≪類型１様式≫

平成２９年度県出資等法人運営評価シート

法
人
所
管
部
局

名

称

公益財団法人いきいき岩手支援財団

記入責任者職氏名課長 角掛新市提平成29年5月25日

出日

県所管部室課

保健福祉部長寿社会課

記入責任者職氏名

高齢福祉担当課長 大釜範之

提

出

日

平成29年6月 日※ ９ページについては、「特例民法法人・公益法
人用」と「会社法・特別法法人用」の２種類の様式がありますのでご留意ください。

Ⅰ

法人の概要

平成29年７月１日現在
２ 所管部局
１ 法人の名称
公益財団法人いきいき岩手支援財団
保健福祉部長寿社会課
室・課
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人 ４ 代表者
３ 設立の根拠法 及び公益財団法人の認定等に関する法律理事長・長山洋職・氏名５ 設立年月日
昭和63年5月20日〒０２０－００１５
６ 事務所（公益法人、一般法人 （平成24年8月1日公益財団法人へ移の所在地 盛岡市本町通三丁目19番1号
への移行年月日、統合 行及び岩手県長寿社会振興財団から等があった場合、その名称変更）
年月日、相手団体の名
７ 電話番号 019-626-0196※

所管部局において作成

称等）

８ 資（基）本金等

3,940,161,295

円

う ち 県 の出 資 等

3,105,000,000円

78.8%

９ 設立の趣旨
少子高齢社会に対応する民間や地域等の取組を支援するとともに、少子高齢社会に関する調査研究、普及啓発及び高齢者等への総合的な支援活動等を行い、子どもから高齢者まで全ての人々が健康で生き生きと暮らすことができる地域社会の形成に寄与することを目的とする。
10 事業内容○少子高齢社会に対応する民間や地域等における諸活動の取組支援○少子高齢社会に関する調査研究及び普及啓発○高齢者等の健康の保持増進と生きがい高揚推進○高齢者等に係る介護サービス水準の向上支援○岩手県等が行う少子高齢対策に関する事業の受託運営○その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

11 常勤職員の状況
12 常勤役員の状況

13 全役員の状況（非）理事長（常）専務理事（非） 理事
（非） 〃
（非） 〃
（非） 〃
（非） 〃
（非） 〃
（非） 〃

合計
職員の平均年収合計
役員の平均年収24名 うち県派遣
3,066 千円（平均年齢
1名 うち県派遣
5,372 千円（平均年齢

名 うち県OB
52.1才）※28年度実績
名 うち県OB64才） ※28年度実績

5名
1名

長山 洋 （県OB－保健福祉部長）
佐藤 勝（理事兼事務局長、県OB－県立産業技術短期大学校副校長）
木村宗孝 （県医師会常任理事）
髙橋光彦 （県体育協会副会長兼理事長、県OB－県立花巻北高等学校校長）
高橋喜三郎（県芸術文化協会副会長）
千葉昭好 （県社会福祉士会会長、県OB－県立やさわの園園長）
根子忠美 （県社会福祉協議会専務理事、県OB－環境生活部長）
藤原 敬 （岩手日報社常勤監査役）
熊谷泰樹 （県保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長）（非）監 事
梅木敬時 （税理士、県OB－総務部税務課長）（非） 〃松川 求 （県0B－環境生活部長）
理事 ９人（民間出身者３人、現県職員１人、県ＯＢ５人、その他 人）
監事 ２人（民間出身者 人、現県職員 人、県ＯＢ２人、その他 人）
14 資本金等の構成
出 資 者
金額（円）
割合
出 資 者
岩手県
3,105,000,000
78.8% ㈱北日本銀行（公財）岩手県福祉基金
500,000,000
12.7% 宮古市
盛岡市
15,790,000
0.4% 北上市
一関市
10,760,000
0.3% その他㈱岩手銀行
10,000,000
0.3%（ 小 計 ）
奥州市
9,170,000
0.2% 時価評価による増減
花巻市7,210,000
0.2%
合
計

1

金額（円）
6,000,000
5,730,000
5,490,000
265,011,295
3,940,161,295
3,940,161,295

割合
0.2%
0.1%
0.1%
6.7%
100.0%

15 貸借対照表（平成28年度末現在）から
流動資産
固定資産
うち基本財産うち特定財産うちその他固定資産（単位：千円）
36,2730
18,211
0
4,963,305
4,727,833
235,472

81,456 流動負債
4,936,333 うち有利子負債
4,841,337 固定負債
78,623 うち有利子負債
16,373 正味財産
うち指定正味財産
うち一般正味財産

合計
合計
5,017,789
5,017,789
16 正味財産増減計算書
17 県の財政的関与（平成28年度実績）（平成28年４月１日～29年３月31日）(単位：千円)（単位：千円）１ 一般正味財産の増減の部
長期貸付金残高(1) 経常増減の部
短期貸付金実績（運転資金）① 経常収益309,898 短期貸付金実績（事業資金）② 経常費用315,150 損失補償（残高）（うち事業費）
309,773 補助金（運営費）（うち管理費）
5,377 補助金（事業費）
33,968
当期経常増減額-5,252 委託料（指定管理料を除く）
106,049(2) 経常外増減の部
指定管理料① 経常外収益
0 その他（負担金）
36,611② 経常外費用
2 ※ 短期貸付金実績は28年度中ピーク時の金額
法人税、住民税及び事業税
22 【県の財政的関与の主な内容】
20,739千円
当期一般正味財産増減額-5,275 明るい長寿社会づくり推進事業費補助金
高齢者総合支援センター運営事業委託料
47,196千円
一般正味財産期末残高
235,472“いきいき岩手”結婚サポートセンター負担金 36,611千円
２ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額-241,212
指定正味財産期末残高
4,727,833 県との委託契約締結件数
7件
３ 正味財産期末残高
4,963,305 うち特命随意契約の件数･金額
5件
53,144千円
18

適用会計基準

19

出資の経過
出資年度

0
（単位：千円）
出資額

内

H27年度まで
H28年度

3,940,161

県
3,105,000

合3,940,161

3,105,000

計

20 ホームページアドレス

訳
その他
835,161

835,161

左のうち基本財産
県
その他
3,105,000
835,161

3,105,000

備

考

備

考

835,161

http://www.iwate-silverz.jp/

21 情報公開に係る取組状況
公開媒体
公開情報
1 事業報告書又は営業報告書
2 決算関係書類
3 中期経営計画等の法人に係る基本的な計画書
4 職員数に関する情報
5 職員の給与に関する情報
6 役員の報酬・退職金に関する情報
7 県からの財政的関与（補助・委託含む）の額
8 県からの財政的関与の内容等
9 県派遣職員に関する情報※① 主たる事務所 ② 法人のホー ③ その他
ムページ
への備え置き

○
○
○
○
○
○
○
○
－

○
○
○
○
○
○
○
○
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

公開済み「○」、未公開「×」、該当なし「－」。
上表への記載は不要（Ⅳ マネジメント評価 ≪別表１≫情報公開に係る取組状況のデータが自動反映されます。）

2

Ⅱ 経営・組織※ 法人において作成

１ 経営計画(1) 平成28年度における事業目標の達成状況等
項 目 名
高齢者の文化、スポーツ活動(長寿社会健康と福祉のまつり）への参加者促 参加者数 4,500人
1進

№

実績
(単位）

平成26年度

平成27年度

平成28年度4,427人

4,364人

4,397人

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）
台風10号被害を受けた宮古地区が、大会に参加できなかったことによる。
№

2

平成28年度目標値
助成団体数 95団体

平成26年度

平成27年度

平成28年度

109団体

113団体

102団体

（114事業）（116事業）（104事業）

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）№

3

設 定 理 由 等
助成基金運用益収入額とこれまでの実績を勘案して設定

左に対する対応策

項 目 名
地域資源の開発や地域のニーズと地域支援のマッチングの促進

実績
(単位）

設 定 理 由 等
平成20～26年度の平均値を参考に設定（平成23年度は除く）

左に対する対応策
天災に伴うものであるためやむを得ないが、市町村及び競技団体をはじめとする関係団体に周知を図り、参加者の増加に努める。

項 目 名
県民、ボランティア、ＮＰＯ等による民間の保健福祉諸活動への助成

実績
(単位）

平成28年度目標値

平成28年度目標値
生活支援コーディネーター養成研修の実施 1回

平成26年度

平成27年度

平成28年度-

1回

1回

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）

設 定 理 由 等
平成30年度から各市町村に生活コーディネーターが配置されることを考慮して設定
左に対する対応策

項 目 名
平成28年度目標値
認知症サポーター養成講座等の開催による、認知症の正しい知識と理解の 認知症サポーター養成講座の開催 20回
4 普及

№

実績
(単位）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

20回

21回

21回

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）№

5左に対する対応策

項 目 名
介護支援専門員の資質向上への支援

実績
(単位）

平成28年度目標値
主任介護支援専門員研修の開催 1回

平成26年度

平成27年度

平成28年度

1回

1回

1回

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）№

6

設 定 理 由 等
過去の研修実績を勘案して設定
左に対する対応策

項 目 名
若者が家庭や子育てに希望を持てる環境の整備
実績(単位）

設 定 理 由 等
過去の開催実績を勘案して設定

平成28年度目標値
結婚サポートセンター会員数 500人

平成26年度

平成27年度

平成28年度

-

460人

996人

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）

設 定 理 由 等
先進県の状況を参考として設定
左に対する対応策※ 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記載すること。
中期経営計画に掲げた事業目標は漏れなく記載すること。

3

(2) 平成28年度における経営改善目標の達成状況等
項 目 名

№

1

平成28年度目標値
役員会等の円滑な開催
役員会2回、評議員会2回

法人の適正な運営

実績(単位）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

7回

4回

9回

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）

2

左に対する対応策

項 目 名№

平成28年度目標値
印刷製本費（コピー等）の縮減、総額で前年度以下諸経費の削減実績(単位）平成26年度

平成27年度

平成28年度3,492千円

3,588千円

3,477千円

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）

3

平成28年度目標値
介護支援専門員実務研修試験料・受講料、結婚サポートセンターの登録料及びＨＰ広告料の前年度以上

自主財源の確保実績(単位）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

31,419千円

25,693千円

27,767千円

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）

4

平成28年度目標値
法人管理費の収支差額の前年度以下

財政基盤の確保
平成26年度
実績(単位）

平成27年度▲3,704千円▲5,909千円

平成28年度▲2,231千円

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）

5

介護支援専門員実務研修試験料・受講料、結婚サポートセンターの登録料及びＨＰ広告料の前年度以上
前年度に対し、超過勤務時間の3％縮減

超過勤務時間の縮減
実績(単位）

平成26年度

平成27年度

平成28年度

52.2%

21.0%

13.3%

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）

6

介護支援専門員実務研修試験料・受講料、結婚サポートセンターの登録料及びＨＰ広告料の前年度以上
各種研修会等への派遣数15人以上（派遣延べ人数）

職員の資質向上実績(単位）

設 定 理 由 等
前年度実績を勘案して設定
左に対する対応策

項 目 名№

設 定 理 由 等
前年度実績を勘案して設定

左に対する対応策

項 目 名№

設 定 理 由 等
前年度実績を勘案して設定
左に対する対応策

項 目 名№

設 定 理 由 等
過去の実績を勘案して設定
左に対する対応策

項 目 名№

設 定 理 由 等
過去の実績を勘案して設定

平成26年度

平成27年度

平成28年度

18人

19人

24人

未達成の原因（具体的な阻害要因）（目標を達成できなかった場合に記入のこと）

設 定 理 由 等
過去の実績を勘案して設定
左に対する対応策※ 記入欄が不足する場合は、適宜追加して記載すること。
中期経営計画に掲げた経営改善目標は漏れなく記載すること。

4

２ 組織体制等(1) 役職員数（29.７.１現在）
項目

27年度

（単位：人）(2) 常勤役職員の年代別構成（29.７.１現在）

29年度

28年度

70代以上

プロパー

60代

50代

（単位：人）

40代

30代以下

合計

0

プロパー

県派遣
常
勤 県職員ＯＢ役 民間からの役員
員
その他

1

1

1

0

県派遣
常
勤 県職員ＯＢ役 民間からの役員
員
その他

1

1
0
0

0

1

0

1

1

1

非 県職員（職専免）
常 県職員ＯＢ勤
役 民間からの役員
員
その他

1

1

1

5

5

5

4

4

4

小 計 ②

10

10

10

プロパー

3

3

3

プロパー

5
8

7

1

小 計 ①

小 計 (a)

0

0

1

プロパー

（単位：人）

常 県派遣
勤
県職員ＯＢ
職
員 その他
小 計 ③

50代以上

30代

20代

10代

合計

3

3
0

4

5

5

8

16

16

常 県派遣
勤
県職員ＯＢ
職
員 その他

24

24

小 計 (b)

13

10

1

0

0

24

合 計(a＋b)

14

10

1

0

0

25

15

非 プロパー
常 県職員ＯＢ
勤
職 その他
員
小 計 ④

40代

5
16

(3) 県兼務職員・職専免職員の状況（29.７.１現在）

9

9

11

9

9

11

1

有

臨時職員 ⑤

6

7

7

2

無

計（①～⑤）

41

51

53

（兼務職員

名、職専免

名）

※ 非常勤役員は除くこと。

※常勤監事及び非常勤監事も役員に含む。
各年度の７月１日現在の状況を記載すること。

(4) 役職員の見直し

見直し計画の有無： 有 ・ 無（平成23年12月策定済）

27年度

28年度

29年度

理事の改選(Ｈ26.6月～）

理事及び監事の改選（H28.6月～）

同左

財団運営の自主性・自立性の
推進

同左

同左

常勤職員の給与体系（いずれかに○をして下さい。）

給与体系の見直し計画の有無

報酬の見直し計画の有無

１ 法人独自の給与体系

１ 有 （

月策定済）

１ 有 （

２ 県の給与体系を準用

２ 予定 有（年

２ 予定 有（見直しの内容見直しの効果(期待される効果)(5) 常勤役職員の報酬・給与体系

３ その他（）

年月策定予定）

無年

無報酬・給与体系の見直し計画の内容を記入して下さい。

(6) 新公益法人制度への移行準備状況 ※移行前の特例民法法人のみ
移行予定体制（いずれかに○をして下さい。）

移行申請予定時期

１ 公益法人

移行上の課題を記入して下さい。

２ 一般法人
３ 解散

5

年

月

月策定済）
年

月策定予定）

Ⅲ 財務※ 法人において作成

１ 財務指標指標名

計算式【特例民法法人の場合】=正味財産／総資産×100① 自己資本比率（％）
【会社法・特別法法人の場合】=自己資本／総資本×100〔理由〕
基本財産の投資有価証券の評価損による影響
安② 流動比率
全=流動資産合計／流動負債合計×100（％）
性・
健 〔理由〕
全
未払金減少による影響
性③ 有利子負債比率（％）

【特例民法法人の場合】=有利子負債／総資産×100【会社法・特別法法人の場合】=有利子負債／総資本×100

28年度

傾向
(28/27年度）

26年度

27年度

98.9

99.0

98.9 ↓

236.1

201.5

224.6 ↑

0.0

0.0

0.0 →

2.5

2.9

1.7 ↓

34.0

36.0

41.3 ↑

93.3

92.2

98.3 ↑-0.4-0.5-0.1 ↑〔理由〕【特例民法法人の場合】④ 管理費比率=管理費／経常費用×100(売上高対販売･管理費【会社法・特別法法人の場合】比率) （％）=（販売費＋管理費）／売上高×100〔理由〕
管理費の経費節減による影響
効率
性⑤ 人件費比率（％）

【特例民法法人の場合】=人件費／経常費用×100【会社法・特別法法人の場合】=人件費／（販売費＋管理費）×100〔理由〕
H27新規事業（いきいき岩手結婚サポートセンター）の人件費増による影響⑥ 独立採算度=（経常収益＋経常外収益－補助金収（％）
入[運営費補助]）／（経常費用＋経自 ※ 会社法法人以外は記 常外費用）×100
載のこと。
立性 〔理由〕
経費節減（事業費、管理費）による影響⑦ 総資本経常利益率（％）

【特例民法法人の場合】=当期経常増減額/正味財産期末残高×100【会社法・特別法法人の場合】=経常利益／総資本×100〔理由〕
受講料収入の増及び事業費等の経費節減による。
収
益性 ⑧ 総資本回転率（回）※ 会社法法人のみ記
載のこと。
〔理由〕

=売上高／総資本※ 傾向欄には↑・→・↓のいずれかを記載すること。
傾向欄に↑・↓のいずれかを記載した場合は、必ず理由欄に増減理由を記載すること。

6

２ 決算状況（単位：千円）

項目名① 当期正味財産増減額

26年度

27年度

291,136（会社法・特別法法人の場合、当期損益）

28年度

28-27年度比較

680,467-246,487-926,954

5,209,792

4,963,305-246,487〔決算状況とその要因〕
基本財産の投資有価証券の評価損及び基本財団受取利息の減による影響② 正味財産期末残高

4,529,325（会社法・特別法法人の場合、繰越損益）〔決算状況とその要因〕
基本財産の投資有価証券の評価損及び基本財産受取利息の減による影響

３ 内部留保金額(各年度末現在）（単位：千円未満四捨五入）

項

目

26年度

総資産額

27年度

4,579,162

28年度

5,264,677

5,017,789① 財団法人における基本財産▲

4,391,825▲

5,079,858▲

4,841,336② 公益事業を実施するために有している基金

▲

0

▲

0

▲

0

③ 法人の運営に不可欠な固定資産

▲

1,135

▲

19,413▲

16,373④ 将来の特定の支払いに充てる引当資産等⑤ 負債相当額
内部留保金額▲▲106,433
33,78045,989▲▲89,33037,76338,313▲▲78,62336,27345,184※「内部留保」とは、総資産額から、次の項目に該当する額を控除したものとする。
①財団法人における基本財産②公益事業を実施するために有している基金（事業目的が限定的であり、容易に取り崩しができないものに限る。）③法人の運営に不可欠な固定資産：法人事務所、事業所、土地、設備機器等（固定資産については、真に必要な水準に限られるべきものであり、法人の事業内容、規模等から考えて不必要に広い法人事務所等は、これに該当しない。）④将来の特定の支払いに充てる引当預金等：退職給与引当金、減価償却引当預金等（引当預金についても、法人の運営上将来必要な特定の支払いに充てることが明瞭であり、かつその支払い等が可能な限り明確に予定されているものに限られるべきである。したがって、退職給与引
当金の債務の額を超えて引き当てられた退職給与引当預金等は、これに該当しない。）⑤負債相当額（将来の支出が明瞭なものに限る。ただし、引当預金を有しているものは除く。）

４ 資金運用※ 法人の基本財産、運用財産などの資金はどのような形で運用していますか。種類別に金額を記載してください。
（単位：千円）〔平成28年度末時点〕
運用財産
合計
備考
種 類
基本財産
0
普通預金
60,412
286,444
定期預金
226,032
854,409
国債
854,4093,760,896
地方債
3,760,896
0
特別法人債
0
社債
0
外国債
0
株式
18,211
18,211 全国社会福祉協議会退職積立
その他
78,623
4,919,960
合 計
4,841,337〔前年度からの主な変更点等〕
地方債及び国債等は満期償還のため減少し、その償還分については定期預金で運用。
※ 特別法人債、社債、株式及びその他については、備考欄にその内容を記載すること。
財務運用方針等の策定状況
１ 有（平成24年8月策定済）
２ 今後の予定
有（年
無月策定予定）

7

５ 資産の状況ある（１） 保有資産の含み損

ない※含み損とは、資産に計上されている土地、棚卸資産、有価証券等で、計上されている金額より下落しているもので、資産ごとに概ね50%以上下落しているものとします。（概ね50%以上下落していなくても、回復する見込みの無い場合は記入してください。）（単位：千円）

項目名
含み損失額（おおよそ）〔含み損の種類と処理方針〕

26年度（２） 回収困難な債権

27年度

28年度

ある

ない

※回収困難な債権とは、売掛金、未収金、貸付金など資産に計上している債権で、回収困難なものをいいます。
1年以上、全く回収されていないものは、回収困難な債権とします。
（単位：千円）

項目名
回収困難な債権金額（おおよそ）〔回収困難な債権の種類と処理方針〕

26年度

27年度

貸倒等引当金計上の有無（ 有 ・ 無 ）28年度「有」の場合、計上額ある（３） 不稼動資産千円

ない※不稼動資産とは、資産に計上しているが現在働いていない(運営上使用していない）土地、建物、機械などをいいます。
1年以上、働いていないものは不稼動資産とします。
（単位：千円）

項目名
資産計上している不稼動
資産金額（おおよそ）〔不稼動資産の種類と処理方針〕

26年度

27年度

8

28年度

（特例民法法人・公益法人用）
６

フローチャートによる評価（下記の該当する”Yes”、”No”及びＡ～Ｄを○で囲むこと）＜独立採算度などからみて＞

平成27年度決算において独立採 Yes 平成28年度決算において独立採算性が保たれていたか算性が保たれていたか（独立採算度の値が100%以上か）

Yes

Ａ（独立採算度の値が100%以上か）

No

No
Yes

平成28年度決算において独立採算性が保たれていたか

Ｂ（独立採算度の値が100%以上か）

No
Yes

Yes
独立採算不足額が軽微か（減価償却前数値等で判断）

概ね３年以内に不足解
消可能か

No

No

独立採算不足額が増加傾向にあ
るか

Yes

Ｂ

Ｄ

No
正味財産増減額がプラスか（損益から見て黒字か）No

中長期計画に基づく
正味財産の減少か

No

Yes

Yes

No
概ね３年以内に不足解消可能か

Ｄ

Yes
Yes

正味財産から基本財産を差し引

YesＣ

マイナスは軽微かつ解消可能かいた額はマイナスか
No

Ｄ

No
Yes

Ｄ

正味財産がマイナスか
No
Yes

Yes
内部留保額がマイナスか

マイナスは軽微かつ解
消可能か

No

No

Ｃ
Ｄ
Ｃ

Ａ：良好
Ｂ：概ね良好Ｃ：改善を要する
Ｄ：大いに改善を要する

9

Ⅳ マネジメント評価
１

法人の目的 ※ 法人が１次評価を行い、所管部局が２次評価を記入してください。

1-1 法人の設立目的は、現在の社会経済状況の下でも社会的要請があり、かつ、県の施策推進における法人の役割がありますか。
※「設立目的」とは、定款や寄附行為に記載されている団体の目的を指します。

① 設立時とほぼ変わらずある、または増加している。
法人評価② 設立時に比べてやや減少しているものの、引き続き一定の社会的要請・役割がある。
①
法 ③ 社会的要請・役割が大きく減少している。
④
社会的要請・役割はほとんどない。
人の 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
チェック欄
評 ○ 団体を取り巻く社会経済状況は、設立当初と大きく変わっていませんか。
○
価○ 全ての事業内容が、設立目的または趣旨に従って展開されていますか。
○○ いわて県民計画やその他の部門別計画などにおいて、法人の役割や法人が実施する事業の施策上○の役割、方向が明確に規定されていますか。
少子高齢化の一層の進展や高齢者自身の意識の変化など社会経済状況が大きく変わる中で、状況に応じ上記評価 た高齢者施策に取り組んでおり、また、少子化対策に関連した“いきいき岩手”結婚サポートセンターの設置・の理由
運営など財団に対する要請は増大している。
所管部局
の評価

本県の高齢化率は平成28年で31.1％であるが、今後も引き続き高齢化率の上昇が見込まれることから、本県の高齢者施策推進における法人の役割は依然として大きい。また、本県の少子化対策に関連し、平成27年度に開設された“いきいき岩手”結婚サポートセンターも、計画を上回る
利用者数となっているなど社会的要請は増大しているといえる。

部局評価

①

1-2 代替性、役割分担などの観点から、民間企業や他の非営利団体等が法人に代わって事業の実施主体となることができる事業がありますか。
① 他団体が法人に代わって実施できる可能性のある事業は全くない。
法人評価② 他団体が実施可能な事業は一部あるが、他団体が事業を実施するには多くの課題がある。
②③ 他団体が実施可能な事業は一部あるが、他団体が事業を実施するには多少課題がある。
④ 他団体で十分実施可能であり、法人に代わって事業の実施主体となりうる団体がある。
法 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
チェック欄
人
○
類似事業を行っている民間企業や非営利団体等がありませんか。
○の○類似事業を行っている民間企業や非営利団体等がある場合、明確な役割分担がなされていますか。
○
評
価 ○ 法人の設立目的と同様の目的を、他の方法で達成することができませんか。
○ 法人が事業を実施することが、最も効率性が高く、質の高いサービスを提供できる最適な手段ですか。
○○ 法人が事業を廃止すると、事業の実施主体が全くなくなり、県民が不利益を被りますか。
【県内に貴法人と類似する事業を実施する事業主体がある場合、その名称と事業内容を記載してください。】

上記評価
の理由
所管部局
の評価

県内全域を対象とした事業を展開しており、特に介護保険制度において、公正・中立的な立場が求められる
外部評価機関、指定試験機関、指定情報公表センターとしての役割や介護支援専門員や主任介護支援専
門員の研修実施機関となっており、他団体が実施することは困難である。
介護保険制度における指定試験機関及び指定公表センターに指定されている団体は他にはない。また、実施体制を有し、指定申請に意欲がある団体も他にはない。

部局評価

②

1-3 サービスの提供主体としての法人は、県直営と比較した優位性の観点などから適していますか。
① 県直営に比べて決定的な優位性があるなどにより、最適である。
法人評価② 県直営に比べてやや優位性があるなどにより、概ね適している。
①③ 県直営に比べて優位性があまりないなどにより、あまり適していない。
法 ④ 県直営に比べて優位性はなく、適していない。
人【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
チェック欄
の
○
県直営よりも機動性が高い。（役職員が速やかに判断を行うことにより、迅速に行動できる。）○
評
価 ○ 県直営よりも弾力性が高い。（現場のニーズ、状況変化等に応じて業務に精通した職員がより柔軟に○行動できる。）○ 県直営よりも効率性が高い。（より少ないコスト・短時間で同水準のサービスを提供できる。）○○ 県直営よりも質の高いサービスを提供できる。（専門性の高いサービスを提供できる。）○
小規模組織で実質的に人事異動がないことから、機動的、継続的に専門性の高いサービスの提供が可能
上記評価 となっている。また、給与は県に準拠しているが、県職員の雇用状況と異なっていることから、県に比べ少なの理由
いコスト及び時間でのサービス提供が可能となっている。
所管部局
の評価

専門職（保健師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員）を必要に応じて配置し、高齢者
やその家族のみならず、地域包括支援センターへの支援も行うなど、専門性の高いサービスを提供している。

10

部局評価

①

1-4

法人の基本的情報等について、県民に対して情報公開・情報提供していますか。
法人評価① 国の指針、県出資等法人の情報公開に関する県の方針に加えて、法人として独自の方針を定めて積極的な情報公開・情報提供を行っている。
② 国の指針、県の方針に基づき、情報公開・情報提供を行っている。
法 ③ 情報公開・情報提供を行っているが、国の指針等で求められている全ての情報の公開・提供②
人 はしていない。
の ④ 情報開示請求等あった時は対応しているが、法人ホームページ等インターネット媒体による
評 情報公開は行っていない。
価【チェック項目】≪別表１≫情報公開に係る取組状況により記載してください。
情報公開に係る独自方針の有無 （ 有 ・ 無 ）※「有」の場合、方針決定時期：年 月
県民からの意見を聴取する仕組みの有無 （ 有 ・ 無 ）個人情報保護へ対応する仕組みの有無（ 有 ・ 無 ）財団事業の実施状況等を紹介する広報誌を年4回発行し、また、財団ホームページの随時更新及びメール
上記評価 マガジンの配信などの情報を提供している。
の理由

所管部局
の評価

広報誌やホームページを活用した情報公開及び情報提供を行っているが、ホームページへの掲載情報がやや古く、最終更新日の日付に誤りがみられるなど改善を要する点も見られる。また、平成28年11月には、試験結果に関する情報掲載のミスも生じており、再発防止に向けて改善を要する。なお、情報公開に係る独自方針を策定するには至っていない。

２

経営計画管理 ※ 法人が１次評価を行い、所管部局が２次評価を記入してください。

2-1

経営基本方針や経営理念は、全ての役職員に浸透していますか。
① 全役職員に浸透している。
② ほとんどの役職員に浸透している。
③ 概ね７割以上の役職員に浸透している。
④ 概ね７割未満の役職員しか知らない、または経営基本方針等がない。
【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
○ 経営基本方針等の内容・表現は、簡潔明瞭であり、法人の存在理由を規定していますか。
○ 経営陣が、経営基本方針等を全ての役職員に周知していますか。
○ 経営基本方針等を浸透させるために、事業計画書等の配付以外に具体的な取組を行っていますか。
○ 全ての役職員が、経営基本計画等に従った行動をとっていますか。

法
人
の
評
価

部局評価

②

法人評価

②
チェック欄

○
○
○

【経営基本方針や経営理念を浸透させるための具体的な取組内容を記載してください】
役員等：理事会及び評議員会などにおいて、基本方針や経営理念を念頭においた説明を行っている。
職員：週間業務打合せ（毎週月曜）及び定例業務打合せ（毎月第４月曜）において、事業の進捗管理と併せ、財団の経営の基本方針や経営理念について浸透させている。
上記評価
の理由
所管部局の
評価

評議員会、理事会及び理事長への定例会議などによる事業計画等の説明において、基本方針や経営理念を念頭において説明等を行っており、浸透していると考える。
評議員会、理事会等を通じ、経営方針や経営理念の浸透が図られている。

部局評価

②

2-2

事業年度内に計画と実績の差異を分析し、その結果に基づき具体的な対応策を実施していますか。
① 計画と実績の差異を分析し、必要に応じ必ず具体的な対応策を実施している。
法人評価② 計画と実績の差異を分析しているが、具体的な対応策を一部実施しないこともある。
①
法 ③ 計画と実績の差異を分析しているが、具体的な対応策はあまり実施していない。
人 ④ 計画と実績の差異を把握はしているが、要因分析、対応策の検討等は行っていない。
の 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
チェック欄
評 ○ 差異分析は、四半期以内のサイクルで行っている。
○
価○ 差異分析の結果は全役員に報告し、議論している。
○ 差異分析の結果を事業計画等の見直しに反映させている。
○○ 差異分析の結果に基づき、具体的な改善策を速やかに実施している。
○
四半期、当初予算編成及び中期経営計画書見直し時において分析を行っており、年度内での機動的対応
上記評価 や次年度以降の経営計画に反映させている。
の理由

所管部局
の評価

差異分析を行い、次年度以降の事業計画に反映させるとともに、改善策を速やかに実施してい
る。

11

部局評価

①

2-3

リスク･マネジメント対策は徹底されていますか。
※

下の【チェック項目】のチェックの結果に基づき、回答してください。

① 全てのチェック項目をチェックした。
法人評価② チェック項目３つをチェックした。
②③ チェック項目のうち２つをチェックした。
法 ④ チェック項目のうち１つをチェック、またはチェックできなかった。
チェック欄
人 【チェック項目】※ 下のチェック項目について右の欄にチェックし、内容を記載してください。
の ○ 法人に影響を及ぼすであろうリスクを把握し、評価している。
○
評 〔リスクの具体的内容 委託事業の動向、補助金の減少、自主事業における顧客の確保、運用益の減 〕
価○ リスク防止策及び実際にリスクが発現した場合の対応を記載した対応方針やマニュアルがある。
○ 現場からのリスク関連情報が、マネジメント管理責任者に速やかに伝達されている。
○○ その他、リスク･マネジメントのための具体的な取組を行っている。
○〔取組内容 個別業務レベルで対応策を検討・実施している。
〕
業務等に関る情報については、理事長や常勤役員等に対し随時、または、定例の業務打合せ時に報告す
上記評価 ることとしている。
の理由

所管部局
の評価

リスクが発生した場合の対応マニュアル等は整備されていないが、常勤役員へ定期的に（必要があれば随時）報告を行う機会は設けており、リスク関連情報が速やかに伝達される仕組みはあ
る。

部局評価

②

2-4

運営評価の結果（法人が取り組むべきこと）を、次期経営計画策定に確実に反映させていますか。
①「法人が取り組むべきこと」の全ての項目について、次期計画の取組に反映させた。
法人評価②「法人が取り組むべきこと」の大体の項目について、次期計画の取組に反映させた。
①
法 ③「法人が取り組むべきこと」の項目について、次期計画の取組に反映させたのはあまりな
反映率
人 い。
の ④ 「法人が取り組むべきこと」の項目は、次期計画の取組には全く反映しなかった。
／
評 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
チェック欄
価○ 運営評価結果（総合評価）における「法人が取り組むべきこと」の項目について、その内容を踏まえて、○
中期経営計画の中期経営目標に具体的に反映させていますか。
○ 設定した中期経営目標は、課題解決に向けて、具体的で実効性のあるものとなっていますか。
○
中期経営計画の策定に当たっては、県所管課と協議し、県計画及び各施策との整合性を図っている。ま上記評価 た、必要に応じて協議を行い、適正かつ効果的な事業運営に努めることや職員のスキルアップ等法人が取りの理由
組むべきことを全て反映させ、実効性のあるものとしている。
所管部局
の評価

中期経営計画の策定に当たっては、十分協議のうえ「法人が取り組むべきこと」の全ての項目を具体的に反映させ実行性のあるものとしている。

３

事業管理 ※ 法人が１次評価を行い、所管部局が２次評価を記入してください。

3-1

事業ごとに業績を測定する指標及び目標を設定していますか。
① 全事業に設定している。
② 全事業の概ね７割超について設定している。
③ 全事業の概ね５割超について設定している。
④ ５割以下しか設定していない。
【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
○ 事業ごとに業績を測定する指標及び数値目標を設定していますか。
○ 指標や目標は、顧客ニーズや事業実施後の目指す姿を踏まえて設定したものですか。
○ 目標は毎年度達成状況が検証できるように具体化されていますか。
○ 法人の設立目的や県の施策推進上の役割と 連動した指標となっていますか。
可能な限り、数値化している。

法
人
の
評
価

部局評価

②

法人評価

②
チェック欄

○
○
○

上記評価
の理由
所管部局
の評価

3-2

可能な限り数値化を図り、毎年度検証されている。

部局評価

②

法人が提供するサービス等に対する顧客（県民）のニーズ及び顧客満足度を把握していますか。

12

法人評価
① 定期的に顧客（県民）の満足度を調査する仕組みを整えて十分に把握し、改善に向けた具体的な取組を可能な限り実施している。
② 定期的に顧客（県民）の満足度を調査する仕組みを整えて概ね把握し、改善に向けた具体的②
法 な取組を実施している。
人 ③ 一部把握しており、具体的な取組を一部実施している。
の ④ あまり把握していない、または顧客（県民）ニーズを意識した取組を特に行っていない。
評 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
チェック欄
価○ 定期的に顧客（県民）の満足度を調査していますか。
○ 満足度調査の結果から、顧客（県民）のニーズを把握していますか。
○○ 顧客（県民）のニーズを分析し、その結果を踏まえて具体的な改善策を実施していますか。
○○ 顧客（県民）のニーズを反映した中期経営計画や年次経営計画となっていますか。
○
研修会等の事業については、アンケート調査を実施し、その分析結果を次回以降の事業に反映させてい上記評価 る。また、事業によっては運営委員会等を開催して関係団体等の意向を聴取している。

の理由

所管部局
の評価

アンケートによる顧客ニーズの把握やヒアリング調査によるニーズの掘り起こしに努め、次期経営計画に反映させている。

顧客（県民）からの問い合わせ、意見、要望、苦情等への対応を適切に行っていますか。
① 問い合わせ、意見などを文書化（見える化）し、適切な対応を行っている。
② 概ね適切な対応を行っており、文書化（見える化）も行っている。
③ 概ね適切な対応を行っているが、役員と関係職員の情報共有に止まっている。
法 ④ 文書化（見える化）はしておらず、具体的な対応もあまり行っていない。

部局評価

②

3-3

人 【チェック項目】※ 該当するいずれかに○を付けてください。
の顧客対応マニュアル等の整備状況（ 整 備 ・ 未 整 備 ）評 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
価

法人評価

①

チェック欄

○ 役員及び職員は、顧客対応マニュアル等に沿って、顧客対応をしていますか。
○○ 問い合わせ、意見、要望、苦情等の内容、それに基づく改善策を役員及び職員が共有する仕組みが○整っていますか。
○ 問い合わせ、意見、要望、苦情等を具体的なサービス改善に活かしていますか。
○
利用者対応マニュアル等を整備し、職員間で共有するとともに適切な対応を行っている。意見、要望等につ
上記評価 いては、その内容を検討、整理した上で、可能な限りその趣旨に沿うよう改善し、次回の事業に反映させてい
の理由
る。
所管部局
の評価

４

利用者対応マニュアルに沿った対応を行い、苦情・要望等に適切に対応している。

部局評価

①

組織管理 ※ 法人が１次評価を行い、所管部局が２次評価を記入してください。

4-1

組織体制は、簡素効率化に留意のうえ、適切に整備されていますか。
① 適切に整備され、効率的に機能している。
法人評価② 概ね適切に整備され、ほぼ効率的に機能している。
②③ 整備されてはいるが、十分効率的に機能しているとはいえない。
法 ④ あまり適切に整備されておらず、効率的に機能していない。
人【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
チェック欄
の
○
組織を機能ごと、または事業ごとに分け、役割を明確にしていますか。
○
評○
価 ○ 経営方針、経営資源、外部環境等に変化があるときは、組織体制を見直していますか。
○ 縦割り構造にとらわれない柔軟な組織体制となっていますか。
○○ 異なる業務間の配置転換、権限委譲等により組織の活性化を図っていますか。
○ 人事評価の方針や手続きを明確にし、職員に周知していますか。
平成27年度から地域包括ケアシステム基盤確立事業の受託及び“いきいき岩手”結婚サポートセンターの上記評価 開設など事業規模が拡大しており、的確で機能的な運営を図るため、平成28年度（H28.4.1付）から事務局のの理由
組織再編を行った。また、”いきいき岩手”結婚サポートセンターの組織規則の改正を行った。
所管部局
の評価

組織の機能が発揮されるよう、業務執行体制を見直し、規則等の改正を行うなど機能的な運営を図っている。

13

部局評価

②

4-2

理事会、取締役会をはじめとした業務執行体制が適切に整備され、実質的な機能を果たしていますか。
① 適切に整備され、実質的な機能を十分に果たしている。
法人評価② 概ね適切に整備され、実質的な機能をほぼ果たしている。
③ 概ね適切に整備されてはいるものの、実質的な機能を十分に果たしているとはいえない。
①④ あまり適切に整備されておらず、実質的な機能を果たしているとはいえない。
法 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
チェック欄
人
○
経営上重要な意思決定は、理事会（取締役会、株主総会）の決議により行っており、必要に応じて迅の○評 速に開催できる体制が整っていますか。
価 ○理事会（取締役会、株主総会）は、代理出席、書面議決等が過半を占めることなく、本人出席により活○発な議論が展開されていますか。
○ 監査の指摘事項に対して、改善策を実施していますか。
○○ 財務状況等は、年度途中に定期的に（必要があれば随時）全役員に報告していますか。
○○ 常勤役員がおり、責任を持って日常の業務を管理していますか。
○
経営上重要な意思決定は理事会の決議により行うとともに、毎月理事長に業務報告を実施し、重要な案件
上記評価 についてはその都度指示を受けている。
の理由

所管部局
の評価

4-3

法
人
の
評
価

常勤役員による業務管理がなされているほか、理事長への定期的な業務報告、役員への重要事項の報告がなされている。

職員の人材育成・能力開発を行っていますか。
① 計画に基づき積極的に行っており、十分に成果が上がっている。
② 一定の方針に従い、できるだけ行っており、ある程度成果が上がっている。
③ 特に方針はないが、状況に応じて行っている。
④ ＯＪＴ以外にはほとんど行っていない。
【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
○ 人材育成や能力開発を中期経営計画等に盛り込んでいますか。
○ 経営陣は、人材育成・能力開発に積極的に関与し、かつ自らも学習し取り組んでいますか。
○ 職員を研修等に参加させ、実際に職員の能力・技術は向上していますか。
○ 職員が法人の活動に関わりのある資格（国家資格・民間資格等）を取得していますか。
○ 職員が研修で得たノウハウを、他の職員も共有していますか。
職員のスキルアップを図るため、研修会への参加を積極的に行っている。

部局評価

①

法人評価

①
チェック欄

○
○
○
○
○

上記評価
の理由
所管部局
の評価

新たな業務課題に対応するため、研修に参加させるなど、職員の資質向上に取り組んでいるが、有期職員が多いためノウハウの蓄積が心配される。

部局評価

②

4-4

コンプライアンス対策は徹底されていますか。
※ 下の【チェック項目】のチェック結果に基づき、回答してください。
① 全ての項目をチェックした。
法人評価② チェック項目３つをチェックした。
②③ チェック項目のうち２つをチェックした。
法 ④ チェック項目のうち１つをチェック、またはチェックできなかった。
人【チェック項目】※ 下のチェック項目について右の欄にチェックしてください。
チェック欄
の
○
経営基本方針や中期経営計画でコンプライアンスに関する内容を規定している。
○
評○
価 ○ ルールブックやマニュアルを作成し、職員に配付するなど周知を図っている。
○ 職員に対する研修等啓発の機会を定期的に設定している。
○○ その他上記以外にコンプライアンス経営を充実させるための具体的な取組を行っている。
〔取組内容〕
マニュアルを策定し、適切に対応している。
上記評価
その他に、毎月1日をコンプライアンスの日として定め、職員の当番制によるコンプライアンススピーチをの理由行っている。
所管部局の評価マニュアルを整備し、コンプライアンスに係るスピーチを行っている等適切に対応しているが、その他コンプライアンス経営を充実させるための具体的な取組がなされていない状況である。

14

部局評価

②

4-5

職員の満足度を調査し、不満足要因への対応を行っていますか。
① 定期的に調査を行い、適切な対応を行った結果、満足度が向上傾向にある。
法人評価② 定期的に調査を行い、概ね適切な対応を行っている。
①
法 ③ 調査は行っているが、具体的な対応はあまり行っていない。
人 ④ 対応はほとんど行っていない、または調査していない。
の 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
チェック欄
評 ○ 定期的に職員満足度を調査していますか。
○
価○ 職員満足度の結果から、職員の不満足要因を把握していますか。
○○ 職員満足度を分析し、その結果を踏まえて満足度を高めるための改善努力をしていますか。
○○ 職員が職場環境の改善等について提案を行える仕組みを整え、活用していますか。
○
職員満足度調査や常勤役員による年2回のヒアリングの結果を踏まえ、任用面の一部を改善するとともに上記評価 組織間での組織連携を十分図るよう努めることとしている。
の理由

所管部局
の評価

５

プロパー職員の人事異動が少ない組織であることから、組織活性化のために不満足要因を定期的に把握し、職員満足度の向上に向けた取組を継続して行うことが重要である。

部局評価

②

所管部局による指導・監督 ※ 所管部局が１次評価を行い、法人が２次評価を記入してください。

5-1 県の施策等の推進に連動して、法人が効率的、効果的に事業を実施するよう、県と法人の情報共有、意見交換等を十分に行い、意思疎通が図られていますか。
① 十分に情報共有、意見交換等を行っており、意思疎通が十分に図られている。
部局評価② 情報共有、意見交換等を行っており、概ね意思疎通が図られている。
所 ③ あまり情報共有、意見交換等を行っておらず、意思疎通があまり図られていない。
①
管 ④ ほとんど意思疎通が図られていない、または県の施策等の推進との連動性が乏しく、意思疎部
通の必要性が乏しい。
局
チェック欄の 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
○
評 ○ 県と法人の事業内容、事業実施から得られた情報等について、具体的な情報共有を行っていますか。
価 ○ 情報共有、意見交換等で得られたものを県と法人の事業実施等に活用していますか。
○○ 事業実施、法人運営上の問題が発生した場合、必要に応じ県に報告・協議を受ける仕組みが整い、○実際に協議等が行われていますか。
県からの委託事業及び補助事業の実施について、事業実施前や年度途中等に打合せや協議の場を設け
上記評価 るなど、情報共有、意見交換を行うとともに、出された意見等を基に、必要に応じ事業内容の見直し等を行っの理由ている。また、事業実施等で問題が発生した場合は、随時県と協議が行われている。
法人の
評 価

県からの委託事業を受託し、また、補助事業を実施していることから、各種事業の実施に当たり、判断の難しい事案が発生した場合等には、両者において十分な確認、協議及び調整を行い、事業に取り組んでいる。

法人評価

①

5-2 運営評価の結果（所管部局が取り組むべきこと）について、具体的な対応策を立てて取り組みを進めてい
ますか。
部局評価
① 「所管部局が取り組むべきこと」の全ての項目について、具体的な取組内容及び達成予定時
期等を定めて取り組みを進めている。
①
所 ② 大体の項目について、具体的な取組内容及び達成予定時期を定めて取り組みを進めている。
管 ③ 項目について、具体的な取組内容及び達成予定時期はあまり定めていない。
反映率部④
具体的な取組内容及び達成予定時期等は、全く定めていない。
／
局
チェック欄
の 【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
評 ○ 運営評価結果（総合評価）における「所管部局が取り組むべきこと」の項目について、その内容を踏ま○
価 えて具体的な取組内容及び達成時期を定めて取り組みを進めていますか。
○ 設定した目標は、課題解決に向けて実効性のあるものとなっていますか。
○○ 所管部局内で課題解決に向けて取り組む実施体制が整っている。
○
関係市町村との情報交換や関係部局との連携により、被災地の状況を把握し、現状や新たな課題に適した
上記評価 事業を実施するよう取り組んでいる。
の理由
法人の
評 価

沿岸被災市町村における研修会及び情報交換会や介護予防の取組を支援するとともに、地域のニーズを的確に把握しながら、市町村と協働して、新たなコミュニティにおける支え合いの体制
づくり、高齢者の生きがいづくりに取り組んでいる。

15

法人評価

①

5-3
所
管
部
局
の
評
価

法人運営に関する具体的な指導・監督を行い、その成果を上げていますか。
① 十分に行っており、指導・監督の具体的な成果も十分に上がっている。
② 概ね行っており、指導・監督の具体的な成果もある程度上がっている。
③ あまり行っておらず、指導・監督の具体的な成果もあまり上がっていない。
④ ほとんど行っていない。
【評価の視点】※ 評価を行う際の参考にし、右の欄にチェックしてください。
○ 設立目的に合致した事業の適正な遂行について指導・監督を行い、その内容は法人の事業遂行に活かされていますか。
○ 法人の健全な財務確保のための指導・監督を行い、その内容は法人の経営に活かされていますか。
○ 法人の自立的な経営に向けた指導・監督を行い、その内容は法人の経営に活かされていますか。
毎年度の指導監査のほか、事業の打合せや協議の際に随時指導・助言を行っている。

チェック欄

役員会等への立会、事業に関する各種会議等への出席の機会を通じ、適切な指導を受けてい
る。

法人評価

部局評価

②

○
○
○

上記評価
の理由
法人の
評 価

≪別表１≫情報公開に係る取組状況（29.3.31現在）
公開媒体 ① 主たる事務所 ② 法人のホー
③ その他
公開情報
ムページ
への備え置きⅠ 法人の基本的情報
1 定款又は寄附行為○○－
2 役員名簿○○－3 社員名簿（社団法人の場合）－－－
4 事業報告書又は営業報告書○○－
5 決算関係書類○○－
6 事業計画書○○－
7 予算関係書類○○－
8 中期経営計画等の法人に係る基本的な計画書○○－
9 職員数に関する情報○○－
10 職員の給与に関する情報○○－○
11 役員の報酬・退職金に関する情報○－
Ⅱ 県の関与に関する状況○
1 出資者の状況○－○
2 県からの財政的関与（補助・委託含む）の額○－○
3 県からの財政的関与の内容等○－－
4 県派遣職員に関する情報－－○
5 運営評価の結果○－※ 公開済み「○」、未公開「×」、該当なし「－」。

備

①

考

≪別表２≫運営評価における指摘事項への取組状況(1) 法人が取り組むべきこと ※法人が記載のこと
取組状況
指摘事項

達成時期
取組による効果・進捗状況・特記事項等
復興に向けた県の施策実施における推進
取組中
陸前高田市、大槌町及び山田町を中心として 29年3月
体制の一つとして、甚大な被害を受けた沿被災市町村の支援として「被災地地域包括ケ岸市町村の地域包括支援センターの機能回ア支援事業」を県から受託して実施している。
復のため、引き続き各市町村のニーズ、状平 況に応じた支援を行っていく必要がある。
成26
年 (2) 所管部局が取り組むべきこと ※所管部局が記載のこと
度
取組による効果・進捗状況・特記事項等
取組状況
達成時期
指摘事項
実 被災者の居住環境の変化に対応した介護 取組中
被災地の地域のニーズを的確に把握しなが 随時実施
施 予防や介護福祉サービスの充実のため、引ら、研修会の実施や介護予防の取組などを支分 き続き、関係市町村、関係部局と連携、調整
援するとともに、新たなコミュニティにおける支
し情報の共有を図っていく必要がある。
え合い体制づくり、高齢者の生きがいづくりに取り組んでいる。

16

(1) 法人が取り組むべきこと ※法人が記載のこと
取組状況
指摘事項
復興に向けた県の施策実施における推進体制の一つとして、甚大な被害を受けた沿岸市町村の地域包括支援センターの機能回復のため、各市町村のニーズ、状況に応じた支援を行っていく必要がある。

取組中

取組による効果・進捗状況・特記事項等
達成時期
陸前高田市、大槌町及び山田町を中心として 29年3月
被災市町村の支援として「被災地地域包括ケア支援事業」を県から受託して実施している。

平
成
2
7
年
度 (2) 所管部局が取り組むべきこと ※所管部局が記載のこと
実
取組による効果・進捗状況・特記事項等
取組状況
達成時期
指摘事項
施 被災者の居住環境の変化に対応した介護 取組中
被災地の地域ニーズを的確に把握しながら、 随時実施
分 予防や介護福祉サービスの充実のため、引研修会の実施や介護予防の取組などを支援す
き続き、関係市町村、関係部局と連携、調整
し情報の共有を図っていく必要がある。

るとともに、新たなコミュニティにおける支え合
い体制づくり、高齢者の生きがいづくりに取り組んでいる。

(1) 法人が取り組むべきこと ※法人が記載のこと
取組状況
指摘事項
復興に向けた県の施策実施における推進体制の一つとして、甚大な被害を受けた沿岸市町村の地域包括支援センターの機能回復のため、各市町村のニーズ、状況に応じた支援を行っていく必要がある。

取組中

取組による効果・進捗状況・特記事項等
達成時期
陸前高田市、大槌町及び山田町を中心として 29年3月
被災市町村の支援として「被災地地域包括ケア支援事業」を県から受託して実施している。

平成
2
8
年 (2) 所管部局が取り組むべきこと ※所管部局が記載のこと
取組による効果・進捗状況・特記事項等
取組状況
達成時期
指摘事項
度
被災地の地域ニーズを的確に把握しながら、 随時実施
実 被災者の居住環境の変化に対応した介護 取組中
研修会の実施や介護予防の取組などを支援す
施 予防や介護福祉サービスの充実のため、引るとともに、新たなコミュニティにおける支え合
分 き続き、関係市町村、関係部局と連携、調整
し情報の共有を図っていく必要がある。
い体制づくり、高齢者の生きがいづくりに取り組んでいる。
平成27年10月に県、市町村、民間団体と取組中専任の担当職員を配置し、事業の実施方針 随時実施
連携して開設した”いきいき岩手”結婚サ
や具体的な取組内容等について、常にセン
ポートセンターについて、運営を軌道に乗せターと協議、調整しながら進めている。今後も、るため、センターを運営している当法人に対センター及び財団と連携を図りながら県民の結して適切な助言・指導を行う必要がある。
婚を支援する。

※ 運営評価レポートにおいて、「取り組むべきこと」とされた事項について漏れなく原文のまま記載すること。
取組状況欄には、「実施済」・「取組中」・「未実施」のいずれかを記載すること。
達成時期欄には「実施済」の場合は実施した年月、「取組中」・「未実施」の場合は達成予定年月を記載すること。
「実施済」については、取組による効果を記載すること。

17

マネジメント評価集計表
太枠の中に５つの評価分野ごとの法人の回答（①、②、③、④）の回答数を半角数字で記入ししてください。
（自動計算により、評価分野ごとの平均点が算出され、18ページのレーダーチャートに反映されます。）

１

法人の目的
解答欄の①の数
解答欄の②の数
解答欄の③の数
解答欄の④の数
総回答数
比率

２

経営計画管理
解答欄の①の数
解答欄の②の数
解答欄の③の数
解答欄の④の数
総回答数
比率

３

事業管理
解答欄の①の数
解答欄の②の数
解答欄の③の数
解答欄の④の数
総回答数
比率

４

組織管理
解答欄の①の数
解答欄の②の数
解答欄の③の数
解答欄の④の数
総回答数
比率

５

×
×
×
×

5
3
1
0

点
点
点
点

＝
＝
＝
＝
計

4 ×

5

点

＝

×
×
×
×

5
3
1
0

点
点
点
点

＝
＝
＝
＝
計

4 ×

5

点

＝

×
×
×
×

5
3
1
0

点
点
点
点

＝
＝
＝
＝
計

3 ×

5

点

＝

×
×
×
×

5
3
1
0

点
点
点
点

＝
＝
＝
＝
計

5 ×

5

点

＝

×
×
×
×

5
3
1
0

点
点
点
点

＝
＝
＝
＝
計

3 ×

5

点

＝

2
2
0
0

2
2
0
0

1
2
0
0

3
2
0
0

所管部局による指導・監督
解答欄の①の数
2
解答欄の②の数
1
解答欄の③の数
0
解答欄の④の数
0
総回答数
比率

18

10
6
0
0
16

点
点
点
点
点 (=A)

20 点 (=B)
80.0 ％ (=A/B*100)

10
6
0
0
16

点
点
点
点
点 (=A)

20 点 (=B)
80.0 ％ (=A/B*100)

5
6
0
0
11

点
点
点
点
点 (=A)

15 点 (=B)
73.3 ％ (=A/B*100)

15
6
0
0
21

点
点
点
点
点 (=A)

25 点 (=B)
84.0 ％ (=A/B*100)

10
3
0
0
13

点
点
点
点
点 (=A)

15 点 (=B)
86.7 ％ (=A/B*100)

Ⅴ 運営評価の総括
１ 経営目標（事業目標及び経営改善目標)の達成状況(1) 事業目標
項目名
1

高齢者の文化、スポーツ活動（長寿社会健康と福祉のまつりの参加者数

2
3

県民、ボランティア、NPO等による民間の保健福祉諸活動への助成団体数（基金助成事業）
生活コーディネーター養成研修会の実施

4

サポーター養成講座の開催

5

主任介護支援専門員研修の開催

6

結婚サポートセンター会員数

平成27年度4,500人
4,364人
95団体
113団体
1回
1回
20回
21回
1回
1回
250人
460人

目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績

平成28年度4,500人
4,397人
95団体
102団体
1回
1回
20回
21回
1回
1回
500人
996人

平成29年度4,500人
95団体
1回
20回
1回
500人

(2) 経営改善目標
項目名
1
2
3
4
5
6

役員会の開催目標
実績
諸経費の削減（コピー機使用料）
目標
実績
自主財源の確保（試験料・受講料・登録料・ＨＰ広告） 目標
実績
財政基盤の確保(管理費の収支差額の圧縮）
目標
実績
超過勤務時間の縮減
目標
実績
職員の資質向上(研修会派遣数）
目標
実績

平成27年度 平成28年度 平成29年度
4回
4回
4回
9回
前年度以下 前年度以下
3,588千円
3,476千円
前年度以上 前年度以上
25,693千円 27,767千円
前年度以下 前年度以下▲5,909千円 ▲2,231千円
前年度▲3％ 前年度▲3％
21.0%
13.3%
15人
15人
19人
24人

２ 財務評価項目

フローチャートによる評価

評価結果

前年度

B

B

※ 7ページ「Ⅲ 財務 ７ フローチャートによる評価」の結果（A、B、C、またはD）を半角英字で転記のこと。

３ マネジメント評価
評価分野

評価結果

前年度

1

法人の目的

80.0

80.0

2

経営計画

80.0

80.0

3

事業管理

73.3

73.3

4

組織管理

84.0

84.0

5
6

指導・監督
財務

86.7

86.7

※ 上表「評価結果」への記載は不要（18ページのデータが自動反映されます。）

マネジメント・財務のレーダーチャート
100

1

80
6

60

2

40
20
0

5

3

4

19

４ 運営評価の総括※所管部局が記載のこと（１）法人の役割と実績
法人を取り巻く環境変化（将来的な見通しも含む。）などを踏まえて、県の施策推進における法人の役割と
平成28年度における実績（経営目標の達成状況等）を評価し、課題が生じている場合、その解決のため、所管部局としてどのように指導監督していくかについて、総括的に記載してください。

① 現状と課題 〔Ⅰ 法人の概要、Ⅱ 経営・組織、Ⅲ 財務、Ⅳ マネジメント評価を踏まえて記載のこと。〕
当法人は、高齢者の社会参加に関する事業、少子・高齢化社会に対応した民間の諸活動への助成等の実施、介護保険制度における指定試験機関等の役割のほか、“いきいき岩手”結婚サポートセンターの運営を通じて少子化対策においても重要な役割を担っている。
平成27年度から開設した“いきいき岩手”結婚サポートセンターを軌道に乗せるため、職員を増員して対応しているが、達成できなかった経営目標もあったことから、要因分析等を行い、経営目標の達成に努める必要がある。
② 方策
助成基金を活用した少子・高齢化社会への対応、介護保険制度における指定試験機関等としての役割や“いきいき岩手”結婚サポートセンターの運営など、多様化している役割を法人が担えるよう、経営目標の達成に向けて必要な助言・指導を行っていく。
（２） 法人の財務
財務の安全性・健全性や効率性、自立性などの観点から、法人の財務について評価するとともに、課題が生じている場合、その解決のため、所管部局としてどのように指導監督していくかについて、総括的に記載
してください。

① 現状と課題 〔Ⅲ 財務、Ⅳ マネジメント評価を踏まえて記載のこと。〕
平成28年度決算では、正味財産期末残高が4,963,306千円となっており、概ね健全な財務状況となっている。
② 方策
健全な財務状況を維持できるよう、引き続き経費の縮減を図ると共に、会計処理や財産管理、計算書等の作成が適切に行われるよう指導を行う。
（３） 法人のマネジメント
経営計画管理や事業管理、組織管理などの観点から、法人のマネジメントについて評価するとともに、課題が生じている場合、その解決のため、所管部局としてどのように指導監督していくかについて、総括的に記載してください。

① 現状と課題 〔Ⅳ マネジメント評価を踏まえて記載のこと。〕
介護保険制度の複雑化や高齢者の権利擁護・認知症への対応など、より専門性が求められていることから、引き続き職員の資質向上に努めるとともに、短期雇用の職員も多いことから、業務マニュアルの作成等により、事務の継続性の確保と効率化に取り組む必要がある。
② 方策
業務マニュアル及び情報公開に係る独自方針の策定等について助言を行う。

（４） 法人への県関与
法人の設立目的、県の施策推進における法人の役割、法人の運営状況、新プランに基づく県出資等法
人改革工程表等を踏まえ、法人への県関与（人的支援、財政的支援など）について評価するとともに、課題がある場合、その解決のため所管部局としてどのような方策を講じるかについて、総括的に記載してください。

① 現状と課題 〔Ⅰ 法人の概要、Ⅱ 経営・組織、Ⅲ 財務、Ⅳ マネジメント評価を踏まえて記載のこと。〕
当法人は、県施策の推進を担う重要な法人であり、基本財産の堅実且つ効率的な運用や自主財源の確保・拡充を図り、事業の積極的な推進を図っていく必要がある。
② 方策
自立的な法人運営が図られるよう、適切な指導監督と連携強化を図る。

20