アニュアルレポート 2011

本アニュアルレポートの 記 載 内 容

SectionContents
THKとは

1

事業展開

2

連結業績ハイライト

4

発展

6

経営者による評価と展望

社長メッセージ

8

中長期的な成長性【特 集】可能性の実現

12

事業概況

事業レビュー20

主要製品紹介

THKの製品

27

研究開発

30

コーポレートガバナンスと内部統制

32

環境保全

34

役員紹介

取締役及び監査役

36

財務報告

財務セクション

38

グループ紹介連結子会社及び持分法適用関連会社

58

企業・株式情報コーポレートデータ

59

THKの概要持続的成長に向けた取り組み

1 T H E M A R K O F L I N E A R M OT I O N「新興国での機械需要の増加」「電動化の進展」

THKとは

THKの特徴THKは、世界で初めてLMガイド（Linear Motion Guide:直線運動案内）の開発に成功したパイオニアであり、世界シェアNo.1の機械要素部品メーカーです。THKは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として様々な製品開発に注力してきました。
LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽く“、”正確”に動かすため、“すべり”を“ころがり”化する重要な機械要素部品です。
これまで工作機械や産業用ロボットなどの様々な機械に利用され、それらの高精度化、高速化、省力化に不可欠な部品として産業の発展に貢献してきました。
今後は免震装置や自動車部品といった民生品分野への採用拡大が期待されます。

THKの戦略
ＴＨＫは、
ＬＭガイドをはじめとした当社製品をお使い頂くことにより、世界中のお客様の発展と豊かな社会作りに寄与すべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」の２つの基本戦略によって、地域面と用途面でビジネス領域の拡大を進めており、成長に向けたマイルストーンとして連結売上高3,000億円、
グローバル展開

営業利益率20％、ROA15％の達成を目指しています。

ビジネス領域の拡大

新規分野への展開

THK

1

事業展開

グローバル展 開

グループ本社 THK 株式会社
販売拠点
生産拠点

グローバル展開
THKは、需要地生産こそが最適地生産であるとの考えのも欧州では、地域統括会社であるTHK Europe B.V.を中心と、日本、米州、欧州、アジアの4極において製販が一体とに、販売子会社としてTHK GmbH とTHK France S.A.S.をなってビジネスを展開しています。

擁し、ヨーロッパ11カ国に販売拠点を設けるほか、各国に

日本では、生産拠点としてマザーファクトリーである山口

販売代理店網を構築し、THK製品を販売しています。生産

工場をはじめ国内15カ所に工場を配置しています。また、子会社としてはTHK Manufacturing of Europe S.A.S.及び

高付加価値な新製品を創出するテクノセンターを基点に研究

PGM Ballscrews Ireland Ltd.（現THK Manufacturing of

開発に取り組んでいます。

Ireland Ltd.)を擁しています。

米州では、THK Holdings of America, L.L.C.傘下の販売

近年成長著しいアジアでは、各国で販売網の拡充を進める

子会社であるTHK America, Inc.と生産子会社であるTHKとともに、中国をはじめ韓国、タイ、ベトナムにおいて生産

Manufacturing of America, Inc.に加え、自動車部品を扱拠点を構築するなど、積極的な展開を図っています。

うTHK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.により事※中国の事業展開については、特集ページ（p14 -17）で詳述しています。

業を展開しています。また、米国に加えてカナダやメキシコなどの新たな市場開拓にも努めています。

2 T H E M A R K O F L I N E A R M OT I O N

新規分野への展開

消費財

THKの製品自動車

LMガイド

免震、制震装置

ボールねじ

ホームオートメーション

新規分野への展開

アクチュエータ

風力発電

資本財

ボールスプライン

家電製品

クロスローラーリング

最終

消費者

医療福祉機器

リンクボール他

工作機械
半導体製造装置
液晶パネル製造装置
実装機
産業用ロボット
他

他

新規分野への展開
ビジネス領域の拡大に向けたもう一つの柱である新規分野へ■ FAI事業部の展開では、現在の主要顧客である工作機械・半導体製造装・自動車の安全性向上に役立つ自動車用要素部品の開発、提供

置メーカーといった資本財分野から、消費財に近い分野での・その他輸送用機器関連ビジネス

採用拡大を図るため、FAI事業部・ACE事業部・IMT事業部
といった専門部署を設置してその強化に努めています。
2007年には自動車部品メーカーである株式会社リズム（現THKリズム株式会社）を連結子会社化し、輸送用機器
関連ビジネスの拡大を図っています。

■ ACE事業部
・住宅の安全性を確保する免震、制震装置を主として開発、提供
・ホームオートメーションのサポート■ IMT事業部
・お客様のカスタム仕様にお応えするユニット製品の提供
・汎用用途のユーザーニーズにお応えする電動アクチュエー
タシリーズの開発、提供
・将来拡大が見込まれる次世代ロボット関連製品の開発

THK

3

連結業績ハイライト
3月31日に終了した1年間

2001

2002

2003

2004

売上高 *

¥140 , 287¥ 89 , 340¥ 94 , 599¥119 , 253

米州

15 , 724

11 , 629

10 , 775

10 , 436

日本

104 , 003

欧州

59 , 644

11 , 353

アジア他

65 , 280

12 , 863

9 , 205

10 , 780

5 , 203

10 , 734

4 , 893

16 , 231

48 , 839

26 , 046

27 , 953

税金等調整前当期純損益

24 , 330833

3 , 596

25 , 694

当期純損益

2 , 176

14 , 316

総資産

820

198 , 129

純資産

179 , 705

102 , 611

103 , 748

*国または地域は販売先を基準に記載しています

1株当たり

2001

当期純損益 – 基本

当期純損益 – 潜在株式調整後¥ 120 . 20¥

115 . 44

純資産

売上高営業利益率 (% )2002

6 . 88-

12 , 739

7 , 764

売上総利益
営業損益

85 , 343

41 , 321

15 , 520

1 , 891

8 , 583

193 , 197

191 , 105

102 , 478¥

2003

15 . 65

15 . 12109 , 181

¥

2004

2005

¥147 , 158

105 , 554

12 , 888

15 , 340

13 , 374

53 , 606

25 , 974

26 , 845

17 , 348

220 , 007

127 , 649

2005

72 . 27¥ 145 . 31

63 . 69

130 . 05

859 . 82869 . 20860 . 80923 . 35

1 , 067 . 42

2001

2002

2003

2004

2005

18 . 3

自己資本利益率 (% )2.4

15 . 0

総資産事業利益率 (% )自己資本比率 (% )総資産回転率 ( 回 )0.8

13 . 351 . 80 . 71

1.3
57 . 7
0 . 47

5.2

1.8

2.7
53 . 00 . 5113 . 6

8.1

8.5
57 . 1
0 . 6217 . 714 . 7

12 . 858 . 00 . 72

注1：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2011年3月31日現在の東京における為替換算レート1ドル= 83円15銭で換算したものです。
注2： 総資産事業利益率は営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

売上高
(百万円)

2010年度（2011年3月期）の売上高は、前期比65.3％増の1,906億円となり

250,000

ました。

200,000

150,000

アジア他

国内では、資本財メーカーが新興国の経済成長を背景に輸出を拡大させ当社

欧州
米州の主要顧客である工作機械、一般機械、エレクトロニクス向けなど全般的に需

日本

海外では、中国、台湾などアジア地域での需要が大幅に拡大したことに100,000

50,000

0

要が回復する中で、着実に売上高を増加させました。
加え、欧米など先進国でも需要が回復する中、全般的に売上高を増加させることができました。

07 08 09 10 11

(百万円)
250

200

150

100

50

0

営業損益／売上高営業利益率
50

(百万円)

(%)

35,00035

30,00030

25,00025

需要の増加を着実に売上高の増加に繋げたことに加え、売上高が増加する中20,00020で各種費用の抑制や業務の効率化に努めた結果、営業利益も前期に比べて大15,00015

10,00010幅に増加させることができました。

5,000

5

0

0

-5,000-5-10,000

4 T H E M A R K O F L I N E A R M OT I O N

07 08 09 10 11-10

営業利益は、218億円となりました。

■■ 営業損益（左目盛り）
売上高営業利益率（右目盛り）

-100

07

2006

2007

2008

2009

百万円

2010

2011

千米ドル

2011

¥158 , 412¥174 , 710¥208 , 708¥179 , 269¥ 115 , 330¥ 190 , 661$ 2 , 292 , 987

14 , 107

16 , 649

26 , 000

23 , 266

14 , 552

20 , 812

250 , 295

21 , 520

17 , 846

8 , 523( 9 , 508 )

112 , 244

119 , 513

16 , 198

19 , 344

57 , 921

65 , 142

30 , 565

34 , 524

244 , 384

2006

15 , 861

136 , 321

48 , 340

26 , 701

6 , 284( 14 , 510 )

263 , 280

264 , 229

240 , 350

236 , 374

279 , 768

2007

2008

2009

2010

2011

26 , 937

18 , 323

189 , 039

12 , 635

192 , 953¥

¥ ( 111 . 20 )1 , 266 . 39

1 , 407 . 84

1 , 484 . 78

1 , 372 . 69

1 , 252 . 71

1 , 296 . 52

2006

2007

2008

2009

2010

2011

12 . 6

11 . 868 . 90 . 6812 . 911 . 8

9.7

12 . 871 . 1
0 . 6910 . 572 . 30 . 79

-

4.8

(8.2)

0.7

(8.5)

3.6
73 . 40 . 71(3.9)
68 . 2
0 . 48米ドル

2011

108 . 55

9 . 36

18 . 22 , 019 , 693

円¥

17 . 1

167 , 884

3 , 364 , 630

167 , 937

162 , 258-

259 , 926

13 , 959¥ 139 . 53

138 . 74

262 , 707

21 , 612¥ 158 . 36

157 . 22654 , 751

21 , 844¥ 148 . 42

137 . 97

438 , 225

54 , 442( 14 , 300 )

177 , 712

193 , 707

36 , 438

23 , 189

1 , 204

1 , 410 , 760

16 , 106

68 , 052

21 , 150

21 , 038

168 , 272

117 , 304

24 , 915

31 , 815

18 , 584

70 , 295

25 , 236

19 , 203

27 , 079

109 , 566

$ 1 . 31--

15 . 59

11 . 58.5

8.6
59 . 6
0 . 74

注3： 純資産額の算定にあたり、2006年度（2007年度3月期）
から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）
を適用しています。

当期純損益

1株当たり当期純損益

1株当たり純資産

1株当たり配当金

(百万円)

(円)

(円)

(円)

25,000

200

1,500

40

20,000150

15,00010,000

20

0

0

600

-50

-5,00007 08 09 10 11

総資産事業利益率（ROA）

-150

(%)
15

12

12

9

9

6

6

3

3

0

0

-3

-3

-6

-6
07 08 09 10 11

07 08 09 10 11

自己資本利益率（ROE）

(%)
15

-9

10

300

-100

-10,000

-9

30

900

50

5,000

-15,000

1,200

100

07 08 09 10 11

0

07 08 09 10 11

総資産回転率0

自己資本比率

(回)
0.8

(%)
80

0.6

60

0.4

40

0.2

20

0

07 08 09 10 11

07 08 09 10 11

0

07 08 09 10 11

THK

5

発

展

売上高

(百万円)

沿革

300,000

1971

1981

1972

1982

1977

1984

会社設立

THK America設立 (アメリカ)

LMガイド製造・販売開始
250,000

三重工場竣工山口工場竣工1989

THK Europe設立 (ドイツ)

甲府工場竣工1985

株式店頭登録THK台湾設立 (台湾)

岐阜工場竣工200,000

150,000

100,000

50,000

FAと工作機械のNC化の進展
70年代‒

80年代‒

0
1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

70年代

80年代

当時、機械の回転運動部分の“ころがり”化は回転ベアリングによオイルショックを契機に重厚長大産業に代わり、自動車や電気製り実現されていたものの、直線運動部分は“すべり”運動が中心で品、半導体産業などの技術集約型産業が発展しました。円安のあり、“ころがり”化は困難とされていました。

進行や日本製品の高い品質を背景に、日本は欧米への輸出額を創業、導入期

FAの進展

THKは1971年、精度の高い直線運動を可能にするボールスプ

順調に伸ばしました。
このような中で高品質な製品を大量に生ラインを開発。
1972年にはその発展系であり、現在の主力製品で産することが求められました。生産現場においてはFA（Factory

あるLMガイドを開発しました。
1978年にはマシニングセンタの元祖で当時世界トップクラスの米
国工作機械メーカーに採用され、それを契機に工作機械へのLMガ

Automation）が進展し、工作機械の生産台数が増加するとともに、NC（数値制御）の付いた高度な工作機械の割合が高まる中
で、LMガイドの採用が急増しました。

イドの採用が進んでいきます。

ボールスプライン

LMガイド

THK設立の年に開発され、LMガイドの原点となった製品です。軸に設けられたR形状の溝をボールが転がることで、許容荷重が大きくなりトルク伝達が可能となった、画期的な製品です。

ポールスプラインの構造を応用して開発された現在の主力製品です。米国の工作機械メーカーに採用されたことを契機に、工作機械での採用が増加しました。

6 T H E M A R K O F L I N E A R M OT I O N

1989

1990

1

1991

2000

1991

2005

TME設立 (フランス)

山形工場竣工THK遼寧設立 (中国)
THK中国設立 (中国)

2001

1996

ボールリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
大連THK設立 (中国)

ローラーリテーナ入りLMガイド
製造･販売開始
東京証券取引所 第一部上場

1997

2003

2006

THK LM SYSTEM設立(シンガポール)

2007

THK上海設立 (中国)

TMA設立 (アメリカ)

リズムの全株式を取得

2004

THK無錫設立 (中国)・1972年3月期〜1990年3月期
単独売上高
・1991年3月期〜2011年3月期
連結売上高

エレクトロニクス産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

携帯電話、
デジタル家電の普及

90年代‒

1992

1993

1994

1995

1996

1997

2000年代‒
1998

1999

2000

2001

2002

90年代以降

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

3月31日に終了した1年間

これからの成長エレクトロニクス産業の隆盛「新興国での機械需要の増加」と「電動化の進展」

1990年代は、半導体の需要増加に伴い半導体製造装置向けに

THKを取り巻く外部環境の変化として、新興国の発展に伴う産LMガイドの採用数が急増しました。2000年代には、携帯電話

業用機械の生産台数の増加・NC比率の上昇と、環境保全気運

やデジタル家電の普及とともに、半導体製造装置、
フラットパネの高まりによる様々な分野での電動化の進展が考えられます。

ルディスプレイ製造装置などの需要が増加する中で、第二世代のこれらに対応すべく、「グローバル展開」
においては、
引き続きLMガイドであるボールリテーナ入りLMガイドを中心とした製品

日本、米州、欧州、アジアの4極における製販一体体制を強化すの採用が増加しました。
また、モノづくりのグローバル化が進展る中で、とりわけFAの進展が見込まれる新興国において、販売網する中で、THKもグローバルにビジネスを展開していきました。

の拡充を急ピッチで進めるとともに、現地生産能力の増強を図っていきます。
「新規分野への展開」においては、FAI事業部、ACE事業部での取り組みの強化に加え、2009年に設立したIMT事業部を中心として、電動化に関わる需要の取り込みを図っていきます。今後さらなるCO 2削減への取り組みが不可欠となる中で、エネルギー
効率を高めるべく様々な分野で電動化の進展が見込まれます。
電動化に欠かせない部品と言っても過言ではないTHK製品を拡

ボールリテーナ入りLMガイド
第二世代のLMガイドとして開発。ボールを保持するリテーナの採用によって、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーを実現した製品です。

販すべく、積極的な営業活動を図っていきます。
これらによりTHKは、LMガイドをはじめとした製品の膨大なポテンシャルを顕在化し、マイルストーンである連結売上高
3,000億円、営業利益率20％、ROA（総資産事業利益率）15％の達成に向けて邁進していきます。
THK7

社長メッセージ

2011年3月11日に発生した東日本大震災におきまして被害に2010年度レビュー：経営環境と業績あわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、犠牲になら需要回復を背景に、大幅な増収増益を達成れた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。

2008年秋のリーマンショック以降、世界経済は大変厳しい局

1日も早い被災地の復興を祈念しております。

面を迎え、当社を取り巻く事業環境も急激に悪化しました。
しかまた、かかる状況下ではございますが、当社は4月10日に創立しながら、各国の速やかなる経済対策の効果が設備投資にも40周年を迎えることができましたことをご報告させて頂きます。

波及し、2009年度後半から当社の受注の回復感も鮮明になり

これもひとえに、株主様をはじめとしました、
ステークホルダーのました。

皆様方のご支援の賜物であり、深く感謝申し上げます。

そして、2010年度に入り、世界経済が巡航速度に戻りつつある状況のもとで、
当社の事業環境も全般的に堅調な回復を辿るものと想定していました。
しかし実際には、
中国をはじめとする新興国の経済成長が急激に勢いを取り戻すとともに、各先進国の景気回復を牽引し、当社製品の需要も全世界的に見通しを大きく上回る回復となりました。
そのような中 、需 要 の 増 加 を着 実 に売 上 高 の 増 加 に繋げ、2010年度の連結売上高は前期比65.3%増の1,906億円と8 T H E M A R K O F L I N E A R M OT I O N

いう大幅増収を達成することができました。利益面においても、これらにより、
2010年度は需要の増加を着実に売上高の増加

営業利益が前期比313億円増の218億円、当期純利益が前期に繋げるとともに、利益率を改善させることができました。
この業

比282億円増の139億円となり、大幅に業績を改善させること

績はリーマンショック以降の施策が結実したものであり、今後の成ができました。

長に向けて確かな手ごたえを得られたと考えています。
なお、2010年度の終盤に東日本大震災が発生し、その直後2010年度レビュー：方針と施策には、一部の国内工場でインフラに支障があったものの、速やか業績拡大を実現した、各種の施策に業務の復旧に努めました。従業員も、通勤に支障があったり、こうした好業績を実現できた背景には、成長戦略を標榜する当

計画停電の影響により勤務シフトを急遽変更しなければならな

社の方針と、それを踏まえてリーマンショック後に当社がとった

かったりする中でも、非常に実直に対応してくれました。加えて、各種の施策があると考えています。

被災地以外の拠点の積極的なバックアップもあり、THK単独の

当社は、リーマンショック以降の非常に厳しい局面の中でも、2011年3月の生産金額は、震災があったにもかかわらず、過去2

ムダ・ムラを無くす一層の費用節減に努める一方で、成長の源泉番目となる水準を記録しました。なお今後も供給電力の制限がとなる労働力、資本力、技術力といった経営基盤を削ぐことなく、続くことが想定されますが、代替電源の確保などにより、生産にその維持、強化に努めてきました。
その結果、競合他社に比べて関しては特段の問題はない状況となっています。

大きなアドバンテージを得ることができ、2010年度は需要が急速に回復する中で、各生産拠点における生産能力をフルに活用

2011年度の見通し

し、需要を着実に取り込むことができたと考えています。

過去最高の売上高達成を目指す

とりわけ、最も早く需要が回復するであろうと考えていた中国

世界経済は急速に回復しましたが、大きなショックを受けた余波においては、引き続き生産性や品質の向上に努めるなど生産体はまだ存在していると認識しています。欧州における財政問題、制を強化するとともに、販売網の拡充を積極的に進めてきまし

新興国における景気過熱の兆候などが見られる中で、世界経済た。
このことが中国における大幅な受注増に繋がり、売上高もが完全に再生・復興したという判断は、現時点ではできないと考前期に比べて2倍以上に増加させることができました。加えて、えています。

地域別の利益率でも中国は日本を抜き、最も収益性の高い地域となりました。
さらには、日本国内においては経営基盤の強化に向けた部門
横断プロジェクト
「P25プロジェクト」
を継続的に推進し、確実に従って、2011年度については、好調な受注が続く中で、会社が持つ既存の経営資源を最大限に活用しこの好機に対応しながらも、ダウンサイドリスクにも備え、各種コストコントロールを引き続き徹底していきます。

収益性を高めることができました。P25プロジェクトは、主管部

世界経済に懸念は残りますが、足元の好調な受注を踏まえ門が持つ課題を、関連各部門にまたがり徹底的に調査し、改善5月に発表した2011年度の業績見通しでは、売上高は過去最高策を講じることで、限界利益率の向上並びに固定費の効率化をとなる2,150億円（前期比12.8%増）
を計画しています。利益面

図り、損益分岐点売上高の引き下げを目指すものです。2009年

では、売上高の増加に加えて、P25プロジェクトなどの経営基盤

度の厳しい事業環境の中でスタートしましたが、皆が堅実に取りの強化に向けた活動を積極化させることなどにより、営業利益は組んできたことにより、着実にその成果が現れています。

290億円（前期比32.8%増）
を計画しています。
THK

9

中長期的な経営戦略：経営環境の変化おける当社の地位を、より磐石なものとしていきます。生産体制

２つの新たな成長機会を捉えるについても、需要の増加を着実に取り込むべく、各工場で生産能今後の当社を取り巻く環境として、
マクロ経済動向による短期的力の拡充を図っています。
まず、THK無錫では、今年、機械設備のな変動は予想されるものの、当社製品に対する需要は中長期的導入に加え、第3工場を建設します。THK遼寧では、機械設備のに拡大し続けていくものと考えています。
その大きな理由は、
リー大増強を実施しています。
さらに、旺盛な需要にお応えすべく、第マンショックを契機とした外部環境の変化により２つの新たな成3工場の建設も検討しています。
また、大連THKでは、機械設備

長機会が顕在化してきたことにあります。

を導入するとともに、増築工事を行っています。
これらに加え、今

まず、新興国が世界経済の牽引役となる構図が鮮明になる中、年4月には中国5番目の工場となるTHKリズム常州を設立しま

今後、
これら地域での機械需要は大幅に増加すると考えられました。
まずは自動車部品の生産からスタートしますが、将来的にす。
さらに、地球環境保護の気運が高まる中、エネルギー効率を

は、LMガイドをはじめとした直動製品の生産も視野に入れてい高めるべく、様々な分野において電動化の進展が見込まれます。

ます。

従って当社は、この変化を成長に繋げるべく、
これまでにも増して、

中国以外でも生産体制の拡充を図っています。韓国では、グ「グローバル展開」と「新規分野への展開」を加速させビジネス

ループ会社である三益THKの新工場を竣工しました。ベトナム

領域を拡大していきます。

では、THKベトナムにおいて今年1月から出荷を開始しました。
スライドパックという簡易的な直動製品を生産していますが、将中長期的な経営戦略：グローバル展開

来的にはLMガイドの生産も視野に入れています。
タイでは、現

新興国市場への展開を加速する

在、THKリズムタイランドの第2工場を建設しており、まもなく完グローバル展開においては、新興国での展開を積極化させてお成し生産を開始する予定です。

り、
とりわけ中国を最重要マーケットとして位置付けています。
当社製品の中国における主要な向け先である工作機械は、生産金額が急速に増加しています。膨大な人口を抱え、今後も高い

さらに、中国での展開の成果から、その他新興国での足がかりとなる拠点を作ることが必要と考えており、
タイミングを見定めながらその他の新興国へも積極的な展開を図っていきます。

経済成長が見込まれる中で、工作機械の生産台数・金額は引き

また、日本や米州、欧州といった先進国市場では、先端的な機続き増加していくことが想定されます。
さらに、中国の工作機械械を開発する顧客層や、自動車や航空機など新規分野での取引については、台数の増加とともに、NC（数値制御）工作機械の普拡大を図っていきます。
これらの分野は育つまでに時間はかかり及拡大といった、
当社製品の需要を大きく牽引する要素がありまますが、将来の成長に向けた大きな期待感があります。

す。今後、中国でも品質に対する要求が高まる中でNCを搭載した高度な工作機械の需要はさらに増加するものと考えられます。
この非常に旺盛な中国の需要を取り込むべく、販売拠点を中長期的な経営戦略：新規分野への展開

当社製品の可能性を追求した取り組み

2011年末までに少なくとも30拠点まで拡大したいと考えてい成長戦略のもう一つの柱である新規分野への展開では、
当社製ます。
しかし広大な中国市場を攻略するには、
これではまだまだ品の持つ可能性と独自の技術を活かして、積極的な事業展開を足りません。
よって、中期的には販売体制を一層拡充し、中国に図っていきます。

10 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

輸送用機器分野の開拓に向けて、専門部署としてFAI事業部を設置しています。
ここでは、
ボールジョイント部品を中心とした従来のビジネスを拡大していくと同時に、自動車のハイブリッド
化、EV化の進展により従来の機構が変化していく中で、駆動まわり、足まわり、室内などの幅広い機構で、当社ならではの製品の提案を図ります。
そのため製品開発のスピードを加速させると同時にお客様へのアプローチを強化していきます。
住宅分野を担当するACE事業部に関しては、
この度の震災で当社の免震・制震装置に対する関心が一層高まっており、日本国
内のみならず、海外からも相次いで引き合いが寄せられています。
今後も拡販に向けてWebサイト等を活用しながら地震対策への啓蒙活動を実施していきます。加えて、家庭生活の省エネに対するニーズが高まる中で、住宅施設のオートメーション化に関連した製品開発も進めていきたいと考えています。
2009年に設立したIMT事業部では、産業用機器分野の電動化
ニーズに即した製品群の開発と市場投入を順次進めてきました

ある連結売上高3,000億円、営業利益率20％、ROA15％を達が、それをさらに拡大していきます。
今後は産業用機器分野のみな成し、企業価値を増大させ、株主様をはじめとしたステークホル

らず、FAI事業部やACE事業部とも連携しながら幅広い分野でのダーの皆様のご期待にお応えしていきます。

電動化ニーズに応じた製品開発と事業展開を推進します。
加えて、当社は現在、
これまで培ってきた高い製品技術を活かし、人型ロボ

皆様方におかれましては、今後とも引き続きご支援を賜ります
よう、宜しくお願い申し上げます。

ットなどの次世代ロボットを支える部品を提供すべく研究開発を進めています。
引き続きロボット関連部品の開発を進めながら、
当

2011年7月

社製品の可能性を一層拡げていきたいと考えています。

中長期的な経営戦略：企業価値の増大

さらなる成長を目指してこれまで述べましたように、当社には今後も成長に向けた投資機

THK株式会社会が数多く存在し、「グローバル展開」と「新規分野への展開」に

代表取締役社長

よりビジネス領域をさらに拡大していくことが可能です。従って、

寺町

彰博

利益を積極的に再投資するとともに、その利益の源泉となる経営基盤をさらに強化すべく、P25プロジェクトをはじめとした各種活動を強力に推し進めていきます。
その結果、マイルストーンでTHK11

【 特 集 】 可能性の実現

Realizing Potential
・新興国での機械需要の増加・電動化の進展

２つの基本戦略

これまでの軌跡

THKは、会社設立30周年を迎えた2001年度に、LMガイドをは

THKは、成長戦略の2本の柱のもと、積極的な事業展開によっじめとしたTHK製品の膨大なポテンシャルを顕在化すべく「グロて、目標の達成に向け順調に業績を拡大し続けてきました。
しかーバル展開」と「新規分野への展開」
を成長戦略の柱に掲げ、当時し、2008年秋のリーマンショックの影響により事業環境が著しくの売上高の約2倍となる連結売上高3,000億円を数値目標とし悪化し需要も大きく減少する中で、当初設定した2010年度といて設定しました。
目標の達成に向け、地域面と用途面で採用の拡う目標達成時期は変更を余儀なくされました。
しかしながら、成大を図るべく、「グローバル展開」
では、需要地生産こそが最適地

長戦略を標榜するTHKは、2008年秋以降の厳しい状況下にお生産との考えのもと、
日本・米州・欧州・アジアの4極における製販

いて、費用節減に努める一方で、成長力の源泉となる労働力・資一体体制の強化を積極的に推進してきました。
「新規分野への展

本力・技術力といった経営基盤を削ぐことなくその維持・強化に開」
では、民生品に近い分野でのTHK製品の採用拡大を図るべく努めてきました。
そして、2009年度後半、新興国の経済成長が牽専門部署を設置して取り組んできました。

引役となり全世界的に需要が大幅に回復する中で、急増する需要を着実に取り込み、業績を大幅な拡大基調へと転じることができました。

12 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O Nグローバル展開

世界４極における製販一体体制の構築
売上高
（億円）

2,000

1,500

2010年
TMV（ベトナム）稼働

2006年
THK遼寧（中国）稼働
2003年
大連THK（中国）第2工場稼働
2001年
TME
（フランス）稼働
2001年
TMA（アメリカ）第2工場稼働

2006年
THK LM SYSTEM（シンガポール）設立

2005年
THK無鍚（中国）稼働
2009年
IMT事業部設立

2005年
THK中国（中国）設立

2007年
リズムの全株式を取得

1,000

FAI事業部＋
500

0

民生品分野の拡大に向けた専門部署の設置

2001年
ACE事業部設立
2001

2002

新規分野への展開

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011
2012 (E)3月31日に終了した1年間

成長可能性の拡大
リーマンショック以降、
世界経済の構造は大きく変化しました。
中国を中心とした新興国の経済成長が世界経済を牽引していく構図が明確となり、今後これらの地域での機械需要は大幅に増加していくものと考えられます。
また、
地球環境保護の機運が高まりCO2削減への取り組みが不可欠となっていることから、今後エ
ネルギー効率を高めるべく様々な分野で電動化の進展が見込まれます。
これら「 新 興 国での機 械 需 要の増 加 」、
「 電 動 化の進 展 」
は、
THK製品の需要を大幅に拡大させる変化であり、THKの成長の可能性はさらに高まりました。
従って、
THKは、
この変化を着実に成長へと繋げるべく
「グロー
バル展開」
と
「新規分野への展開」
をさらに加速させ、マイルストーンである連結売上高3,000億円の達成に向けて取り組んでいます。

THK

13

新興国での機械需要の増加～中国市場における着実な躍進

大久保

孝

取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

中国市場の拡大

30%を超えたという状況です。今後中国では経済成長を背景に、

中 国 経 済 は 、2 0 0 9 年 後 半 から再 び 成 長 の 勢 いを取り戻

人件費の上昇による生産現場の自動化や、産業用機械の高精度

し、2011年に入って一段とその力強さを増しています。
こうした化が進み、NC比率は着実に高まっていくものと考えています。

中で、当社の製品においても非常に旺盛な需要が続いています。

事実、大手の工作機械メーカーを中心にその動きは活発化して中国国内のインフラ整備に伴う風力発電事業や鉄道事業などにおり、とりわけ自動車の生産ラインに適した高機種な機械におい関連した大型機械から、
スマートフォンなどのデジタル家電の市てNC比率が上昇しています。

場拡大に伴う小型機械まで、幅広い向け先において需要が急増しています。
このような中でTHK中国では、既存顧客に加え、引き事業基盤の確立

続き新機種・新規顧客への採用が拡大しており、受注高は2011

こうした急成長を遂げている中国において、当社は1990年代

年度1-3月期、4-6月期と2四半期連続で過去最高を更新していから事業展開をスタートし、中国国内で生産して販売するというます。

「需要地における製販一体体制の構築」を積極的に推進してき中国では、日本などの先進国と比べて、NC（数値制御）の付いた高度な工作機械の普及率が低く、今後の中国におけるNC工ました。
1996年に中国の大連市に大連THK瓦軸工業有限公司を設

作機械の普及拡大が当社製品のさらなる需要の増加に繋がる立し精密ボールねじ及びアクチュエータの製造・販売を開始するものと考えています。かつて日本の工作機械は、手動式から、数とともに、2003年には新規顧客の開拓を促進するためTHK（上値制御化されたNC工作機械へと進化しました。そのような中、

海）国際貿易有限公司を設立しました。翌2004年には中国初の金属などを加工する際に非常に大きな力がかかる工作機械におLMガイド生産拠点となるTHK（無錫）精密工業有限公司を設立

いて、
コンピュータの指示通りに加工するためには、直線運動部

しました。
さらに、
中国で工作機械の需要が増加する中、2005年

分を「小さな力」
で「正確」に動かすことを可能にするLMガイドがに中国で３番目の生産拠点となるTHK（遼寧）精密工業有限公必要不可欠となったのです。現在、日本におけるNC工作機械の司を設立しました。
そして同年、中国国内における販売力及びマ生産割合（NC比率）が約90%であるのに対し、中国はようやく

ネジメントの強化などを目的として、中国事業の統括会社である

14 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

中国工作機械生産台数とNC比率の推移（%）
50

THK中国（販社）
ベースの受注高年（日本）
60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79

（％）

（百万元）
275

350

289

300

45
中国の工作機械生産台数4035

受注高（左目盛り）

300

200

162
146

前年同期比（右目盛り）

中国の NC 比率
250

日本の NC 比率

58

102

29

30

88

100

28

200

25

0
150

20

(17)
(48) (46)

15

(33)
（100）

100

10
50
5
0

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10
年（中国）0
1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6（出所：中国統計年鑑、日本工作機械工業会）

2008

7-9 10-12 1-3

4-6 7-9 10-12 1-3

2009

2010

2011

THK（中国）投資有限公司を設立しました。
中国では、
これらの現

をスタートさせたことは大きな利点となっています。現在、そうし地法人の立ち上げと同時に、お客様に密着したサービスの提供た人材が営業スタッフとして各拠点できめ細やかなサービスのを目指して販売網の拡大を進めてきました。

提供に努めていることが、中国市場でも当社がお客様に選んで頂

そして現在、
当社は製販一体体制のメリットを最大限に活かしける大きな要因となっています。
「いいものを作りたい」
というお

ながら、
お客様のニーズに応じた高品質な製品を安定的に供給客様の声が年々増えており、今後は提案力がさらに重要となってし、中国市場においても圧倒的な信頼を得るとともに高い市場シきます。従って、単なるモノ売りではない、THKらしい提案営業がェアを獲得しています。

できるよう、
日々人材育成に励んでいます。
また生産面でも、中国でも他地域と同様の高性能な設備を導競争力を活かした事業展開

入して、
「THK」
という世界トップブランドに適う最高品質の製品

中国における当社の競争力は、長年にわたり築き上げてきた「製を供給しています。

販一体体制」にあります。既に2011年6月末時点で26の販売拠点を展開し、
きめ細やかなサービスをお客様に直接提供するとと2010年度の成果

もに、産業用機器関連製品を中国国内の3工場で、輸送用機器

2010年度、THK中国の売上高は前期比２倍以上となり、過去最関連製品をTHKリズム広州で生産することで、幅広い製品群を高を記録しました。2011年度も引き続き非常に好調な受注が見

タイムリーに供給できる体制が整っています。
また、2010年4月

込まれることから、2010年度に対して約5割の増収を計画してには、今後の市場を見据えて、現地のニーズに対応した製品を開います。

発するため研究開発部門をTHK中国の本社内に設置し、中国における事業基盤の強化を図りました。

この背景には、2008年のリーマン・ショックにより低迷していた中国の需要が、2009年後半から急激に回復する中で、当社は当社は、他社に先行して中国で事業を進めてきましたが、そのその需要を中国市場で最も多く取り込むことができたことがあり歴史を重ねる中で現地採用スタッフが着実に育っています。人材ます。需要低迷期においても、中国で最大の生産能力を誇る当社を育成するには長い時間が掛かるため、当社が早期に中国展開

が、中国の市場回復に対する確信を持って、その能力を維持した
THK

15

THK無鍚

大連THK

THK遼寧
THK中国

THKリズム常州

THKリズム広州～中国市場におけるさらなる飛躍
ことに加え、生産性や品質の向上に努めるなど生産体制をさら拡大を進めており、今後はその分野でも中国市場の開拓に取りに強化し、また販売面においても販売網の拡充を継続するなど組んでいきます。

積極的な取り組みを図ってきました。
また、2010年度においては、増大する受注に最大限対応すべ
く、大連THK、THK無錫、THK遼寧で4班3直のフル稼働体制を

販売面における施策
中国政府の経済対策を背景に、当社製品の需要は、従来の沿岸敷き、全従業員の総力を挙げて生産量の増加に邁進しました。

部だけでなく東北や内陸部を含めて全国的に拡がっています。
こ

これらの取り組みは、2010年度の好業績を実現させただけでうした中国の広大な事業エリアの中で、地域密着型の営業を展

なく、市場シェアのさらなる拡大にも繋がりました。
中国のマーケ開するため、販売網の拡充を急ピッチで進めています。2011年

ットリーダーとして膨大な需要に的確に応えてきたことで中国市は6月までに7拠点を新設し26拠点体制となっており、2011年

場における当社への信頼はより一層高まっています。

末までには30拠点以上に拡大する計画です。
販売体制の強化においては、
こうしたハード面の拡張とともに中長期的な目標と施策

ソフト面を充実させることも重要となります。
このため、2010年

THKグループ全体では、連結売上高3,000億円の達成を経営目

度は現地スタッフの増員を図るべく約100名の新規採用を実施

標に掲げています。
その中で私たちは、今後も高い成長が期待さしました。今後は当社独自の徹底した人材教育を実施しながら、れるアジア市場を舞台に着実に成果を積み上げ、経営目標の達

現地スタッフ一人ひとりのスキルアップを促進します。

成に向けて大きな役割を果たしていきます。
そのために、引き続き
製販一体体制の強化を図っていきます。

さらに、大手の工作機械メーカーなどの既存顧客との取引拡大を進めるとともに、新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでいまた、THKではFAI事業部を中心に輸送用機器向けの事業展

きます。具体的には、各地域における展示会の開催や効果的な開を推進していますが、
アジア地域においても自動車業界へ積極

Webサイトの活用など、多面的なPR活動を展開していきます。

的なアプローチを図っていきます。加えて、THKは2009年にIMT

また、大連市と上海市に分散していた本社機能を大連市に集約

事業部を創設して電動アクチュエータ及びユニット製品の採用し、研究開発部門、営業技術部門、営業部門における3部門間の連

16 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

中国における事業展開

瀋陽

THK 中国その他

15%

大連 THK

烟台

石家荘

14%

エレクトロニクス

大連

北京
天津
青島

済南
西安

工作機械

THKリズム常州

46%

一般機械

成都

25%

武漢

重慶

南京
THK 無錫
無錫
上海
蘇州
浦東
杭州
寧波

長沙
厦門

桂林

2010年度THK（中国）売上高業種別構成比THK 遼寧広州
THKリズム広州東莞深圳● 既存販売拠点● 新規販売拠点〈開設予定〉■ 生産拠点（2011年6月時点）

携体制を強化しました。
これにより高度な専門性を有した提案営業を展開し、中国における当社の販売力を一段と高めていきます。

開発面における施策
2010年4月に海外初の研究開発部門となる技術統括部をTHK
中国の本社内に立ち上げました。現在、中国市場の拡大とともに生産面における施策

お客様のニーズも多様化しており、今後はそうした現地ニーズに当社は、増大する需要を着実に取り込むべく、中国国内の３つの応じた高付加価値な製品提供が重要となってきます。
当社はこの工場において生産能力の増強を進めていきます。
まずTHK無錫

技術統括部を主体に応用開発的な製品を創出していきます。

では、2011年8月に第3工場の建設に着工しました。THK遼寧

当初は約20名の体制ですが、将来的には150名体制まで拡については、工場内のスペースのさらなる有効利用を図りながら充していく予定です。
また2011年内には、技術統括部の建屋を生産設備を増設していきます。大連THKでは、2011年8月に増完成させ、様々な研究開発活動が中国国内でできるよう整備し築が完了し同年9月より稼働します。
さらに大連THKの今後の計ていきます。

画として、現在の約3倍の面積を持つ敷地へ移転する予定です。
これらに加え、2011年4月に中国5番目の工場となるTHKリズ

その他新興国における市場開拓

ム常州を設立しました。
まずは自動車部品の生産からスタートしこれまで述べました通り、当社は他社に先行して中国での事業展

ますが、将来的には、LMガイドをはじめとした直動製品の生産も開をスタートし、
中国における製販一体体制の構築・拡大を積極視野に入れていきます。

的に進めてきました。
その結果、多くの先行者メリットを享受しな

また、生産量の増大とともに生産効率を一層高めるべく、生産がら着実な成長を果たしています。

工程や個人能力などの生産現場の見える化を進め、その改善活

こうした中国における事業展開の成果を踏まえ、当社は、その動やスキルアップ・トレーニングを遂行していきます。
さらに、原価他の新興国においてもタイミングを見定めながらも、積極的な展率の低減を図るため、製品の品質確保を前提とした材料調達先開を図っていく考えです。

の多様化を推進しコスト競争力を一段と高めていきます。

THK

17

電動化の進展
電動アクチュエータの
需要の拡大
民生品分野
各種機構部品の変化

ハイブリッド・電気自動車の増加
環境対応主義の高まり

エネルギー効率向上）（脱CO2、

電動・空圧・その他アクチュエータの需要増

合理的・スピーディーな機械設計ニーズ

多機能な機械へのニーズ（可動軸の増加）
生産性向上のニーズ

産業分野

電動化ニーズの高まりなどの機構部品が求められています。
さらにそれらを製造する産

産業機械装置の分野では、機械装置ユーザーにおける生産性向

業用機械においても同様に、アクチュエータの中でもエネルギー

上へのニーズが高まり、各種産業機械の高性能化・多機能化が効率に優れた電動アクチュエータの需要が増加していくものと考進んでいます。
そうした中で現在、より合理的な機械設計が求めえられます。

られており、そのソリューションとして、単品の製品ではなくアクチュエータなどのモジュール製品の需要が増加しています。
さらに今後の世界経済を見た場合、新興国が成長の牽引役とそのような中、機械の高機能化に加え省エネ化を可能にする
THK製品は、人類が地球と共生していく上で、これまで以上にお役に立てるものと考えています。

なっていくと考えられますが、一方で地球環境保全の重要性がま
すます高まる中、経済を成長させつつもエネルギー消費量を抑競争力を活かしたビジネスの拡大制していくことが人類に課せられた大きなテーマです。
そのような

電動アクチュエータの基幹部品はLMガイドやボールねじであ中でビジネスの世界においても、脱CO 2が非常に重要なキーワ

り、
これらはＴＨＫのコア製品です。LMガイドのパイオニアであるードとなり、
クリーンエネルギーへの転換やエネルギー効率改善

THKは、これらの製品に関して、世界で最もノウハウを蓄積してへの取り組みが急速に進む中、ハイブリッドカーや電気自動車のいるメーカーであり、長年にわたり最高品質の製品をグローバル

割合が増加していくものと考えられます。
これらに伴い、自動車の市場で提供し続けてきました。THKの電動アクチュエータは、
そ

駆動部以外でも、よりエネルギー効率の高い電動アクチュエータの高品質なLMガイドやボールねじなどによって構成されているため、市場において大きな優位性を持っています。

18 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

電動アクチュエータシリーズ

新エコノミーシリーズ ES

新エコノミーシリーズ EC

新ドライバコントローラ TSC

新ユニバーサルシリーズ ＵＳ

コンパクトシリーズ SKR

リニアモータシリーズ GLM

クリーンシリーズ CSKR

スーパーFAシリーズ KT

ロッドアクチュエータ CRES

とりわけ、THKの「コンパクトシリーズ」は、小型ながらも高剛

無限の可能性を持つ製品技術

性・高精度を有する製品として、競争が激しい市場の中で高い評

10年先の将来を見据えると様々な機械が人間の生活エリアで価を得ています。
こうした優れた製品のラインナップをさらに充実

共存することが予測されます。人間と共存する機械には安全性やさせ、半導体製造装置や薄型パネル製造装置、産業用ロボットな推力など様々なスペックが求められ、それらを実現する要素部品

どの産業用機械における一層の採用拡大を進めていきます。同も必要不可欠となってきます。

時に、電動アクチュエータの制御機器であるドライバコントロー

とりわけ機械の中でも人型ロボットなどの人間の生活環境エラの製品開発を強化し、モジュールとしての拡販を推進していきリアに適合した次世代ロボットの普及が見込まれる中、
ＴＨＫ

ます。

は産業用機器分野で培った要素部品の技術を応用し、次世代

また、電動アクチュエータの事業展開においては、産業用機械などの資本財向けだけではなく、消費財に近い分野への応用もアクチュエータなど次世代ロボットを支える要素部品を提供していきます。

進めています。
既に「CRESシリーズ」
が、自動車搭載用のルーフボ

実際に、国内で開催されたロボット展などにおいて、次世代ロックス、有料駐車場のゲート、家庭用のユニットキッチンなど様々

ボット向けの超小型・高推力アクチュエータ等を発表し、高い評な用途で活躍しています。今後もTHKは、独自の製品技術を活か価を頂いています。

した製品開発を進めながら、電動アクチュエータの可能性を拡げていきます。

今後も機械要素部品メーカーとして、産業用機器分野での旺
盛な電動化ニーズに着実にお応えするとともに、次世代を見据えながら、人々の生活環境に潜在する電動化ニーズを開拓し、ビジネス領域を拡大させていきます。

THK

19

事業レビュー

地域別の概況

日 本

2010年度（実績）2011年度（計画）

事業環境と業績概要

取り組み

売上高は前期比66.9％増の1,173億円になりました。
前半は、経済が輸出を中心に回復し設備投資に波及する中で、主力の工作機械、一般機械、エレクトロニクス向けなど幅広い分野の需要が回復しました。
後半は、円高の進行、景気刺激策の効果の剥落など経済に減速の動きが見られました。
なお、期の終わりに東日本大震災が発生し、
当社及び当社グループの工場数社において機械移動等の軽微な影響が発生しましたが、速やかに業務の復旧に努め供給の安定化を図りました。
これらの結果、需要の回復を着実に売上高の増加に繋げたことなどから、増収となりました。
取り組み
販売面● 資本財メーカーが新興国の成長を背景に輸出を拡大させる中、
当社製品の需要の増加を着実に売上高の増加に繋げるべく積極的な営業活動を展開しました。
● 自動車部品、免震装置などの新規分野の開拓に、より一層注力しました。
● 営業スタッフのスキル向上プログラムである「TAP1活動｣を継続的に推進し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。具
体的には、製品特性のアピールだけでなく、お客様の問題解決の手段としてTHK製品の採用を図る提案営業を積極的に推進しました。
生産面● リーマンショック以降、需要が減少する中、生産現場においてさらなるスキル並びに生産性の向上に努めた結果、10年度は需要が大幅に回復する中で混乱なく生産を増加させ、着実に売上高の増加に繋げることができました。
全般
収益性を高め損益分岐点売上高を引き下げるべく部門横断的な
プロジェクトである「P25プロジェクト」
を引き続き推進しました。
その結果、10年度は費用増加局面でも数量効果を享受し利益率の改善へと繋げるなど、着実に収益力を向上させることができまし
た。

●

売上高

（百万円）

2011
2010
2009
2008
2007

117,304
70,295109,566
136,321
119,513

3月31日に終了した1年間

20 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

販売面
資本財メーカーが海外生産へのシフトを加速させることが想定される中、国内ではこれまで培ってきた提案力を活かして、新規顧客の獲得並びに新規分野における取引拡大に、より一層注力していきます。
● 製品面では、あらゆる分野での電動化が進展する中で電動アクチュ
エータの採用増加に努めていきます。
●

生産面
受注が高水準で推移する中で引き続き生産性の向上に努め生産量を増加させていきます。

●

全般
引き続き
「P25プロジェクト」
を強力に推進し、経営基盤の強化に努めていきます。

●

拠点一覧
国 内

販売拠点

48

生産拠点

15

商品センター

3

グループ企業一覧

2011年3月31日現在

・THK 株式会社
・THKインテックス株式会社・トークシステム株式会社
・THK 新潟株式会社
・THKリズム株式会社
・THKリズム九州株式会社
・株式会社リズムエル・株式会社エルツール
・株式会社エルトレーディング・株式会社エルエンジニアリング地域別の概況

アメリカ

2010年度（実績）2011年度（計画）

事業環境と業績概要

取り組み

売上高は前期比43.0％増の208億円になりました。
個人消費や輸出が牽引役となり企業の設備投資が持ち直す中、工作機械、エレクトロニクス向けを中心に全般的に需要が回復しました。
需要が回復する中、業界で唯一現地生産拠点を持つメリットを活かし、既存顧客との取引拡大と新規分野の開拓に努めたことにより増収となりました。
取り組み
販売面● 代理店の販売網をさらに有効活用し効率を高めるべく、販売網の再構築を図りました。
● 景気の変動や顧客の動向に大きく左右されない事業構造とする
ため、新規分野の開拓に努めました。
● 単品からユニットでの納入へと顧客ニーズが変化している中で、
ユ
ニット製品の拡販を進めました。
生産面
受注の増加時にもLMガイドを安定供給できる体制を整えるとともに、ユニット製品においても生産量の拡大を図りました。
● 円高及び輸送コスト等を踏まえ、現地調達や内製化を推進することで、コスト競争力を強化しました。

販売面
資本財メーカーがアジアを中心とした海外に生産をシフトさせる
中で、医療機器関連やエネルギー関連などの新規分野の開拓を図るとともに、
メキシコ、カナダなど新規市場の開拓に努めていきます。
● 単体からユニットでの納入へと顧客ニーズが変化している中で、
引き続きユニット製品の拡販を進めていきます。
●

生産面
業界で唯一、現地生産拠点を持つ優位性を最大限活用し、顧客ニーズの高い特殊品への対応を拡大していきます。
● 現地調達や内製化の推進によりコスト競争力を強化していきます。
●

拠点一覧

●

アメリカ

販売拠点

8

生産拠点

2

カナダ

販売拠点

1

メキシコ

販売拠点

1

ブラジル

販売拠点

1

グループ企業一覧

2011年3月31日現在

・THK Holdings of America, L.L.C.
・THK America, Inc.
・THK Manufacturing of America, Inc.
・THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.

売上高

（百万円）

2011
2010

20,812
14,552

2009

23,2662008
2007

26,00016,6493月31日に終了した1年間

THK

21

地域別の概況

ヨーロッパ

2010年度（実績）2011年度（計画）

事業環境と業績概要

取り組み

売上高は前期比27.5％増の161億円になりました。
アジア向けの輸出が牽引役となり、経済に持ち直しの動きが見られる中、主力の工作機械、
一般機械向けを中心に需要が回復しました。
需要が回復する中で既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努め、需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができた
結果、増収となりました。
取り組み

販売面
ユーロ安を背景に引き続き欧州の資本財メーカーによるアジア向けの輸出の拡大が見込まれる中、工作機械、一般機械など既存顧客向けの販売を強化していきます。
● 加えて、引き続き旺盛な需要が見込まれる航空機関連やエネルギー関連などの新規分野の開拓に注力していきます。
●

生産面
為替が円高、
ユーロ安で推移する中、材料の現地調達を推進し材料費の削減を図っていきます。
● 欧州域内の需要が高水準で推移する中で、生産性を高め生産量の増大に努めます。
● 7ｍの研削盤を新たに導入したことによって生産が可能になった
長尺LMガイドの拡販に努めます。
●

販売面
資本財メーカーがユーロ安のメリットを活かしてアジア向けの輸出を拡大させる中、工作機械、一般機械向けなど既存顧客の深耕を図るとともに、航空機関連やエネルギー関連などの新規分野の開拓に努めました。
● DIN規格（Deutsche Industrie Normen:ドイツ工業規格）
ボー
ルねじのラインナップを拡充し、拡販を図りました。
●

生産面
現場スタッフのスキル向上や設備稼働率の徹底管理により生産性の向上に努めました。
● 材料調達先の多様化を推進し、加えて仕入単価の低減や材料在庫の削減を図りながら、変動費の抑制に取り組みました。

拠点一覧

●

ドイツ

販売拠点

4

イギリス

販売拠点

1

アイルランド

生産拠点

1

イタリア

販売拠点

2

スウェーデン

販売拠点

1

オーストリア

販売拠点

1

スペイン

販売拠点

1

フランス

販売拠点

1

生産拠点

1

トルコ

販売拠点

1

チェコ

販売拠点

1

オランダ

販売拠点

1

ロシア

販売拠点

1

グループ企業一覧

売上高

・THK Europe B.V.
・THK GmbH・THK France S.A.S.
・THK Manufacturing of Europe S.A.S.
・PGM Ballscrews Ireland Ltd.

（百万円）
16,1062011
2010

12,635

2009

24,9152008
2007

25,236
19,344

3月31日に終了した1年間

22 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

2011年3月31日現在* PGM Ballscrews Ireland Ltd. は2011年4月にTHK Manufacturing of Ireland Ltd. に社名変更

地域別の概況

アジア他

2010年度（実績）2011年度（計画）

事業環境と業績概要

取り組み

売上高は前期比104.2％増の364億円になりました。
中国を中心としたアジア各地域において経済が拡大する中で、中国と台湾では工作機械向け、韓国ではエレクトロニクス向けを中心に需要が拡大しました。
需要が拡大する中、積極的に拡販に努め、需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができた結果、大幅な増収となりました。
取り組み
販売面
中国では、販売網の拡充を進めるとともに、既存顧客における潜在需要の掘り起こしや、主力の工作機械向け以外の新規顧客の開拓を積極的に推進しました。
● 台湾ではクロスローラーリング、
免震テーブル、
ボールねじ、
ユニット製品などの拡販に取り組みました。加えて，拡販に向けた技術セ
ミナーの実施などに加え、太陽光発電関連やLED製造装置関連へのアプローチを図りました。
● その他アジア地域では、
シンガポール、
タイ、
インドなどの既存市場の深耕に取り組むとともに、インドネシアなどの新規市場の開拓を進めました。
●

生産面
需要が増加する中、中国では4班3直体制を活かして、生産量の拡大に努めました。
● 各工場では、生産品目の多様化を図るとともに、コスト競争力を高めるべく、加工改善によるコスト低減や材料調達先の多様化を推進しました。
●

販売面
中国では、旺盛な需要を取り込むべくさらなる販売網の拡充を推進するとともに、
引き続き主力の工作機械向け以外の新規顧客の開拓を図ります。
※中国の今後の事業展開については、特集ページ（p14〜17）で詳述しています。
● 台湾では、引き続き太陽光発電関連やLED、
タッチパネル製造装置関連など新規分野へのアプローチを図ります。
● シンガポールでは引き続き既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に取り組むとともに、
タイ及びインドにおける既存顧客の深耕と新規分野の開拓を図ります。
また、
インドネシア、
ベトナム、
フィリピ
ンといった新たな地域での市場開拓も進めていきます。
●

生産面
旺盛な需要を着実に取り込むべく、各工場において積極的に機械設備を導入し生産能力を高めていきます。
● 各工場では、市場シェアを拡大すべく内製化、材料調達先の多様化を進めコスト競争力の強化を図るとともに、顧客ニーズに応じた製品供給を推進していきます。
● さらなる需要の増加が見込まれる中で、産業用機器向けではTHK無錫の第3工場を建設し、輸送用機器向けではＴＨＫリズム常州を設立します。
● 2010年に竣工したTHKベトナムにおいて出荷を開始します。
●

その他● 販売網の拡充や生産能力の増強などハード面の強化を進めるとともに、これらに伴い急激に増加する人員のスキル強化を図るなど、ソフト面の強化にも努めていきます。

拠点一覧
中 国

販売拠点

26

生産拠点

4

湾

販売拠点

3

シンガポール

販売拠点

1

インド

販売拠点

1

タ イ

生産拠点

1

韓

国

販売拠点

14

生産拠点

3

ベトナム

生産拠点

1

台

売上高

（百万円）

2011
2010

36,438
17,846

2009

21,5202008

21,1502007

グループ企業一覧

2011年3月31日現在

・THK TAIWAN CO., LTD.

19,203

3月31日に終了した1年間

・THK（中国）投資有限公司

・Beldex KOREA Corporation
・THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

（広州）汽車配件有限公司
・THK（上海）国際貿易有限公司 ・THK リズム
・大連THK 瓦軸工業有限公司

・THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

・THK（無錫）精密工業有限公司 ・三益THK 株式会社
・THK（遼寧）精密工業有限公司

THK

23

新規分野の概況

ACE事業部

可能性の拡がるTHK の免震・制震技術

ニーズの拡大と普及・販売活動の強化

ACE（Amenity Creation Engineering）事業部は、2001年の世の中の災害対策への意識が高まる中、免震･制震装置の需要

発足以来、「快適さを求め、独創的な生活空間を、技術開発しては長期的に増加していくものと考えられます。ACE事業部では、

いこう」
をコンセプトに、THK独自の「ころがり」化技術を活かし、引き続き設計事務所やハウスメーカーなどにTHKの免震・制震

地震の脅威から人々の生命や財産を守る免震・制震装置を開技術の優位性をPRしていきます。
なお、
ビル制震では、従来の制発・販売するとともに、ホームオートメーション関連機器への採震ダンパーに比べ、地震の揺れを小さくする減衰性能をさらに向用の増加にも取り組んでいます。

上させた新制震ダンパーの拡販に努めていきます。

THKの免震・制震装置の特長は、LMガイド、ボールねじ等のまた、一般消費者の方々に対しても、免震・制震装置導入の重THKの基本技術を応用することで、高層ビルから戸建住宅、社寺

要性やTHKの優れた技術・製品をご理解いただくため、従来のセ建築等の歴史的な構造物まで、様々な建築物に十分な効果を発ミナー開催等の普及活動に加え、免震体験車をさらに有効活用

揮できる幅広い製品ラインナップを揃えていることです。

した販促活動を実施していきます。戸建の免震装置については海

また近年、企業のBCP（Business Continuity Plan: 事業継続計画）に対する意識が高まる中、THKは独自の免震・制震技術

外からも引き合いが増加しており、免震に関するホームページを
英語でも公開しています。

のノウハウを応用し、PCやサーバーなどの事業資産を地震の被加えて、企業のBCPに関するニーズが一段と高まる環境のも害から守る免震テーブルを販売しています。
この免震テーブルはと、サーバー免震や機器免震などの“部分免震”の拡販にも注

既存の製品に比べ、地震が発生した際に、ねじれや浮き上がりの力していきます。部分免震を実現する当社の免震テーブルは、3無い安定した動きをする高性能な製品となっています。

月11日に発生した東日本大震災において、企業の中枢ともい2010年度については、
引き続きTHK製品の優位性を強調しえるサーバーを地震から守りお客様から高い評価を頂きました積極的な販売活動を実施し、ACE事業部の売上高の6割強をた。2011年度はさらに減衰機能を強化し床免震や大型機器の占めるビル免震を中心として採用棟数を着実に増加させること免震にも対応できる免震モジュール「TGS型」
をラインナップにができました。

加え、積極的に拡販していきます。

戸建免震採用例

免震テーブル採用例（サーバー免震）

24 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

新規分野の概況

FAI事業部

輸送用機器分野における収益拡大に向けてFAI（Future Automotive Industry）事業部は、THK 製品の自社工場（浜松）と中国工場（THKリズム広州）
でTHK製品である

動車部品としての採用拡大を目的に1999年に発足しました。同

リンクボールの生産を開始しています。
ＬＭガイドのトップメーカ

事業の主力製品であるアルミダイカスト一体型成形のリンクボーーであるTHKの持つ高い生産技術力に加え、自動車部品メーカ

ルは、従来のスチール製に比べ軽量ながら高い耐食性、耐摩耗ーのTHKリズムならではの生産管理手法などによって、よりコス性を実現しています。燃費の向上が求められる中で、国内外の大ト競争力のある生産が可能になりました。
【技術面】
では、双方の手自動車メーカーから高い評価を受けています。

技術交流を促進すべく分科会を設置しました。
ここでは、THKリ

また、2007年には、優れた鍛造技術を持つ自動車部品メーカ

ズムが持つ鍛造技術をTHKのコア製品であるLMガイドの生産ーである株式会社リズムを連結子会社化しました。以来、FAI事へ応用させるなど、今後、民生品分野での採用拡大に向けて、LM

業部ではリズムを加え、一体となり事業を展開し、2010年6月にガイドのコスト競争力を高める活動を実施しています。

は連携をより一層強化すべく、リズムの商号を「THKリズム株式

このように管理、販売、生産、技術、それぞれにおいてTHKリズ会社」に変更しました。
さらなるシナジーを追求し、世界の自動車

ムとのシナジーは顕在化しています。
その結果として、2010年度

市場の変化に対して迅速かつ的確に対応することで、
存在感のあ

は、
グローバル規模での採用車種の着実な増加を果すことがでるサプライヤーとなることを目指しています。

きました。2011年は需要が拡大するアジア地域での生産体制を強化すべく新たな生産拠点となるTHKリズム常州を設立し、工場の建設に着手します。
またタイにあるTHK RHYTHM (THAI-

THKリズムとのシナジーの追求
FAI事業部を取り巻く環境としては、
中長期的には自動車の生産
地域の拡大と新興市場での需要の増大が見込まれます。
また、世界的な環境保全ニーズの高まりとともに、自動車の軽量化、省エ
ネルギー化がますます進んでいくことが考えられ、
ハイブリッド自LAND) CO., LTD.では第二工場を稼動させます。今後も採用数の増加に向けてシナジーの顕在化に向けた取り組みをより加速させるとともに、LMガイド、
アクチュエータといった当社が持つコ
ア製品の採用の増加を図ることで、輸送用機器分野における収益性を向上させていきます。

動車や電気自動車が普及していくことが予想されます。
こうした中で、採用数の一層の増加に向け、THKリズムとのシナジーをさらに高めるべく取り組んでいます。
これまでの具体的な成果として、【 管理面】
では、管理機能を
THKリズム本社に集約したことで、従来より多くの受注を少ない
人員で対応することが可能となり、採用拡大のスピードを高める
体制を構築することができました。
【販売面】
では、国内外の完成車メーカーとの取引があるTHKの販路を活かしたTHKリズム製品の提案を実施するとともに、海外における支店の統合やスタッフの連携強化等も図っています。
【生産面】
では、THKリズムの本
リンクボール採用例

THK

25

新規分野の概況

IMT事業部

電動アクチュエータ、
ユニット製品の採用拡大に向けて市場ニーズに応じた事業体制の構築

IMT（Innovation Mechatronics Technology）事業部は、IMT事業部は創設以降、幅広い顧客ニーズに対して的確かつ迅

2009年6月に、今後大きな市場の拡大が見込まれる電動アクチ

速にお応えできる販売システムを構築するとともに、徹底した人

ュエータ事業と、THKグループのユニット品事業の拡大を目的と材教育に取り組んでいます。具体的には、従来の各電動アクチュ

して創設されました。

エータの単独カタログを一冊の総合カタログとして刷新するとと

近年、生産性向上への要求が高まる中、半導体製造装置や薄もに、動画などを盛り込んだWebサイトを新設し、製品案内ツー型パネル製造装置などの産業用機械において、高性能化・多機ルとしての利便性向上を図りました。
また、お客様からのお問い

能化が進んでいます。
そうした中でより合理的な機械設計が求め合わせや技術相談などに的確に対応するため、電動アクチュエーられており、機械要素部品においても単品から複合品へと製品

タ専用のカスタマーサポートを設置しました。人材教育では、高ニーズが移り変わっています。
また、今後は産業用機械のみなら度な技術ナレッジの修得をはじめ各種スキルアップ・トレーニン

ず、生産ラインなどにおける電動化の一段の進展も見込まれていグを実施しました。

ます。

そして創設2年目となる2010年度は、顧客ニーズを再確認しこうした事業環境の中、IMT事業部は、THKの持つ「独創的なながら市場動向を分析し、その結果を商品企画に反映させると発想と独自の技術」
を活かして市場開拓に取り組んでいきます。

ともに開発・販売体制の充実を図りました。
また各種展示会におまずは産業用機械への電動アクチュエータ及びユニット製品のいて新製品の発表なども実施しています。

採用拡大を図っていきます。
また、
フィットネス機器や介護機器な

今後は、拡販に向けて製品ラインナップの拡充を図るとともどの生活環境機器分野においても多様な需要が存在しており、に、日本国内の事業体制の強化を進めていきます。
さらには米これらを顕在化して収益拡大に繋げられるよう、各種用途に合わ

州、欧州、アジアへのグローバル展開を図る中で、特に市場拡大せた電動アクチュエータを積極的に開発しながら市場開拓を図が見込まれるアジアにおいて現地での生産販売体制の基盤づくっていきます。

りに積極的に取り組んでいきます。

電動アクチュエータシリーズ

新エコノミーシリーズ ES

新エコノミーシリーズ EC

新ドライバコントローラ TSC

新ユニバーサルシリーズ ＵＳ

コンパクトシリーズ SKR

リニアモータシリーズ GLM

クリーンシリーズ CSKR

スーパーFAシリーズ KT

26 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O NTHKの製品

THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて「LMガイド」を開発しました。
このLMガイドは、
メカトロニクス産業に不可欠な機械要素部品として様々な産業で使用されています。
そのほか
「ボール
スプライン」、「ボールねじ」
をはじめとする機械要素部品を開発・生産し世界へ供給しています。

LMガイド
LMガイドは、機械の直線運動部分を“軽の採用によって、ボールやローラー同士がく” “正確に” 動かすため、“すべり” を“ころ

接触せず、干渉音や相互摩擦がなくなったがり” 化する機械要素部品です。1996年

ため、従来のLMガイドに比べ、長寿命、低に開発した次世代のLM ガイド「ボールリ

騒音、長期メンテナンスフリーが実現できテーナ入りLM ガイド」に加え、2001年にました。そのため、今日の工作機械、半導は「ローラーリテーナ入りLMガイド」
を市

体製造装置をはじめとする各種産業用機

場に投入しさらなる用途拡大に努めてい械の高速化、低騒音化、長寿命化に欠かます。
リテーナとはボールやローラーを保すことのできない重要な機械要素部品と持、案内する樹脂部品です。
このリテーナ

なっています。

工作機械（マシニングセンタ）
での使用例

THK

27

ボールねじアクチュエータ

ボールスプライン

ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数

アクチュエータは、案内部品であるLMガ

ボールスプラインは、1971年、THK設立のボールを循環させることで、回転運動をイドと駆動部品であるボールねじやリニアの年に開発され、LMガイドの原点となっ直線運動に効率的に変換する機械要素

モータなどを組み合わせた製品です。
エレ

た製品です。軸に設けられたR形状の溝を部品です。
「ボールリテーナ入りボールね

クトロニクス産業を中心に開発期間や製ボールが転がることで、許容荷重が大きくじ」
は従来のボールねじにボールリテーナ

造リードタイム短縮のニーズが高まる中、なりかつトルク伝達が可能となった、それを採用することにより、工作機械、産業用モジュール化されたアクチュエータは、設までにはない画期的な直線運動案内部

ロボット、半導体製造装置などの長寿命計や組立て工数の削減を実現することで品です。従来の構造に比べて、許容荷重は化、低騒音化、高速化に大きく貢献するこ

それらのニーズにお応えしています。THK13倍に増加し、寿命は2,200倍にもなりとが可能となりました。THKでは、油圧シ

では、手軽に使える安価なタイプから半導ました。
さらに高機能化を果たした現在でリンダからの置き換えに最適な高負荷対体・液晶の製造・検査装置には欠かせな

は、産業用ロボットや医療機器、チップマ

応のボールねじも取り揃えており、射出成

い高精度仕様やクリーンルーム仕様に至ウンタなど様々な機械に使用されていま

形機、
プレス機、
ダイカストマシンなどに採るまで、豊富なバリエーションのアクチュす。

用されています。

エータを取り揃えています。

半導体製造装置（ダイシングソー）での使用例

28 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

医療用機器（CTスキャナ）
での使用例

入浴介助装置での使用例

クロスローラーリング

リンクボール

THKリズムの製品

クロスローラーリングは、内部に円筒ころ

リンクボールは、主に自動車部品として利2007年にTHKグループに加わった株式が直交に配列されており、あらゆる方向か用されている特殊軸受です。球面部に高会社リズム（現THKリズム株式会社）
ではらの荷重に耐えることができます。
さらに、精度の軸受鋼球を使用し、ダイカストでホステアリング、
サスペンション、ブレーキ、エ

直交配列したローラーの間にスペーサリ

ルダを成形した後シャンク部を特殊溶接

ンジン、
トランスミッションなどの関連部

テーナを組み込むことにより、ローラーのする、独自の製法により作られています。
ア

品を生産・販売しています。現在、冷間鍛

スキュー（たおれ）
やローラー同士の相互

ルミダイカスト一体型の成形により、高い造を柱にしたボールジョイントに加え、ボ摩擦を防止しています。
コンパクトな構造

耐食性、耐摩耗性を発揮し、従来のスチーールジョイントをアルミ製のサスペンショながらも高剛性を有し、産業用ロボットのル製品と比較して大幅な軽量化を可能とンリンクと一体化させたアルミリンクにも間接部や旋回部、マシニングセンタの旋回しています。日本、北米、欧州の大手自動製品分野を拡大しています。
これらの製品テーブル、
マニピュレータ回転部、精密ロ車メーカーにおいて、自動車のスタビライ

は、最高の品質と機能が要求される自動ータリーテーブル、医療機器、計測器、半ザーとサスペンションをつなぐジョイント車の重要保安部品であり、THKリズムで導体製造装置など、各種機械の回転部分

部分や車高センサーなど、足回り機構には、「ゼロ保証=重要不具合ゼロ・納入不に使用されています。

数多く採用されており、自動車の安全性や具合ゼロ」を掲げて市場の要求に対応し、快適性の向上に貢献しています。

より安全かつ快適な自動車の生産に貢献
しています。

産業用ロボットでの使用例

自動車での使用例

THK

29

研究開発

THKは
「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営
理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

産業の発展に貢献するTHKの製品開発

動案内においては、耐久性を維持するリテーナを開発することはみ、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、1971年の期メンテナンスフリーを実現するとともに、工作機械、半導体製

THKは「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込
設立以来、創造開発型企業として様々な製品を開発し産業の発展に貢献するとともに、成長の源泉である技術力を着実に蓄積してきました。
1972年、世界ではじめてLMガイドの製造・販売を開始して以
来10年以上、THK製品は主に工作機械に使用されていました。
その間、高精度化、低コスト化といったお客様のニーズを捉えた製品を次々と開発してきました。1990年代に入り、THK製品を採用する産業は、半導体製造装置、産業用ロボットなどへと広がり、
ここでもお客様の使用用途や使用環境に適した製品を開発してきました。
また1996年には、
長期メンテナンスフリーを実現したボールリ
テーナ入りLMガイドを他社に先駆けて開発しました。回転ベア
リングにおけるリテーナ技術は既に確立されていましたが、リテーナが直線上と曲線上の2種類の動きをする必要がある直線運

非常に困難とされていました。
しかしTHKはその課題を克服。長造装置をはじめとする各種産業用機械の高速化、低騒音化、長寿命化などにも大きく貢献するとともに、
さらなる用途を拡大することができました。
そして現在では、LMガイドのみならず、ボー
ルねじ、
ボールスプラインやLMガイドとボールねじを組み合わせたユニット品においてもリテーナシリーズの拡充を図っています。

次世代を見据えたグローバルR&D体制

THKの研究開発活動は、テクノセンター（東京都）を拠点として、技術本部を中心にACE事業部、FAI事業部及びIMT事
業部から成る頭脳集団を構成し、基幹製品群であるLMシス
テムに加え、メカトロ、民生、自動車市場をターゲットにタスクフォースとして研究開発に取り組んでいます。
また、2010年4月には、遼寧省大連市のＴＨＫ中国の本社内に海外初となる研究開発拠点を設置し、業務を開始しま

2010年度の主な開発製品

超低ウェービング／超々高剛性ガイド

超小径ボールスプライン

ボールリテーナ入りコンパクトボールねじ

SPR/SPS形

LTS形

SDA形

最新の工作機械などに要求される高精定格寿命、全長寸法は変えずに、従来形

ドイツの工業規格DINに対応した高速、
コ

現したボールスプラインを開発しました。

開発したエンドキャップ循環方式により、度、高剛性、高速性、長期メンテナンスフ

リー、エコロジーにお応えするボールリ

番の１サイズダウン相当の外筒外径を実テーナ入りLMガイドです。8条の転動溝、

コンパクトな設計が可能であることに加り、従来のLMガイドを超える、超低ウェー

太くすることができるため、軸の剛性が大

小径ボール、超ロングブロックの採用によビングと極めて高い剛性を実現しました。

30 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

え、同等の外筒外径の製品に比べて軸を幅に向上しました。

ンパクトタイプのボールねじです。新たに優れた高速性と大幅なコンパクト化を実現しました。
またボールリテーナの採用により、長期メンテナンスフリー、低騒音、滑らかで安定した動作が可能となっています。

した。中国市場が拡大する中、需要地に研究開発拠点を置く

輸送用機器分野では、環境対応として、より実車に近い製品ことで、現地のニーズに適した仕様・価格帯などの製品を、評価ができるサイクル試験機を導入し、極寒冷地での品質を短期間で開発していくことを目指しています。

向上させた製品を開発して市場投入しました。加えて、コスト競争力をさらに高めるべく、新工法の技術開発や電気自動2010年度の開発製品 ～ E コンセプトの具現化
3

現在THKの研究開発活動では、独創的な発想と独自の技術を活かしながら、Ecological、Economical、Endlessをキーワードとした「E3コンセプト（キュービックEコンセプト）」をメインテーマに掲げ取り組んでいます。このテーマのも車用新製品の開発、小型・軽量製品の開発を進めました。

2011年度の活動方針と施策

2011年度も新たな研究開発体制のもと、
さらなる用途拡大に向けた効率的な製品開発に努めていきます。具体的には、顧客利便と、2010年度はさらなる用途拡大に向けて開発スピードの性を追求するとともに、より生産性と品質を考慮した設計を推進

向上を図るとともに、5年後、10年後を見据えた独創的かつしていきます。
また、基本開発と応用開発を同時に進行させること魅力的な製品の開発を進めました。

で早期の収益化を実現できる製品の開発に取り組んでいきます。

その結果、2010年度も新たな用途開拓に結びつく製品を開発することができたと考えています。

さらには、
グローバル規模で開発力を強化する中、ＴＨＫ中国に設置された研究開発拠点を中心に、中国の現地ニーズに対応し産業用機器分野では、下記の通り、主力製品であるLMガ

た製品開発を積極的に進めていきます。

イド及びボールスプライン、ボールねじ、アクチュエータ関連の各種新製品を開発しました。

リニアモータアクチュエータ

ステッピングモータ用ドライバコントローラ

電動アクチュエータ 新エコノミーシリーズ

GLM20AP形

TSC形

ES形／EC形

高 速 、高 加 減 速 、高 精 度を実 現するとドライバとコントローラを一体化し、スリエレクトロニクス機器の高機能化、高性能

テッピングモータ用ドライバコントローラ

コノミーシリーズです。従来品と異なり、てご使用になるお客様にも最適な製品とルトインしており、簡単、
コンパクト、多機ともに、海 外の安 全 規 格に対 応したリ
ニアモータアクチュエータです。既存の“GLM20形”に比べ、使用可能推力が最大19％増加しました。
これにより、
さらな

るタクトアップが可能となりました。

ムなケースに多くの機 能を凝 縮したスを開発しました。操作が簡単なため、初めなっています。

化に貢献する電動アクチュエータの新エステッピングモータをスマートボディにビ能かつリーズナブルな電動アクチュエー

タとなっています。

THK31

コーポレートガバナンスと内部統制

THKでは、
コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを強化していくとともに、コンプライアンスや
リスクマネジメントなどを含めた内部統制システムの充実に努め、長期安定的に株主利益の最大化を図れる企業となることを目指しています。

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況

主利益の最大化の観点から、株主に対し経営の透明性を高める

経営環境下において顧客の視点に立った製品・サービスを開発・とともに、適切かつ効率的な経営を目指すことです。経営組織と提供していくためには、生産、販売、開発等の使用人を兼務する

しましては、取締役会と監査役会を基本としつつ、戦略的かつ、取締役が互いに連携して業務を遂行することが重要であり、こう

取締役会における迅速で適切な意思決定を行うため経営会議をした取締役が経営の重要事項の決定に関与すべきと考えていま設置しています。経営会議は、取締役会での議論に必要な情報をす。
そのため現時点では、社外取締役は選任していませんが、経THKのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、株THKでは、他社との厳しい競争や顧客のニーズの高度化が進む

担当セクションから収集し、必要に応じて弁護士や公認会計士等

営に対する責任を明確にするために取締役の任期を1年としての第三者の立場から意見を聴取した上で議論を行い、
情報と論点

います。

の整理を行っています。
取締役会ではこれをもとにさらに議論を重

また、経営監督機能と業務執行機能を分離させるため、役付

ね、会社としての最終的な経営意思決定を行っています。
監査役4

取締役は担当業務を有さないものとし、監督機能の独立性を確

名（うち社外監査役2名）で構成する監査役会では機能強化によ保しています。加えて、使用人を兼務している取締役による相互る監督機能の充実にも努めています。

監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行うこととしています。
監査役は会計監査人と連携し、随時会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、監査の実施状況、結果につ

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告
連携
報告
報告

監査

（社内監査役 2 名）（社外監査役 2 名）
連携

取締役会

（取締役 16 名）

報告

選定・解職・監督
連携

内部監査室

経営会議

指示・監督

各事業部門
監査

連携

関係会社
監督

グループ監査役会

32 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

連携

連携

社長 1 名専務 1 名常務 3 名

監査

監査

代表取締役

監督
監査

監査

選任・解任

指示・監督

監督

コンプライアンス委員会

会計監査人

連携

連携

監査役会

き把握するようにしています。
また、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づいて、業務執行の忠実性、確実性、合理性、さらには経営効率性を評価すべく、内部監査を恒常的に実施しています。監査役は監査業務に必要な事項を内部監査室所属の職員に指示するとともに、内部監査室と連携して監査手続きを遂行しています。
また、当社を含めた国内の全グループ会社の監査役
は、定例の連絡会を開催し、監査慣行についての情報を交換しています。

積極的な企業情報開示

THKでは、以前から全てのステークホルダーの方々とのコミュニ
ケーションの充実を極めて重要なものと位置づけ、積極的な情報開示、適正かつ公平な情報開示に努めています。
株主総会の運営にあたっても、6月下旬の株主総会集中時期を避け、比較的出席しやすいと思われる6月中旬の土曜日に開催しています。

内部統制システムの構築・強化

THKは法令を遵守し、経営基盤を磐石とするために内部統制の強化を図っています。2008年に内部統制に関する社内規程である「財務報告に係る内部統制規程」
を制定し、「金融商品取引法」に基づく財務報告の信頼性を確保する体制整備を、子会社・関連会社を含むグループ全体で継続して進めています。
内部統制の運用状況の評価につきましては、内部監査室に設置した内部統制監査課において行うとともに、リスク管理室に設置した内部統制課を事務局として毎年評価に基づいた運用の改善を行っていコンプライアンス体制の推進

2005年から、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」
を常設しています。
ここではコンプライアンスに関わる方針や規程・規則、教育・啓発プログラムの審議や承認を行うとともに、従業員の法令・社内規程違反や内部通報事案への対応を検討しています。各種事案への対応は委員会のオブザーバーである顧問弁
護士との連携をとり、適法・適正な対応を行っています。
また、委員会の下部組織として、各業務部門の単位で「コンプ
ライアンス部会」を設置し、事業所・エリアごとに部会メンバーを選任し、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、相談窓口の機能を果たしています。
なお、役員及び従業員のコンプライアンス違反を未然に防止し、万一違反が発生した場合に早期に適切な措置を施すことを目的として社内通報制度「THKヘルプライン」を設置しています。
通報は電話やメールで行うことができ、外部窓口として顧問弁護士への連絡も可能となっています。2010年度は、
ヘルプラインにおいて7件を受け付け、いずれも関係部署と連携のうえ対応しており、適宜コンプライアンス委員会で報告しています。

リスクマネジメントの徹底

リスクを全社的に管轄し対応するため、リスク管理室を設置しています。
ここではコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリテ
ィ、輸出管理、新型インフルエンザ等に係わるリスクについて、
それぞれの担当部署で規則・ガイドラインを制定し、教育・研修などを通じて対策を講じています。

ます。2010年度に実施した社内の評価においては「重要な欠陥」に該当する事項は認められませんでした。最終的な評価の結果
は、2011年６月に「内部統制報告書」
にて内閣総理大臣（関東財務局）に提出し、開示しています。

THK

33

環境保全

THKグループは、機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けて開発した「LMガイド」をはじめとする「直動システム」を通じて産業社会に貢献するとともに、地球環境を健全な状態で次世代に引き継ぐことは、企業の社会的責任であるとの自覚のもとに、生産活動における環境負荷の低減と自然環境の保全・改善に取り組んでいます。

THKグループ 環境基本方針
1. 環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置付け、当グループの事業活動および製品やサービスが環境に与える影響を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定して全部門で取り組む。
2. 環境に関する法令等を遵守することに加え、グループ内の自主基準を制定するとともに適宜その見直しを実施して、環境経営の効率性と効果の向上を図る。
3. 環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進する。
4. 製造部門での廃棄物の削減・再利用等を中心に、省資源化・リサイクル化の施策を継続的に推進する。
5. 当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連会社および協力会社などに対して指導・支援を実施するとともに、地域社会との協調と連携にも努める。
6. この環境基本方針は、教育・訓練および意識向上活動などによりグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のグループ内外への適時開示を推進する。

環境取り組み分野と目標
取り組み分野

目的・目標

主な活動項目省エネルギー

地球温暖化ガス排出量削減

1）
エネルギー診断
2）省エネルギー3）
クリーン・エネルギー使用

省資材・

地球環境負荷低減

1）材料･部品、副資材の投入管理

ゼロ・エミッション

ゼロ・エミッション達成（投入原単位低減・歩留り向上）
2）排出量、最終廃棄物の管理
3）再使用・リサイクル

リスク物質管理

グループ内生産活動、

1）PRTR 法規定物質の代替化

商品流通での有害物質の排除・管理

2）
グリーン調達、購入

環境にやさしい

LCA（環境負荷算定）に基づく

1）
リテーナ入り製品群拡充

製品・サービス製品の開発・サービスの提供

2）長寿命化、長期メンテナンスフリー性の追求

34 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

環境マネジメントシステム

また、山口工場では、CO2排

ＴＨＫでは、国内外の生産拠点で、環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証取得を進めています。山形、甲府、岐阜、三重、山口の国内主要5工場では、従来個別に認証取得していまし
たが、2010年度に総合認証を取得しました。
これは、温暖化対策や省資源対策、化学物質法規制などに、全社的な対応が迅速に取れる体制の構築を目的としたものです。
事業所（個別取得）

山形工場

1999年9月10日

甲府工場

2000年12月28日

山口工場

2001年2月2日

三重工場

2002年9月6日

岐阜工場

2004年12月24日

ＴＲＮＡ
（米州）

取得年月日

審査機関

出量の少ないボイラー使用により電力を確保し、重油を使用している自家発電機の稼働時間を減らし、重油を使用した場合に比較しCO2排出量を25％削減しました。

山口工場 ボイラー

さらに、甲府工場では、空冷式の空調システムを水冷式のシステムに入れ替えることに

2010年12月17日（登録更新日）JQA

よって、従来のシステムに比較し、年間17,084KgのCO 2を削減しました。
また、従来の約半分の消費エネルギーのLED

2001年6月13日

SQA

電球、LED蛍光灯の導入を進めています。

ＴＨＫリズム 本社･御給工場

2001年12月20日

JIA

ＴＨＫリズム九州

2002年12月20日

JIA

TMA（米州）

2003年7月14日

QMI

TME（欧州）

2004年2月3日

AFAQ

ＴＨＫ新潟

2005年10月21日

JQA

ＴＨＫリズム 引佐工場

2006年12月20日

JIA

THK無錫（中国）

2008年1月 7日

CQC

大連THK（中国）

2008年12月18日

TUV

THK遼寧（中国）

2010年1月12日

TUV

甲府工場

LED照明 （3種のLEDを比較）

節電活動への取り組み

本年3月11日に発生した東日本大震災のため、
日本全国で電力不足が生じていますが、THKグループでは、政府や電力会社の要請を受けて、生産部門・管理部門・営業拠点等のいずれにおいても空調・照明等の節電に取り組むとともに、自家発電装置の復活、
ディーゼル発電機の備え付け等により、昨年夏期の最大使用電力に比べて15％以上の削減を実現するべく努めていきます。

省資源・ゼロエミッション活動「省エネ推進委員会」、「省エネ推進会議」の設置

ＴＨＫでは、研削スラッジ、金属スクラップ、砥石、
プラスチック、廃会議」
を設置し、全社的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量

ッション率（最終処分量/廃棄物総量）0.5%未満に定めて、材料

ＴＨＫでは、本社に「省エネ推進委員会」、各工場に「省エネ推進削減に取り組んでいます。
「省エネ推進委員会」
は、社長を委員長として経営幹部で構成
され、全社的な課題や問題解決の方向性を決定します。
また、「省
エネ推進会議」
は、工場長や工場幹部で構成され、エネルギー使
用量の95％を占める生産部門のエネルギー使用効率をアップさせる活動を行っています。

油・廃液等の廃棄物がありますが、廃棄物削減の最終目標をエミの歩留まり向上と廃棄物の徹底した分別に取り組み、現在では殆どの廃棄物をリサイクルに回しています。

グリーン物流活動

商品センターを中心とする物流部門では、物流全般にわたる
環境負荷低減を目指す「グリーン物流活動」に取り組んでいます。2010年度では、定期貸し切り便ルートの見直しや積載率の温暖化防止活動

向上、鉄道利用によるモーダルシフト化・運行集約化などを行

ＴＨＫでは、CO 2削減に向けた様々な取り組みを行っています。

い、貸し切り便積載率を年初と比較して約10%向上しました。

岐阜工場では、工場内の省エ
ネパトロールを実施し、エネル
ギーの無駄使いがないか、前回の指摘事項が守られている
か、改善がなされているかなどをチェックして、エネルギーの削減を進めています。

岐阜工場

省エネパトロール

グリーン物流鉄道利用コンテナ

THK

35

取締役及び監査役（2011年6月18日現在）

寺町

彰博

石井

正道

代表取締役社長

専務取締役

今野

大久保

宏

孝

白井

武樹

寺町

俊博

常務取締役

常務取締役

林田

桑原

哲也

淳一

常務取締役

取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

取締役
THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
THK Manufacturing of Ireland Ltd.
代表取締役社長
THK Manufacturing of Europe
S.A.S. 代表取締役社長

取締役
FAI 事業部長

星野

槇

木内

坂井

京延

取締役
IMT事業部長

36 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

信之

取締役
生産本部長

秀行

取締役
経営戦略室長淳一

取締役
品質保証統括部長兼先端技術情報センター長

石川

裕一

下牧

純二

取締役
営業支援本部長兼ICBセンター長

取締役
営業本部長

佐藤

五十嵐

吉見

常勤監査役

常勤監査役

一則

星出 薫

神戸

取締役
技術本部長

取締役
THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK Manufacturing of America, Inc.
代表取締役社長

渡邉

米

瀞夫

社外監査役

昭彦

正剛

社外監査役

THK

37

財務セクション

財政状態及び経営成績の分析

39

リスク要因

43

連結財務諸表38 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

連結貸借対照表

44

連結損益計算書46

連結包括利益計算書

48

連結株主資本等変動計算書

49

連結キャッシュ・フロー計算書

51

セグメント情報53財政状態及び経営成績の分析■ 業績分析

売上原価
2010年度は、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイム

売上高の短縮など、生産性の改善に努めました。これらの結果、固定費を2010年度（2011年3月期）においては、前半は昨年度より各国

抑制しながらも売上高を着実に増加させることができたことなどにが実施してきた景気刺激策の効果による個人消費の持ち直しが企

より、売上高原価率は前期に比べて 8.5ポイント改善し71.4％と業収益の改善に寄与し、設備投資に波及するなど、世界経済は順なりました。

調に回復しました。後半は、国内では円高の進行、景気刺激策の効
果の剥落に加え、期の終わりに発生した東日本大震災の影響によ

販売費及び一般管理費

り経済に弱い動きが見られた一方、海外では新興国を中心として販売費及び一般管理費は、売上高が増加する中で各種費用の抑制

堅調に推移し世界経済全体としては緩やかな回復となりました。

に努めたことや、前期にのれんを一括償却したことなどにより、前当社グループでは、「グローバル展開 」と「 新規分野への展開 」
によるビジネス領域の拡大を成長戦略として掲げております。その期に比べ 99百万円減少し、売上高に対する比率は 11.3ポイント
改善し17.1％となりました。

ため、リーマンショック以降大幅に需要が減少する中、ムダ、ムラを省く節減を徹底する一方で、成長力の源泉となる労働力、資本力、

営業損益

技術力といった経営基盤を削ぐことなく、市場の拡大が見込まれる

これらの結果、営業利益は 218億44百万円（前期は 95億8百万

中国を中心とした新興国において販売網を拡充させるなど、経営円の営業損失）となり、大幅に業績を回復させることができました。

基盤のさらなる強化に努めました。これらの施策の結果、新興国の成長が鮮明となる中で、全世界的な需要の増加を着実に売上高の増加に繋げることができました。なお、期の終わりに東日本大震災が発生し、当社及び当社グループの生産工場数社において機械移動等の軽微な影響が発生しましたが、速やかに業務の復旧に努め供給の安定化を図りました。これらの結果、当期の売上高は 1,906
億61百万円（前期は 1,153億30百万円）となり、前期と比べて大幅に増加させることができました。

売上高

営業損益／売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

(%)

200,000

30,00030

150,000

20,00020

100,000

10,00010

50,0000

0–10,000

0
2007

2008

2009

2010

2011

–10
2007

2008

営業損益（左目盛り）
3月31日に終了した1年間

2009

2010

2011

売上高営業利益率（右目盛り）
3月31日に終了した1年間

THK

39

11

財政状態及び経営成績の分析■ セグメントの状況

営業外収益、費用
営業外収益は、持分法による投資利益や受取利息などにより16億89百万円となり、営業外費用は為替差損や支払利息などにより− 日本 −

19億2百万となりました。これらにより、営業外損益 は 2億12

日本では、前半は経済が輸出を中心に回復し、設備投資にも波及

百万円の損失となりました。

の動きが見られました。一方、後半は円高の進行、景気刺激策の効

当期純損益

り経済に弱い動きが見られました。当社では、顧客である産業機械

以上の結果、当期純利益は 139億59百万円となり、前期の 143メーカーが新興国の成長を背景に輸出を拡大させる中、当社製品億円の当期純損失に比べて大幅に回復させることができました。

の需要の増加を着実に売上高の増加に繋げるべく、積極的な営業

果の剥落に加え、期の終わりに発生した東日本大震災の影響によ活動を展開しました。その結果、主力である工作機械、一般機械、エレクトロニクス向けにおいて売上高を好調に推移させることができ、売上高は 1,279億44百万円となりました。さらに、生産性の改善や販管費の抑制に努めたことなどにより、営業利益は 183億22百万円となりました。
− 米州 −
米州では、自動車生産が堅調に推移し、設備投資が持ち直す中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に努めました。その結果、工作機械、エレクトロニクス、輸送用機器向けにおいて売上高を好調に推移させることができ、売上高は 206
億8百万円、営業利益は 18億7百万円となりました。

当期純損益／当期純利益率

総資産事業利益率（ROA）

（百万円）

(%)

(%)

(%)

20,000

12

15

15

15,000

9

10

10

10,000

6
5

5

0

0

5,000

3

0

0

–15,000

–15
2007

2008

当期純損益（左目盛り）

2009

2010

2011

当期純利益率（右目盛り）
3月31日に終了した1年間

40 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

–5

–10
2007

2008

2009

2010

2011

注）総資産事業利益率は、営業損益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
3月31日に終了した1年間

11

た1年間

■ 財政状態− 欧州 −
欧州では、輸出を中心として経済に持ち直しの動きが見られる中、製販一体となって既存顧客との取引拡大並びに新規分野の開拓に

資産、負債、純資産の状況

努めました。その結果、需要の回復を着実に売上高の増加に繋げ− 資産 −

ることができ、売上高は 160億99百万円となりました。しかしな

流動資産 は、前期末 に 比 べて 482億5百万円増加し 1,916億

がら、為替が円高ユーロ安基調で推移したことなどにより、営業損65百万円となりました。現金及び預金は社債を 200億円発行し益は 9億34百万円の損失となりました。

たことなどにより308億37百万円増加しました。また、売上高の回復に伴 い 売上債権 が 159億76百万円、たな 卸資産 が 21億− 中国 −

44百万円増加しました。

中国では、設備投資が順調に増加し、また自動車生産が好調に推

固定資産は、前期末に比べて 48億11百万円減少し 881億3移する中、これまでに強化してきた販売網を活かした積極的な営百万円となりました。設備投資を 76億91百万円実施する一方、業活動を展開しました。その結果、主力である工作機械向けや輸

減価償却費が 86億51百万円となったこと、及び期末にかけての送用機器向けにおいて売上高を好調に推移させることができ、売円高に伴い在外子会社資産の円貨換算額が減少したことなどによ

上高 は 139億69百万円、営業利益 は 24億66百万円となりまり、有形固定資産が 44億32百万円減少したことなどが主な要因

した。

です。
これらの結果、総資産は前期末に比べて 433億94百万円増加− その他 −

し2,797億68百万円となりました。

その他では、台湾やインド、並びに ASEAN各国などにおいて、引き続き既存顧客との取引拡大並びに新規顧客の開拓に努めました。
その結果、主力の工作機械向けなどで売上高を好調に推移させることができ、売上高は 120億39百万円、営業利益は 5億45百万円となりました。

自己資本利益率（ROE）

総資産回転率

(%)

（回）

(%)

15

0.8

80

10

0.6

60

5

0.4

40

0

0.2

20

0

0

–10
2007

2008

2009

2010

2011

3月31日に終了した1年間

2007

2008

2009

2010

2011

3月31日に終了した1年間

THK

41

011

財政状態及び経営成績の分析− 負債 −

キャッシュ・フローの状況

流動負債は、前期末に比べて 175億86百万円増加し519億61

営業活動 によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益

百万円となりました。売上高 の 回復に伴 い 仕入債務が 75億16

216億12百万円、減価償却費89億1百万円、売上債権 の 増加

百万円増加したほか、未払法人税等が 55億17百万円増加したこ

170億79百万円、たな卸資産の増加34億17百万円、仕入債務となどが主な要因です。

の増加87億81百万円などにより、216億8百万円のキャッシュ・

固定負債は、社債を200億円発行したことなどにより、前期末にイン（前期は 44億1百万円のキャッシュ・イン）となりました。

比べて 201億28百万円増加し598億70百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出

これらの結果、負債総額は前期末に比べて 377億15百万円増

が 60億56百万円となったことなどから、62億99百万円のキャッ

加し1,118億31百万円となりました。

シュ・アウト（前期は 73億22百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

− 純資産 −

財務活動 によるキャッシュ・フローは、社債 の 発行 による収入

純資産は、前期末に比べて 56億78百万円増加し、1,679億37

200億円、配当金 の 支払額20億円 などにより、179億13百万百万円となりました。当期純利益が 139億円59百万円となった

円 のキャッシュ・イン（ 前期は 79億32百万円 のキャッシュ・イン）一方、主にドル及びユーロに対する円高の影響により、為替換算調となりました。

整勘定が前期末に比べて 63億42百万円減少したことなどが主な要因です。

これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて 308億37百万円増加し、1,001億4百万円となりました。

自己資本比率
(%)

80

60

40

20

0
2007

2008

2009

した1年間

2010

2011

3月31日に終了した1年間

42 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N
80リスク要因当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性

特定供給元への依存についてのあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、こ当社グループは、原材料･部品の一部をグループ外の供給元かられらに限定されるものではありません。

調達しています。その特性により供給元が限定される場合があり、なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、2011

供給元の生産能力や自然災害、不慮の事故などにより、原材料･部

年6月20日現在において、当社グループが判断したものです。

品の不足が生じ、生産活動が悪影響を受けるおそれがあります。

LMシステムへの依存体質について

品質不適合の発生について

当社グループは、LMガイド（直線運動案内）を中心とするLMシス

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、液晶製造ライン、テムの製造販売を主たる事業としており、売上高の大部分をLMシ

半導体製造装置など先進メカトロニクス機器の高精度化･省力化･ステムの販売に依存し、今後しばらくは、こうした状況が続くことが高速化を必要とする産業分野に多く採用されていますが、当社製予測されます。しかしながら、予想し難い技術革新によって、当社

品の用途の拡大に伴い、人の生活に密接な関係を持った、自動車、製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グルー

高層ビルなど各種建物の免震･制震装置、医療用機器、アミューズ

プの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

メント機器、航空機器などにも、幅広く採用されるようになりました。
当社グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い

特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について

品質保証体制を目指し構築してきていますが、一部の市場での不当社グループは、LMガイド、ボールねじ等の機械要素部品とリンク適合が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用等の低下にボール及びサスペンションボールジョイント等の輸送用機器要素部

より経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする産業用機器メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユー

情報セキュリティについてザーです。当社グループでは、海外展開及び新規分野への展開に当社グループは、事業を行うにあたり、当社グループ及び顧客･取よりユーザー層の地域的及び用途的拡大に努めていますが、現状引先等についての個人情報及び事業に関連する営業秘密を保有しにおいては、当社グループの業績は基盤となる顧客である工作機ています。当社グループでは、これらの情報の管理に努めています械、一般機械、半導体製造装置、輸送用機器等の産業界における生が、コンピュータウィルスや情報システムの不具合等により情報が産動向に影響を受けています。

流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、経将来においても、当社グループの経営成績及び財政状態が、特営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

定の産業界における生産落ち込みによって悪影響を受けるおそれがあります。

災害･テロ･感染症などについて
当社グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアその他

海外事業の拡張についてに製造･販売拠点を有していますが、これらの事業拠点において、当社グループは、米州、欧州、アジアその他に製造･販売拠点を有

地震･火災等の災害やテロ攻撃･戦争による政情不安または感染していますが、当社グループの製品を製造･販売している各国の景症蔓延などによる被害を受けた場合には、当社グループの経営成

気後退や、それに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国に

績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

おける予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

原材料価格の高騰
原油高の影響、原材料供給国の社会情勢、新興国による需要の高為替レートの変動について

まりなどの原因により原材料価格が予期せぬ高騰を示した場合に､当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っていますので、先当社製品の製造原価も高騰することになり､ 当社グループの経営

物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めています。しかしな

成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

がら、為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

THK

43

連結財務諸表

連結貸借対照表

44 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

THK

45

連結財務諸表

連結損益計算書

46 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

THK

47

連結財務諸表

連結包括利益計算書

48 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

連結株主資本等変動計算書

THK

49

連結財務諸表

連結株主資本等変動計算書

50 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

連結キャッシュ・フロー計算書

THK

51

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書

52 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

（セグメント情報）

THK

53

連結財務諸表

54 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

THK

55

連結財務諸表

56 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

44ページから 56ページは有価証券報告書の一部を抜粋して掲載したものです。
注記情報を含めた有価証券報告書の全文は、金融庁が運営する EDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）及び当社ホームページ（http://www.thk.com/jp/）にてご覧いただくことができます。

THK

57

連結子会社及び持分法適用関連会社
2011年3月31日現在

連結子会社

主な事業内容所在地

議決権所有割合（％）

THK インテックス株式会社

機械要素部品、機械装置の製造・販売

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

THK 新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

100.00

THK リズム株式会社

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00

THK リズム九州株式会社

輸送用機器関連事業

大分県

100.00

株式会社リズムエル

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルツール

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルトレーディング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルエンジニアリング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

米州のグループ企業の持株会社

アメリカ、イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LM ガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00

THK RHYTHM NORTH AMERICA
CO., LTD.

輸送用機器関連事業

アメリカ、テネシー州

100.00THK Europe B.V.

欧州のグループ企業の持株会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

フランス、
シャンパーニュ オ モンドール市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00PGM Ballscrews Ireland Ltd. ※ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、ダブリン市

98.97

THK TAIWAN CO., LTD.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

台湾、台北市100.00

THK(中国）投資有限公司

中国のグループ企業の統括会社

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LM ガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LM ガイド等の製造

中国、大連市100.00Beldex KOREA Corporation

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の製造・販売

韓国、ソウル市

100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

シンガポール

100.00

蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送用機器関連事業

中国、広州市100.00

THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

輸送用機器関連事業

タイ、ラヨーン県

100.00LM ガイド等の製造・販売

韓国、テグ市

持分法適用関連会社
三益THK 株式会社

PGM Ballscrews Ireland Ltd. は 2011年4月に THK Manufacturing of Ireland Ltd. に社名変更※58 T H E M A R K O F L I N E A R M O T I O N

33.82

コーポレートデータ
2011年3月31日現在

会社情報
本社

〒141-8503
東京都品川区西五反田3-11-6

Tel.

03-5434-0300

設立

1971年4月

従業員数

8,025名（連結）3,332名（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽ASG有限責任監査法人

株式情報
株式
発行可能株式総数

465,877,700株

発行済株式総数

133,856,903株

上場取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数

22,844名■ 大株主
株主名

所有株式数（株）

持株比率（％）

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

13,570,520

10.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,789,600

5.81

寺町彰博

5,844,000

4.36

THK株式会社

5,253,960

3.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,100,100

3.81

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント

4,669,142

3.48

ジェーピーモルガンチェースバンク385164

4,115,900

3.07

ジェーピーモルガンチェースバンク385078

2,721,905

2.03

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225

2,246,194

1.67

エフテイシー株式会社

2,074,000

1.54

株主数（名）

所有株式数（株）

持株比率（％）

1

14,0000.01

6230,762,342

22.98
0.81

■ 株式の所有者別状況
区

分

政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者

40

1,081,347

その他の法人313

4,497,140

3.36

外国法人等

390

68,816,075

51.41

個人その他

22,03723,432,039

17.51

1

5,253,960

3.93

自己名義株式■ 株価推移
（円）

3,500
3,000
出来高

2,500

（千株）

2,000

20,00016,0001,500

12,000

1,000

8,000

500

4,000

0

0
10/4

10/5

10/6

株価（左目盛り）

10/7

10/8

10/9

10/10

10/11

10/12

11/1

11/2

11/3

11/4

11/5

11/6

11/7

出来高（右目盛り）THK

59〒141-8503

東京都品川区西五反田3-11-6 TEL. 03-5434-0300 FAX. 03-5434-0305 Web www.thk.com/jp