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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第76期（自【会社名】

兼房株式会社【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地【電話番号】

０５８７−９５−２８２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地【電話番号】

０５８７−９５−２８２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

佐築

磯谷

佐築

岳摩

賢治

賢治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）（注）

上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

18,984,151

16,032,015

19,668,559

21,119,336

20,080,975

経常利益

(千円)

1,251,887

627,442

1,934,487

1,663,152

1,444,692

親会社株主に帰属する当期
純利益

(千円)

780,326

448,523

1,346,490

1,276,644

886,436

包括利益

(千円)

631,997

135,7112,011,949

2,259,949

1,422,124

純資産額

(千円)

23,747,494

23,667,751

25,542,337

27,399,116

28,431,929

総資産額

(千円)

28,220,495

27,518,042

31,613,435

33,865,473

34,769,938

１株当たり純資産額(円)

1,708.41

1,702.67

1,837.54

1,971.13

2,045.46

１株当たり当期純利益

(円)

56.13

32.26

96.87

91.84

63.77

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

84.1

86.0

80.8

80.9

81.8

自己資本利益率

(％)

3.3

1.9

5.5

4.8

3.2

株価収益率

(倍)

10.3

19.6

7.2

7.9

11.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,243,797

2,737,127

1,906,870

2,223,416

1,430,311

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,988,944△623,049△764,124△2,281,593△2,456,506

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△468,419△259,266

881,492△500,373△548,529

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

3,104,511

4,923,103

7,164,309

6,835,700

5,542,595

1,209

1,200

1,232

1,248

1,235

(252)

(206)

(280)

(243)

(204)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェン
ダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリリース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。当該変更は遡及適用され、第74期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

15,991,667

12,654,112

16,166,944

16,977,001

15,152,659

経常利益

(千円)

1,126,367

207,745

1,708,087

1,621,330

1,178,567

当期純利益

(千円)

805,931240,424

1,259,918

1,399,264

858,711

資本金(千円)

2,142,500

2,142,500

2,142,500

2,142,500

2,142,500

発行済株式総数(千株)

14,31014,31014,31014,31014,310

純資産額(千円)

21,127,525

21,225,528

22,248,788

23,165,352

23,701,290

総資産額

(千円)

24,790,710

24,419,494

27,780,455

28,622,170

29,454,047

１株当たり純資産額(円)

1,519.93

1,526.98

1,600.60

1,666.55

1,705.12

17.00

12.00

29.00

28.00

22.50

(7.50)(6.00)(7.50)(7.50)(7.50)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

57.97

17.29

90.64

100.6661.78

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

85.2

86.9

80.1

80.9

80.5

自己資本利益率

(％)

3.8

1.1

5.8

6.2

3.7

株価収益率

(倍)

10.0

36.7

7.7

7.2

11.8

配当性向

(％)

29.32

69.38

31.99

27.82

36.42

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

589

596

614

623

622

(137)

(137)

(124)

(106)

(102)

株主総利回り

(％)

64.0

71.2

81.5

87.3

90.2

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

970

668

739

925

765

最低株価

(円)

545

551

600

689

688

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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有価証券報告書

２【沿革】
1948年11月

名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立

1949年９月

大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称）

1955年３月

東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）

1958年１月

携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始

1961年４月

日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転）

1964年４月

現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転

1965年９月

大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする

1967年５月

チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出

1968年７月

営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立

1970年２月

工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備

1973年11月

大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施

1982年９月

金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出

1985年３月

本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称

1986年７月

合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）

1988年４月

大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）

1990年３月

兼房刃物販売株式会社を吸収合併

1990年４月

社名を兼房株式会社に変更

1995年４月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年１月

PT.カネフサインドネシア EJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転

1996年４月

本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設

1999年５月

販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）

1999年９月

品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得

2001年４月

販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）

2002年９月

生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）

2003年４月

環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場）

2003年６月

生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立

2006年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年12月

名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称

2009年２月

東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称

2009年８月

販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）

2010年１月

販売子会社「カネフサ2011年10月

昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併

2012年10月

関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称

2013年12月

販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）

2015年３月
2016年４月
2018年６月

本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設
販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）

2022年４月

2024年１月

ドブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）

生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
本社所在地に物流センターを新設

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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の７区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）日 本(2）インドネシア

(3）米

国

(4）欧
(5）中

州
国

・・・・・ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。
・・・・・ PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会
社へ販売しております。
・・・・・ カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

(6）ブラジル・・・・・ カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。
・・・・・ 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。
・・・・・ カネフサ ド ブラジル LTDA.が、南米へ販売並びに再研磨サービスを行ってお(7）ベトナム

ります。
・・・・・ カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。
カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行って(8）その他

おります。
・・・・・ 大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。
カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。
カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。

また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなりま
す。
製品区分

平刃類

精密刃具類

主要製品及び商品

主要生産会社

木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用
平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用
刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他
刃物、機械部品
溝突・面取カッター、接合用カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビッ
ト、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、
高精度刃具

丸鋸類

チップソー、金属切断用丸鋸

商品

仕入商品等

主要販売会社

当社
PT.カネフサインドネシア当社

昆山兼房高科技刀具有限公司

PT.カネフサインドネシア

カネフサUSA, INC.

昆山兼房高科技刀具有限公司

カネフサヨーロッパB.V.

カネフサベトナム マニュ

カネフサインディア Pvt.Ltd.

ファクチャリングCO., LTD.

カネフサ

ド

ブラジル LTDA.

カネフサメキシコ S.A. DE
C.V.
カネフサベトナム CO.,LTD.

―――

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有価証券報告書＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

千米ドル

工業用機械刃物の製造、

100.00

製商品の販売(0.70)

関係内容（連結子会社）
PT.カネフサイン

インドネシア

ドネシア

西ジャワ州

（注）１．２．３

ブカシ県
米国

カネフサUSA,
INC.（注）２．３

ケンタッキー州
アーランガー

カネフサヨーロッ

オランダ

パB.V.（注）３

アイントホーフェン市

昆山兼房高科技刀

中国

具有限公司

江蘇省

（注）２

昆山市

カネフサインディ
アPvt.Ltd.
（注）１
カネフサ ド ブラ
ジルLTDA.

インド

10,400
千米ドル
1,400
千ユーロ
1,000
千米ドル
10,400
千ルピー

グルガオン

30,000

ブラジル

千レアル

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売
工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売
工業用機械刃物の製造、製商品の販売100.00100.00100.00

主に原材料を当社より購入している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社製品を北米で販売している。
役員の兼任あり。
当社製品をヨーロッパで販売している。
役員の兼任あり。
主に原材料を当社より購入している。
役員の兼任あり。

工業用機械刃物及び関連100.00

当社製品をインドで販売している。

製品の仕入、販売(0.30)

役員の兼任あり。

工業用機械刃物及び関連100.00

当社製品をブラジルで販売している。

サンパウロ

5,303

製品の仕入、販売

メキシコ

千ペソ

工業用機械刃物及び関連100.00

当社製品をメキシコで販売している。

シラオ

10,360

製品の仕入、販売(0.00)

役員の兼任あり。

マニュファクチャ

ベトナム

千米ドル

リングCO., LTD.

ビンフック省

工業用機械刃物の製造

100.00（注）２
カネフサメキシコ
S.A. DE C.V.
（注）１
カネフサベトナム

16,000

主に原材料を当社より購入している。

ベトナム

CO., LTD.

ドンナイ省

大口サービス㈱愛知県丹羽郡大口町

百万ドン
8,462
千円
10,000

役員の兼任あり。
資金援助あり。

（注）２
カネフサベトナム

資金援助あり。

工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売

損害保険代理店業務

100.00100.00

当社製品をベトナムで販売している。
役員の兼任あり。
主に当社の損害保険代理業務をしている。
役員の兼任あり。

（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.及びカネフサヨーロッパB.V.については、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
PT.カネフサインドネシア（1）売上高
3,669,031 千円

カネフサUSA, INC.

（2）経常利益

168,241 千円（3）当期純利益

99,540 千円（4）純資産額

3,831,916 千円（5）総資産額

5,026,110 千円（1）売上高2,274,745 千円（2）経常利益

184,064 千円（3）当期純利益

135,839 千円（4）純資産額

1,236,793 千円（5）総資産額

1,579,465 千円

カネフサヨーロッパB.V. （1）売上高

2,173,051 千円（2）経常損失△8,701 千円（3）当期純損失△6,663 千円（4）純資産額

722,455 千円（5）総資産額

1,189,135 千円

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

622

（102）

インドネシア

286

（97）

米国

11

（1）

欧州

12

（1）

中国

184

（2）

ブラジル

12

（−）

ベトナム

85

（−）

1,212

（203）

23

（1）

1,235

（204）

報告セグメント計
その他
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

622

39.9

17.1

(102)

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,554,048

従業員数（人）

日本
合計

622

（102）

622

（102）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１．
（注）２．

5.8

90.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

60.7

正規雇用労働者

補足説明

パート・有期
労働者

69.7

59.0

当社は制度上の男女間賃金格差はありません。賃金差異の主要因は、業務の特性上、男女の従業員数や平均勤続年数等に差があることが挙げられます。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念を掲げております。
私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。
基本方針
1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。
2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。
3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。
この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である
刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、8.0％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
次期の経済見通しにつきましては、人手不足の深刻化を背景に高い賃上げ率となり、大企業を中心に実質賃金の改善が進んでおります。また、業績改善により企業の投資意欲の強さも維持され、設備投資は底堅く推移するな
ど、内需を中心に景気は再び緩やかな回復基調となる見込みです。
このような状況のもと、当社は、昨年８月に2023年度から始まる新たな3ヶ年の中期経営計画を策定し、Time is
Money（攻め），Time is Cost（守り）というスローガンのもと、中期ビジョンとして「スピード経営体質への脱皮と、ものづくりを支える『エッセンシャルカンパニー』としての自覚と責任と挑戦」を掲げ、企業体質の改善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。
具体的な重点戦略は、次のとおりであります。
① グローバル市場におけるプレゼンス強化✓製品の独自性を追求しつつ、QCD対応によりお客さまへ高付加価値を提供します。
✓グローバル展開に不可欠なマンパワーを強化します。
② ものづくり力とＤＸの強化✓ベトナム生産子会社の能力増強体制を早期に安定させ、世界最適生産分業を確立します。
✓生産設備の省人化・無人化を進めるとともに、製品標準化によるコストダウンを図ります。
✓顧客の課題解決に寄与する新技術・新製品を開発します。
✓全社システムの再構築と基幹システムの見直しを進めます。
③ 経営基盤の強化✓人財育成制度の再構築により、人財強化を図ります。
✓組織変革により外部環境の変化へ柔軟に対応します。
✓次世代を担う若手人財を中心にSDGｓとカーボンニュートラル（ＧＸ）達成を目指します。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方①サステナビリティ方針および行動規範
兼房グループ役員・従業員は、以下の「行動規範」に則り、社会的良識を持って誠実に行動し、その技術・製品・サービスを通して社会に貢献することで、企業価値の向上と社会の持続的発展の両立を目指します。
＜行動規範＞
１．法の遵守（1）法令およびその精神を遵守し、社会のルールに従って行動します。
（2）適正な手続きによって意思決定を行い、業務を的確に遂行します。
（3）公私を問わず、社会における会社の信頼を損なわないよう良識に従って行動します。
２．公正・誠実な企業活動（1）公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の信頼を得られる企業活動を行います。
（2）お客様に満足いただける技術・製品・サービスの開発と提供に努め、誠実・迅速・的確に対応します。
３．人権の尊重（1）個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重します。
（2）国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。
（3）世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。
４．社会との調和（1）地域社会に密着した社会貢献活動を実施することで、相互理解に努めます。
（2）海外においてはその文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めます。
５．地球環境の保護（1）人類共通の最重要課題と認識し、環境負荷低減に貢献できる技術・製品の開発に努めます。
（2）事業活動に伴う環境負荷を低減させる取り組み（温室効果ガスの低減に資する省エネルギー化、省資源、リサイクル等）を推進します。
６．働きがいのある職場づくり（1）安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めます。
（2）一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に努めます。
（3）生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指します。
（4）人財の力が企業発展の根幹と認識し、多様性の尊重と公正な処遇のもと、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう適切な配置と育成を行います。
７．知的財産の取扱い（1）会社の知的財産権（発明・考案・意匠・商標等）は適正に保護・管理し、積極的に活用します。
（2）他者の正当な知的財産権を尊重して、不正使用や侵害行為を行いません。
８．情報管理・公開（1）お客様、株主、取引先、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対し、適切な企業情報をタイ
ムリーかつ公正に開示します。
（2）社外からの情報の入手・利用にあたっては、関連法令・社内ルールを遵守し、適正に行います。
（3）自社、お客様、株主、取引先等に関する情報は、適正に管理し、漏洩を防止します。
（4）コンピュータネットワーク上の脅威に対して防御策を講じ、自社のみならず他者に対しても被害を与えないよう、セキュリティ管理を徹底します。
９．危機管理（1）火災、有害物質の漏洩、その他重大災害を未然に防止するための施策を実施します。
（2）自然災害等による損害を最小限に抑えるための準備・訓練を継続的に実施します。
（3）自然災害等が発生したときは、人命・安全を最優先としつつ、事業継続計画に基づき製品を安定的に供給できるよう努めます。

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10．反社会的勢力への対応（1）反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
（2）反社会的勢力からの不当な要求には応じません。
11．パートナーシップ（1）本方針・規範について、お客様・取引先・関係先等にも理解・協力を求め、積極的にパートナーシップを組むことで持続可能な社会の実現を目指します。

②コーポレートメッセージや優先的に取り組む課題等の特定プロセス
当社グループは、製品開発の基本ポリシーとして「KANEFUSA For Sustainability」を掲げ、環境配慮製品を数多く生み出してまいりましたが、環境問題のみならず社会が抱える多くの課題に対し、企業がどのように取り組み、そして社会と企業の持続可能性をいかに両立していくかを改めて考えました。
2050年を見据え、これからの当社グループを担う世代によるSDGsプロジェクトで徹底的に議論をし、外部コンサル
タントからのアドバイス、経営層との議論・協議を経て、優先的に取り組む課題を特定いたしました。
当社グループの強みを活かした課題解決を起点として好循環を起こし、よりよい未来を追求してまいります。
フェーズⅠ（コンサルタント指導のもと、中堅管理職を中心に検討)

フェーズⅡ（若手社員を中心に検討）

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有価証券報告書③コーポレートメッセージおよびビジョン・ミッション・バリュー（２）優先的に取り組む課題（マテリアリティ）（３）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、リスク管理委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。また、経営戦略委員会において、当社グループが優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の推進に向け、具体的な取り組みの協議、推進を行っています。取締役会は取り組むべき課題について、定期的に取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニ
タリングおよび指導、監督を行います。

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有価証券報告書（４）戦略① サステナビリティに関する戦略
当社グループでは、マテリアリティの１つとして、SDGsゴール「13. 気候変動に具体的な対策を」を選定しており、以下のとおり、短期・中期・長期の時間軸で事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクおよび機会について認識し、温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する取り組みや機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

区分

種類想定される気候変動リスク・機会事業活動への影響

時間軸

評価

政策・
法規制

GHG排出／削減に関する法規制の強化

炭素税や新たな税制導入によるコスト
増大

中期

大

技術

GHG排出／削減に配慮した設備
投資・消耗品の購買

低炭素設備、省電力設備、太陽光発電
設備等の設備投資増加やカーボン
ニュートラル達成企業製品購入増加

中期

大顧客ニーズの変化

気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合による取引停止（売上・利
益の喪失）

長期

大

GHG排出／削減による顧客の製造品目変化および製造工程変化

顧客の製造品目変化(ガソリンエンジン
減少等)や製造工程変化に伴う当社製品
需要の減少（売上・利益の喪失）

短期〜長期

大

再エネ需要増加によるエネル
ギー価格の高騰

再エネ調達によるエネルギーコストの
増加

中期〜長期

大

情報開示不足による企業価値毀損

気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株価低迷・企業価値の毀損

中期

中

激甚災害の発生（顧客および仕入先）

サプライチェーン混乱による売上・利
益の喪失

短期〜長期

中

激甚災害の発生（当社）

当社資産の毀損やシステムダウンおよび従業員の死傷による事業停止

短期〜長期

中

平均気温の上昇

遮熱装置・空気循環・冷房設備等のコ
スト増大

短期

中

気象パターンの変化

気象災害による従業員の健康リスク増
加、交通網の遮断、事故の多発等

中期

中

市場変化による需要増加

EV化や木材関連製品・バイオマス発電
等の需要拡大に伴う当社製品需要の増
加

短期〜長期

大

顧客ニーズの多様化

顧客の省電力(軽量化・切削抵抗減少化
等)や歩留まり向上に貢献できる製品の
開発

短期〜長期

大

カーボンフットプリントへの対応

顧客のカーボンフットプリント要望への対応による機会創出

短期〜長期

中

脱炭素化への対応

脱炭素化への貢献による社会的評価の
向上

中期

中

移行
リスク
市場

評判

急性
物理
リスク
慢性

市場
機会

評判

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有価証券報告書② 人的資本に関する戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞「企業理念」実現の原動力は、人材の活躍に他なりません。多様な価値観を有しながら、理念に共感した従業員が、能力を高め、その力を発揮することで、企業はその存在意義を果たすことができます。
当社では、この原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、公正で働きがいがあり活力溢れる組織運営と企業の発展並びに社員の幸せの実現を目指してまいりました。
a. 人事基本理念
世界のものづくりに貢献するプロフェッショナル集団を目指して○○○

職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の働きがいを追求する
相互に連携し、自由闊達で活力あふれる職場づくりを推し進める
変化に対応できる人を創り、グローバル企業への成長・発展を実現する

b. 重点課題（１）能力・成果主義人事制度のレベルアップ・・・職能資格制度のメンテナンス
人事考課制度の公正な運用
賃金制度の適時・適切な見直し（２）能力開発の推進・・・・・・・・・・・・・・教育訓練体系の拡充
異動・配置の計画的推進
管理監督者によるOJTの実践（３）中期経営計画に基づく人材の強化・・・・・・中期人員計画の推進
グローバル人材の確保
部門別適性人員の把握と配置
c. 教育訓練
世界のものづくりに貢献できるプロフェッショナル人材を育成するために、日々の業務については、先輩、上司によるOJTを中心とした技能の継承と、昇格昇進時の一般的な階層別研修に加え、下記のような教育訓練を実施し、人材の育成に取り組んでおります。
今後も、人づくりを通して、社会・環境への貢献に努めて参ります。
社内技能認定試験

・新入社員などの若手社員が取り組む当社独自の教育プログラム。職種別に異なる試験を設定し、昇格要件の一つとなっている。
＜生産職掌＞
自社の製造工程を題材とした実技試験と、製品知識、製造工程および一般
的な工業知識に関わる学科試験に合格＜技術職掌＞
製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験を２回合格＜営業職および事務職＞
製品知識に関する学科試験と、それぞれの職種に関わるビジネスキャリア
検定２科目合格

改善伝道師塾

・選抜型の教育訓練プログラム。
・将来の管理職を目指す者が、自身の所属とは異なる部署で、業務改善に取り組む。
・ポジションパワーを活かせない環境下で、人を動かすマネジメントを実践的訓練の場で学ぶ。

GTE育成プログラム

・海外拠点に赴任し、現地顧客の技術課題の解決や、新製品開発のテーマ探索を担う中堅技術者（GTE：グローバルテクニカルエンジニア）育成プログラム。
・育成メンバーが相互に指導者となり、知識・技能の深耕・拡大を図る。
・幹部社員、先任者、専門家による啓蒙、アドバイス、知識供与の他、語学研修等を含め、グローバルに活躍するための総合的なスキル向上に取り組む。

国家技能検定・自己啓発支援として、生産職掌および技術職掌の国家技能検定取得を奨励。

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d. 人権の尊重・多様性の確保
当社グループは、従業員一人ひとりの個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重し、国籍・人種・社会的地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。また、世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。
＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞
当社は、安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めるとともに、従業員一人ひとりが規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に積極的に取り組む風土づくりを行っています。また、生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指しています。
具体的には、毎月、安全衛生委員会を招集し、事故報告、ヒヤリハット・リスクアセスメント報告・各部門の安全衛生活動報告等の情報共有を行い、労働災害防止の啓発活動を行うとともに、健康マイレージ運動、ストレ
スチェック、メンタル不調者を対象としたセカンド産業医制度などにより、従業員が心身ともに健康維持できる
よう取り組んでおります。また、四半期毎に時間管理委員会を招集し、所定外労働時間の管理状況や有給休暇の取得状況、勤務時間インターバル規制(11時間以上)の順守状況等、適切な労働時間管理が行われているか確認をしています。
（５）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ全般に関するリスク管理について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項

ロ.

リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理委員会において組織横断的リスク状況の監視、評価を行うとともに、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。また、特に気候変動関連リスクに関しては、環境管理委員会を通じ、自社の事業活動におけるGHG排出削減についての具体的な取り組みや、顧客のGHG排出削減へ貢献できる環境配慮型製品開発・販売状況について進捗状況を監視しております。

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有価証券報告書（６）指標及び目標① サステナビリティに関する指標・目標「（４）戦略①サステナビリティに関する戦略」に記載の気候関連リスク・機会を管理するため、GHG排出量を指標として定め、実績を監視し、削減に向けて取り組んでおります。また、気候変動リスク以外のマテリアリ
ティも含め、サステナビリティ戦略における主なアクションプラン・目標を以下のとおり掲げております。
ＧＨＧ排出量（Scope１・２）

実績（ｔ-CO2）
2021年度（実績）

2022年度（実績）

自社の活動によるGHG排出21,71422,723

Scope１（直接排出）

1,448

1,197

Scope２（間接排出）20,266

21,5262023年度のGHG排出量実績は現在算定中です。

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2030年度目標
2021年度対比
35％削減

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主なアクションプラン、目標の進捗

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有価証券報告書② 人的資本に関する指標・目標
当社では、前項「（４）戦略」において記載した、＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異について
は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)」に記載のとおりであります。
a. 多様性確保指標
障がい者雇用比率
全社員の有給休暇取得率「70％以上」

目標

実績（当連結会計年度）

2024年４月までに2.5％以上
2026年７月までに2.7％以上

2.5％

有給休暇取得率「70％以上」の割合100％

有給休暇取得率「70％以上」の割合92.3％目標

実績（当連結会計年度）

b. 人材育成指標
社内技能認定試験合格率（製造・学科）（製造・実技）（営業・学科）（製造・学科） 38％（製造・実技） 93％
各々100％（営業・学科） 90％

GTE育成プログラム選抜者

２年毎に3〜4名

4名

国家技能検定合格率

毎年40％以上

51％

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
が、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 経済状況について
当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては51.1％、前連結会計年度においては50.4％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売状況について
当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構
成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグ
ローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれます
が、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受けております。また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受けております。
当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バ
ランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
棚卸資産の評価
当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりま
すが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、当社については原則として各支社・営業所を、連結子会社については各社を１つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。
当連結会計年度において、国際財務報告基準を適用している昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの処分コスト
控除後の公正価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、市況変動等による将来の不確実な状況変化により、不動産や機械装置の処分コスト控除後の公正価値等の見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(7) 環境保護について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて
当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベ
トナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティ
に関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しております
が、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、不安定な世界情勢の中でも米国は堅調な景気を維持し、金融の引き締めが長期化している一方で、欧州ではエネルギー供給への懸念や長引く物価高などにより景気は足踏みしております。
また、アジア圏の景気動向は、中国の減速等により全体では下押し圧力が強まりましたが、インドなど堅調に推移
した国もありました。わが国経済は、大企業を中心に価格転嫁の進展や所得環境の改善を背景に景況感が改善している一方で、深刻化する人手不足への懸念や円安の進行などにより、景気の先行きは不透明なものとなっております。
このような状況の下、当社グループは市場の変化に合わせて、技術開発力と課題解決力を駆使し、国内の非住宅関連市場の開拓やグローバル市場での商品提供を強化するなど、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しましたが、当期の売上・利益ともに前期を下回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連
刃物ともに前年同期から減少しました。また、海外での売上は、米国向けを中心に増加しましたが、アジアおよび欧州向けを中心に減少し、当連結会計年度の売上高は200億８千万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が悪化したため、営業利益は10億５千４百万円（前年同期比26.8％減）となりました。営業外収益として為替差益を４億７百万円計上したことから経常利益は14億４千４百万円（前年同期比比13.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千６百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
a.

財政状態（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は182億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が７億９千６百万円増加し、商品及び製品が１億８千２百万円増加したものの、現金及び預金が12億９千３百万円減少したことによるものであります。固定資産は165億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億４千２百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が12億７千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、347億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は43億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円減少いたしました。これは主に流動負債その他が３千５百万円増加したものの、未払金が２億７千１百万円減少し、未払法人税等が１億１千８百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億４千２百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、63億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円減少いたしました。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は284億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千２
百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億９千７百万円増加し、為替換算調整勘定が４億８千２百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.8％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

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有価証券報告書b.

経営成績
当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から減少しました。また、海外での売上は、米国向けを中心に増加しましたが、アジアおよび欧州向けを中心に減少し、
当連結会計年度の売上高は200億８千万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益面につきましては、中国およびベトナムでの売上原価率が悪化したため、営業利益は10億５千４百万円（前年同期比26.8％減）となりました。営業外収益として為替差益を４億７百万円計上したことから経常利益
は14億４千４百万円（前年同期比13.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千６百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（日本）
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物および木工関
連刃物が減少したことから、売上高は151億５千２百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は４億８千９百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
（インドネシア）
木工関連刃物および製紙関連刃物が減少したことから、売上高は36億６千９百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は２億１百万円（前年同期比53.8％減）となりました。
（米国）
自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は22億７千４百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は１億８千３百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
（欧州）
自動車関連刃物および鋼管関連刃物が減少したことから、売上高は21億７千３百万円（前年同期比9.9％減）、展示会への出展費用がかさんだことから営業損失は８百万円（前年同期は１億４千４百万円の営業利益）となりました。
（中国）
中国国内における経営環境の悪化により、売上高は16億２千万円（前年同期比13.5％減）、営業損失は２億５千６百万円（前年同期は１千１百万円の営業利益）となりました。
（ブラジル）
自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は７億３千２百万円（前年同期比17.1％
増）、営業利益は１億９百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（ベトナム）
木工関連刃物などが減少したことから、売上高は８億２千７百万円（前年同期比6.8％減）、営業損失は７千３百万円（前年同期は６千１百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億９千３百万円減少し、当連結会計年度末には55億４千２百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億３千万円（前年同期比35.7％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14億６千３百万円、減価償却費17億１千１百万円、売上債権の減少額４億８千８百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額７億２千７百万円、仕入債務の減少額２億３千２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億５千６百万円（前年同期比7.7％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出24億５千５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億４千８百万円（前年同期比9.6％増）となりました。これは、主として配当金の支払額３億８千９百万円によるものであります。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a.

生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2024年３月31日）
日本（千円）
10,702,683
86.0
インドネシア（千円）

3,295,126

85.5

米国（千円）

78,779295.8

欧州（千円）−−

中国（千円）

1,200,200

86.9

ブラジル（千円）

15,500172.3

ベトナム（千円）

627,682

153.2

15,919,973

87.8

49,043114.2

報告セグメント計（千円）
その他（千円）

合計（千円）
15,969,016（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.

87.9

受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

日本（千円）

10,532,428

インドネシア（千円）
米国（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）

93.6

1,173,201

94.5

2,176,135

92.9

297,723

94.3

2,192,149

108.6

943,606

92.0

欧州（千円）

2,014,513

92.9

504,21176.2

中国（千円）

750,254

94.9

39,52283.0

ブラジル（千円）

732,548

117.2

−

−

ベトナム（千円）

148,173

65.5

5,342

29.7

18,546,203

95.5

2,963,607

89.5

1,202,506

130.3

209,275

107.4

合計（千円）
19,748,709
97.1
3,172,882（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

90.5

報告セグメント計（千円）
その他（千円）c.

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
前年同期比（％）
至 2024年３月31日）
日本（千円）
10,600,581
90.0
インドネシア（千円）

2,194,128

89.4

米国（千円）

2,274,368

120.3

欧州（千円）

2,172,14190.1

中国（千円）

758,357

88.6

ブラジル（千円）

732,548117.2

ベトナム（千円）
報告セグメント計（千円）
その他（千円）

160,824

72.6

18,892,949

93.4

1,188,026

134.9

合計（千円）
20,080,975
95.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は200億８千万円（前年同期比4.9％減）となりました。
製品区分別売上高においては、平刃類では木工関連刃物が減少したことなどにより、売上高は64億３千６百万円（前年同期比5.8％減）となりました。精密刃具類では金属関連刃物が増加したことなどにより、売上高は40億９千１百万円（前年同期比2.8％増）となり、丸鋸類では木工関連刃物や自動車関連刃物が減少し、売上高は92億５千万円（前年同期比7.4％減）となりました。また、商品の売上高は３億２百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ６億３千６百万円減少の140億７千７百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の69.7％から当連結会計年度70.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１千４百万円減少の49億４千８百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ５千６百万円増加、経費が７千１百万円減少しております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億８千６百万円減少の10億５千４百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の6.8％から当連結会計年度5.3％となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は３億９千万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億１千８百万円減少の14億４千４百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は１千９百万円の収益計上となりました。これは投資有価証券売却益
２千３百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ４億７千６百万円減少の14億６千３百万円となり、法人税等は前連結会計年度に比べ８千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億９千万円減少の８億８千６百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度91円84銭から当連結会計年度63円77銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、
為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報
セキュリティリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物及び木工関連刃物が減少したことから、前年同期比10.7％減の151億５千２百万円となりました。
セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期比51.5％減の４億８千９百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億３千１百万円
増加の294億５千４百万円となりました。
（インドネシア）
売上高は、木工関連刃物及び製紙関連刃物などが減少したことから、前年同期比12.9％減の36億６千９百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比53.8％減の２億１百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円増加の50億２千６百万円となりました。
（米国）
売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比20.2％増の22億７千４百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比36.3％増の１億８千３百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円増加の15億７千９百万円となりました。
（欧州）
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売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が減少したことから、前年同期比9.9％減の21億７千３百万円となりました。
セグメント損失は、展示会への出展費用がかさんだことから８百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少の11億８千９百万円となりました。
（中国）
売上高は、中国国内における経営環境の悪化により、前年同期比13.5％減の16億２千万円となりました。
セグメント損失は、２億５千６百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少の21億７千５百万円となりました。
（ブラジル）
売上高は、自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、前年同期比17.1％増の７億３千２百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比12.2％増の１億９百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円増加の５億８千７百万円となりました。
（ベトナム）
売上高は、木工関連刃物などが減少したことから、前年同期比6.8％減の８億２千７百万円となりました。
セグメント損失は、７千３百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ12億８千６百万円増加の49億１千５百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比
34.9％増の11億８千８百万円、セグメント利益は、前年同期比108.7％増の３千８百万円、セグメント資産
は、前連結会計年度末に比べ９千６百万円増加の７億２千５百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度では有形固定資産の取得による支出24億５千５百万円を計上したことなどから、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億９千３百万円減少の55億４千２百万円の状況であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しました。その概要は、次のとおりであります。
（1）譲渡の理由
当社事業所のうち福岡営業所については、建物の老朽化に伴い、2024年８月に建替え及び移転を予定しております。移転後、現況の福岡営業所土地について譲渡を行うものです。
（2）譲渡資産の内容
資産の内容
土地

所在地
福岡県福岡市博多区
博多駅前四丁目

面積457.29㎡

現況
兼房株式会社
福岡営業所

譲渡益
約９億５千万円※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算額です。
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。
なお、譲渡先と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（4）譲渡の日程
取締役会決議日
契約締結日
物件引渡期日2024年３月25日
2024年３月25日
2024年12月20日（5）損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年３月期の個別決算及び連結決算において、固定資産売却益約９億５千万円を特別利益として計上する見込みであります。

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６【研究開発活動】
当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動
は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グロー
バルに製品販売しております。
当連結会計年度の成果としましては「レーザクラッド角のみ錐」「Ti-5PTコールドソー」を開発いたしました。
レーザクラッドはレーザ光により異種金属を肉盛り溶接する技術で、台金と刃金に強固な密着強度が得られることから、従来のろう付け技術に比べ、刃金剥離のしやすさが低減されます。プレカット工場などで使用される角のみ錐に適用した「レーザクラッド角のみ錐」は、2023年10月にポートメッセなごやで開催された日本木工機械展において技術優秀賞を受賞いたしました。
薄肉パイプの切断に使用される「Ti-5PTコールドソー」は、刃金材質や刃先仕様の最適化により、切削熱の抑制を図ったことで、当社従来品（Ti-4PT）よりも刃先や台金の損傷が抑えられ、高能率加工に貢献します。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は262百万円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額ベース数値）につきましては、総額で26億５千６百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（百万円）

前年同期比
（％）

1,448

95.2

194

53.1

米国

8

94.5

欧州

−

0.0

中国

71

110.5

ブラジル

4

108.4

ベトナム

1,001

105.2

2,727

93.4

その他

18

−

調整額

△90

−

2,656

91.1

セグメントの名称
日本
インドネシア計

合計

設備投資の主なものとしましては、機械装置で11億４千６百万円、建物及び構築物で７億６千３百万円、建設仮勘定で４億９千万円、総額で26億５千６百万円の設備投資を実施いたしました。主なものとしましては、当社本社工場の物流センター建設で６億２千１百万円、切削加工装置で７千９百万円、研削盤で６千４百万円、ベトナム生産子会
社の増産設備一式で８億１千８百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

生産設備
本社工場

統括業務施設
営業用施設
研究開発施設(愛知県丹羽郡大口町)

中部支社(名古屋市熱田区)
関東支社
関西支社(大阪市浪速区)

福岡営業所(福岡市博多区)
高松営業所(高松市福岡町)
広島営業所(広島市中区)
仙台営業所(仙台市若林区)

1,712,339

1,752,127

その他
（千円）

1,051,531

202,091

201,0080−

124,285449

146,276−536−

18,806−

11,484−

134,587−

営業用施設

30/101

合計（千円）(82,347.99)

390,532(1,421.63)
257,437(704.62)
36,561(345.46)
59,914(356.80)
271,487(879.71)
28,499(478.96)
77,000(213.29)
20,000(321.22)（69)
7,247,566

161,275

2,863
99

従業員数
（人）

429

1,413,041
955,161

日本札幌営業所(札幌市白石区)

機械装置及
び運搬具
（千円）

254,943(さいたま市北区)

土地
（千円）
(面積㎡)

建物及び構
築物
（千円）

103
(24)

594,403
512,481

4,298

165,595

2,576

208,76731

272,054

39

47,345

141

88,625

2,248

156,836

22
(4)
19
(1)
16
(2)
4
(1)
8
(1)
4
(−)
9
(−)
8
(−)

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有価証券報告書(2) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
会社名

PT.カネフサインド
ネシア

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内
容

本社工場
(インドネシア西ジャワ州ブカシ

インドネ
シア

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

生産設備

387,262

605,937−

75,9901,069,189

中国

生産設備

76,482

764,204−

11,303851,990

ベトナム

生産設備

897,463

1,616,324−

475,754

2,989,543

従業員数
（人）

286
(97)

県)
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサベトナム

本社工場(中国江蘇省昆山

184
(2)

市)

マニュファクチャ

本社工場(ベトナムビンフッリングCO., LTD.

ク省)

78
(−)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

愛知県丹羽
郡大口町

日本

当社
本社工場

愛知県丹羽
郡大口町

日本

当社
本社工場

愛知県丹羽
郡大口町

日本

PT．カネフサイ
ンドネシア
昆山兼房高科技
刀具有限公司カネフサベトナ
ム マニュファクチャリングCO.,LTD.

インドネシ
ア西ジャワ
州ブカシ県
インドネシ
ア西ジャワ
州ブカシ県

着手及び完了予定
資金調達方
法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

投資予定総
額（千円）

既支払額
（千円）

68,60068,584

自己資金

2021.82025.3−

175,300

2,899

自己資金

2023.52025.3−

188,860

181,661

自己資金

2022.12025.3−

240,81291,071

自己資金

2022.12025.3−

127,404

93,827

自己資金2022.22025.3−

23,845

2,199

自己資金

2019.82025.3−453,313471,441

自己資金
及び
借入金

2022.72026.3

−

平刃類

当社
本社工場

PT．カネフサイ
ンドネシア

設備の内容

生産設備の更新・合理化
精密刃具類
生産設備の更
新・合理化
丸鋸類

インドネシ
ア
インドネシ
ア

生産設備の更新・合理化
平刃類
生産設備の更新・合理化
丸鋸類
生産設備の更
新・合理化
丸鋸類

中国江蘇省
昆山市

中国

ベトナムビ
ンフック省

ベトナム

生産設備の更新・合理化
丸鋸類
生産設備の更新・合理化（注）１．重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
２．完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000

計

39,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

普通株式

14,310,000

14,310,000

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
メイン市場

計

14,310,000

14,310,000

−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

1997年５月20日

2,385,000

14,310,000（注)

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
2,142,500

株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。

32/101

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
2,167,890

EDINET提出書類
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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

7

16

93

24

4

2,329

2,473

−

−

6,623

1,185

30,5283,550

8101,112143,006

9,400

−

4.63

0.83

21.35

2.48

0.01

70.70

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式409,962株は、「個人その他」に4,099単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大口興産株式会社

名古屋市昭和区高峯町143番地３

2,299

16.55

渡邉

裕子

名古屋市昭和区

1,366

9.83

太田

万佐子

名古屋市千種区

1,327

9.55

兼房従業員持株会

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

792

5.70

渡邉

久修

名古屋市昭和区

593

4.27

信太

万希子

名古屋市天白区

573

4.12

太田

正志

名古屋市千種区

404

2.91

渡邉

將人

名古屋市昭和区

400

2.88

渡邉

美奈子

名古屋市昭和区343

2.47

大阪市中央区備後町２丁目２−１

200

1.43

8,300

59.71

株式会社りそな銀行
計−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
（注）１

普通株式

409,900−

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式

13,890,700

138,907

単元未満株式

普通株式

9,400

−

−

発行済株式総数

14,310,000−−

総株主の議決権−

138,907−

単元株式数100株
同上（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

兼房株式会社

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県丹羽郡大口町中
小口一丁目１番地

409,900−

409,900

2.86−

409,900−

409,900

2.86

所有者の住所計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

150

107,580

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（
−

−

−

−

−

409,962−

409,962−）

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を基本方針として、年間配当金15円を下限とし、連結配当性向35％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社
は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月９日
取締役会決議2024年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

104,250

7.5

208,500

15.0

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概況
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、当社は2015年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年
６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当事業年度では、取締役会は13回開催しております。引
き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透明性を高める所存であります。
当事業年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス
教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当事業年度では、「リスク管理委員会」は５回開催しております。
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有価証券報告書ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
・ 被保険者の範囲
当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員（注）１. 退任又は退職した者を含みます。
２. 管理職従業員とは、取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役
員以外の者であります。
・ 保険契約の内容の概要
１）被保険者による保険料の負担割合
保険料は全額当社が負担しており、被保険者による実質的な保険料の負担はありません。
２）填補の対象とされる保険事項の概要
特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因した損害賠償請求がなされた場合の、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。
３）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
役員等の職務の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。
ヘ．取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は８名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件

37/101EDINET提出書類
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分
氏 名
出席状況
代表取締役
渡邉 將人
全13回中11回
代表取締役
磯谷 岳摩
全13回中13回
取締役
太田 正志
全３回中３回
取締役
佐築 賢治
全13回中13回
取締役
今泉 宏一
全13回中13回
取締役
中島 康貴
全10回中10回
取締役 常勤監査等委員
脇田 英嗣
全３回中３回取締役 常勤監査等委員
山内 敏男
全10回中10回
社外取締役 監査等委員
小池 徹
全13回中13回
社外取締役 監査等委員
山崎 裕司
全13回中13回※2023年６月28日開催の定時株主総会にて、太田正志氏、脇田英嗣氏は退任し、中島康貴氏、山内敏男氏が就
任いたしました。
当事業年度の取締役会における検討事項は、当グループの経営方針、組織体制の方針、サステナビリティ関連の対応・検討等であります。
ル．指名・報酬委員会の活動状況
当社は2022年12月19日、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区分
氏 名
出席状況
社外取締役 監査等委員
小池 徹
全６回中６回社外取締役 監査等委員
山崎 裕司
全６回中６回
代表取締役渡邉 將人
全６回中４回
当事業年度の指名・報酬委員会における検討事項は、取締役会の構成、取締役の選任及び代表取締役の選定に関する事項、取締役の報酬に関する事項等であります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
会長

氏名

渡邉

將人

生年月日

1955年５月１日生

略歴
1979年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）
入社
1982年10月 株式会社表屋入社
1985年12月 当社入社
1990年６月 取締役就任
1991年４月 取締役予算管理室長就任
1993年４月 取締役東京支社（現関東支社）長就任
1997年６月 取締役営業部長就任
1999年６月 専務取締役就任
2000年６月 代表取締役社長就任
2017年６月 代表取締役 社長執行役員就任
2023年６月 代表取締役会長就任（現任）

任期

所有
株式数
（千株）

(注)３

400

(注)３

4

(注)３

7

(注)３

9

(注)３

2

1984年４月 当社入社
2011年６月 丸鋸事業部長
2015年４月 平刃事業部長

代表取締役
社長執行役員

取締役
常務執行役員
管理本部長兼人財開発室長磯谷

岳摩

1962年３月16日生

2016年６月 取締役PT.カネフサインドネシア社長就任
2017年６月 上席執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任
2019年１月 上席執行役員丸鋸事業部長就任
2020年４月 上席執行役員本社工場長兼丸鋸事業部長就任
2020年６月 取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部
担当就任
2023年４月 取締役 常務執行役員事業部門担当兼研究開発部担当就任
2023年６月 代表取締役 社長執行役員就任（現任）
1990年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2013年４月 株式会社りそな銀行鶴間支店長
2016年５月 当社入社
2016年７月 経営管理部長
2017年６月 執行役員経営管理部長就任

佐築

賢治

1966年９月８日生

2019年６月 執行役員総務部長就任
2020年６月 取締役 常務執行役員管理部門担当兼総務部長
就任
2023年４月 取締役 常務執行役員管理本部長（管理部門担当）就任
2024年４月 取締役 常務執行役員管理本部長兼人財開発室長就任（現任）1988年４月 当社入社

取締役
常務執行役員
営業本部長

取締役
常務執行役員
事業部門担当兼研究開発部担当

2012年10月 カネフサヨーロッパB.V.社長就任
2019年10月 PT.カネフサインドネシア社長就任
今泉宏一

1965年９月12日生

2021年６月 執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任
2022年４月 執行役員海外部付就任
2022年６月 取締役 常務執行役員営業部門担当就任
2024年４月 取締役 常務執行役員営業本部長就任（現任）1997年４月 当社入社
2015年４月 丸鋸事業部長
2017年６月 執行役員丸鋸事業部長就任
2019年10月 執行役員カネフサベトナムマニュファクチャリ

中島康貴

1972年４月27日生

ングCO.,LTD.取締役社長就任
2021年４月 執行役員国内営業部副部長就任
2022年４月 執行役員国内営業部中部支社長就任
2023年４月 執行役員本社工場長就任
2023年６月 取締役 常務執行役員事業部門担当兼研究開発部担当就任（現任）39/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)４

10

(注)４

−

(注)４

−

1986年４月 当社入社
2017年１月 海外部長
2017年６月 執行役員海外部長就任
取締役（監査等委員）山内敏男

1963年６月23日生

2017年10月 執行役員国内営業部関東支社長就任
2019年10月 海外部副部長
2020年４月 カネフサUSA,INC.取締役社長
2023年４月 海外部付
2023年６月 取締役(監査等委員）就任（現任）

取締役(監査等委員)小池徹

1964年１月８日生

1996年４月 弁護士会登録
2001年10月 伴野・小池法律事務所設立（現任）2017年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1997年４月 公認会計士登録

取締役(監査等委員)山崎

裕司

1966年12月29日生

2017年７月 山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長（現任）2017年９月 税理士登録
2019年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
計435（注）１．小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長

山内敏男、委員

なお、委員長

小池徹、委員山崎裕司

山内敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役（監査等委員）小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員長を務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役（監査等委員）２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。

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有価証券報告書③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分に監査できる体制となっております。当事業年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室２名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評
価・検証を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。
また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を監査しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名監査等委員会出席状況

取締役

常勤監査等委員

脇田英嗣

全３回中、３回出席

取締役

常勤監査等委員

山内敏男

全10回中、10回出席

社外取締役

監査等委員

小池

徹

全13回中、13回出席

社外取締役

監査等委員

山崎

裕司

全13回中、13回出席

監査等委員会における検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関する事項、サステナビリティ関連の検討等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるために重要な会議への出席や内部監査室との連携を図っております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室２名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の業務活動の妥当性や効率性の評価・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制の評価・検証を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。

③

会計監査の状況ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
29年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
伊藤
北岡

達治
宏仁

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他22名であります。

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有価証券報告書ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく
酬（千円）
報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

31,000−37,400

−

連結子会社

−

−

−

−

計

31,000−37,400−

提出会社

当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度の追加報酬5,400千円を含んでおります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

−

10,500

−

5,000

6,942

16,092

8,448

17,621

6,942

26,592

8,448

22,621

当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格同期文書作成支援であります。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当する事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業
務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数による報酬テーブルの額を上限とし、経営環境などを総合的に勘案して決定しております。
３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
下記「b. 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。
４）基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、支給の都度、基本報酬及び業績連動報酬を各々個別に算定し、支給割合を決定しております。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲において、上記の方針に基づき、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえつつ取締役会で決定しております。
b. 業績連動報酬等に関する事項
株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、各事業年度の連結業績の達成度を示す指標として、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案し算出した額を、月例にて支給しております。
c. 取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額310百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

242,583

152,460

38,95951,164−6

監査等委員（社外取締役を除く）

14,816

13,200

1,616

−

−

2

社外役員

10,80010,800−−−2

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリ
スクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

8

22,229非上場株式以外の株式

10

552,759（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3

5,534

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

21,20244/101

株式数の増加の理由−
取引先持株会を通じた株式の取得

EDINET提出書類
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有価証券報告書

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

95,863

95,166

株式会社マキタ409,337

311,982

8,255

8,255

キクカワエンタープ
ライズ株式会社
39,08735,83430,914

34,106

株式会社ウッドワン

株式会社りそなホー
ルディングス37,697

48,84029,70029,70028,22318,993

5,000

5,000

株式会社太平製作所
16,850

8,795

8,300

8,300

ダイジェット工業株
式会社
7,021

7,013

2,000

2,000

ニチハ株式会社
6,890

5,398

1,000

1,000

株式会社不二越
3,490

3,950

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

有（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難

有（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得

有（保有目的）当社の取引銀行であり取引関係の維持のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難

有（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難

無（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難

有（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難

無（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難

無45/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

735

735

日本製鉄株式会社
2,695

2,293

5,000

5,000

永大産業株式会社
1,465

1,120

−

14,625−33,345

大建工業株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難

無（保有目的）当社との取引関係があり、関係の維持、強化及び業界動向の情報収集のため（定量的な保有効果）
定量的な保有効果の記載は困難

無（保有目的）取引関係の維持の目的で保有しておりましたが、
当事業年度に全株式を売却しました。

無みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,835,700
674,622913,631
3,061,791
3,084,119
1,159,194
2,446,221
649,690△31,731
18,793,241

48/101

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,542,595※３ 390,150※３ 941,246

2,999,232
3,266,210
1,230,151
3,242,846
672,470△30,046
18,254,858

4,666,482

5,184,465※２ 4,778,910※２ 5,043,284

2,067,907
1,586,568
302,234※１ 13,402,103

2,213,021
1,996,363
242,416※１ 14,679,550

861,124904,362

494,875
52,601
113,970
150,656△3,099809,004
15,072,232
33,865,473

574,989
77,063
121,339
160,874△3,100931,166
16,515,079
34,769,938

EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,552,330
360,689
89,03733,803
1,233,811
244,237
405,837
693,265

49/101

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,596,516※３ 302,456

201,920
31,368961,870
126,103407,823※３ 729,223

4,613,013

4,357,282

1,246,262
75,537104,305
132,061
295,176
1,853,343
6,466,356

1,211,219
51,035
246,958
141,098
330,415
1,980,727
6,338,009

2,142,500
2,167,890
21,534,681△208,831
25,636,239

2,142,500
2,167,890
22,031,913△208,939
26,133,364

183,413
1,590,364△10,901
1,762,876
27,399,116
33,865,473

249,953
2,072,549△23,938
2,298,564
28,431,929
34,769,938

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高※１ 21,119,336※１ 20,080,975

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
従業員給料
従業員賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※２ 14,714,907※２ 14,077,978

6,404,429

6,002,997

525,224
1,454,071
333,098
9,083
173,940
2,756
231,328※３ 259,556
1,974,602
4,963,661
1,440,768

393,172
1,496,706
259,053△3,689165,114116,788
235,804※３ 262,263
2,023,502
4,948,718
1,054,279

16,697
17,431
183,750
995
5,884
1,483
38,340264,582

37,811
9,580
407,522−
7,421−
21,281
483,616

39,860−2,337
42,198
1,663,152

88,276718
4,207
93,203
1,444,692※４ 216,961※４ 1,399

73,939290,900

23,641
25,041

固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

50/101※５ 5,281※５ 79※６ 8,128※６ 5,704

13,4091,940,643
652,558
11,441
663,999
1,276,644−
1,276,644

5,784
1,463,949
467,873
109,639
577,512886,436−
886,436EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

1,276,644

886,436△79,530
1,059,415
3,419※ 983,304

66,539482,185△13,036※ 535,688

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,259,949

1,422,124

2,259,949−

1,422,124−

51/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,142,500

利益剰余金

2,167,890

20,661,144

自己株式

株主資本合計△208,768

24,762,766

当期変動額
剰余金の配当△403,107△403,107

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,276,644

1,276,644

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

873,536△63

873,473

2,142,500

2,167,890

21,534,681△208,831

25,636,239

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

262,943

530,948△14,320

779,571

純資産合計

25,542,337

当期変動額
剰余金の配当△403,107

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,276,644

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63△79,530

1,059,415

3,419

983,304

983,304

当期変動額合計△79,530

1,059,415

3,419

983,304

1,856,778

当期末残高

183,413

1,590,364△10,901

1,762,876

27,399,116

52/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,142,500

利益剰余金

2,167,890

21,534,681

自己株式△208,831

株主資本合計25,636,239

当期変動額
剰余金の配当△389,204△389,204

886,436

886,436

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△107

△107

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

497,231△107

497,124

2,142,500

2,167,890

22,031,913△208,939

26,133,364

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

183,413

1,590,364△10,901

1,762,876

純資産合計

27,399,116

当期変動額
剰余金の配当△389,204

親会社株主に帰属する当期
純利益

886,436

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△107
66,539482,185△13,036535,688535,688

当期変動額合計

66,539482,185△13,036535,688

1,032,812

当期末残高

249,953

2,072,549△23,938

2,298,564

28,431,929

53/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

54/101

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,940,643
1,644,329△19,401
9,083△148,025△36,983△34,128
39,860△25,106△73,939△211,680
381,105△895,245△345,230△133,027
1,006,753
3,099,007
34,128△34,261△875,458
2,223,416

1,463,949
1,711,754△1,499△3,422△23,837△7,369△47,391
88,276△212,936△23,641△1,319488,348△727,512△232,701
63,293△463,571
2,070,418
47,391△87,240△600,257
1,430,311−△2,669,220
305,223△5,827△14,755△10,007
110,837−
2,155△2,281,593△183△2,455,046
1,652△1,106△35,677△5,53444,843△6,249795△2,456,506−△97,202△63△403,107△500,373
229,941△328,608
7,164,309※ 6,835,700△98,686△60,530△107△389,204△548,529
281,619△1,293,104
6,835,700※ 5,542,595

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
カネフサヨーロッパB.V.
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサインディアPvt.Ltd.
カネフサ ド ブラジルLTDA.
カネフサメキシコS.A. DE C.V.
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.
カネフサベトナム CO.,LTD.
大口サービス株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技
刀具有限公司、カネフサ ド ブラジルLTDA.、カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファク
チャリングCO., LTD.及びカネフサベトナム CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券

ロ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブハ

時価法
棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
４〜10年
ロ

無形固定資産ハ

定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

55/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ

簡便法
当社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しております。
製品販売による収益は、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時点で履行義務を充足すると考え、当該一時点で収益を認識しております。
また、当社製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

56/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品3,084,119

3,266,210

仕掛品

1,159,194

1,230,151

原材料及び貯蔵品

2,446,221

3,242,846

75,12625,943

売上原価（棚卸資産評価損：△は益）棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚
卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損を計上しております。
棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である昆山兼房高科技刀具有限公司に係る固定資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産875,516

851,990

無形固定資産36,902

43,627(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、当社については原則として各支社・営業所を、連結子会社については各社を１つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。
当連結会計年度において、国際財務報告基準を適用している昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの処分コスト控除後の公正価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、市況変動等による将来の不確実な状況変化により、不動産や機械装置の処分コスト控除後の公正価値等の見積もりの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

57/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

29,130,873千円

圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

機械装置及び運搬具※３30,869,662千円

当連結会計年度（2024年３月31日）

30,112千円

30,112千円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権
電子記録債務
流動負債その他

当連結会計年度（2024年３月31日）
−千円
−
−
−

25,406千円
63,32883,3067,792（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
75,126千円※３25,943千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
259,556千円※４

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
262,263千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

機械装置及び運搬具
土地
その他
計

59/101

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

3,064千円
213,896−

1,376千円−
22216,961

1,399

EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

機械装置及び運搬具
その他

5,273千円
8

79千円
−

5,281

79

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

計※６

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産
撤去費用
計

38千円
2,175
87
−
5,827

112千円
4,125
360
0
1,106

8,128

5,704

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△37,621千円△72,213

119,422千円△23,641

税効果額△109,835
30,30595,781△29,241

その他有価証券評価差額金△79,530

66,5391,059,415

482,185△7,005
10,915△20,959
425

3,910
△491

△20,533
7,497

3,419

△13,036

983,304

535,688

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

60/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,310,000−−

14,310,000

合計

14,310,000−−

14,310,000（注）409,73280−

409,812

合計

409,73280−

409,812

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

298,855

2022年11月７日
取締役会

普通株式

104,252

（決議）

基準日

効力発生日

21.50

2022年３月31日

2022年６月29日

7.50

2022年９月30日

2022年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

284,953

利益剰余金61/101

１株当たり配
当額（円）
20.50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,310,000−−

14,310,000

合計

14,310,000−−

14,310,000（注）409,812150−

409,962

合計

409,812150−

409,962

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

284,953

2023年11月９日
取締役会

普通株式

104,250

（決議）

基準日

効力発生日

20.50

2023年３月31日

2023年６月29日

7.50

2023年９月30日

2023年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

208,500

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
15.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

6,835,700千円

5,542,595千円

現金及び現金同等物

6,835,700

5,542,595（リース取引関係）
金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述
する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券（*2）
その他有価証券472,646

472,646−

資産計

472,646

472,646−

長期借入金

1,335,300

1,353,266

17,966

負債計

1,335,300

1,353,266

17,966

995

995

−

デリバティブ取引（*3）
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券（*2）
その他有価証券552,759552,759−

資産計552,759552,759−

長期借入金

1,413,139

1,427,410

14,270

負債計

1,413,139

1,427,410

14,270デリバティブ取引（*3）

（718）

（718）

−

（*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

当連結会計年度（千円）

22,22922,229（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

6,835,700

−

−

−

受取手形

674,622−−−

電子記録債権913,631−−−

3,061,791

−

−

−

−

−

−

−

11,485,746

−

−

−

売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

5,542,595

−

−

−

受取手形

390,150−−−

電子記録債権941,246−−−

2,999,232

−

−

−

−

−

−

−

9,873,225

−

−

−

売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合計

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有価証券報告書（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
長期借入金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

89,037712,302533,959−

89,037712,302533,959−

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
長期借入金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

201,920807,681403,537−

201,920807,681403,537−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式472,646−−

472,646

デリバティブ取引

−

995

−

995

資産計

472,646995−

473,641

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式552,759−−552,759

デリバティブ取引

−

（718）

−

（718）

資産計

552,759（718）−

552,04065/101EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

1,353,266−

1,353,266−

1,353,266−

1,353,266

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

−

1,427,410−

1,427,410−

1,427,410−

1,427,410

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類(1) 株式
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

取得原価（千円）

差額（千円）

465,632

202,825

262,807(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3) その他
小計(1) 株式

連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

連結貸借対照表
計上額（千円）−−−

465,632

202,825

262,807

7,013

9,001

△1,987(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

7,013

9,001

△1,987472,646

211,826

260,819(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,229千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類(1) 株式
連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えるも
の

取得原価（千円）

差額（千円）

508,040

141,333

366,706(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

508,040

141,333

366,706

44,71954,825△10,105(3) その他
小計(1) 株式

連結貸借対
照表計上額
が取得原価
を超えない
もの

連結貸借対照表
計上額（千円）(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

44,71954,825△10,105

552,759

196,159

356,600(3) その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,229千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）

売却額（千円）

株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

73,939−

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

23,641−

110,837

当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

至

2024年３月31日）

売却額（千円）

株式44,843

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非上場株式について250千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上〜50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末から継続して30％以上〜50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
ユーロ
合計

64,547
46,746−−

2,147△1,152

2,147△1,152111,293

−

995

995

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
ユーロ
合計

57,695

−

△718

△718

57,695

−

△718

△718

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の制度、２社は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算差額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至3,961,241千円

3,819,830千円

123,495
37,708△10,068△306,028
13,481

251,179
36,981△5,117△291,828
7,700

3,819,830

3,818,746(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替換算差額3,797,264千円
55,621△17,073
266,119△301,370
1,747

3,802,309千円
55,372△26,077
255,170△290,258
3,791

年金資産の期末残高

3,802,309

3,800,308(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

−千円
570
−

570千円
793
△43

退職給付に係る負債の期末残高

570

1,320

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,814,611千円△3,802,309

3,811,900千円△3,800,308

12,302

11,592

非積立型制度の退職給付債務

5,788

8,166

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,091

19,758132,061△113,970

141,098△121,339

18,091

19,758

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

123,495千円
37,708△55,621
10,915570

251,179千円
36,981△55,372425
793

確定給付制度に係る退職給付費用

117,067

234,007(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至3,910千円△20,533千円

3,910△20,533(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

15,059千円

35,593千円

15,05935,593(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

99.0％
1.0

99.6％
0.4

100.0

100.0

生命保険一般勘定その他
合計②

長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

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有価証券報告書

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

0.7％
1.4％

0.7％
1.4％

割引率
長期期待運用収益率

３．確定拠出制度
在外連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,870千円、当連結会計年度7,210千円であります。

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労未払金
貸倒引当金
棚卸資産評価減
減損損失
連結会社間内部利益消去
システム移行費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

20,433千円
103,090
21,32751,474
8,472
41,01975,597254,119774
62,276
638,586△156,234
482,351

13,419千円
101,958
34,64740,904
7,999
49,48375,597
182,972−
63,239570,223△169,232
400,991△34,305△67,875△77,405△340,052△14,416△534,055△51,703△36,523△67,875△106,647△344,872△14,967△570,886△169,895

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税額の特別控除額
在外子会社の税率差異
在外子会社の留保利益税額
未実現利益税効果未認識額
評価性引当額
過年度法人税
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1％
1.3
△0.1
0.6
△4.2
1.0
2.8
0.2
△0.2
△0.0
3.5
△0.8
34.2

72/101

30.1％
1.9
△0.1
0.8
△1.4
6.1
0.3
0.4
1.0
△0.1
0.6
△0.2
39.4

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

87,507千円

26,489千円

契約負債(期末残高)

26,48946,800

契約負債は、製品の引渡しの一時点で収益を認識する契約について、一部の顧客に対する支払条件に基づき、製品の引渡し前に対価を受領したものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,507千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が61,018千円減少した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が減少しているためであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,489千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が20,310千円増加した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注が増加したためであります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国、ブラジル、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地
域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、「中国」、「ブラジル」及び「ベトナム」の７つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っております。
（２）当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「ブラジル」について量的な重要性が増したため報告セグメ
ントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円）
報告セグメント日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

平刃類

4,146,340

2,827,387

361,830

711,487

精密刃具類

3,813,994

206,077

103,897

丸鋸類

8,020,155

1,059,497

商品他

996,510

計567,460

151,663

42,9558,809,124

37,44847,105−

29,104

4,237,628

1,388,878

1,658,886

1,241,147

461,884

814,163

14,644,612

118,273

37,1252,805

17,185

11,767

1,282

1,184,950

16,977,001

4,211,236

1,891,731

2,410,627

1,872,897

625,314887,505

28,876,315

11,781,053

2,453,521

1,891,344

2,410,060

856,253624,905

221,657

20,238,796

5,195,947

1,757,715

386

567

1,016,644

408

665,848

8,637,518

16,977,001

4,211,236

1,891,731

2,410,627

1,872,897

625,314887,505

28,876,315

1,009,328

435,781

134,458

144,424

11,52897,50061,313

1,894,334

28,622,170

4,941,247

1,397,360

1,369,716

2,356,022

503,3073,628,783

42,818,607

減価償却費

1,011,308

272,666

17,696

18,421

140,794

17,027

151,566

1,629,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,521,718

365,363

8,714

2,756

64,893

3,795

952,468

2,919,711

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表計上額（注）３

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目

売上高
平刃類

28,797

8,837,921△2,005,296

6,832,625

精密刃具類

40,756

4,278,384△299,463

3,978,921

丸鋸類

788,211

15,432,823△5,440,568

9,992,255

商品他

22,954

1,207,904△892,369

315,534

880,720

29,757,035△8,637,698

21,119,336

880,540

21,119,336−

21,119,336

180

8,637,698△8,637,698−

880,720

29,757,035△8,637,698

21,119,336

18,398

1,912,733△471,965

1,440,768

629,064

43,447,671△9,582,198

33,865,473

減価償却費

14,8701,644,352△23

1,644,329

有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,9702,941,682△25,546

2,916,136

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント日本

インドネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

平刃類

3,919,211

2,343,817

369,710738,662

精密刃具類

3,814,013

198,877

220,202

丸鋸類

6,708,153

1,024,794

商品他

711,281

計

644,484

154,473

24,4598,194,819

73,22830,796201

34,4304,371,750

1,645,015

1,357,416

915,913565,450

767,703

12,984,446

101,542

39,817

3,744

29,451

12,422

992

899,252

15,152,659

3,669,031

2,274,745

2,173,051

1,620,646

732,548827,585

26,450,269

10,600,581

2,194,128

2,274,368

2,172,141

758,357

732,548

160,824

18,892,949

4,552,078

1,474,903

377

910

862,289−

666,761

7,557,320

15,152,659

3,669,031

2,274,745

2,173,051

1,620,646

732,548827,585

26,450,269

489,636

201,121

183,297△8,681△256,731

109,420△73,354644,70929,454,047

5,026,110

1,579,465

1,189,135

2,175,484

587,7914,915,482

44,927,516

減価償却費

965,828

302,483

12,898

19,954

134,624

9,048

251,286

1,696,123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,448,251

194,043

8,231−

71,6884,116

1,001,583

2,727,915

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目連結財務諸表計上額（注）３

売上高
平刃類

72,727

8,267,546△1,830,843

6,436,703

精密刃具類

58,067

4,429,818△338,608

4,091,209

丸鋸類

1,035,449

14,019,896△4,769,314

9,250,581

商品他

22,018921,271△618,789

302,481

1,188,262

27,638,531△7,557,555

20,080,975

1,188,026

20,080,975−

20,080,975

235

7,557,555△7,557,555−

1,188,262

27,638,531△7,557,555

20,080,975

38,406683,115

371,164

1,054,279

725,583

45,653,100 △10,883,161

34,769,938

減価償却費

17,421

1,713,545△1,7901,711,754

有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,7032,746,618△90,061

2,656,556

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
・インド、メキシコ
・日本…損害保険代理店業務など
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△89,404

138,786

棚卸資産の調整額△367,134

243,943△15,426△11,564△471,965

371,164

その他
合計②セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間の債権と債務の相殺消去△5,394,626△5,433,778

セグメント間の投資と資本の相殺消去△3,551,035△4,672,475△636,536△776,907△9,582,198△10,883,161

その他
合計③その他の項目
減価償却費（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

未実現損益の消去
合計△23△1,790△23△1,790

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円）前連結会計年度
未実現損益の消去
合計

当連結会計年度△25,546△90,061△25,546△90,061

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

10,476,240

4,804,207

アメリカ

ヨーロッパ

3,090,384

その他海外2,556,471

合計

192,033

21,119,336（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

インド
ネシア

8,857,134 1,135,111

米国

欧州

中国

255,264

67,546875,516

ブラジル

ベトナム

23,149 2,117,560

その他
70,820

合計
13,402,103

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。

76/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

9,822,079

4,286,442

アメリカ

ヨーロッパ

3,569,947

その他海外

2,304,414

合計

98,092

20,080,975（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

インド
ネシア

9,323,376 1,069,189

米国

欧州

中国

271,292

57,987

851,990

ブラジル

ベトナム

12,972 3,013,738

その他
79,002

合計
14,679,550（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ブラジル」の固定資産は、量的な重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の２．地域ごとの情報（2）有形固定資産の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

77/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至1,971.13円

2,045.46円

91.84円63.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,276,644

886,436−−

1,276,644

886,436

13,90013,900

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

78/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

89,037201,920

6.0−

１年以内に返済予定のリース債務

33,80331,368−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,246,262

1,211,219

6.0

2025年〜2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

75,53751,035−

2025年〜2027年

1,444,641

1,495,543

−

−

合計

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

201,920

201,920

201,920

201,920

リース債務

25,87019,8495,315−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,968,474

10,135,363

15,401,856

20,080,975

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

638,568

1,027,127

986,729

1,463,949

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

431,901

664,056

595,999

886,436

31.07

47.77

42.88

63.77

１株当たり当期純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（円）

第１四半期
31.07

79/101

第２四半期
16.70

第３四半期
△4.90

第４四半期
20.89

EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,446,110
674,622
850,838※１ 3,539,846
1,290,124
548,648
1,403,862※１ 739,587△6,477
13,487,162

80/101

当事業年度(2024年３月31日)

3,754,003※３ 386,164※３ 871,904※１ 3,290,586

1,178,952
573,600
1,504,310※１ 613,053△1,814
12,170,761

3,171,806

3,683,191※２ 2,342,486※２ 1,954,668

1,961,133
1,230,627
151,0818,857,134
50,823

2,098,900
1,461,359
125,256
9,323,376
59,369494,875
1,308,723
2,234,436※１ 1,955,094
124,403112,616△3,0996,227,050
15,135,007
28,622,170

574,989
1,308,723
3,355,876※１ 2,389,646
168,559
106,084△3,3387,900,540
17,283,286
29,454,047

EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労未払金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

81/101

当事業年度(2024年３月31日)※１ 1,791,757※１ 1,893,134

360,689
89,037−※１ 943,001
240,223
341,815
276,127※３ 302,456

4,042,652

4,287,197

1,246,262
119,847570
19,23528,2491,414,165
5,456,818

1,211,219
135,895
1,320
87,63929,484
1,465,559
5,752,757

2,142,500

2,142,500

2,167,890
2,167,890

2,167,890
2,167,890

535,625
18,344,755
157,625
10,300,000
7,887,129
18,880,380△208,831
22,981,938

535,625
18,814,261
157,625
10,300,000
8,356,636
19,349,886△208,939
23,451,337

183,413
183,413
23,165,352
28,622,170

249,953
249,953
23,701,290
29,454,047

201,920−※１ 762,079
122,388338,491※３ 666,727

EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 16,977,001※１ 15,152,659

売上原価
売上総利益

※１ 12,309,864※１ 11,307,263

4,667,136※１,※２ 3,657,808※１,※２ 3,355,759

1,009,328

489,636※１ 408,468※１ 269,324

149,939995※１ 55,334※１ 37,351

447,857−※１ 46,952※１ 17,111

652,088781,246

39,825−
260
40,086
1,621,330

88,246718
3,350
92,315
1,178,567※１,※３ 169,184※１,※３ 480

73,939243,123

23,641
24,121※１,※４ 1,466※１,※４ 335

※５ 8,043※５ 4,156

9,510
1,854,943
421,819
33,859455,678
1,399,264

4,491
1,198,197
300,323
39,162
339,485
858,711

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
デリバティブ評価益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

82/101

3,845,396

EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,167,890

535,625

利益剰余金
合計

土地圧縮積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

127,691

10,300,000

6,920,906

17,884,222△29,933−

剰余金の配当△403,107△403,107

当期純利益

1,399,264

1,399,264

当期首残高

2,142,500

2,167,890

当期変動額
土地圧縮積立金の積立

29,933

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

29,933−966,223

996,157

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

157,625

10,300,000

7,887,129

18,880,380

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△208,768

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

262,943

262,943

21,985,844

純資産合計

22,248,788

当期変動額
土地圧縮積立金の積立−−

剰余金の配当△403,107△403,107

当期純利益

1,399,264

1,399,264

△63

△63

自己株式の取得△63

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△79,530△79,530△79,530△63

996,093△79,530△79,530

916,563△208,831

22,981,938

183,413

183,413

23,165,352

83/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,167,890

535,625

利益剰余金
合計

土地圧縮積
立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

157,625

10,300,000

7,887,129

18,880,380

剰余金の配当△389,204△389,204

当期純利益

858,711858,711

当期首残高

2,142,500

2,167,890

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

469,506

469,506

2,142,500

2,167,890

2,167,890

535,625

157,625

10,300,000

8,356,636

19,349,886

株主資本
自己株式
当期首残高

△208,831

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

183,413

183,413

22,981,938

純資産合計

23,165,352

当期変動額
剰余金の配当△389,204△389,204

当期純利益

858,711858,711

△107

△107

自己株式の取得△107

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66,53966,53966,539△107

469,398

66,53966,539535,938△208,939

23,451,337

249,953

249,953

23,701,290

84/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式……………………………………移動平均法による原価法(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法(3）デリバティブ…………………………………時価法(4）棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）３年〜50年
機械及び装置10年(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。また、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

85/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）(棚卸資産の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
商品及び製品

当事業年度

1,290,124

1,178,952

548,648573,600

原材料及び貯蔵品

1,403,862

1,504,310

売上原価（棚卸資産評価損：△は益）△11,050△2,695

仕掛品

棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

注記事項（重(関係会社出資金（昆山兼房高科技刀具有限公司）評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社出資金
昆山兼房高科技刀具有限公司

1,060,039

当事業年度

1,060,039(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしております。
当事業年度において昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、
昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定資産（以下「固定資産」という。）について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。そのため、昆山兼房高科技刀具有限公司
に対する関係会社出資金の実質価額の算定においては、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の評価結果が重要な影響を受けます。昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の検討における主要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおりです。
固定資産の減損の検討における主要な仮定に変更が生じた場合、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係
会社出資金の実質価額に重要な影響を与え、翌事業年度の財務諸表において関係会社出資金評価損が発生する可能性があります。

86/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度（2024年３月31日）

2,472,320千円
1,953,944
478,583

圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

機械装置及び運搬具※３2,241,544千円
2,389,098
519,438

当事業年度（2024年３月31日）

30,112千円

30,112千円

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権
電子記録債務
流動負債その他

当事業年度（2024年３月31日）
−千円
−
−
−

87/101

25,406千円
63,32883,306
7,792

EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,195,947千円
2,004,803
180
1,083,819

4,552,078千円
1,880,730
180
975,824※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
荷造運搬費
356,896千円
242,240千円
1,030,899
1,021,208
従業員給料
319,197242,501

貸倒引当金繰入額

4,833△4,691

賞与引当金繰入額

131,442

123,511

退職給付費用

85,57378,923

研究開発費

259,556

262,263

減価償却費

126,540

121,869

従業員賞与※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
土地
計
※４

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

2,027千円
167,157

480千円

169,184480−

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

機械装置及び運搬具
計
※５

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,466千円

335千円

1,466

335

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物及び構築物

38千円

機械装置及び運搬具
その他
無形固定資産撤去費用
計88/101（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
112千円

2,119
58
−
5,827

2,937
0
0
1,106

8,043

4,156

EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分

前事業年度

子会社株式

当事業年度

1,308,723

1,308,723（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

20,425千円

13,386千円

賞与引当金

102,886

101,885

退職給付引当金
役員退職慰労未払金

171

397

51,47440,904

貸倒引当金

2,882

1,703

棚卸資産評価減24,15821,815減損損失

75,59775,597

関係会社株式評価損48,682

48,682774-

45,741

46,733

システム移行費用
その他
繰延税金資産小計

372,795

351,106△194,842△198,519

177,952

152,587

前払年金費用△37,445△50,736

土地圧縮積立金△67,875△67,875

その他有価証券評価差額金△77,405△106,647

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

資産除去債務

△1,404△1,582

その他△13,056△13,384

繰延税金負債合計△197,188△240,226

繰延税金資産（△は負債）の純額△19,235△87,639

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）

30.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

％

当事業年度
（2024年３月31日）
30.1

0.1

0.3

△0.1

△0.1

0.7

1.0

法人税額の特別控除額

△4.4

△1.7

評価性引当額△0.8

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

留保金課税
外国子会社から受ける配当益金不算入
外国子会社配当源泉税損金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.6

0.7

△4.6

△2.1

0.6

0.0

△0.1

△0.2

25.1

28.3

％

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首
残高

資産の種類
建物

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

682,123

112

212,054

3,561,589

4,134,910

80,17255,0550

13,625

121,602478,158

2,320,247

272,679

7,522

647,397

1,938,007

15,858,474

車両運搬具

22,238

3,460

0

9,037

16,661

99,211

工具、器具及び備品

151,081

39,895065,720125,256

1,257,513

土地

1,961,133

137,767--

2,098,900

-

建設仮勘定

1,230,627

1,118,781

888,049-

1,461,359-

計8,857,134

2,309,761

895,684

947,834

9,323,376

21,828,269

借地権

12,105---

12,105-

ソフトウエア

38,717

26,540017,99347,263

211,493

50,823

26,540017,99359,369211,493

機械及び装置無形固定資産当 期
減少額

3,091,633

構築物

有形固定資産当 期
増加額

計（注１）建物、構築物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
名称

場所

種類

建物

本社工場

物流センター604,475

539,709

64,766

構築物

本社工場

物流センター

16,613

16,613

-

本社工場

研削盤

64,856

7,657

57,199

本社工場

熱処理装置

36,651-

36,651

本社工場

切削加工装置

79,830364

79,465

本社工場

研削盤

510,190

本社工場

熱処理装置

116,343

本社工場

切削加工装置113,148

機械及び装置建設仮勘定

金額（単位：千円）
建設仮勘定
購入分
振替分

（注２）建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、機械及び装置への振替188,290千円、子会社への譲渡634,993千円であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,577

5,153

9,577

5,153

賞与引当金

341,815

338,491

341,815

338,491（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

─────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.kanefusa.co.jp/koukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2022年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2023年３月31日）2023年６月28日東海財務局長に提出

2023年６月28日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第76期第１四半期）（自（第76期第２四半期）（自（第76期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月９日東海財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月10日東海財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月９日東海財務局長に提出

2023年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年３月25日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月26日

兼 房 株 式 会 社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊藤達治

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北岡宏仁＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房
株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2024年3月31日現在、商品及び製品3,266,210千

当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検証するにあ円、仕掛品1,230,151千円、原材料及び貯蔵品3,242,846千

たり、主として以下の監査手続を実施した。

円計上しており、棚卸資産の評価減として当連結会計年度

・において25,943千円を計上している。

会社の棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。内部統制には、棚卸資産の評価損

会社は、様々な顧客のニーズに対応するため、顧客が指の計算の前提となる基礎情報の網羅性と正確性、およ定する仕様に応じた生産を行っていることから、製品は多び会社があらかじめ定めている規則的な帳簿価額の切種多様なもので構成されている。また、原材料は複数の製り下げに関する方針の合理性の検証に関する内部統制品に共通して使用されるものが多く存在している一方、顧が含まれる。

客のニーズに即応できるよう様々な鋼材や超硬合金等を確

・収益性の低下に基づく簿価切り下げ額については、前保する必要もあることから、原材料の保有期間は長期化

連結会計年度に見積った正味売却価額と当連結会計年

し、残高も多額となる傾向にある。

度における正味売却価額の実績を比較することによ

会社は、通常の販売目的で保有している棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、見積りの精度を評価した。
・

当監査法人のIT専門家を利用して、評価損の計算に利り、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を用する資料に反映される基礎情報の網羅性と正確性を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下検証するとともに、過剰在庫又は滞留在庫と判断されげているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保た棚卸資産に対する会社があらかじめ定めている規則

有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低的な帳簿価額の切り下げに関する方針が、製品の販売下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在実態に照らし合理的であるかを検証した。

庫として、会社があらかじめ定めている規則的に帳簿価額・基づく正味売却価額の正確性や過剰在庫及び滞留在庫を切り下げる方法によって、評価損を計上している。規則

の判定の妥当性について検証した。

的な帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、市場環境や顧客ニーズの変化等の要因により、実態と乖離する可能性がある。その上記で検証した基礎情報に基づき、直近の販売実績に

・当監査法人のIT専門家を利用して、評価損の計算の正確性を検証した。

ため、会社は、直近の販売実績等を分析し、過剰在庫及び滞留在庫の判定や帳簿価額の切り下げの方針の見直しの要否も検討している。
以上から、会社の評価損の計上のために採用した方針は機械的な評価損の計算であるものの、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保有期間等の基礎情報が不正確であった場合、正味売却価額の算定や過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼすことから、棚卸資産の評価損の計算における基礎情報の網羅性と正確性が特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
96/101EDINET提出書類
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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、兼房株式会社の2024年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼房株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠97/101EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

98/101上EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月26日

兼 房 株 式 会 社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員伊藤達治

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員北岡宏仁＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼房株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房株式
会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書

棚卸資産の評価
財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載の通り、会社は2024年3月31日現在、商品及び製品1,178,952千円、仕掛品573,600千円、原材料及び貯蔵品1,504,310千円を計上しており、棚卸資産の評価減として当事業年度において△2,695千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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