<構造計算適合性判定の対象建築物チェックシート（構造上の棟ごとに判定）>【物件名：TBTC】

Ver.1.00

新築工事【 申請者： 設計事務所名
規模
高さ60m超□印

判定要否不要□(認定)

法令
構造ごとの規模等法20条1号□
国土交通大臣の認定

法20条2号 木造で大規模な建H13m又築物（高さは軒高60ｍ以下） □9m超□第1号 □31m超

RC造又はSRC造
で高さ20m超え

□

第2号
31m以下

第1款の2(保有水平耐力計算)大臣が定める基準(未公布)

要不要第1の3(限界耐力計算)□□

第7款の4(許容応力度計算)

要不要□

大臣が定める基準(未公布)

□□

□
□
□
□
□
□

ロ 前号に定める構造計算
告示の規定によりHFW構造構造計算の方法をWRC構造確認し 構造計算
枠組壁工法
薄板軽量形鋼造 適合性判定の要否アルミニウム合 を判断。
金造

要不要

□□□
□
□
□
□

丸太組構造
システムトラス
CFT造
膜構造
その他（）
□□

要不要

□

□不要
□

□

木造、組積造、補強CB造、S造、SRC造、無筋コン
クリート造で特殊な構造方法

令80条の2(構造方法に関する補足)

イ□

地階を除くS造
で地上4階以上□□

令81条2項ロ□

H17国交告631(エネルギー法)□H12建告2009(免震建築物)

□第1号

イ

第2号 上記第1号以外
令80条の3 土砂災害特別警戒区域内におけ 用いる構造計算の方法を確認し、る居室を有する建築物の構造方 構造計算適合性判定の要否を判
□
法断。
法85条
仮設建築物等に対する制限の緩和 令147条(第3章8節適用除外)□□ 組積造で地上4階以上□ 補強CB造で地上4階以上
第2号 □ S造、地上3階以下で、H13m又は軒高9m超え第3号 □ RC造とSRC造の併用で高さ20m超え
木造、組積造、補強CB □ イ 地上4階以上□ 造、鉄骨造のうち二以 □ ロ H13m又は軒高9ｍ超
上を併用する建築物
第4号
木造、組積造、補強CB □ イ 地上4階以上造、鉄骨造のうち一以 □ ロ H13m又は軒高9ｍ超□
上とRC造若しくはSRC造とを併用する建築物
第5号 Ｓ造イ（ルート1-1）
第1
大臣 地上3階以下□(1)柱相互の間隔が6m以下
号が指 イロハ以外(2)延べ面積500㎡以内□ イ以法20条2号 定す （薄板軽量形(3)地震力CO≧0.3で令82外条第1号～第3号を計算及□ 令36条の2 る建 鋼造及び屋上
び冷間成形角型鋼管への築物 を自動車駐車第2項 (告 場等のLLの大配慮。
(4)筋かいの端部及び接合部の示きな用途に供…..破断防止
593 する建築物はロ（ルート1-2）号) イハ以外）(1)地階を除く2階以下□(2)柱相互の間隔が12ｍ以下(3)延べ面積500㎡以内
ロ以(平屋3,000㎡以内)
外(4)イ(3)及び(4)に適合
第1号】

－要□

不要
□

要□

不要□

要□

不要
□

(5)令82条の6第2号ロ(偏心率)の規定に適合(6)柱若しくははり又は接合部の破断等の防止、柱脚と基礎との接合部の破断等の防止。
□ハ 施行規則1条の3第1項1号ロ(2)の規定による認定
RC造又はSRC造 第2□ イ(1)地上部分の各階の耐力壁並びで高さ20m以下 号 右記に柱及び耐力壁以外のRC造又はSRC□ イ(HFW造、WRC造の壁の水平断面積の算定
造、RC組積造(1)(ﾙを除く）（併Σ2.5αAw+Σ0.7αAc≧ZWAiｰﾄ1)
用）(2)令82条第1号～3号までに規定す□ る構造計算
右記イ(2)
以外 Qd＝min（QL＋ｎQE、Q0＋QY）□ロ
木造、組積造、補強CB造、鉄骨造のうち二以上を併用する建築
物

第3号
□イロ
ハ

地階を除く3階以下
H13m以下、かつ軒高9m以下
延べ面積500㎡以内□ ニ S造の構造部分を有する階が第右記 一号イ(1)、(3)及び(4)に適合以外 ホ RC造及びSRC造の構造を有する階が前号イに適合

木造、組積造、補強CB
造、鉄骨造のうち一以上をRC造若しくはSRC造とを併用する建築物
第4号□
木造とRC造を併用する建築物

法20条2号
令36条の2
第2項
デッキプレート版を用いた建築物

施行規則1条の3第1項1号ロ(2)の規定による認定

第5号
□要□

不要□

要□

不要□

要□不要
□

要不要

□

□要
□

不要
□

要
□

不要
□

要不要

□□要
□

不要
□

イ 地階を除く階数が2階・3階以下(かつ1階RC造、2階以上木造〉
ロ H13m、かつ軒高9ｍ以下□ ハ 延べ面積500㎡以内
右記 ニ 地上部分について令82条の２適合以外 に
ホ 地上部分、2階以上の各階の剛性率が令82条の6第2号イに適合かつ各階の偏心率が同号ロに適合
へ 1階部分で昭55建告1791第三第1号に定める構造計算
ト 2階以上で昭55建告1791第一に定める構造計算
それ以外の部分が以下に該当
イ 木造でH13m、かつ軒高9ｍ以下
ロ 組積造又は補強ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造
で地階を除く階数が三以下
ハ 地階を除く階数が三以下、H13m、かつ軒高9ｍ以下の鉄骨造の□ 建築物で第一号のイ又はロに該当
右記 ニ H20m以下のRC造（壁式ﾗｰﾒﾝ、以外 壁式鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ組積造を除く）若しくはSRC造の建築物又は、これらの構造を併用する建築物で第二号イに該当

ホ 木造、組積造、補強ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞ
ﾛｯｸ造及び鉄骨造のうちニ以上の構造を併用する建築物又はこれらの構造のうち一以上の構造とRC造もしくはSRC造とを併用する建築物であって第三号イからホまでに該当するもの
へ 木造とRC造の構造を併用する建築物であって、前号イからトまでに該当
軽量気泡コンクリートパネ
ルを用いた建築物
屋根版にｼｽﾃﾑﾄﾗｽを用いた建築物

第6号
□
第7号
□平14国交告666号に規定する
骨組膜構造の 第8号
建築物□□

それ以外の部分が前号イ若しくはハ又はホに該当

右記以外□ それ以外の部分が第5号イからホま
右記 でのいずれかに該当以外
次のイ及びロに該当□ イ 平14国交告666号第一第二項第一号ロ(1)から(3)までに規定する
右記 構造方法に該当以外 ロ 骨組の構造が第五号イからへまでのいずれかに該当

中規模な建
木造で3階以上又は延べ面積500□ 大臣認定プログラム使用□ 法20条3号 ㎡超え
築物(4号建築物以外)(ルート1でも)木造以外で2階以上又は延べ面積 □ 大臣認定プログラム使用□□
200㎡超え（上記以外）(4号建築物以外)(ルート1でも)石造、れんが造、CB造、無筋コンクリート造でH13m又は軒高9m超え□
小規模な建 □ 法20条4号 上記以外(4号建築物）□ 築物
下記以外 既存部分を許容応力度等計算又は保有水平耐力計算等□（上記以外）
判定の要否は上記各項により判断
令137条の2(1/2以内の増築)、令 既存部分を耐震診断・改修□ 既存建築物
令137条の2 137条の14(独立部分)でExp.Jそに対する制の他相互に応力を伝えない構造
限の緩和
□
方法
法86条の７
備考
注上の表(任意書式)のチェック欄に該当する枠内にレ点をつけなぞらえると、判定の要否により適合性判定の要否が決定します

要□

不要
□

要□

不要
□

要不要

□□

要□

不要
□

要□
要□

不要
□
不要
□
不要
□
不要
□

ー要□

不要ー□