常総市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。
）の実施に関し，法，介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。
）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）介護予防及び生活支援サービス事業 法第１１５条の４５第１項第１号に規定する第１号事業（２）一般介護予防事業 法第１１５条の４５第１項第２号に規定する事業（３）指定事業者 法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定を受けた者（４）居宅要支援被保険者等 法第１１５条の４５第１項第１号に規定する居宅要支援被保険者等（５）基本チェックリスト 省令第１４０条の６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成２７年３月３１日厚生労働省告示第１９７号）に規定する
基本チェックリスト
２ 前項に定めるもののほか，この要綱において使用する用語は，法，省令，介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年３月３１日厚生労働省告示第１９６号。以下「指針」という。
）及び地域支援事業実施要綱（平成２８年１月１５日老発第０１１５号第１号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。
）において使用する用語の例による。
（総合事業の目的）
第３条 総合事業は，市が中心となって，地域の実情に応じて，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することにより，地域の支え合いの体制づくりを推進し，被保険者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。
（総合事業の構成及び内容）
第４条 市長は，総合事業として，次に掲げる事業を行うものとする。
（１）介護予防及び生活支援サービス事業
ア 訪問型サービス（法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業をいう。以下同じ。
）
イ 通所型サービス（法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業をいう。以下同じ。
）
ウ その他の生活支援サービス（法第１１５条の４５第１項第１号ハに規定する第１号生活支援事業をいう。
）
エ 介護予防ケアマネジメント（法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業をいう。以下同じ。
）（２）一般介護予防事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 地域リハビリテーション活動支援事業
オ 一般介護予防事業評価事業(訪問型サービスと通所型サービスの類型)
第５条 前条第１号ア及びイに掲げるサービスは，利用者の状態等に応じて，次に掲げる類型とする。
（１）訪問型サービス
ア 訪問介護相当サービス
省令第１４０条の６３の６第１号に規定するサービスで，旧介護予防訪問介護に相当するサービス（以下「訪問介護相当サービス」という。）
イ 訪問型サービスＡ
省令第１４０条の６３の６第２号に規定する基準又は市の定める基準に基づき，指針第２の４(１)に規定する主に雇用されている労働者により提供される
旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス（以下「訪問型サービスＡ」という。）
ウ 訪問型サービスＢ
市の定める基準に基づき，指針第２の４(１)に規定する有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援（以下「訪問型サービスＢ」という。）
エ 訪問型サービスＣ
市の定める基準に基づき，指針第２の４(１)に規定する保健・医療の専門職により提供される支援で，３箇月から６箇月までの短期間で行われるサービス（以下「訪問型サービスＣ」という。）（２）通所型サービス
ア 通所介護相当サービス
省令第１４０条の６３の６第１号に規定するサービスで，旧介護予防通所介護に相当するサービス（以下「通所介護相当サービス」という。）
イ 通所型サービスＡ
省令第１４０条の６３の６第２号に規定する基準又は市町村の定める基準に基づき，指針第２の４(２)に規定する主に雇用されている労働者により又は労働者とともにボランティアが補助的に加わった形により提供される旧介護

予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービス（以下「通所型サービスＡ」という。）
ウ 通所型サービスＢ
市の定める基準に基づき，指針第２の４(２)に規定する有償・無償のボラン
ティア等により提供される住民主体による支援（以下「通所型サービスＢ」という。）
エ 通所型サービスＣ
市の定める基準に基づき，指針第２の４(２)に規定する保健・医療の専門職により提供される支援で，３箇月から６箇月までの短期間で行われるサービス（以下「通所型サービスＣ」という。）(介護予防ケアマネジメントの類型)
第６条 第４条第１号エは，利用者の状態等に応じて，以下のような類型とする。
(１) ケアマネジメントＡ（介護予防支援と同様のケアマネジメント）
主に訪問型サービス又は通所型サービスにおいて，指定事業者のサービスを利用するケースや，訪問型サービスＣ，通所型サービスＣを組み合わせた複数のサービスを利用するケース等に対して地域包括支援センターが，アセスメント（課題分析）によってケアプラン原案を作成し，サービス担当者会議を経て決定する。
(２) ケアマネジメントＢ（サービス担当者会議やモニタリングを省略したケアマネジメント）
緩和した基準によるケアマネジメントとして，サービス担当者会議等を省略したもの。サービス担当者会議を省略したケアプランの作成と，間隔をあけて必要に応じてモニタリング時期を設定し，評価及びケアプランの変更等を行う簡略化したケアマネジメントを実施する。
(３) ケアマネジメントＣ（基本的にサービス利用開始時のみ行うケアマネジメント）
緩和した基準によるケアマネジメントとして，基本的にサービス利用開始時のみケアマネジメントを行うもの。
(対象者)
第７条 第４条第１号の対象者は，法第１１５条の４５第１項第１号に規定する居宅要支援被保険者等（居宅要支援被保険者及び介護保険法施行規則第１４０条の６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第１９７号）に掲げる様式第一（様式第１号，以下「基本チェックリスト」という。
）の記入内容が同基準様式第二（様式第２号）に掲げるいずれかの基準に該当した者（以下「事業対象者」という。
））とする。
２ 第４条第２号の対象者は，常総市の第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者を対象に実施するものとするが，住民主体の通いの場に６５歳未満の住民が参加し，ともに介護予防に取組むことを妨げるものではない。

（総合事業の実施方法）
第８条 市長は，実施要綱の別記に定める下記のいずれかの方法により，総合事業を実施するものとする。
(１) 市の直接実施
市の職員が直接要支援者等に対して支援等を実施するもの。
(２) 市が省令第１４０条の６９に定める基準に適合する者に対して委託して実施
法第１１５条の４７第４項の規定により，省令第１４０条の６９に定める基準に適合する者に対して，市が総合事業の実施を委託して実施するもの。
(３) 指定事業者（法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。
）による実施法第１１５条の４５の３第１項に基づき，市が指定した事業者が要支援者等にサービスを提供した場合に，その要した費用について当該要支援者等に対して第１号事業支給費を支給するもの。
(４) 補助（助成）の方法による実施
地域において活動しているＮＰＯ法人，ボランティア等に対して，要支援者等に対するサービス提供等を条件として，その立ち上げ経費や活動に要する費用に対して補助または助成することにより事業を実施するもの。
（介護予防ケアマネジメントの実施方法）
第９条 介護予防ケアマネジメントは，実施要綱別記１第２の１の（１）イの(エ) 介護予防ケアマネジメントに定める方法により実施するものとする。
２ 第６条の規定にかかわらず，介護予防ケアマネジメントは，常総市地域包括支援センターが，原則的に実施するものとする。
３ 常総市地域包括支援センターは，法第１１５条の４７第１項の厚生労働省で定める者に当該介護予防ケアマネジメントを委託することができる。
（介護予防ケアマネジメントの実施の手順）
第１０条 介護予防ケアマネジメントは，指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並
びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号）の第４章介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメン
ト（第１号介護予防支援事業）の実施及び介護予防手帳の活用について（平成２７年６月５日厚生労働省老健局振興課長通知）を参照の上，実施するものとする。
(利用者負担)第１１条 本事業の利用者負担金は，次のとおりとする。
（１）第４条第１号（ウの場合を除く。
）に係る利用者負担については，別表に定めるところによるものとする。
ただし，介護保険給付利用者負担割合が 1 割の者の利用者負担金は１割，２割の者の利用者負担金は２割等，介護保険給付利用者負担割合と同じ割合とする。

（２）第４条第１号ウに係る利用者負担については，別に定めるところによるものとする。
（３）第４条第２号に係る利用者負担については，別に定めるところによるものとする。
（住所地特例適用被保険者に係る費用負担）
第１２条 第７条の規定にかかわらず，指定に係る事業所が本市の区域の外にある場合であって市長が必要と認めるときは，当該事業所の所在する市町村（特別区を含む。
）の要綱等に定めるところによる。
２ 法第１１５条の４５第１項の規定により，法第１３条第３項に規定する住所地特例適用被保険者（以下「住所地特例適用被保険者」という。
）に対する総合事業については，施設所在地市町村が，総合事業を含めた地域支援事業を実施し，その事業に係る費用の負担は当該被保険者の保険者市町村である常総市が負担する。
３ 住所地特例適用被保険者に係る費用負担に係る対象となる事業は，総合事業のうち指定事業者による提供サービスと，介護予防ケアマネジメントに要する費用とする。
（指定事業者の指定）第１３条 指定事業者の指定に係る手続及び基準並びに支給費等については，常総市介
護予防・日常生活支援総合事業に係る指定第１号事業者の指定及び人員，設備及び運営に関する基準等に関する要綱に定めるところによる。
２ 前項にかかわらず，法第１１５条の４５第１項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業（以下，「介護予防ケアマネジメント」という。
）を行う指定事業者の指定については，医療介護総合確保推進法（平成２６年法律第８３号）附則第１３条ただし書に準じて，総合事業の申請をしたものとみなすものとする。
（高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業）第１４条 市長は，実施要綱の別記１に定めるところにより，高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業（以下「高額介護予防サービス等相当事業」という。
）を行うものとする。
２ 対象となるサービスは，指定事業者によるサービスであるものとする。
３ 前項に定めるもののほか，高額介護予防サービス等相当事業に係る支給要件，支給額その他高額介護予防サービス費相当事業に関して必要な事項は，法第６１条及び第６１条の２に規定する高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の例による。
（介護予防及び生活支援サービス事業の利用手続）
第１５条 介護予防及び生活支援サービス事業を利用（介護予防サービスを併用する場合を含む。
）しようとする居宅要支援被保険者等（以下「届出者」という。
）は，介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は，前項の届出者が居宅要支援被保険者等に該当すると認めるときは，居宅要支援被保険者等である旨，基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し，これを当該届出者に返付するものとする。
３ 第１項の届出は，居宅要支援被保険者等に代わって，介護予防ケアマネジメントを行う法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターが行うことができる。
(保険給付の制限)
第１６条 保険料滞納者に係る給付の制限について，総合事業においては，課さないものとする。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか，総合事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。
付 則
この要綱は，平成２９年４月１日から施行する。

別表(第１１条関係)

事業名

対象者

サービス単価

事業内容(税込)

利用者負担金訪問型サー 訪問介護相当 要支援認定者及 訪問介護員による身 介護保険予防給付規定 サービス単価のビスサービス

び65歳以上の要 体介護，生活援助による＊1割又は2割等

訪問型サービ 支援相当者緩和した基準による 1回 2,000円

サービス単価のスA

生活援助＊1割又は2割等

訪問型サービ

住民主体による支援 なし

スB

としての生活援助

訪問型サービ

専門職による居宅で なし

スCの短期集中的な相談

月4回～8回程度

無料(実費負担あり)
無料

指導等（3～6ケ月）
通所型サー 通所介護相当 要支援認定者及 生活機能向上のため 介護保険予防給付規定 サービス単価の
ビス

サービス

び65歳以上の要 の機能訓練による＊1割又は2割等

通所型サービ 支援相当者緩和した基準による 1回 2,700円

サービス単価のスA

ミニデイサービス等＊1割又は2割等

通所型サービスB

住民主体による通い なしの場としてのサロン

月4回～8回程度

無料(実費負担あり)等
通所型サービ

専門職による短期集 なし

スC

中的な介護予防教室

無料（3～6ヶ月)要支援者等の地域に 別に定めるその他の生活支援サービス

別に定めるおける自立した日常生活の支援のための事業であって，訪問型サービスや通所型サービスと一体的に行われる場合に効果があると認められるものとする。

介護予防ケ ケアマネジメ 事業利用者

原則的なケアマネジ 4,300円／月

アマネジメ ントA

メント

ント

ケアマネジメ

簡略化したケアマネ 4,300円／月

ントB

ジメント

ケアマネジメ

初回のみのケアマネ 7,300円／初回のみ

ントC

ジメント

無料

初回加算 3,000円
初回加算 3,000円※訪問介護相当サービスと訪問型サービスＡ及び通所介護相当サービスと通所型サービスＡの利用者負担は，介護保険給付利用者負担割合と同じ割合とする。 （サービス単価の１割又は２割等）