精神経誌（2011）113 巻 1 号

70特集 自殺予防と精神保健医療の役割

自殺対策における自殺とは何か
竹島正

わが国の自殺による死亡者数は 1998年に急増して 3万人を超え，以後もその水準で推移しており，自殺予防は社会全体の大きな関心事となっている．
自殺死亡の急増後の国の取組は 3期に分けることができる．第 1期（1998〜2005）は，厚生労働省中心の取組である．第 2期（2005〜2006）は，政府全体で取り組むようになる転換期である．
第 3期（2006〜）は自殺対策基本法の公布以降であり，社会全体で取り組むという現在進行中の過程である．自殺対策基本法以後のわが国の自殺対策は，社会全体で取り組むという方向のもと，自殺の背景にある社会的要因にも目を向けて，必要と考えられる取組は積極的に進めていこうという方向に進んだ．しかし，真の効果的な自殺予防の取組には，ハイリスク者グループへの対策に焦点を当てる必要があり，それこそ自殺予防総合対策の基本である．
索引用語：自殺対策，自殺予防，自殺対策基本法，ハイリスクグループアプローチ，日本

わが国の自殺による死亡者数は 1998年に急増ったことが，この報告書を経て自殺対策基本法にして 3万人を超え，以後もその水準で推移しておつながったと考えられる．しかしながら，第 1期

り，自殺予防は社会全体の大きな関心事となってにおいては，自殺対策に取り組んだのは厚生労働いる．

省の一部であり，地域的にも，自殺死亡率の高い自殺死亡の急増後の国の取組は 3期に分けるこ一部地域に限られていた．第 1期の成果は，こことができる ．第 1期（1998〜2005）は，厚生労

ろの健康づくりの中でポピュレーションアプロー

働省中心の取組である．2000年の健康日本 21のチとして自殺予防が取り組まれるようになったこ「休養・こころの健康づくり」に「自殺者の減少」とと，国の政策としてうつ対策が 2004年から取の数値目標が挙げられ，2001年から自殺対策事り組まれるようになったことである．自殺対策は業が予算化された．そして 2002年には，自殺対うつ病対策に矮小化されたために成果を挙げなか

策有識者懇談会の報告書「自殺予防に向けての提ったという人が一部にあるが，そもそも，うつ病言」がまとめられた．この報告書には社会的取組，対策は 2004年まで国の政策として位置づけられメディアとの連携，プリベンション，インターベてこなかったことを忘れてはいけないと思う．

ンション，ポストベンションの 3段階の取組など，第 2期（2005〜2006）は，政府全体で取り組む

現在の自殺対策基本法につながる考え方が示されようになる転換期である．自殺死亡がなかなか減ている．シンポジストである高橋祥友氏が，国少 し な い こ と か ら，参 議 院 厚 生 労 働 委 員 会 は連 世界保健機関「自殺予防：国家戦略の作成と2005年に「自殺に関する総合対策の緊急かつ効実施のためのガイドライン」作成に関与し，自殺果的な推進を求める決議」を行い，それを契機に対策有識者懇談会の委員として発言する機会のあ

自殺対策関係省庁連絡会議が設置され，同年末に

著者所属：国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター

特集

竹島：自殺対策における自殺とは何か71

取組として実施，②自殺の実態に即して実施，③事前予防，危機への対応および事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施，④関係する者の相互の密接な連携のもとに実施，の 4つである．
そして，基本的施策として 9本の柱を挙げ，内閣官房長官を会長として，内閣総理大臣が指定する国務大臣を委員とする自殺総合対策会議を設置することとしている．大綱に示された自殺対策の基

図 1 自殺予防と自殺対策

本認識は，①自殺は追い込まれた末の死である，②自殺は防ぐことができる，③自殺を考えているはその報告書「自殺予防に向けての政府の総合的人は悩みを抱え込みながらもサインを発している，な対策について」が公表され，自殺対策は関係すの 3つであって，自殺予防が社会全体の課題である省庁全体で取り組むこととなった．

ることを，国民にわかりやすく発信することに重第 3期（2006〜）は自殺対策基本法の公布以降点を置いている．大綱には，自殺対策基本法の基であり，社会全体で取り組むという現在進行中の本的施策をもとに，自殺を予防するための当面の過程である．2007年 6月には政府の自殺対策の重点施策を 9つ挙げている．

基本的指針である「自殺総合対策大綱」（以下，自殺対策基本法の成立は自殺対策の地域への普大綱）が決まり，2008年 10月にはその一部改正及を大きく後押しした．都道府県・政令指定市にがなされ，2009年 6月には地域自殺対策緊急強おける自殺対策の取組状況を見ると，自殺対策基化交付金が造成され，2010年 2月には，政権交

本法公布前の 2002年 12月における自殺対策連絡代を経て「いのちを守る自殺対策緊急プラン」が協議会の設置 は 6 58（10.2％），予 算 措 置 は 8公表された．

58（13.6％）であったのに対して，自殺対策基自殺対策基本法以後のわが国の自殺対策は，社本法施行後の 2009年 4月には自殺対策連絡協議会全体で取り組むという方向のもと，自殺の背景

会 の 設 置 は 64 65（98.5％），予 算 措 置 65にある社会的要因にも目を向けて，科学的根拠は65（100.0％）と，全国の都道府県・政令指定市

不十分としても必要と考えられる取組は積極的ににおいて自殺対策が取り組まれるようになった．

進めていこうという方向に進んだ．ここでは自殺

しかし，自治体で取り組まれている事業数を自殺対策基本法の法律の名称にもあるように自殺対総合対策大綱の当面の重点施策別で見ると，「国策 という新たな言葉が使用されていることに注

民一人ひとりの気づきと見守りを促す」，「心の健意する必要がある．自殺対策基本法の英語標記は康づくりを進める」，「社会的な取り組みで自殺をBasic Act on Suicide Countermeasures とされ防ぐ」など，啓発的な事業の実施数が多い．これる．自 殺 対 策 は Suicide Countermeasures で あらに比べると，「自殺の実態を明らかにする」，って，自殺予防 Suicide Prevention ではない．

「自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ」，「遺された人

自殺対策は，自殺予防よりも幅が広く，自殺予防の苦痛を和らげる」に該当する事業は少数である．に社会的取組を含めた，また，遺族ケアだけでな

このように自治体における自殺対策の取組は広がく遺族支援の視点を含むことを明確にした造語でりを見せているものの，事業として実施しやすいあろう ．自殺対策と自殺予防の関係を図 1に示ものに偏る傾向があることに留意する必要があした．

る ．啓発的な事業は実施しやすいとしても，自自殺対策基本法の基本理念は，①自殺の背景に様々な社会的要因があることを踏まえて社会的な殺予防の効果には疑問が残る．
筆者は，自殺死亡がなかなか減少しない今日，

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いささか逆説的ではあるが「自殺対策から自殺予アルコール依存症などの精神保健上の問題が背景防へ」と向かうことが必要と考えている．自殺対にある困窮者の支援は，入り口の支援では充分で策基本法の成立前から，自殺の背景にある多重債はなく，支援を継続できるシステムを必要とする

務，失業などの自殺の背景となる社会的要因が注との指摘があった．自殺予防の社会的取組は，精目されたが，その一方で，個々人の思考・行動や神保健医療と結びつくことが必要とされている．

自殺のリスクの高いグループの特性には注意が向自殺のストレス‑素因モデルは，自殺行動は，けられなかった．人間不在の自殺対策に傾きつつ希望のなさ，衝動性・攻撃性が高まりやすい傾向あったと言ってもよいと思う．
「自殺予防とは何という素因と，精神疾患，心理社会的危機というであろうか

自殺対策とは何であろうか 」とストレスの重なる中で発生することを示していいう基本的な問いが必要であり，自殺予防における ．筆者は「自殺 予 防 は ど こ で，だ れ が 担 うる精神保健医療の役割は，この問いに答えることか」という問いに対して，自殺予防は身近なとこであると思う．

ろからのいきる支援・社会的弱者への支援（ 生

さて，人口動態統計による分析の結果 ，無職き方 に寄り添いながら支援する）であると答え者の自殺死亡率は，有職者と比べて高く，特に，てきた．大綱の一部改正によって「うつ病以外の中年期の男性無職者において高いことが明らかに精神疾患等によるハイリスク者対策の推進」としなった．また，配偶関係別の自殺死亡率では，有て，大綱に ハイリスク者対策配偶者の自殺死亡率は比 的低く，これと比 しことを歓迎したい．高橋祥友氏は大綱策定の検討て，配偶者と死別・離別した者や，壮年の未婚者の場である「自殺総合対策の在り方検討会」の場は高い傾向があり，中でも配偶者と離別した男性で，大綱の中でマイノリティの問題に言及するこなどの自殺死亡率が特に高い傾向があった．そしとを求めたが，社会全体で取り組むべき課題といて，配偶者と離別した無職者の自殺死亡率は多くう当時の 空気 の中で取り上げられなかったとの年齢階級で最も高く，35〜44歳，45〜54歳の記憶している．真の効果的な自殺予防の取組には，階級で，離別した男性無職者の自殺死亡率は有配

ハイリスク，マイノリティの問題にきちんと目を偶の男性有職者の約 20倍であった．このように向ける必要がある．その意味で，大綱の中で ハ自殺のリスクの高い集団は存在する．そして，こイリスク者対策 に言及されたことを大事にしたのことは，自殺対策を社会全体で取り組むとしてい．

が盛り込まれたも，ハイリスクグループに焦点を当てた対策が必以上，このシンポジウムを始めるに当たって，要であることを示している．いつまでも自殺対策

自殺のリスクの高い人，グループと，その行動にの重要性を社会全体で共有するための啓発に時間目を向けた取組を充実すること，すなわち精神保と人手を割き続ける段階ではないのである．

健医療の重要性について述べた．2年後に大綱の2009年に，自殺予防総合対策センターでは，多重債務の問題に取り組む法律家とホームレスな改正が迫っていることを踏まえ，大綱改正への提言の一歩となるシンポジウムとしたい．

どの困窮者支援に取り組む NPO の人たちと，社会的取組と精神保健的取組の連携のための意見交換を行った ．その中では，法律家から，多重債務の過払い金の返還後に，困窮状態では表面化しなかったアルコールの乱用・依存やギャンブル行動など，精神保健上の問題が現れ，生活再建に至らないまま，家族関係が崩壊していく過程を目の当たりにすることがあることが述べられた．また，文献1）Hawton, K., Heeringen, K.: Suicide. Lancet,
373, 1372‑1381, 20092）http: ikiru.ncnp.go.jp ikiru‑hp （最終アクセス2010 08 15）3）国立精神・神経センター精神保健研究所自殺予防
総合対策センター : 都道府県・政令指定市における自殺対

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特集

竹島：自殺対策における自殺とは何か

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策および自死遺族支援の取組状況に関する調査報告書（平成 21年度）．20094）竹島

p.16‑23，20095）竹島正，川野健治 : 自殺対策基本法．自殺予防の 実 際（高 橋 祥 友，竹 島

正 : 精神保健医療福祉と自殺対策．日本精神科病院協会雑誌，29（3）; 10‑15, 2010

正 編 集）．永 井 書 店，大 阪，

Expected Direction of Japanʼs Suicide PreventionTadashi TAKESHIMA
Centre for Suicide Prevention, National Institute of Mental Health,National Centre of Neurology and Psychiatry

The development of Japanʼs suicide prevention after 1998 can be broken down into threephases. Firstly, some local governments started suicide prevention activities under thesupport of the M inistry of Health, Labour and Welfare (1998‑2005). Secondly, the government organized a liaison committee of related ministries and agencies for comprehensive
suicide prevention measures (2005‑2006). Thirdly, the passage of the Basic Act on Suicide
Countermeasures raised great change (2006‑). The Basic Act says suicide countermeasures
should be implemented as a society‑wide eﬀort and the government established the Comprehensive Suicide Prevention Initiative (CSPI) in June 2007 under the Basic Act.
In Japan,the number of suicides increased dramatically in 1998. This has led the society
to treat the increase as the result of socio‑economic problems and high‑risk group approachhasnʼ
t been paid enough attention. The issue confronting us is to focus on more eﬀective
measures, including high‑risk group approach.
Authorʼs abstract

Key words: suicide countermeasures, suicide prevention, Basic Act on Suicide
Countermeasures, high‑risk group approach, Japan