中東かわら版

2012 年 9 月 19 日
No.128―東地中海・北アフリカ地域ニュース―
エジプト：モルシ（ムルスィー）大統領の訪中、両国の狙いは何か (前編)
湾岸地域の経済・金融・エネルギー問題専門家 中嶋 猪久生
エジプトのモルシ大統領は 8 月 28 日～30 日の日程で訪中した。大統領就任後、中東以外の訪問先としては中国が最初の国となったが、エジプトが、これまでの米国一辺倒を見直し、中国との政治・経済関係をこれまでに比べ、重要視するようになったことを示すとの見方が出てきた。同大統領は、胡錦濤国家主席や習近平副主席と会談し、経済・貿易・投資などの分野で、両国の戦略的協力関係を発展させていくことで合意した。この背景にある両国の狙いはどこにあるのか説明する。
● エジプトが直面する経済危機の現状
エジプト経済の現状は、財政と国際収支の双子の赤字を抱えつつ、どの指標をみても悪化に向かっており、自力で革命前の状況に戻すことは難しい。その中で目立つ点は次の通りである。
① 海外からの直接投資が減少中。外国人投資家によるエジプト市場からの資金の引き上げが加速しており、2011/7～2012/3(9 ヶ月)の海外からの投資額は 2.18 億ドルで、前年同期の 21 億ドルに比べて大きく減少している。
② 重要な収入源である観光収入が大きく落ち込んでいる。2011 年、前年対比 30％減少の 90億ドル。2011/7～2012/3 は 70 億ドルで、前年同期比 18％の減少。
③ 財政赤字の拡大。2012 年度の財政赤字は、前年度に比べ、12.5％増加し、E￡1349.95 億(222.4 億ドル)となる見込み。これまでのように米国や英国からの金融支援がない限り、赤字の穴埋めは出来ない。
④ 外貨準備が大きく減少。輸入食糧価格や燃料代の高騰により、同国の外貨準備は急速に減少した。2010/6 末 322.8 億ドル、2011/6 末 235.1 億ドル、2012/3 末約 150 億ドルと、この 19 ヶ月で半減した。自国通貨の安定性を維持することや公的債務(2012 年度 154 億ドル)の返済が難しくなるほど、現在の外貨準備のレベルは危険水域を既に割り込んでいる。
⑤ 経済危機の中で、政府はこれまでに引続き、燃料や食糧品に対する補助金の削減を行ってきたが、インフレは沈静化せず、国民の不満は高まりつつある。国営のエジプト航空の大規模なストライキが発生するなど、社会不安が増幅している。
● モルシ大統領の訪中の狙いは？
2011 年 2 月のムバラク政権崩壊後、19 ヶ月に及ぶ政治的不安定の中で、混乱した経済を浮揚させるため、経済・金融支援や投資を中国に求めることであった。エジプトからみると「エジプト革命後、エジプトのパートナーは協力継続に躊躇したが、唯一の例外は中国だった」(ハッサン国際協力相)という認識がある。今回の訪問にあたり、大統領は 80 人のビジネスマンを帯同し、北京で、中国企業 200 社と意見交換を行っている。
これまで、中国からエジプト向けの投資は 5 億ドル、今後 3 年以内に 20 億ドルに拡大して欲しいとエジプトは期待をかけている。両国間の貿易は、2011 年 88 億ドル(うち 54 億ドルは中国からエジプトへの輸出)で、前年対比 30％増加した。
モルシ大統領は、今回の訪問の間に、中国から・ 2 億ドルの融資、・ 7 分野の経済協力の合意を引き出した。
● 経済・金融協力の合意の内容① 2 億ドルの融資案件
融資の形態：中国開発銀行によるエジプトの国営商業銀行 National Bank of Egypt(NBE)へ融資するというツー・ステップ・ローン(注 1)の方式。
融資額：
2 億ドル
融資先：
エジプト政府と中国が合弁で運営するスエズ経済貿易経済特区に進出する企業が最終借入者となり、NBE 経由で融資される。
② 7 分野の経済協力案件
両国間で合意された 7 分野とは、インフラ関連が中心で、農業、食品工業、通信、環境、海水淡水化、発電、運輸部門であり、この中には、スエズ運河の拡張やカイロ～アレクサンドリア間の高速鉄道の建設も含まれる。
中東やアフリカ諸国のインフラ開発分野では、中国企業が圧倒的な強さを誇っている。中国企業は、国の支援を受けた低利の資金調達が可能で、加えて、安価な労働賃金で、多数の中国人を投入するなどの方法により、他国の企業との入札では優位な立場に立っている。
● 中国がエジプトに積極的に進出しようとする理由は何か？
政治的にはまだ不安定で、経済情勢も悪化しているエジプトとの関係を中国が高めようとしている背景には、中国にとっての経済利益最優先の姿勢が窺える。中国にとってエジプトが経済的に価値があるとみるのは次の諸要因である。
① 中東の中でも、エジプトは約 8,200 万人の人口を抱える最大の市場規模を持つ。中国にとって、エジプトは南アフリカ、ナイジェリアに次いで、アフリカでは第三位の輸出国(2011 年ベース)。
② 労働コストや消費者物価は周辺諸国に比べ安い。
③ 中国はエジプト国内市場だけでなく、将来、中東・アフリカの全域へと市場の拡大を狙っているが、その場合、エジプトを中国製品の輸出基地としての橋頭堡にしたいようだ。
経済的観点だけでなく、政治・軍事的側面からも、中国の狙いを窺うことが出来る。前述のスエズ経済貿易特区はスエズ運河に接しており、今回の経済協力案件の中で、中国がスエズ運河の拡張に大きな関心を寄せている背景の一つには、リビア内戦で、中国が旧リビア政権時代に行ったインフラ投資を十分守り切れず、また、約 3 万人の中国人労働者の船舶による本国送還といった苦い経験に基づいている。中国がスエズ運河拡張や隣接する経済特区の拡大に寄与すれば、エジプトは、中国の艦艇による同運河通過を受け入れるかもしれない。
この特権を手に入れれば、地中海へのアクセスが容易となり、中国によるギリシャなど南欧諸国や黒海周辺諸国への投資保護が可能になるという読みがある。

● エジプト進出と中国の経済戦術 (8/29 New York Times)
中国の経済外交が目指すのは唯一、国益のみである。特に大規模なエネルギー資源を持たないエジプトに対する経済政策をみる限り、投資を最優先する利益一辺倒で、贈与(grants)や無償供与はみられない。投資のほうが良いとする。今回の両国の経済協力の背景には、中国のしたたかな戦術がみえる。一つは、経済特区の拡大計画であり、もうひとつは、中国製品をエジプト市場だけでなく、アフリカや欧州向け販路拡張のハブ港にするというものである。
スエズ運河に隣接するスエズ経済貿易特区は両国の緊密な経済関係を示すものであり、両国はこの特区を拡大していく計画を立てている。この特区は、エジプト政府と中国の合弁組織である Egypt-TEDA(泰達)Investment(注 2)により運営されており、繊維、自動車組み立て、石油化学関連企業約 30 社が操業中。今回の中国の 2 億ドルはこの特区に進出する企業が対象で、通信や自動車部品の製造や、食品加工、医薬品関連企業が融資対象となる計画である。
この特区は今後さらに 4 倍以上の敷地の拡張が見込まれている。
この特区で、中国がターゲットとするのは、自動車部品の生産と組立ての分野である。エ
ジプト進出を検討している中国の自動車メーカーは次の通りである。
吉利汽車

華晨汽車/
長城汽車

2010 年、ボルボを買収。エジプトの乗用車販売の 1/3 を支配す
る Ghabbour Auto と組んで北アフリカ市場へ進出する計画。
Ghabbour Auto は他の中国自動車メーカー3～4 社との合弁計画もあるという。
エジプトをハブ基地として、そこから北アフリカや欧州市場へ打って出る計画を検討中。

(注 1) ツー・ステップ・ローン
1990 年代後半、欧州や日本の輸出入銀行が開発途上国向けに考案した融資方法。途上国の企業は信用リスクが十分でないため、輸出入銀行が途上国の国営商業銀行を借り手として融資するもので、商業銀行は企業に対し転貸するという形式をとる。日本の国際協力銀行(JBIC)も、中南米や中東向けなどにこの方式による融資を実施している。
(注 2) Egypt-TEDA Investment
エジプトと中国の合弁による経済特区運営組織。TEDA とは天津経済技術開発区(Tianjin
Economic and Technological Development Area)。中国政府主導で実行された経済特区開発方式。TEDA はアフリカでも 5 つの経済特区を運営する実績を持つ。

出典： MEES (8/6, 8./13)
2011 年 エジプト中央銀行
New York Times (8/28, 8/29)
Wall Street Journal (8/28, 8/29, 9/4)
The National (8/29, 9/12)
Gulf News (8/29)
Los Angeles Times (8/24)◎本「かわら版」の許可なき複製、転送、引用はご遠慮ください。
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