精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

656

特集

非自発入院制度の現状と課題―精神保健福祉法改正，措置入院，および臨床倫理をめぐって―相模原殺傷事件―「措置入院制度」の改革は可能である．医療・行政・警察の責任分担の確立を―
武井満1），赤田卓志朗1），芦名孝一1），浅見隆康2），佐藤浩司2）

精神保健福祉法における法 22 条から法 26 条までの申請・通報・届出制度（以下，「通報制度」）は措置入院制度の根幹となるものである．したがって措置入院制度の改善には，通報制度の適切な運用が必須となる．精神保健福祉センターは精神保健福祉法に規定された精神保健に特化した現場であり，マンパワーを確保したうえで既存の法律である法 27 条の事前調査と法 29 条の 2 の2 の措置移送制度を実効性ある形で実施すれば，通報制度の運用は適切に行われるようになる．
特に課題の多い警察官通報等に対しては，入り口でのトリアージ，入院中からの地域移行のための支援会議，退院後におけるアウトリーチ活動，責任ある立場の関係機関との会議などが重要となる．群馬県での 10 数年の実践から，このようにすれば，警察，行政，医療の果たすべき責任分担が明確になり，必ず措置入院制度は改善する．現時点での新法は不要であると考える．
＜索引用語：精神保健福祉法，通報制度，警察官通報，措置移送制度，精神保健福祉センター＞

は じ め に傷事件に至るまで，事件の繰り返しにもかかわら平成 28 年 7 月 26 日，相模原市の障害者支援施ず，残念ながらこれまで徹底して議論されること設「津久井やまゆり園」において，元職員の犯行はなかったと理解する．そこで群馬県内だけではにより 19 人が死亡，27 人が負傷するという事件あるが，県立病院として 20 年以上，警察官通報やが起こった．事件を考えるうえでの要点は 2 つあ

検察官通報による措置入院などの強制入院を一極る．1 つは障害者に対する偏見についての問題で集中的に受け，原則転院なしで治療を実施してきあり，もう 1 つが「措置入院制度」の問題である．

た当院の立場から，措置入院制度の抱えている根被疑者には措置入院歴があり，退院数ヵ月後にこ深い問題点を明らかにし，その改善のための方策のような大事件を起こしている．そこでここでを示す．

は，同様な事件の再発を防ぐ観点から，措置入院制度だけに的を絞って論じる．
精神医療における措置入院制度は，今回の事件

Ⅰ．「措置入院制度」と精神保健福祉法における申請・通報・届け出制度（以下，「通報制度」）の関係でまさに明らかになったように，社会の安全・安1．通報制度の仕組みと問題点

心という最も根本的な命題に深く関連している

図 1 に精神保健福祉法（以下，法）における通が，しかしその具体的仕組みと抱えている問題点

報制度の仕組みを示す．これをみればわかるようについては，大阪池田小学校事件をはじめとしに，この社会において，社会的に問題となる行為て，淡路島 5 人殺害事件，そして今回の相模原殺（刑罰法令に触れる行為）を起こした人は，法 22

著者所属：1）群馬県立精神医療センター
2）群馬県こころの健康センター

特集

武井：相模原殺傷事件

657

刑罰法令に触れる行為

公判鑑定「保護」 「逮捕」
警察官職務執行法

警察「立件」

否検察庁「自傷・他害」起訴猶予
警察官通報
（２３条）

起訴前鑑定
簡易鑑定
嘱託本鑑定

起訴

裁判所
判決

通報
要

検察官通報
（２４条）
保護観察所長の通報（２５条）

都道府県知事（保健所）矯正施設長の通報
（２６条）
（緊）
措置診察

保護観察所

矯正施設

精神科病院

一般人の申請（２２条）
警察官受診援助図1

精神保健福祉法通報制度の仕組み

条の一般人の申請から，法 23 条の警察官通報，法逮捕して事件として立件し，検察庁に送致してい24 条の検察官通報，法 25 条の保護観察所長の通る．検察庁では，検察官の判断により起訴前の簡報，法 26 条の矯正施設長の通報に至るまで，精神易鑑定（一部の新聞では精神保健診察と書かれて障害による行為であるとされると，最終的にはそいる）が実施され，検察官は宅間の責任能力にはの多くが精神科病院に集まる仕組みになってい問題があると判断し，法 24 条の検察官通報を大阪

る6）．今回の事件は，そのうちの法 23 条の警察官

府知事に対して出し，それを受けて措置診察が実通報により措置入院となった被疑者が，その後，施され，某精神科病院に強制入院となっている事件を起こしたことになる．このことが物語るよ

（図 1）
．

うに，わが国の社会の安全は精神保健福祉法にお病院での治療内容は不明だが，宅間は約 2 ヵ月

ける通報制度の仕組みと深く関係していることがの入院で退院となり，その後もタクシーの運転手わかる．そこでここでは，話を繁雑にしないためを殴るなどの行為を繰り返し起こしている．しかに，通報制度のうちでも特に問題となりやすい法

し警察は，その後は宅間を逮捕して事件として立23 条の警察官通報と法 24 条の検察官通報に的を件することはなく，法 23 条の警察官通報により精絞って，措置入院制度の問題点を具体的に示すこ神科病院への入退院を繰り返すなかで，あの大事とにする．

件が起きている．
この池田小学校事件が大きな後押しになって

2．大阪池田小学校事件は法 24 条の検察官通報「心神喪失者等医療観察法」が成立し，重大な他害に主たる問題があった．しかし，法 23 条の行為を行った触法精神障害者に対して，都道府県警察官通報も無関係ではなかった

知事でなく国すなわち裁判所と法務省と厚生労働

宅間元死刑囚（ここでは宅間と呼ぶ）は，学校省が初めて責任をもつようになり，治療のためのの職員をしているときに，精神科病院から処方さ受け皿も整備された．しかし，ここで注目しなけれた向精神薬を他人に飲ませるという異物混入のればならないのは，医療観察法はあくまでも警察傷害事件を起こしている．その際，警察は宅間をが事件として「立件」して検察庁に送致した以降

精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

658の話であり，今回の相模原殺傷事件の被疑者のよ可状があれば，最長 5 日間の保護の継続が可能3）

うに事件として立件されていないものについてとされており，警察は逮捕案件になるかどうかもは，刑事司法手続きには乗らないことから，医療含めて，「よく調べるべき」であったといえる．警観察法は無関係であり，何の効力も発揮できない

察には本来業務として保護か逮捕かどちらにすることになる．したがって，相模原殺傷事件についかを判断するという重責があり，その責任をどこては，別の視点から検討されなければならない．

まで果たそうとしていたか疑問が残る．
次に，通報する責任は警察にあるが，それを受3．相模原殺傷事件の場合：まさに法 23 条の警察官通報に問題があった

けて緊急措置診察，措置診察を実施するかどうか
は，都道府県知事（今回の場合は相模原市市長）

平成 28 年 9 月 14 日に厚生労働省より出されたの責任となる．法 27 条に調査のうえ，必要と認め「中間とりまとめ」 をもとに，まず事件の要点をるときはと記されているように，調査をしたうえ記す．

で，診察不実施という判断もあり得たはずであ4）

平成 28 年 2 月 15 日，津久井やまゆり園に勤務る．診察実施を決定した根拠がいくつか挙げられしていた被疑者は，衆議院議長公邸に出向き，障ているが，問題は本質的な意味でどれだけの現実害者殺害を具体的に記した衆議院議長あての手紙

性と具体性をもって調査（以下，事前調査）が行を渡す．2 月 16 日，津久井警察署の幹部が当該施われたかであり，例えば内容的に都道府県知事の設を訪問し，先の内容を話し，防犯対策の強化を責任の範囲を超えており，もっとよく警察で調べ申し入れる．2 月 19 日，当該施設において被疑者るべきとして診察不実施にすることもできたはずと施設幹部が面談．被疑者は退職．同日施設内にである．また，違法薬物使用が疑われる被疑者の待機していた津久井警察署は被疑者を警察官職務ような場合，尿検査は警察が先に実施するのが本執行法（以下，「警職法」）3 条に基づいて保護し，来の形である．しかし現状は，現場のマンパワー署に同行．同日，法 23 条の警察官通報が出され，不足により，事前調査自体十分に行われていない緊急措置診察実施が決定される．被疑者の身柄はか形式的に行われているにすぎず，本来の意味で北里大学東病院に搬送され，同日 20 時 30 分頃，の診察不実施という，いわば負の判断を下すの北里大学東病院の指定医が緊急措置診察を実施．

は，事実上，困難となっているのが実情である．

21 時 30 分頃，緊急措置入院となり，入院後の尿そう考えてみると，今回の事件は，被疑者が警察検査で大麻成分陽性が明らかになる．2 月 22 日にの「取り調べ」もなく，単に精神障害による他害は措置診察が 2 名の指定医によって実施され，措のおそれのある者として，精神科病院に入院させ置入院となる．抗精神病薬は投与せずに隔離室でられた時点で，防ぐ機を逸したといえるかもしれ

経過観察したところ，尿中の大麻成分が消失するない．

とともに措置症状が消退したことから，3 月 2 日

厚生労働省は，平成 26 年度における全国の各都退院．事件はその後の 7 月 26 日に起こっている．

道府県別の人口 10 万人あたりの警察官通報件数

その際，逮捕時に大麻成分が検出され，自宅からと診察数，その結果としての措置入院数を示したも微量の大麻が押収されている．

統計を公表している（図 2）．それをみれば一目瞭

このような経過をみると，津久井警察署が警察然であるが，通報件数のバラツキとそれを受けて官通報を出したことが適切だったのかがまず問題の診察数のバラツキの大きさ，さらには措置入院となる．警察は 2 月 16 日に施設に出向いて防犯の数のバラツキのひどさがよくわかる．これが全国強化を申し入れており，事の重大性を認識してい的にみた警察官通報をめぐる措置入院の入り口のたと思われる．警職法では保護は 24 時間を超えて実際となっている．ちなみに事前調査などの一連はならないとされるが，簡易裁判所の裁判官の許の法的手続きを，本来の形を順守して行えば，通特集

武井：相模原殺傷事件

659（件）
70605040302010
沖 縄
鹿児島
宮 崎
大 分
熊 本
長 崎
佐 賀
福 岡
高 知愛 媛
香 川
徳 島
山 口
広 島
岡 山
島 根
鳥 取和歌山奈 良兵 庫
大 阪
京 都
滋 賀
三 重
愛 知
静 岡岐 阜
長 野山 梨
福 井
石 川
富 山
新 潟
神奈川
東 京
千 葉
埼 玉
群 馬
栃 木
茨 城
福 島
山 形
秋 田
宮 城
岩 手
青 森
北海道
全 国

0

通報件数

診察を受けた者

措置入院となった者

図 2 平成 26 年度都道府県別（人口 10 万対）警察官通報件数と対応状況
各都道府県における人口 10 万人あたりの①警察官からの通報件数，②警察官からの通報を契機とした精神保健指定医による診察数，③その後の措置入院患者数は，都道府県によって異なる．（資料：厚生労働省「衛生行政報告例」および総務省統計局「人口推計」より厚生労働省障害保健福祉部で作成）

報件数，診察数，措置入院数およびその比率は，べき事案が，警察の一方的な判断だけで，都道府地域差はあるにしてもおおよそ同程度になるはず

県知事によるチェックなしに医療に入り込んでしである．

まうのを防ぐためにある．したがって，通報の内容を事前調査するという知事の役割は，法的手続Ⅱ．どうすればよいかきの一環として欠かせない．
「精神障害者の移送1．既存の法律である法 27 条に定められた事前5）に関する事務処理基準について」には，指定医の調査と法 29 条の 2 の 2 の措置入院のための診察に係る事前調査の必要性が明記されている移送制度を実効性ある形で実施すべきが，同じく同事務処理基準には，移送の開始時期

措置診察に関しては，法 27 条に都道府県知事はとして，事前調査の上，指定医の診察及び移送が調査のうえ必要があると認めるときは，指定医を必要と判断した時点から移送（指定医の診察等をして診察をさせなければならないと明記されてい含む一連の手続きをいう）の手続きが始まるもの

る．なぜこのような事前調査が必要かといえば，とすると記載されている．事前調査の必要性は法

措置診察自体が知事の責任のもとの強制権の発動

27 条に記載されており，措置入院のための移送制であることから，強制権の乱用を防ぐと同時に，度は法 29 条の 2 の 2 に記載されているが，これを特に警察官通報に関していえば，精神障害者でな読むと，事前調査と措置入院のための移送制度とい者を精神障害者であると警察が誤って判断しては一連の手続きとして不可分な関係にあることが通報してくることも少なくないことや，覚せい剤わかる．などの違法薬物の使用者（今回の被疑者はまさにこのように法 29 条の 2 の 2 の措置入院のための大麻を使用していた）や本来ならば犯罪とされる移送制度（以下，「措置移送制度」）は，すべての

精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

660

申請・通報・届出に対して事前調査が行われるこ精神保健福祉センターにマンパワーが確保されるとを求めているが，そのなかでもとりわけ問題とことで，県内精神保健福祉活動の大幅な底上げをなるのが，治安と直結して昼夜の別なく休日にも可能にするといえた．現場のマンパワーの充実あっても出され，件数も著増している法 23 条の警なくして，山積する精神保健の課題に対応できる察官通報ということになる．そのため，特に警察はずはないと考える．

官通報の対応には多数のマンパワーが必要とな

今回，被疑者は緊急措置入院となっているが，る．しかし自治体行政の現場にそのようなマンパ群馬県の体制下であれば警察と行政の役割分担のワーは確保されていないことから，法律はあってもと，緊急措置診察の対象にはしなかったか，少も，これまで実効性のある形で実施されてこななくとも措置診察の決定段階では大麻使用も含めかったのが現場の実情である．唯一，群馬県だけがたより正確な本人情報が共有されたはずである．

実施可能な体制整備をしたが，その点については，入院になった場合であっても，行政機関である精次に述べる．

神保健福祉センター主導での会議（本人や家族および関係機関に加えて，事案によっては警察も参2．警察官通報に対して，事前調査と措置移送加する．支援会議と呼んでいる）が入院中から実制度が実施できる体制を精神保健福祉セン施され，問題の深刻さが理解されることで，地域ターに作るべき．保健所では限界がある移行に向けての支援のあり方も十分に検討された県立病院として，警察官通報による措置入院等はずである．また，退院後にあっては，支援会議を一極集中的に受ければ，入院を強く求める警察の内容に沿ったアウトリーチ活動が必要に応じてと行政・医療との間で必ず激しい葛藤が生じる．

行われることになったと思われる．このような 3

群馬県では，そのような激しい状況下にあって，つの機能，すなわち事前調査に基づいた専門性の県庁知事部局の理解のもと，紆余曲折を経て平成ある入り口でのトリアージ，入院中からの支援会

16 年 1 月の年度途中に，精神保健福祉センター

議，地域移行後のアウトリーチ活動は，精神保健（群馬県ではこころの健康センター）に，医師 4 名福祉センターに集約的にマンパワーを確保するこを含む 40 数名の人員を確保して，精神科救急情報とで初めて可能となるものであり，地域保健法にセンターを立ち上げ，警察官通報等に対して，法基づいた組織である保健所だけでは限界がある．

27 条に規定された事前調査と法 29 条の 2 の 2 の保健所は感染症や母子保健にも対応しなければな措置移送制度が実施できる体制を整備したらない組織である．当初は群馬県にあっても，各．

1,2）

具体的には，夜間 10 時までに精神保健福祉セン保健所が個別に対応していたが，怪我などの事故ター内にある精神科救急情報センターに入った警も起こり，精神保健福祉センターでの一括対応と察官通報は，365 日，行政職員が警察署まで出向いうことになった経過がある．もちろん精神保健いて事前調査と移送を実施しており，すでに 10 数福祉センターのマンパワーが強化されれば，当年が経過し現在に至っている．その結果，すべて然，保健所との連携体制も強化されることになが改善した．特に警察官通報に対する入り口におり，地域での精神保健活動はよりしやすくなる．

けるトリアージ，すなわち診察実施か不実施か，群馬県の場合も，実際そのような連携体制を組ん

また，診察実施となった場合の要入院か不要入院でいる．

かの判断などは最もトラブルになりやすい点であるが，大きな問題なく現在に至っている．このことから，事前調査と措置移送制度の実施体制の整
備は，警察などの司法機関との関係を改善させ，加えて，結果的に精神保健に特化した現場である

特集

武井：相模原殺傷事件

661

刑罰法令に触れる行為

地方裁判所

裁判

「保護」「逮捕」

医療刑務所
判決

刑務所

警職法

矯正施設長通報

［立件］

警察

検察庁
責任能力鑑定

警察官
通報

検察官通報
（６大罪種以外）

合議による審判（６大罪種）
医療必要性鑑定

指定入院医療機関
保護観察所
指定通院医療機関

保健所

群馬県
精神保健福祉センター

（緊）
措置診察

事前調査
支援会議
アウトリーチ
事例検討会

地域

公立病院としての政策医療

精神保健福祉の充実
保護観察所長通報

図 3 「刑罰法令に触れる行為」を行った精神障害者の処遇システムモデル図
精神保健福祉センターの充実の重要性がよくわかる．

Ⅲ．社会の安全と人権は両立する．
「刑罰法令にえて，すでに 10 数年，地元警察，県警本部，検察触れる行為」を行った精神障害者の処遇システム

庁，弁護士会，病院長，保健所長会，地裁所長なモデルを構築することは可能である．現時点でのどの責任ある立場の人が参加した事例検討会（年

新たな法律は不要と考える

5 回）を精神保健福祉センター主催で継続して実図 1 の通報制度の仕組みに医療観察法を組み入施している1,2,7）．この会議の意味することは大きれると，わが国における刑罰法令に触れる行為をく，これらの活動によって，警察官通報リピー行った精神障害者の処遇システム図になることがターの減少，いわゆる処遇困難患者の解消，グわかる．そうであれば，保健所でなく精神保健福レーゾーンへの対処，緊張関係を保持した形での祉センターがすべての通報を受けることの重要性

警察，検察庁などの司法機関との責任分担など，がよく理解できる．医療観察法が施行され，検察措置入院制度にかかわる大きな問題はなくなって官通報にかかわる問題が改善されつつある現在，いる．これはいつの間にか「群馬方式」と呼ばれ次に問題となるのは警察官通報であり，相模原殺るようになったが，この方式は言いかえれば警傷事件はまさに警察官通報をめぐる諸問題が浮き察，行政，医療がそれぞれの責任分担を果たすこ彫りとなった事件である．警察官通報の適正な運とで社会の安全と人権を守るということであり，用は必須であり，そのためには精神保健福祉セン今後は自治体行政だけでなく，社会の安全と人権ターという精神保健に特化した現場に，既存の法を確保するという立場から，予算措置も含めた国律である法 27 条の事前調査と法 29 条の 2 の 2 のの行政責任を期待したい．

措置移送制度が実施可能な体制を整備し，それを実行することで，初めて措置入院制度の抜本的な改善が可能となる．
現在，群馬県では，これまで述べた諸活動に加お わ り に池田小学校事件に関しては，医療観察法が施行されたことで検察官通報の法的手続きが厳密化

精 神 経 誌（2018）120 巻 8 号

662

し，触法精神障害者の受け皿も整備されたこと

なお，本論文に関連して開示すべき利益相反はない．

で，事件として立件された以降の法の運用につい文ては大幅に改善した．しかし警察官通報に関しては，これまでも再三問題になっていたにもかかわらず，改善の方向性を見いだせず今日に至っている．相模原殺傷事件は，その意味では警察官通報にまつわる諸問題を具現化させた象徴的事件である．
結論を言えば，事件を防ぐためには，精神保健に特化した現場である精神保健福祉センターにマンパワーを確保して，既存の法律である法 27 条の事前調査と法 29 条の 2 の 2 の措置移送制度が実施できる体制を整備し，警察官通報に対する実効性のある入り口でのトリアージ，措置入院中からの地域移行に向けての会議，退院後のアウトリーチ活動，責任ある立場の関係機関との会議などを実施できるようにすることに尽きる．ちなみに人口200 万人の群馬県レベルで，現在，医師 4 名を含むスタッフ 40 数名が精神保健福祉センターに確保されているが，平成 27 年度，年間運営費は人件費込みで約 3 億 6,004 万円であり，うち国費は 625万円のみである．

献1）群馬県こころの健康センター編：群馬県立精神科救急情報センターのあゆみ―現行体制 10 年間の活動をふりかえって―．群馬県こころの健康センター，20152）群馬県こころの健康センター編：支え合うこころ―30 周年特別記念誌―．群馬県こころの健康センター，
20163）警察制度研究会編：注解 警察官職務執行法．立花書房，東京，p.71 78，2005
4）相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム：中間とりまとめ―事件の検証を中心として―．平成 28 年 9 月 14 日（http://www.mhlw.
go.jp/stf/shingi2/0000136814.html）（参照 2018 02 02）
5）精神保健福祉研究会監修：四訂，精神保健福祉法詳解．中央法規出版，東京，p.375，20166）武井満：精神保健福祉法通報制度の問題点と司法精神医学的課題―触法精神障害者治療現場の現状から―．精神医学，44；619 625，20027）武井満：司法精神医学の現在―医療と司法のはざまから―．日本評論社，東京，p.178 180，2012

Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)

特集

武井：相模原殺傷事件

663

Sagamihara Mass Murder Incident：Establishing Shared Responsibilities among Medicine,Administration and Law Enforcement toward the Reform of“Forced Hospitalization”

Mitsuru TAKEI1）, Takushiro AKATA1）, Koichi ASHINA1）, Takayasu ASAMI2）, Koji SATO2）
1）
2）

The practice offorced hospitalization is dictated in Articles 22 to 26 of the Act on Mental

Health and Welfare for the Mentally Disabled, and consists of application, reporting, and registration steps（hereinafter referred to as the reporting system ）. Accordingly, in order toimprove the practice of forced hospitalization, appropriate application of the reporting systemis critical. Mental Health Welfare Centers specialize in providing mental health services asstipulated by the Act on Mental Health and Welfare. As long as the system of forced transportation, a system regulated by the existing Article 29 2 2, is effectively implemented with sufficient human resources, appropriate application of the reporting system is possible. Especiallyregarding reports made by police officers, which often present problems, it is important toenforce triage at the front gate, i.e., upon receiving the report, meetings to support transition to
the community during hospitalization, outreach activities after discharge, and meetings of relevant parties that respectively bear responsibility. Based on my experience for over 10 years inGunma prefecture, I believe that implementing the measures described above will clarify theresponsibilities that law enforcement, administration, and medicine should respectively bear,and further improve the practice of forced hospitalization. At the moment, I assert that newlaws or regulations are unnecessary.
＜Authorʼs abstract＞＜Keywords：Act on Mental Health and Welfare for the Mentally Disabled, reporting system,
report by police, forced transportation, Mental Health Welfare Centers＞