研究会資料 １０

論点整理（９）－総論－【総論として問題となるもの】
Ⅰ 合意管轄・応訴管轄
Ⅱ 専属管轄
Ⅲ 併合請求（併合申立て）
Ⅳ 反訴
Ⅴ 緊急管轄Ⅵ 特別の事情による訴え（申立て）の却下
Ⅶ 国際裁判管轄の調査方法
Ⅷ 管轄決定の基準時
Ⅸ 訴え（申立て）の競合
Ⅹ 不服申立てⅩⅠ 家事調停事件の国際裁判管轄

第１
１

合意管轄・応訴管轄
前提(1) 国内法制
ア

人事訴訟法
人事訴訟法は，「人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する
家庭裁判所の管轄に専属する。」と規定し（人事訴訟法第４条第１項），
人事に関する訴えを専属管轄としており，合意管轄・応訴管轄を認めていない。ただし，調停事件が係属していた裁判所の自庁処理を認めている（同法第６条）。
イ

家事事件手続法家事事件の管轄は，原則として専属管轄とされ，合意管轄及び応訴管轄を認めていないが，調停を申し立てることができる事件（別表第２の各項に該当する事件）については合意管轄を認めている（家事事件手続法第６６条。なお，応訴管轄は認めていない。）。また，事件を処理するために-1-特に必要があると認めるときの自庁処理を認めている（同法第９条第１項
ただし書）。
ウ

民事訴訟法
民事訴訟法は，国際裁判管轄について，合意管轄（民事訴訟法第３条の７第１項），応訴管轄（同法第３条の８）のいずれも認めている。
(2) 外国法制
家族法，相続法の事件について，合意管轄及び応訴管轄を認めないものとする法制（オーストリア）や扶養請求など財産法上の請求については合意管
轄，応訴管轄を認める法制（スイス，ドイツのほか，EU 扶養義務規則第４条，第５条参照）がある。また，ブリュッセルⅡbis 規則第１２条及び１９９６
年子の保護条約第１０条は，当事者の合意を基礎として，離婚及び別居，婚姻無効に附帯した親責任事件の管轄を認めており，ブリュッセルⅡbis 規則
第９条第２項は，面会交流権をもつ親による応訴管轄を認めている。
(3) 参考裁判例
合意や応訴があることのみによって管轄を認めたものと思われる裁判例として，東京家審昭和５７年６月２４日家月３５巻９号１１７頁（認知無効の確認），神戸地判平成３年１月３０日判タ７６４号２４０頁（養子縁組無効確認。ただし原告住所地が日本）等がある。
管轄を肯定する一つの要素として我が国で裁判をすることについて当事者間に合意又は応訴があることを挙げている裁判例として，大阪家審昭和４０
年１１月１０日家月１８巻５号９０頁（親子関係不存在確認。子の住所地が日本），神戸家審昭和４３年２月１４日家月２０巻９号１１３頁（親子関係不存在確認。子の住所地が日本），大津家審平成１２年１月１７日家月５２
巻７号１０１頁（嫡出否認。当事者双方の住所地が日本）等がある。
(4) 学説離婚事件の国際裁判管轄については，多数説は合意管轄及び応訴管轄のいずれも否定している。その理由としては，人事訴訟事件では，子の監護に関する処分や親権者の指定・変更は，子の利益を中心に裁判所の後見的役割が重視され，当事者の任意処分が制限されており（請求の放棄・認諾に関する民事訴訟法第２６６条は，人事訴訟事件には準用されない。），管轄の選択-2-

についても当事者の意思に委ねるのは相当でないこと，法廷地漁りが助長され得ることが挙げられている。
これに対し，離婚事件については，被告がその裁判管轄について異議をとどめることなく本案について答弁したときには，応訴管轄を認めるべきとする見解もある（注）。
（注）昭和３６年法例改正要綱試案においては，【甲案】として，被告の住所が日本にない場合であっても，原告が日本に住所を有し，被告が応訴した場合には，管轄権を認める旨の規律が提案されていた。

２

検討
合意管轄及び応訴管轄につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。
【Ａ案】合意管轄，応訴管轄共に認めないものとする。
【Ｂ案】扶養請求事件〔及び遺産分割等の財産関係事件〕のみ合意管轄及び応訴管轄を認めるものとする。
（補足説明）
身分関係事件については，裁判所が後見的に関与し，身分関係の確定のために真実を発見すべき要請が強く，子やその他一定の立場にある者の利益を保護すべき必要性が高いことから，当事者による任意処分が制限される場合が多い。
他方，国際裁判管轄においては，手続追行の費用の面からしても，内・外国裁判所間の移送ができないことからしても，合意管轄を認める意義は，国内土地管轄に比してはるかに大きいが，これらの点を考慮しても，身分関係事件において合意管轄等を認めることにはなお慎重な検討が必要である。
Ａ案は，身分関係事件における上記性質を考慮して，裁判管轄についても，当事者による選択を否定するものである。
もっとも，身分関係事件においても，扶養請求事件のように財産関係事件
としての性格が強いものもあること，外国法制を見ても扶養請求事件等については合意管轄・応訴管轄を認めた例が相当数あることに照らし，扶養請求事件のように，財産上の請求をするものについては合意管轄及び応訴管轄を認めることが考えられる。Ｂ案はこのような考え方に基づくものである。

-3-

以上について，どのように考えるか。
（注１）国際裁判管轄の各則の内容如何によっては，合意管轄を認める要否が異なり得る。
すなわち，国際裁判管轄を広く規律するのであれば，合意管轄や応訴管轄を認めなくても，本来の管轄で十分対応できるということになるであろうし，逆に国際裁判管轄を狭く規律するのであれば，合意管轄や応訴管轄を認めて本来の管轄地以外でも裁判が行えるようにしておく必要性が高まるといえる。
（注２）合意管轄，応訴管轄を認めるとしても，関連性を有する一定の土地（例：原告住所地等）に制限することが考えられる。また，合意管轄，応訴管轄自体は否定しつつ，当事者間で管轄につき合意がある場合には，裁判所が一定の要件の下で裁量によりその事件を処理することができるものとすること（自庁処理的なもの）等も考えられる。
（注３）事前の合意の効力について
合意管轄を認める場合には，申立前に合意がされていることが必要となるが，当事者がその意味について十分に理解しないまま合意をする場合があり得る。また，当事者をとりまく状況（生活場所等）が変化し得る身分関係事件において，申立てより相当前に行った合意の拘束力を認めることが妥当かどうかという点においても検討が必要である。このような点については，これまでも本研究会において指摘されてきたが，改めてどのように考えるか。
（注４）応訴管轄を生じさせる応訴の意義について
非訟事件における応訴管轄を検討するに当たっては，相手方のどのような行為をもって応訴があったといえるかという点が問題となると思われるが，この点について，
どのように考えるか。

第２
１

専属管轄
前提

(1) 国内法制
ア

人事訴訟法
人事に関する訴えは，当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地を管轄する家庭裁判所の専属管轄である（人事訴訟法第４条）。
ただし，調停事件が係属していた裁判所の自庁処理が認められている（同法第６条）。

-4-イ

家事事件手続法家事事件の管轄は，原則として専属管轄とされている。ただし，「事件を処理するために特に必要があると認めるとき」は，自庁処理が認められており（家事事件手続法第９条第１項ただし書），調停をすることができる事項についての家事審判事件（同法別表第２に掲げる事項についての審判事件）については，合意管轄が認められている（同法第６６条）。

ウ

民事訴訟法
①会社法第７編第２章に規定する訴え等（民事訴訟法第３条の５第１項），②登記又は登録に関する訴え（同条第２項）及び③設定の登録により発生する知的財産権の存否又は効力に関する訴え（同条第３項）については，我が国の裁判所の専属管轄とされている。

(2) 外国法制
ドイツにおいては，家事事件の国際裁判管轄について専属管轄が明文上否定されており（ドイツ家事事件及び非訟事件の手続に関する法律（FamFG）
第１０６条），ドイツ裁判所と外国裁判所の国際裁判管轄が競合することが前提とされている。
その他，家事事件の国際裁判管轄について，明示的に専属管轄とする外国法制は見当たらない。
(3) 我が国における裁判例の状況
家事事件で専属的国際裁判管轄が問題となった裁判例として，①米国の国籍を有することの確認を求める訴えは，米国の裁判権に専属し，我が国の裁判権に属しないとした裁判例（最判昭和２４年１２月２０日民集３巻１２号
５０７頁），②日本在住の米国人夫・ドイツ人妻と日本人未成年者との間の養子縁組については，ドイツ裁判所の認可に関する管轄は専属的なものであるが，国際法上他国の非訟事件手続法における管轄規定を排除するとは考えられず，子の住所地である日本の裁判所が管轄権を有するとした裁判例（東京家審昭和３６年２月１０日家月１３巻６号１６８頁），③フランス在住のフランス人父から，既に離婚し子の親権者である日本在住の日本人母に対して提起された，日本在住の日仏二重国籍の未成年の子との面接交渉を求める
申立てについて，子の福祉に着目して，子の住所地国である日本に専属的国-5-

際裁判管轄権があるとした裁判例（京都家審平成６年３月３１日判時１５４５号８１頁）がある。
(4) 我が国における学説の状況
家事事件の専属的国際裁判管轄について論じたものは見当たらない。
２

検討
以下の事件類型について国際裁判管轄の規律を設けることとした場合に，これを専属管轄とすることについて，どのように考えるか（括弧内は家事事件手続法の別表中の番号を指す（別表第一の一であれば「１－１」と表記する。））。
①

戸籍法に関する審判事件（氏又は名の変更についての許可（１－１２２），

就籍許可（１－１２３），戸籍の訂正についての許可（１－１２４），戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服（１－１２５））②

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に関する審判事件（性別の取扱いの変更（１－１２６））③

児童福祉法に関する審判事件（都道府県の措置についての承認（１－１２７），都道府県の措置の期間の更新についての承認（１－１２８））④

生活保護法等に関する審判事件（施設への入所等についての許可（１―１２９），扶養義務者の負担すべき費用額の確定（２－１６））⑤

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に関する審判事件（保護者の順位の変更及び保護者の選任（１－１３０））（補足説明）
家事事件の専属的国際裁判管轄については，あえて一般的規律を設けなくても，専属管轄の規定を設ける特段の必要性が認められる事件類型や事件の性質上我が国以外に管轄権を認めることが考え難い事件類型について，個別に専属管轄の規律を設けることとすれば足りると考えられる。
上記①～⑤は，このような観点から専属管轄の規律を設けることが考えられる事件類型を列挙したものである。
以上について，どのように考えるか。

第３併合請求（併合申立て）

-6-

１

前提

(1) 国内法制
ア

民事訴訟法（国際裁判管轄）一の訴えで数個の請求をする場合において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，一の請
求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り，日本の裁判所にその訴えを提起することができる（民事訴訟法第３条の６本文。客観的併合）。
請求間の密接関連性を要件としたのは，国際的な事案においては被告の応訴の負担が大きいこと，安易に請求の併合を認めるとかえって審理の長期化を招くおそれがあることを考慮したものである。
これに対し，一の被告に対する請求について日本の裁判所に管轄権が認められるが，他の被告に対する請求について日本の裁判所に管轄権が認められない場合には，同法第３８条前段の定める場合（訴訟の目的である権利若しくは義務が数人について共通であるとき，又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくとき）に限り，日本の裁判所が管轄権を有する（同法第３条の６ただし書。主観的併合）。主観的併合については，併合される
被告の不利益を十分考慮に入れる必要があるものの，同法第３８条前段の要件は十分に厳格であり，それ以上に，合一にのみ確定すべき場合との要件まで課すことは厳格に過ぎるとの考え方に基づくものである。
なお，人事に関する訴えについては，民事訴訟法第３条の６の規定は適用されない（人事訴訟法第２９条第１項）。

イ

人事訴訟法
数人からの又は数人に対する一つの人事に関する訴えで身分関係の形成
又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には，民事訴訟法第３８条前段の定める場合（訴訟の目的である権利若しくは義務が数人の共通であるとき，又は請求が同一の事実上若しくは法律上の原因に基づく場合）に限り，そのうちの一つの請求につき管轄権のある家庭裁判所は，その他の請求についても管轄権を有する（人事訴訟法第５条。主観的併合）。
これに対し，訴えの客観的併合の場合は，人事訴訟法第５条の規定は適用されないため，各請求について受訴裁判所に管轄権があることが必要で-7-

あるが，人事に関する訴えについては，訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又は死亡の時に有した地の家庭裁判所の専属管轄とされている以上（同法第４条第１項），同一当事者間での請求の客観的併合の場合は，全ての請求について訴訟当事者が身分関係の当事者と一致する
限り，各請求についての当事者のいずれかの普通裁判籍の家庭裁判所の管轄が認められることになる。
なお，人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは，同種の訴訟手続による場合にのみ請求の併合を認める民事訴訟法第１３６条の特則として，一つの訴えで提起することを認めている（人事訴訟法第１７条第１項）。これは，この種の損害賠
償請求は，人事訴訟の請求原因事実と共通の事実に基づくことから，主張・立証の対象を同じくすることが考えられ，審理に際して緊密な関係を有し，訴訟の遅延を招くおそれが少ないとの趣旨によるものである。
ウ

家事事件手続法二以上の事項について審判を求める場合において，これらの事項についての家事審判の手続が同種であり，これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは，一の申立てにより審判を求めることができる（家事事件手続法第４９条第３項）。しかしながら，申立てを併合することによって管轄権のない裁判所に管轄権が生じることとはしていないため，併合して申立てをする場合には，各申立てのいずれについても，申し立てようとする裁判所に管轄権があることが必要である。ただし，管轄がない事
件についても，一定の要件の下で自庁処理が認められている（家事事件手続法第９条第１項ただし書）。

(2) 外国法制
主観的併合における管轄について，明文で規定を設けている国として，オーストリア，スイス，フランス，中国を挙げることができる。
他方，ドイツや韓国のように，併合請求における管轄について明文の規定を設けず，解釈に委ねている例もある。
(3) 我が国における裁判例の状況
この点に関する裁判例は見当たらない。

-8-

（参考）財産権上の訴えに関しては，最判平成１３年６月８日民集５５巻４号７２７頁
は，「密接な関係のない請求を併合することは，国際社会における裁判機能の合理的な分配の観点からみて相当ではなく，また，これにより裁判が複雑長期化するおそれがある」ことを理由として，「民訴法の併合請求の裁判籍の規定に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，両請求間に密接な関係が認められることを要すると解するのが相当である。」と判示している。

(4) 我が国における学説の状況
主観的併合の場合における国際裁判管轄については，単独では我が国の裁判所に管轄権が認められない被告に対する請求であっても，一定の条件の下で共同訴訟として管轄権を肯定する見解が多数であるが，その条件に関しては，固有必要的共同訴訟に相当する場合のみに限定する見解から，通常共同訴訟に相当する場合であっても管轄権を肯定する見解まで，様々である。
客観的併合の場合における国際裁判管轄については，各請求間の関連性を要求する学説と，これを要求しない学説との対立があるが，近時は，主観的併合の場合と同様，各請求間の密接関連性を要件とする見解が一般的である。
２

検討
併合請求における国際裁判管轄につき，次のような規律を設けるものとする
ことについて，どのように考えるか。
一の訴えで数個の請求をする場合（同種の手続による場合に限る。）において，日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し，他の請求について管轄権を有しないときは，一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り，
日本の裁判所がその訴えの管轄権を有するものとする。ただし，数人からの又は数人に対する訴えについては，民事訴訟法第３８条前段に定める場合に限る
ものとする。
（補足説明）
上記の案は，併合請求における管轄を検討するに当たって考慮する事情については，人事に関する訴えと財産権上の訴えとでは異なるところはないとの問題意識のほか，近時の一般的な学説を踏まえ，人事に関する訴えの併合請求における管轄については，財産権上の訴えの併合請求における管轄の規律と同様の規律を設けるのが相当であるとの考え方に基づくものである。

-9-

これに対し，訴えの客観的併合の場面については，各事件類型の管轄原因をどのように定めるかとも関連するが，人事に関する訴えについては，できる限り，身分関係に関する紛争を画一的・一回的に解決し，身分関係の安定を図ることが望ましいとの問題意識から，財産権上の訴えの併合請求における管轄の規律とは異なり，各請求間の密接関連性を要件とすべきではないとの考え方もあり得るところである。
なお，上記の案は，家事審判事件及び家事調停事件については併合請求における管轄が認められていないことに鑑み，人事に関する訴えのみを対象とすることとしている。
以上について，どのように考えるか。
（注）いわゆる関連損害賠償請求訴訟（人事訴訟法第１７条参照）については，国内の人事に関する訴えと同様，人事に関する訴えと併合する場合に限り，我が国の裁判所に管轄権を認めるとの考え方について，どのように考えるか。

第４

反訴

１

前提
(1) 国内法制
ア

民事訴訟法（国際裁判管轄）
日本の裁判所が本訴の目的である請求について管轄権を有し，反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には，本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とするときに限り，本訴の係属する日本の裁判所に反訴を提起することができる（民事訴訟法第１４６条第３項本文）。反訴の目的である請求と本訴の目的である請求又は防御の方法とが密接に関連することを要件としたのは，併合請求における管轄について，各請求間に密接関連性を要求した趣旨と同様である。

イ

人事訴訟法
人事訴訟に関する手続においては，被告は，第一審又は控訴審の口頭弁論終結に至るまで，自由に反訴を提起することができる（人事訴訟法第１８条）。すなわち，本訴の目的である請求又は防御の方法と関連するもの
でなくても反訴が許容され，控訴審における反訴の提起に相手方の同意は- 10 -

要求されない。これは，人事訴訟に関する手続では，身分関係に関する紛争の画一的・一回的解決を図る必要が高いとの趣旨によるものである。
(2) 外国法制
ブリュッセルⅡbis 規則第 4 条は，婚姻事件について密接関連性を要求することなく，反訴の国際裁判管轄を認めている。
(3) 我が国における裁判例の状況
東京高判平成１８年４月１３日判時１９３４号４２頁は，韓国人で韓国在住の前婚の妻らが，日本人で日本に在住の後婚の妻に対して重婚を理由に日本の裁判所に提起した後婚の取消訴訟の係属中に，後婚の妻が前婚の無効確認等の反訴を提起した事案において，反訴被告が日本に住所等を有していないときでも，反訴請求が本訴請求と密接に関連を有する場合には，我が国で裁判を行うことが当事者の公平や裁判の適正・迅速の理念に反する特段の事情がない限り日本の裁判所の国際裁判管轄を肯定すべきであるとして，反訴についての国際裁判管轄を認めている。
なお，名古屋高判平成７年５月３０日判タ８９１号２４８頁は，カナダに居住するカナダ人の夫が日本に居住する日本人の妻に対する離婚無効確認訴
訟を日本の裁判所に提起し，同訴訟の係属中に妻が離婚請求の予備的反訴を提起した事案において，反訴提起当時から夫の常居所が明らかでないときは，
被告住所地主義の例外である特別事情が存し，日本の国際裁判管轄を認めるのが相当であるとして，反訴についての国際裁判管轄を認めている（なお，
原審である名古屋地判平成６年１２月１４日判タ８９１号２４３頁は，反訴についての国際裁判管轄を否定している。）。
(4) 我が国における学説の状況
反訴の国際裁判管轄については，広く反訴を認めた人事訴訟法第１８条の趣旨を及ぼすべきであるとの考え方もあるが，反訴も広い意味では客観的併合の一種と位置付けることができることから，客観的併合の場合と同様，本訴請求と反訴請求の密接関連性が必要であるとの考え方が一般的である。
２

検討
反訴の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けるものとすることについて，どのように考えるか。

- 11 -

日本の裁判所が本訴の目的である請求について管轄権を有し，反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には，本訴の目的である請求又は防御の方法と密接に関連する請求を目的とするときに限り，本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができるものとする。
（補足説明）
上記の案は，反訴における国際裁判管轄を検討するに当たって考慮する事情については，併合請求における国際裁判管轄と同様，人事に関する訴えと財産権上の訴えとでは異なるところはないとの問題意識のほか，近時の裁判例及び学説の状況を踏まえ，人事に関する訴えの反訴の国際裁判管轄については，財産権上の訴えの反訴の国際裁判管轄の規律と同様の規律を設けるのが相当であるとの考え方に基づくものである。このような考え方をとると，反訴については，国内の規律とは異なることになるが，国際裁判管轄においては，反訴被告（本訴原告）の応訴の負担をより考慮すべき必要性が高いことから，この点の整合性については一応の説明が可能であると考えられる。
これに対し，人事に関する訴えについては，できる限り，身分関係に関する紛争を画一的・一回的に解決し，身分関係の安定を図ることが望ましいとの問題意識から，財産権上の訴えの反訴の国際裁判管轄の規律とは異なり，本訴請求と反訴請求との密接関連性を要件とすべきではないとの考え方もあり得るところである。
以上について，どのように考えるか。

第５
１

緊急管轄
前提

(1) 国内法制
一般的に，緊急管轄とは，我が国の裁判所に管轄権が認められない場合であっても，外国での裁判手続が法律上又は事実上の原因により著しく困難であるときは，原告（申立人）を権利保護の途絶から救済するために，我が国の裁判所の管轄権を認めることをいう。
財産権上の訴えについては，その分野においてこれまで緊急管轄が問題となった裁判例はなく，また，緊急管轄が問題となり得る事案も想定し難いな- 12 -

どの理由から，（民事訴訟法には）規律を設けないこととされた。
(2) 外国法制
一般的なルールとして明文で緊急管轄の規律を設けている国として，オーストリア，スイス，イタリア，ベルギーを挙げることができる。
また，ＥＵやイギリスのように，特定の類型の事件について，明文で緊急管轄の規律を設けている例もある。
(3) 我が国における裁判例の状況
最判平成８年６月２４日民集５０巻７号１４５１頁は，日本に居住する日
本国籍の夫がドイツに居住するドイツ国籍の妻に対する離婚請求訴訟を日本の裁判所に提起した場合において，妻が先にドイツの裁判所に提起した離婚請求訴訟につき妻の請求を認容する旨の判決が確定し，同国では両名の婚姻は既に終了したとされているが，日本では，その判決は民訴法第１１８条第２号の要件を欠くため効力がなく，婚姻はいまだ終了しておらず，夫がドイツの裁判所に離婚請求訴訟を提起しても婚姻の終了を理由に訴えが却下される可能性が高いときは，夫の提起した離婚請求訴訟につき日本の国際裁判管
轄を肯定すべきであると判示している。
上記判決は，日本の裁判所に提訴する以外に婚姻解消の手段のないことを重視して，日本の裁判所に管轄権を認めたものと評価することができる。
(4) 我が国における学説の状況
緊急管轄については，権利を有する者に対する司法拒絶の防止という観点から，これを支持する学説が多いが，緊急管轄を認めるための具体的要件は必ずしも明らかでない。ちなみに，ドイツにおける学説において，緊急管轄が認められる場面として広く承認されているのは，一般原則によったのでは
国際裁判管轄の消極的抵触が生ずる場合，外国で取得された判決が我が国において承認されない場合であるとされている。
なお，平成８年判決の評釈の大半は，我が国の裁判所に管轄権を認めた同判決の結論に賛成するが，その中には，同判決が緊急管轄を認めたものと理解するものが多い。
２

検討
いわゆる緊急管轄につき，次のような規律を設けるものとすることについて，- 13 -

どのように考えるか。
訴えが我が国の裁判所の管轄権に属しないと認める場合においても，〔間接管轄を有する〕外国において訴えを提起しても却下される可能性が高いことその他我が国において訴えを提起する以外に原告の権利を実現するための方法がなく，その事件が我が国と密接な関連性を有するときは，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとする。
（注）審判〔又は調停〕の申立てについては，適宜読み替えるものとする。

（補足説明）
上記の案は，身分関係事件では法律関係の国際的安定の要請が特に強く，財産権上の訴えと比べて，我が国の裁判所の管轄権を広く認める必要があるとの問題意識及び当事者の予測可能性の観点から，緊急管轄についての規律を設けることを提案するものである。その規律の内容としては，原告（申立人）について権利保護の途絶から救済するとの目的に鑑み，平成８年判例の判示事項のほか，外国法制及びドイツにおける一般的な学説を踏まえ，外国における権利行使が困難である（いわゆる管轄の消極的抵触が生じている場
合のほか，戦争や災害等により管轄権のある外国の裁判所が機能していない場合を含むが，原告の資力が乏しいなど外国の裁判所における手続が原告にとって経済的に困難である場合は含まない。）又は外国判決が承認されないとの事情，当該事件と我が国との密接関連性（例えば，当事者のうちの一方が日本国籍であること，原告の住所又は居所が日本国内にあることなど）を要件とすることとしている。また，原告が日本人である場合には，自国民保護の観点から，緊急管轄の要件を若干緩やかにすることも考えられる。
他方，緊急管轄について何らかの規定を設けることとするとの考え方に対しては，明文の規定を設けると，個々の事案におけるそれぞれの事情に照らした柔軟な判断がしづらくなるなどの問題意識から，引き続き，解釈に委ねつつ事例の集積を待つべきであり，現時点では規律を設けないものとすることが適当であるとの批判があり得るところである。
なお，一般的な管轄原因につき，我が国の裁判所に広く管轄権を認める法制を採用した場合（例えば，相手方のある事件類型において，原告（申立人）の住所地国に裁判管轄を認める場合）には，緊急管轄を認めるべき場面は想- 14 -

定しにくくなるため，緊急管轄の規律を設ける必要がないとも考えられるところである。
以上について，どのように考えるか。

第６１

特別の事情による訴え又は申立ての却下
前提(1) 国内法制
民事訴訟法第３条の９は，特別の事情による訴えの却下について，日本の裁判所が管轄権を有する場合であっても，「事案の性質，応訴による被告の負担の程度，証拠の所在地その他の事情を考慮して，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるとき」は，裁判所がその訴えの全部又は一部を却下することができることとしている。
この規定は，日本の裁判所が管轄権を有するとしても，当事者間の衡平又は適正かつ迅速な審理の実現の観点から外国の裁判所に審理判断を委ねることが望ましい場合もあるが，このような場合，国際裁判管轄が問題となる事
案では裁量移送により当事者間の衡平を図ることができないことに鑑みて設けられたものである。
(2) 外国法制
ブリュッセルⅡbis 規則（親責任事件に限られる。）及び米国法では，一定の場合に管轄権の行使を拒絶すること等ができることとされている。
(3) 我が国における裁判例及び学説の状況
この点に関する裁判例は見当たらない。
なお，学説において，離婚関係事件の国際裁判管轄につき，原告被告を問わず，当事者の一方の住所が日本国内にあれば，原則として我が国の裁判所は管轄権を有することとし，ただし，管轄権を行使すべきでない特段の事情がある場合には例外的に管轄権を否定する考え方がある。この場合の特段の事情の要素としては，①原告の便宜・公平・予測可能性，②被告の便宜・公平・予測可能性，③当事者の一方の住所地のほかに，婚姻住所地，国籍等の関連がどれだけ法廷地に集中しているか，④証人や証拠調べの観点からいっ- 15 -

て，日本の裁判所が審理のために適切な法廷地かどうか，⑤離婚の準拠法が日本法か外国法かという点が挙げられている。
（参考）財産権上の訴えに関しては，最判平成９年１１月１１日民集５１巻１０号４０５５頁が「我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである」と判示している。

２

検討
家庭裁判所は，訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合
においても，事案の性質，応訴による被告の負担の程度，証拠の所在地その他の事情を考慮して，日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは，裁判所がその訴えの全部又は一部を却下することができるものとすることについて，どのように考えるか。
（注）審判又は調停の申立てについては，適宜読み替えるものとする。

（補足説明）
人事訴訟事件等については，特別の事情による訴え又は申立ての却下に関する裁判例や学説の蓄積があるわけではないが，財産権上の訴えについては，
従前の判例の趣旨を踏まえて立法がされたものであり，その趣旨は，家事事件にもおおむね当てはまり，具体的事案によっては，特別の事情による訴え又は申立ての却下による妥当な解決が図られるものもあると考えられる。そこで，民事訴訟法第３条の９に倣い，上記のような規律を提案している。
この点について，どのように考えるか。
（注）法制審議会国際裁判管轄法制部会においては，外国の裁判所が管轄権を有することを独立の要件とすべきか否か，外国の裁判所の管轄権の有無が判明するまでの間裁判手続を中止するか否かについても議論されたが，家事事件の国際裁判管轄については，これらの点をどのように考えるか。

第７国際裁判管轄の調査方法- 16 -

１

前提（国内法制）
民事訴訟法は，国際裁判管轄に関し，「裁判所は，日本の裁判所の管轄権に関する事項について，職権で証拠調べをすることができる。」という規定を置いている（第３条の１１）。
これは，裁判所は，日本の裁判所の管轄権の有無を調査する義務を負うことを前提に，その調査に必要な範囲において，証拠調べを職権によっても行うことができるものと定めるものであり，国内土地管轄に関する同法第１４条と同趣旨の規律である。
人事訴訟事件の国内土地管轄については，民事訴訟法第１４条が適用され，職権で証拠調べをすることができる（人事訴訟法第１条参照）。
家事審判事件及び家事調停事件の管轄に関する事項は職権調査事項であるが，これらの事件については管轄に関する事項に限らず基本的に職権調査が前提とされているため，家事事件手続法上，民事訴訟法第１４条と同趣旨の規定は存在しない。

２

検討
人事訴訟事件に関する国際裁判管轄について，裁判所は，日本の裁判所の管轄権に関する事項について，職権で証拠調べをすることができるものとしてはどうか。
（補足説明）
人事訴訟法上の事件については，民事訴訟法の適用があることから，民事訴訟法と同様の規律とするのが相当である。
これに対し，家事審判事件及び家事調停事件の国際裁判管轄については，
規律としては職権調査事項ということになるが，家事事件手続法においては，管轄に関する事項に限らず基本的に職権調査が予定されていることから，あえて規定を設ける必要はないものと考えられる。
以上について，どのように考えるか。

第８管轄決定の基準時

１

前提（国内法制）
民事訴訟法は，国際裁判管轄に関し，「日本の裁判所の管轄権は，訴えの提- 17 -

起時を標準として定める。」という規定を置いている（第３条の１２）。
これは，民事訴訟法第１５条と同趣旨の規律である。
人事訴訟事件の国内土地管轄については，民事訴訟法第１５条が適用され，訴え提起時を標準に定められることになる（人事訴訟法第１条参照）。
家事審判事件及び家事調停事件の国内土地管轄については，家事事件手続法
上，管轄の標準時につき「裁判所の管轄は，家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は裁判所が職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定める。」と規定されている（第８条）。
２

検討
人事訴訟事件における日本の裁判所の管轄権は，訴えの提起時を標準として定めることとし，家事審判事件又は家事調停事件における日本の裁判所の管轄権は，家事審判若しくは家事調停の申立てがあった時又は職権で家事事件の手続を開始した時を標準として定めるものとしてはどうか。
（補足説明）
人事訴訟事件については，
民事訴訟事件と同様に扱うのが相当であるから，民事訴訟法第３条の１２に倣った規律とするのが相当である。なお，実際には独自に規定を設ける必要はなく，民事訴訟法の適用があるとすることも考えられる。
家事事件については，職権で家事事件の手続が開始される場合があることを踏まえ，家事事件手続法上の管轄の標準時の規律に倣った規律とするのが相当である。
以上について，どのように考えるか。

第９１

訴え（申立て）の競合
前提(1) 国内法制
国内法において，訴え（申立て）の競合に関する明文の規律を置いたものはない。
法制審議会国際裁判管轄法制部会において民事訴訟法における国際裁判管轄の規律が検討された際には，日本の裁判所に係属する訴訟と同一の訴訟が- 18 -

外国の裁判所に係属している場合（いわゆる国際的訴訟競合）についての規定を設けるか否かが論点とされ，以下のような複数の案が検討された。

【甲案】①

外国裁判所に係属する事件と同一の事件について，訴えの提起があった場
合において，外国裁判所に係属する事件が判決によって完結し，その判決が確定して民事訴訟法第１１８条の規定により効力を有することとなると見込まれるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，その事件の判決が確定するまで訴訟手続を中止することができるものとする。

②

上記①の規律による決定に対しては，不服申立てをすることができるものとする。

【乙案】裁判所は，外国裁判所に係属する事件と同一の事件が係属する場合において，日本及び外国の裁判所における審理の状況，外国裁判所に係属する事件が判決によって完結してその判決が確定する見込み，その判決が民事訴訟法第１１８条の規定により効力を有することとなる可能性その他の事情を考慮して必要があると認めるときは，４月以内の期間を定めて訴訟手続を中止することができるものとする。
【丙案】国際訴訟競合については，特段の規律を置かないものとする。

パブリックコメント及び部会における審議の結果，結局特段の規定を設けないとする丙案によることとされたが，その理由として，【甲案】に対しては，①外国判決が承認される可能性を予測するのは極めて困難である，②外国に同様の規定がない場合，日本の企業が外国の裁判手続の中止を求めることができず，相互保証の見地から問題があるなどと指摘されたこと，【乙案】
に対しては，①判決の矛盾抵触を避けるため，外国裁判所の審理状況を見守るのが適切な場合には，期日の間隔を調整するなどして柔軟に対応すれば足りるのではないか，②中止の要件の判断基準があいまいになり得る上，不服申立手段を設けないのであれば，現在の実務の運用と変わりなく，あえて規定を設ける必要がないのではないかなどと指摘されたことが考慮されたようである。

- 19 -

(2) 参考裁判例
財産関係事件としては，大阪地判昭和５２年１２月２２日判タ３６１号１２７頁がある。これは，外国判決の承認が問題とされる事件において，既にそれと矛盾抵触する日本の確定判決がある場合には，その外国判決を承認することが民事訴訟法第１１８条第３号の公序に反するとしたものである。そ
の時点で日本の確定判決がまだない場合にどのような扱いをするのかについては触れるものではない。
身分関係事件において訴え（申立て）の競合が問題となった裁判例は見当たらない。
(3) 外国法制
同一事件が外国における裁判所に先に係属している場合に，その外国でされた裁判が承認される可能性があるときは，自国における裁判手続が中止されるものとする法制（ブリュッセル IIbis 規則，ＥＵ扶養義務規則，ＥＵ相続規則，ドイツ，スイス等）や，更に進んで外国裁判所に係属中の同一事件について国内裁判所に訴訟提起があった場合は，重複訴訟とみて却下されなけ
ればならないとする法制（韓国），特に制限はないものとする法制（米国，中国）など様々である。
２

検討
日本で訴え（申立て）がされた事件と同一の事件が外国の裁判所にも係属している場合の調整規定について，次のような規律を設けるものとすることについて，どのように考えるか。

【Ａ案】間接管轄を有する外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について，
日本の裁判所に訴えの提起又は申立てがあった場合には，日本の裁判所は，当該外国の裁判所の裁判を承認することができないと見込まれる場合を除き，当該訴え又は申立てを却下するものとする。ただし，日本の裁判所においてその事件を処理すべき必要が特にあると認められるときは，この限りでないものとする。
【Ｂ案】外国の裁判所に係属する事件と同一の事件について，日本の裁判所に訴えの提起又は申立てがあった場合において，当該外国の裁判所の裁判が承認されることとなると見込まれるときは，日本の裁判所は，申立てにより又は- 20 -

職権で，その事件の判決が確定するまで訴訟手続を中止することができるものとする。
【Ｃ案】訴え（申立て）の競合についての規律は設けないものとする。
（前注）前提として検討すべき事項
訴え（申立て）の競合を論じる前提として，以下の問題点についてどのように考えるか。
①

人事訴訟事件等について，調整規定を設ける必要性を一般的にどのように考えるか。

②

調整規定を設けるとして，事件類型に応じてその要否を判断するのが相当か。相当であるとした場合，そのメルクマールとしては，一般的にどのようなものが考えられるか（身分関係の変動を生ずる事件か否か，子に関係する事件か否かなど。）③

調整規定を設けないとした場合，訴え（申立て）の競合の際に生じ得る複数の裁判相互の関係についてどのように考えるのか。

（補足説明）
訴え（申立て）の競合を認めると，判決（審判）の矛盾抵触のおそれがあること，訴訟経済の要請に反すること，被告にとって二重に応訴しなければならず負担が大きいことなどの問題が生じ得る。そこで，訴え（申立て）の競合が生じた場合に，何らかの制限を設ける必要性自体は認められる。また，
人事訴訟事件等の身分関係事件においては，執行の場面における調整が可能
な財産関係事件と異なり，実体において矛盾した身分関係（例：①一方の国では離婚したことになっており，他方の国ではいまだ婚姻中である，②一方の国では父が親権者とされ，他方の国では母が親権者とされる）が生じることによる不都合が大きく，訴え（申立て）の競合が生じた場合の調整規定を設ける必要性は，財産関係事件よりも大きいといえる。
これを解消する方法として，一つには，既に同一事件が外国の裁判所に係属していることが明らかになった場合は，日本においてされた訴え（申立て）
は却下するという法制が考えられる。Ａ案は，間接管轄を有する外国の裁判所に訴え（申立て）がされた場合には，我が国においても当該外国の裁判所の裁判が承認される蓋然性が比較的高いと認められることから，原則として，これらの訴え（申立て）を却下することとしつつ，裁判所の裁量により自庁処理的な取扱いをすることを認めるものである。もっとも，このような考え方に対しては，訴え（申立て）が却下された後，結果的に外国の裁判所の裁- 21 -

判を承認することができなかった場合に，当事者が受ける不利益ないし負担が大きいとの批判が考えられる。
これに対して，日本においてされた訴え（申立て）に係る事件の手続を，
外国裁判の承認可能性等を考慮して中止するというＢ案が考えられるが，承認可能性をどのように判断するのか，日本の裁判所の方が早期に裁判がされる可能性が高い場合も考えられるが，そのような場合にも中止してしまってよいのかなどの問題がある。さらに，民事訴訟法において規律を設けなかったこととの均衡という観点からも説明が必要になる。
また，Ｃ案をとる場合には，競合した訴え（申立て）について矛盾抵触した判断がされた場合の処理をどのように考えるのかが問題となる。
以上の点について，どのように考えるか。
（注１）国内の裁判所における二重起訴の有無は，裁判所が職権をもって調査すべき訴訟
障害事由である一方，国際的二重起訴（外国の裁判所における訴訟係属）については，
最終的には外国判決の承認の場面で調整することが可能であることなどから，抗弁事
由とすれば足りると整理されているが，人事訴訟事件等においてはどのように考えるか。
（注２）本論点と関連し，日本の裁判が既に確定している場合には，外国裁判所の確定した裁判が存在する場合であっても，公序に反するとしてこれを承認しないとする考え方があるが，どのように考えるか。

第 10
１

不服申立て
前提

(1) 国内法制
ア

民事訴訟法
民事訴訟法は，専属管轄の公益性の観点から，日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反した場合を絶対的上告理由としている（民事訴訟法第３１２条第２項第２号の２）が，それ以外の国際裁判管轄についての規定に違反する場合は，濫上告防止の観点から，絶対的上告理由とはしていない。
なお，人事訴訟法では，不服申立てに関する民事訴訟法の特例を設けて- 22 -

いないので，民事訴訟法上の不服申立てに関する規定が適用されることとなる。
イ

家事事件手続法
特別の定めがある場合に限り，審判に対しては２週間の不変期間内に（家事事件手続法第８５条第１項，第８６条第２項），審判以外の裁判に対しては１週間の不変期間内に（同法第９９条，第１０１条第１項），それぞれ即時抗告をすることができる。
また，家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては，憲法解釈の誤りがあること等を理由とする特別抗告が認められている（同法第９４条第１項）。
それ以外の高等裁判所の家事審判事件についての決定に対しては，許可抗告が認められている（同法第９７条）。

(2) 外国法制
ドイツにおいては，誤って国際裁判管轄を肯定又は否定することは，独立した上告理由になると解されている。
(3) 我が国における裁判例及び学説の状況
渉外家事事件における不服申立てについて論じた裁判例及び学説は見当た
らない。
２

検討
家事事件の国際裁判管轄に関する不服申立てについては，特段の規定を設けないものとすることについて，どのように考えるか。
（補足説明）
人事訴訟事件においては，現行法と同様，通常の上訴手続によることとす
れば足りると考えられる（なお，特に専属的国際裁判管轄の規律を設けないこととすれば（前記第２参照），民事訴訟法第３１２条第２項第２号の２の規定が問題となることもない。）。
他方，家事審判手続においては，一定の事件類型について専属的国際裁判
管轄の規律を設けた場合には（前記第２参照），不服申立ての方法についても検討する必要があるが，現行法の許可抗告の規定によることとすれば足りると考えられる。

- 23 -

以上によれば，家事事件の国際裁判管轄に関する不服申立てについては，特段の規定を設ける必要はないものと考えられるが，この点についてどのよ
うに考えるか。
（注）なお，家事審判事件において，我が国の裁判所が管轄権を有しないことを理由として申立てを却下する裁判は，同事件についての終局的裁判であり，「審判」（家事事件手続法第７３条）で行われるものであるから，即時抗告の不変期間は２週間となるものと考えられる。

第 11１

家事調停事件の国際裁判管轄
前提(1) 国内法制
ア

当事者の申立てにより開始される家事調停事件について
家事事件手続法は，家事調停事件の土地管轄につき，①相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は②当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄に属する旨を定めている（同法第２４５条第１項）。
①については，申立人と手続に関与させられる相手方の公平の理念に合致するという考え方に基づくものであり，②については，家事調停事件は，当事者間の協議により円満な紛争解決を目指す手続であるから，家事調停の手続を行う家庭裁判所を当事者が合意によって選択することができるものとするのが合理的であるとの考え方に基づくものである。

イ

裁判所の職権によって開始される家事調停事件について
家事事件手続法は，いわゆる付調停により開始される家事調停事件であっても，家事調停事件の管轄権の規律によることを明らかにしている（同法第２５７条第３項本文，第２７４条第２項本文）。ただし，家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは，管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることや自ら処理することができる旨を定めている（同法第２５７条第３項ただし書，第２７４条第２項ただし書，同条第３項）。

ウ

前置すべき家事調停事件が係属していた家庭裁判所による自庁処理について- 24 -

人事訴訟法は，当事者の利便性を考慮し，家事調停事件が係属していた
家庭裁判所は，人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても，調停の経過，当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは，申立てにより又は職権で，自ら審理及び裁判をすることができる旨を定めている（同法第６条）。ただし，婚姻関係訴訟については，調査等の便宜，子の利益の確保の観点から，離婚の訴え等に係る当事者に未成年の子がある場合においては，その子の住所又は居所を考慮しなければならない旨を定めている（同法第３１条）。
家事事件手続法は，家事調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理を直接的に定めた規定はないが，家庭裁判所は，家事事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合において，事件を処理するために特に必要があると認めるときは，職権で，自ら処理することができる旨を定めており（同法第９条第１項ただし書），家事調停の手続に当事者が出頭して話合いに応じていたなどの事情が存するときは，この要件を充たすものと判断される場合が多いと考えられる。
(2) 我が国における裁判例及び学説の状況
この点に関する裁判例は見当たらない。
学説においては，離婚関係事件の国際裁判管轄につき，離婚訴訟と離婚調
停とで区別して論じられてはおらず，同様に解すべきであるとの考え方が一般的である。
２

検討
家事調停事件の国際裁判管轄につき，申立て又は職権のいずれにより開始される場合についても，人事訴訟事件及び家事審判事件の国際裁判管轄と同様とすることについて，どのように考えるか。
（補足説明）
国内法制においては，上記のとおり，家事調停事件の管轄裁判所と家事審判事件又は人事訴訟事件の管轄裁判所が必ずしも一致しないが，国際裁判管轄については，調停事件と訴訟事件又は審判事件は同一国の裁判所で処理すべき必要性が高いと考えられること，訴訟，審判，調停はいずれも国家機関である裁判所が関与する手続であり，調停又は調停に代わる審判には判決な- 25 -

いし審判と同一の効力が与えられていること（家事事件手続法第２６８条第１項，第２８７条参照）に鑑み，上記の案では，手続が異なっても，国際裁判管轄については，これを一致させるのが相当であるとの考え方に基づくものであるが，この点についてどのように考えるか。
（注）上記の案を採用することとしつつ，人事訴訟事件及び家事審判事件において合意管
轄を一般的に否定したとしても，家事調停事件については合意管轄を肯定するとの考え方がある。
もっとも，家事調停事件についてのみ合意管轄を肯定するとの考え方を採用した場
合には，その国において人事訴訟事件や家事審判事件（いずれも調停の対象とされた紛争に限る。）についても処理することができるとすることの当否について検討する
必要が生ずるが，これを認めると，結果的に人事訴訟事件や家事審判事件について合意管轄を認めるのと大差ないことにもなりかねない。したがって，家事調停事件についてのみ合意管轄を認めることとする場合にも，調停が不成立となった場合の家事審判事件や人事訴訟事件については，本来の管轄権を有する国の裁判所に訴えや申立てをしなければならないとすることも考えられる。
以上について，どのように考えるか。

- 26 -