四條畷市議会議員

ちへ住

まな が は た

発行：2009.04.01

くなるみた20

長畑ひろのり News
10

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こんにちは、市政報告ですR

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当初開放エリア 将来開放エリア

先月の３月議会において、平成２１年度で市の向かう方向が、市政運営方針や予算も含め示されました。全体については市の広報誌等でご確認頂
くとしまして、今月号では私の一般質問も含め、何点かをピックアップして報告させて頂きます。

「なわて水みらいセンター」について

SUMME- 市政報告 04 月号 -なわて水みらいセン
タ多目的広場｜

上部
利用イメ

ﾃﾆｽｺｰﾄ

四條畷市の北西部、蔀屋地区と砂地区をまたがる場所（ガスタンク北側）に、大阪府の管理する水処理場が現在建設されています。
その第１期工事も２１年の秋には終了し、時期は未定ですが、その後、第２＆３期へと順次工事にかかる予定です。

度を実施してきたのであれば、１点目の理由で自治会制度へ移行したところで、どれだけ効果が出るのかは疑問です。

３月議会では、第１期工事終了後の上部利用が明らかにされました。最終的には右上部に示したイメージ図（今回の対象は当初開放エリアのみ）の通りとはいかないでしょうが、テニスコート４面の設置が決定しました。また、大阪府からその箇所に関しての土地利用については無償で借りれる話が進んでいます。但し、テニスコートが利用できるのはまだ先のことで、早くても平成２４年春頃になると思われます。

また、２点目の理由は、田原台・さつきヶ丘のように区長が選出されず、すでに自治会制度で動いている地区もあり、区長制度と自治会制度が混在しているのを解消するとのことでした。これについては、先の区長設置要綱の第１条で書きましたように「市内の地区に区長を定める」とありますので混在自体がこの要綱に抵触していると思われます。よって、２点目の理由は納得できるものです。

｜ジ図「区長制度廃止」について行政として、今まで多くの業務を区長へ委託し甘えてきたのも事実で、各地区において混乱が予想されます。しかし、四條畷市において、昭和４５年の市政施行以来、地域住民 費用を含め、それ以上に効果があると市長は考えての決断でと市政をつなぐパイプとして区長制度が実施されてきました。 しょうから、間違っても混乱だけで終わることのないよう、現在、大阪府内で区長制度を実施している自治体は、四條 また、くれぐれも市民に迷惑のかからないように願います。
畷市を含めわずか７市町村だけです。近隣市では、大東市と交野市になります。その区長制度が、本年度中に自治会制度へと組織自体が大きく変更されることが、市長の発表した平３月議会における私の一般質問冒頭に、人口約１３万人の成２１年度市政運営方針により明らかになりました。
福島県会津若松市の取組みを紹介し、経費削減の提案を行い移行の理由の１点目は、自治会制度にすることにより地域 ました。以下に、その取組み内容を簡単に紹介します。
から自発的に動く組織にするとのことでした。ただ、これに会津若松市は昨年５月より、マイクロソフト社製 Office ソ
ついては四條畷市地区区長設置要綱の第１条に「住民自治の本旨に基づき、住民参加による市政運営を促進するため、市 フトのエクセルやワード、パワーポイントと互換性がそこそ内の地区に区長を定める」とあり、住民参加のために区長制 こある無料ソフト OpenOffice.org の導入を進めています。

「フリーソフト使用」について（裏面へ）

その導入により、５年間で約１，５００万円のコスト削減を見込んでおり、しかも、ソフトの移行に関して市職員の残業時間は増えているどころかわずかに減少となっています。
四條畷市は今後も経費削減が必須です。その手法の一つに会津若松市のような新しい取組みも進めて頂く事を願います。

「経常収支比率」について

生活費など毎経常収支 余裕のある月必ずかかる比率 (b/a) お金 (a-b)
お金 (b)

250,000

260,750

104.3％

経常収支比率（％）

120
101.5

104.3

105.3

103.3

106.2

100103.4

90104.3？
13141516

質問に対し、理事者側の答弁を略して以下に記します。
本市では正規の勤務時間数のみを振替対象としている。
勤務時間のみを振替対象とした経過は、制度設計時に大阪府を始め関係機関に週休日の振替対象の柔軟な運用方法について模索を行ったが、当時は、週休日の振替えについて厳格に運用したほうが望ましいと判断に至り、現在の運用方法を決定した。今後は週休日の振替えについて他団体の事例など参考にし、改善を図っていく。

102.5

8070

質問内容は、仮に週休日に市職員がイベントや市民への説明会等で、朝の７時４５分に出てきて１６時１５分に仕事が終わったとしても、つまり、通常の一日の時間数を働いたとしても、１７時１５分まで１時間の超過勤務をしなければ振替休日が取れないのです。その理由ですが、週休日の振替えは、あくまでも平日の通常業務を振替えるとの考え方から、通常業務の勤務時間帯である８時４５分～１７時１５分まで業務につかなければならない運用となっている為です。
一日の通常時間数を働いたとしても、その運用方法により職員は１時間早く帰宅して体を休めることすら出来ず、無駄かも知れない１時間の残業をしている可能性もあります。
そして、その必要かどうかもわからない職員の残業に対して、市は時間外超過勤務手当てを払っている（先の例では朝７時４５分～８時４５分の１時間分が対象）のです。
この労使にとって無駄な時間外超過勤務手当てを解消するには、民間で取り入れているように休日の勤務時間の振替えを柔軟に対応すれば良いのではと質問しました。

▲10,750

上の表は平成１５年度の経常収支比率１０４，３％を使っての計算で、家計は毎月赤字となっています。そして、市のＨＰにはこの表の右側に次のコメントが添えられています。
≪自由に使えるお金はなく、臨時収入や借金で穴埋めしなければならない≫
次に、平成１３年度からの数値をグラフにしました。

110「時間外超過勤務手当て」について３月議会における私の一般質問において、市職員の時間外超過勤務手当ての無駄について質問をしました。

先月１７日、産経新聞に右の記事が掲載されました。
内容は、政府発行の「２１年版地方財政白書」からで、平成１９年度の経常収支比率の平均について、都道府県が９４，７％、そして市町村が９２，０％となっていました。
経常収支比率について、記事から引用しますと“人件費などの義務的経費が一般財源に占める割合である経常収支比率は、過度に高率であれば財源の硬直化を示し、都道府県は８０％、市町村は７０～７５％程度が望ましいとされる”と書かれていますが、分かりにくいので、四條畷市のＨＰより家計を例にとって書かれた分かりやすい表とコメントを引用します。
月収 (a)

さて、本市は毎年単年度黒字と言っていますが、市民の方が市の財政状況を判断される場合には、経常収支比率（平成２０年度除く）を見て頂いた方がより現実に近いと思います。
その方が、市の財政逼迫に疑うことなく合致するでしょう。

1718192021
年度

平成２１年度はまだ始まったばかりですので、数値は特定できないのですが、予算上で、すでに約１０６，２％と非常に高い、いわゆる硬直化状態の危険な数値となっています。
また、平成２０年度につきましては、今年の７月頃に数値が決定しますが、先月号のチラシに書いた岡山東部地区大規模開発事業計画の頓挫により約２８億円の税収が上がった為１００％を大幅に下回る数値が予想されます。

実際、現在の運用方法を当時指導した大阪府ですら、また他団体でも四條畷市と同じ方法をまじめに今日まで取り入れてきた市はほとんどありません。
その点も踏まえ、早急に改善して頂ける事となりました。

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