黒板から放散する化学物質の室内濃度測定試験結果の運用に関する規定■制定／平成 17 年 1 月 21 日
■作成／全国黒板工業連盟 品質管理委員会

はじめに･････
本規定は、全国黒板工業連盟（以下「連盟」とする）が東北文化学園大学大学院･健康社会システム研究科･野崎淳夫教授研究室（以下「野崎研究室」とする）に依頼し、報告を受けた「黒板から放散する化学物質の室内濃度測定試験」の結果について、連盟に所属する会員（以下「会員」）がその信頼性を損なうことなく、適正且つ効果的に運用するために制定する。
１．適用範囲本規定は、連盟が実施した「黒板から放散する化学物質の室内濃度測定試験」（以下「VOC 試験」とする）に関連する情報及び以下の文書及び書類の作成、入手、発行、運用及び保管について規定する。
【情報】連盟が提供する「VOC 試験」に関する一切の情報。
【文書】①『黒板から放散する化学物質の室内濃度測定結果証明書』（連盟発行）（会員各社発行）②『出荷証明書』③『製造仕様書』（会員各社発行）④『室内濃度指針値と試験結果一覧表・供試体黒板の製作仕様』（連盟作成）⑤『黒板の VOC 濃度試験報告書』（野崎博士作成）ｻﾝﾌﾟﾙ毎に 5 種⑥『黒板の VOC 濃度試験報告書・解説』（連盟作成）⑦『黒板を設置した教室内の化学物質濃度予測について』（野崎教授作成）⑧その他、これらに準ずる文書･書類･資料類（各社が原材料に関する品質を証明するために発行する書類等）
２．事業目的当連盟は、以下の目的で試験を実施した。
①学校施設等において児童生徒をはじめとする顧客が安心して黒板を使用できること。
②建築工事の内装建材として、ｼｯｸｽｸｰﾙの原因とならず、黒板が安心して採用されること。
③会員が非会員と差別化でき、優位に商談を進め、受注確率を高めること。

1

④連盟が黒板業界唯一の業界団体として関係各位に広く認知されること。
３．管理責任者
本規定の管理責任者は、連盟品質管理委員長とする。
本規定及び実際の運用において問題点が生じた場合は、連盟品質管理委員会で審議し、理事長の承認を得て対処する。
４．責任及び権限①野崎研究室は、連盟に対して、連盟より提出された試験体から得たデータを提供し、保証するものであり、会員各社が製造及び販売する黒板全てを保証するものではない。
②連盟は、会員に対して、野崎研究室に提出した試験体から得たデータを提供し、保証するものであり、会員各社が製造及び販売する黒板全てを保証するものではない。
③会員は、顧客に対して、自社が黒板の製造にあたって使用する原材料が、連盟から野崎研究室に提出され、ﾃﾞｰﾀを得た試験体と同一又は同等であることを証明し、保証しなければならない。
５．有効期限当試験の結果は、野崎研究室より報告書が提示された日（平成 16 年 3 月 25 日）より5 年間有効とする。

但し、法改正及び中央官庁等による基準等が改正された場合、当試験及びその結果に重大な影響を及ぼす事項の変更があった場合、再試験を実施し、ﾃﾞｰﾀの信頼性を確保することに努める。
また、連盟が発行する書類は、当該年度中（最高 1 年間）有効とする。
６．提出対象連盟は、当事業の結果文書類の提出対象を顧客とする。
①文書類の提出対象（宛先）は、施主（顧客）とする。
施主とは、学校建設工事における自治体、独立行政法人及び学校法人等とする。
②建設業者、一次下請業者、代理店等に提示する場合は、施主に宛てた文書とし、文書が不正に転用されないよう留意する。
７．書類発行手数料
本規定「１．適用範囲」に規定する文書のうち、①『黒板から放散する化学物質の室内濃度測定結果証明書』（連盟発行）は、複写無効とし、有料とする。
書類発行手数料として、10 部単位￥3,000−を徴収する。
郵送料は、別途￥500 とし、連盟品質管理委員会事務局に申し込むこととする。
この収益は、本部会計の収入とし、次回試験実施費用の一部とする。
但し、運用開始初年度（平成 16 年度）は、無料で 10 部を会員各社へ送付する。

2

11 部以上入手希望の会員は、10 部単位￥3,000−とし、郵送料は別途￥500 とし、現金書留で連盟本部品質管理委員会事務局に申し込むこととする。
その他、②③は会員各社作成、④⑤⑥⑦は、複写有効とし、各社で用意する。
８．文書類の構成
当事業において、顧客に提出する文書類は下記の構成をもって有効とする。
『黒板から放散する化学物質の室内濃度測定結果証明書』（連盟発行）は、複写無効とし必ず添付することとする。添付されていない場合、ﾃﾞｰﾀの運用も無効とし、懲罰の対象とする。
【１】営業活動及び「施工計画書」等による仕様証明に用いる場合。
①『黒板から放散する化学物質の室内濃度測定結果証明書』（連盟発行）③『製造仕様書』（会員各社発行）④『室内濃度指針値と試験結果一覧表・供試体黒板の製作仕様』（連盟作成）⑤『黒板の VOC 濃度試験報告書』（野崎博士作成）5 種のうち 1 種⑥『黒板の VOC 濃度試験報告書・解説』（連盟作成）⑦『黒板を設置した教室内の化学物質濃度予測について』（野崎教授作成）【２】納入、施工後の引渡し時の品質証明に用いる場合。
①『黒板から放散する化学物質の室内濃度測定結果証明書』（連盟発行）②『出荷証明書』（会員各社発行）④『室内濃度指針値と試験結果一覧表・供試体黒板の製作仕様』（連盟作成）⑤『黒板の VOC 濃度試験報告書』（野崎博士作成）5 種のうち 1 種⑥『黒板の VOC 濃度試験報告書・解説』（連盟作成）⑦『黒板を設置した教室内の化学物質濃度予測について』（野崎教授作成）
９．作成書類の作成及び管理■会員は、下記の書類を作成する。
【１】『出荷証明書』『製造仕様書』（会員各社発行）①目的：会員が製造及び販売した商品の明細･仕様を明らかにし、試験結果の運用が適切であること及びその品質を保証するために作成する。
②内容：会員が製造及び販売した商品の原材料の品質に関する事項、製造業者に関する情報提供及び責任の明確化。
③宛先：会員の押印（朱印）があるものを有効とし、複写は無効とする。

3

④保管：2 部以上作成し、1 部は自社保管する。保管期間は 3 年以上とする。
⑤備考：納品前は『製造仕様書』、納品後は『出荷証明書』を発行する。
■会員は、下記書類の作成及び発行を連盟本部に請求する。
【２】『黒板から放散する化学物質の室内濃度測定結果証明書』（連盟発行）①目的：連盟が会員に対して、下記事項を証明する。
(1)連盟が試験を実施したこと、(2)会員が連盟に所属していること、(3)試験結果の数値が研究室からの報告書と相違ないこと②宛先：会員③押印：連盟の押印があるもののみ有効とし、複写無効とする。

④管理：連盟本部が発行する管理番号を付し、複写を自社で 3 年以上保管する。
■会員は、連盟又は野崎研究室が作成･発行した下記書類を添付する。
【３】『室内濃度指針値と試験結果一覧表・供試体黒板の製作仕様』（連盟作成）①目的：厚生労働省の指針値と試験結果の比較対照を行なう。
供試体の仕様を明らかにする。
【４】『黒板の VOC 濃度試験報告書』（野崎博士作成）ｻﾝﾌﾟﾙ毎に 5 種【５】『黒板の VOC 濃度試験報告書・解説』（連盟作成）【６】『黒板を設置した教室内の化学物質濃度予測について』（野崎教授作成）

10．転載

連盟は、適用範囲となる文書類を自社及び関係者のカタログ、ホームページ等の媒体に転載することを原則として禁止する。
なお、当事業の趣旨及び内容に関する事項を記述することは制限しない。

11．懲

罰

連盟は、当事業に関する情報及び文書類が故意又は過失にかかわらず、不正に使用され、会員間でトラブルが発生したり、連盟の信用を著しく傷つけた場合、当該会員に対して懲罰を行なう。その決定は、理事長、専務理事、品質管理委員長による懲罰委員会で行ない、下記の処分を行なう。
①除名又は退会処分。
②10 万円以上 100 万円以下の罰金。
③会員としての活動停止処分。
（「VOC 試験」結果の運用ほか一切の連盟に関わる事業及びその恩恵を受ける権利を一定期間停止させる）④その他、必要且つ相当とされる処分。
なお、上記全ての場合において、当該会員に文書で通告すると共に、関係機関に対してその事実及び連盟の見解を文書で通知する。

4

なお、この場合営業妨害及び名誉毀損等の異議申し立てを行なわず、連盟の決定に従う旨、あらかじめ会員各社の承諾を得る「誓約書」を徴収する。
以5

上誓約

秋真殿殿書

全国黒板工業連盟
理 事 長
品質管理委員長澤田木中吉壹

（東京都江東区東陽 3 丁目 27 番 25 号）

当社は、貴連盟が実施した「黒板から放散する化学物質の室内濃度測定試験」の趣旨に賛同し、当事業の結果証明書類等の運用にあたり、「黒板から放散する化学物質の室内濃度測定試験結果の運用に関する規定」を遵守し、貴連盟及び黒板業界の健全且つ秩序及び良識ある発展を心より願い、自覚と責任ある行動によって、黒板及び貴連盟の信用を高めることに尽力することを誓うと共に、下記の事項を誓約します。
１．当社役員、従業員及び関係者に対し、当事業の趣旨及び内容に関して正しく理解し、有効活用できるように指導及び教育を行ない、顧客への説明及び質疑応答ができるような配慮及び努力を惜しみません。
２．当社及び当社の関係者が当事業を利用して他の会員の営業活動に対し、妨害又は差別化を行ないません。
３．当社が製造又は販売する黒板が当事業で使用した供試体の仕様と同じ又は同等以上であることを当社の責任を持って証明し、異なる場合は書類の発行を行ないません。
４．当社及び当社の関係者が故意又は過失を問わず適切な運用を行なわなかった場合にはその事実を顧客及び関係者に通告、全会員に通知されることを了承します。
５．当社及び当社の関係者が故意又は過失を問わず適切な運用を行なわず、貴連盟及び会員にご迷惑をおかけした場合、貴連盟の懲罰決定処置に従い、如何なる処分を受けようとも一切の不服の申し立てを行ないません。

平成 17 年月日
所在地

会社名印

代表者印

6

7