議案第３号
公益財団法人いきいき岩手支援財団
令和６年度事業計画（案）
基本方針
いきいき岩手支援財団（以下「財団」という。
）は、子どもから高齢者まで全ての人々が生き生
きと暮らすことができる地域社会の形成に寄与することを目的として、県、市町村、関係団体等が出捐する基金を基盤として設立した公益財団法人であります。
その前身の岩手県長寿社会振興財団は、高齢者の生きがいや健康づくりの推進、地域の支え手となる高齢者の自主的な活動の支援など、主として明るい長寿社会の実現を目指した役割を担っていましたが、財団は時代の要請などに応え、「少子高齢社会に関する調査研究、普及啓発」「高齢者等への総合的な支援活動」「結婚、子育てなどライフステージに応じた支援」など、徐々に活動の領域を広げる一方で、必要な施策を取捨選択するとともに、それを担う態勢を見直しながら、様々な事業を受託し、及び自律的に実施し、今日に至っています。
近年、人口や生産年齢人口の減少、高齢化の進展、過去最少の出生数などの社会的要因や、局地的な豪雨、地球沸騰とも称される猛暑など想定を上回る自然災害や気候変動、新型コロナウイルス
感染症の出現など、地域社会や財団をめぐる環境は大きく変化し続けています。
財団では、こうした状況も踏まえつつ、併せて、昨今の介護保険制度の改正、認知症基本法に基づく認知症施策推進計画を兼ねる「いわていきいきプラン（2024～2026）」の策定、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等の研修の基準」の一部改正、介護分野での生産性向上の取組、出生数減
少の要因の一つと推される婚姻数の減少など、新たな局面にも応じる効果的かつ効率的な事業を実施していきます。
また、財団の運営を維持し、将来にわたり質の高いサービスをし続けていくためには、その基盤となる「ヒト、モノ、カネ」の安定した確保が欠かせないものであり、特にも働き方改革が叫ばれる中、労働生産性の向上、職員満足度の高い執務環境づくりを推進するほか、主たる事務所の移転を見据えた各般の調整、準備にも着手し、及び資産の適正な管理、運用に取り組んでいきます。
財団は、令和６年度においても、こうした事業の実施、取組を通じて、岩手県が目指す「健康寿
命が長く、いきいきと暮らすことができ、また、自分らしく自由な時間を楽しむことができる岩手」の実現の一助となるよう、その期待される役割、担うべき役割をしっかりと果たして参ります。

事業実施の視点
１ 県、市町村、関係団体などあらゆる主体との連携を図りながら、サービスの受け手、担い手双方にとってより良い事業が実施できるよう取り組みます。
２ このため、これまでに蓄積した豊富な知識、経験を生かすとともに、一方では、先例に囚われることなく、事業、環境の変化に応じた新たな発想での方策を模索します。
３ ますます多様化するサービスの受け手のニーズの把握に努め、可能な限りそれに応じられるよう創意工夫を凝らします。

４ 所与の資源を生かしながら、最小の資源で最大の効果が得られるようにすることを基本とし、職員一人一人が時間を含むコスト意識を持って事に当たります。
５ 新型コロナウイルス感染症や猛暑など外的要因を的確に捉え、関係者の安全安心が何よりも優先されるべきものとの考えの下、適時適切かつ柔軟に対応します。

実施事業※【 】内の数値は、令和５年度実績見込を記載

Ⅰ 高齢者等健康生きがいづくり支援・福祉サービス推進事業（公益事業１）（高齢者等が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成及び保健・医療・福祉サービス
等の質の向上に寄与する事業）
１ 少子高齢社会に対応する民間・地域等の取組み支援（自主事業）(1)「いわて保健福祉基金」助成事業
保健福祉及び地域福祉の増進を図るため、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業や高齢者の社会貢献活動等に対して助成します。
近年、助成交付決定額が助成基金の運用益を下回る状況が続いていることから、基金の運用益が有効に活用されるよう広報活動を強化し助成事業を広く周知していきます。
① 一般枠分＜助成限度額：10～300 万円＞
予算額：32,457 千円【19 件、17,752 千円】
ア 在宅保健福祉普及向上事業
イ 健康、生きがいづくり推進事業
ウ ボランティア活動活性化事業
エ その他の事業② 特別枠分＜ご近所支え合い活動助成、助成限度額：５～30 万円＞
予算額： 6,000 千円【11 件、2,854 千円】
ア 高齢者が主体となって行う活動
イ 高齢者等をサービスの対象とした支え合い活動(2)「いわて子ども希望基金」助成事業
独身男女の出会いの場の創出、子育て支援や子どもの健全育成等、民間団体等が実施する先駆的、先導的な事業や仕事と子育ての両立支援など、男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業に対して助成します。
① 一般枠
ア ｉ・出会い応援事業＜助成限度額：50 千円～300 千円＞
予算額：3,000 千円【13 件、3,745 千円】
イ 地域子育て活動支援事業＜助成限度額：50 千円～500 千円＞
予算額：7,000 千円【32 件、11,000 千円】② 特別枠
子育てにやさしい職場環境づくり助成金＜認証：150 千円、非認証 100 千円＞
予算額：4,000 千円【35 件、5,250 千円】③ 経営者等セミナー開催事業

「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の普及を図るため、企業や社会福祉施設の経営者等を対象としてセミナーを開催します。
（年１回）【1 回 12 月】(3) 普及啓発事業
各種助成金の活用事例を紹介するとともに、財団が実施する事業や高齢者福祉、子育て支援等の事業をホームページで情報発信し、事業への参加や助成金の活用の促進を図ります。
情報誌「いきいきイーハトーブ（web 版）」の発行（４回）【４回：６月、10 月、12 月、３月】
２ 高齢者等の健康の保持増進と生きがいの高揚推進（県補助事業）（1）岩手県長寿社会健康と福祉のまつり
高齢者の健康の保持と生きがいの高揚を図るため、「岩手県長寿社会健康と福祉のまつり」を開催します。
・第 36 回県民長寿文化祭及び県民長寿体育祭の開催：５月～12 月（2）全国健康福祉祭参加推進事業
第 36 回全国健康福祉祭とっとり大会への県選手団の派遣及び参加費の補助
・期 日：10 月 19 日～10 月 22 日
・県選手団：派遣選手等 164 人、役員等６人 計 170 人【計 164 人】
・補助内容：参加費用の概ね 1/3 を補助及び作品展入選者の現地視察旅費を補助
３ 高齢者等への総合的な支援（1）岩手県高齢者総合支援センター運営事業（県委託事業）① 相談
ア 一般相談財団の支援相談員が高齢者の生活全般に係る電話及び来所の相談に応じます。
月・水・金曜日の９時から 17 時まで【年 800 件】
イ 専門相談弁護士、認知症介護経験者により、専門性の高い法律、認知症などの相談に応じます。
毎月２回【年 60 件】
ウ 認知症電話相談
認知症に関する電話相談を「認知症の人と家族の会」岩手県支部に委託し実施します。
月～金曜日の９時から 17 時まで【年 120 件】
エ 市町村地域包括支援センターからの相談支援
ア）地域包括支援センターへの支援

月～金曜日の９時から 17 時まで【年 220 件】

イ）高齢者の権利擁護相談及び事例検討会【45 件】
ウ）総合相談支援業務の機能強化に向けた支援【８回】② 研修
ア 地域包括支援センター職員等への支援研修
地域で高齢者支援に関わる地域包括支援センター職員向けの研修を開催します。
ア）キャリア別研修【一部新規】
・初任者研修

年１回【１回 67 人】

・中堅職員研修

年１回【１回 45 人】

・リーダー（管理者）研修

年１回【１回 28 人】

イ）職種別研修・保健師向け研修

年１回【１回 58 人】

・社会福祉士向け研修

年１回【１回 51 人】

・主任介護支援専門員向け研修

年１回【１回 43 人】

ウ）総合相談支援研修

年１回【１回 65 人】

エ）権利擁護地域研修

年２回【２回 125 人】オ）福祉用具・住宅改修研修

年１回【１回 81 人】③ 認知症の本人、家族の支援に関する事業
ア 認知症サポーター養成講座等の開催
ア）認知症サポーター養成講座

年５回【15 回 400 人】イ）キャラバン・メイト養成研修

年１回【１回 76 人】ウ）チームオレンジコーディネーター養成研修 年２回【２回 37 人】
イ 地域交流会の開催
認知症の人や家族が参加できる交流会を県内各地で開催します。
年 108 回以上【110 回】④ その他の普及啓発活動
ア 高齢者権利擁護セミナー
高齢者の虐待防止や市町村の取組み等を県民に紹介するセミナーを開催します。
年１回【1 回 120 人】
イ ケアプラザいわて（福祉用具展示室）の公開、使用体験
福祉用具・介護ロボットの展示室を公開し、見学者への説明、体験指導等を行います。
月～金曜日の９時から 17 時まで【見学者 400 人】（2）認知症介護に関する研修事業（県委託事業）
認知症介護サービスを提供する管理者や介護従事者等の質の向上のための研修を実施します。
① 認知症介護サービス事業開設者研修

年１回【１回 修了者 10 人】② 認知症対応型サービス事業管理者研修

年２回【２回 修了者 68 人】③ 小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修

年１回【１回 修了者 18 人】④ 認知症介護実践者研修

年３回【３回 修了者 278 人】⑤ 認知症介護実践リーダー研修

年１回【１回 修了者 76 人】⑥ 認知症介護基礎研修【修了者

1,024 人】

（3）身体拘束廃止に関する研修事業（県委託事業）
介護保険施設等の職員を対象とし、身体拘束廃止・虐待防止の取組みを推進する人材を養成するための研修を実施します。
① 権利擁護推進員養成研修

年１回【１回 30 人】※ 身体拘束廃止等の取組みを指導する職員を対象に実施② 権利擁護看護実務者研修

年１回【1 回 30 人】※ 医療的な観点から身体拘束廃止等に取り組む看護職員を対象に実施（4）地域づくりによる介護予防推進支援事業（県委託事業）
市町村支援体制の整備に向けた普及啓発及び地域づくりアドバイザー派遣等を実施します。
① 介護予防事業情報交換会の開催

年２回以上【２回】② 地域づくりアドバイザーの派遣

全市町村 【18 市町村】

③ 地域づくりアドバイザー会議の開催

年３回

【３回】

④ 介護予防に関する情報収集及び情報提供(5) 福祉用具、介護ロボット実用化推進支援事業（国委託事業）① 介護ロボット地域フォーラムの開催(6) 地域包括ケアシステム基盤確立事業（県委託事業）① 認知症施策推進事業
市町村が配置する「認知症地域支援推進員」の円滑な活動を支援するための研修会や情報交換会を開催します。

年４回【４回】② 生活支援体制整備
市町村が配置する「生活支援コーディネーター」の円滑な活動を支援するための研修会や情報交換会を開催します。

年６回以上【６回】③ リハビリテーション専門職参画促進事業
市町村の介護予防事業や地域ケア会議へのリハビリテーション専門職の参画を推進するための研修会や情報交換会を開催します。

年３回【３回】④ アドバイザー等派遣事業
市町村の地域ケア会議（地域ケア推進会議、自立支援・重度化防止に資する地域ケア個別会議等）や生活支援体制整備、認知症ケア向上等に関し、課題解決に苦慮する市町村等に対しアドバイザーや弁護士等の専門職を派遣し、地域の実情に応じた個別支援を行います。
年 17 か所以上【16 か所】⑤ その他地域包括ケアシステム構築に資する事業
ア 市町村が解決に苦慮する課題等に係る個別ヒアリングの実施
33 市町村×年１回を目安【26 市町村】
イ 圏域単位での意見交換・情報共有の実施

９圏域×年１回を目安 【２圏域】

４ 介護支援専門員の養成を行う事業(1) 介護支援専門員実務研修受講試験（自主事業）
介護支援専門員となるために必要な「実務研修」の受講者を決定するに当たり、事前に受講に必要な専門知識や技能を有していることを確認するための試験を実施します。
・ 期日：令和６年 10 月
・ 受験見込者数：700 人【686 人】(2) 介護支援専門員法定研修（県補助事業、①②自主事業）
介護支援専門員の資質向上、介護支援専門員証の更新等のため介護保険法等に定める研修を実施します。なお、研修基準の一部改正によりカリキュラムの見直しが行われ令和６年度から新カリキュラムで実施します。
① 介護支援専門員実務研修（年 1 回）
介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者を対象とした研修
・ 時期：令和６年 12 月～令和７年３月(88.0 時間)
・ 修了見込者数：100 人【103 人】② 介護支援専門員更新研修（実務未経験者）
・再研修（年 1 回）
実務未経験者で介護支援専門員証を更新する者（５年更新）、介護支援専門員証の有効期間が満了後に再交付を希望する者を対象とした研修

・ 時期：令和６年６月～７月(54 時間)
・ 修了見込者数：150 人【149 人】③ 介護支援専門員専門研修(実務経験者の更新研修と同時開催)
介護支援専門員の専門的な知識・技能修得のための研修
ア 専門研修課程Ⅰ（同内容の更新研修含む）（年１回）
・ 時期：令和６年６月～８月(56 時間)
・ 修了見込者数：130 人【87 人】
イ 専門研修課程Ⅱ（同内容の更新研修含む）（年３回）
・ 時期：令和６年８月～11 月(33 時間)
・ 修了見込者数：400 人【294 人】④ 主任介護支援専門員研修（年２回）
他の介護支援専門員等に対する助言・指導、関係機関等との連絡調整など、ケアマネジメン
トが適切かつ円滑に提供されるため、必要な知識・技術修得のための研修
・ 時期：令和６年８月～12 月(70 時間)
・ 修了見込者数：100 人【101 人】⑤ 主任介護支援専門員更新研修（年２回）
主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間が概ね２年以内に満了する主任介護支援専
門員を対象とし、主任介護支援専門員の役割を果たして行くために必要な能力の保持・向上を図るための研修・ 時期：令和６年６月～９月（46 時間）
・ 修了見込者数：160 人【160 人】
５ 介護サービス情報を公表する事業（県委託事業）
介護サービス情報公表事業
介護サービス情報の情報公表センターとして、県が策定する計画に基づき、介護サービス情報の報告の受理に関する事務、介護サービス情報の公表に関する事務を実施します。
情報公表見込件数

2,330 件【2,369 件】

６ 結婚新生活支援連携事業（県委託事業）
結婚新生活支援事業による補助金交付を希望する新婚夫婦等を対象に、結婚、妊娠・出産、子育てに、仕事を含めた結婚後の将来のライフプランを構築していくために必要な知識・情報を提供するセミナーを実施します。
①内容
結婚、妊娠・出産、子育てに、仕事を含めた将来のライフプラン構築や、男性の育児休暇取得、男性の家事・育児への参加を促すため、必要な知識・情報を提供します。
②実施方法
年度前半に集合受講形式（オンライン併用）でのセミナーを数回開催するとともに、その内容を録画して、年度後半にオンラインで配信します。
また、これまでと同様、受講者に対して受講証を交付します。
・ セミナー受講見込者数 400 人【320 人】

Ⅱ “いきいき岩手”結婚サポートセンター（「ｉ－サポ」）運営事業（その他事業２、県・市町村等負担金事業）
少子化の大きな要因となっている未婚化、晩婚化の進行に対応するため、県、市町村、民間団体の連携により設置された「“いきいき岩手”結婚サポートセンター（「ｉ－サポ」）」の運営を行います。
〔主な内容〕
盛岡、宮古、奥州の３センターと釜石市、久慈市、二戸市、一関市等でのおでかけｉ－サポの円滑な運営を図り、結婚を望む人のマッチングを支援するとともに、多角的な情報発信により、ｉ－サポの積
極的な周知を図ります。
（1）マッチング支援事業
マッチング調整、お見合いのセッティング等、会員に対してきめ細かな対応を行い、その出会いと結婚をサポートします。
また、新マッチングシステムの導入から３年が経過したことから、新たに「性格診断」等の機能を追加することにより、昨年度の「入会登録料無料キャンペーン」に伴い大幅に増加した会員のお相手探しの運用充実を図り、成婚数の増加に努めます。

成婚見込者数 60 人【55 人】（2）情報発信事業
ホームページやメールマガジン、Ｘ（旧ツイッター）の活用により、ｉ－サポの成婚情報や、ｉ－サポの出会い応援団として登録された団体等が県内各地で実施する婚活イベントの情報等を発信します。
また、県、市町村の広報紙やマスメディアを活用し、公的な結婚支援の取組であるｉ－サポの周知に積極的に取り組みます。

新規更新会員数 550 人【660 人】（3）地域連携事業
市町村の結婚支援担当課や各地の結婚支援団体、企業との連携強化を図るため、昨年度、結婚支援
コンシェルジュを配置しセンターの体制強化を図ったことから、その活動等を通じ、地域の結婚を支援する機運の醸成と取組みの質の向上に努めます。

訪問市町村数 33 市町村【33 市町村】

収支予算書（損益ベース）
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(単位:円)
科目

令和６年度

令和５年度

増減

備考

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益75,958,000

74,434,000

1,524,000 R5債券の売買による増75,958,000

74,434,000

1,524,000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

事業受託収益96,904,000

110,494,000

介護支援専門員受験料収入

7,630,000

7,630,000

0

介護支援専門員受講料収入

25,026,000

28,016,000▲ 2,990,000 受講者数の減その他事業収益13,906,000

12,877,000

143,466,000

159,017,000▲ 15,551,000

明るい長寿社会づくり推進事業補助金

17,732,000

27,186,000▲ 9,454,000 ねんりんピック派遣人数の減等

介護支援専門員研修補助金

9,433,000

9,077,000

356,000

00

027,165,000

36,263,000▲ 9,098,000

受取負担金

55,558,000

56,587,000▲ 1,029,000 県負担金の減受取負担金計

55,558,000

56,587,000▲ 1,029,000

1,000

1,000

0

雑収益

0

0

0

雑収益計

1,000

1,000

0

経常収益計

302,149,000

326,303,000▲ 24,154,000

役員報酬4,254,000

4,254,000

0

役員手当

968,000

1,101,000▲ 133,000

給料手当（給与）87,644,000

85,172,000

2,472,000 給与・手当の改正に伴う増給料手当（諸手当）

39,600,000

27,106,000

12,494,000 給与・手当の改正に伴う増退職給付費用1,550,000

1,734,000▲ 184,000

法定福利費

21,348,000

18,818,000

2,530,000 給与・手当の改正に伴う増福利厚生費

294,000

417,000

旅費交通費

2,477,000

4,606,000▲ 2,129,000 ねんりんピック旅費等の減

通信運搬費

5,132,000

8,242,000▲ 3,110,000 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ終了による通信費の減等

減価償却費

5,680,000

5,575,000

105,000

什器備品費

0

0

0

修繕費

0

0

0

2,733,000

5,240,000

447,000

496,000▲ 49,000

光熱水料費

2,511,000

3,005,000▲ 494,000

賃借料

19,793,000

25,053,000

保険料

82,000266,000▲ 184,000

租税公課

7,737,000

7,697,000

40,000

諸謝金

16,960,000

21,450,000

支払負担金

265,000

604,000

支払助成金

52,457,000

56,457,000

0

0

消耗品費

4,081,000

5,326,000

会議費

505,000

471,000

手数料

1,547,000

3,214,000▲ 1,667,000 オンライン技術料等の減

広告宣伝費

1,645,000

9,105,000▲ 7,460,000 無料キャンペーン広告費等の減委託費（外注費）

21,441,000

32,112,000▲ 10,671,000 旅行業務委託料等の減

図書新聞費

351,000

499,000▲ 148,000

支払寄付金

0

0

0

支払利息

0

0

0

雑費

0

0

0

301,502,000

328,020,000▲ 26,518,000

基本財産受取利息
基本財産運用益計
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
事業収益

事業収益計

▲ 13,590,000 一部事業受託料の減等

1,029,000 ｉ-サポ登録料等の増受取補助金等受取助成金
受取補助金等計
受取負担金

雑収益
受取利息

(2) 経常費用
事業費

印刷製本費
燃料費

接待交際費（渉外費）

事業費計▲ 123,000▲ 2,507,000 資料印刷代等の減▲ 5,260,000 研修会場変更等による減▲ 4,490,000 研修回数の減等▲ 339,000▲ 4,000,000 助成金交付見込の減0▲ 1,245,000 事務用品購入等の減
34,000

科目

令和６年度

令和５年度

増減

備考

管理費
役員報酬

1,076,000

1,076,000

0

役員手当

97,000110,000▲ 13,000

給料手当（給与）1,295,000

2,439,000

給料手当（諸手当）

1,396,000

916,000

480,000

0

0

0

法定福利費

497,000

620,000▲ 123,000

福利厚生費

102,000

93,000

9,000

旅費交通費

50,000100,000▲ 50,000

通信運搬費

170,000

150,000

20,000

減価償却費

39,00039,000

0

什器備品費

0

0

0

修繕費

0

0

0

印刷製本費

200,000

200,000

0

燃料費

20,00020,0000

光熱水料費

200,000

200,0000

賃借料

400,000

400,0000

保険料

10,00010,0000

租税公課

10,00010,0000

諸謝金

800,000

800,0000

支払負担金300,000

300,000

0

支払助成金

0

0

0

接待交際費（渉外費）

10,00010,0000

消耗品費

130,000

150,000▲ 20,000

会議費

20,00020,0000

手数料

120,000

130,000▲ 10,000000

委託費（外注費）

100,000

100,0000

図書新聞費

200,000

200,000

0

0

0

0

管理費計

7,242,000

8,093,000▲ 851,000

経常費用計

308,744,000

336,113,000▲ 27,369,000

評価損益等調整前当期経常増減額▲ 6,595,000▲ 9,810,000

3,215,000

当期経常増減額▲ 6,595,000▲ 9,810,000

3,215,000

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0

退職給付費用

広告宣伝費

雑費▲ 1,144,000 事業への従事による減2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
基本財産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

00什器備品売却益0

その他固定資産売却益

0

固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
その他経常外収益
退職給付引当金取崩額
経常外収益計

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0

(2) 経常外費用

什器備品除却損

0

その他経常外費用0

退職給付引当金

0

雑損失

0

0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

当期経常外増減額000

他会計振替額00

0▲ 6,595,000▲ 9,810,000

3,215,000

法人税、住民税及び事業税

22,00022,0000

当期一般正味財産増減額▲ 6,617,000▲ 9,832,000

3,215,000

一般正味財産期首残高

214,982,155

224,814,155▲ 9,832,000

一般正味財産期末残高

208,365,155

214,982,155▲ 6,617,000

固定資産売却損
什器備品売却損

0

その他固定資産売却損

0

固定資産除去損

経常外費用計税引前当期一般正味財産増減額

0

0
0
0
0
0
0
0

科目

令和６年度

令和５年度

増減

備考

Ⅱ 指定正味財産増減の部

0
0

0

0

0

0

59,314,000

52,859,000

6,455,000

59,314,000

52,859,000

6,455,000 県負担金の増

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
73,441,000
73,441,000
128,999,000
128,999,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
71,967,000
71,967,000
128,554,000
128,554,000

03,756,000▲ 3,728,000

7,484,000

指定正味財産期首残高

4,810,843,241

4,814,571,241▲ 3,728,000

指定正味財産期末残高

4,814,599,241

4,810,843,241

3,756,000

5,022,964,396

5,025,825,396▲ 2,861,000

受取補助金等
受取補助金
受取負担金
受取負担金
受取寄附金
受取寄附金
固定資産受贈益
投資有価証券受贈益
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産評価益
一般正味財産からの振替額
一般正味財産からの振替額
基本財産受取利息
基本財産受取利息
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,474,000
1,474,000 R5債券の売買による増445,000
445,000

収支予算書内訳表(損益ベース)
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで(単位:円)
公益目的事業科目

収益目的等事業
管理費

その他事業

公１

合 計

(結婚ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息

2,265,0000252,000

2,517,000

基本財産受取利息振替額

66,097,000

07,344,000

73,441,000

68,362,000

07,596,000

75,958,000

1,000

0

0

1,000

1,000

0

0

1,000

事業受託収益96,904,000

0096,904,000

介護支援専門員受験料収入

7,630,000

007,630,000

介護支援専門員受講料収入

25,026,000

0025,026,000

その他事業収益

9,406,000

4,500,000

0

13,906,000

138,966,000

4,500,000

0

143,466,000

明るい長寿社会づくり推進事業補助金

17,732,000

0017,732,000

介護支援専門員研修補助金

9,433,000

009,433,000

0

0

0

0

27,165,000

0027,165,000

受取負担金

0

55,558,000

055,558,000

受取負担金計055,558,000

055,558,000

基本財産運用益計
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
事業収益

事業収益計
受取補助金等受取助成金
受取補助金等計
受取負担金

0

雑収益
受取利息

0

0

1,000

1,000

雑収益

0

0

0

0

雑収益計

0

0

1,000

1,000

経常収益計

234,494,000

60,058,000

7,597,000

302,149,000

役員報酬3,809,000

445,000

4,254,000

役員手当

867,000

101,000

968,000

給料手当（給与）63,577,000

24,067,000

87,644,000

給料手当（諸手当）

28,845,000

10,755,000

39,600,000

退職給付費用1,550,00001,550,000

法定福利費

15,603,000

5,745,000

21,348,000

福利厚生費

202,000

92,000294,000

旅費交通費

1,556,000

921,000

2,477,000

通信運搬費

4,150,000

982,000

5,132,000

減価償却費

1,847,000

3,833,000

5,680,000

什器備品費

0

0

0

修繕費

0

0

0

2,483,000

250,000

2,733,000

427,000

20,000447,000

光熱水料費

1,811,000

700,000

2,511,000

賃借料

11,912,000

7,881,000

19,793,000

保険料

82,000082,000

租税公課

7,717,000

20,0007,737,000

諸謝金

16,910,000

50,00016,960,000

支払負担金

265,0000

265,000

支払助成金

52,457,000

052,457,000

消耗品費

3,070,000

1,011,000

4,081,000

会議費

505,0000

505,000

手数料

1,387,000

160,000

1,547,000

広告宣伝費

1,425,000

220,000

1,645,000

委託費（外注費）

18,636,000

2,805,000

21,441,000

図書新聞費

351,0000351,000

支払寄付金

0

0

0

支払利息

0

0

0

雑費

0

0

0

241,444,000

60,058,000(2) 経常費用
事業費

印刷製本費
燃料費

事業費計

0

301,502,000

公益目的事業科目

収益目的等事業
管理費

その他事業

公１

合 計

(結婚ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

管理費
役員報酬

1,076,000

1,076,000

役員手当

97,00097,000

給料手当（給与）1,295,000

1,295,000

給料手当（諸手当）

1,396,000

1,396,000

0

0

法定福利費

497,000

497,000

福利厚生費

102,000

102,000

旅費交通費

50,00050,000

通信運搬費

170,000

170,000

減価償却費

39,00039,000

什器備品費

0

0

修繕費

0

0

印刷製本費

200,000

200,000

燃料費

20,00020,000

光熱水料費

200,000

200,000

賃借料

400,000

400,000

保険料

10,00010,000

租税公課

10,00010,000

諸謝金

800,000

800,000

支払負担金300,000

300,000

支払助成金

0

0

接待交際費（渉外費）

10,00010,000

消耗品費

130,000

130,000

会議費

20,00020,000

手数料

120,000

120,00000

委託費（外注費）

100,000

100,000

図書新聞費

200,000

200,000

支払寄付金

0

0

支払利息

0

0

0

0

退職給付費用

広告宣伝費

雑費
管理費計

0

0

7,242,000

7,242,000

経常費用計

241,444,000

60,058,000

7,242,000

308,744,000▲ 6,950,000

0355,000▲ 6,595,000

当期経常増減額
2. 経常外増減の部

0(1) 経常外収益00

基本財産売却益0

投資有価証券売却益

0

固定資産売却益什器備品売却益0

その他固定資産売却益

00

固定資産受贈益

0

投資有価証券受贈益

0

その他経常外収益0

退職給付引当金取崩額
経常外収益計000(2) 経常外費用
固定資産売却損

0000什器備品売却損

0

固定資産除去損
什器備品除却損

0

その他経常外費用0

退職給付引当金

0

経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

▲ 6,950,000

0355,000▲ 6,595,000

22,00022,000

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額▲ 6,950,000

0333,000▲ 6,617,000

一般正味財産期首残高

225,545,590

0▲ 10,563,435

214,982,155

一般正味財産期末残高

218,595,590

0▲ 10,230,435

208,365,155

公益目的事業科目

収益目的等事業
その他事業

公１

管理費

合 計

(結婚ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ)

0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等

0

受取補助金

0

受取負担金
受取負担金

59,314,000

59,314,000

59,314,000

59,314,000
0

受取寄附金
受取寄附金

0

固定資産受贈益

00

投資有価証券受贈益

0

基本財産評価益

0

基本財産評価益

0

基本財産評価益
基本財産評価益

0

一般正味財産からの振替額

00

一般正味財産からの振替額
66,097,000

7,344,000

73,441,000

基本財産受取利息

66,097,000

7,344,000

73,441,000

一般正味財産への振替額

66,097,000

55,558,000

7,344,000

128,999,000

66,097,000

55,558,000

7,344,000

128,999,000

03,756,000

03,756,000

指定正味財産期首残高

4,591,299,684

13,297,005

206,246,552

4,810,843,241

指定正味財産期末残高

4,591,299,684

17,053,005

206,246,552

4,814,599,241

4,809,895,274

17,053,005

196,016,117

5,022,964,396

基本財産受取利息

一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高