会社法研究会資料

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追加論点に関する検討
第１ 利益供与の禁止規定の見直しの要否
総会屋の根絶を目指して導入された会社法第１２０条の利益供与の禁止規定について，文言上の適用範囲が広く，総会屋が関与する場面以外においても，その適用が問題となる事例が現れてきているという指摘があるが，このような指摘を受けて，利益供与の禁止規定の見直しの要否及びその方向性について，どのように考えるか。
（注１）近時，会社の支配権の争いがある事例において，利益供与の禁止規定の適用が問題となっていることを受けて，利益供与規制は，総会屋の排除という当初の立法の動機を超えて，広く会社運営の健全性，特に，会社の支配権争いの公正さを確保するためのルールとして機能しつつあるという指摘等があるが，総会屋の活動が沈静化している現在において，利益供与の禁止規定の趣旨（当該規定が果すべき役割等を含む。
）について，どのように考えるか。
（注２）利益供与の禁止規定の文言上の適用範囲は広く，文言どおりに適用すると不測の事態が起こる可能性があることから，利益供与の禁止規定の適用をその趣旨に即した範囲に画するために，利益供与の禁止規定の解釈の明確化や解釈で解決できない場合における立法的手当ての要否を検討することについて，どのように考えるか。
（注３）会社法第１２０条と同様の要件の下で刑事罰を科している会社法第９７０条の見直しの要否等については,その検討のためには，まずは会社法第１２０条に関する議論を整理する必要があること及び他の分野の知見も必要であることを踏まえて,本資料における検討の対象外としている。
（補足説明）
１ 背景
いわゆる総会屋の根絶を目指して，昭和５６年の商法改正により，利益供与の禁止規定（旧商法第２９５条（平成１５年改正前商法第２９４条の２），会社法第１２０条）とその罰則（旧商法第４９７条，会社法第９７０条）が新設された（稲葉改正１８２頁）。総会屋を定義して総会屋に対する利益供与だけを禁止することは立法技術的に不可能であったことから，利益供与の禁止規定は広範な内容になっており，文言上，総会屋に対する利益供与だけが対象となるわけではなかった（稲葉争点１９０条）。そのため，利益供与の禁止規定の導入後の早い時期から，学説上，利益供与の禁止規定の適用範囲を合理的に制約しようとする見解（森本５頁から９頁まで）が現れ，その適用範囲に関する議論（例えば，改正会

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社法セミナー（２）２９８頁から３１０頁まで）が行われるとともに，実務においても，利益供与の禁止規定の適用に際してのガイドラインが出されてきた（ガイドラインの初版は昭和５８年に出版されている。
）。
２ 問題の所在( 1 ) 利益供与の禁止規定の趣旨
利益供与の禁止規定の趣旨については，①会社資産の浪費の防止とする見解（竹内２０頁），②会社運営の健全性又は公正の確保とする見解（稲葉争点１９０，新版注釈（９）２３８頁〔関俊彦〕，江頭３５０頁），③その両方とする見解（ガイドライン１４頁，神田７３頁）等がある。
利益供与の禁止規定は，総会屋の根絶を目的として導入されたが，後記４のとおり，総会屋が関与する場面以外でも利益供与の禁止規定の適用が問題になり得る事例があり，近時，会社の支配権の争いがある事例においても，その適用が問題になってきている。このような事例が現れてきたことを受けて，前記②のとおり，利益供与の禁止規定の趣旨について，会社運営の健全性又は公正の確保とする見解の中からは，経営者が会社の財産を用いて株主権の行使を左右するという会社制度の根幹を揺るがせかねない行為を防止するための代替的な法制度が整備されていない現状において，利益供与規制は，総会屋の排除という当初の立法の動機を超えて，広く会社運営の健全性，特に，会社の支配権争いの公正さを確保するためのルールとして機能しつつあるという見解が現れてきている（田中〔下〕２１頁，２２頁）。
このような見解に対しては，会社支配をめぐる法的紛争の一部は利益供与の禁止規定により解決され得ると一定の評価をしつつも，厳格な民事責任（会社法第１２０条第３項及び第４項）はその要件が明確であって初めて正当化され得ること，「株主の権利の行使に関し」の該当性の問題を，会社支配の公正を害するか否かという実質判断と置き換え，裁判所の裁量を広げるべきではないことを理由に，利益供与の禁止規定は特定の者による権利行使（不行使）を狙い撃ちするような利益の供与にのみ適用されるべきであるという指摘がされている（事例〔齋藤真紀〕３７１頁から３７３頁まで）。
さらに，株式の持合先との取引に関し，取引先株主は，剰余金の配当等の会
社法が予定する手段によって利益を得る目的（純投資目的）以外の保有目的を持っている点で総会屋と共通しており，総会屋を規制することが合理的である
ならば，純投資以外の目的での株主権の行使を規制する仕組みを設けておくことにも一定の合理性があり，このような目的のために利益供与の禁止規定を利用することも不可能ではないという指摘もされている（加藤２３０頁，２４５頁）。
そこで，利益供与の禁止規定の見直し等を検討する前提として，総会屋の活動が沈静化している現在において，当該規定の趣旨（当該規定が果すべき役割等を含む。
）をどのように考えるかを改めて検討することが必要であると考えられる。

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( ２ ) 利益供与の禁止規定の主な要件及び正当化事由
従前から，利益供与の禁止規定の文言上の適用範囲は広く，文言どおりに適用すると不測の事態が起こる可能性があることは認識されていたが（改正会社法セミナー（２）３０４頁〔稲葉発言〕，稲葉争点１９１頁），近時においても，利益供与の禁止規定を文言どおりに適用すると適用範囲が広範になり過ぎるのではないかということが懸念されている（宍戸１０５頁，１０６頁）。さらに，
後記３のとおり，利益供与の禁止規定の主な要件については，多数説が形成されているものの，当該規定の趣旨をどのように理解するかともあいまって，解釈が分かれている状況である。
また，後記４のとおり，総会屋が関与する場面以外にも，利益供与の禁止規定の適用があり得ることを認めた上で，一定の正当化事由がある場合には，違法性を有しないものとすると解することに学説上反対する見解はないとされている（久保田１２３頁注２７）。昭和５６年改正時の立案担当者は，抽象的に広く適用を除外するのではなく，きめ細かく社会的妥当性又は経済的合理性の見地から規定の射程を限定することによって対処すべきという見解であった（稲葉争点１９１頁）。また，近時の裁判例（モリテックス事件については，後記４( ２ )オ参照）においても，利益供与が例外的に違法性を有しないものとして許容される場合の判断基準が示されている。しかし，後記４のとおり，総会屋が関与する場面以外で利益供与の禁止規定の適用が問題になり得る事例について，利益供与に当たるとされている事例と当たらないとされている事例との線引きは，理論的にはそれほど簡単な問題ではないという指摘がされているように（神田７４頁），明文の規定が存在しない社会的妥当性等の基準で違法な利益供与の該当性を判断することは法的安定性を欠くことが否定できないと考えられる。
そこで，利益供与の禁止規定の適用範囲をその趣旨に即した合理的なものにするためにも，利益供与の禁止規定の解釈の明確化や解釈で解決することができない場合における立法的手当ての要否を検討することは有益であると考えられる。仮に，利益供与の禁止規定を見直すとした場合には，あり得る見直しの方向性として，利益供与の禁止規定の要件の明確化や正当化事由の明文化が考えられるが，それらを検討するためには，更なる裁判例及び学説の蓄積が必要であり，現時点では，具体的な見直しは難しいようにも考えられる。
３ 利益供与の禁止規定の主な要件に関する解釈論の状況(１) 「株主の権利の行使に関し」について
会社法第１２０条は，財産上の利益の供与のうち，「株主の権利の行使に関」するもののみを規制の対象としているが，この要件は解釈上問題となることが多いとされている（伊藤ほか１５９頁）。
「株主の権利の行使に関し」とは，「株主の権利の行使に影響を与える趣旨で」の意味であると解されており（稲葉改正１８２頁），単なる利益供与ではなく，株主の権利行使と牽連性をもつ利益供与を禁止の対象とするものである（新版注釈（９）２４３頁〔関俊彦〕
）
。さら

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に，この主観的な要件に加えて，利益の供与が株主の権利の行使に影響を及ぼすという客観的な可能性や蓋然性の存在を必要としないという見解（稲葉争点１９１頁）と利益の供与が株主の権利の行使に影響を与えるべき相当の事由がなければ違法性は認められないという見解（森本８頁）がある。
利益供与が社会的相当性の範囲内である場合には，権利行使との関連性は否定されると解されているところ（稲葉争点１９０頁，森本９頁），「株主の権利の行使に関し」という要件は，実際上は，会社が財産上の利益を提供した場合において，そのことに会社運営上の合理性があるか否かを判断するための要件として機能している（合理性がなければ株主の権利行使に影響を与えることが目的であると判断される）という指摘がされている（伊藤ほか１５９頁）。他方
で，会社運営の健全性という抽象的な理念を一人歩きさせず，「株主の権利の行使に関し」というブラックボックスのような文言の内容を明確化する努力が今後も要請されるという指摘（事例〔齋藤真紀〕３７４頁）もされている。
(２) 「財産上の利益」について
会社法第１２０条は「財産上の利益」の供与を規制の対象とする。
「財産上の利益」とは，金銭に見積もることができる経済的利益のことであって，その種類は問われず，現金又は物品のほか，役務の提供，債務の免除，信用の供与や会社の製品の値引販売を受ける利益のようなものも含まれると解されている（大隅ほか５１７頁）。また，情報，地位又は取引の機会の供与は，これらに財産上の価値が伴う場合には，「財産上の利益」の供与に該当するという見解（逐条解説第２巻１７６頁〔岡田昌浩〕，ガイドライン５２頁から５７頁まで）もある。さらに，「財産上の利益」に該当するか否かについては，対価の有無を問わないと解されている（元木２２２頁）。対価が相当である場合でも財産上の利益の供与を認める見解が多いが（稲葉改正１８５頁，元木２２２頁，竹内１９頁，津田６２３頁，逐条解説第２巻１７６頁〔岡田昌浩〕），対価が相当であり，当該取引が会社にとって有益又は合理的な場合には，当該取引を違法とすることに疑問を呈する見解（森本７頁）もある。
４ 総会屋が関与する場面以外で利益供与の禁止規定の適用が問題となり得る事例(1) 従来，総会屋が関与する場面以外では，株主優待，株主総会の出席者への土産等，従業員持株会への奨励金の支出，親子会社間の取引，株式の持合先との取引等に利益供与の禁止規定が適用されるか否かが問題となっていた。
ア 株主優待制度
株主優待制度については，社会通念から許容される範囲である限り，株主の権利の行使に関するものとはいえないという見解（稲葉改正１８４頁，１８５頁，元木２２３頁，森本９頁）等がある。なお，鉄道会社における株主優待制度に関し，会社が交付基準を超えて優待乗車券を一部の株主に有利に交付した事案において，会社には「株主の権利の行使に関し」て利益の供与を行う意図がなかったとして，利益供与の成立を否定した裁判例がある（高松高判平成２年４月１１日金融商事判例８５９号３頁）。

4イ 株主総会の出席者への土産等
株主総会の出席者への土産や大株主に対する中元又は歳暮については，社会通念から許容される範囲である限り，株主の権利の行使に関するものとはいえないと解されている（稲葉改正１８４頁，１８５頁，元木２２３頁，森本９頁）。しかし，大株主に対する中元又は歳暮については，現在の社会通念の下で相当とされるかは疑問であるという指摘がされている（逐条解説第２巻１７９頁〔岡田昌浩〕）。
ウ 従業員持株会への奨励金の支出
従業員持株会への奨励金の支出については，全く権利行使に影響を与える趣旨が含まれていないとして，利益供与に該当しないという見解があるが（稲葉改正１８４頁），従業員株主の権利行使に対する会社の影響が排除され，福利厚生を目的とするものであるか等を検証する必要があるとされ（大和４頁），そのような認定を行った上で，利益供与の成立を否定した裁判例がある（福井地判昭和６０年３月２９日判タ５５９号２７５頁）。
エ 親子会社間の取引
親子会社間の取引が通常の取引よりも親会社にとって有利な条件である場
合に利益供与に該当するか否かについては，社会的妥当性から判断すべきという見解（稲葉争点１９１頁，改正会社法セミナー３０１頁〔稲葉発言〕）のほか，１００％子会社や１００％子会社でなくても株主全員が親会社との取引を当然のこととしてあらかじめ了承しているといえる状況が存在する場合には保護すべき株主がいないことから，違法な利益供与とはいえないという見解（清水３１４頁）や，支配・従属会社間の取引については，事柄の性質上，従属会社に損害が生じない限り支配会社との取引を優先的に取り扱っても利益供与の禁止規定に違反するものではないという見解（江頭結合企業３３頁注２）等がある。
オ 株式の持合先との取引慣行として行われている株式持合いについては，株主が取引先でもある会社の現経営陣に好意的な議決権の行使をしたり，会社が当該株主に対し取引機会を提供したりするかどうかは任意の判断に基づくものであり，そうした任意性により，利益の供与と株主権の行使との間の対価性は希薄となり，「株主の権利の行使に関し」てされる利益の供与とはいえないという見解（もっとも，当該見解においても，任意性というだけで十分に説明できるかは疑問の余地もあるとされている。
）がある（事例〔田中亘〕４９８頁）。
(２) 近時，会社の支配権の争いがある以下のような事例において，利益供与の禁止規定の適用が問題になってきている。
ア 株式取得のための資金提供又は借入れの保証会社が，第三者に対し敵対的買収者からその保有株式を譲り受けるための資金を提供したり，第三者の借入れの保証をすることについて，最判平成１８年４月１０日民集６０巻４号１２７３頁〔蛇の目ミシン工業事件〕は，「会5社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的で，当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為」は，株主の権利行使に関する利益供与に該当するとして，その成立を肯定したが，東京高判平成２２年３月２４日資料版商事法務３１
５号３３３頁〔グランド東京事件〕は，蛇の目ミシン工業最高裁判決の規範に事案を当てはめた上で，利益供与の成立を否定した。
イ ホワイトナイトの斡旋料の支払
蛇の目ミシン工業最高裁判決の射程との関係で，証券会社等を仲介者とするいわゆるホワイトナイトの斡旋料の支払が形式的に利益供与の禁止規定に該当し得ることを懸念する見解があるが（宍戸１０６頁），ホワイトナイトの斡旋料の支払については，蛇の目ミシン工業最高裁判決の射程外であるとする見解（後藤２２０２頁）や，株主のためにより良い条件での買収を実現することを目的としたものであること等を理由に株主の権利行使に関する利益供与に該当しないとする見解（田中〔下〕２４頁注５６）がある。
ウ 自己株式の取得
前記イと同様に，蛇の目ミシン工業最高裁判決の射程との関係で，敵対的買収者からの自己株式の取得が形式的に利益供与の禁止規定に該当し得ることを懸念する見解があるが（宍戸１０６頁），敵対的買収者からの自己株式の取得については，株主総会の特別決議という手続規制（会社法第１６０条第１項，第３０９条第２項第２号）の存在を理由に利益供与の成立を否定する見解がある（後藤２２０２頁，２２０３頁）。
エ ポイズンピル
差別的行使条件付の新株予約権を利用した買収防衛策として，敵対的買収者に対してのみ新株予約権の取得対価として現金を交付することについても，利益供与の禁止規定の適用が問題になり得るとされている（清水３２８頁から３３１頁まで）。最決平成１９年８月７日民集６１巻５号２２１５頁〔ブルドックソース事件〕では，当該現金の交付について，利益供与の禁止規定に抵触するか否かは争点とされなかったが，その原々審東京地決平成１９年６月２８日金融商事判例１２７０号１２頁では，新株予約権の内容として予め定められた取得の対価の交付であって，株主の権利の行使に関して供与されるものではないとされていた。もっとも，同東京地裁決定については，形式的な解釈にとどまっている点で批判があるところ（清水３３１頁，川島３３頁），ブルドックソース事件では，敵対的買収者の公開買付価格を前提した取得価格は不相当に高いとはいえないとして，「財産上の利益」の供与に該当しないとする見解（清水３２８頁から３３１頁まで）や，少なくとも株主総会の特別決議があったことを理由に利益供与の成立を否定する見解もある（大杉防衛策４３頁）。しかし，これらの見解に対しては，相当な対価関係があることは必ずしも違法な利益供与の該当性を否定するものではないし，株主総会の特別決議があれば利益供与に該当しないというものではないという批判

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がされている（川島３４頁）。
オ 議決権を行使した株主に対する少額の金券の提供
株主提案や委任状勧誘が行われている状況下で，議決権を行使した株主に対して少額の金券を与えることについて，東京地判平成１９年１２月６日判
タ１２５８号６９頁〔モリテックス事件〕は，「株主の権利の行使に関して行われる財産上の利益の供与は，原則としてすべて禁止されるのであるが，・・・当該利益が，株主の権利行使に影響を及ぼすおそれのない正当な目的に基づき供与される場合であって，かつ，個々の株主に供与される額が社会通念上許容される範囲のものであり，株主全体に供与される総額も会社の財産的基礎に影響を及ぼすものではないときには，例外的に違法性を有しないものとして許容される場合があると解すべきである」としたが，提案株主との間に対立状況があること等を考慮すると，会社提案に賛成する議決権行使の獲得をも目的としたものと推認することができるとして，利益供与の成立を肯定した。

第２ 議決権行使書面の閲覧謄写請求権の濫用的な行使の制限の要否
議決権行使書面閲覧謄写請求権の濫用的な行使について，立法的な措置が必要であるとの指摘があるが，このような指摘について，どのように考えるか。
（注）仮に，議決権行使書面の閲覧謄写請求権の濫用的な行使について，立法的な措置を講ずる場合には，議決権行使書面と同様に，株主の氏名及び住所等の個人情報が記載されている代理権を証明する書面の閲覧謄写請求権（会社法第３１０条第７項）についても同様の立法的な措置を講ずる必要があるか。
（補足説明）
１ 議決権行使書面には株主の氏名，議決権数に加えて，通常，住所が記載されているが，会社法上，議決権行使書面の閲覧謄写請求を行う際には，株主名簿の閲覧謄写請求と異なり，株主がその理由を明らかにする必要はなく，拒絶事由も明文で定められていない（会社法第３１１条第４項，第１２５条）。実務上，株主名簿の閲覧謄写請求が拒絶された場合に，その拒絶事由の潜脱として，議決権行使書面の閲覧謄写請求が濫用的に利用されるおそれが指摘されている（和田ほか２９頁，３０頁）。もっとも，名簿屋に情報を売却する等の目的で議決権行使書面の閲覧謄写請求がされた場合には，権利濫用として拒絶できると解されている（コンメ（７）２１７頁〔松中学〕）。さらに，株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由を定める会社法第１２５条第３項を類推適用すべきという見解（和田ほか３０頁）もあるが，明文の規定がない議決権行使書面の閲覧謄写請求にまで当該拒絶事由を拡大する必要はないと批判されている（コンメ（７）２１８頁〔松中学〕）。
２ 株主名簿の閲覧謄写請求とは異なり，株主総会決議が適法かつ公正にされることを担保する趣旨である議決権行使書面の閲覧謄写請求は，決議取消しの訴えの期間制限（会社法第８３１条第１項）があることから，株主が当該期間内に閲覧7謄写する必要性が高いと考えられるため，それを制限する方向での立法的手当ては難しいという考え方や，議決権行使書面については３か月の備置期間に限り閲覧謄写請求権が認められているので，その限りで既に閲覧謄写請求権は制限されているという考え方があり得る。
他方で，議決権行使書面に記載されている情報は株主名簿と実質的に異ならないため，プライバシー保護の観点から株主名簿と差異を設ける理由はないとも考えられることから（論点体系（２）４８１頁〔松山遙〕），株主名簿の閲覧謄写請求と同様に，議決権行使書面の閲覧謄写請求についても拒絶事由を明文で定めるべきという考え方もあり得る。

第３ 募集株式の募集事項の決定についての通知又は公告の要否
募集株式の募集事項の決定について株主総会の決議により取締役会に委任した場合において，当該委任の決議に基づき，取締役会において募集事項が決定されたときにも，当該募集事項の決定について通知又は公告の対象とすべきであるという指摘があるが，このような指摘について，どのように考えるか。
（補足説明）
１ 募集株式の募集事項の決定について，募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めることで株主総会の決議により取締役会に委任でき（会社法第２００条第１項），当該委任の決議は，決議の日から１年以内の日である募集についてのみ効力を有する（同条第３項）。なお，当該規律は，募集事項の決定が株主総会決議によって行われる非公開会社において主に適用されるが，募集事項の決定が取締役会決議によって行われる公開会社においても，有利発行の場合には適用される（コンメ（５）２４頁，２５頁〔吉本健一〕）。
会社法第２０１条第３項又は第４項の公示は，既存株主に募集株式の発行差止めの機会を与えるものであるところ（基本コンメ（１）４０７頁〔山田剛志〕），株主総会における委任の決議に基づく取締役会の募集事項の決定については通知又は公告が不要とされている（会社法第２０１条第３項，第４項参照）。この場合において，株主は，当該委任の決議時点では，具体的にどのような内容の募集事項が定められるのか不明なまま包括的に委任することを求められるのであり（コンメ（５）２６頁〔吉本健一〕），その後取締役会で決定された募集事項の内容について知る機会が与えられる必要があるとも考えられる。そこで，立法論として，１年間の委任に基づく取締役会による募集事項の決定についても，会社法第２０１条第３項又は第４項の公示の対象とすべきであるという指摘がされている（コンメ（５）２６頁〔吉本健一〕）。
２ 他方で，株主総会の特別決議により，募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めることで募集事項の決定の委任が行われることから，既存株主は少なくともその限度で新株発行の影響を把握した上で，承認していることから，募集事項の決定時点で改めて差止めの機会を与えるための通知又は公告は必要ないという

8考え方もあり得る。

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会社法研究会資料９ 参考文献一覧（太字ゴシック体は略称を示す）
第１ 利益供与の禁止規定の見直しの要否○ 稲葉威雄『改正会社法』（金融財政事情研究会，１９８２）○ 竹内昭夫「株主の権利行使に関する利益供与」商事法務９２８号（１９８２）
１７頁○ 森本滋「違法な利益供与の範囲」月刊監査役１６７号（１９８２）３頁○ 元木伸『改正商法逐条解説』（商事法務研究会，改訂増補版，１９８３）○ 鴻常夫ほか『株主総会 改正会社法セミナー（２）』（有斐閣，１９８４）○ 大和正史「従業員持株制度と利益供与の禁止」商事９９９号（１９８４）２頁○ 上柳克郎ほか編『新版注釈会社法（９）』（有斐閣，１９８８）２３６頁〔関俊彦〕○ 大隅健一郎ほか『会社法論中巻』（有斐閣，第３版，１９９２）○ 稲葉威雄「商法二九四条ノ二・四九七条に当たる場合」北沢正啓ほか編『商法の争点１』（有斐閣，第３版，１９９３）１９０頁○ 津田賛平「株主の権利の行使に関する利益供与の禁止をめぐる諸問題」清水湛ほか編『味村治裁判官退官記念 商法と商業登記』（商事法務研究会，１９９８）
６０３頁○ 江頭憲治郎『結合企業法の立法と解釈』（有斐閣，１９９５）○ 東京弁護士会会社法部編『利益供与ガイドライン』（商事法務，改訂版，２００１）（初版は１９８３年に出版）○ 後藤元「判批」法学協会雑誌１２４巻（２００７）９号２１９１頁○ 宍戸善一「判批」ジュリスト１３３２号（２００７）１０４頁○ 大杉謙一「買収防衛策の現在・過去・未来」法律時報８０巻（２００８）３号
４１頁○ 川島いづみ「利益供与と株主総会決議の瑕疵」法律時報８０巻（２００８）１１号３２頁○ 酒巻俊雄ほか編『逐条解説会社法第２巻』（中央経済社，２００８）１６８頁〔岡田昌浩〕○ 清水真「買収防衛の場面における株式買取資金等の支出」新堂幸司ほか編『会社法と商事法務』（商事法務，２００８）３０３頁○ 田中亘「会社による株式の取得資金の援助と利益供与〔上〕〔下〕」商事１９０
４号（２０１０）４頁，１９０５号（同）１４頁○ 加藤貴仁「利益供与禁止規定と株式持ち合い－株主のインセンティブ構造の観点から－」宍戸善一編『「企業法」改革の論理』（日本経済新聞社，２０１１）２２７頁○ 伊藤靖史ほか『会社法』（有斐閣，第３版，２０１５）○ 伊藤靖史ほか『事例で考える会社法』（有斐閣，第２版，２０１５）３５６頁

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〔齋藤真紀〕，４８０頁〔田中亘〕○ 江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣，第６版，２０１５）○ 久保田安彦「『株主権行使に関する利益供与』に関する規律」山田泰弘ほか編『会社法罰則の検証－会社法と刑事法のクロスオーバー』（日本評論社，２０１５）１１５頁○ 神田秀樹『会社法』（弘文堂，第１８版，２０１６）
第２ 議決権行使書面の閲覧謄写請求権の濫用的な行使の制限の要否○ 和田宣喜ほか「議決権行使書面閲覧・謄写請求をめぐる会社法上の問題」商事
１９３２号（２０１１）２４頁○ 江頭憲治郎ほか『論点体系会社法（２）』（第一法規，２０１２）４７０頁〔松山遙〕○ 岩原紳作編『会社法コンメンタール（７）』（商事法務，２０１３）２０３頁〔松中学〕
第３ 募集株式の募集事項の決定についての通知又は公告の要否○ 神田秀樹編『会社法コンメンタール（５）』（商事法務，２０１３）２３頁〔吉本健一〕○ 奥島孝康ほか編『新基本法コンメンタール会社法（１）』（日本評論社，第２版，２０１６）４０６頁〔山田剛志〕
以 上11