文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第３回）議事概要
平成２０年９月１日（月）開催日及び場所

文部科学省

会計課会議室○委員長
金本 良嗣（東京大学 大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授）
委（敬員称

○委 員
有川博（日本大学 総合科学研究所 教授）
清水 幹裕（清水法律事務所 弁護士）
住田 光生（至誠監査法人 公認会計士）
松浦亨（北海道大学病院 企画マネジメント部 部長）略）

平成１９年１０月１日 ～ 平成２０年３月３１日

審 議 対 象 期 間
個 別 審 査 対 象 案 件

１０件

一般競争入札方式

４件

最 低 価 格 方 式

２件

総 合 評 価 方 式

２件

指名競争入札方式

０件

最 低 価 格 方 式

０件

総 合 評 価 方 式

０件

随 意 契 約 方 式

６件

企争

４件

募

１件

競争性のない随意契約

１件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり

委員会による意見の内容

なし

公画

競○議事

１.平成１９年度下半期の物品･役務等契約に係る審査
２.その他

別紙
質

問 ・

意

回

見答

（１）一般競争入札方式（最低価格落札方式）①「英語ノート（仮称）小学 5 年生用・小学 6年生用 104,000 部の印刷」（大臣官房会計課）
・本件の契約日が年度末の 20 年 3 月とならざる・本件については、印刷物の内容が 19 年 12 月を得なかったのは何故か。もう少し余裕のある日の中央教育審議会の審議内容によって左右さ程で実施することはできなかったのか。

れ、その後、版下作成について企画競争を行い、それから印刷についての一般競争を実施したため、年度末に契約を締結せざるを得なかった。

・本件は通常の印刷業務であり、一般的には多数・年度末の繁忙期であったため、応札業者が少の入札参加者が見込まれそうな案件であるようになかったと思われる。

思われるが、実際の応札者は 2 者と少なかった要因としてどのようなことが考えられるか。

②「教育情報ナショナルセンター（NICER）の「日本を学ぶ」学校情報及び「jMappy」地図記号の追加登録・更新作業」（国立教育政策研究所）
・本件における応札者数は 1 者であるが、1 者入・納期が短期間であったこと、旧庁舎が業者の札となった要因としてどのようなことが考えられ出入りが少なかったこと（国立教育政策研究所るか。の 20 年 1 月の霞が関移転前の所在地は目黒）等が要因と考えられる。

・本件の予定価格と落札価格が等しくなった（=・物価資料等より積算した価格と応札者の見積落札率 1）のにはどのような要因があると考えら価格を比較して、低廉な後者を予定価格としてれるか。

採用したことが要因と考えられる。

・民間における取引実例価格をより的確に調査する手法の確立が政府全体での課題と思われる（意見）。

（２）一般競争入札方式（総合評価落札方式）③「諸外国の税制等に関する調査研究事業」（大臣官房政策課）

1

・本件の契約日が年度末の 20 年 2 月末とならざ

・19 年の夏移行に政府・与党における公益法人るを得なかったのは何故か。

改革に関する動きが本格化し、税制改正の概要が固まったのが年明けの 20 年 1 月に入ってからであったため。

・本件の調査対象となっているのは、いずれも欧・税制の骨格については書籍やＨＰで調べるこ米の主要 5 カ国であり、特段難しい事業であるよとも可能であるが、税制導入に至る経緯や歴史うには見受けられないが、総合評価落札方式で実的背景についても調査する必要があったためで施する必要があったのか。

ある。

・本件の予定価格はどのような方法で作成したの・総合評価落札方式の予定価格の作成にあたっか。ては、応札者のうち技術点が最も高い者の参考見積等に基づいて作成するのが一般的であり、本件も上記の方法により作成した。

・本件のような調査委託業務の総合評価基準の作・総合評価基準については各省庁ともかなりス

りには恣意的に解釈可能な点があるようにも思わタンダードな作りになっている。

れるが、技術審査委員会において不採用となった

なお、機器類の総合評価など定量的に評価可業者から、その理由の説明を求められた場合に、能なものと比べればあいまいな基準と思われる明確に抗弁することが難しいのではないか。

点があるのは否めないが、調査・広報・研究開発に係る委託業務については、従来企画競争で行っていたところであり、今後の課題であると認識している。

④「平成 19 年度薬物乱用防止広報啓発活動推進事業」（スポーツ・青少年局）
・本件の契約日が年度末の 20 年 2 月末とならざ

・従来広報啓発事業のみを行ってきたところ、るを得なかったのは何故か。

19 年度からは広告を見た人の感想等の調査も実施したこと、また、初めて総合評価落札方式を実施したため事務手続きが円滑に進まなかったことなどが要因である。

・本事業は次年度以降も継続して行うとのことで

・20 年度は夏休みに募集を行っており、冬休みあるが、今後は事業の実施に十分な期間は確保でから広報啓発を行う予定である。

きるのか。

2

（３）随意契約方式（企画競争）⑤「平成 19 年度「国際協力イニシアティブ」
教育協力拠点形成事業」（大臣官房国際課）
・本件の採択、不採択の決定にあたってはどのよ

・委託期間終了後、自立的に発展する方向性がうな点が特に重視されたのか。

みられるかどうかという点を特に重視した。

・企画競争は価格ではなく提案内容で競争を行う

・本件は委託事業であり、委託事業における予ものであるが、契約金額と予定価格が安易に等し定価格は、事業に要する費用について、契約予くなるようでは、国民に対して説明がつかないの定者から参考見積書等を徴取して市場価格と比ではないか。

較検討するなど、その内容を十分精査して作成している。この場合、結果的に予定価格と契約金額が等しくなることが多いことになるが、事業終了後に経費を精査して精算行為を行うた
め、支出金額と予定価格が等しくなることは原則としてないことから、対外的に説明は可能であると考える。

・本件の契約締結における会計法上の根拠法令は、・企画競争では、外部有識者で構成される選定

会計法 29 条の 3 第 4 項「契約の性質又は目的が委員会において、企画提案書等を評価し、その競争を許さない場合」に該当するためであるとさ結果選定された契約予定者と契約を締結する必れているが、本件において「競争を許さない場合」要があるため、その意味で競争を許さないといとはどういう意味か。

うことである。
なお、企画競争は会計法上随意契約に整理される。

⑥「平成 19 年度人権教育推進のための調査研究事業」（生涯学習政策局）
・本件の契約相手方である渋谷ファインピアサポ

・現役の小学校教諭などで構成される団体であート委員会は、どのようなメンバーで構成されてり、当省からの再就職者は在籍していない。

いるのか。文部科学省からの再就職者は在籍しているのか。
・本件の成果物はどのようなものか。また、本委・成果物として調査報告書の提出を求めている。

託事業の成果が政策等に生かされるような手段はまた、調査研究の成果についてはこれを都道講じているのか。

府県等に発信し、人権教育の普及に資するようにしている。

3・本件の成果物に係る著作権の帰属先はどのよう・本件により発生した著作権については、原則になるのか。

として事業完了後速やかに文部科学省に帰属するものとしている。
また、委託先が作成したパンフレット・チラ
シ・資料等の著作権については委託先に帰属するものとするが、文部科学省が必要と認めた時は、委託先より無償で使用許諾を得られるものとしている。

⑦「植物オミックス情報および蛋白質構造情報」（研究振興局）
・本件は単発の委託事業としているが、事業の継・その点がまさに問題であると認識しており、続性はどのようにして担保するのか。

今後の課題として議論しているところである。

・本件における知財関係の権利はどのように整理・研究者の許可を得た上でデータベースに入れしているのか。ている。

⑧「平成 19 年度本物の舞台芸術体験事業音楽劇公演第 2 次追加公演」（文化庁）
・予定価格と契約金額に差異があるのは何故か。

・予定価格において、旅費に係る部分を国家公務員旅費法に基づき積算したためである。

・公演先の採択にあたっては、不公平が生じないような工夫はしているのか。

・都道府県を巡回するようにしている。
また、小規模校については合同で公演を行い、できる限り多くの児童生徒に観劇の機会を提供するようにしている。

・本件についても、事業終了後に精算行為を行う・確定払いである。のか。

（４）随意契約方式（公募）⑨「児童生徒の現代的健康課題への学校における取組に関する調査研究」（スポーツ・青少年局）
・本件のように事業終了後精算を行う概算契約の・予算の項目により概算契約が可能な案件とそ案件と、⑧の文化庁の事業のように確定契約の案うでない案件が決められており、委託費は基本

4件があるが、どちらによるのかについて基準があ的に概算契約が可能である。

るのか。

（５）随意契約方式（競争性のない随意契約）⑩「国宝高松塚古墳壁画恒久保存対策に関する調査等業務」（文化庁）
・実際に文化庁の職員も現地に赴いて調査を行う・当庁の文化財調査官がほぼ毎週現地に赴いてのか。

いる。

・本件の予定価格はどのような方法で積算したの・旅費については国家公務員旅費法の規定に、か。

人件費については過去の実績等に基づき積算した。

・本件は競争性のない随意契約（特命随契）であ・国立文化財機構は高松塚古墳発見時からの各るが、国立文化財機構を契約の相手方として選定種データを有しており、また、当該調査業務にしたのは何故か。

おいては同機構のノウハウが不可欠であることから、契約の相手方として選定したものである。

（６）総括

・特段合理的な理由がなく、契約年月が年度末となっていると思われる案件も見受けられるが、このことが 1 者入札の要因となっている可能性もあるので、事業の執行は可能な限り年度末になるのは避けるよう工夫する必要があると考える。
・最低価格落札方式で落札率が 1 となっている案
件については、予定価格の積算方法について工夫が必要と考える。

5