［異常時通報連絡の公表文（様式１−１ ）］
伊方１号機湿分分離加熱器１Ａ出口フランジ部からの蒸気漏えいについて
19．6．10
原子力安全対策推進監(内線 2352)［異常の区分］国への法律に基づく報告対象事象
県の公表区分
外部への放射能の放出・漏えい
発生日時
異常の概要

発生場所
種類

有・
無
[評価レベル − ]Ａ ・ Ｂ ・ Ｃ有・
無
[漏えい量 − ]１９年 ６月１０日 ２時２０分
１号・２号・３号・共用設備
管理区域内 ・ 管理区域外
・設備の故障、異常・地震、人身事故、その他［異常の内容］
６月10日(日)３時00分、四国電力(株)から、別紙のとおり、伊方発電所の異常に係る通報連絡がありました。その概要は、次のとおりです。
１ ６月10日(日)２時20分、定期検査における起動操作中の伊方１号機で、湿分分離加熱器１Ａの出口フランジ部から蒸気漏えいしていることを確認した。
２ 詳細は確認中である。
３ 本事象による環境への放射能の影響はない。
その後、四国電力(株)から、次のとおり連絡がありました。
○ 漏えい部の点検を実施するため、２時35分から原子炉出力降下を開始し(5.5％)、３時25分原子炉出力０％で整定している(原子炉は臨界状態)。
○ 詳細は今後調査する。
県としては、八幡浜保健所の職員を伊方発電所に派遣し、現場の状況等を確認しております。

（伊方発電所及び周辺の状況）
１号機
原子炉の運転状況
２号機
３号機
発電所の排気筒・放水口モニタ値の状況
周辺環境放射線の状況

運転中（出力 ％） ・停止中
運転中（出力100％） ・停止中
運転中（出力103％） ・停止中
通常値
・異常値
通常値
・異常値

（参考）

１

国への法律に基づく報告対象事象
核原料物質、核燃料物質及び原子 炉の規制に関する法律に基づき、国（経済 産業省原子力安全・保安院等）に対し 、一定レベル以上の事故・故障等を報告す ることが義務付けられている。
国への法律に基づく報告対象事象 に該当すれば、国際原子力機関が定めた評 価尺度に基づき、７から評価対象外ま での９段階の評価レベルが示されるので、 異常の程度を判断する目安となる。評 価対象外以下のものについては、安全に関 係しない事象とされている。

２

県の公表区分

区分Ａ内

容○安全協定書第11条第２項第１号から第10号までに掲げる事態（放射 能の放出 、原子 炉の停止 、出力抑 制を伴う 事故・故 障、国へ の報告対象事象等）○社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態（大きな地震の発生、救急車の出動要請、異常な音の発生等）○その他特に重要と認められる事態
Ｂ○管理区域内の設備の異常○発電 所の運転 ・管理 に関する 重要な計 器の機能 低下、指 示値の有 意な変化
○原子炉施設保安規定の運転上の制限が一時的に満足されないとき○その他重要と認められる事態

Ｃ
３○区分Ａ，Ｂ以外の事項
管理区域内・管理区域外
その場所に立ち入る人の被ばく管 理等を適切に実施するため、一定レベル（ ３月間に１．３ミリシーベルト）を超 える被ばくの可能性がある区域を法律で管 理区域として定めている。原子炉格納 容器内や核燃料、使用済燃料の貯蔵場所、 放射能を含む一次冷却水の流れている 系統の範囲、液体、気体、固体状の放射性 廃棄物を貯蔵、処理廃棄する場所等が管理区域に該当する。
異常発生の場所が管理区域の内か 外かによって、異常の程度を判断する目安 となる。

伊方発電所 基本系統図＜管理区域内＞○燃料取 替用水タンク
通常運転 中は、非常用炉心冷却設備等の 水源として待機し、定期検査時 には燃料取替時の水張りに使用 する。

［凡例］：原子炉で発生した熱を蒸気発生器に伝える設備（１次冷却設備）[放射性物質を含む]○蒸気発生器原子 炉で 温め られ た高温の 水を 利用 して 別の水（ ２次 冷却 水） を蒸気に変える。

原子炉格納容器
格納容器スプレイ：緊急時に原子炉等を冷やす設備（非常用炉心冷却設備等）[放射性物質を含む]：１次冷却水の水質・水量を調整する設備（化学体積制御設備）[放射性物質を含む]：蒸気発生器でできた蒸気でタービンをまわし発電する設備（２次冷却設備）[放射性物質を含まない]

緊急時に原子炉 格納容器内に注水し、内部を 冷却･減圧する。

格納容器ｽﾌﾟﾚｲ冷却 器

発生場所：管理区域 原子炉格納容器、使用済燃料等の貯蔵、放射性廃棄物の廃棄等の場所であって、その場所の放射線が一定レベル(３月間に1.3ミリシーベルト)を超える恐れのある場所[実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１条第２項第４号に規定]（ 高 圧タ ービ ン へ）

○原子炉 容器ウ ラン 燃料 を核 分裂 させ て、 その 時に 出る 熱で 水（ １次 冷却 水） を高温にす る。

格納 容器ｽﾌﾟﾚｲﾎﾟﾝﾌﾟ
緊急時 に原子炉 に高圧で注 水し、燃料を冷却 する。

○湿分分離加 熱器
高 圧タ ー ビン を 出た 蒸 気を 加熱 し 、蒸 気 中の 水 滴を除去する。

高圧注入ﾎﾟﾝﾌﾟ
緊 急時 に原 子炉 に低 圧大 容量 で注水 し、 燃料 を冷 却す る。 また 、原子炉停止 時の冷却にも使用する。

低圧
タービン

余熱除 去冷却器

循環水ポンプ
発電機

余熱除 去ﾎﾟﾝﾌﾟ

取水口

Ｍ

高圧タービン○脱塩 塔
１ 次冷却 水に溶け 込ん だイオ ン状の不 純分を除 去する。
○体積 制御タンク
１ 次冷却 設備への 注水量を 調整する。

放水口
復水ポンプ

充てんポンプ

２ 次冷 却水 を加 熱し 、熱効率を 向上させる。

高圧
給水加熱器

主給水ポンプ
雑固体焼却設備
焼却炉
使用済
燃料

排ｶﾞｽ
ﾌｨﾙﾀ ﾌｧﾝ

使用済燃料ピ ット

管 理区 域内 で使 用し た
清 掃用 の紙 や布 等を 焼却し、 体積を減らす。

○復水器
ター ビン をま わし た蒸
気を 海水 で冷 やし て水に戻す。

低圧給水加熱器○脱気器
２ 次冷 却水 中に 溶け 込んだ空気 を除去する。

低圧タービンへ

伊方１号機 湿分分離加熱器まわり概略系統図
再熱蒸気止め弁
漏えい箇所

当該箇所
湿分分離加熱器A

低圧タービン
湿分分離加熱器A

高圧タービン

復 水 器

蒸気発生器
湿分分離加熱器
ドレンタンク
高圧給水加熱器へ
復水ポンプ
脱気器
給水ポンプ

湿分分離加熱器１Ａ全景(タービン建家２階)

漏えい箇所

湿分分離加熱器１Ａ出口フランジ部からの蒸気漏えい状況(タービン建家２階)

用語の解説○湿分分離加熱器
高圧タービンと低圧タービンの間に設置され、蒸気中の水分を除去し、蒸気をさらに加熱するための装置。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ４台設置している。加熱するための蒸気には、蒸気発生器で発生した２次系蒸気を利用している。

周 辺 環 境 放 射 線 調 査 結 果（県環境放射線テレメータ装置により確認）
平成 19 年６月 10 日(日)
測定局

時刻

2:00
１７２３１５２０２６１２２７２０１５１４１４１３１３

測定値（シンチレーション検出器）
2:10
2:20
2:30
１７１７１６２３２３２３１５１４１５２０２０２０２６２６２６１２１２１２２７２６２６２０１９１９１４１５１４１５１４１５１４１４１４１２１２１２１４１４１３

モニタリングステーション(九町越)
愛 九町モニタリングステーション
媛 湊浦モニタリングステーション
県 伊方越モニタリングステーション
川永田モニタリングステーション
豊之浦モニタリングステーション
加周モニタリングステーション
大成モニタリングステーション
四 モニタリングステーション
国 モニタリングステーションNo.1
電 モニタリングステーションNo.2
力 モニタリングステーションNo.3㈱ モニタリングステーションNo.4※降雨の状況：有・無
伊方発電所の排気筒モニタ等にも異常なかった。

（単位：ﾅﾉグﾚｲ／時）
平常の変動幅の最大値
降雨時以外2:40
降雨時
１７４１１８２３４６２４１５３５１６２０４１２１２６４６２６１２３９１３２７４３２３２０３６２３１４３９１６１４４１１６１４４１１５１２４２１４１３４１１６（参考）１ 環境放射線の測定値は、降雨等の気象要因や自然条件の変化等により変動するので、原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針に基づき、測定値を「平常の変動幅」と比較して評価しています。
「平常の変動幅」は、過去２年間（平成１ ５ 、１ ６ 年度）の測定値を統計処理した幅（平均値±標準偏差の３倍）としており、一般に、測定値が「平常の変動幅」の最大値以下であれば、問題のない測定値と判断されます。
２ 環境放射線は線量( グﾚｲ) で表されますが、一般的に、これに 0.8 を乗じて、人の被ばくの程度を表す線量(ｼ- ベﾙﾄ) に換算しています。
例えば、線量率約 2 0 ﾅﾉ グﾚｲ／時の地点では、１年間に約 0.1 4 ﾐﾘｼ- ベﾙﾄ（ミリはナノの 100万倍を表す）の自然放射線を受けることとなりますが、これは、胃のＸ線検診を１回受けた場合の４分の１程度の量です。