平成２４年度事業計画書
我が国は、昨年の東日本大震災及び原子力発電所の事故という未曽有の災害の影響により極めて厳しい状況におかれている。加えて、急速な円高の進行や株価の低迷に見舞われ、昨年は３１年ぶりに貿易収支が赤字となるなど、経済の先行きに対する国民の不安感が強まり、税務行政を取り巻く環境はますます厳しくなっている。
このような中、東京都をはじめとする会員団体においては、一層の内部努力や施策の見直しとともに、税収の的確な確保、そのための専門性の向上など、歳入所管部門が積極的に役割を果たすことが強く求められている。
このため当協会では、税務行政の将来を展望し、会員団体の取り組みをさらに支援する観点から、各事業の充実を図る。
また、平成２４年度から公益財団法人として新たな出発を図ることとし、今後も会員団体はもとより自治体住民への一層の貢献を果たすため公益目的事業等を着実に推進していく。
具体的には、会員団体のニーズの的確な把握に努め、迅速・正確な税務情報の提供、地方税財政制度等の調査研究、実務図書の出版、税務職員研修への講師派遣、東京税務セミナーの充実など各団体に対する戦力アップ支援事業を強化していくとともに、一般都民を対象とした税務関連講演会の開催、納税啓発パンフレットの配布等の税務広報活動の充実に努めていく。
なお、本年は当協会設立６０周年にあたるため記念事業を実施する。

<公益目的事業＞
１ 地方税財政制度に関する調査(1) 調査研究
専門研究員等が地方税財政制度及び税務行政の運営に関して調査研究を行うもの
で、その内容を適宜、機関誌「東京税務レポート」や協会ホームページを通して公開する。

(2) 委嘱調査会員団体（東京都、特別区及び都の区域内に所在する市町村）の税務職員に、委嘱調査員として他自治体の税務行政の実情調査を委嘱する。さらに調査結果報告を「東京税務レポート」に掲載することで、税務行政の効果的な運営の参考に供する。
調査報告の内容が税務行政の効果的な運営に役立ち、また「東京税務レポート」の充実に大きく寄与していることから、委嘱調査の実施に当たっては、タイムリーなテーマを選定し委嘱する。
・委嘱調査員 8 名

・派遣先自治体等 8 団体

(3) 「東京税務レポート」の発行
当協会の機関誌として、地方税財政制度の調査・研究や会員団体等における税務事務の取組状況等を情報提供するため、「東京税務レポート」を季刊発行（年間４回）し、会員団体をはじめ、道府県等の税務担当課等に配付する。
編集に当たっては、会員団体等から広く情報を収集するとともに、特集記事を掲載するなど誌面に工夫を凝らし、内容の一層の充実を図る。

(4) 税務広報資料室の運営
本年度も、新規刊行図書及び歴史的価値のある税務関係資料等の収集・保存を進める。また、税務広報資料室案内パンフレットを新規に作成し、事務機器等の展示物については、その使用目的、使用方法についての説明文書類を一層充実させるとともに、パソコンによる蔵書検索をさらに容易にするための方策の検討など、利用者の利便性の向上に向けて、税務広報資料室のより充実した運営に努める。

２ 税務職員の育成(1) 東京税務セミナーの開催
昨年度の実績を検証するとともに、これまで実施した研修などで蓄積したノウハウを活かし、会員団体職員及び全国の地方公共団体税務職員を対象に税務関係者のニーズにあわせた「東京税務セミナー」を有料で開催する。
本年度も、滞納整理部門、固定資産税部門及び住民税部門について実施する。
滞納整理部門については、受講生の参加機会の拡大を図るため、同一コースを２回実施する。ただし、「公売コース」については、「公売コース（基礎）・（上級）」に分けて実施する。
なお、昨年まで実施していた「滞納整理（上級）コース」は、「滞納整理（事例検討）コース」と名称を変更して実施する。
また、北海道日高町からの要請により、日高町を会場として実施した滞納整理部
門についても、本年度も「基礎コース」「事例検討コース」「財産調査コース」の３コースに分け充実した内容で実施する予定である。

① 滞納整理部門○コース名及び実施日（会場：主税局研修所）
コ ー ス 名

第 １ 回

第 ２ 回

基 礎 コース

平成 24 年７月 30 日

事例検討 コース～8 月 1 日

財産調査 コース

平成 24 年７月 25 日～27 日

平成 24 年 8 月 6 日～8 日（基礎）
公 売 コース

平成 24 年 8 月 8 日
～10 日
（上級）

平成 24 年７月 30 日

平成 24 年 8 月 6 日～8 日～8 月 1 日○コース名及び実施日（会場予定：北海道日高町 学校法人優駿学園）
コ ー ス 名
基

実

施

日

礎 コース

事例検討 コース
財産調査コース

平成 24 年 10 月頃

② 固定資産税部門○コース名及び実施日（会場：主税局研修所）
コ ー ス 名実

施日

固定資産税課税 コース
家 屋 評 価 コース

平成 24 年 8 月 2 日 ～3 日

土 地 評 価 コース
償 却 資 産 コース③ 住民税部門○コース名及び実施日（会場：主税局研修所）
コ ー ス 名住 民 税 コース

実施日

平成 24 年 8 月 1 日 ～3 日(2) 研修講師の派遣等
会員団体等の要請により、各区市町村等が実施する税務職員研修に、協会講師を派遣する。

(3) 東京都主税局の研修業務
都税の事務に従事する職員を対象とした税務研修等を実施する。実施に当たっては、主税局各部の研修企画部門等との連携を図り、人材育成の推進に貢献するよう効果的でより充実した研修となるように努める。

(4) 会員団体への税務職員育成等の支援
区市町村の税務職員を対象に、実務遂行上必要な基礎知識の習得のため、研修会の開催、講師の派遣等により支援する。
ア 東京都特別区ブロック別研修及び西多摩地区市町村税務職員講習会への講師派
遣等
・特別区の税務職員を対象とした税務研修「ブロック別税務講習会」に講師を派遣するなど、開催に協力する。
・地方税関係講習会として、西多摩地区市町村税務担当課長会と共催で「西多摩地区市町村税務職員講習」を実施する。

イ 東京都市町村職員研修所等主催研修への講師派遣
東京都市町村職員研修所及び特別区職員研修所が実施する研修へ講師を派遣することで協力する。
(ｱ) 東京都市町村職員研修所主催研修への講師派遣○ 初級
ａ 固定資産税科（土地）2 日間（12 時間）

固定資産税科（家屋）2 日間（12 時間）

固定資産税科（償却資産）

2 日間（12 時間）

ｂ 住民税科（個人住民税）

2 日間（12 時間）

住民税科（法人住民税）

2 日間（12 時間）

ｃ 徴収科

2 日間（12 時間）○ 中級
ａ 固定資産税科（土地）2 日間（12 時間）

固定資産税科（家屋）2 日間（12 時間）

固定資産税科（償却資産）

1 日間（ 6 時間）

ｂ 住民税科（個人住民税）

2 日間（12 時間）

住民税科（法人住民税）

1 日間（ 6 時間）

ｃ 徴収科

2 日間（12 時間）(ｲ) 特別区職員研修所主催研修への講師派遣

ウ

専門研修「課税」

2 日間（14 時間）

専門研修「納税（実務コース）」

2 日間（ 7 時間）

区市町村課税事務職場管理監督者研修の実施
区市町村の課税事務職場に配属となっている管理監督者を対象に、課税事務全体の流れに応じた管理監督者に求められる心構え等について研修会を実施する。
日程………

平成 24 年 5 月

会

場

………

主税局研修所

参加予定者………

50 名程度(4) 東京都主税局研修への参加機会の提供
東京都主税局の協力を得て、主税局の税務職員を対象とした研修に、区市町村の税務職員が参加できる機会を引き続き設ける。その際、これまでの参加状況等を分析・検討し、より実効性のある参加機会の提供に努める。
①滞納整理部門、固定資産部門等の実務研修への参加② 税財政問題をタイムリーに取り上げて実施する税財政講演会への参加（5）個人都民税対策課主催研修への支援
東京都主税局徴収部個人都民税対策課が実施する区市町村の税務職員を対象にした研修について、参加者の募集等の実施面で協力・支援する。

ア 徴収部門転入職員研修
区市町村の税務職場等に新たに配属となった職員を対象に講義・演習方式で行う研修

ａ.「滞納整理の基礎」研修
日

程 ………

① 平成 24 年 4 月 16 日・17 日 ② 4 月 18 日・19 日③ 4 月 23 日・24 日 ④5 月 7 日・8 日⑤5 月 21 日・22 日⑥5 月 23 日・24 日（各２日間・６回）
会

場 ………

参加予定者 ………

主税局研修所
各回 50 名計 300 名程度

b.「財産調査及び差押」研修
日

程 ………

① 平成 24 年 7 月 19 日・20 日② 10 月 23 日・24 日（各２日間・２回）

会

場 ………

主税局研修所

参加予定者 ………

各回 100 名

計 200 名程度

c.「債権差押と交付要求・換価の理論」研修
日

程 ………

① 平成 24 年 8 月 22 日・23 日② 11 月 27 日・28 日（各２日間・２回）

会

場 ………

主税局研修所

参加予定者 ………

各回 100 名

計 200 名程度

d.「徴収の緩和制度」研修日

程 ………

① 平成 24 年 9 月 5 日② 12 月 4 日（各１日間・２回）
会

イ

場 ………

主税局研修所

参加予定者 ………

各回 100 名

計 200 名程度

徴収部門管理監督者研修
区市町村における徴収部門の新任の管理監督者等を対象に、積極的な滞納整理事務を推進するために必要な進行管理手法を学ぶ研修日

程 …… 平成 24 年 5 月 25 日・8 月 20 日・11 月 7 日（延べ 3 日間）

会

場 …… 主税局研修所

参加予定者 …… 50 名程度(6) 実務上の税務相談会員団体等の円滑な税務事務執行に寄与するため、当協会の専門研究員及び専門講師が、実務上の疑問点等についての質問・相談を受け付ける。

３ 図書の出版事業
本年度は、次の税務関係図書等について、必要な改訂を図りつつ有償頒布する。
ア 「住民税実務の手引」
イ 「地方税ガイドブック」
ウ 「土地評価実務の手引」
エ 「家屋評価実務の手引」
オ 「償却資産実務の手引」

カ 「徴収事務必携」
キ 「滞納整理事務の手引」
ク 「滞納整理と進行管理」
ケ 「不動産公売の手引」
コ 「慣用語を覚えよう」
サ 「地方税ミニガイド 2012」
シ 「滞納整理Ｑ＆Ａ」（仮称）

４ 税知識の普及啓発事業(1) 都民対象講演会等の開催
納税思想の普及宣伝活動の一環として、一般都民を対象に、税に関連した講演会を実施する。講演会においては、著名人による講演にあわせて、納税啓発用パンフレット等を配付・使用して、地方税の最新情報を伝える。
また、納税関係団体と協力して、税に関する研修を実施していく。

(2) 租税教育への協力
教育の場での税知識の普及を図るため、税務関係機関等による教師・児童等を対象とした租税教室の実施や主税局主催の中学生の「税についての作文」表彰の実施に協力する。

(3) 納税ＰＲ用パンフレット等の作成と納税広報の実施
時宜に適った効果的な納税啓発用パンフレット等を作成し、都民に配布する。
また、協会ホームページを活用し、税に関する広報・宣伝を効果的に行うことで納税知識の普及向上に努める。
加えて、地域住民等に対する税知識の普及及び納税意識の高揚を図るため、税務関係機関及び納税協力団体と共同で税のＰＲ活動を実施する。

５ 自動車税等に関する事業
自動車税事務所における申告受付等について、執行体制の整備を進めながら、効率的な運営に努める。
また、業務をとおして得られた外車等の取得価格などの情報や資料を調査・収集し、納税者からの照会や相談を通して税情報や税知識の情報提供を行い、納税者の利便性向上につなげる。
さらに、自動車税・自動車取得税に関する制度、手続き等の内容を普及するため、パンフレット等を作成し配布する。

６ 税財務関係職員の表彰(1)職員功労者の表彰
当協会の表彰規程及び功労者選定要綱に基づき、会員団体の税財務職員のうち功績顕著で他の税財務関係職員の模範となる者として会員団体より推薦を受けた職員の中から、税財務関係職員功労者を決定し、表彰状を贈呈する。
① 対 象
都主税局職員

税財務歴 15 年以上区市町村・支庁職員

税財務歴 10 年以上② 表彰予定人員

106 名（※ 年齢 35 歳以上 58 歳未満の者）(2) 優秀論文の表彰「東京税務レポート」に掲載した論文の中から優れた作品を表彰する。
○表彰予定

最優秀賞

１篇優秀賞

５篇

奨励賞

５篇

７ ホームページの更新等
ホームページの更新にあたっては、協会事業への理解促進と会員団体等への利便性向上、納税者に対する納税知識の普及向上を図るため、現行の税務協会ウェブサイト全体のデザインやトップページからのアクセスのし易さなどに留意しつつ、引き続き整備・更新していく。

８ ６０周年記念事業
協会発足６０周年を記念して、次の事業を行う。
①６０年史「ぜいきょう ６０年のあゆみ」の刊行②「徴収力の知恵袋（ナレッジサービス）」ＣＤ版の会員への配布

<収益事業＞
１ 東京都主税局の事務事業等の受託
東京都主税局から次の事務事業を受託し、円滑・確実に遂行する。
(1) 電話交換業務の受託
都税事務所の電話交換業務について、各都税事務所にアンケート調査を行い、その結果を業務に反映させることにより、業務レベルの向上を図っていく。
・派遣職員従事事務所

2所

・固有職員従事事務所

22

所(2) 軽油の成分分析の検査受託業務
軽油引取税の検体試料である採取軽油について、成分判定のための分析手法と判定技術の向上に努めることにより的確な分析処理を行い、東京都が実施している「不正軽油撲滅作戦」の展開に引き続き協力していく。なお、他府県の分析も引き続き受託していく。

２ 税務等に関する業務への職員の派遣
各会員団体からの強い要請を受け、人材派遣事業として地方税及び国民健康保険料（税）の滞納整理等のための要員を派遣しているが、本年度も徴収実務に係る事務指導・助言等の要員として、協会職員の派遣を行う。