８ 標準給付費の推計
第９期計画期間（令和６～８年度）の介護保険事業費等を、次のとおり推計しました。
総額約37億4,000万円の23％（約８億6,000万円）を、第１号被保険者で賄うよう保険料を設定します。
単位：円
標準給付費見込額
地域支援事業費見込額
合計

令和６年度

令和７年度

令和８年度

合計

1,171,145,951

1,174,477,261

1,183,434,958

3,529,058,170

70,516,313

70,699,951

70,883,588

212,099,852

1,241,662,264

1,245,177,212

1,254,318,546

3,741,158,022

介護保険事業費等の見込みに基づき、第９期計画期間（令和６～８年度）の第１号被保険者

年には団塊の世代全員が後期高齢者となり、また令和22年には団塊ジュニア世代が65歳以上と高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しています。令和５年度をもって「山北町第８期
踏まえつつ施策の実施状況や効果を検証した上で、従来の計画から引き続き地域包括ケアシス

月額

年額

対象者

第１段階

0.455
(0.285)2,548円（1,596円)

第２段階

0.685
(0.485)

3,836円（2,716円)

46,032円 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入と(32,592円) 他の所得との合計が80万円を超え120万円以下

第３段階

0.69
(0.685)

3,864円（3,836円)

46,368円 世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入と(46,032円) 他の所得との合計が120万円を超過

第４段階

0.9

5,040円

60,480円

本人が住民税非課税（世帯内に住民税課税者がいる場合）で、本人の課税年金収入と他の所得との合計が80万円以下

第５段階

基準額

5,600円

67,200円

本人が住民税非課税（世帯内に住民税課税者がいる場合）
で、本人の課税年金収入と他の所得との合計が80万円を超過

第６段階

1.25

7,000円

84,000円

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満

第７段階

1.35

7,560円

90,720円

本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上210万円未満

1.55に占める高齢者割合は29.1％となり、人口、割合共に過去最高となっています。今後、令和７

高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の計画期間が終了することから、国や神奈川県の動向を生活保護の受給者又は、老齢福祉年金の受給者で世帯全員が30,576円
住民税非課税又は、世帯全員が住民税非課税で本人の課税(19,152円) 年金収入と他の所得との合計が80万円以下

第８段階

わが国の総人口は総務省統計局によると、令和５年10月１日現在、１億2,434万人となっており平成23年以降減少が続いています。しかし、高齢者人口は3,621万人まで上昇し、総人口

山北町では、高齢者福祉に関する施策を総合的に推進するため、３年を１期とする「山北町の所得段階別の保険料額は次のとおりとなります。
基準額に対する割合

１ 計画策定の背景と趣旨なることで、高齢者人口は3,921万人にまで増加することが予測されています。

９ 所得段階別保険料の設定

所得段階

山北町
第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画

8,680円テムの深化・推進を図る「山北町第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。

２ 計画の期間
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度

見直し

３ 高齢者の現状
山北町の総人口は、令和５年に9,468人に、65歳以上の高齢者人口は4,021人となり、今後は緩やかな減少傾向になると推計されています。高齢者人口の内、前期高齢者人口（65～74歳）

104,160円

本人が住民税課税で、合計所得金額が210万円以上320万円未満くと推計されています。

は令和３年の2,025人以降緩やかに減少し、一方で後期高齢者人口（75歳以上）は増加してい1.80

10,080円

120,960円

第10段階

2.00

11,200円

134,400円

本人が住民税課税で、合計所得金額が420万円以上520万円未満

4,000人

本人が住民税課税で、合計所得金額が520万円以上620万円未満

3,000人

第12段階

2.40

12,320円
13,440円

147,840円
161,280円

本人が住民税課税で、合計所得金額が620万円以上720万円未満2.50

14,000円

168,000円

実績値

20.6

21.5

推計値
22.8

24.0
19.1

20.4

20.3

2,008
2,025

2,066
1,947

26.5

25.5

27.4

17.7

19.7

17.2

1,865

2,234

2,327
2,378

2,407

1,776

1,664

1,584

1,512

令和６年

令和７年

令和８年

令和９年

0人

山北町第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（概要版）
山北町 保険健康課〒258-0195 神奈川県足柄上郡山北町山北1301番地4 電話 0465-75-3642(直通)・FAX 0465-79-2171(直通)

20.0%
15.0%

2,156

本人が住民税課税で、合計所得金額が720万円以上※第1～３段階の（ ）は、負担軽減後の保険料額と基準額割合です。

30.0%

25.0%
18.2

2,000人1,000人

第13段階

第10期計画（次期計画）

令和22（2040）年を見据えた中長期的な視点

第９段階

2.20

令和22年度

第９期計画（本計画）

本人が住民税課税で、合計所得金額が320万円以上420万円未満

第11段階

～

10.0%
5.0%

0.0%
令和３年

令和４年

令和５年

前期高齢者（65～74歳）

後期高齢者（75歳以上）

前期高齢者（65～74歳）

後期高齢者（75歳以上）

５ 基本理念
４ 介護保険制度の主な改正内容（１）地域の実情に応じたサービス基盤の整備（２）在宅サービスの充実

・中長期的な人口や介護ニーズを見込み、地域の実情に応じた介護サービス基盤を計画的に整備します。既存施設・事業所等の活用も検討します。

・様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう地域密着型サービスや複合的な在宅サービス等の普及に努め、整備を検討していきます。

・医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加に対応するため、医療と介護の連携を強化します。

高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるまちづくりを目ざし、第７期計画からの基本理念

安心のライフスタイル～

地域で暮らし続けたい～を継承します。

６ 基本目標・サービス提供事業者等の関係者と、介護サービス基盤の在り方について議論します。

計画の基本理念と地域の現状を踏まえ、前計画の４つの基本目標を踏襲し、本計画を推進していきます。

（３）地域共生社会の実現
・地域の様々な主体が介護予防等の取組を実施できるよう、総合事業を充実します。
・地域包括ケアシステムの中核的な機関である地域包括支援センターの機能強化を推進します。

（４）デジタル技術を活用した医療・介護情報基盤の整備（１）介護保険サービスの充実（２）総合事業による介護予防の推進

・医療・介護情報基盤の整備により、介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進め、地域包括ケアシステムの推進に取り組みます。

地域の実情に即したサービスの提供とバランスの取れた基盤整備による安定的かつ継続的なサービスの提供体制を推進するとともに、介護保険制度の適正な利用を支援し、介護保険サービスの質の向上と制度の信頼性の確保に努めます。

高齢者ができる限り介護が必要な状態（要介護状態）にならないように、また、要介護状態となってもできる限りその悪化を防ぐように、高齢者の自立支援のための効果的な介護予防の取組を推進します。

（３）健康で生きがいのある生活の支援（４）包括的支援体制づくりの推進

高齢者が健康で生きがいのある生活を送れるよ
う、生活習慣病・疾病の予防に取り組むとともに、地域活動への参加や就労の機会の創出により社会参加を推進し、生涯を通じて生きがいのある生活が送れる環境づくりを進めます。

総合的な相談窓口である地域包括支援センターの機能・体制の強化に努めるとともに、保健・福祉・介護の関係機関と医療の連携を強化し「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けて取り組みます。
また、認知症の早期発見・早期対応など認知症の方やその家族への支援を充実します。

・認知症についての啓発事業を推進し、社会の理解を深めます。

（５）保険者機能の強化
・給付適正化事業の取組を見直し、保険者の事務負担の軽減を図りながら、事業の重点化、内容の充実及び見える化により効果的・効率的に事業を実施します。

（６）地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上
・介護人材確保に向け、処遇改善や育成支援、職場環境の改善、外国人材の活用等の取組を総合的に実施します。
・都道府県主導で、介護現場の生産性向上を目的とした様々な施策を行います。

７ 施策の体系図

・介護サービス事業者の財務状況等の見える化を進めます。

（１）介護保険サービスの充実
１２
３
４

居宅介護サービス
介護予防サービス
施設介護サービス
地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス（２）総合事業による介護予防の推進

１ 介護予防・生活支援サービス事業
２ 一般介護予防事業（３）健康で生きがいのある生活の支援（４）包括的支援体制づくりの推進

１２
３４

１
２
３
４
５６

生涯学習
地域とのつながり
健康づくり
就労の機会の確保

地域包括支援センターの機能強化
在宅医療・介護連携の推進
認知症施策の推進
地域リハビリテーション提供体制の強化
介護給付費適正化、家族支援等
住みやすいまちづくり