http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/ きょうはニャンニャンの⽇です。放射能で苦しむのは⼈間だけではありません。

第 41 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク
チラシ作成：網野沙羅
連絡先：sarah@inaco.co.jp

2013 年 3 ⽉ 22 ⽇（⾦曜⽇）18:00 〜 19:00 毎週⾦曜⽇に歩いています

関電 ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう
⽇本の政治危機で増幅する
福島第⼀原発危機
危険で違法な黙っていたら “YES” と同じ収束どころか…危機的状況は去っていない

本⽇のトピック

放射線被曝に安全量はない

世界中の科学者によって⼀致承認されています。

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください「福島第⼀原発危機」とはいったい何か？
私たちが調べた内容をチラシに新安全基準ができても関電⼤飯原発は⽌まらないしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿で違憲国会が選んだ違憲内閣ー安倍政権がかける強烈な原発推進圧⼒きます。私たちも素⼈です。ご違憲衆議院議員からかかる原発推進圧⼒－衆議院原⼦⼒問題調査委員会 参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。
この現状が 2012 年 12 ⽉総選挙を通じての私たちの選択でした

福島第⼀原発危機とはいったい何か？
私たちは今深刻な「福島第⼀原発危機」を迎えています。
2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の「原発事故」ではありません。第 2 の「苛酷事故の危険」のことです。1 号機から 3 号機までの炉内にはもともと 1496 体の燃料集合体がありました。集合体に格納されていたウラン 235、ウラン 238、プルトニウム 239、プルトニウ
ム 241 の総量は約 309.5 トンという厖⼤な数字にのぼります。
（広島原爆で使われたウラン 235 とウラン 238 の合計は 75ｋｇ）⼟台ケタが違います。今現在これら核燃料はすでに溶融した残骸（デブリ）を含め剥き出しです。また 1 号機から 6 号機までの使⽤済
み核燃料プールには合計 5936 体の集合体があります。1 号から4 号までのプールの核燃料は確実に損傷し、⼤量の放射能を現在も放ち、⼈が近づける状態ではありません。さらに共⽤プールには合計 6377 体の核燃料集合体（新燃料 2 体を含む）があります。
これらは今現在ただひたすら⽔で冷やしてこれ以上の悪化を防いでいる状況です。正常な冷却⽔循環システムは、1 号炉から 3号炉まではすでに失われています。また燃料プールも冷却以外に⽅法はないわけですが、⼤量の⽔を送り込む設備を動かさなくてはなりません。そのためには安定した電源供給システムが必要ですが、それも第 1 事故のため失われ現在応急措置・仮設です。
（5 号機と 6 号機プールを除く）さらに炉内やプールを冷やすための⼤量の⽔は循環系統が失われているため、⾼濃度汚染⽔として溜まり続けています。このため福島第⼀敷地内は現在巨⼤な「放射性物質仮置き場」と化しているのです。しかも原⼦炉施設としてはすでに密閉性が失われ、いわば全てが剥き出し状態です。この意味では、福島第⼀敷地内は第 1 事故前よりはるかな危険な状態だ、といえましょう。3 ⽉
問題になった⾞載型の仮設配電盤
18 ⽇に発⽣した使⽤済み核燃料プール・共⽤プール冷却⽔電源供給配電盤の故障などは氷⼭の⼀⾓にすぎません。これが「福島第⼀原発危機」です。ことは東電 1社で対処する限界をはるかに超えています。⽇本全体
この仮設配電盤が使⽤済み核燃料プール、共⽤プールの核燃料冷却⽤電源供給の命綱。実際には仮設のが総⼒を挙げて解決にあた
タコ⾜配線で繋がっていた。これだけではない。応らなくてはなりません。第 2 急処置仮設だらけの敷地内では様々な危機が訪れている。
事故が起こる前に･･･。
【資料参照】東京電⼒webサイト福島第⼀・第⼆原
⼦⼒発電所の状況／報道配布資料（3⽉20⽇）より

巨⼤な核物質仮置き場と化す福島第⼀原発敷地

2013年（平成25年）1⽉31⽇時点

ガレキ・伐採⽊⼀時保管
中低レベルタンク等既設・設置予定含む
⾼レベルタンク等既設・設置予定含む

6号機
5号機

双葉町
乾式キャスク
仮保管設備

⼤熊町
免震重要棟

メガフロート

多核種除去設備
蛇腹ハウス

⻄⾨

1号機
2号機

地下⽔バイパス
⼀時貯留タンク

正⾨

3号機
4号機

googlemap使用
0500m『東京電⼒（株） 福島第⼀原⼦⼒発電所 構内配置図』（平成25年1⽉31⽇）（「東京電⼒（株）福島第⼀原⼦⼒発電所１〜４号機の廃⽌措置等に向けた中⻑期ロードマップ進捗状況（概要版）」資源エネルギー庁・東京電⼒株式会社 2013 年1 ⽉31 ⽇）より作成。地図はgoogleマップ直近の航空写真。＜作成は網野沙羅＞

新安全基準ができても関電⼤飯原発は⽌まらない- 早くも変質する原⼦⼒規制委員会の「規制⽅針」

2013年3⽉19⽇第33回原⼦⼒規制委員会会合後の記者会⾒で、⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑はおかしな発⾔をしました。
ことは現在⽇本で唯⼀稼働している関⻄電⼒⼤飯原発の2つの原⼦炉の扱いについてです。⽥中委員⻑は、7⽉18⽇までに施⾏予定の原発再稼働のための『新安全基準』ができても、すぐに⼤飯原発安全審査のための再稼働停⽌を命じない、というのです。
合わせてこの4⽉頃には、原⼦⼒規制委員会として⼤飯原発の安全確認をし、安全でなければ稼働停⽌を命じる、とも述べました。この奥⻭にものの挟まった⽥中委員⻑のもの⾔いは私たち⼀般市⺠には⾮常にわかりにくい説明です。
原⼦⼒規制委員会は、2012年9⽉の発⾜以来、⼀貫して関電⼤「⼤飯原発再稼働」例外化の流れ飯原発を規制の例外扱いにしてきました。⽥中委員⻑の説明では、
⼤飯原発再稼働は、規制委員会として安全確認した結果ではなく、2012 年 9 ⽉ 19 ⽇
前⺠主党野⽥政権時の『政治判断』で⾏われた、だから、新安全基
原⼦⼒規制委員会 設⽴・スタート
準を策定中の規制委員会としては⼤飯原発再稼働問題にはタッチしない、というものでした。
原発稼働新基準案 作成開始
しかし新安全基準ができれば話は別です。⼤飯原発は新安全基準「苛酷事故を前提」に最も厳しい基準を作成の審査対象となりますので、例外扱いにすることはできません。果
たして「新安全基準の⾻⼦」が固まる直前の1⽉23⽇の記者会⾒で
9 ⽉ 19 ⽇記者会⾒（⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑）は、⽥中委員⻑は「新安全基準ができれば、すべての原発は安全審すでに再稼働している⼤飯原発だけは例外扱い。
査対象となる。⼤飯原発だけを例外扱いにはできない」と発⾔しま「政治判断による再稼働が理由」
した。これは今現在⼤飯原発だけが「政治判断再稼働」として例外扱いにしていることは問題としても、新安全基準の前に例外は作らない、とするそれなりに筋の通った発⾔です。
1 ⽉ 23 ⽇記者会⾒（⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑）ところが、⾃⺠党安倍政権が誕⽣し、この政権が強烈な「原発再新安全基準が施⾏されていない。そのため稼働ドライブ」をかけ始めると、また事実上三菱グループや⾦融業
⼤飯原発再稼働理由の政治判断は⽣きている。
界が主導する⽇本の⽀配的経済界や原発推進を進めなければ債務超しかし「新安全基準が施⾏されたら⼤飯だけを過に陥ってしまう電⼒業界など⽇本の核利益共同体が圧⼒をかけ始めると、⽥中委員⻑や原⼦⼒規制委員会の姿勢は微妙に揺れを⾒せ例外扱いにはできない」
始めます。
2013 年 2 ⽉ 6 ⽇
それが3⽉19⽇の記者会⾒での発⾔、「事前の安全確認で問題が原⼦⼒規制委員会「原発の新安全基準 ⾻⼦案」承認なければ、新安全基準の施⾏後もすぐには⼤飯原発再稼働停⽌を命じない。安全審査は9⽉に予定されている定期点検の時にでもおこなえばよいだろう」となってあらわれたわけです。
３⽉ 19 ⽇記者会⾒（⽥中俊⼀原⼦⼒規制委員会委員⻑）そこで⽥中委員⻑が持ち出した理由付けは「バックフィット」を「新安全基準施⾏後、すぐに⼤飯は⽌めない。
」
スムースに定着させるため、というものでした。「バックフィッ
⼤飯原発だけは例外扱い。バックフィット制度ト」というのは、新たな基準ができる時、その基準を過去にさかのぼって適⽤する、というものです。このバックフィットを厳格に適をスムーズに定着させるためが理由。
⽤すると新たに基準ができるたびに、適合しない原発はすべていったん停⽌させる、ことになります。まことに結構な考え⽅ですが、7 ⽉新安全基準施⾏後、⼤飯原発にすぐに適⽤するの実際にそれを実施すると基準ができるたびに原発が停⽌してしまかしないのかが最⼤の争点。⽥中委員⻑はこの争点をう、これでは「バックフィット」⾃体が定着しない、からというのバックフィット問題にすり替えて事実上⼤飯原発を例がその理由付けです。しかしバックフィットでは⼀定の猶予期間を外扱いとした。
設けてその間に基準に適合することを可能としています。現実に今【参照資料】原⼦⼒規制委員会＜http://www.nsr.go.jp/＞
回の新安全基準案でも「加圧⽔型原⼦炉」の複数ベント装置取り付
けは5年間の猶予期間を設けています。バックフィット定着のためな
ら猶予期間を設ければ済むことで福島第⼀原発す。第⼀、⼤飯原発はバックフィ
今なお危機的状況
ットもなにも、新安全基準の審査すら受けないまま、再稼働継続を原発推進
危機的状況の解決なしに認める、というわけですから、バ圧⼒
違憲国会が選んだ違憲内閣
今後の⽇本の将来はないックフィット以前の話です。すな
本来全⼒を投じるべき
わち⽥中委員⻑は、⼤飯原発再稼働例外扱いをいったん辞める、と現実は…
強烈な圧⼒いいながら圧⼒に負けて例外扱い
⼤飯原発を今なお例外とを継続する、と⾔ったのも同じこ⽇本の核利益共同体
して扱う原⼦⼒規制委員会とです。原⼦⼒規制委員会は「原三菱重⼯業・⽇⽴・東芝など発安全神話」と⼿を切り、苛酷事国際的原発ベンダーその周辺の7⽉の新安全基準施⾏後も故が起こることを前提に、世界⼀経済界・⾦融界そして電⼒業界など稼働を認める⽅針
厳しい安全基準を作ると豪語した
原発推進圧⼒わけですが、その安全基準も例外
従属
強烈な圧⼒を作っては意味がありません。原
衆議院 原⼦⼒問題調査特別
⼦⼒規制委は新安全基準の施⾏前
委員会 設置 違憲国会・違憲議員
世界の核利益共同体に、圧⼒にまけて早くも変質し始事実上原発推進委員会めた、と⾒ることができます。

強烈に政治ドライブをかける
原発推進圧⼒安倍⾃⺠党政権

違憲国会が選んだ違憲内閣―⾃⺠党安倍政権がかける強烈な原発推進圧⼒
2012年12⽉総選挙は「違憲」と4つの⾼裁が判決
2013年3⽉東京⾼裁、札幌⾼裁、仙台⾼裁、名古屋⾼裁・⾦沢⽀部で画期的な判決が下りました。2012年12⽉⾃⺠党が⼤勝した総選挙で、⼩選挙区における1票の格差が「最⼤2.43倍」もあったことは、「憲法違反」である、という判決です。
この訴訟は⻑い間⽇本の弁護⼠グループ（⽇⽐⾕パーク法律事務所・⼩川尚史－なおふみ－弁護⼠ら） が提起してきた問題で、国政選挙で1票の格差があるのは憲法の下での平等（憲法14条－法の下での平等）に反する、憲法違反だというのが争点です。常に権⼒の側に⽴って判決を下してきた⽇本の⾼級裁判所は、これまで「憲法違反とはいえない」とか、あるいは「この争点は裁判になじまない」とか理屈をつけて、政府権⼒側を擁護してきました。
ところが「格差問題」はいつまでも経っても改善されず、ついに2011年3⽉ （福島原発事故が発⽣した⽉）に、最⾼裁は2009年総選挙（⺠主党が⼤勝した選挙）は、「違憲状態」という判決を下しました。この判決も「違憲」とまでは踏み込まず「違憲状態」などといったおよそ⾮論理的判決でしたが、ともかくも「違憲状態」と⾔わざるを得なかったのは、これ以上は国⺠の裁判所や裁判官に対する信頼が失墜する、と考えたからに他なりません。
ところが、「違憲状態」を宣告された「1票の格差」は、2012年12⽉の総選挙では「最⼤2.30票」から「最⼤2.43票」にまで拡⼤してしまっていました。弁護⼠グループは早速この点を捉えて「違憲訴訟」を起こしました。今回各地の⾼裁は極めて短期間で判決を下しました。それが先ほどの東京、札幌、仙台、名古屋⾼裁⾦沢⽀部、各⾼裁「違憲判決」となって実現しました。これ以上は裁判所の権威に関わる、「憲法も守れない裁判所」という評価はいかにもマズイ、というところでしょう。現在全部で2つの弁護⼠グループが全国14の⾼裁またはその⽀部で16件の訴訟を起こしており、すでに「違憲状態」と従来通りの判決を下した⾼裁（たとえば名古屋⾼裁、福岡⾼裁など）があります
が、明確に「憲法違反」と判決した⾼裁がすでに4つもあるのは画期的です。しかしながら「憲法違反」といいながら選挙結果⾃体は「無効ではない」 （すなわち有効）とした点は、全く⾮論理的です。憲法違反の選挙ならば、その結果は無効の筈ですが、この4裁判所は「事情判決の法理」なるものを持ち出して「選挙結果⾃体は有効」としました。
事態はこれで決着がつくものではなく、原告 （弁護⼠グループ）、被告（直接的には各地の選挙管理委員会）双⽅とも判決を不服として上告し、決着は最⾼裁に持ち込まれることになる⾒通しです。しかし、繰り返しますが⾼裁段階で2012年12⽉（⾃⺠党が⼤勝した選挙）の総選挙を「憲法違反」とした意義は⼤きいといわざるを得ません。

違憲国会が選んだ違憲内閣－安倍⾃⺠党政権というのは、2012年12⽉の選挙が憲法違反ならば、少なくとも⼩選挙区で当選した議員はすべて「違憲議員」です。（選挙結果⾃体は有効。おかしな理屈ですがこれが⾼裁が下した判決です）

違憲議員が⼤多数を占める衆議院は「違憲衆議院」です。その「違憲衆議院」が選んだ内閣総理⼤⾂は「違憲内閣総理⼤⾂」です。その違憲内閣総理⼤⾂が選任した内閣、閣僚、副⼤⾂はすべて違憲内閣、違憲閣僚、違憲副⼤⾂となります。つまり現在⽇本国の最⾼政治責任をとるべき『⾃⺠党安倍内閣』は、明確な『違憲政権』なのです。
しかしながら「事情判決」で選挙結果は有効としたわけですから、現『⾃⺠党安倍内閣』は、⾔ってみれば合憲政権までの過渡期内閣、別な表現をつかえば『執⾏猶予内閣』といういい⽅ができると思います。『執⾏猶予内閣』とは、その政治的正統性が⽋落している内閣という意味でもあります。

「1 票の格差」違憲判決のいきさつ
争点

国政選挙において有権者 1 票に格差があるのは、憲法第14 条（法の下での平等）及び第 44 条（議院及び選挙⼈の資格）違反であり、そのような選挙結果は無効とすべきである。（⽇本の弁護⼠グループの訴訟）

2011 年 3 ⽉ 最⾼裁、2009年総選挙の「1票の格差」（⼩選挙区格差最⼤2.30倍）を「違憲状態」、「選挙結果」は事情判決により「有効」と判決
2013 年 3 ⽉ 東京⾼裁、2012年12⽉総選挙の「1票の格差」（⼩選挙区格差最⼤2.43倍）を明確に憲法違反と判決。従来のあいまいな「違憲状態」判決から⼤きく⼀歩踏み込んで「違憲」と判決。ただし選挙結果は事情判決で「有2013 年 3 ⽉ 札幌⾼裁、2012年12⽉総選挙の「1票の格差」（⼩選挙区格差最⼤2.43倍）を東京⾼裁に続いて明確に憲法違反と判決。選挙結果は有効。
2013 年 3 ⽉ 仙台⾼裁、2012年12⽉総選挙の「1票の格差」（⼩選挙区格差最⼤2.43倍）東京、仙台⾼裁に続いて憲法違反と判決。選挙結果は有効。
2013 年 3 ⽉ 名古屋⾼裁・⾦沢⽀部、2012年12⽉総選挙の「1票の格差」を東京、札幌・仙台⾼裁に続いて憲法違反と判決。選挙結果は有効。
現在 2 つの弁護⼠グループが全国１４の⾼裁・⽀部に計１６件の訴訟をおこしているが、上記 4 判決はその⼀環。

⾃⺠党安倍内閣は「違憲」の「執⾏猶予政権」
2012 年総選挙結果は「違憲」
現衆議院議員のうち⼩選挙区選出議員は「違憲議員」
違憲議員が選んだ⾸相は「違憲⾸相」
違憲⾸相が選んだ内閣は「違憲内閣」
しかし「事情判決」で選挙結果は有効
⾃⺠党政権第⼆次安倍内閣は、違憲の「執⾏猶予」内閣（政治的正統性がない。）
翻って安倍⾸相を始め、⾃⺠党の幹部たち、あるいは安倍政権の閣僚たちには、⾃分たちが執⾏猶予されているという意識は全くありません。あくまで正統な選挙で正統に選ばれ、政治的正統性があると信じて、⽇本の将来を⼤きく左右する重要な政策や⽅針を我がもの顔に取り仕切っているのが実情です。（正統性を持たない政治グループが政治権⼒を掌握することをクーデタと呼びます。
この意味では「⾃⺠党安倍クーデタ政権」と呼ぶことができるかも知れません）

現在ただ今の私たちの問題としては、この『安倍⾃⺠党違憲政権』が、多くの国⺠の意思に反して「原発再稼働推進」、「核燃料サイクル事業推進」を⼤ピらにすすめていることです。そればかりではありません。「福島原発事故」の反省と批判の上に⽴って、「苛酷事故を前提とした新安全基準」を作り、基準を⼤幅に厳格化しようしている現在の原⼦⼒規制委員会（原発再稼働のための規制委員会であることには変わりません）に政治的圧⼒をかけ、その基準を事実上緩和し、もう⼀度「原発安全神話」の時代に引き戻そうとしているのが⾃⺠党安倍政権だ、と断定しても的外れだ、と⾔う⼈はそう多くはないでしょう。ましてや、安倍晋三⽒は第⼀次安倍内閣⾸相の時に、国会の場で「⽇本の原発は絶対安全」と⾔い切った張本⼈です。
私たちは次の参議院選挙の時には、この「違憲政権」を痛い⽬に合わせなくてはなりません。

違憲衆議院議員からかかる原発推進圧⼒－衆議院原⼦⼒問題調査委員会「東電福島第⼀原発事故の事故原因はまだ本当には解明されていない。国会内に調査委員会を設けて、事故原因の糾明にあたり、このような事故の再発を防⽌すべきである」と提⾔したのは昨年夏に調査結果をまとめ報告書を国会に提出した『国会事故調査委員会』でした。しかし⽇本の国会は、この提⾔にもかかわらず全くこの⽅向に向けて動きませんでした。2012 年 12 ⽉⾃⺠党⼤勝の「違憲総選挙」の後、安倍違憲内閣が成⽴し、2013 年 1 ⽉選挙後はじめての国会が開かれ、1 ⽉ 28 ⽇に『衆議院 原⼦⼒問題調査委員会』が発⾜しました。
「東電福島第⼀事故」の本格的原因糾明をついに国会も開始するのか、と思っていた私はそのメンバーを⾒て腰を抜かしました。全部で 40 名の委員のうち、24名までが⾃⺠党議員。これは⾃⺠党が⼤勝したのである意味やむを得ないのですが、元通産官僚で名だたる原発推進派の⼤物議員・細⽥博之⽒、福井県出⾝の原発推進派議員・⾼⽊毅⽒、元通産官僚で原発⽴地県新潟出⾝のこれも名うての原発推進派議員・細⽥健⼀⽒、委員⻑は森財閥の御曹司で世襲の原発推進派・森英介⽒、そのほか⻑い間⾃⺠党で原発推進をしてきた額賀福志郎⽒や第⼀次安倍内閣の官房⻑官だった塩崎恭久⽒など、これは原発推進委員会と呼ぶにふさわしいメンバーです。「東電福島第⼀原発事故原因の徹底的な糾明」という本来の⽬的は完全に換⾻奪胎させられています。⾃⺠党議員ばかりではありません。⺠主党議員も野⽥政権時の外務⼤⾂・⽞葉光⼀郎⽒、菅政権時の福島原発事故担当⼤⾂で経産省のイエスマンだった⾺淵澄夫⽒。⾃⺠党議員に輪をかけてひどいのが⽇本維新の会の議員。元経産官僚の⾜⽴康史⽒、福島で原発推進を⾏ってきた⼩熊慎司⽒。極めつけは先⽇の予算委で「セシウムは安全」とトンデモ質問を⾏った⻄⽥譲⽒。40 ⼈の中でまともと⾒えるのは笠井亮⽒（共産党）と椎名毅⽒（みんなの党）の 2 ⼈位なものです。朝⽇新聞（3 ⽉ 20 ⽇⼤阪本社版）によると⾃⺠党の鴨下⼀郎国対委員⻑は「特別委の⽬的は原⼦⼒規制委員会を監視すること」と原⼦⼒規制緩和を⽬的とした委員会であることを公⾔しています。
「衆議院原⼦⼒問題調査委員会」はこの 4 ⽉から本格的に活動を開始しますが、その役割は「違憲国会議員」による原発推進活動であることは確実です。

平成25年1⽉28⽇（⽉曜⽇）

衆議院委員会役職第1号記録より

原⼦⼒問題調査特別委員会 設置

委員

所属・備考

理事 伊藤 信太郎 （⾃⺠、⼆世議員）
⼤島 理森 （⾃⺠、当選10回、元幹事⻑）
川⽥隆 （⾃⺠ 元静岡県連事務局⻑）⼤久保 三代 （⾃⺠）
菅家 ⼀郎 （⾃⺠ 元会津若松市⻑）菅野 さちこ （⾃⺠ 福島県出⾝）北川 知克 （⾃⺠ ⼆世議員）
佐々⽊ 紀 （⾃⺠）
佐藤勉 （⾃⺠）
理事 塩崎 恭久 （⾃⺠ 第⼀次安倍内閣の官房⻑官）⽩⽯徹 （⾃⺠ 元⽇本⻘年会議所副会頭）
理事 鈴⽊ 馨祐 （⾃⺠ 元⼤蔵官僚）
⽥中 良⽣ （⾃⺠ ⽗は元埼⽟県蕨市⻑）⾼⽊毅 （⾃⺠ 福井県出⾝の原発推進派）
理事 ⾼⿃ 修⼀ （⾃⺠ 三世議員）
中村 裕之 （⾃⺠ 元北海道議）
額賀福志郎 （⾃⺠ 当選10回 閣僚を歴任）
細⽥ 健⼀ （⾃⺠ 元通産官僚）
細⽥ 博之 （⾃⺠ 当選7回 元通産官僚）
理事 牧原 秀樹 （⾃⺠ 弁護⼠出⾝）
宮澤 博⾏ （⾃⺠ 元静岡県磐⽥市議会議員）宮下 ⼀郎 （⾃⺠ ⼆世議員）
委員⻑ 森英介 （⾃⺠ 当選８回 森財閥出⾝ 原発推進派）
簗和⽣ （⾃⺠ 秘書出⾝）⽞葉光⼀郎 （⺠主 野⽥政権の外務⼤⾂）
近藤 洋介 （⺠主 三世議員）
篠原孝 （⺠主 元農⽔官僚）
理事 古川 元久 （⺠主 元⼤蔵官僚）
⾺淵 澄夫 （⺠主 菅政権の原発事故担当⼤⾂）
理事 ⾜⽴ 康史 （維新の会 元経産官僚）
⼩熊 慎司 （維新の会 元福島県議）
⽊下 智彦 （維新の会 元三井物産社員）
⻄⽥譲 （維新の会 元議員秘書 原発推進派）（あの予算委”トンデモ”質問のチンピラ議員である）（公明 化学及⾎清療法研究所出⾝）（公明 創価学園・⼤学出⾝の純粋培養組）（公明 国交官僚出⾝）（みんな 元NHK ⼆世議員）（みんな 元国会事故調事務局）（共産 ⺠⻘出⾝）（⽣活 タレント出⾝）理事 江⽥ 康幸
國重徹
中野 洋昌
柿沢 未途椎名毅
笠井亮
⽟城デニー

この現状が 2012 年 12 ⽉総選挙を通じての私たちの選択でした以上⾒てきたように、「福島第⼀原発」は巨⼤な核物質仮置き場化し、ある意味では第 1 事故前より危険な状況にあって、第 2事故の危機が迫っていること、また規制委員会は政治・経済界の原発推進圧⼒にあって、その本来の性格を早くも変質させはじめ、「原発安全神話」時代に戻ろうとする気配も⾒えること、違憲選挙で成⽴した⾃⺠党安倍違憲政権は、あからさまに原発推進、核燃料再処理事業を推し進めようとしていること、また圧勝した⾃⺠党の違憲議員たちは、国会事故調の提⾔を換⾻奪胎してあからさまな原発推進委員会を作り、原発再稼働に向けた強⼒なバネの⼀つとして働きそうなこと･･･。
ここで⼤きな疑問は、何故私たちは⾃⺠党政権を誕⽣させてしまったか、という点です。表⾯的には 2 つ要因があると思われます。
①

福島第⼀原発事故の解決、フクシマ放射能危機による国⺠被曝の最⼩化、福島原発第 2 事故の絶対回避などが⻑期的に⾒て最⼤の政治課題であるにもかかわらず、⾃⺠党が提⽰する「経済成⻑」、「デフレからの脱却」、「北朝鮮の脅威」、「尖閣列島問題に代表される中国からの脅威」、「円⾼脱却」、「輸出の拡⼤」などといった経済問題や外からの脅威を持ち出されると簡単に「フクシマ問題」が最⼤の政治課題であるにもかかわらずの政治的優先度が落ちていった。つまりは「経済問題」や「外からの脅威問題」に争点が逸らされていった。
② ⼤⼿マスコミの世論操作が⼤きな効果をあげた。世論操作は異常なほど頻繁な「世論調査発表」、「⾃⺠党⼤勝利」の予測を通じて⾏われた。いつの世にも世論調査は世論操作。だから⼀部の国（たとえばイタリアなど）は選挙直前 2 週間は世論調査や選挙予測の発表は禁⽌となっている。今回は⼤⼿マスコミの世論調査が功を奏して、「反原発市⺠」（多くは反⾃⺠）が早々とあきらめ、多く投票しなかった。それが 59.32% という戦後最低の投票率となってあらわれた。(2009 年総選挙の投票率 69% から⾒ると約 10％も低い ) といって⾃⺠党が圧倒的に⽀持されたわけでもない。
（得票率は⼩選挙区で 43%、全国区で 27％）
しかし、この2つの理由も表⾯の理由でしかありません。
2012年⾸都圏脱原発デモに10万⼈、あるいは⼀時15万⼈の市⺠が脱原発を訴えて参加しました。また⾸都圏だけではありません。全国主要な町では毎週のように⼤規模な原発反対の意志表⽰がありました。その⼈々は選挙の時にはどこにいってしまったのでしょうか？そうです。簡単に⾃⺠党の経済成⻑の誘惑に乗ってブレてしまったのです。あるいは「外からの脅威」の脅しに乗ってしまったのです。あるいはマスコミの世論操作に乗って早々とあきらめてしまったのです。
なぜ簡単にブレてしまい、あるいはあきらめてしまったのでしょうか？それは、放射線被曝、特に低線量内部被曝の深刻な健康に対する影響を理解していなかったから、という他はありません。
そしてこれが⾃⺠党⼤勝を易々と許してしまった本当の理由です。
もし低線量内部被曝の深刻な健康影響を理解していたら、そして原発や核施設が事故を起こさなくても放射能を出し続けていることを知っていたら、低線量内部被曝が様々な病気の原因、時には死に⾄る病気の原因となっていることを知っていたら、そしてそれが私たちの「⽣活の質」を根本から破壊することを真に理解していたら、「経済的利益の誘惑」や「外からの脅威」の脅しや、マスコミの世論操作に乗ってのあきらめは決してしなかったでしょう。
「健康」や「命」や「⾼い⽣活の質」はどんな価値より私たち⼀⼈⼀⼈にとってかけがえのない貴重なものであり、私たちはそれをまもることを決してあきらめないからです。従ってもし本当に低線量内部被曝の危険を理解していたら核を推進する⾃⺠党に投票することは決してなかった筈です。