３−２−２ 所得税の基礎② 所得控除について
Q

所得控除とは何ですか？

Ａ

所得税額の計算上、総所得金額等から差し引かれる各種の控除額で、下記の 15 種類となります。これらの控除を総称して「所得控除」と呼ばれています。

①雑損控除、②医療費控除、③社会保険料控除、④小規模企業共済等掛金控除、⑤生命保険料控除、⑥地震保険料控除、⑦寄附金控除、⑧障害者控除、⑨寡婦（寡夫）控除、⑩ひとり親控除、⑪勤労学生控除、⑫配偶者控除、⑬配偶者特別控除、⑭扶養控除、⑮基礎控除（Ｉ）

解説
日本の所得税法では、以下の所得控除を定めています。
１．雑損控除風水害等の自然災害、火災等の人災、害虫などによる異常な災害、盗難、横領（詐欺・恐喝は不可）により損害が生じた場合に、一定額の所得を控除できます。
雑損控除は、確定申告を行わなければ適用がありません。

２．医療費控除10 万円等を超える医療費（診療又は治療の対価、治療又は療養に必要な医薬品の購入対価、通院のための交通費等）を所得から控除できます。

医療費控除は、確定申告を行わなければ適用がありません。

３．社会保険料控除

健康保険、国⺠年⾦、厚⽣年⾦、国⺠健康保険の保険料⼜は国⺠健康保険税、介護保険料、労働保険料、国⺠年⾦基⾦、厚⽣年⾦基⾦等の掛⾦で⽀払った⾦額全額を控除できます。
４．小規模企業共済等掛金控除①小規模企業共済法第２条第２項に規定する共済契約に基づく掛金、②確定拠出型年金

法第３条第３項第７の２に規定する企業型年金加入者掛金、③確定拠出年金法第 55 条第２項第４項に規定する個人型年金加入者掛金及び④心身障害者扶養共済制度の掛金が対象となり、支払った金額全額を控除できます。
５．生命保険料控除

一般の生命保険料（新・旧）、介護医療保険料、個人年金保険料の別に申告をし、控除を受けます。最高 12 万円の控除額となります。
1

６．地震保険料控除

地震保険と旧⻑期損害保険についての所得控除（最⾼ 50,000 円）です。

７．配偶者（特別）控除

居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の合計所得金額の区分に応じ定められた金額を控除できます。

※控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が 1,000 万円以下である居住者の配偶者（年齢 70 歳以上の者は老人控除対象配偶者）で合計所得金額が３８万円以下である者をいいます。

控除額は次のとおりです。
居住者の合計所得金額
900 万円以下

900 万円超 950 万円以下

950 万円超 1,000 万円以下
1,000 万円超控除対象配偶者

控除額

380,000 円

260,000 円

130,000 円（適用なし）

老人控除対象配偶者
480,000 円

320,000 円

160,000 円（適用なし）

配偶者控除については、従来、居住者の所得制限はありませんでしたが、平成 30 年分から合計所得金額が 1,000 万円を超える場合は適用がなくなりました。
８．配偶者特別控除

居住者が⽣計を⼀にする配偶者（他の者の扶養親族とされる者、⻘⾊専従者給与の⽀払を受けている者及び事業専従者に該当する者を除き、合計所得金額が 133 万円以下で控除対

象配偶者に該当せず、居住者の合計所得金額が 1,000 万円以下の配偶者に限る。）を有する
場合には、一定の金額を控除することができます。

ただし、夫婦相互での配偶者特別控除の適用はできません。

控除額は次のとおりです。

2

控除額
配偶者の合計所得金額
48万円超100万円以下105万円超110万円以下110万円超115万円超120万円超125万円超130万円超900万円以下95万円以下95万円超100万円超居住者の合計所得金額
900万円超950万円超26万円

13万円

950万円以下

38万円

36万円

105万円以下

24万円

31万円

26万円

115万円以下120万円以下

14万円

7万円

11万円

6万円

4万円

11万円

133万円以下

3万円

130万円以下

11万円

16万円

125万円以下

12万円

21万円

18万円

21万円

1,000万円以下

8万円

2万円

9万円

6万円

4万円

2万円

1万円

９．扶養控除

扶養親族とは、その年の 12 月 31 日の現況で、次の４要件に当てはまる人です。

・ 配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)等であること。

・ 納税者と生計を一にしていること。

・ 年間の合計所得金額が 48 万円以下であること。（給与収入が 103 万円以下）

・ ⻘⾊申告者の事業専従者としてその年を通じて⼀度も給与の⽀払をうけていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除額は次のとおりです。

区分控除額

一般の控除対象扶養親族

38 万円

老人扶養親族（70 歳以上）同居老親以外

48 万円

特定扶養親族（１９歳以上２２歳以下）
老人扶養親族（70 歳以上）同居老親※年少扶養親族（16 歳未満）の扶養控除はありません。

363 万円58 万円

１０．障害者控除
１０．障害者控除

居住者が、（特別）障害者である場合又は同一生計配偶者（平成 29 年分以前は控除対象配偶者）や扶養親族のうちに（特別）障害者がある場合に控除されます。
控除額は、次のとおりです。
区分障害者

控除額

特別障害者同居特別障害者

270,000 円

400,000 円

750,000 円

１１．寡婦控除
１１．寡婦控除

控除額は、27 万円です。

寡婦とは、原則としてその年の 12 月 31 日の現況で、いわゆる「ひとり親」に該当せず、次のいずれかに当てはまる人です。納税者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象となりません。

（１） 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が 500 万円以下の人（２） 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が 500 万円以下の人

なお、この場合は、扶養親族の要件はありません。

(注)「夫」とは、⺠法上の婚姻関係にある者をいいます。
１２．ひとり親控除

控除額は、35 万円です。

ひとり親とは、原則としてその年の 12 月 31 日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。
（１）その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

（２）生計を一にする子がいること。

この場合の子は、その年分の総所得金額等が 48 万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

（３）合計所得金額が 500 万円以下であること。
１３．勤労学生控除

控除額は 27 万円となります。

勤労学生とは、その年の 12 月 31 日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

4

(1) 給与所得などの勤労による所得があること(2) 合計所得金額が 65 万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が 10 万円以下であること

例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が 130 万円以下であれば給与所得控除 65 万円を差し引くと所得金額が 65 万円以下となります。

(3) 特定の学校の学生、生徒であること
イロ
ハ

この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。
１４．寄附金控除

特定の寄附をした場合に、次の寄附金控除があります。

次のいずれか低い⾦額−２千円＝寄附⾦控除額
イロ

その年に支出した特定寄附金の額の合計額
その年の総所得金額等の 40％相当額

１５．基礎控除居住者のその年分の合計所得金額の区分に応じ定められた金額が控除されます。

控除額は、次のとおりです。

居住者の合計所得金額

控除額

2,400 万円以下

48 万円

2,400 万円超 2,450 万円以下

32 万円

2,500 万円超

適用なし

2,450 万円超 2,500 万円以下

16 万円

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