平成 19 年度事業計画
自：平成 19 年 4 月 1 日～至：平成 20 年 3 月 31 日

１．はじめに政府の発表によると、平成 18 年度の我が国経済は、企業部門の好調さが、雇用・所得環境の改善を通じ家計部門へ波及し民間部門需要中心の回復が続くと見込まれており、景気は、消費に弱さが見られるものの、回復を続けているとしている。
物価の動向を総合的に見ると、消費者物価指数は前年比で上昇が続いているが、石油製品、その他特 殊要因を除くとｾﾞﾛ近傍で推移しており、また、需給ｷﾞｬｯﾌﾟはｾﾞﾛ近傍まで改善している。これらのこと等から、ﾃﾞﾌﾚからの脱却が視野に入っているものの、海外経済の動向などに見られるﾘｽｸ要因を考慮しつつ、ﾃﾞﾌﾚに後戻りする可能性がないかどうか、注視していく必要があるとしている。
こうした結果、平成 18 年度経済全体として見れば、国内総生産の実質成長率は 1.9 %程度（名目成長率は 1.5 ％程度）になると見込んでいる。
平成 19 年度においては、世界経済の着実な回復が続く下、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれる。
かくして、平成 19 年度の国内総生産の実質成長率は 2.0 %程度（名目成長率は 2.2 ％程度）になると見込んでいる。
政府は,2001 年 1 月の「e－Japan 戦略」、2003 年 1 月の「e-Japan 戦略Ⅱ」を継承してさらなる「IT 先進国家」を目指して、2006 年 1 月に「IT 新革新戦略―いつでも、どこでも、誰でも IT の恩恵を実感できる社会の実現―」と題して新政策を発表し、７月には「重点計画２００６」を策定した。
「成長なくして日本の未来なし」の理念のもと IT 分野においては、「IT 新改革戦略」などの推進、競争力の強化などにより IT とｻｰﾋﾞｽ産業の革新を図るとともに労働市場の抜本的な制度改革や環境整備を進め、生産性の向上、国際競争力の強化、成長の鍵を握る人材の育成の強化を図る諸政策を推進するとしている。また、地域の中小企業の知恵とやる気を活かした事業展開を支援することにより地域資源などを活用した新商品・新サービス開発や販売を促進するための施策を推進するとしている。
この様な環境のもと、当協会は IT 企業の発展・地域情報通信高度化などを通じ経済発展に寄与することを理念として諸事業を推進してまいります。昨年に続き今年 2 月に開催し多くの企業・団体の参加を得た「彩の国ﾋﾞｼﾞﾈｽｱﾘｰﾅ 2008」を、本年度も埼玉県・(財)埼玉県中小企業振興公社等と共に、さいたま新都心＜さいたまｽｰﾊﾟｰｱﾘｰﾅ＞にて開催する。また、第 12 回目を迎える「ホームページコンテスト2007」を行い、平成 20 年 1 月に開催される「新年賀詞交歓会」の日に、埼玉県知事賞等の表彰・記念品贈呈を行う。
そのほか、人材育成事業・産学官交流事業等に積極的に取り組み、経営者セミナー・ビジネス交流会・共同求人・異業種交流会・システム技術研究・調査活動等を推進する。

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２．事業計画（1）人材育成事業①情報通信人材研修事業
社団法人情報サービス産業協会の助成金に基づく研修を開催②ビジネス講習会
・ 一般社員向けセミナー
６月 ・中堅社員向けセミナー １１月③経営者トップセミナー：会員企業の経営者による宿泊研修④経営セミナー：年２回開催⑤海外視察研修：時期に合せ実施（2）地域情報化推進事業①「彩の国ビジネスアリーナ 2008」
埼玉県の産業振興を図るため、（財）埼玉県中小企業振興公社が中心となり､埼玉県・地元金融機関等との共催により「ビジネスイベント」を開催する。
開催予定日：平成 20 年２月 7 日（木）・ 8 日（金）の 2 日間
開催場所：
「さいたまスーパーアリーナ」②第 12 回「彩の国さいたまホームページコンテスト 2007」
行事として成熟期となり、今後の方向付けについても検討したい。
公募期間：平成 19 年５月 1 日～10 月 15 日
表彰式： 平成 20 年 1 月③「ビジネス交流会」「セミナー」の開催
タイムリーなテーマを選定し、新ビジネス展開・会員相互のビジネス情報の交流をIT ｺ―ﾃﾞｨネータ・NPO 等の団体と連携し推進する。
「異業種との連携強化」
・・・ビジネスチャンスの拡大
・「関東 IT 経営応援隊 in 埼玉」に参画商工会議所などの経済団体と連携し、県内企業の IT 利活用促進を図る。
・「地区異業種間ビジネス交流会」開催
県内各地の実情に合わせ地区別に開催する④「新産業支援機関」に参画
埼玉県・さいたま市の創業・ベンチャｰ支援事業の支援機関として、IT 業界に起業・進出したい人に対する相談・技術支援などを行う。
（3）調査研究事業①地方公共団体情報化施策動向に関するアンケート調査
県下の地方公共団体の情報化動向を把握し、地域情報化戦略立案や情報化計画策定等情報提供と地域情報サービス産業の技術力向上を目的として実施する。
②県内企業アンケート調査
一般企業対象：県内企業の情報化動向及び、情報化の及ぼす労働状況を把握し、これらの情報を提供することにより、情報化技術の向上を目的として実施する。
③プロジェクト管理技術・開発方法・先進ＩＴの研究

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・部会月 1 回 年 12 回開催 ・研修合宿 平成 1９年 10 月
・活動報告書作成 平成 20 年 5 月④「IT スキル標準」研究会
・IT 技術者に必要とされる実務能力体系である「IT スキル標準・人材育成の在り方」等を研究・勉強する。
（4）啓蒙・普及事業① 広報誌「SAI-PRESS」の定期発行：年 4 回
・ 協会の動向を外部にアピールし、協会の知名度をより一層向上させる為、県内唯一の情報サービス産業の公益法人として積極的な情報発信を行う。
②「SAI-PRESS 速報」の発信・協会に送られた「情報・ニュース・案内」などを会員にﾒｰﾙにて適宜送達する③協会ホームページの運営について・適宜情報内容の更新を行う。
（5）産･学･官交流事業① 情報サービス産業振興のために、埼玉県をはじめ経済産業省・総務省等及び JISA・ANIA等関係諸団体・埼玉大学をはじめとする県内大学、地域共同研究センター、国・県主導の産学官交流協議会等への参画、また国際交流も行いたい。
◎「経済産業省・総務省・埼玉県などの情報政策について」行政セミナー開催◎「広域関東圏産業ｸﾗｽﾀｰ推進ﾈｯﾄﾜｰｸ」に参画◎ 「埼玉県 GIS 普及推進研究会」への参画◎ 第 29 回全情連（ANIA）千葉大会：平成 19 年 6 月◎ 東京・神奈川・千葉の情報サービス産業協会との連携を強化し、ビジネス交流会・研修・ﾒﾄﾛｴﾘｱｺﾞﾙﾌ会などの行事を企画推進する◎ （社）韓国ﾃｸﾉﾏｰﾄ等と国際交流を行う② 埼玉大学との連携強化◎ 実務教育：IT 経営者講師派遣◎ 講座開設支援協力③新年賀詞交歓会：平成 20 年１月 25 日（金） ﾊﾟﾚｽﾎﾃﾙ大宮にて開催
諸官庁･諸団体関係者を招くと共に、協会会員の交流、拡大を図る。
「第 12 回彩の国さいたまホームページコンテスト 2007」の表彰式を同日に行う。
（6）福利厚生事業①協会会員の福利厚生事業
・第 14 回ボウリング大会：平成 20 年 2 月②チャリティー事業
・第 12 回チャリティーゴルフコンペ：平成 19 年７月

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（7）人材確保・共同求人事業①労働調査
採用・労働時間・福利厚生・給与等②採用活動事業
・共同求人 2･3･5 月開催（合同就職面接会）（さいたま市・川越市にて）・会員企業求人案内：平成 19 年 4 月「SAI-PRESS」に掲載
・ 産学交流会：学校・企業の求人懇親会：平成 19 年 11 月
③ 海外人材活用の調査・推進
・外国高等教育機関の卒業生を対象に IT 人材の導入・活用を図る（8）協会組織の強化①会員増強運動
より多くの情報サービス企業を結集し、地域情報サービス産業団体として、活動基盤の確立を図るとともに、協会活動のより充実を図る。
年間目標：１０社②組織の見直し社団法人として１０年を経て、協会組織の見直し検討を行い、公益法人として社会の負託に答え得る活動を行う。
３. おわりにこれからの日本が歩むべき「IT 新革新戦略」が発表され「いつでも、どこでも、誰でも ITの恩恵を実感できる社会の実現」に向かって情報高度化推進のとき、我々IT 企業・業界の社会的責務は大きなものになっています。昨年５月社団法人化１０周年を祝い、当協会にとって新しい 10 年を迎えました。今年度も社会の負託に応えられるように、事業計画を積極的に推進したいと考えております。
会員企業皆様をはじめ関係諸官庁・諸団体各位のご支援・ご協力お願い申し上げます。

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