確認検査業務手数料規程

九州住宅保証株式会社

20230401
確認検査業務手数料規程【趣旨】
第１条 趣旨・・・１【建築物に関する事項】
第２条 建築物に関する確認の申請手数料

・・・１

１．確認の申請手数料
２．既存建築物がある確認の申請手数料
３．計画の変更等により再申請する確認の申請手数料
第３条 建築物に関する計画変更確認の申請手数料

・・・４

１．計画変更確認の申請手数料
第４条 建築物に関する中間検査の申請手数料

・・・５

１．中間検査の申請手数料
第５条 建築物に関する完了検査の申請手数料

・・・６

１．完了検査の申請手数料
２．追加説明書の審査手数料
３．再検査手数料
第６条 建築物に関する仮使用認定の申請手数料

・・・９

１．仮使用認定の申請手数料
２．計画の変更等により再度受ける仮使用認定の申請手数料【昇降機に関する事項】
第７条 昇降機に関する確認の申請手数料

・・・１１

１．確認の申請手数料
２．計画変更確認の申請手数料
３．計画の変更等により再申請する確認の申請手数料
第８条 昇降機に関する完了検査の申請手数料

・・・１２

１．完了検査の申請手数料
２．追加説明書の審査手数料
第９条 昇降機に関する仮使用認定の申請手数料

・・・１２

１．仮使用認定の申請手数料【工作物に関する事項】
第１０条 工作物に関する確認の申請手数料

・・・１３

１．確認の申請手数料
２．計画変更確認の申請手数料
３．計画の変更等により再申請する確認の申請手数料
第１１条 工作物に関する完了検査の申請手数料

・・・１４

１．完了検査の申請手数料
２．追加説明書の審査手数料
第１２条 工作物に関する仮使用認定の申請手数料
１．仮使用認定の申請手数料
２．計画の変更等により再度受ける仮使用認定の申請手数料

目次

・・・１４

20230401【出張費】
第１３条 出張費

・・・１５

【その他】
第１４条 手数料の増減額

・・・１５第１５条 帳簿記載事項証明に関する手数料ほか

・・・１５

第１６条 規程に定めのない事項の取扱い

・・・１５

附則
【別表】 別表第１-1 建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・敷地の主要用途が専用住宅、兼用住宅である建築物
別表第１-2-1 建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・敷地の主要用途が長屋である建築物
別表第１-2-2 建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・敷地の主要用途が共同住宅、寄宿舎である建築物
別表第１-3 建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・敷地の主要用途が非住宅（専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎
以外）である建築物
別表第１-4 建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・型式部材等製造者認証（法第 68 条の 11）を受けた建築物
別表第１-5-1 建築物の申請手数料 [構造計算書あり]
・木造（階数が 2 以下）・敷地の主要用途が専用住宅、兼用住宅である建築物
別表第１-5-2 建築物の申請手数料 [構造計算書あり]
・別表第 1-5-1 以外の木造、木造を含む混構造である建築物
別表第１-6 建築物の申請手数料 [構造計算書あり]
・木造、木造を含む混構造以外
・敷地の主要用途が住宅（専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎）である建築物
別表第１-7 建築物の申請手数料 [構造計算書あり]
・木造、木造を含む混構造以外
・敷地の主要用途が非住宅（専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎
以外）である建築物
別表第２ 建築物の仮使用認定の申請手数料
別表第３ 昇降機の申請手数料
別表第４ 工作物の申請手数料
建築物の確認加算手数料一覧
建築物の完了加算手数料一覧
建築物の仮使用加算手数料一覧
出張費地域区分一覧

目次

20230401
確認検査業務手数料規程
第１条 趣旨
この規程は、別に定める「九州住宅保証株式会社確認検査業務規程」（以下「業務規程」という）に基づき、九州住宅保証株式会社（以下「九州住宅保証」という）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。

第２条 建築物に関する確認の申請手数料
１．確認の申請手数料
確認の申請手数料は、申請１件につき、当該建築（新築、増築、改築、移転）及び大規模の修繕若しくは模様替え、並びに用途変更に係る申請床面積の合計及び敷地の主要用途により算定する「(1)確認基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(2)確認加算手数料」を合算し、算定する。
(1)確認基本手数料

当該申請に係る床面積の合計及び用途により算定①構造計算を行った棟数が２以上の構造強度に係る審査②ルート２基準審査③構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査④天空率審査⑤避難安全検証法等の審査
避難安全検証法(2)確認加算手数料

耐火性能・防火区画検証法
限界耐力計算法等
通常火災終了時間に基づく設計法
特定避難時間に基づく設計法⑥特定天井等の審査
特定天井落下防止措置⑦電子申請に係る消防同意等のための紙面出力（１）確認基本手数料
当該申請に係る床面積の合計及び用途により「別表第１」に定める額とする。

1

20230401（２）確認加算手数料① 構造計算を行った棟数が２以上の構造強度に係る審査
確認加算手数料①（単位：円）(1)確認基本手数料 × 20％ ×（構造計算を要する構造上の棟数－１）※構造計算を行った棟数が２以上の申請に限る。
※構造強度に係る国土交通大臣の認定を受けている建築物又は棟を除く。
② ルート２基準審査
確認加算手数料②（単位：円）

当該基準に係る床面積の合計及び用途による(1)確認基本手数料 × 20％③ 構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査
確認加算手数料③（単位：円）
申請１件につき 15,000④ 天空率審査
確認加算手数料④（単位：円）(1)確認基本手数料 × 10％※道路、隣地及び北側高さ制限における２以上の審査を要する場合も上記のとおり。
⑤ 避難安全検証法等の審査
確認加算手数料⑤（単位：円）

避難安全検証法

耐火性能・防火区画検証法

限界耐力計算法
等

通常火災終了時間に基づく設計法

2,000 ㎡以内

40,00060,0002,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内

70,000105,000

10,000 ㎡を超えるもの

100,000

150,000

対象床面積の合計

特定避難時間に基づく設計法※国土交通大臣の認定を受けたものを除く。
※「限界耐力計算法等」とは、限界耐力計算法のほか、限界耐力計算と同等以上の構造計算（エネルギー法、告示免震等）を含む。

2

20230401⑥ 特定天井等の審査
確認加算手数料⑥

対象面積の合計（単位：円）

特定天井

落下防止措置200 ㎡を超え、500 ㎡以内

120,000

240,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内

180,000

360,000

1,000 ㎡を超えるもの

240,000

480,000※国土交通大臣の認定を受けたものを除く。
※対象面積は、適用する検証方法に係る箇所ごとの水平投影面積とする。
※複数の構造強度に係る審査を要する場合は、それぞれの箇所ごとに対象面積を適用し、算出した額を合算する。
⑦ 電子申請に係る消防同意等のための紙面出力
電子申請において、消防長等の同意を求める場合又は消防長等に対して通知を行う場合（消防長等が図書を求める場合に限る）は、次のとおり算定し、加算する。
当該申請に係る建築物の種別
申請面積の合計
500 ㎡以内

500 ㎡を超えるもの

確認加算手数料⑦

構造計算書の有無

２部以下

なし
あり
なし
あり

（単位：円）
３部

2,000

3,000

3,000

4,000

8,000

10,000※出力形式は原則Ａ４、Ａ３サイズかつモノクロとし、他の出力形式が必要な場合は、別途見積もりとする。
２．既存建築物がある確認の申請手数料
既存建築物の部分の審査を要する場合の確認の申請手数料は、当該申請に係る床面積の合計に既存建築物の審査対象床面積の部分を合算した床面積の合計を「１．(1)確認基
本手数料」に適用し、算出した額とする。
既存建築物の部分に「１．(2)確認加算手数料」による各審査を要する場合は、当該申請に係る対象面積の合計に既存建築物の審査対象面積の部分を合算した面積の合計を適用し、算定したものを加算する。
３．計画の変更等により再申請する確認の申請手数料
確認済証の交付前に、計画等の変更により当該申請を取り下げて、概ね同一の計画を再申請する場合の確認の申請手数料は、「第３条１．計画変更確認の申請手数料」の規定を適用する。
ただし、構造計画を変更する場合は、「１．確認の申請手数料」の規定を適用する。

3

20230401
第３条 建築物に関する計画変更確認の申請手数料
１．計画変更確認の申請手数料
計画変更確認の申請手数料は、申請１件につき、次の①②のとおり算定する。
① 直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている場合「(1)計変基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(2)計変加算手数料」
を合算し、算定する。

(1)計変基本手数料

当該申請以前の確認又は計画変更の申請で構造強度に係る審査を受けているか否かにより算定
当該申請以前の確認又は計画変更の申請で加算の適用を受けている場合(2)計変加算手数料「(2)計変加算手数料」により算定
当該計画変更の申請から新たに加算の適用を受ける場合「第２条１．(2)確認加算手数料」により算定② 直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けていない場合「第２条１．確認の申請手数料」の規定を適用する。
（１）計変基本手数料① 当該申請以前の確認又は計画変更の申請で構造強度に係る審査を受けていない場合
計変基本手数料（単位：円）「第２条１．(1)確認基本手数料」× 70％※「第２条１．(1)確認基本手数料」の算定には当該申請以前の計画変更確認の計画を考慮する。

4

20230401② 当該申請以前の確認又は計画変更の申請で構造強度に係る審査を受けている場合
計変基本手数料（単位：円）

構造強度に係る審査を要する計画変更「第２条１．(1)確認基本手数料」×70％

構造強度に係る審査を要しない計画変更「第２条１．(1)確認基本手数料」×50％

うち、変更内容が小規模な計画変更＊「第２条１．(1)確認基本手数料」×30％※「第２条１．(1)確認基本手数料」の算定には当該申請以前の計画変更確認の計画を考慮する。
※100 ㎡を超える床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する部分を除いた床面積を上表に適用し算出した額と、当該増加する部分の床面積を「第２条１．(1)確認基本手数料」に適用し算出した額を合算した額とする。
※当該計画の変更部分がエキスパンションジョイント等で接する他の独立部分への影響を容易に判断でき、手数料の算定が合理的である場合には上表によらず、当該計画の変更に係る独立部分の床面積を手数料算定の対象とする。この場合、当該計画に係る棟の床面積（複数棟ある場合は棟毎の床面積の合計）を「第２条１．(1)確認基本手数料」に適用し、100％を乗じた額とする。
（２）計変加算手数料
当該計画変更に係る対象床面積の合計の 1/2（対象床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する部分の対象床面積を加算する。
）を「第２条１．(2)確認加算手数料」に適用し算定する。
＊「小規模な計画変更」とは次のいずれかに該当する変更をいう。
イ）建築物の外形変更を伴わず、高さ関係規定（日影規制を含む）の再審査を要しない敷地境界線の移動に係る変更（配置変更を含む）
ロ）建築物の外形変更を伴わない増築（室用途変更を含む）
ハ）高さ関係規定（日影規制を含む）の再審査を要しない、部分的かつ小規模な地盤
面高さの変更二）避難施設について、従前の計画における適法性の範囲にある局部的な居室・非居室の区画位置の変更、相互の床面積の変更
ホ）建築設備の変更を伴わない局部的かつ特定の室の室内仕上げの変更
へ）局部的な間仕切り壁の位置、壁開口部の大きさ・位置の変更
ト）局部的な建築設備単独（意匠・構造の変更を伴わないものに限る）の変更
チ）その他これらと同等以内の小規模な変更であると認められるもの

5

20230401
第４条 建築物に関する中間検査の申請手数料
１．中間検査の申請手数料
中間検査の申請手数料は、申請１件につき、検査対象床面積の合計及び敷地の主要用
途により次の「(1)中間基本手数料」のとおり算定する。
（１）中間基本手数料① 直前の確認済証又は中間検査合格証もしくは仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けている場合
当該申請に係る検査対象床面積の合計及び用途により「別表第１」に定める額とする。
②

直前の確認済証又は中間検査合格証もしくは仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けていない場合「①直前の確認済証又は中間検査合格証もしくは仮使用認定通知書の交付を九州住宅
保証から受けている場合」の中間検査の申請手数料を算出した額と、「第２条１．確認基
本手数料」に 50％を乗じて算出した額を合算した額とする。

6

20230401
第５条 建築物に関する完了検査の申請手数料
１．完了検査の申請手数料
完了検査の申請手数料は、申請１件につき、検査対象床面積の合計及び敷地の主要用途により算定する「(1)完了基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(2)完了加算手数料」を合算し、算定する。
(1)完了基本手数料(2)完了加算手数料

当該申請に係る検査対象床面積の合計及び用途により算定①

軽微な変更に関する審査②

省エネ適合性判定に係る建築物の加算

ただし、仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けている完了検査の申請手数
料の算定は、次のとおりとする。
① 建築する部分の一部に仮使用認定通知書の交付を受けている場合
検査対象床面積から確認申請図書のとおりに施工された仮使用認定部分を除いた床面積を「(1)完了基本手数料」に適用し、算出した額とする。
「(2)完了加算手数料」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。
② 建築する部分全てに仮使用認定通知書の交付を受けている場合
完了検査の申請手数料は、20,000 円とする。
「(2)完了加算手数料」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。
（１）完了基本手数料① 直前の確認済証又は中間検査合格証もしくは仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けている場合
当該申請に係る検査対象床面積の合計及び用途により「別表第１」に定める額とする。
②

直前の確認済証又は中間検査合格証もしくは仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けていない場合「①直前の確認済証又は中間検査の合格証もしくは仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けている場合」の完了検査の申請手数料を算出した額と、「第２条１．確認
基本手数料」に 50％を乗じて算出した額を合算した額とする。

7

20230401（２）完了加算手数料① 軽微な変更に関する審査
確認済証の交付を受けてから完了検査の申請までに軽微な変更があった場合、その変更の届出（完了検査の結果により軽微変更報告書の提出を求めた場合を含む）をもって次のイ）～ロ）のとおり算定し、それぞれ加算する。
イ）軽微な変更（省エネ適合性判定に係る内容を除く）内容の確認
当該申請に係る建築物の種別
構造計算書の有無
なし
あり

完了加算手数料①-イ（単位：円）

敷地の主要用途
専用住宅・兼用住宅

1,000

上記以外

2,000

すべての用途「第２条１．(1)確認基本手数料」× 15％※「第２条１．(1)確認基本手数料」の算定には完了検査の申請以前の計画変更確認の計画を考慮する。
ロ）省エネ適合性判定に係る軽微な変更内容の確認
省エネ性能が向上する変更（ルートＡ）を除き、一定範囲内の省エネ性能が低下する
変更（ルートＢ）に関する軽微な変更があった場合、次のとおり算定する。
変更内容

完了加算手数料①-ロ（単位：円）

ルートＢ

九州住宅保証建築物エネルギー消費性能適合判定料金（消費税抜）× 30％※九州住宅保証「建築物省エネ判定業務規程」別表３を適用し、算定した当該判定料金② 省エネ適合性判定に係る建築物の加算
省エネ適合性判定に係る建築物は、次のイ）～ロ）のとおり算定し、加算する。
ただし、以下のいずれかに該当する場合を除く。
・建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合
・モデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合・計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合
イ）直前の省エネ適合性判定を九州住宅保証から受けている場合
完了加算手数料②-イ（単位：円）(1)完了基本手数料 × 20％ロ）直前の省エネ適合性判定を九州住宅保証から受けていない場合
完了加算手数料②-ロ（単位：円）(1)完了基本手数料 × 40％

8

20230401
２．追加説明書の審査手数料
完了検査申請に係る建築物について、計画変更相当の追加説明書の審査手数料は、「第３条１．計画変更確認の申請手数料」の規定を適用する。
「１．(2)完了加算手数料」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。
３．再検査手数料
完了検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うこととなる
場合に追加する手数料は、当該申請に当たって算出した「１．(1)完了基本手数料」に 50％を乗じた額とする。
「１．(2)完了加算手数料」による各審査を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。

920230401
第６条 建築物に関する仮使用認定の申請手数料
１．仮使用認定の申請手数料
仮使用認定の申請手数料は、申請１件につき、仮使用認定に係る部分の対象床面積の合計及び敷地の主要用途により算定する「(1)仮使用基本手数料」と、計画の特性により以下に該当する「(2)仮使用加算手数料」を合算し、算定する。
あらかじめ検討が含まれる場合は、全ての検討部分の床面積の合計を「(1)仮使用基本手数料」に適用し、算出した額とする。
（あらかじめ検討が複数ある場合で、検討部分が同じ計画の床面積部分を含む場合は、当該部分を除く）(1)仮使用基本手数料

当該申請に係る対象床面積の合計及び用途により算定① 避難安全検証法等の審査(2)仮使用加算手数料② あらかじめの検討により、工事の進捗に応じ複数回必要となる現場検査（１）仮使用基本手数料① 直前の確認済証又は中間検査合格証もしくは仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けている場合
当該申請に係る対象床面積の合計及び用途により「別表第２」に定める額とする。
②

直前の確認済証又は中間検査合格証もしくは仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けていない場合「①直前の確認済証又は中間検査合格証もしくは仮使用認定通知書の交付を九州住宅
保証から受けている場合」の仮使用認定の申請手数料を算出した額と、「第２条１．(1)
確認基本手数料」に 50％を乗じて算出した額を合算した額とする。
（２）仮使用加算手数料① 避難安全検証法等の審査
仮使用加算手数料①（単位：円）「第２条１．(2)⑤避難安全検証法等の審査」の規定を適用した額② あらかじめの検討により、工事の進捗に応じ複数回必要となる現場検査
仮使用加算手数料②（単位：円）
30,000 × （現場検査回数－１回）

10

20230401
２．計画の変更等により再度受ける仮使用認定の申請手数料
計画の変更等により、仮使用認定を再度受ける仮使用認定の申請手数料は、次の①～③の場合を除き、「１．(1)仮使用基本手数料」の規定を適用する。
① 仮使用認定部分の区画（敷地内経路を含む）の位置、大きさ、形状に変更がなく、当該内部の変更を行う場合は、「１．(1)仮使用基本手数料」に 50％を乗じて算出した額とする。
② 床面積が増加する部分を含む場合は、当該増加する部分を除いた対象床面積を「１．
(1)仮使用基本手数料」に適用し 50％を乗じて算出した額と、当該増加する部分の床面積を「１．(1)仮使用基本手数料」に適用し算出した額を合算した額とする。
③ 以下のイ）～ハ）のいずれかに該当する場合は、30,000 円とする。
イ）変更内容が軽微（規則第３条の２相当）
ロ）建築物外部（敷地）における経路部分の変更
ハ）仮使用認定期間の変更
計画の変更部分に「１．(2)仮使用加算手数料」による審査等を要する場合は、当該規定による手数料を加算する。

11

20230401
第７条 昇降機に関する確認の申請手数料
１．確認の申請手数料
確認の申請手数料は、種別区分に応じ１台につき、次のとおり「(1)確認基本手数料」を算定する。
（法第６条第１項第４号の建築物に設置するホームエレベーター、小荷物専用昇降機及び段差解消装置（告示仕様以外）を除く）
段差解消装置について、告示仕様の場合は、「エレベーター・エスカレーター」の種別
区分を適用する。
（１）確認基本手数料
当該申請に係る種別区分により「別表第３」に定める額とする。
２．計画変更確認の申請手数料
直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている計画変更確認の申請手数料は、
当該申請に係る種別区分に応じ１台につき、「別表第３」に定める額とする。
３．計画の変更等により再申請する確認の申請手数料
確認済証の交付前に計画等の変更により当該申請を取り下げて、概ね同一の計画を再申請する場合の確認の申請手数料は、「２．計画変更確認の申請手数料」の規定を適用する。
ただし、構造計画を変更する場合は、「１．確認の申請手数料」の規定を適用する。

12

20230401
第８条

昇降機に関する完了検査の申請手数料

１．完了検査の申請手数料
完了検査の申請手数料は、種別区分に応じ１台につき、次のとおり「(1)完了基本手数
料」を算定する。
（法第６条第１項第４号の建築物に設置するホームエレベーター、小荷物専用昇降機及び段差解消装置（告示仕様以外）を除く）
ただし、仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けており、設置される建築物と同時に完了検査を行う場合を除く。
段差解消装置について、告示仕様の場合は「エレベーター・エスカレーター」の種別
区分を適用する。
（１）完了基本手数料① 直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている場合
当該申請に係る種別区分により「別表第３」に定める額とする。
② 直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けていない場合「①直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている場合」の完了検査の申請手数料を算出した額と、「第７条１．(1)確認基本手数料」に 50％を乗じて算出した額を合算した額とする。
２．追加説明書の審査手数料
完了検査申請に係る昇降機について、計画変更相当の追加説明書の審査手数料は、「第７条２．計画変更確認の申請手数料」の規定を適用する。

第９条 昇降機に関する仮使用認定の申請手数料
１．仮使用認定の申請手数料
仮使用認定の申請手数料は、「第８条１．昇降機に関する完了検査の申請手数料」の規定を適用する。この時、「直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている」は「建築物確認を九州住宅保証から受けている」に、「直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けていない」は「建築物確認を九州住宅保証から受けていない」と読み替える。

13

20230401
第１０条 工作物に関する確認の申請手数料
１．確認の申請手数料
確認の申請手数料は、申請１件につき、次のとおり「(1)確認基本手数料」を算定する。
（１）確認基本手数料
当該申請に係る最高高さにより「別表第４」に定める額とする。
複数の工作物について同時に申請する場合は、一の工作物毎に算出した額を合算した額とする。なお、一の工作物について複数の構造強度に係る審査を要する場合は、別の工作物として算定する。
２．計画変更確認の申請手数料
直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている計画変更確認の申請手数料は、
当該申請１件につき、「別表第４」に定める額とする。
３．計画の変更等により再申請する確認の申請手数料
確認済証の交付前に計画等の変更により当該申請を取り下げて、概ね同一の計画を再申請する場合の確認の申請手数料は、「２．計画変更確認の申請手数料」の規定を適用する。
ただし、構造計画を変更する場合は、「１．確認の申請手数料」の規定を適用する。

14

20230401
第１１条 工作物に関する完了検査の申請手数料
１．完了検査の申請手数料
完了検査の申請手数料は、申請１件につき、次のとおり「(1)完了基本手数料」を算定する。
ただし、仮使用認定通知書の交付を九州住宅保証から受けている場合の完了検査の申請手数料は 20,000 円とし、設置される建築物と同時に完了検査を行う場合を除く。
（１）完了基本手数料① 直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている場合
当該申請に係る最高高さにより「別表第４」に定める額とする。
複数の工作物について同時に申請する場合は、一の工作物毎に算出した額を合算した額とする。
② 直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けていない場合「①直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている場合」の完了検査の申請手数料を算出した額と、「第１０条１．(1)確認基本手数料」に 50％を乗じて算出した額を合算した額とする。
２．追加説明書の審査手数料
完了検査申請に係る工作物について、計画変更相当の追加説明書の審査手数料は、「第１０条２．計画変更確認の申請手数料」の規定を適用する。

第１２条 工作物に関する仮使用認定の申請手数料
１．仮使用認定の申請手数料
仮使用認定の申請手数料は、「第１１条１．工作物に関する完了検査の申請手数料」の規定を適用する。この時、「直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けている」は「建築物確認を九州住宅保証から受けている」に、「直前の確認済証の交付を九州住宅保証から受けていない」は「建築物確認を九州住宅保証から受けていない」と読み替える。
２．計画の変更等により再度受ける仮使用認定の申請手数料
計画の変更等により、仮使用認定を再度受ける場合の仮使用認定の申請手数料は、
20,000 円とする。

15

20230401
第１３条

出張費

（１）現場検査のために確認検査員等が出張する場合は、「出張費地域区分一覧表」に定める区分に該当する出張費を申請手数料に加算する。
（２）九州住宅保証が現場検査を効率的に実施できると認める場合は、出張費を減額することができる。
（３）業務上の必要又は天災その他やむをえない事情により通常の経路及び方法によって出張し難い場合には、（１）及び（２）に係らず、当該事情における経路及び方法によって計算した交通費等の経費を勘案し、出張費を別に定めることができる。
（４）検査の日程を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費 8,000 円（確認検査員等１名につき１夜あたり）を申請手数料に加算する。
（５）検査又は追加説明書の審査の結果により、再検査を行うため確認検査員等が出張する場合は、（１）～（４）の出張費を追加加算する。

第１４条

手数料の増減額

九州住宅保証は、第２条から第１２条に定める手数料の額を、種々の状況を勘案して増減額することができる。

第１５条

帳簿記載事項証明に関する手数料ほか

帳簿記載事項証明に係る申請手数料は、１通につき 2,200 円とする。また、保存図書の閲覧手数料は、１件につき 22,000 円とする。

第１６条

規程に定めのない事項の取扱い

本規定に定めのない手数料については、別途協議し定めることができる。

16

20230401
附則（施行期日）
１．確認検査業務手数料規程は、平成１６年６月１日から施行する。
（平成１８年５月３１日改定附則）
１．改定後の規程は、平成１８年７月１日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成１８年１１月１５日改定附則）
１．改定後の規程は、平成１９年１月４日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成１９年３月２９日改定附則）
１．改定後の規程は、平成１９年６月２０日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成１９年９月２０日改定附則）
１．改定後の規程は、平成１９年１０月２０日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成２１年２月１日改定附則）
１．改定後の規程は、平成２１年２月１日より施行する。
（業務区域の拡大による出張費の制定に伴う改定

ほか）

２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成２１年４月２０日改定附則）
１．改定後の規程は、平成２１年４月２０日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成２４年３月１日改定附則）
１．改定後の規程は、平成２４年３月１日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
また、平成２４年２月２９日までに事前審査の受付又は見積書を発行し、平成２４年４月２７日までに引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成２５年５月１３日改定附則）
１．改定後の規程は、平成２５年６月１日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成２７年６月１日改定附則）
１．改定後の規程は、平成２７年６月１日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成２７年９月１日改定附則）
１．改定後の規程は、平成２７年９月１日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成２９年４月１日改定附則）
１．改定後の規程は、平成２９年４月１日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（平成３０年４月２日改定附則）
１．改定後の規程は、平成３０年４月２日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
また、平成３０年３月３０日までに事前申請を受付した物件、平成２９年４月３日から平成３０年
３月３０日までに見積書を旧料金で発行した物件、又は平成３０年３月３０日までに確認済証を交付し、平成３０年４月２日以降に計画変更、中間検査及び完了検査の申請を引き受けた物件については、
改定前の規程による。
（令和元年１１月６日改定附則）
１．改定後の規程は、令和元年１２月１日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。

1720230401（令和４年９月１日改定附則）
１．改定後の規程は、令和４年１０月１日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（令和５年１２月１日改定附則）
１．改定後の規程は、令和６年１月４日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。
（令和６年１月４日改定附則）
１．改定後の規程は、令和６年４月１日より施行する。
２．前条に規定する日前に引き受けた申請については、改定前の規程による。

18

九州住宅保証株式会社（別表第１-1）建築物の申請手数料

確認検査業務手数料規程別表2024/4/1[構造計算書なし]

・敷地の主要用途が専用住宅、兼用住宅である建築物（単位：円）
確認検査の区分

床面積の合計

確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

20,00020,00022,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

29,00026,00028,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

36,00036,00039,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

47,00047,00050,000（別表第１-2-1）建築物の申請手数料[構造計算書なし]

・敷地の主要用途が長屋である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

200 ㎡以内

43,00042,00048,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

47,00047,00054,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

51,00052,00060,000（別表第１-2-2）建築物の申請手数料[構造計算書なし]

・敷地の主要用途が共同住宅、寄宿舎である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

200 ㎡以内

54,00042,00058.000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

76,00047,00074,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

98,00052,00092,000（別表第１-3）建築物の申請手数料[構造計算書なし]

・敷地の主要用途が非住宅（専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎以外）である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

43,00042,00050,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

64,00047,00070,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

80,00058,00082,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

98,00072,000102,000※上記申請手数料には、別途「確認加算手数料」及び「完了加算手数料」を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。

九州住宅保証株式会社（別表第１-4）建築物の申請手数料

確認検査業務手数料規程別表2024/4/1[構造計算書なし]

・型式部材等製造者認証（法第 68 条の 11）を受けた建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

18,00020,00020,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

20,00022,00022,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

27,00030,00032,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

36,00039,00045,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内

52,00055,00063,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内

80,00087,000102,000（別表第１-5-1）建築物の申請手数料[構造計算書あり]

・木造（階数が 2 以下）・敷地の主要用途が専用住宅、兼用住宅である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

70,00040,00022,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

79,00046,00028,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

86,00056,00039,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

97,00067,00050,000（別表第１-5-2）建築物の申請手数料[構造計算書あり]

・別表第１-5-1 以外の木造、木造を含む混構造である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

168,000

42,00050,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

177,000

47,00070,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

185,000

58,00082,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

193,000

72,000102,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内

200,000

92,000150,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内

260,000

126,000

186,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内

330,000

156,000

214,000※上記申請手数料には、別途「確認加算手数料」及び「完了加算手数料」を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。

九州住宅保証株式会社（別表第１-6）建築物の申請手数料

確認検査業務手数料規程別表2024/1/4[構造計算書あり]

・木造、木造を含む混構造以外
・敷地の主要用途が住宅（専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎）である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

105,000

42,00048,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

115,000

47,00058,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

125,000

58,00074,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

135,000

72,00092,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内

150,000

92,000150,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内

230,000

126,000

186,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内

302,000

156,000

214,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内

366,000

182,000

248,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内

414,000

204,000

272,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内

462,000

224,000

296,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内

498,000

248,000

325,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内

532,000

276,000

352,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内

602,000

326,000

412,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内

742,000

381,000

472,000

30,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内

800,000

441,000

516,000

40,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内

868,000

506,000

570,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内

1,178,000

706,000

810,000

100,000 ㎡を超えるもの

1,586,000

986,000

1,170,000※上記申請手数料には、別途「確認加算手数料」及び「完了加算手数料」を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。

九州住宅保証株式会社（別表第１-7）建築物の申請手数料

確認検査業務手数料規程別表2024/1/4[構造計算書あり]

・木造、木造を含む混構造以外
・敷地の主要用途が非住宅（専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎以外）である建築物（単位：円）
床面積の合計

確認検査の区分
確認

中間検査

完了検査

100 ㎡以内

105,000

42,00050,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

115,000

50,00070,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

125,000

64,00082,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

135,000

82,000102,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内

160,000

112,000

160,000

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内

248,000

148,000

218,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内

330,000

180,000

258,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内

402,000

208,000

290,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内

462,000

234,000

318,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内

508,000

258,000

342,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内

548,000

288,000

382,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内

584,000

322,000

418,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内

662,000

372,000

482,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内

818,000

432,000

580,000

30,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内

880,000

497,000

628,000

40,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内

952,000

567,000

692,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内

1,316,000

807,000

895,000

100,000 ㎡を超えるもの

1,767,000

1,167,000

1,288,000※上記申請手数料には、別途「確認加算手数料」及び「完了加算手数料」を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。

九州住宅保証株式会社

確認検査業務手数料規程別表2024/1/4（別表第２）建築物の仮使用認定の申請手数料（単位：円）
確認検査の区分
床面積の合計

住宅

型式部材等製造認証を受けた建築物

非住宅

100 ㎡以内

33,00035,00026,000100 ㎡を超え、200 ㎡以内

43,00065,00030,000200 ㎡を超え、300 ㎡以内

59,00087,00041,000300 ㎡を超え、500 ㎡以内

81,000112,000

57,000500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内

175,000

180,000

81,0001,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内

208,000

233,000

127,000

2,000 ㎡を超え、3,000 ㎡以内

258,000

294,000

3,000 ㎡を超え、4,000 ㎡以内

307,000

346,000

4,000 ㎡を超え、5,000 ㎡以内

343,000

384,000

5,000 ㎡を超え、6,000 ㎡以内

379,000

425,000

6,000 ㎡を超え、8,000 ㎡以内

412,000

465,000

8,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内

442,000

501,000

10,000 ㎡を超え、20,000 ㎡以内

507,000

572,000

20,000 ㎡を超え、30,000 ㎡以内

607,000

699,000

30,000 ㎡を超え、40,000 ㎡以内

658,000

754,000

40,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内

719,000

822,000

50,000 ㎡を超え、100,000 ㎡以内

994,000

1,105,000

1,433,000

1,527,000

100,000 ㎡を超えるもの※上記申請手数料には、別途「仮使用認定加算手数料」を加算する場合があります。詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください（別表第３）昇降機の申請手数料（単位：円）
種別区分

確認検査の区分
確認

計画変更

完了検査

エレベーター・エスカレーター

20,00012,00030,000

ホームエレベーター

14,0009,000

22,000

小荷物専用昇降機・段差解消装置

9,000

7,000

18,000（別表第４）工作物の申請手数料（単位：円）
申請に係る最高高さ

確認検査の区分
確認

計画変更

完了検査

4ｍ以内

21,00020,00022,0004ｍを超え、10ｍ以内

42,00040,00041,00010ｍを超えるもの

77,00075,00063,000九州住宅保証株式会社

確認検査業務手数料規程別表2022/10/1

建築物の確認加算手数料一覧①

構造計算を行った棟数が２以上の構造強度に係る審査

確認加算手数料①（単位：円）「第２条１．(1)確認基本手数料」
②

×

20％

×（構造計算を要する構造上の棟数－１）

ルート２基準審査

確認加算手数料②（単位：円）

当該基準に係る床面積の合計及び用途による「第２条１．(1)確認基本手数料」③（単位：円）
申請１件につき15,000

天空率審査

確認加算手数料④（単位：円）「第２条１．(1)確認基本手数料」

⑤

×

10％

避難安全検証法等の審査
確認加算手数料⑤
対象床面積の合計（単位：円）

避難安全検証法

耐火性能・防火区画検証法

限界耐力計算法
等

通常火災終了時間に基づく設計法
特定避難時間に基づく設計法

2,000 ㎡以内

40,00060,0002,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内

70,000105,000

10,000 ㎡を超えるもの

100,000

150,000

確認加算手数料⑥（単位：円）⑥

特定天井等の審査
対象面積の合計⑦

20％

構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査

確認加算手数料③

④

×

特定天井

落下防止措置200 ㎡を超え、500 ㎡以内

120,000

240,000

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内

180,000

360,000

1,000 ㎡を超えるもの

240,000

480,000

確認加算手数料⑦（単位：円）

電子申請に係る消防同意等のための紙面出力
当該申請に係る建築物の種別
申請面積の合計
500 ㎡以内

500 ㎡を超えるもの

構造計算書の有無
なし
あり
なし
あり

※詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください

２部以下

３部
2,000

3,000

3,000

4,000

8,000

10,000九州住宅保証株式会社

確認検査業務手数料規程別表2024/4/1

建築物の完了加算手数料一覧①

軽微な変更に関する審査

イ）軽微な変更（省エネ適合性判定に係る内容を除く）内容の確認
当該申請に係る建築物の種別
構造計算書の有無
なし
あり

完了加算手数料①-イ（単位：円）

敷地の主要用途
専用住宅・兼用住宅

1,000

上記以外

2,000

すべての用途「第２条１．(1)確認基本手数料」× 15％ロ）省エネ適合性判定に係る変更内容の確認
変更内容
ルートＢ
②

完了加算手数料①-ロ（単位：円）

九州住宅保証建築物エネルギー消費性能適合判定料金（消費税抜）×30％

省エネ適合性判定に係る建築物の加算

イ）直前の省エネ適合性判定を九州住宅保証から受けている場合
完了加算手数料②-イ（単位：円）「第５条１．(1)完了基本手数料」

×20％ロ）直前の省エネ適合性判定を九州住宅保証から受けていない場合
完了加算手数料②-ロ（単位：円）「第５条１．(1)完了基本手数料」

×40％

建築物の仮使用加算手数料一覧①

避難安全検証法等の審査

仮使用加算手数料①（単位：円）「第２条１．(2)⑤避難安全検証法等の審査」の規定を適用した額②

あらかじめの検討により、工事の進捗に応じ複数回必要となる現場検査

仮使用加算手数料②（単位：円）
30,000 × （現場検査回数－１回）※詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください九州住宅保証株式会社

確認検査業務手数料規程別表2022/10/1

出張費地域区分一覧表（単位：円）
地域区分

地域Ａ

地域Ｂ

地域Ｃ

地域Ｄ

地域Ｅ

出張費

0

25,00030,00045,00015,000＋交通費実費
相当額

福岡県

佐賀県

福岡県全域

鳥栖市・基山町
上峰町・みやき町

佐賀市・唐津市
多久市・伊万里市
武雄市・鹿島市
小城市・嬉野市
神埼市
吉野ヶ里町
玄海町・有田町
大町町・江北町
白石町・太良町

左記以外
離島

長崎県

長崎市・諫早市
大村市・東彼杵町
川棚町・波佐見町

佐世保市・島原市
平戸市・松浦市
西海市・雲仙市
南島原市・長与町
時津町・佐々町

熊本県

熊本市・荒尾市
玉名市・山鹿市・菊池市・宇土市
合志市・玉東町
南関町・長洲町
和水町・大津町
菊陽町・西原村
御船町・嘉島町
益城町・甲佐町

八代市・宇城市
阿蘇市・美里町
南小国町・小国町
産山村・高森町
南阿蘇村・山都町
氷川町

人吉市・水俣市
上天草市・天草市
芦北町・津奈木町
錦町・多良木町
水上村・相良村
五木村・山江村
球磨村・苓北町
あさぎり町

左記以外
離島

中津市・日田市
宇佐市

大分市・別府市
臼杵市・津久見市
豊後高田市
杵築市・由布市
国東市・日出町
九重町・玖珠町

佐伯市・竹田市
豊後大野市

左記以外
離島

宮崎県

宮崎市・都城市
小林市・えびの市
三股町・高原町

左記以外
離島

鹿児島県

鹿児島市
阿久根市・出水市
薩摩川内市
日置市
いちき串木野市
伊佐市・姶良市
さつま町・湧水町

左記以外
離島

大分県

左記以外
離島

※福岡県以外の離島は上記市町村に該当しても地域区分は「地域Ｅ」とします※合併等により市町村名が変更になった場合は旧市町村名とします※地域Ｅの出張費が 45,000 円を下回る場合は 45,000 円とします※詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください