評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等-12,105-4,479-4,371-20,955
0

0

0

0

0

-12,105-4,479-4,371-20,955

評価損益等計
当期経常増減額
２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額

00

経常外収益計

0

0

0

0

0

0
0
0
0

(2)経常外費用①固定資産除却損等②法人税等充当額
経常外費用計00

当期経常外増減額

0

0

0

0

-12,105-4,479-4,371-20,955

当期一般正味財産増減額（他会計振替前）－ 36 －

(単位：千円)
合

法人会計
駐車場事業

公園施設管理事業

美化清掃事業

特定業務受託事業

販売事業

小計

854,725
69,992
27,132392,021
151,129

27,471
854,725

97,46327,132392,021

151,129

184,388
104,810
15,88479,007
103,40258,756132,040
3,755

41,10759,702
36,84024,29658,3944

133,486
160,80272

17,05024,839

計

0
0

575
2

854,725
69,992
27,132392,021
151,12900854,725
69,992
27,132392,021
151,129
1,339,077
60

00027,471

1
3,566
0

7,516
1
3,566
27,471

1,522,470

3,567

2,873,267

184,388
104,810
15,88479,007
103,402000274,695
435,777
40,671

184,388
104,810
15,88479,007
103,402
18,167
4,597
1,246,370
325,669
435,777
40,671000
0
0

76,9982,971
66,884422
85,00076,9982,971
114,961422
85,000378,939

242,459

98,578373,367

145,291

1,238,634

232,275

2,839,094

475,786-144,996-71,446

18,654

5,838

283,8360-228,708
034,173
0

0

0

0

0

0

0

0

0

475,786-144,996-71,446

18,654

5,838

283,836-228,708

34,173040,23200040,2320040,232

040,232

0

0
0
0
0

0
21,294
21,2940021,294
21,29440,232
040,232

0

0

0

0

0

0

0

40,23200040,232-21,294

18,938475,786-104,764-71,446

18,654

5,838

324,068-250,002

53,111－ 37 －

収益・非収益事業正味財産増減計算書内訳表（参考）
令和２年 ４ 月 １ 日から令和３ 年 ３ 月 ３１ 日まで(単位：千円)科目

非収益事業会計Ⅰ 一般正味財産増減の部
１.経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③事業収益
駐車場事業収益
公園施設管理事業収益
美化清掃事業収益
特定業務受託事業収益
販売事業収益補助金交付事業収益④受取寄付金⑤雑収益
情報誌売却収益受取利息
その他⑥助成金振替額

合収益事業会計

575
2

575
2
854,725
69,992
27,132392,021
151,129854,725
69,992
27,132392,021
151,129
1,339,077
60

7,516
1
3,566

7,516
1
3,566
27,471

1,506,082

2,873,267

184,388
104,810
15,88479,007
103,402

184,388
104,810
15,88479,007
103,402
18,167
4,597
1,246,370
325,669
435,777
40,671

1,339,077
60

27,471

経常収益計

1,367,185(2)経常費用①事業費
駐車場事業費
公園施設管理事業費
美化清掃事業費
特定業務受託事業費
販売事業費
普及啓発事業費
助成事業費
補助金交付事業費
人件費
賃金
減価償却費
②管理費
人件費
賃金
事務費
減価償却費
支払消費税
経常費用計
評価損益調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計

18,167
4,597
1,246,370
50,974
19,5603,665

0

0-24,292

58,46534,173

20,116

20,116

20,116

20,116

040,232
040,232

0
20,116

21,294
21,294-1,1780021,294
21,294
18,938-4,17657,287

53,111

1,391,477-24,292

２.経常外増減の部(1)経常外収益①雑収益②指定正味財産からの振替額
経常外収益計(2)経常外費用①固定資産除却損②法人税等充当額
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額(他会計振替前－ 38 －

274,695
435,777
21,111

76,9982,971
114,961422
85,0002,839,094
34,1730
048,144

当期経常増減額

計

73,333
2,971
66,817422
85,0001,447,617
58,465