境 法法令違反 か ら 学ぶ

CS

R

経営

第巻頭特集

環20 回

特集

不法投棄と排出事業者責任総説

佐藤 泉 S A T O I z u m i

弁護士／日本 CSR 普及協会・環境法専門委員会委員

シリーズ連載環境関連法の違反には刑事罰の対象となるものが多いが、そのなかでも廃棄物処理法違反は最も摘発件数が多い。 平成 24 年の廃棄物処理法検挙数は 5,655 件であり、 環境犯罪全体の検挙数の約 9割を占めている。また、 検挙に至らない場合であっても、 行政から排出事業者に対して、 不法投棄に関連した拠出金の支払を任意に求められるケースが増えている。

報告青森・岩手県境不法投棄事件は、 平成 12 年に現地の廃棄物処理業者が摘発されたが、 実行者は原状回復費用を支払わなかった。そこで両県は、 首都圏を中心とする排出事業者約 12,000 社に、 廃棄物処理法に基づく報告徴収を求め、 契約書やマニフェストの不備、 再委託違反などを理由として排出事業者に対する拠出金請求を現在も行っている。
不法投棄は、 本来故意犯であるところ、 排出事業者が委託した業者が不法投棄をした場合には、 不環境情報

法投棄の実態について具体的事実を知らされていないことから、 確定的な故意はないことが多いと思われる。しかし、 最高裁判所第三小法廷平成 19 年 11月14日決定＊1 は、 排出事業者は、 委託した業者が現実にどこでどのような処理をするか具体的に知らなかった場合でも、 不法投棄に未必の故意があるものとして、 共謀共同正犯として不法投棄罪の成立を認めた。このような判例を踏まえ、 排出事業

環境法者は、 廃棄物についてのリスク管理を強化し、 不法投棄等を未然に防止するため、 サプライチェーンマネジメントが必要である。

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

はじめに払っている以上、まさか不法投棄されるとは思っていなかった、というものである。しかし、最高裁判所の判例

廃棄物処理法は、排出事業者責任の内容として、自では、排出事業者は、不法投棄することを確定的に認ら処理の原則及び外部に処理委託をする場合の委託識していたわけではない場合でも、不法投棄に及ぶ可基準や産業廃棄物管理票の交付義務等を定めている。

能性を強く認識しながら、それでもやむを得ないと考えこれらは廃棄物の不法投棄や不適正処理を防止するたて処理を委託した場合には、未必の故意があるものとしめ、排出事業者に課せられた法的義務である。排出て、共謀共同正犯による不法投棄罪が成立するとした。

事業者責任が強化されたことにより、大型不法投棄事

このような傾向を考慮すれば、排出事業者は安易に案は減少している。しかし、過去の不法投棄事件が発処理業者を選択することなく、優良な業者を選定し、不覚した場合、原状回復を命じる措置命令には時効の規法投棄に巻き込まれないようなリスク管理を行うことが重定がないため、相当過去に遡って責任が追及される可要である。廃棄物は、下請業者、試作品製造、倉庫、能性もある。青森・岩手県境不法投棄事件は平成 12

客先、展示会などにおいても発生することがあるため、年に摘発されているが、平成 8 年頃以降の排出についサプライチェーン全体における廃棄物管理を徹底するこて、現在も排出事業者に対する責任の追及が行われてとも重要である。

いる。
排出事業者自らが不法投棄したのではなく、委託した業者が不法投棄をした場合、排出事業者は不法投棄の故意がないと主張することが多い。処理料金を支

1．廃棄物処理法の摘発案件
環境省が平成 24 年 12月27日公表した、「産業廃棄031

シリーズ連載
CSR 経営

表 1 ／環境犯罪の法令別検挙件数の推移（平成 20 年〜平成 24 年）
年次（単位：事件）

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

総数

7,173

7,164

7,179

6,503

6,503

廃棄物処理法

6,124

6,128

6,183

5,700

5,655

5115141,044

1,025991802844

区分

水質汚濁防止法
その他（注 1）

注 1：その他は、種の保存、鳥獣保護法、自然公園法等である。
資料：警察庁（出典：環境省 平成 25 年環境白書）

表 2 ／廃棄物処理法違反の態様別検挙件数（平成 24 年）
態様区分

総数

不法投棄

委託違反（注 1）（単位：事件）

無許可処分業
（注 2）

その他

計

2,89921212,7145,655

産業廃棄物

251208728

1,007

一般廃棄物

2,648

113

1,986

4,648

注 1：委託基準違反を含み、許可業者間における再委託違反は含まない。
注 2：廃棄物の無許可収集運搬業及び同処分業を示す。
資料：警察庁（出典：環境省 平成 25 年環境白書）

物の不法投棄等の状況（平成 23 年度）について（お知らせ）」業（堆肥化）の許可をもとに、廃油、廃酸、焼却灰、廃プによれば、平成 23 年度に新たに判明したと都道府県

ラスチック、医療系廃棄物など、多種多様な廃棄物を等から報告のあった不法投棄事案の件数は192 件（前年受け入れて、自社敷地内に不法投棄していた事件であ度 216 件）、不法投棄量は5. 3 万 （t 同 6. 2 万 t）だった。平成る。不法投棄廃棄物の総量は、青森側約 114. 9 万 t、7 年以降の統計では、新規確認不法投棄件数のピーク

岩手側約 49. 8 万 tとされている。対策費は、青森県には平成 10 年の1,197 件、新規確認不法投棄量のピーク

おいて平成 34 年までに477 億円、岩手県において平成は平成 15 年の74. 5 万 tであり、これ以降年々減少の傾

29 年までに231 億円と試算されており＊3、特定産業廃向が顕著である。

棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法によ＊2

しかし検挙件数でみると、表 1〜2のとおり、環境犯罪の検挙数全体の9 割が廃棄物処理法違反であり、その過半数を不法投棄が占めている。

り、国庫から一部資金援助が行われている。
平成 8 年に、三栄化学工業は不法投棄として事業停止の行政処分を受けているが、その後平成 9 年には不法投棄は、排出事業者自らが行う場合と、無許可さらに動植物性残渣の許可を取得するなど、行政の対業者及び廃棄物処理業の許可業者が関与する場合が応の遅れ、甘さがあったと指摘されている。また、埼玉ある。大型の不法投棄事件は組織的に行われることが県の廃棄物処理業者である縣南衛生から、大量の廃ほとんどだが、小規模な不法投棄は、適切な処理を委プラスチックそのほかの廃棄物が横流しされ、有価物に託することが面倒である、費用を惜しむ、などの軽い気偽装して首都圏から大量に廃棄物が搬入されたことによ持ちで、従業員が独断で行うことも多い。コンビニのゴり、歴史的な大規模不法投棄事件へ発展した。平成

ミ箱に引越ゴミや事業系のゴミを捨てる行為、家庭系の11 年には、岩手・青森県警察合同捜査本部が廃棄物ゴミステーションに事業系のゴミを捨てる行為なども、不処理法違反として強制捜査を開始し、三栄化学工業及法投棄に該当するため、注意が必要である。不法投び縣南衛生には罰金 2,000 万円、縣南衛生代表者に棄は、両罰規定による法人の罰金刑が 3 億円以下といは罰金 1,000 万円・懲役 2 年 6 か月（執行猶予 4 年）の刑がう厳罰であり、行政のみならず、警察も積極的に取り締処せられた。三栄化学工業の代表者は裁判中に自殺しまりを行っている。ており、公訴棄却されている。不法投棄の原因者に対しては、原状回復の措置命令が行われたが、資力不

2．青森・岩手県境不法投棄事件
青森・岩手県境不法投棄事件は、三栄化学工業が平成 3 年に青森県から取得した産業廃棄物中間処理
032

環境管理│ 2013 年 12月号│ Vol.49

No. 12足や解散により、ほとんど原状回復は行われなかった。
そこで両県は、国から資金援助を受けると同時に、排出事業者に対する追及を強化した。
縣南衛生は、首都圏の排出事業者から廃プラその巻頭特集

図 1 ／青森・岩手県境不法投棄事件

埼玉県
首都圏排出事業者約１万２,０００社

固形燃料製造
保管量超過
不適正処理

三栄化学
堆肥化等許可不法投棄：岩手県側に拡大自主撤去に応じているようだ。
この事件の教訓は、排出事業者は、たとえ許可を有どの廃棄物が青森・岩手に有価偽装により横流しされする廃棄物処理業者に対して委託をしたとしても、後日ていたとされている。この結果、首都圏の排出事業者不法投棄事件に巻き込まれる可能性がある、ということ

約 12,000 社に、廃棄物処理法 18 条 1 項に基づく報告だ。法律上は、排出事業者は処理状況に関する確認徴収が行われた。報告徴収では、排出事業者の縣南を行い、廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの衛生へ委託した廃棄物の種類、委託量、処分方法、一連の処理の行程における処理が適正に行われるため契約単価、委託期間、収集運搬業者などの詳細につに、必要な措置を講ずるように努めなければならないといて報告を求められるとともに、契約書、マニフェスト、されている（廃棄物処理法12条7項）。しかし現実には、破砕・ていない排出事業者が多く、マニフェスト交付なし、契り、これを実行することは現実的ではない。このため、約書の未締結、許可品目以外の搬入、収集運搬業者

不法投棄が発生した場合には、結果責任に近い形で、の一部品目無許可、一部地域無許可など、廃棄物処自主的対応を求められることが現実である。

環境情報

選別・焼却等の中間処理が行われた後は、誰が排出した廃棄物であるか特定することはほとんど不可能であ

報告請求書などの書類の提出を求められた。平成 10 年頃には、いまだに平成 9 年廃棄物処理法改正に対応にしシリーズ連載行っていたが、実際には施設は十分稼働せず、ほとん

総説

ほかの廃棄物を大量に集めて、RDF（圧縮固形燃料）化を

青森県

特集

廃プラスチックその他の廃棄物排出縣南衛生理法の要件を満たしている事業者はほとんどなかったと思われる。
両県は、当初は委託基準違反などを理由に、排出3．不法投棄に対する未必の故意事業者に対する措置命令を行っていた。しかし平成 17
3.1

事案の概要

環境法年以降は迅速な処理を進めるため、排出事業者に対して自主撤去、費用拠出を依頼するという方向性に変化

平成 19 年 11月14日最高裁判所第三小法廷決定の機関が、不法投棄現場から約 43tの廃棄物（燃え殻）を自事案では、排出事業者の役員らが不法投棄の現場に主撤去したこと、宮城県の廃棄物処理業者が燃え殻ついて、事実関係を必ずしもすべて把握していなくても、約 1,327tを自主撤去したこと、東京都の非鉄金属製造未必の故意が認められ、共謀共同正犯が成立すると（一部金銭拠出）業者が汚泥等約1,712tを自主撤去したこと判断されている。などが挙げられる。排出事業者は、小売業、食料品

排出事業者は、港湾運送事業や倉庫業等を営むA製造業、化学工業など多種多様である。廃棄物処理法人である。A 法人は、数千本のドラム缶を有価物とし業者が拠出をしている場合には、自社廃棄物ではなく、て保管を委託されていた。ところが、委託者から保管多数の排出事業者分をとりまとめて支払っていることが料金の支払いが行われなくなったうえ、当該ドラム缶の多く、支払額が高額となるため、分割納付の例も相当内容が有害性の高い硫酸ピッチであることが後にわかっ数ある。現状としては、廃棄物の掘削・除去はほぼ完た。硫酸ピッチは、脱税目的の不正軽油を密造する過了しているが、地下水汚染が確認されたため、汚染地程において発生する残渣であり、高濃度の亜硫酸ガス下水の揚水・浄化をすることとなり、対策は今後も継続が発生するため、呼吸困難を発生させる危険がある有される予定である 。排出事業者としては、排出から害物質である。また、ドラム缶の腐食により漏洩すると、15 年以上経過しているにもかかわらず、今後いつ行政土壌汚染、地下水汚染も引き起こす。このような特性から自主的な費用拠出を求められるかわからない状況から、通常の産業廃棄物処理業者は処理を引き受けなが続いている。排出者は、自分が出した廃棄物のどのい処理困難物である。そこで、A 法人は、このドラム程度が青森・岩手に不法投棄されているかわからない缶の処理に困っていたところ、これを知った下請け会社＊4

ため、負担額の妥当性を立証することはもはや困難でが自分に処理を任せるよう執拗に迫ったため、やむなくあるが、ほとんどの排出事業者は事件の重大さに鑑み、これに応じたところ、複数のブローカー、暴力団関係者

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営している。自主撤去の例としては、岩手県内の6 医療033

シリーズ連載

図 2 ／硫酸ピッチ不法投棄事件の概要

CSR 経営

荷主

保管受託者

硫酸ピッチ入りドラム缶

下請業者

１０名以上のブローカー関与

不法投棄

排出事業者罰金４００万円
代表取締役懲役２年等（執行猶予付き）などが関与し、北海道に不法投棄が行われたものであれて硫酸ピッチを処理せざるを得なくなったという被害者る。の側面があること、事件が発覚した後は、硫酸ピッチド

本件では、排出事業者は保管受託者である。本来ラム缶を回収して土壌の浄化などを行っていること、処であれば、荷主が排出事業者としての責任を果たすべ

理委託先に執拗に処理を任せるよう働きかけられたこときであるが、荷主は当初から適正に処理をする意思がなどの点を考慮している。そのため、代表者を含む役なく、廃棄物を押しつける目的で保管を委託したものと員は実刑を免れているが、会社としてはきわめて大きな思われる。困った保管受託者は、行政に相談するなど社会的信頼を失墜した。

したが、有効な助言を得ることはできず、適正に処理する業者はほとんど存在しないうえ、自ら処理すれば数億円必要となるなどのことであった。また、保管場所の賃

4．CSR の視点からみた排出事業者責任

貸人から立ち退きを求められたうえ、ドラム缶の腐食によ

青森・岩手県境不法投棄事件は、許可業者が連携り硫酸ピッチの流出が起きるなど、追い詰められた状況して大規模な不法投棄を行ったものであるが、その背で、ブローカーなどから自分に任せるように迫られ、不景には排出事業者が、委託先の処理業者を訪問する法投棄に繋がったものである。などの現地確認を怠ったという教訓がある。この事件以降、多くの排出事業者責任は、優良な処理業者を選3.2

共謀共同正犯と未必の故意択することの重要性を再認識した。しかし現在でも、排出事業者は処理料金の安い業者に委託するという傾向

034

本件の問題は、排出事業者となった保管受託者は、は否定できない。排出事業者にとって廃棄物処理業者

無許可業者に処理を委託することは認識していたもの

は、安定した事業活動を営むうえで重要なパートナーでの、現実に「誰が、どこでどう処理するのか」、具体的あるという前提で、信頼関係を構築することが必要であには知らなかったという点だ。このような状態で、不法る。

投棄の共謀共同正犯といえるのか、つまり自分が直接硫酸ピッチの不法投棄事件は、排出事業者が無許実行しておらず、また、具体的に誰がどこで不法投棄可業者に委託したという、外見的には非常に悪質な行をするのか知らない場合でも、実行者と共謀があったと為である。しかし、事実関係をみると、荷主に騙され、認められ、故意に不法投棄をしたと判断されるのかが適切な処理方法がなく、これをかぎつけた下請業者に問題となったのである。特に本件では、不法投棄に至早く処理しないと大変なことになると脅かされ、八方ふさるまで10 名以上のブローカーが複雑に関与しており、がりの状態において、誤った選択をしたということが浮き排出事業者は末端の実行犯とは面識もなく、その存在彫りになっている。企業にとっては、異常事態により、すら知らなかった。このように、数次の委託が行われて通常では処理できない廃棄物が発生することは現実にいる場合に、共謀関係が成立するのかということも争点はよくあることである。例えば、古い倉庫を解体しようととなる。

したら、よくわからない保管物が発見され、検査したとこ

この点について裁判所は、排出事業者と最初の処理ろ放射性廃棄物だったなどということは、時々起きる。し委託者の間に、不法投棄されてもやむを得ないという認たがって、本件のような事例は、どの会社にも起きうる識があり、その後順次不法投棄についての故意や共謀事態なのである。

が認められるため、結局その全員に故意及び共謀が存

廃棄物処理法では、排出事業者は、自ら廃棄物を在するとした。そして、排出事業者の法人について、処理することが原則である。したがって、法律の建前

罰金 400 万円、その代表取締役に懲役 2 年、取締役 2からいえば、まず自分で、自ら排出した廃棄物を適正に名に懲役 1 年 8 か月と懲役 1 年 2 か月、顧問に懲役 1 年処理する義務を負担していることになる。しかし、普通2 か月（全員に執行猶予 3 年）の刑がいい渡され、確定した。の会社が、有害廃棄物を自ら処理することは事実上不量刑にあたって裁判所は、排出事業者は荷主に騙さ可能である。そこで、排出事業者と処理業者の間の、

環境管理│ 2013 年 12月号│ Vol.49

No. 12

認が必要なのである。また、事実を隠そうとすると、悪質な業者に脅かされ、結果的に違法行為に関与することになることが多い。排出事業者の責任を果たすために業者と情報を共有すること、異常事態が発生した場合でも毅然として態度で、環境保全のために必要な対策をとることが必要だ。このような不断の努力により、排出事業者の責任である廃棄物の適正処理が実現できると◉環境の現場で働く「公害防止管理者」

日本の公害防止対策に大きな役割を果たしている公害防止管理者。法律に定める特定工場では、公害発生施設の種類や規模に応じた資格を取得した者を「公害防止管理者」として選任します。
◉資格取得をサポートする「通信教育」

公害防止管理者 通信教育は、資格取得が困難とい総説いえよう。

公害防止管理者 通信教育

特集

は、廃棄物に対して十分に情報を取得し、廃棄物処理

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情報伝達、信頼関係、最終処分に至るまでの事実確われる公害防止管理者の国家試験対策をサポート＊1

最高裁判所刑事判例集 61 巻 8 号 757 頁、最高裁判所裁判集刑するための講座です。

事 618 号 757 頁
裁判所時報 1447 号 12 頁、判例時報 1989 号 160 頁、判例タイム＊4青森県ホームページ：
http://www.pref.aomori.lg.jp/nature/kankyo/2008-0620kenkyo-top.html①重要ポイントが一目でわかる勉強しやすい教材②わからないところが質問できるオプション付き③自分のペースにあわせたスケジュールで学習◉受講料○大気管理コース・水質管理コース

報告

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21800&hou_
id=16491
岩 手 県 ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.pref.iwate.jp/~hp0315/
haikibutu/sekinin/keii-gaiyou.htm◉通信教育」の 3 つの特長
シリーズ連載ズ1255 号 187 頁＊2 環 境 省 ホ ー ム ペ ー ジ：http://www.env.go.jp/press/press.
php?serial=16150＊3 環境省ホームページ：

一般 39,000 円／会員※・学生 30,000 円○科目別コース
一般 6,000 〜 12,000 円／会員※・学生 4,000 〜
10,000 円（科目によって受講料が異なります。詳しくはウェブ

環境情報をご覧ください）（※一般社団法人 産業環境管理協会会員）◉お申込み・お問合せ
環境法受講のお申込みは随時受付中。詳しくは下記までお問合せください。

1

第 章

法 令 違 反 か ら 学 ぶＣＳＲ 経 営

Lesson 51

水質汚濁防止法

総量規制基準4

総量規制

S upplemental

補事業場に対する日許容量として，都道府県知事が定め，公示。新設の水質汚濁防止法では，総量規制の制度は非常に重要な制度と考えられている。そのため関連する幅広い問題が出題されている。通常の濃度規制との違いを十分に把握した上で，その意義を理解する必要がある。

高中低

指定地域内事業場

5

足公害対策会議の役割：環境基本法により環境省に設置された特別の機関。
総量削減基本方針，総量削減計画の作成の際に審議を行います。

工場に対しては特別総量規制基準を定めることができます。
出題頻度

出題傾向

平均排水量 50m3 / 日以上の特定事業場。届出，測定の義務があります。
基準値を超過の場合直罰はなく，改善措置命令があります。

Imp or tant

ココが重要

適用範囲

6

特定事業場以外の発生源にも適用。養殖漁業，畜産，50m3 未満の工場，総量規制基準の超過には直罰はありませんが，排水基準を超過した場合には直罰が適用されます。

201 〜 500 人のし尿浄化槽に対して，指導，助言，勧告が実施されます。

Check＊ 規制の対象となる指定項目と指定地域が限定されている。
＊ 規制は濃度規制ではなく，汚濁負荷量に対する規制となっている。
＊ 規制の対象となる指定地域内事業場には規模が定められている。

過去問題にチャレンジ【平成22年・問1】

難 易 度

中級

水質汚濁防止法に規定する改善命令等に関する記述中，下線を付した箇所のうち，誤っているものはどれか。

記憶のポイントS upplemental

補足①瀬戸内海環境保全特別措置法：瀬戸内海の環境保全を目的とし，水質汚濁防止法の特定施設の設置制限の他，自然海浜保護地区の設置などが定められています。
②湖沼水質保全特別措置
法：緊急に環境基準の確保が必要な湖沼を特定して水質の改善を進める法律。次の10湖沼が指定されています。
霞ヶ浦，印旛沼，手賀沼，琵琶湖，児島湖，諏訪湖，野尻湖，釜房ダム，中海，宍道湖
S upplemental補足濃度規制：煙突や排水口から排出される汚染物質の濃度に規制をかけること。ここでは前項の「排水基準」が濃度規制にあたります。

22 第 1 章

■

1

指定項目
生物化学的酸素消費量（COD），りん，窒素の 3 項目。

2指定水域
東京湾，伊勢湾，瀬戸内海（COD については特措法による指定）の都道府県知事は，排出水を排出する者が，その 汚染状態が当該特定事業場の排水⑴口において 総量規制基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるとき⑵

は，その者に対し，期限を定めて特定施設の 構造若しくは 使用の方法若しくは⑶⑷⑸

汚水等の処理の方法の改善を命じ，又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

3 水域。
→ 3 水域に流入する河川等の流域が指定地域。
3制度の概要①

総量削減基本方針：環境大臣が定め，県に通知。水域ごとの削減目標，目標年度，基本的事項を定めます。

②

総量削減計画：都道府県知事が策定。市の意見を聴き，大臣と協議して同意を得てから公告。発生源別削減目標，削減方法等を定めます。総量規制制度は，濃度規制ではなく汚濁負荷量が対象。

③

削減目標：水域ごとに，環境基準の確保を目途に，発生源別，都STEP1
改善命令についての問題ですが，総量規制制度に言及されています。総量規制制度と通常の排出水規制との違いは，さまざまな局面でその違いを意識する必要があります。
排出水規制は，排出口における汚染状況を対象とし，規制対象となるのは特定事業場です。
基準に適合しない排出水を排出するおそれのある場合は，都道府県知事が，特定施設の改善命令又は一時停止命令を出すことができます。
一方，総量規制では，汚濁負荷量を計算によって求める方法が採用されています。規制対象となるのは指定地域内事業場です。基準に適合しない排出水を排出するおそれのある場合は，同じく都道府県知事が，「必要な措置をとるべきことを命ずること（措置命令）ができる」と定められています。

道府県別の削減目標量を定める。

水質汚濁防止法

Lesson5 ■ 総量規制

23

通信教育の教材見本

公害防止管理者 通信教育係（一般社団法人 産業環境管理協会 環境技術・人材育成センター内）〒101- 0044
東京都千代田区鍛冶町２−２−１
三井住友銀行神田駅前ビル
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