平成 １６ 年 ９ 月期

中間決算短信（連結）平成 16 年 5 月 14 日

上 場 会 社 名 株式会社 夢 真
上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）
コ ー ド 番 号 ２３６２
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.yumeshin.co.jp ）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 佐藤 真吾
問合せ先責任者
役職名 ＩＲ室長
氏名 小林 將男ＴＥＬ (03)3983−5664
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 14 日
米国会計基準採用の有無
有・無
１ 16年 3月中間期の連結業績（平成 15 年 10 月 1日〜平成 16 年 3 月 31日）
(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
16年 3月中間期
2,146
12.5
350
20.0
15年 3月中間期
1,908
―
292
―
15年 9月期
3,756
546
中間(当期)純利益
16年 3月中間期
15年 3月中間期
15年 9月期

208
132
301

百万円
％
57.8
―

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
11
19
31
76
14
44

経常利益
百万円
％
369
27.5
289
―
482
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
―
―
―

(注)①持分法投資損益 16年 3月中間期― 百万円 15年3月中間期― 百万円 15年 9月期― 百万円②期中平均株式数(連結) 16年 3月中間期 18,636,897株 15年 3月中間期 4,160,000株 15年 9月期 16,710,601株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

16年 3月中間期
15年 3月中間期
15年 9月期

5,246
2,644
4,233

株主資本比率
百万円

％

2,459
1,665
2,354

46.9
63.0
55.6

１株当たり株主資本
円
銭
131
95
400
33
123
08

(注)期末発行済株式数(連結) 16年 3月中間期 18,636,800株 15年 3月中間期 4,160,000株 15年 9月期 18,638,400株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
2,546
762
△561
181
16年 3月中間期
989
△249
768
32
15年 3月中間期
15年 9月期
155
426
1,158
2,172
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 1 社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社(除外) ― 社

持分法適用関連会社数 ― 社

持分法 (新規)―社

２ 16年 9月期の連結業績予想（平成15年10月 1日〜平成16年 9月30日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
通
期
4,200
655
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 21
円
73 銭

(除外)

―社

当期純利益
百万円
405

※ 連結財務諸表は、千円未満を切り捨てて表示しております。
上記の業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって変動する可能性があります。

-1-

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び子会社１社。以下同じ。
）は、施工管理の業務請負事業及び施工図作図事業により建設業における業
務のアウトソーシングを支援する事業を展開しております。
当社グループの事業の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

Ａ．業務請負事業
当社は、建設業者からの発注を受け、建築現場での施工図作図業務、施工管理業務等の業務請負を行っております。
施工図作図業務は、建築現場で最適な作業をするために作成する施工図の作成業務であり、現場に常駐することで最適な施工図をタイムリーに供給することが出来ます。
施工管理業務は、建設現場に出入りする技能者の作業管理、関連業種との調整、最適な工程管理を行い現場での墨だし、状況によっては資材の移動等の作業も行う業務で、建設業界では、近年の建設業者における人員削減等のコスト合理性の追求に伴い、建築現場での施工管理業務等のアウトソーシング需要が高まっております。
顧客企業が要求するニーズ（業務・人材・期間・時期）は各建築現場によって多岐にわたることから、必要とされる人材の必要数を必要な時期に必要な期間だけ提供するために、当社は技術者の経験やスキルの詳細な把握、技術者の出張期間の管理に努め、こうした管理業務を専門的に行う部署を設置しております。
Ｂ．施工図作図事業
当社は、建設業者から発注を受け、施工図の販売を行っております。施工図とは、設計者の意図を充分に織りこんで作業工
程・工法等、現実の作業に必要な情報の全てを集約し具現した詳細図であり、建築物の構築に重要な役割を担っております。
当社が建設業者から受注した図面は、顧客の要望や作図に必要な技術レベル等に応じて、海外連結子会社(YUMESHIN VIETNAM
CO.,LTD)及び業務請負契約を結んでいる中国、フィリピンの外注先、国内の外注先に発注しておりますが、子会社や外注先で作図された図面は、通信ネットワークを通じて当社にデータで納入され、当社でのチェックを経たのち、受注先へ納品しております。
連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.は、作成した施工図の全てを当社に納入しており、当社グループの施工図作図事業に主要な位置を占めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得

施工図作図事業国
内

外

注

先

図面発注
図面外注

連結子会社

当

社

VIETNAM

CO.,LTD.

図面納品

施工管理業務等依頼

外

注

先

請
負
契
約

業務請負事業
国 内 外 注 先

-2-

業務提供

先

業務提供

施工図作図事業海
外

意

図面納品

YUMESHIN

２．経営方針（１）会社の経営理念及び経営指針
当社は、「社会は小さな単位の集まりで成り立っており、その単位の一つである株式会社夢真を成長させ、優良な企業としていくことで、社会的貢献を行う」との考えに基づき、平成９年４月１日に、経営理念を以下のとおり掲げ、その実践に役員・社員一丸となって取り組んでおります。
１．「夢真の従業員の生活の糧のために、安定性と報酬を出来るだけ高めるよう経営します。」
当社の発展を担う従業員が安定した生活基盤のもとで仕事に専念できるよう、高効率経営をめざします。
２．「夢真の従業員が大きく社会に社会参加でき、責任を果たすため従業員一人一人が成長するよう経営します。」
従業員が当社の事業活動を通じて、経済活動はじめ社会活動に参加し、社会的責任を果たすとともに人間的成長を遂げることができるよう会社教育に注力します。
３．「夢真の会社組織を立派に成長させ、夢真を通じ、大きく社会貢献するよう経営します。」
当社を大きく成長させることによって、顧客により良いサービスの提供を図り、完成した良質な建築物が社会資本の充実に貢献できるよう努めます。

経営理念

人間的成長

社会に良質なサービスの提供（平成16年度経営指針）① 管理職行動指針の完全理解と実行② 計数管理の充実③ 高効率作業の高収益・優良高賃金会社へ④ 凡事徹底-3-

社会的貢献及び当社の成長・
発展

従業員の社会参加、社会的責任の遂行

従業員の生活の安定

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当社の利益還元政策といたしましては、
内部留保は経営計画に沿った必要額を留保するとともに、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。特に利益の分配という意味からも配当性向を重要指標と考え、原則として当期純利益にスライドして配当額を当期純利益の年30%を実施していくことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の中間配当金につきましては、前期の中間配当金に比べ１円00銭増配し、1株当たり３円50銭といたしました。その結果，当中間会計期間の配当性向は、31.7%となっております。
（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性の向上を経営の重要課題のひとつとして認識しております。そのため、平成15年6月11日付けで1株につき4株の割合をもって株式分割を実施しております。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、技術者1,000人体制を敷き、経験・知識等が各々異なる技術者と、必要な時期に必要な期間、必要な技能を備えた人材を欲している顧客企業とをマッチングし、人材の流動化時代に当社に与えられた社会的使命を果たし、社会に貢献していくことにあります。
そのためには、経営規模の拡大が不可欠であると同時に信用力の増大・知名度の向上が急務であります。そこで、さらなる事業規模拡大と同時に現在の利益率の維持・向上を目指し、売上高営業利益率１５％の維持、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）
２０％の達成を目標として、企業価値の最大化につとめてまいります。
（５）中長期的な経営戦略
当社の主力事業である業務請負事業におきましては、同事業の関わる建設業界における人材のアウトソーシングニーズが今後さらに拡大が予想されるため、同事業の規模も一層の拡大が見込まれます。建設業界は労働集約型産業でありながら、受注時期が偏重していること、受注物件により現場・人員規模が大きく異なることなどに加えて、競争の激化により効率経営が特に求められていく業界であります。
当社は、これに対応するため、若手及び経験者の人員募集を一層拡大していくと同時に、現場担当者の作業効率をコントロールすることにより、高収益体質の維持に努めてまいります。
施工図作図事業におきましては、同業他社が多く存在することから、厳しい価格競争を強いられております。これに対応するため、当社の連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTDをはじめとする海外への発注などによりコスト削減を図ってまいります。
中長期的には両事業とも、Ｍ＆Ａやアライアンス（企業連携）を視野に入れた規模の拡大により、建設業界のアウトソーシ
ング時代に対処してまいります。
（６）会社の対処すべき課題
当社グループは、業務請負事業主軸の経営を行っていくにあたり、以下に示す対処が必要と考えております。

技 術 力 の 向 上
現在、業務請負事業に対するニーズは非常に強く、同業他社の参入が生じる可能性があることから、技術力の向上により差別化を図ることが必要であります。
施工図作図・施工管理等の業務で必要な技術力は経験年数で差がつくため、当社は従来、経験年数が長いベテランの人
材と業務請負契約を結び、業務を外注することによって、従業員の不足を補ってまいりました。しかしながらその場合、①技術者育成に関するノウハウが当社に蓄積されない、②研修制度の充実に対する当社のインセンティブが低下する等の問題があり、高い技術力を安定・継続して提供するという長期的な観点に立てば、若い人材を新卒採用で確保し、当社で時間をかけて育成する方が有利となります。以上の理由から、当社は今後、一層積極的に新卒採用に取り組んでまいります。

営 業 力 の 向 上
施工図作図事業の売上は、平成８年９月期に過去最高の981,600千円に達した後、業務請負事業の拡大に押され、安定しているものの、緩やかな減少傾向にあります。従来から施工図は、縁故関係等の個人的な関係に基づいて外注されるケースが多く、顧客の新規開拓が非常に難しいという事情が背景にあります。
しかしながら当社は、施工図作図事業と業務請負事業とを組み合わせ、顧客のニーズに応じた作図方法を提供できると-4-

いう、個人の建築設計事務所にはない強みを持っていることから、営業社員の増強及び提案型営業の強化によって、受注確保に努めてまいります。

海外作図技術の向上
施工図作図を受注する際、当社は、作図方法（作図場所）について顧客企業と相談いたします。現段階では、作図が比較的簡易な場合は海外子会社及び海外・国内外注先で作図し、必要となる技術が高度な場合は当社技術者が現場にて作図する方法をとっております。
したがって、
施工図作図事業における収益性を高めるためには、
海外子会社・海外外注先等の作図技術を一層向上させ、海外作図受注数を増加させることが必要となります。

成 果 主 義 の 徹 底
当社はすでに、士気の高揚、業績に応じた公平な業績評価を目的として、営業社員全員を対象に「半期年俸制度」を導入しております。その結果、一定程度まで会社業績に従業員給与手当を連動させることが可能となり、同制度は安定した収益を確保するという点からも優れているといえます。当社は今後、同制度についてさらなる検討を加え、一層の収益性の向上・安定に努めてまいります。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループは、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスを構築していく必要性が求められる社会情勢に対応すべ
く、特に(1)経営のスピード化・戦略性の向上、(2)企業行動の透明性の確保、(3)ディスクロージャーとアカウンタビリテ
ィーの充実といった視点が重要な要素になると考えております。そこで、過剰な縦割り組織を廃し簡素な組織体制を整えることで、意思決定及び経営の迅速化を図っております。それとともに、取締役の経営に対する責任意識を高め、取締役会の無機能化を防止する目的から、役員報酬を業績に応じて変動させ、取締役に対する成果主義の徹底に努めております。
（コーポレート・ガバナンスに関するその施策の実施状況）①商法上の機関及びその他業務意思決定機関に関する特徴
最高意思決定機関として株主総会、経営業務に関して取締役会、会社業務・決算の監査機関として監査役会を設置しております。監査機能の強化として、監査役貫井正昭、水澤隆雄の２氏を社外監査役として登用しております。
②企業統治の意思決定の仕組みについて
取締役会は、毎月定例的に開催され、経営が戦略性を持って大胆で迅速な意思決定を行うことを可能とするとともに、内部統制を充実させ、その客観性を高めております。監査役会は、コンプライアンスの遵守(社会通念上の常識、倫理観の遵守も含め)に重点を置いております。
③内部監査機能について
内部監査機能に従事する部署として内部監査室を設置しております。内部監査は，組織内の内部牽制制度が必要かつ十分に整備・確立され，機能し，目的を発揮しているかを確認検証する行動であるともいえます。
内部監査室の監査については、1．内部監査組織の適否（内部監査規程、監査範囲、内部監査部門の独立性、組織上の位置づけ、人数、能力等）、２．内部監査計画の適否（監査テーマ、テーマの決定手続等）、３．内部監査の実査状況、４．
内部統制の整備や補完の機能を適切に果たしているか、５．内部監査部門と取締役、被監査部門、監査役、公認会計士等とのコミュニケーションの適否及び内部監査と監査役監査、公認会計士監査との具体的連携の状況などを調査検討しております。
④監査役の活動状況
監査役は株主総会で選任され、取締役の職務の執行を監査することがその役割であります。監査には、業務監査と会計監査とが含まれており、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款を遵守してなされているかどうかを業務監査しております。また、法令には善管注意義務も含まれるので、取締役の経営判断にかかわる事項についても、善管注意義務違反がないかどうかを監査しております。
⑤その他社内のチェック機能について-5-

月 1 回開催される取締役会で業務報告がなされることを基本として、その補完的役割である「月次部門長会議」を中心に、予算および業務の進行状況をチェックしております。構成員は、取締役及び各部門長であり、必要に応じ監査役も参加し運営しております。
⑥今後のコーポレートガバナンスの強化，充実のために，特に検討していること
効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築するかがコーポレート・ガバナンスの中心であると考
えております。当社は、過剰な縦割り組織を廃し簡素な組織体制を整えることで、意思決定及び経営の迅速化を図っております。それとともに、取締役の経営に対する責任意識を高め、取締役会の無機能化を防止する目的から、役員報酬を業績に応じて変動させ、取締役に対する成果主義の徹底に努めております。そして上場した現在、いろいろな場面でかかわりをもつようになった株主、社債権者、 従業員、取引先、地域社会といったもろもろのステークホルダ ーの利益を妥当に調整しながら検討していく所存でございます。

-6-

３．経営成績及び財政状態（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費や雇用環境には依然として厳しさが残りましたが、一部企業収益の改善を背景に景気回復に向けた動きも見られました。
建設業界におきましては、公共工事の減少はありますが、民間の建築着工数が4ヶ月連続で前年同月比を上回るなど設備投資に明るさも見えております。
このような環境の下、当社は建設市場の労働力の流動化を受けて市場の成長が見込める業務請負事業に経営資源を集中し、受注高の確保を最重要課題として取り組むとともに、他社との差別化を図り、生産性の向上及び技術競争力の強化、顧客の信頼と満足を高める品質重視の経営を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,146,948千円（前年同期比12.5％増）、営業利益350,588千円（同20.0％増）、
経常利益369,486千円（同27.5％増）、当期純利益は208,472千円（同57.8％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
業務請負事業
大手ゼネコン各社は、建設需要の低迷を受けて固定費削減を目的とした従業員のリストラを推し進めております。固
定費削減によって経営の安定化を図りたいという企業側の思惑のほかに、工事予算がかつてと比べ大幅に削減されていることから、コストの高い自社従業員を手放し、施工管理等、代替が可能な業務については外部のサービスを利用し、工事費を低価格に抑えたいという目的があると思われます。数量的に把握することは困難であるものの、こうした事情から施工管理業務に対するアウトソーシングが増大していることは確実であります。
このアウトソーシング市場は、ここ10年程度の間に建設業界を含め様々な業種で拡大しておりますが、特に企業向けサービスの成長が著しいといわれております。企業がアウトソーシングを活用する動機についてみると、バブル崩壊直後はコスト削減が直接のインセンティブでありましたが、最近では国際競争力強化、情報化への対応、中核業務への経
営資源の集中といった戦略的な目的が増えております。業務を他社に委託した理由として、多くの企業が「専門性の向上」、次いで「コスト削減」を挙げており、こうしたことからも、業務請負事業においては特にサービスの質の向上が求められていると考えられます。
当社グループは、建設市場の労働力の流動化を受けて、市場の成長が見込める業務請負事業に経営資源を集中し、総力をあげ受注高の確保を最重要課題として取り組むとともに、他社との差別化を図り、生産性の向上及び技術競争力強化し、顧客の信頼と満足を高める品質重視の経営を推進してまいりました。その結果、売上高は1,885,875千円（前年同
期比18.0%増）、営業利益は419,267千円（同27.4%増）となりました。
施工図作図事業
施工図作図事業は、業界としては歴史が浅く、おおむね昭和50年代後半から大手ゼネコンが施工図作図の外注を始めたことにより形成された業界であります。現在でも業界としては組織化がされておらず、当社のような施工図専門業者
を除けば、施工図の作成は、建築現場において現場監督により直接行われるか、もしくは個人建築設計事務所が本業の建築設計のかたわら補完的に行っているかであります。
同事業には、小規模企業や建築設計事務所からの参入が特に目立っておりますが、従業員数が30人未満の零細な個人事務所が圧倒的多数を占めており、大規模（従業員数100人以上）・中規模（30人以上100人未満）の事務所は合わせても全体の１％弱であります。
このような業界環境の中でトップクラスの事業規模を誇る当社グループは、営業利益の確保につとめるため、生産を
国内外注作図業者から海外外注先へと発注形態をシフトし、連結子会社であるYUMESHIN VIETNAM CO.,LTDの生産性の向上を図ってまいりました。
一方で、厳しい価格競争の中、クライアント先であるゼネコン各社からの発注単価の見直しなどもあり、受注単価は減少傾向にあると同時に、当面の方針として、経営資源を成長性の高い業務請負事業に集中した結果、売上高は261,073
千円（前年同期比15.9%減）となり、営業利益は103,660千円（同9.1%減）となりました。

-7-

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して373,890千円
増加し、当中間連結会計期間末残高は2,546,722千円となりました。主な変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、181,802千円となりました。
この主な源泉は、税金等調整前中間純利益369,486千円であり、主な使途は法人税等の支払額97,466千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、561,888千円となりました。
これは主に、有価証券の売却による収入200,000千円、投資有価証券取得による支出額559,627千円および有形固定資産の取得による支出額187,010千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、762,619千円となりました。
これは、長期借入の増加900,000千円、配当金の支払額48,459千円等によるものであります。

４. 今後の見通し
今後のわが国経済は、企業収益の改善や在庫調整の進展などから設備投資は堅調に推移すると見込まれるものの、米国及び中国経済の動向、雇用情勢、さらには年金保険料の引上げなどによる個人消費への影響が懸念され、景気回復は依然緩やかなものに留まると予想されます。
建設業界の動向におきましても、民間建設投資は企業の設備投資需要を受けて堅調に推移することが見込まれるものの、公共建設投資は国及び地方公共団体の財政逼迫に伴い、引き続き減少することが予想されます。
このような建設業界の受注環境に伴い、クライアント先の建設会社はアウトソーシングをさらに進めており、当社は商品の質の更なる向上を図り、建設市場の労働力の流動化を受けて市場の成長が見込める業務請負事業に経営資源を傾注し、業績の向上に努めてゆく所存であります。

-8-

５．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①【連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年９月30日)

当中間連結会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※１

1,331,818

2,895,501

2,585,699

620,937

673,717620,447―

130,846

229,346

４ 信託受益権

120,000

20,00020,000５ たな卸資産

20

72

20

48,456

252,234

59,023

貸倒引当金△11,500△18,072△16,228

流動資産合計

2,109,731

79.8

3,954,300

75.4

3,498,308

82.6

71,582

2.7

252,441

4.8

68,462

1.6

5,480

0.2

5,410

0.1

5,445

0.1

２ 受取手形及び売掛金
３ 有価証券

６ その他

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産※２

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

84,243455,798

271,726(2) 信託受益権

80,00060,00070,000(3) 長期性預金

150,000

150,000

150,000(4) その他

221,604

408,873

252,642

貸倒引当金△78,493△40,178△82,851

投資その他の資産
合計

457,35417.3

1,034,493

19.7

661,51715.6

固定資産合計534,41720.2

1,292,345

24.6

735,42517.4

2,644,149

100.0

5,246,646

100.0

4,233,733

100.0

資産合計

-9-

前中間連結会計期間末(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成15年９月30日)

当中間連結会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

169,918

155,250

146,545130,000

100,000

100,000

３ １年内償還予定社債

60,00060,00060,000４ １年内返済予定
長期借入金

16,800108,000

116,400

５ 未払法人税等

150,000

130,907

95,000

６ 賞与引当金

40,00057,00052,000７ その他

141,385

209,750

169,255

２ 短期借入金

流動負債合計※１

708,10426.8

820,90715.6

739,200

17.5

Ⅱ 固定負債
１ 社債

210,000

450,000

480,000

２ 長期借入金

8,000

1,450,000

600,000

３ スワップ負債

45,93956,77451,783

４ 退職給付引当金

6,734

6,769

8,393

―

3,095

―

５ その他
固定負債合計270,673

負債合計

978,777

10.2

1,966,639

37.5

1,140,177

26.9

2,787,547

53.1

1,879,378

44.4(少数株主持分)
少数株主持分

―

―

―

―

―

―

Ⅰ 資本金

575,14721.8

805,14715.4

805,147

19.0

Ⅱ 資本剰余金

539,54520.4

867,54516.6

867,545

20.5

Ⅲ 利益剰余金545,78820.6

773,432

14.7

673,719

15.9

Ⅳ その他有価証券
評価差額金△1,199

△0.0

7,365

0.1

1,800

0.0

Ⅴ 為替換算調整勘定

6,359

0.2

6,598

0.1

6,612

0.2

Ⅵ 自己株式

△269

△0.0

△989

△0.0

△469

△0.0

資本合計

1,665,371

63.0

2,459,098

46.9

2,354,355

55.6

負債、少数株主持分及び資本合計

2,644,149

100.0

5,246,646

100.0

4,233,733

100.0(資本の部)- 10 -

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,908,689

100.0

2,146,948

100.0

3,756,393

100.0

Ⅱ 売上原価1,214,196

63.6

1,369,443

63.8

2,454,301

65.3

694,49336.4

777,50536.2

1,302,092

34.7

402,38721.1

426,91719.9

755,90920.1

292,105

15.3

350,58816.3

546,183

14.5

29,384

0.8

92,9292.5

482,638

12.8

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 投資有価証券売却益
３ その他

4,562

7,953

7,557

―

46,085

―

1,667

6,230

0.3

9,696

63,735

3.0

21,826

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息4,398

13,2534,819

２ 為替差損

2,789

23,79017,813

３ その他

1,407

経常利益

8,595

0.4

289,740

15.2

25,344

1.3

264,395

13.9

7,793

44,8372.1

369,486

17.2

70,296

Ⅵ 特別損失１ 投資有価証券評価損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

25,344

149,845△17,567――
369,486―
17.2

133,373132,278

7.0―
132,117482,63812.8

180,9904.8

225,537
161,013

7.5

―

―

―

―

6.9

208,4729.7

301,647- 11 -

27,640―△44,547

8.0

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

539,545867,545539,545

Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 増資による新株式の発行―

Ⅱ 資本剰余金
中間期末(期末)残高

328,000―

328,000

539,545867,545867,545548,991

673,719

548,991(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 中間(当期)純利益

132,117

132,117

208,472

208,472

301,647

301,647

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金70,720２ 取締役賞与

64,600

Ⅳ 利益剰余金
中間期末(期末)残高

48,459135,320545,788- 12 -

60,300112,320
108,759
773,432

64,600176,920
673,719

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増減額(△減少額)
４ 賞与引当金の増減額(△減少額)
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 投資有価証券評価損
８ 売上債権の増減額(△増加額)
９ 仕入債務の増減額
10 未払消費税等の増減額(△減少額)
11 取締役賞与の支払額
12 その他小計
13 利息及び配当金の受取額
14 利息の支払額
15 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増加額
２ 定期預金の減少額
３ 有価証券の売却による収入
４ 信託受益権の取得
による支出
５ 信託受益権の売却による収入
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入
８ 出資金の取得による支出
９ 有形国定資産の取得による支出
10 会員権の取得による支出
11 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

264,395

369,486

482,638

3,127

2,595

5,971

2,547

5,869

11,634△1,5005,000

10,500△4,777
4,398
25,344△7,953
13,253―△8,902
4,819―△61,511△53,269△61,02125,767

8,705

2,393

△6,712

3,111△3,175△64,600△278
186,201
4,376△4,243△153,845△60,300△4,256282,242
6,150△9,123△97,466△64,600
55,682435,940
6,686△2,295△284,537

32,489

181,802

155,793△819,930
1,630,440
131,700△2,00066,087200,000△2,000741,655
129,729△200,000―△200,000

100,294

10,000210,000△13,211△559,627△165,850

339

155,382

8,543―△225,830△10,000△61,132△187,010△61,178――△19,240
350―△222,994

768,499△561,888

426,904- 13 -

区分
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる増減額(△減少額)

注記番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度
要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△140,000―△170,000―

900,000

700,000△8,400△58,400△16,800

２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額△70,720△48,459△112,320

５ 社債の発行による収入――

294,450６ 社債の償還による支出△30,000△30,000△60,000―△520

522,977△249,120

762,619

1,158,307

1,295△8,643△4,815533,164

373,889

1,736,190

436,642

2,172,832

436,642989,806

2,546,722

2,172,832

７ その他

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高- 14 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
YUMESHIN VIETNAM CO., LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券ａ満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂその他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産製品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ当社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
ｂ在外連結子会社
定額法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可
能期間(５年以内)に基づく定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法――――――

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
同左

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
同左

２ 持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

２ 持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券ａ満期保有目的の債券
同左
ｂその他有価証券
時価のあるもの同左

４ 会計基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券ａ満期保有目的の債券
同左
ｂその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産製品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ当社
同左

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産製品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ当社
同左

ｂ在外連結子会社
同左② 無形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法- 15 -

ｂ在外連結子会社
同左② 無形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)(4) 重要な引当金の計上額① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法により算出)の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通貨の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び通貨ス
ワップ取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワ
ップ取引は、借入金利の将
来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要な引当金の計上額① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(4) 重要な引当金の計上額① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法により算出)の見込額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
同左

③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左- 16 -

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
同左

５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲
同左

５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資産の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 17 -

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)(平成15年９月30日)※１ 担保に供されている資産及びこれ ※１ 担保に供されている資産及びこれ ※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務に対応する債務に対応する債務(1) 担保資産(1) 担保資産(1) 担保資産
現金及び預金
100,000千円
現金及び預金
100,000千円
現金及び預金
100,000千円(2) 担保付債務(2) 担保付債務(2) 担保付債務―
短期借入金
100,000千円
短期借入金
100,000千円
短期借入金
上記の他に、スワップ契約に係
上記の他に、スワップ契約に係
上記の他に、スワップ契約に係る根担保として預金(定期預る根担保として預金(定期預る根担保として預金(定期預金) 108,779千円を差し入れて金)113,287千円を差し入れて金) 110,867千円を差し入れて
おります。
おります。
おります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 有形固定資産の減価償却累計額
19,781千円
23,419千円
21,752千円(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの ※１ 販売費及び一般管理費の主なもの ※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬75,170千円
役員報酬66,928千円
役員報酬144,116千円
給料手当及び
給料手当及び
給料手当及び153,196千円
133,573千円
312,169千円
賞与
賞与
賞与
賞与引当金
賞与引当金
賞与引当金
15,628千円
13,040千円
10,488千円
繰入額
繰入額
繰入額
地代家賃
58,770千円
地代家賃35,300千円
地代家賃46,675千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間３か月を超える定期預金及び担保に供されている定
期預金
現金及び
現金同等物

1,331,818千円

現金及び預金勘定
有価証券勘定△342,012千円

989,806千円

2,895,501千円
130,846千円

現金及び預金勘定
有価証券勘定△348,779千円

預入期間３か月を超える定期預金及び担保に供されている定期預金

償還期間３ヶ月を超△130,846千円
える債券等
現金及び
2,546,722千円
現金同等物

償還期間３ヶ月を超
える債券等
現金及び
現金同等物

預入期間３か月を超える定期預金及び担保に供されている定期預金- 18 -

2,585,699千円
229,346千円△412,867千円△229,346千円
2,172,832千円

(リース取引関係)
当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続を行っているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成15年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの

区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

① 株式

差額
(千円)

9,065

10,127

1,062

―

―

―

28,25528,255

0

その他

―

―

―

③ その他

48,92245,860△3,062

86,242

84,243△1,999② 債券
国債・地方債等
社債

計(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損25,344千円を計上しております。
なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分
① 株式

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

―

―

―

131,344

130,846

△498

その他

―

―

―

③ その他

―

―

―

131,344

130,846△498② 債券
国債・地方債等
社債

計- 19 -

２ その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分
① 株式

差額
(千円)

1,463

4,608

3,144

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

212,910225,170

12,260

③ その他

―

―

―

214,373

229,778

15,405② 債券

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1)満期保有目的の債券
非上場債券

50,520- 20 -

前連結会計年度(自 平成14年10月１日 至平成15年９月30日)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
① 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

―

―

―

―

―

―

360,126

357,989△2,137

その他

―

―

―

③ その他

―

―

―

360,126

357,989△2,137② 債券
国債・地方債等
社債

計

２ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分
① 株式

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

12,40231,001

18,598

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

③ その他

71,05758,424△12,632

83,45989,426

5,966

② 債券

計

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％〜50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分(1)満期保有目的の債券
非上場債券

50,520- 21 -

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成15年３月31日)
デリバティブ取引の契約等、時価及び評価損益
１ 通貨関連区分
市場取引以外
の取引

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引
受取円・支払米ドル

2,273,350△43,067△43,067

合計

2,273,350△43,067△43,067(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。
３ 上記スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。
当該想定元本については、その支払いは行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。
２ 金利関連区分
市場取引以外
の取引

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

600,000△13,638△13,638

合計

600,000△13,638△13,638(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。

- 22 -

当中間連結会計期間末(平成16年３月31日)
デリバティブ取引の契約等、時価及び評価損益
１ 通貨関連区分
市場取引以外
の取引

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引
受取円・支払米ドル

2,273,350△73,722△73,722

合計

2,273,350△73,722△73,722(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。
３ 上記スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。
当該想定元本については、その支払いは行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払を行うものであります。
２ 金利関連区分
市場取引以外
の取引

種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

600,000△7,626△7,626

合計

600,000△7,626△7,626(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係わる市場リスクの大きさを示すものではありません。

- 23 -

前連結会計年度(自 平成14年10月１日 至平成15年９月30日)(1) 通貨関連

区分

市場取引以
外の取引

種類

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引
受取円・支払米ドル

2,273,350

2,273,350△65,154△65,154

合計

2,273,350

2,273,350△65,154△65,154(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
３ 上記取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
(2) 金利関連

区分

市場取引以
外の取引

種類

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

スワップ取引支払固定・受取変動

600,000

600,000△5,244△5,244

合計

600,000

600,000△5,244△5,244(注) １ 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

- 24 -

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日 至 平成15年３月31日)
施工図作図事業(千円)

業務請負事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

310,379

1,598,309

1,908,689―

1,908,689

―

―

―

(―)

―

310,379

1,598,309

1,908,689(―)

1,908,689

営業費用

196,369

1,269,117

1,465,487

151,096

1,616,584

営業利益

114,010329,191

443,202(151,096)

292,105

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 施工図作図事業……………施工図作図(2) 業務請負事業………………技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(151,096千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日 至 平成16年３月31日)
施工図作図事業(千円)

業務請負事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

261,073

1,885,875

2,146,948―

2,146,948

―

―

―

( ―)

―

261,073

1,885,875

2,146,948( ―)2,146,948

営業費用

157,413

1,466,607

1,624,020

172,339

1,796,360

営業利益

103,660

419,267

522,927( 172,339)

350,588

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 施工図作図事業……………施工図作図(2) 業務請負事業………………技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(172,339千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

- 25 -

前連結会計年度(自 平成14年10月１日 至 平成15年９月30日)
施工図作図事業(千円)

業務請負事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

590,749

3,165,644

3,756,393―

3,756,393

―

―

―

( ―)

―

590,749

3,165,644

3,756,393( ―)3,756,393

営業費用

367,1312,563,989

2,931,120

279,089

3,210,210

営業利益

223,617

601,654825,272( 279,089)

546,183

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態類似性により下記のとおり
区分しております。
(1) 施工図作図事業……………施工図作図(2) 業務請負事業……………技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負
２ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用( 279,089千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(関連当事者との取引)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日 至 平成15年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日 至 平成16年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成14年10月１日 至 平成15年９月30日)
該当事項はありません。

- 26 -

(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

400円33銭131円 95銭

123円 08銭

31円76銭11円 19銭

14円 44銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がな
いため、記載しておりません。
(追加情報)
当中間連結会計年度から「１
株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成14年９月25日 企業
会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第４号)を適用しております。なお、これによる影響はありません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がな
いため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権等潜在株式の発行がな
いため、記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準第４号)を適用しております。また、当社は、平成15年6月11日付けをもって、普通株式
1株につき4株の割合で株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度で適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事
業年度における1株当たりの情報については以下のとおりとなります。
1株当たり純資
95.78円
産額
1株当たり15.71円
当期純利益金額
潜在株式調整後−
1株当たり当期
純利益金額(注) １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日
至 平成15年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)

132,117千円

208,472千円――

132,117千円

208,472千円

241,347千円

4,160,000株

18,636,897株

16,710,601株- 27 -

301,647千円
60,300(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年10月１日 至 平成15年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日 至 平成16年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成14年10月１日 至 平成15年９月30日)
該当事項はありません。

【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
施工図作図事業合計

前年同期比(％)
157,413112.5

157,413112.5(注) １ 金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業の種類別セグメントのうち、業務請負事業は生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
施工図作図事業合計

前年同期比(％)
344,725

98.5

344,72598.5(注) １ 金額は、消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業の種類別セグメントのうち業務請負事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成15年10月１日
至 平成16年３月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

施工図作図事業

261,07384.1

業務請負事業1,885,875

118.0

2,146,948

112.5

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 28 -