こころ検定®受検規約＜総則＞
こころ検定®（以下「検定」という）は特定非営利活動法人

医療福祉情報実務能力協会メンタルケア部

会のメンタルケア学術学会 （以下「当学会」という）が実施する検定試験です。以下に規定する（以下「本規約」という）では、検定の申込者及び受検者（以下「受検者」という）の権利と義務を規定します。

１

基本方針

１-１．当学会は、ＣＢＴ形式における検定の受検予約および運営について、本規約、受検の手引きおよび株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ（以下「CBTS」といいます）が別途定める「受検者ご利用規約」（以下「受検者ご利用規約」といいます）に定めるところにより、公正かつ厳正に実施します。１-２．
受検者は、本規約の内容を理解し、同意して申し込みをしており、本規約を遵守する義務を負います。

２

試験中の禁止事項について受検者は検定公式ホームページ、試験会場で示される禁止事項に従うものとします。
次に該当する受検者は失格とし、悪質な場合、今後の受検をお断りするなどの対応を取らせていただきます。
（ＣＢＴ試験）２-１．検定運営委員および検定運営職員、検定会場職員の指示に従わない者
２-２．試験中に、助言を与えたり、受けたりする者
２-３．本人の代わりに受検しようとする者、または受けた者
２-４．他の受検者に対する迷惑行為を行う者
２-５．暴力行為や器物損壊、電話やメール・口頭・文書による試験に対する妨害行為におよぶ者
２-６．試験中に録音、撮影を行おうとする者、または行った者
２-７．その他の受検要項（受検時間・指定提出物の期限までの提出等）に定められた受検の手引きや本規約に準じず不正行為を行う者
２-８．その他の不正行為（ＣＢＴ試験におけるその他禁止事項）
２-９．「受検者ご利用規約」、「受検の手引き」および本規約に準じます。
（会場受検）
２-１０．試験官および検定運営委員、検定運営職員の指示に従わない者
２-１１．受検中に、助言を与えたり、受けたりする者
２-１２．携帯電話・ＰＨＳなどの通信機器、電子デバイスを使用する。※時計としても使用できません。
２-１３．試験中に録音、撮影を行おうとする者、または行った者
２-１４．本人の代わりに試験を受けようとする者、または受けた者

２-１５．他の受検者に対する迷惑行為を行う者
２-１６．暴力行為や器物損壊、電話やメール・口頭・文書による受検に対する妨害行為におよぶ者
２-１７．その他の受検要項（受検時間・指定提出物の期限までの提出等）に定められた受検の手引きや本規約に準じず不正行為を行う者
２-１８．その他の不正行為（会場受検におけるその他禁止事項）
２-１９．受検時の配布物および受検票はすべて回収します。受検会場からの持ち出しは厳禁です。
２-２０．受検中に一旦退出すると再入場はできません。
２-２１．受検時間に遅刻、受検会場を間違えると受検できません。
２-２２．会場によっては時計がない場合があります。時計をお持ちいただく場合は、原則として時計機能に限定した腕時計に限ります。
２-２３．「受検者ご利用規約」、「受検の手引き」および本規約、受検票記載事項に準じます。

２

検定施行後に不正・違反が発覚した場合の措置について検定の施行後、不正な手段による受検や受検の手引きおよび本規約違反が発覚した場合、当該受検者は失格または合格を取り消しし、悪質な場合、今後の受検をお断りするなどの対応を取らせていただきます。

３

受検実施日時および受検の権利行使期間について

当学会が実施する検定は受検申込期間および受検実施日時（ＣＢＴ試験は検定受検期間）を設けており、指定日時（期間）終了後は「受検者」の受検する権利が消滅します。ただし、当学会が不可効力と認めた場合に限り、再受検等の権利行使期間を設けることがあります。

４

ＣＢＴ試験における受検申込について

４-１．ＣＢＴ試験では、受検申込期間に当学会の定める手順で受検申込をしていただきます。受検者は、当学会およびＣＢＴＳよりメール・電話または郵便物を受信・受領できる環境（有効な電子メールアドレスの所持等）を有していることが求められます。受信・受領できない、確認を怠った等の理由で受検に支障が生じた場合であっても、当学会は一切の責任を負いません。
４-２・受検申込時のメールアドレスの設定により、当学会およびＣＢＴＳからメール通知の受信ができない場合、受検者自らメール未受信の旨を当ＣＢＴＳが運営する CBT 試験テストセンターへ電話またはメールで申告してください。受検者から未受信申告がなく、受検者都合による未受信理由の未受検の場合、受検者の受検する権利は消滅します。

５

受検結果の通知について（ＣＢＴ試験）合否結果は、受検終了直後に判定されます。その後「検定合格証発送期間」に合格した受検者に対して、合格証を検定合格証発送期間に送付します。合格証が届かない場合は、必ず当学会業務センターまでお問合せください。当学会が定める検定合格証発送期間終了日から起算して三ヶ月以上経過した場合は、合格証の再発行依頼には応じられません。
（会場受検）
全ての受検者に対して、合否通知書を所定の期日に送付します。合否判定通知書が届かない場合は、必ず当学会業務センターまでお問合せください。当学会が定める合否発表日から起算して三ヶ月以上経過した場合は、合否通知書の再発行依頼には応じられません。

６

団体受検について６-１．団体受検の場合は、当学会より許可された団体申込の責任者（以下、「団体申込責任者」という）を通じて団体申込の対象となる当学会より許可された検定回（以下、「対象検定回」という）の受検申込期間中に受検申し込みを行ってください。
６-２．団体受検の場合でも、検定 1 級学科試験・２・３・４級のＣＢＴ試験はＣＢＴ試験テストセンターでの実施、検定１級実技・口述試験の会場試験は当学会指定の試験会場となります。
６-３．合格者は団体申込責任者より合格証を受領してください、当学会は、団体申込責任者に事務手続きを一任しています。
６-４．対象検定回の検定に関わる新規及び追加情報は、団体申込責任者へ郵送、メール等の手段で通知します。

７

認定範囲の限定について

当学会主催検定は、心理学およびメンタルケア、それに隣接・関連する知識を、当学会が定める検定の基準において一定以上有することで合格としています。当学会主催検定は、試験合格者の職能ならびに適性を証明するものではありません。当学会主催検定とは以下の通りです。
７-１．こころ検定１級７-２．こころ検定２級
７-３．こころ検定３級
７-４．こころ検定４級

８

受検内容、採点に関する質問について検定問題の内容及び採点内容、採点基準・方法についてのご質問には一切お答えできません。

９

解答内容の非公開について受検者が解答した内容については、一切公開いたしません。解答内容の確認および返却等の要望についても一切お答えできません。

１０

知的所有権等の権利帰属について

１０-１．当学会が実施する検定に関する検定及び問題、資料等の著作権（著作権法第 27 条 および第 28条で規定）と著作者人格権 （著作権法第 18 条から第 20 条で規定）など一切の知的所有権は学会および協会に帰属します。また検定及び問題、資料等は日本の著作権法およびその他関連される法律によって保護されています。
１０-２．受検者による試験問題・解答用紙等の複製、データ化、改変、編集、領布等及び当学会および協会の権利を侵害する行為のすべてを禁じます。

１１

反社会的勢力の排除について受検者は、次の者に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、受検者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当学会は、何らの催告を要せずして受検資格をなくすこと、および合格認定を取り消すことができるものとします。
１１-１．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）であること
１１-２．当学会は、受検者が次の各号の一に該当した場合、何らの催告を要せずして受検資格をなくすこと、および合格認定を取り消すことができるものとします。
・

当学会に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当学会の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。

・

偽計または威力を用いて当学会の業務を妨害すること。

・

当学会に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。

・

反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。

１２

インフルエンザその他感染症についてインフルエンザその他感染症に罹患している場合、および医師の診断を受けていなくても罹患が疑われる場合は、受検を控えてください。インフルエンザその他感染症に罹患している、または罹患が疑われる
場合、試験会場にて受検をお断りすることがあります。当学会は、学校保健安全法、学校保健安全法施行令および学校保健安全法施行規則に準拠し、試験実施を行います。

１３

検定が施行されなかった場合の措置について

台風、地震、洪水、津波等の自然災害または火災、停電、システム上の障害、その他不可抗力による事故等、伝染病の流行等の発生により、やむをえず検定が中止された場合は、当該受検者に以下のいずれかの対応をいたします。ただし、中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いません。受検料の返還の場合は、個人的損害の如何を問わず、合計で、受検者が支払った受検料の額を上限とします。
・検定の代替日受検・受検料の返還

１４

検定の採点ができなかった場合の措置について

台風、地震、洪水、津波等の自然災害または火災、停電、システム上の障害等により、受検者の解答が喪失、焼失、紛失し採点ができなくなった場合は、当該受検者に以下のいずれかの対応をいたします。ただし、これにともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いません。受検料の返還の場合は、個人的損害の如何を問わず、合計で、受検者が支払った受検料の額を上限とします。
・検定の代替日受検・受検料の返還

１５

一般事項

１５-１．再委託
１５-１-１．当学会は、受検者に対する検定の実施に必要な業務の全部又は一部を、当学会の指定する第三者（以下、「再委託先」という）に委託できるものとします。
１５-１-２．前項の場合、当学会は再委託先に対して、当学会が負う本規約上の機密保持義務を負わせるとともに必要かつ適切な監督を行うものとします。

１５-２．機密保持
１５-２-１．受検者は、検定の申し込みおよび、受検にあたって当学会より開示された、また知り得た情報を機密情報として保持し、検定の申し込み、受検、以外に使用せず、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
１５-２-２．前項の規定は、検定に関する受検の権利が消滅した後も有効に存続するものとします。

１５-３．本規約の変更
当学会は本規約および「受検の手引き」を受検者および団体申込責任者へ予告することなく変更することがあります。また変更後の本規約については、当学会が別途定める場合を除いて検定公式ホームページ上に表示した時点より効力が生じるものとします。

１５-４．個人情報の取り扱いについて
１５-４-１．協会の個人情報の取り扱いについては検定公式ホームページの個人情報保護方針をご覧ください。
１５-４-２．申込時の住所・氏名宛てに、当学会より検定に関する情報を送付することがあります。
１５-４-３．団体申込の場合の個人情報は、団体申込責任者を通じて協会が取得します。団体申込の場合の受検者情報および合否通知の内容を団体申込受検者が知ることができます。

１５-５．準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

１５-６．管轄
検定の申込および受検に関連して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所または、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は２０１７年９月１日より施行します。
改定

２０１７年１２月１９日

改定

２０２１年２月１日