「地域の防災力と災害時に活用可能な岩手県内の資源の把握」
調査概要〇背景
近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しています。直近2年間の東北地域においても「令和4年3月福島県沖地震」「令和4年8月豪雨」「令和5年7月豪雨」「令和5年台風13号」などの自然災害等を何度も経験し、そのたびに災害に対する備えを平時から整えておくことの重要性を痛感しています。
このような背景から、いわてNPO災害支援ネットワークでは、岩手県内のNPO法人等を対象に、地域の防災力と災害時に活用可能な県内の資源の把握を目的にアンケート調査を実施することと致しました。各団体の災害支援における体制や防災意識の現状、災害時の地域対応力、地域防災力の強化に伴う課題を把握することで、有事の際には効果的な被災者支援に繋げていきたいと考えています。
〇調査の目的・災害発生時支援体制の現状を把握すること
・NPO法人の防災意識の高さや関わり度を確認・評価・見える化すること
・今後、防災意識を高揚させるための具体的な取組みに活用すること〇対象・岩手県が所管する特定非営利活動法人*¹（以下NPO法人）
・岩手県内で活動する一般社団法人、任意団体等。
*¹2023年6月時点で内閣府NPO法人ポータルサイトに掲載法人のうち活動休止等の団体を除くコンタクト可能な団体（約300法人）〇実施機関
実施団体：いわてNPO災害支援ネットワーク （事務局：特定非営利活動法人いわて連携復興センター）
主管：岩手県
協力：災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（通称：みんかな）＊この調査は、内閣府「令和5年度官民連携による被災者支援体制構築事業（モデル事業）」の一環として実施しています。
〇アンケート調査のスケジュール
・6月下旬～7月上旬：企画設計・調整
・7月中旬～7月下旬：アンケート作成およびレビュー（初稿）・7月下旬～9月上旬：関係機関とのすり合わせ
・9月上旬～10月末：アンケート実施

【回答団体の属性】
回答団体数
法人格
NPO法人

団体設立後の被災経験

８３団体・組織ｎ％

主な活動場所ｎ％5971%

内陸5364%

認定NPO法人67%

沿岸3036%

一般社団

911%

組合・協議会34%

任意団体

67%

総計

83

総計

活動場所内訳

活動市町村の活動市町村の被災経験あり,被災経験あり,42,51％
42, 51%

83

ｎ％

盛岡市

2631%

大船渡市

911%

花巻市

56%

宮古市

56%

北上市

56%

陸前高田市

56%

釜石市

45%

一関市

34%

遠野市

34%

紫波町

34%

滝沢市

34%

岩泉町

22%

大槌町

22%

矢巾町

22%

奥州市

11%

久慈市

11%

雫石町

11%

西和賀町

11%

田野畑村

11%

野田村

11%

総計

被災経験なし,41,
被災経験なし,49％
41, 49%83

活動市町村での支援活動経験
活動市町村での支援経験あり, 35,
42%

活動市町村での支援経験なし, 48,
58%

活動地域外での支援活動経験
地域外での支援経験あり, 41,49%

地域外での支援経験なし, 42,51%

【３A】団体の活動地域が甚大な被害を受けた場合、活動の継続や再開に向けて生じる課題•地域が広範かつ人的被害も多数に及ぶため、人的対応や提供できる資源に限界が生じる。
•ライフラインが止まったときの各理事と会員の安否確認・パソコンをはじめ事務所に保管してある資料等の被害・活動するために借りている各会場の使用状況•サービス提供・事業停止 建物補修他•ライフラインの確保、外との連絡手段の確保。
•移動手段•家屋や店舗、工場の流失損壊と精神的ダメージ•学習会の開催場所の確保と参加者の安全確認•活動ができなくなる•活動の休止、活動場所の喪失•活動は災害支援活動へとシフトしていくことになるので、その際のスタッフの動きを決めていないので活動が停滞する可能性がある。
•活動拠点がハザードマップ上浸水地域になっていること•活動拠点の確保、職員が被災した場合の対応•活動場所が避難所等になる可能性が高く、被害を受けた場合は活動停止。 再開する場合には、参加者の気持ち(やる気)がどの程度整っているかによる。活動場所が被害を受けている可能性も高いので、活動場所の確保も課題。
•活動場所となっている施設が被害を受けた場合、その施設が再開されるまで活動の停止を余儀なくされる。
また、被害が甚大な場合、活動の継続ができなくなる可能性がある。
•活動場所の確保•活動場所の復旧のコストと、スタッフ復帰したり、利用者が同じように利用してもらえるか。
•活動地域が被害を受けたら、ライフラインの復旧、生存から困難が生じる。
•活動停止状態になると思う•拠点のひとつが浸水想定区域にあって大きな被害を受けた場合、活動継続が難しい可能性が高い。もうひとつの拠点施設は老朽化しているため激しい地震では損壊の恐れがありやはり活動継続に支障が出そう。
•業務停止・中断による資金繰りの悪化や業務環境の確保、協業・連携先の事業停止による本団体業務の停滞•経済活動の再開を重視して活動を行うため、森林保全活動の割合が減少する•建物の損壊や、スタッフが来れるかどうか、そもそも通常の活動が行わるためには、市町村が活動できる状況ではないといけない•高齢スタッフなので、将来の展望が持てない•高齢化により絶対的なマンパワー不足•災害規模によりけり•災害時の連絡網の整備（本部、各支部、支援団体等の連携）•支援スキルの課題•支援ネットワークの構築•施設が直接的な被害を受けた際はそれを復旧するための作業や費用の工面。直接的な被災を免れた際は、過去の実例から通常業務が滞る。収益事業がキャンセル等により激減することによる収益減。
•施設の老朽化により、補修までに時間がかかる可能性がある。
•事業の継続可否、人員の確保•事務機能の喪失•事務所の復旧と、植樹済みの桜の被害状況のチェック•事務所機能不全、職員たちの被災による体制維持、都市農村交流を字句に活動しているので地域外から旅行者を受け入れる体制が整うまで受入れができなくなる
ことや交通網が復旧するまで受入れができないかもしれません。
•車の確保と通行証明書、被災状況と必要支援情報収集•集まる場所が確保出来るか。
•障害のある利用者の福祉サービス利用の中断または縮小•障害者の救済 宿泊場所の確保 医療の継続•職のある人は会社を休めない、職の無い人は高齢化していること•職員が出勤できない、子どもを無事親御さんに引き渡せない、送迎が難しい•職員の確保、送迎•スタッフ・役員等の死亡、施設倒壊等による事業停止•スタッフの確保•人員と財源•人員の確保、既存事業と復興活動との兼ね合い•人材、活動資金、活動拠点の確保•人材確保、場の確保、情報発信•人材不足、資金不足、ネット環境の整備•人手が足りない状況が考えられます•復旧に伴う人手不足など•設備破損などにより活動内容が制限されると思います。
•地震による大津波が襲来した場合は、漁業体験用の資材が流出することが見込まれ、活動再会には多くの資金や期間が必要となる。
•地震以外で考えられるのは床上浸水ですが、活動場所が無くなると事業が継続できなくなる•観光地への入込数の減少•ランニングレースの開催を主な活動としているので、沿岸部や山間部の道路が不通になると支障が起きる。
•アクセスが回復するまで、伝承ツアー客が減る•仲間の安否確認•停電による商品供給ストップ、ガソリン不足による商品お届け不能など•東日本大震災の際は、事務所の建物が倒壊の恐れがあり、事務所内に入れませんでした。助成金などの報告書が作成できず、困りましたので、その後は、必要なデータについての管理についても不測の事態に備えて準備するようになりました。
•日常の活動内容を変えざるを得ない状況になると思う。
•馬の飼料（牧草など）の確保•被災状況と必要支援情報収集•非難場所の確保•物資の確保、ライフラインの確保•北上川が氾濫した場合には浸水域が広く、また近隣市町村含め広範な被害となる可能性がある•本会の主たる事業であるスポーツや健康づくり活動より、他の活動や取り組みが優先される。
•利用者の避難場所に困ると思う。市の指定の障害者用避難所においても、当事業所の利用者は精神障害の方が多く適応できないことが予想される。
•歴史資料や歴史的建造物への被害により、調査研究活動が難しくなる•問題なく 事業を停止する•オンラインで活動できるので課題は無いと考えます•特に生じないかな…。

【３A】団体の活動地域が甚大な被害を受けた場合、活動の継続や再開に向けて生じる課題
自由記述である「活動の継続や再開に向けて生じる課題」をテキストマイニン
グ（User Local社 https://textmining.userlocal.jp/）を活用し、活用の多い単語を整理した。また、同様の調査を実施した神奈川県の調査との比較も行うと、災害における課題については、以下のようにまとめることができる。

【参考】神奈川県のNPOにおける活動継続・再開の課題＜神奈川県内NPO法人対象＞ 災害への備えと支援活動に関する実態調
査 報告書 （かながわボランタリー活動推進基金21協働事業）
災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（2022年12月）＜キーメッセージ＞
岩手県内の団体が活動の継続や再開に向け生じる主たる課題として以下が想定される・活動場所・拠点の確保 および スタッフ・人員の確保が困難であることを起因として事業の停止
・エリア全体の被災により、そもそも地域全体として活動資源確保が困難な状況
・同様に入り込み客の減少等の事業機会の喪失の可能性も⇒この状況は、神奈川県でも同様の課題が想定される

【３B】災害時の活動継続性を確保するために災害発生前から準備していること＜キーメッセージ＞
・３Aの問いで８５％の団体が活動拠点で災害が起こった際に何らかの影響があると回答
・災害時の活動継続性については、９４％の団体が何らかの準備を進めている
・最も準備されているものが、連絡体制の構築、次いで関係機関との連携、避難訓練などの実施となっている。（グラフより）
・活動市町村で被災経験がある団体は連絡体制の構築および災害対応マニュアルの作成をしている
割合が高い。
・同様に支援経験がある団体は物資備蓄の割合が高くなっている

3.b ) 災害時の活動継続性を確保にむけた準備
1防災訓練の実施：定期的な防災訓練を実施

31%

2災害対応マニュアルの作成

31%

3避難場所の確保：避難場所の予約や利用契約を実施

8%

4非常用物資の備蓄：食料や水、救急キットなどを備蓄

22%

5避難訓練：避難時手順や避難経路を確認・訓練を実施

33%

6災害情報を収集するためのネットワークやツールを整備

24%

7災害対応チームの組織

8%

8連絡網の確立：災害時の情報共有のための連絡網を確立

49%

9施設や資産のの耐震補強や防災対策を実施

10%

10関係機関との連携：自治体/関係機関との協力体制

34%11資機材の確保：非常用の資機材を準備している。

27%

12何も行っていない

6%

13その他

8%

0%

3.b ) 災害時の活動継続性を確保するために、災害発生前からどのような準備を行っていますか？
1防災訓練の実施：定期的な防災訓練を実施している。
2災害対応マニュアルの作成：災害時の手順等をまとめたマニュアルを作成している。
3避難場所の確保：避難場所の予約や利用契約を行っている。
4非常用物資の備蓄：食料や水、救急キットなどの非常用物資を備蓄している。
5避難訓練の実施：避難時の手順や避難経路を確認するための訓練を実施している。
6災害情報の収集体制：災害情報を収集するためのネットワークやツールを整備している。
7災害対応チームの組織：災害時に対応するためのチームを組織している。
8連絡網の確立：災害時に迅速な情報共有を目的とした連絡網を確立している。
9施設や資産の防災対策：建物や設備の耐震補強や防災対策を実施している。
10関係機関との連携：自治体や関係機関との協力体制を構築している。
11資機材の確保：非常用の資機材を準備している。
12何も行っていない
13その他

活動市町村の被災経験あり

被災経験なし活動市町村での支援経験あり

10% 20% 30% 40% 50% 60%

活動市町村での支援経験なし

地域外での支援経験あり

地域外での支援経験なし

n
15
17%
36%
40%

n
11
9%
27%
22%

n
12
12%
34%
34%

n
14
14%
29%
29%

n
13
11%
32%
27%

n
13
15%
31%
36%

512
16
1012%
29%
38%
24%

2
611
10

5%
15%
27%
24%

5
11
12
10

14%
31%
34%
29%

2
7
15
10

4%
15%
31%
21%

38
12
10

7%
20%
29%
24%

4
10
15
1010%
24%
36%
24%

624
5
11

14%
57%
12%
26%

1173172%41%
7%
41%

521
51214%
60%
14%
34%

2203164%
42%
6%
33%

622
51615%
54%
12%
39%

1193122%
45%
7%
29%

10
1324%
2%
7%

124
429%
10%
10%

91226%
3%
6%

13
4
527%
8%
10%

112
327%
5%
7%

113
426%
7%
10%

【４A】岩手県内の災害発生時における支援活動の実施可能性
4.a:岩手県内の災害で支援活動を行う可能性があるか＜キーメッセージ＞
・岩手県内で災害が起こった際に何らかの支援活動の意向を示した団体は８８％・これまで支援活動の経験がない団体でも概ね８割程度の団体が支援活動を行う
意向がある→経験はなくても参加意向を示した団体
を実際の活動につなげるためのきっかけづくりの必要性

1発災場所に関係なく、積極的に行いたい11%

2アクセスしやすい場所であれば、行いたい

11%

3平時からの活動地域内であれば、行いたい24%

4自分たちにできる活動があれば、行いたい

63%

5支援活動を行いたいが、具体的なことは考えていない

16%

6災害時に支援活動を行う予定はない

12%

7その他

2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

4.a:岩手県内が地震や風水害等で甚大な被害を受けた場合、貴団体は支援活動を行う可能性がありますか活動市町村の被災経験あり

被災経験なしnn%%

活動市町村での支援経験あり

n%

活動市町村での支援経験なし

n%

地域外での支援経験あり

地域外での支援経験なし

n

n%

%

1発災場所に関係なく、積極的に支援活動を行いたい

410%

512%

617%

36%

717%

25%

2アクセスしやすい場所であれば、支援活動を行いたい

410%

512%

514%

48%

615%

37%

3平時からの活動地域内であれば、支援活動を行いたい

1024%

1024%

1131%

919%

1127%

921%

4自分たちにできる活動があれば、支援活動を行いたい

3174%

2151%

2777%

2552%

3073%

2252%

5支援活動を行いたいが、具体的なことは考えていない

717%

615%

411%

919%

410%

921%

6災害時に支援活動を行う予定はない

37%

717%

00%

1021%

25%

819%

7その他

00%

25%

26%

00%

12%

12%

【4B】実施可能な災害支援活動
4.ｂ実施できる支援活動＜キーメッセージ＞
・災害支援活動で割合が高いのが物資支援３５％、コミュニティ再生支援３３％
健康維持・心のケアが３０％・子ども支援も２９％と割合は高いが、災害弱者となりえる母親・女性や外国人支援、あるいはペット支援を行える団体が相対的に少ない。
・また専門性を要する、医療・レキュー、生活再建相談、生業支援、移動支援に関しても相対的に少ない状況となっている。

1医療 レスキュー

2%

2ガレキ撤去 家屋清掃

22%

3物資支援

35%

4炊き出し

25%

5移動・輸送支援

10%

6災害ボランティアセンター運営支援

22%

7避難所（在宅避難者含）の生活環境改善

16%

8健康維持・心のケア

30%

9障がい者や高齢者など要援護者支援

18%

10子ども支援29%

11母親・女性支援

8%

12外国人支援2%

13ペット支援4%

14生活再建相談8%15生業（なりわい）支援

8%

16コミュニティ再生支援33%

17情報収集 発信 IT支援→専門家との連携、災害弱者支援の体制構築の必要性

19%

18被災者ニーズ調査 アセスメント

17%

19団体間コーディネート

19%

20特に思いつかない

8%

21その他

7%

0%

10%

20%

30%

40%

【実施できる支援活動：他県比較～神奈川県の調査から】神奈川県で２０２２年に実施した同様の調査との比較を行います。神奈川はNPO法人を対象に実施し、岩手はNPO法人の他、一般社団法人等も含まれたアンケート調査結果である。実施時期や質問内容等に違いがあるとしながらも、神奈川県のNPO団体と比較し、１０ポイント以上割合が高かった項目は「災害ボラセン運営支援」「健康維持・心のケア」「「コミュニティ再生支援」「被災者ニーズ・アセスメント」「団体間コーディネート」となっており、質問項目が異なるが「物資支援」においても同様の結果となっている。一方、「要援護者支援」「女性支援」「外国人支援」等は低い割合となっている。このことからも、東日本大震災等のこれまでの災害支援の経験に基づき、主に地域コミュニティをフィールドにした支援活動のポテンシャルは高い一方、前頁同様、災害弱者への対応の充実が今後の課題であることが示唆される。
【岩手県※再掲】（n=83）

4.ｂ実施できる支援活動
1医療 レスキュー

2%

2ガレキ撤去 家屋清掃

22%

3物資支援

35%

4炊き出し

25%

5移動・輸送支援

10%

6災害ボランティアセンター運営支援

22%

7避難所（在宅避難者含）の生活環境改善

16%

8健康維持・心のケア

30%

9障がい者や高齢者など要援護者支援

18%

10子ども支援29%

11母親・女性支援

8%

12外国人支援2%

13ペット支援4%

14生活再建相談8%15生業（なりわい）支援

8%

16コミュニティ再生支援33%

17情報収集 発信 IT支援

19%

18被災者ニーズ調査 アセスメント

17%

19団体間コーディネート

19%

20特に思いつかない

8%

21その他

7%

0%

10%

20%

30%

40%

神奈川県データ参照： ＜神奈川県内NPO法人対象＞ 災害への備えと支援活動に関する実態調査 報告書
かながわボランタリー活動推進基金21協働事業
災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（2022年12月）

【4C】地域の防災力向上のために実施していること＜キーメッセージ＞
・これまでに活動地域内で支援活動を行っている団体は、地域の防災力向上のために何らかの活動を実施している。
・実施活動においては、主に防災に関する啓発活動が中心
・全体の１７％は実施しようする意向はあるが、現在はおこなっていない。→意欲のある団体に対するきっかけ、活動支援の必要性も• 自身の3.11の経験をベースとした語り部や震災学習のガイド、防災啓発を目的とした活動• 高校生が主体的に防災や震災伝承に関わるためのサポート。釜石高校探求学
習のサポート講師として防災ゼミを担当• 子どもを対象としたサバイバルキャンプ実施• いざというときに逃げられるように地域住民の体力づくり。
• 高齢者が自力で動ける身体づくり（健康づくりステーション）を企画・運営• デジタルを活用した防災意識向上と発災時に必要な情報発信の仕組み構築• 円卓会議で地域の仕組みや取り組みを考える場づくりをしようとしている• 仮設住宅体験館の運営、防災体験プログラムの実施、防災グッズの展示室を公開している。
• 各地での支援活動によるノウハウの蓄積、ネットワークの構築• 活動地域の過去の災害年表の作成、大災害時の被災状況等の記録の収集。それらを市民に伝える活動。（印刷物の発行・講演等）• 古館地区防災ポータルサイトの運営をしている• 災害が発生した際にスタッフを派遣することで経験を積んでいる• 三者連携の推進• 子供達に対する防災カードゲームの実施• 事業自体が防災減災目的の桜の植樹事業• 主に委託事業の実施に伴う防災啓発事業• 主会場を大船渡にあって、国内どこにでも行って地震津波の映像や写真を使い解いている

地域の防災力向上のために実施していることがあるか
被災経験有・支援活動実施

17

被災経験有・支援活動なし

42

震災後設立・復興支援経験

設立後災害なし
0%
実施している

5

74

6

620%

71

1

2340%

60%

80%

実施しようと思っているが今現在はしていない

100%

していない

• 周辺の小学校の課外授業にて「防災学習」をテーマに、被災現地へ訪れ説明等を実施• 小中学生対象の防災ワークショップを学校と連携して実施、東日本大震災伝
承活動等• 震災を忘れない、防災・減災学習会、講演会を実施している• 地域住民や学生等を対象とした防災教室・講話などの実施による啓発活動• 地元中学校での防災学習• 津波防災訓練（避難路の確認、発信）、地域防災力アップ（公園の防災設備の活用）など• 天気情報・洪水情報などの入手方法の情報提供• 母子向けの防災講座とか• 防災学習事業の開催• 防災関連の団体と事業で協力しあっている• 防災訓練、避難マニュアル、（指定管理施設を有しているため）の作成や非常時に関係団体との連携体制を構築している• 市社協のボランティアセンター運営会議への参加• 民泊を受け入れることで地域の人々の防災意識の向上に貢献

【4D】 災害時支援活動の準備で連携している団体＜キーメッセージ＞
・地域のNPO、行政、社協と連携をしている団体の割合が高い
・特に地域内外でこれまで支援活動の経験がある団体
では、その割合は高くなっている。
・また、活動市町村での被災経験がある場合、自治会との連携をしている割合が被災経験なしと比較し高くなっている→支援経験のない団体も、支援意向を示しているため、さらなる連携体制の必要性

4.ｄ災害時支援活動で連携している団体
1地域のNPO

41%

2地縁組織

16%

3自治会

20%

4行政

40%

5社会福祉協議会

35%

6企業、経済団体

11%

7その他

11%

0%4.ｄ）災害時の支援活動の準備をするにあたって、連携している団体があれば教えてください

活動市町村の被災経験あり

被災経験なし活動市町村での支援経験あり

活動市町村での支援経験なし

n%

n%

n%

n

1地域のNPO

2150%

1332%

2160%

2地縁組織

819%

512%

73自治会

1229%

512%

4行政

1945%

14

5社会福祉協議会

1740%

6企業、経済団体

47その他

7

10% 20% 30% 40% 50%

地域外での支援経験あり

地域外での支援経験なし

%

n%

n

1327%

2663%

819%

20%

613%

717%

614%

1029%

715%

922%

819%

34%

1851%

1531%

2459%

921%

1229%

1646%

1327%

2356%

614%

10%

512%

514%

48%

512%

410%

17%

25%

720%

24%

717%

25%%

4.e ）今後の災害に備えるために、どのような情報や支援があるとよいと思いますか？
＜キーメッセージ＞
・ネットワーク構築、情報共有、仕組み・体制づくり、研修・ノウハウ共有、意識啓発といった要素が抽出
・日常的な情報・ノウハウの共有と顔の見える体制づくり、それを継続していくための仕組みづくりの必要性＜ネットワークの構築＞• NPOだけに限らず、様々な団体がネットワークで繋がり、情報や支援を素早く正しく受けたり発信できるようになれば良いと思います。
• セクターを超えた地域内ネットワーク• どの様な被害でも正確な情報が得られ補管出来るネットワーク• 顔の見えるネットワーク• 県内外のボランティア経験者で緩いつながりがあって、例えば7月に発生した秋田の豪雨災害の際にも連絡を取り合って現地の情報を共有しあいながら、お互い活動しやすくするために行動した例があります。こういったネットワークを平時から持っておくことも大切だと思います。災害支援活動の常にアップデートされていることか
ら年に1回でも勉強会があったらいいなと思います。割と古い情報のまま現場にくる方も散見されます。
• 支援団体同士が互いに顔の見える関係を維持できるような取り組みが大切かと思います。
• 防災に備えてNPOのネットワークがあれば、いざというときに情報共有でき有効• 発災時、即時に連携協働できる団体とのつながりがあると良い。

• 誤った安全神話を払拭する、正しい情報発信。河川、ダム等の現状についてのオープン化。
• 字幕機能を持った、IT機器（字幕ラジオ等）• 自治体の防災計画を分かりやすく周知するとよいと思う。
• 情報保障の確保（手話、字幕、筆談等）。
• 正しい情報をいち早く手に入れることのできるプラットフォームのようなもの• 避難場所、避難困難者情報• 避難情報のガイドラインが分かりにくい。改正されたことを知らずにいる方も多く、どのくらい危険なのか伝わっているのか不安がある。
• 必要な支援の場所、規模の情報• 必要な情報が柔軟に共有される仕組み• 避難所の情報や防災グッズの支援• 普段から災害時に備えておくために平時にできることを可視化した情報の発信＜情報共有＞• 災害が発生した際に、災害支援の対応力のある人材が素早く現場で活動できるよう、平時からそうした人材を確保しておくことが重要です。
また災害発生後の支援活動が迅速に行われるよう行動マニュアルや運営システムを確立しておくことが必要です。また、支援活動は発災直後の復旧支援から長期的な生活再建支援や復興支援まで、一連の支援が連続して行われることが望まれます。ある地域で災害が起きる確率はそれほど高くはないのですが、岩手県あるいは東北というエリアでみれば毎年必ず災害が起きるような状況です。広域的な連携のもとに、災害に対応できるNPOの人材と体制を整備するよう、平時から常設の形で確保するための財政基盤への支援が何よりも求められます。

• 情報共有• 活動地域におけるハザードマップを広く浸透させてほしい。地域住民がみんな情報を共有していることが、混乱を少なくするのではないかと考える。
• 現場を確認したうえでの避難路の設定があればよいと思う。設定されている場所が実際には避難が困難な地形だったり事実上は無理と思われることが多い。
• 熊出没情報など、身近な情報＜仕組み・体制づくり＞

4.e ）今後の災害に備えるために、どのような情報や支援があるとよいと思いますか？②＜仕組み・体制づくり※続き＞＜防災訓練・意識醸成＞• 災害時の支援活動を行うための財源支援、支援者の人材バンク• アンケートに回答したことで日頃からの準備をしていないことに気づかされました。考えていきたいと思います。
• 災害予防の活動をしているが、これを要望する自治体や団体そして資金的支援• 県内の防災設備公園で実際に防災設備を使った訓練、子供と大人が一緒に訓練して地域防災力を高める。その支援は岩手県立• 民間団体が平時から災害に備える活動ができるような財政基盤への支援
大学の防災復興支援センターが担って岩手県の地域防災力を高• 市町村ごとの体制づくり
め、岩手県モデルとして全国に発信する。防災公園は全国各地• 社協と民間企業、民間団体が連携したボランティアセンターの運営にあり、どこに行ってもその訓練の成果は活かせる。岩手県内• 秋田の災害を目にして、情報が混雑して何が必要かなど現状をまとめるの災害への備えとして、県内に広域避難所（例えば県北、県南、団体と発信する団体の必要性を感じた。
中央などに）を設け平時から、災害に備えることが必要と思い• 他県などの成功事例は情報として知りたい。意見・要望の声を上げやすます。
く行政にくみ取ってもらうための仕組み作り• 災害に備える防災や減災に関しては、特に意識のある人以外は• 阪神大震災や東日本大震災、大規模な自然災害、今般のコロナ禍の発生、 自分事として捉えずらいと思います。起こる前に小さいことで国際紛争による生活への影響等さまざまな形の社会生活に発生する影響も習慣化できるような仕組みがあると良いと思います。
を通じて、災害発生後の状況や期間に応じ、必要とされる支援が考えら• 災害時の対応をシミュレーションをするワークショップ（地区れてきたように思われる。いつどこでどのような災害が発生しても対応長さんと話しをしていると、災害時の対応について気にはなっできる仕組み（形式化するということではなく、災害の発生後に起きるている様子だが、具体的なアクションはない）
支援ニーズの集約、シミュレーション）について、支援を必要とする側（女性、子ども、高齢者、障がい者等にも配慮）、支援を行う側、必要 • 自助・共助・公助で、それぞれのできることと、できないことの情報。やるべき備えがわかる情報があると、備えに取り組みとする支援時期などについて、配慮事項を共有すること（一方では、不やすいと思います。
測の事態が起こる可能性も高いため、支援の幅を狭めないような工夫も• 住民に共助の重要性を周知させること必要かと思う）。
• 地域のコミュニティづくりが大切。子どもから高齢者が参加するお祭りは大切。
＜研修実施・ノウハウ共有＞• 地域の個人の意識の醸成と支援体制の構築• 災害が起きた際の団体の危機管理や経営・運営上のシミュレーションと対応策の策定などに関する研修やプログラム、主たる活動が防災・災害 • 定期的な避難訓練などを行いながら、災害が来ることを意識付ける継続的な実地訓練。
支援以外の団体（経営層・職員層含む）の研修や知識・ノウハウの伝達• 日頃のつながりづくりなど• 災害を想定した対応のシミュレーション• 災害支援のガイダンスや講習会など• 災害時の活動地域において、災害時のイメージ共有できる場づくり• 町内・地域の災害対応状況把握と物資の支援活動• 定期な防災研修など。
• 物資、情報、事前に災害対応マニュアルを学べる講習会の実施