議案第２号
公益財団法人いきいき岩手支援財団
令和５年度事業計画（案）
基本方針
いきいき岩手支援財団（以下「本財団」という。
）は、少子高齢化が進む中、子どもから高齢者まで全ての人々が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成に寄与することを目的として、県・市町村・関係団体等からの基金を基盤に設立された公益財団法人である。この目的の実現に向けて、これまで「少子高齢社会に対応する民間や地域等の取組みの支援」、「少子高齢社会に関する調査研究や普及啓発」、「高齢者等への総合的な支援活動」、「子育て支援や未婚男女の出会いの場づくり」等、多くの事業に取り組んできたところである。
このような本財団の活動は、県の「いわて県民計画（2019～2028）」における政策分野の 2 項目
「健康・余暇」「家族・子育て」の基本的考え方である「健康寿命が長くいきいきと暮らすこと」
や「家族のつながりや支え合いが育まれ、安心して子育てをすること」とその方向性は軌を一にするところである。
また、県においては、今般策定した「いわて県民計画」第２期アクションプランの中で「人口減少対策」を最優先の取組方向としたところであり、そうした中、県と連携しながら多くの人口減少対策等関連事業を実施している本財団への期待はさらに高まっている。
本財団としては、令和５年度においても、「いわて県民計画」の基本目標である「東日本大震災
津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に向けてその一翼を担うべく、下記の「事業を実施する視点」に留意しながらそれぞれの事
業に着実かつ積極的に取り組んでいくこととする。
なお、2020 年から感染拡大した新型コロナウィルス感染症は、重症化リスクの減少などから感染症法上の分類を引き下げる方向にあるが、依然として感染症の脅威はなくなっておらず、事業の実施に当たっては、これまでの経験を踏まえながら、的確な感染防止策を講じるものとする。
また、コロナ禍における県民生活の変化を見極め、感染状況に応じて事業の変更等の措置を講じるなど、常に、コロナ禍における県民福祉増進のあり方や、県民、事業者の安全・安心を念頭に置きながら事業運営に努めるものとする。

事業を実施する視点
１ 県・市町村・関係団体との連携による相乗・補完により、より良い事業を実施する。
２ より良い事業実施に向け、これまで蓄積されたノウハウを活かすとともに、常に改革・改善マインドを持って事業を実施する。
３ それぞれの担当セクションの専門性を活かすとともに、担当セクションで足りない部分は相互に補完し、財団全体として事業実施に向けた総合力を発揮する。
４ 現場ニーズの把握に努めるとともに、PDCA サイクルによる業務改善を積極的に進めていく。
５ 13 年目を迎える被災地に引き続き寄り添う。
６ 新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じ、事業の実施等について、関係機関とよく連携・協議しながら柔軟に対応する。

【実施事業】※（）内の数値は、令和４年度実績見込を記載

Ⅰ 高齢者等健康生きがいづくり支援・福祉サービス推進事業（公益事業１）[高齢者等が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成及び保健・医療・福祉サービス
等の質の向上に寄与する事業]
１ 少子高齢社会に対応する民間・地域等の取組み支援（自主事業）(1)「いわて保健福祉基金」助成事業
保健福祉又は地域福祉の増進を図るため、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業や高齢者の社会貢献活動に対して助成する。
近年、助成交付決定額が助成基金の運用益を下回る状況が続いていることから、基金の運用益が有効に活用されるよう広報活動を強化し助成事業を広く周知していく。
なお、これまで取り組んできた被災地支援事業については、各地で実施されている様々な自主事業に対して、いわて保健福祉基金及びいわて子ども希望基金を通じて支援する形で引き継いでいく。
① 一般枠分＜助成限度額：10～300 万円＞
予算額：32,457 千円 （23 件、27,500 千円）
ア 在宅保健福祉普及向上事業
イ 健康、生きがいづくり推進事業
ウ ボランティア活動活性化事業
エ その他の事業② 特別枠分＜ご近所支え合い活動助成、助成限度額：５～30 万円＞
予算額： 6,000 千円 （17 件、2,900 千円）
ア 高齢者が主体となって行う活動
イ 高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動(2)「いわて子ども希望基金」助成事業
独身男女の出会いの場の創出、子育て支援や子どもの健全育成など、民間団体等が実施する先
駆的、先導的な事業や仕事と子育ての両立支援など男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業に対して助成する。
なお、「子育てにやさしい職場環境づくり助成金」については、県の「いわて子育てにやさしい企業等」認証企業の増加に伴い申請件数も年々増加しており、制度の安定的な運営を図るため
助成要件及び助成額を見直したうえで、企業等の職場環境づくりを後押しする。
① 一般枠
ア ｉ・出会い応援事業＜助成限度額：５～30 万円＞
予算額：3,000 千円 （９件、2,497 千円）
イ 地域子育て活動支援事業＜助成限度額：５～50 万円＞
予算額：9,000 千円 （31 件、9,700 千円）② 特別枠
子育てにやさしい職場環境づくり助成金＜従業員 100 人以下＞
予算額：6,000 千円 （33 件、8,352 千円）

③ 経営者等セミナー開催事業「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の普及を図るため、企業や社会福祉施設の経営者等を対象としてセミナーを開催する。 （年１回）
２ 少子高齢社会に関する調査研究及び普及啓発（自主事業）（1）調査研究事業
県や岩手県立大学など関係機関と連携し、子育て支援及び高齢者支援等に係る調査・研究を行い、ホームページで結果を報告するとともに、自治体や関係機関の施策に反映していただくよう資料提供する。
（2）普及啓発事業
財団ホームページを通じ、当財団が実施する事業や高齢者福祉、子育て支援等の事業について
広く県民に情報発信し、財団事業への参加や助成金利用の促進を図る。
情報誌「いきいきイーハトーブ（web 版）」の発行（４回）
３ 高齢者等の健康の保持増進と生きがいの高揚推進（県補助事業）（1）岩手県長寿社会健康と福祉のまつり
高齢者の健康の保持と生きがいの高揚を図るため、「第 35 回岩手県長寿社会健康と福祉のまつり」を実施する。
・県民長寿文化祭及び県民長寿体育祭開催（6 月～12 月）（2）全国健康福祉祭参加推進事業
第 35 回全国健康福祉祭えひめ大会への参加費補助
・期 間：10 月 28 日（土）～10 月 31 日（火）・本県選手団：派遣選手等 238 人、役員等６人 計 244 人 （186 人）
・助成内容：参加費用の概ね 1/3 を補助及び作品展入選者の現地視察旅費の補助を実施
４ 高齢者等への総合的な支援（1）岩手県高齢者総合支援センター運営事業（県委託事業）① 相談
ア 一般相談高齢者の生活全般に係る電話及び来所相談に財団の支援相談員が対応し実施する。
月・水・金曜日の週３回９時から 17 時まで実施（1,950 件）
イ 専門相談弁護士、認知症介護経験者により、専門性の高い法律、認知症などの各相談を実施する。
毎月２回 （120 件）
ウ 認知症電話相談「いわて認知症の人と家族の電話相談」を認知症の人と家族の会岩手県支部に委託し実施する。月～金曜日の９時から 17 時まで実施（120 件）
エ 市町村地域包括支援センターからの相談支援
地域包括支援センター職員からの相談に社会福祉士、保健師、介護支援専門員が対応する。

なお、市町村では解決困難なケースについては、権利擁護相談として弁護士会、社会福祉士会と連携・協力を図りチームで対応する。
（200 件）② 研修
ア 地域包括支援センター職員等への支援研修
地域で高齢者相談に関わる地域包括支援センター職向けの研修を開催する。
ア）キャリア別研修【一部新規】
・初任者研修年１回（1 回 61 人）

・中堅職員研修

年１回

・リーダー（管理者）研修

年１回

イ）職種別研修【新規】
・保健師向け研修

年１回

・社会福祉士向け研修

年１回

・主任介護支援専門員研修向け研修

年１回ウ）総合相談支援研修

年１回（1 回 37 人）エ）権利擁護研修

年２回（4 回 176 人）オ）福祉用具・住宅改修研修

年１回（4 回 131 人）③ 認知症の本人、家族の支援に関する事業
ア 認知症サポーター養成講座等の開催
ア）認知症サポーター養成講座

年５回（10 回 200 人）イ）キャラバン・メイト養成研修

年１回（1 回 56 人）ウ）チームオレンジコーディネーター養成研修 年２回（1 回 27 人）エ）認知症サポーター事務局情報交換会

年１回（1 回 20 人）

イ 地域交流会の開催
認知症の人や家族が参加できる交流会を県内各地で開催する。
年 108 回以上（110 回）④ その他の普及啓発活動
ア 高齢者権利擁護セミナー
高齢者の虐待防止や市町村の取組み等を県民に紹介するセミナーを開催する。
年１回(1 回 126 人)
イ ケアプラザ（福祉用具展示室）の公開、使用体験
福祉用具・介護ロボットの展示室を公開し、見学者への説明、体験指導等を行う。月～金
曜日の９時から 17 時まで実施。
（見学者 550 名）（2）認知症介護に関する研修事業（県委託事業）
認知症介護サービスを提供する管理者や介護従事者等の質の向上のための研修を実施する。
※ 認知症介護基礎研修は、令和３年度から e ラーニングにより実施しており、令和５年度においても同様に実施する。
① 認知症介護サービス事業開設者研修

年１回（１回 修了者７人）② 認知症対応型サービス事業管理者研修

年２回（１回 修了者 62 人）③ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

年１回（１回 修了者 34 人）④ 認知症介護実践者研修

年３回（３回 修了者 258 人）

⑤ 認知症介護実践リーダー研修

年１回（１回 修了者 61 人）⑥ 認知症介護基礎研修（修了者 332 人）（3）身体拘束廃止に関する研修事業（県委託事業）
介護保険施設等の職員を対象とし、身体拘束廃止・虐待防止の取り組みを推進する人材を養成するための研修を開催する。
① 権利擁護推進員養成研修

年１回（１回 27 人）※ 身体拘束廃止等の取り組みを指導する職員を対象に開催② 権利擁護看護実務者研修

年１回（1 回 30 人）※ 医療的な観点から身体拘束廃止等に取り組む看護職員を対象に開催（4）地域づくりによる介護予防推進支援事業（県委託事業）
市町村支援体制の整備に向けた普及啓発及び地域づくりアドバイザー派遣等を実施する。
① 介護予防事業情報交換会

年２回以上（2 回）② 地域づくりアドバイザー派遣

全市町村（21 市町村）

③ 地域づくりアドバイザー会議の開催

年３回（3 回）

④ 介護予防に関する情報収集及び情報提供（5）介護ロボット導入支援事業（県委託事業）
介護ロボット導入に向けた研修会や導入成果報告会等を開催し、介護ロボットの普及啓発を図り介護ロボットの円滑な導入・活用の相談支援を行うなど、介護ロボットの導入支援を行う。
① 導入前研修会の開催

年１回（未実施）② 導入成果報告会の開催

年１回（未実施）③ 事業者とメーカーのマッチング相談支援

10 施設（未実施）（6）福祉用具、介護ロボット実用化推進支援事業（国委託事業）① 介護ロボット地域フォーラムの開催 （未実施）（7）介護ロボット推進プラットフォーム構築事業（国委託事業）
介護ロボットの開発から導入活用までの総合的な相談を受け付ける窓口（プラットフォーム）を設置し、介護ロボットの活用推進を図る。株式会社ＮＴＴデータ経営研究所から委託を受けて実施。
① 相談窓口の設置② 介護ロボット常設展示

15 点（13 点）③ 介護ロボット試用貸出

20 件（18 件）④ 介護ロボット導入活用のための伴走支援

3 事業所（3 事業所）

⑤ 協議会の開催

年１回（１回 20 人）⑥ 介護ロボット研修会の開催

年１回（1 回 60 人）（8）地域包括ケアシステム基盤確立事業（県委託事業）① 認知症施策推進事業
市町村が配置する「認知症地域支援推進員」の円滑な活動を支援するための研修会や情報交換会を開催する。

年４回（４回）② 生活支援体制整備・リハビリテーション専門職参画促進事業
市町村が配置する「生活支援コーディネーター」の円滑な活動を支援するための研修会や情報交換会を開催するとともに、市町村の介護予防事業へのリハビリテーション専門職の参画を推進するための研修会や情報交換会を開催する。

年８回（８回）

③ 地域ケア会議専門職派遣事業
市町村又は地域包括支援センターが開催する「地域ケア会議」の運営等に対する助言を行うために弁護士等の専門職を派遣し、課題解決機能の強化等を図る。

年５回以上（８回）④ 地域包括ケアアドバイザー派遣事業
生活支援サービスや認知症ケアの向上、自立支援型地域ケア会議の推進などに関して個別課題を抱える市町村に対して専門アドバイザーを派遣し、市町村への伴走支援を行う。
年 12 回以上（20 回）
５ 介護支援専門員の養成を行う事業(1) 介護支援専門員実務研修受講試験（自主事業）
介護支援専門員となるために必要な「実務研修」の受講者を決定するにあたり、事前に受講に必要な専門知識や技能を有していることを確認するための試験・ 期日：令和５年 10 月
・ 受験申込見込者数：700 人（659 人）(2) 介護支援専門員法定研修（県補助事業、①②自主事業）
令和４年度から、受講者の負担軽減及び感染対策を図るため、国のオンラインシステムにより講義部分を e ラーニングで実施しており、令和５年度においても継続し実施する。
① 介護支援専門員実務研修事業 （年 1 回）
介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者を対象とした研修
・ 実施時期：令和６年１月～３月(88.0 時間)
・ 修了見込者数：120 人（115 人）② 介護支援専門員更新研修（実務未経験者）
・再研修（年 1 回）
実務未経験者で介護支援専門員証を更新する者（５年更新）、介護支援専門員証の有効期間が満了後に再交付を希望する者を対象とした研修
・ 時期：令和５年５月～７月(54 時間)
・ 修了見込者数：150 人（262 人）※R4：2 回実施③ 介護支援専門員専門研修(実務経験者の更新研修と同時開催)
介護支援専門員の専門的な知識・技能修得のための研修
ア 専門研修課程Ⅰ（同内容の更新研修含む）（年１回）
・ 時期：令和５年６月～７月(56 時間)
・ 修了見込者数：150 人（126 人）
イ 専門研修課程Ⅱ（同内容の更新研修含む）（年４回）
・ 時期：令和５年９月～12 月(32 時間)
・ 修了見込者数：430 人（460 人）④ 主任介護支援専門員研修（年２回）
他の介護支援専門員等に対する助言・指導、関係機関等との連絡調整など、ケアマネジメン
トが適切かつ円滑に提供されるため、必要な知識・技術修得のための研修
・ 時期：令和５年８月～12 月(70 時間)
・ 修了見込者数：100 人（73 人）

⑤ 主任介護支援専門員更新研修（年２回）
主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間が概ね２年以内に満了する主任介護支援専
門員を対象とした研修
・ 時期：令和５年６月～９月（46 時間）
・ 修了見込者数：230 人（248 人）
６ 介護サービス情報を公表する事業（県委託事業）
介護サービス情報公表事業
介護サービス情報の情報公表センターとして、県が策定する指針に基づき、介護サービス情報の報告の受理に関する事務、介護サービス情報の公表に関する事務を実施する。
情報公表見込件数

2,280 件（2,666 件）

７ 結婚新生活支援連携事業（県委託事業））
結婚新生活支援事業による補助金交付を希望する新婚夫婦等を対象に、結婚、妊娠・出産、子育てに、仕事を含めた結婚後の将来のライフプランを構築していくために必要な知識・情報を提供するセミナーを実施するほか、婚活前の人を対象とするセミナーについても引き続き実施する。
（1）新婚夫婦向けセミナー①内容
結婚、妊娠・出産、子育てに、仕事を含めた将来のライフプラン構築や、男性の育児休暇取得、男性の家事・育児への参加を促すため、必要な知識・情報を提供する。
②実施方法
令和５年度は、年度前半に集合受講形式でのセミナーを数回開催するとともに、その内容を録画して、年度後半にオンラインで配信する。
また、これまでと同様、受講者に対して受講証を交付する。
（2）婚活前の人向けセミナー
妊娠・出産、子育てなどに関心がある婚活前の人を対象とするセミナーを、“いきいき岩手”結婚サポートセンター「ｉ－サポ」の周知と併せて実施する。

Ⅱ “いきいき岩手”結婚サポートセンター（「ｉ－サポ」）運営事業（その他事業２、県・市町村等負担金事業）
少子化の大きな要因となっている未婚化、晩婚化の進行に対応するため、県、市町村、民間団体の連携により設置された「“いきいき岩手”結婚サポートセンター（「ｉ－サポ」）」の運営を行う。
なお、事業運営に当たっては、新型コロナ感染防止対策の徹底を図るとともに、希望者にオンライン
お見合いを実施するなど、オンライン方式による会議、研修等の実施にも配慮していく。
〔主な事業の内容〕
盛岡、宮古、奥州の３センターと釜石市、久慈市、二戸市、一関市でのおでかけｉ－サポの円滑な運営を図り、結婚を望む人のマッチングを支援するとともに、多角的な情報発信により、ｉ－サポの積極的な周知を図る。
（1）マッチング支援事業
マッチング調整、お見合いのセッティング等、会員に対してきめ細かな対応を行い、その出会いと結婚をサポートしていく。

新マッチングシステムの導入から２年が経過し、AI によるビッグデータを活用したお相手探しの運用が本格化したことから、マッチング幅が広がる AI システムの特徴を活用して、成婚数の増加に努める。
また、「おでかけｉ－サポ」については、令和３年度から、定期実施している４会場以外で実施を希望する市町村についても試行的に実施してきたところであるが、希望市町村も増加していることから、
令和５年度も引き続き実施する。
（2）情報発信事業
ホームページやメールマガジン、ツイッターの活用により、ｉ－サポの成婚情報や、ｉ－サポの出会い応援団として登録された団体等が県内各地で実施する婚活イベントの情報等を発信していく。
また、県、市町村の広報紙やマスメディアを活用し、公的な結婚支援の取組であるｉ－サポの周知に積極的に取り組む。
（3）地域連携事業
市町村の結婚支援担当課や各地の結婚支援団体、企業との連携強化を図るため、センターの体制を強化し、地域の結婚を支援する機運の醸成と取組の質の向上に努めていく。
また、令和元年度に協定を締結した岩手県理容・美容業生活衛生同業組合の会員にリーフレットの配布等を依頼するなど、関係団体とも連携しながら機会を捉えて、ｉ－サポの周知拡大を図っていく。

収支予算書（損益ベース）
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(単位:円)
科目

令和５年度

令和４年度

増減

備考

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
基本財産運用益計

74,434,000

74,005,000

429,000 R4社債購入による増74,434,000

74,005,000

429,000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
事業収益
110,494,000

118,494,000

介護支援専門員受験料収入

7,630,000

9,040,000

介護支援専門員受講料収入

28,016,000

23,948,000

4,068,000 研修受講見込者数の増

その他事業収益12,877,000

10,574,000

2,303,000 認知症研修受講料の増等

159,017,000

162,056,000

明るい長寿社会づくり推進事業補助金

27,186,000

26,263,000

介護支援専門員研修補助金

9,077,000

10,781,000▲ 1,704,000 研修補助金の減事業受託収益事業収益計▲ 8,000,000 受託料の減▲ 1,410,000 受験料、受験見込者数の減▲ 3,039,000

受取補助金等
923,000 開催地の変更に伴う増等

01,000,000▲ 1,000,000 被災地支援事業の減36,263,000

38,044,000▲ 1,781,000

受取負担金

56,587,000

46,054,000

10,533,000 県負担金の増受取負担金計56,587,000

46,054,000

10,533,000
1,000

受取助成金
受取補助金等計
受取負担金

雑収益
1,000

0

雑収益

0

0

0

雑収益計

1,000

0

1,000

経常収益計

326,303,000

320,160,000

6,143,000

役員報酬4,254,000

4,257,000▲ 3,000

役員手当

1,101,000

1,102,000

給料手当（給与）85,172,000

82,159,000

3,013,000 職員の増員に伴う増給料手当（諸手当）

27,106,000

25,464,000

1,642,000 職員の増員に伴う増

0

0

0

退職給付費用

1,734,000

1,678,000

56,000

受取利息(2) 経常費用
事業費

臨時雇賃金
法定福利費

18,818,000

17,743,000

福利厚生費

417,000

385,000

旅費交通費

4,606,000

3,364,000▲ 1,000

1,075,000 職員の増員に伴う増32,0001,242,000 ねんりんピック視察旅費等の増

通信運搬費

8,242,000

8,286,000▲ 44,000

減価償却費

5,575,000

5,945,000▲ 370,000

什器備品費

0

0

0

修繕費

0

0

0

5,240,000

7,384,000

496,000

508,000

光熱水料費

3,005,000

2,286,000

719,000

賃借料

25,053,000

25,459,000▲ 406,000

印刷製本費
燃料費

▲ 2,144,000 資料印刷代等の減▲ 12,000

保険料

266,000

285,000

租税公課

7,697,000

8,525,000▲ 828,000 消費税見込額の減諸謝金

1,242,000 調査分析・報告書作成謝金等の増

21,450,000

20,208,000

支払負担金

604,000

578,000

支払助成金

56,457,000

54,765,000

接待交際費（渉外費）
消耗品費

0

0

5,326,000

6,994,000▲ 19,000

26,0001,692,000 助成金交付見込の増0▲ 1,668,000 物品購入等の減

会議費

471,000

538,000▲ 67,000

手数料3,214,000

4,041,000▲ 827,000

広告宣伝費

9,105,000

2,952,000

6,153,000 ｉ-サポ事業周知広告料の増委託費（外注費）

32,112,000

33,830,000▲ 1,718,000 新生活事業動画作成委託料の減等

499,000

626,00000

0

328,020,000

319,362,000

8,658,000

図書新聞費
雑費
事業費計

▲ 127,000

科目

令和５年度

令和４年度

増減

備考

管理費
役員報酬

1,076,000

1,000,000

役員手当

110,000

110,000

給料手当（給与）2,439,000

1,743,000

給料手当（諸手当）

916,000

800,00000

0620,000

678,000▲ 58,000

退職給付費用
法定福利費

76,0000
696,000 管理従事分の増116,000

福利厚生費

93,00030,00063,000

旅費交通費

100,000

300,000▲ 200,000

通信運搬費

150,000

300,000▲ 150,000

減価償却費

39,00081,000▲ 42,000

什器備品費

0

0

0

修繕費

0

0

0

印刷製本費

200,000

200,000

0

燃料費

20,00030,000▲ 10,000

光熱水料費

200,000

160,000

40,000

賃借料

400,000

400,0000

保険料

10,00020,000▲ 10,000

租税公課

10,00010,0000

諸謝金

800,000

800,0000

支払負担金300,000

300,000

0

支払助成金

0

0

0

接待交際費（渉外費）

10,00010,0000

消耗品費

150,000

200,000▲ 50,000

会議費

20,00020,0000

手数料130,000

130,000

0

0

0

0

委託費（外注費）

100,0000

100,000

図書新聞費

200,000

160,000

40,0000008,093,000

7,482,000

611,000

広告宣伝費

雑費
管理費計

336,113,000

326,844,000

9,269,000

評価損益等調整前当期経常増減額▲ 9,810,000▲ 6,684,000▲ 3,126,000

当期経常増減額▲ 9,810,000▲ 6,684,000▲ 3,126,000

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0

経常費用計

2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益什器備品売却益
その他固定資産売却益
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
その他経常外収益
退職給付引当金取崩額
経常外収益計

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

(2) 経常外費用
固定資産売却損
什器備品売却損
その他固定資産売却損
固定資産除去損000

什器備品除却損

0

その他経常外費用0

退職給付引当金0

雑損失

0

経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲ 9,810,000▲ 6,684,000▲ 3,126,000

法人税、住民税及び事業税

22,00022,0000

当期一般正味財産増減額▲ 9,832,000▲ 6,706,000▲ 3,126,000

一般正味財産期首残高

224,814,155

231,520,155▲ 6,706,000

一般正味財産期末残高

214,982,155

224,814,155▲ 9,832,000

科目

令和５年度

令和４年度

増減

備考

Ⅱ 指定正味財産増減の部

0052,859,000
52,859,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
71,967,000
71,967,000
128,554,000
128,554,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
71,553,000
71,553,000
117,607,000
117,607,000

当期指定正味財産増減額▲ 3,728,000▲ 3,746,000

18,000

指定正味財産期首残高

4,814,571,241

4,818,317,241▲ 3,746,000

指定正味財産期末残高

4,810,843,241

4,814,571,241▲ 3,728,000

5,025,825,396

5,039,385,396▲ 13,560,000

受取補助金等
受取補助金
受取負担金
受取負担金
受取寄附金
受取寄附金
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産評価益
一般正味財産からの振替額
一般正味財産からの振替額
基本財産受取利息
基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

0

42,308,000

10,551,000

42,308,000

10,551,000 県負担金の増
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
414,000
414,000
10,947,000
10,947,000 負担金の増額に伴う振替額の増等

収支予算書内訳表(損益ベース)
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで(単位:円)
収益目的等事業

公益目的事業科目

その他事業1（被災地支援）公１

その他事業２(結婚ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

管理費

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息

2,220,000

247,000

2,467,000

基本財産受取利息振替額

64,770,000

7,197,000

71,967,000

基本財産運用益計

66,990,000

007,444,000

74,434,000

0

0

0

1,000

特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計

1,000
1,000

1,000

事業収益
事業受託収益110,494,000

110,494,000

介護支援専門員受験料収入

7,630,000

7,630,000

介護支援専門員受講料収入

28,016,000

28,016,000

その他事業収益
事業収益計

8,877,000
155,017,000

4,000,000
04,000,000

12,877,0000

159,017,000

受取補助金等
明るい長寿社会づくり推進事業補助金

27,186,000

介護支援専門員研修補助金

9,077,000

9,077,000
0

受取助成金
受取補助金等計

27,186,000

36,263,000

0

0

0

0
0

0

36,263,000

受取負担金
56,587,000

受取負担金
受取負担金計56,587,000

56,587,000
056,587,000

1,000

1,000

0

雑収益
受取利息

0

雑収益
雑収益計

0

0

0

1,000

1,000

経常収益計

258,271,000

060,587,000

7,445,000

326,303,000

役員報酬3,809,000

0445,000

役員手当

986,0000

115,000

1,101,000

給料手当（給与）62,149,000

0

23,023,000

85,172,000
27,106,000(2) 経常費用
事業費
4,254,000

給料手当（諸手当）

21,206,000

05,900,000

退職給付費用

1,734,000

001,734,000

法定福利費

13,925,000

04,893,000

18,818,000

福利厚生費

322,000

0

95,000417,000

旅費交通費

3,610,000

0996,000

4,606,000

通信運搬費

6,992,000

01,250,000

8,242,000

減価償却費

1,847,000

03,728,000

5,575,000

什器備品費

0

0

0

0

修繕費

0

0

0

0

4,434,000

0806,000

5,240,000

印刷製本費

476,000

0

20,000496,000

光熱水料費

2,005,000

01,000,000

3,005,000
25,053,000

燃料費
賃借料

17,172,000

07,881,000

保険料

266,000

00

266,000

租税公課

7,677,000

0

20,0007,697,000

諸謝金

21,450,000

21,350,000

0100,000

支払負担金604,00000

604,000

支払助成金

56,457,000

0056,457,000

消耗品費

5,026,0000

300,000

5,326,000

会議費

471,00000

471,000

手数料

3,054,0000

160,000

3,214,000

広告宣伝費

2,375,000

06,730,000

9,105,000

委託費（外注費）

28,987,000

03,125,000

32,112,000

499,00000

499,00000

0267,433,000

060,587,000

図書新聞費
雑費
事業費計

0
0

328,020,000

収益目的等事業

公益目的事業
科目

管理費

合計

役員報酬

1,076,000

1,076,000

役員手当

110,000

110,000

給料手当（給与）2,439,000

2,439,000

給料手当（諸手当）

その他事業1（被災地支援）公１

その他事業２(結婚ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

管理費

916,000

916,000

臨時雇賃金

0

0

退職給付費用00620,000

620,000

法定福利費
福利厚生費

93,00093,000

旅費交通費

100,000

100,000

通信運搬費

150,000

150,000

減価償却費

39,00039,000

什器備品費

0

0

修繕費

0

0

200,000

200,000

印刷製本費
燃料費

20,00020,000

光熱水料費

200,000

200,000

賃借料

400,000

400,000

保険料

10,00010,000

租税公課

10,00010,000

諸謝金

800,000

800,000

支払負担金300,000

300,000

支払助成金

0

0

接待交際費（渉外費）

10,00010,000

消耗品費

150,000

150,000

会議費

20,00020,000

手数料

130,000

130,00000

委託費（外注費）

100,000

100,000

図書新聞費

200,000

200,000

支払寄付金

0

0

支払利息

0

0

広告宣伝費

雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

00

08,093,000

8,093,000

00267,433,000

060,587,000

8,093,000

336,113,000▲ 9,162,00000▲ 648,000▲ 9,810,000

2. 経常外増減の部

0(1) 経常外収益
基本財産売却益000

投資有価証券売却益

0

固定資産売却益什器備品売却益0

その他固定資産売却益

00

固定資産受贈益

0

投資有価証券受贈益

0

その他経常外収益0

退職給付引当金取崩額
経常外収益計0000(2) 経常外費用
固定資産売却損

0000什器備品売却損

0

固定資産除去損
什器備品除却損

0

その他経常外費用

00

退職給付引当金
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲ 9,162,00000▲ 648,000▲ 9,810,000

22,00022,000▲ 9,162,000

00▲ 670,000▲ 9,832,000

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

0

一般正味財産期首残高

234,707,590

00▲ 9,893,435

224,814,155

一般正味財産期末残高

225,545,590

00▲ 10,563,435

214,982,155

収益目的等事業

公益目的事業科目

その他事業1（被災地支援）公１

その他事業２(結婚ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

管理費

合計
0

Ⅱ 指定正味財産増減の部

0

受取補助金等

0

受取補助金
受取負担金
受取負担金

52,859,000

52,859,000

52,859,000

52,859,000
0

受取寄附金
受取寄附金

0

固定資産受贈益

00

投資有価証券受贈益

0

基本財産評価益

0

基本財産評価益

0

基本財産評価益
基本財産評価益

0

一般正味財産からの振替額

00

一般正味財産からの振替額
基本財産受取利息

64,770,000

基本財産受取利息

64,770,000

一般正味財産への振替額

64,770,000

7,197,000
7,197,000

71,967,000

56,587,000

7,197,000

128,554,000

56,587,000

7,197,000

128,554,000

00▲ 3,728,000

0▲ 3,728,000

指定正味財産期首残高

4,591,299,684

0

17,025,005

206,246,552

4,814,571,241

指定正味財産期末残高

4,591,299,684

0

13,297,005

206,246,552

4,810,843,241

4,816,845,274

0

13,297,005

195,683,117

5,025,825,396

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

64,770,000

71,967,000