令和６年度（令和５年分）

個人住民税（町民税・県民税）申告の手引き
町県民税は、様々な行政サービスを提供するための財源として町民の皆様にご負担いただく大切な税金です。また、申告する内容は国民健康保険税、後期高齢者医療保険料等の算定や軽減判定等のもとにもなる大切な手続きです。申告が必要な方は、この手引きをご覧いただき申告をお願いします。

１．申告が必要かどうか確認しましょう※このフローチャートは目安です。
スタート

岩手町に申告する必要はありません

令和６年１月１日現在、岩手町に住んでいましたか

いいえ

申告の要否は、令和６年１月１日に住んでいた市区町村に確認してください

はい申告する必要はありません

令和５年中に何か収入はありましたか※非課税収入（遺族・障害年金、失業給付等）のみの方、生活保護を受給している方は「いいえ」へ※所得証明書等を交付する場合や国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険等・福祉・公営住宅・教育関係の制度等の各種判定のために、収入なしでも申告が必要な場合もありますいいえはい

収入は次のどれに当てはまりますか②給与のみ③公的年金と給与①公的年金のみ

次に該当しますか①65歳未満（昭和34年１月２日以降生）かつ年金収入980,000円以下②65歳以上（昭和34年１月１日以前生）かつ年金収入1,480,000円以下
いいえ

はい④給与・公的年金以外の収入がある（農業・営業・不動産等）

勤務先で年末調整済みですか

申告が必要です
いいえ

はい

はい

年末調整を受けた会社以外から、20万円を超える給与収入がありましたか
または、給与以外に20万円を超える年金所得がありましたか

日本年金機構等へ「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」を提出しましたか

いいえ

はい

申告する必要はありません

いいえ

医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除等の追加・変更はありますか
はいいいえ

申告が必要です

お問い
合わせ先申告する必要はありません

町県民税について

岩手町税務会計課

TEL 0195-62-2111（内線522・523・524）

所得税、消費税について

盛岡税務署

TEL 019-622-6141

インボイス制度について

インボイスコールセンター TEL 0120-205-553

事業税について盛岡広域振興局県税部-1-TEL 019-629-6543

２．会場での申告に必要なもの
申告を短時間で終わらせるため、事前に収入・必要経費・医療費等の金額をまとめてからご来場ください。

（１）マイナンバーカード（申告者本人のマイナンバー及び身元確認ができるもの）※マイナンバーカードをお持ちでない場合は、①番号確認書類（通知カードなど）と②身元確認書類（運転免許証やパスポートなど）をご持参ください。

（２）令和５年中の収入や必要経費のわかるもの
項目
給与所得者・公的年金受給者
事業所得者など（農業・営業・不動産）
その他所得者（配当・雑・山林・譲渡など）

必 要 な
給与所得、公的年金等の源泉徴収票

資料「収支計算書」または収支内訳書や収入と経費の内訳をまとめた内容が分かる「帳簿」など
その他所得の収入金額や経費が分かるもの（３）各種控除に必要な書類
項

目

医療費控除

必要な資料

医療費控除（もしくはセルフメディケーション税制）の明細書、おむつ証明書など※「医療費控除（もしくはセルフメディケーション税制）の明細書」を事前に記載してきてください。記載していない場合は申告受付けできません。
※領収書の提出は、不要ですが、５年間保管しておいてください。

社会保険料控除
生命保険料控除
地震保険料控除
障害者控除
寄附金、雑損控除
住宅借入金等特別控
除初年度の場合国民年金や農業者年金、国民健康保険税などの領収書（令和５年中支払ったもの）
保険会社等から発行される控除証明書
保険会社等から発行される控除証明書
各種手帳や障害者控除対象者認定書など障害の種類、等級（程度）がわかるもの
内容を証明できる書類
年末残高証明書、登記事項証明書、工事請負契約書、交付を受ける補助金等の額を証明する書類（住宅エコポイント、住宅新築リフォーム助成など）

２年目以降 年末残高証明書、住宅借入金等特別控除申告書（税務署発行）の場合※給与所得者の場合、源泉徴収票の原本も必要になります。

※必要な書類等が不十分な場合、書類等を準備いただいてから申告をお願いすることがあります。

（４）税務署から届いている場合は、「確定申告のお知らせハガキ」（５）還付申告の場合は、申告者名義の振込先のわかるもの（通帳等）

３．令和６年度からの変更点（１）森林環境税の創設
森林環境税とは、森林の整備およびその促進に関する施策の財源に充てるために創設された国税で、国内に住所を有する個人に対して課されます。町が個人住民税の均等割と併せて年額1,000円を徴収します。なお、東日
本大震災復興基本法等に基づき、平成26年度から均等割に1,000円が上乗せされていますが、こちらは令和５年度で終了します。

（２）上場株式等の配当割所得等に係る課税方式の統一
上場株式等の配当所得割等および譲渡所得等に係る所得の課税方式について、これまでは所得税とは異なる課税方式を選択できましたが、令和６年度からは所得税の課税方式と一致させることになりました。このことにより、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定などにに影響がでる場合がありますのでご注意ください。

（３）外国居住親族に係る扶養控除等の見直し
国外居住親族のうち、30歳以上70歳未満かつ下記の条件のいずれにも当てはまらない者は、扶養控除および非課税限度額の算出に係る扶養親族の対象から除きます。
①留学により国内に住所および居所を有しない者②障害者③納税義務者から前年中に生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者
なお、国外居住の配偶者が配偶者控除を受けるための要件については変更ありません。

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４．収入金額・所得金額（１）対象期間

１月１日から12月31日まで（２）所得の計算

次のように種類ごとに、「所得」を算出します。

所得金額

＝収入金額

―

収入から差し引かれる金額（必要経費・給与所得控除など）「収入金額」： 自営業や不動産をお持ちの方は、売上金額や家賃収入金額のこと。ただし、１年間の収入金額のうち、代金の一部が支払われていなくても商品の引渡しが済んでいればその分も収入金額となります。給与や年金の支払いを受けている方は、源泉徴収税額（所得税等）や社会保険料などを差し引く前の総支給額のこと。
「必要経費」： 売上原価・収入を得るために要した経費（商品の原価、土地や建物の賃借料、減価償却費、修繕費、資材代など）
所得の種類
営業等
事
業
農 業
不動産
利 子
配 当
給 与
公的年金等
雑業 務
その他
総合課税譲渡
一時所得

主な収入の内容
商・工業や漁業、サービス業、自営業などで得た収入
米、野菜、乳牛、葉たばこなどの農産物の生産で得た収入
土地や建物の賃貸料など不動産で得た収入
公債や社債の分配金、国外の銀行に預けた預金の利子などで得た収入
株式の配当、出資の配当などで得た収入
給料やボーナス、賃金、事業専従者給与などで得た収入
国民年金や厚生年金、公務員の共済年金、恩給などで得た収入
原稿料や講師謝礼、講演料、副業などで得た収入
個人年金など他の所得に当てはまらない収入
機械器具や営業権、特許権、ゴルフ会員権などの資産の譲渡で得た収入
賞金や懸賞当せん金、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金等で得た収入※給与や年金の支払いを受けている方は、（３）・（４）をご参照ください。

（３）給与所得の計算
給与所得額＝給与収入－給与所得控除額※以下の①か②のどちらか、もしくは両方に該当する場合、以下の算式により「所得金額調整控除」が適用されます。

給与収入

給与所得控除額～162.5万円以下

55万円

162.5万円超～180万円以下

収入金額×40%ー10万円

180万円超～360万円以下

収入金額×30%＋8万円

360万円超～660万円以下

収入金額×20%＋44万円

600万円超～850万円以下

収入金額×10%＋110万円

850万円超～195万円(上限)①給与収入が850万円を超え、本人、配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者である。又は、23歳未満の扶養親族がいる方（給与収入（最高1,000万円）－850万円）×10％②給与と公的年金等の所得がある場合で、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得の合計が10万円を超える方（ア＋イ）－10万円
ア：（最高10万円）給与所得控除後の給与等の金額
イ：（最高10万円）公的年金等の雑所得の金額（４）公的年金等所得控除の計算①65歳未満の方（昭和34年１月２日以降生）
公的年金等控除額（公的年金等雑所得以外の合計所得金額別）
公的年金等の収入金額～130万円未満～1,000万円

1,000万円超～2,000万円

2,000万円超～

60万円

50万円

40万円

130万円以上～410万円未満

収入金額×25％＋27.5万円 収入金額×25％＋17.5万円 収入金額×25％＋7.5万円

410万円以上～770万円未満

収入金額×15％＋68.5万円 収入金額×15％＋58.5万円 収入金額×15％＋48.5万円

770万円以上～1,000万円未満

収入金額×5％＋145.5万円 収入金額×5％＋135.5万円 収入金額×5％＋125.5万円

1,000万円以上～

195.5万円

185.5万円

175.5万円②65歳以上の方（昭和34年１月１日以前生）
公的年金等控除額（公的年金等雑所得以外の合計所得金額別）
公的年金等の収入金額～330万円未満～1,000万円

TEL 0120-205-553

2,000万円超～

110万円

100万円

90万円

330万円以上～410万円未満

収入金額×25％＋27.5万円 収入金額×25％＋17.5万円 収入金額×25％＋7.5万円

410万円以上～770万円未満

収入金額×15％＋68.5万円 収入金額×15％＋58.5万円 収入金額×15％＋48.5万円

770万円以上～1,000万円未満

収入金額×5％＋145.5万円 収入金額×5％＋135.5万円 収入金額×5％＋125.5万円

1,000万円以上～

195.5万円-3-185.5万円

175.5万円

５．所得から差し引かれる金額（所得控除）（１）基礎控除
合計所得金額
基礎控除額～2,400万円以下

2,400万円超～2,450万円以下

2,450万円超～2,500万円以下

2,500万円超～

43万円

29万円

15万円

適用なし

（２）雑損控除
ご自身や生計を一にする親族(合計所得が48万円以下)の有する家屋や家財などが災害、盗難、横領によって損害を受けた場合に控除となります。
※損害金額は、損失が生じた時の時価によって計算し、警察や消防署などの証明書が必要となります。

（３）医療費控除・セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
ご自身や生計を一にする親族のために支払った医療費が一定の金額以上ある場合に控除されます。なお、一般の医療費控除とセルフメディケーション税制の重複適用はできません。
※一般の医療費控除の計算方法については、別紙「医療費控除の明細書【内訳書】」をご参照ください。
※セルフメディケーション税制の計算明細書が必要な方は、国税庁ＨＰをご参照ください。

（４）社会保険料控除
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料、農業者年金掛金などをご自身が支払ったり、ご自身の給与などから差し引かれたりする場合に全額控除されます。

（５）小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済法の規定による掛金や、地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済の掛金をご自身が支払った場合に全額控除されます。

（６）生命保険料控除
生命保険や介護医療保険、個人年金保険で、ご自身が支払った掛金がある場合に控除されます。区分については、生命保険会社等が発行する証明書に表示されています。
一般
生
命
保険料
個
人
年
金
保険料
介
保護
険
医料
療

Ａ
新契約分の支払金額円
Ｂ

Ａの金額を下の計算式Ⅰ(新契約用)にあてはめて計算した金額

円②(最高35,000円)
Ｂの金額を下の計算式Ⅱ(旧契約用)

旧契約分の支払金額にあてはめて計算した金額

円③(最高28,000円)

①＋②円
ア円
Ｃ

②と③のいずれか大きい金額

円④(最高28,000円)
Ｃの金額を下の計算式Ⅰ(新契約用)

新契約分の支払金額にあてはめて計算した金額

円
Ｄ円⑤(最高35,000円)
Ｄの金額を下の計算式Ⅱ(旧契約用)

旧契約分の支払金額にあてはめて計算した金額

円③(最高28,000円)④＋⑤円
イ円
Ｅ⑤と⑥のいずれか大きい金額

円

計算式Ⅰ（新契約用）
支払金額
控除額にあてはめて計算した金額

計算式Ⅱ（旧契約用）
支払金額
控除額

支払金額の全額～15,000円

12,001円～32,000円

支払金額×0.5+6,000円

15,001円～40,000円

支払金額×0.5＋7,500円

32,001円～56,000円

支払金額×0.25＋14,000円

40,001円～70,000円

支払金額×0.25＋17,500円

56,001円～

一律円

ウ(最高28,000円)
Ｅの金額を下の計算式Ⅰ(新契約用)

新契約分の支払金額～12,000円①(最高28,000円)

28,000円

70,00１円～

支払金額の全額

一律35,000円

円
ア＋イ＋ウ
生命保険料控除額(最高70,000円)

円（７）地震保険料控除
損害保険契約などについて、ご自身が支払った地震等損害部分の掛金がある場合に控除されます。
保険料の区分支払った保険料
地震保険料控除額～50,000円
支払った保険料×0.5
ア：地震保険料
50,001円～
一律 25,000円～5,000円
支払った保険料の全額
イ：旧長期損害保険料
5,001円～15,000円 支払った保険料×0.5＋2,500円
15,001円～
一律 10,000円
両方ある場合ア・イそれぞれ計算した金額の合計（最高25,000円）-4-

（８）ひとり親・寡婦控除
ひとり
親

寡婦

区分・要件等
現に婚姻していない方、または配偶者が生死不明などの方で次の①～③のいずれにも当てはまる方①合計所得金額が500万円以下②総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子がいる③事実上、婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない
上記の「ひとり親」に該当しない方で、次の①～③のいずれにも当てはまる方①合計所得金額が500万円以下②次のどちらかに該当する・夫と死別した後婚姻をしていない又は夫が生死不明等の方
・夫と離婚した後婚姻をしていない方で扶養親族を有する方③事実上、婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない

控除額

30万円

26万円

（９）勤労学生控除
申告者本人が勤労学生であり、合計所得金額が75万円以下でそのうち給与所得等以外の所得が10万円以下の場合に控除されます。

控除額
26万円

（10）障害者控除

障害者
特別障害者

区分・要件等
令和５年12月31日（年の途中で死亡した場合はその死亡日）の現況において、次のいずれかに該当する、精神や身体に障害のある方①身体障害者手帳や戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている方②精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方③福祉事務所長から障害者として障害者控除対象者認定書の交付を受けている方障害者のうち、特に重度の障害のある方①身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている方②精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている方③重度の知的障害者と判定された方④福祉事務所長から特別障害者として障害者控除対象者認定書の交付を受けている方

同障
居 特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族で、申告者本人や配偶者、生計を一にする親害
特 族のどなたかとの同居を常としている方
者
別控除額

26万円

30万円

53万円

（11）配偶者控除・配偶者特別控除
生計を一にする配偶者がいる場合に、申告者本人と配偶者それぞれの合計所得金額に応じて控除が受けられます。
ただし、夫婦がお互いに配偶者控除を取り合うことはできません。
申告者本人の合計所得金額
種
配偶者の合計所得金額
900万円以下900万円超～950万円以下 950万円超～1,000万円以下 類
配48万円以下
33万円
22万円
11万円
偶者
老人控除対象配偶者
控
38万円
26万円
13万円
除※昭和28年１月１日以前に生まれた方（70歳以上の方）

４8万円超～100万円以下100万円超～105万円以下105万円超～110万円以下110万円超～115万円以下115万円超～120万円以下120万円超～125万円以下125万円超～130万円以下130万円超～133万円以下133万円超

33万円
31万円
26万円
21万円
16万円
11万円
6万円
3万円
適用なし

22万円
21万円
18万円
14万円
11万円
8万円
4万円
2万円
適用なし

11万円
11万円
9万円
7万円
6万円
４万円
2万円
1万円
適用なし

（12）扶養控除
生計を一にする配偶者以外の親族（合計所得金額が48万円以下）を扶養している場合に控除されます。
区分・要件等控除額
前年の12月31日現在において、16歳以上19歳未満及び23歳以上一般の控除対象扶養親族
33万円
70歳未満
特定扶養親族
前年の12月31日現在において、19歳以上23歳未満
45万円
老人扶養親族38万円
前年の12月31日現在において、70歳以上
同居老親等扶養親族
45万円

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配
偶者
特別控
除７．申告納税相談（申告受付）日程
日にち
2月16日
2月17日
2月18日
2月19日
2月20日
2月21日
2月22日
2月23日
2月24日
2月25日
2月26日
2月27日
2月28日
2月29日
3月1日
3月2日
3月3日
3月4日
3月5日
3月6日
3月7日
3月8日
3月9日
3月10日
3月11日
3月12日
3月13日
3月14日
3月15日

お願
い

金土
日
月火
水
木
金土
日
月火
水
木
金土日
月火
水
木
金土日
月火
水
木
金

対象地区等（※目安）
午前９時～午前11時
午後1時～午後３時（全地区）先行開催日（年金収入・給与還付のみ）

水
水
水

堀
堀
堀

午後３時～午後７時

・ 東 部 地 区・ 東 部 地 区・ 東 部 地 区
川 口 地 区
天皇誕生日

川一一一口
方方方地
井井
井区地
地地

区
区
区
（全地区）夜間開催日（全地区）休日特別開催日
沼
沼
沼
沼

宮
宮
宮
宮

内
内
内
内

地
地
地
地

区
区
区
区

（全地区）まだ申告をしていない方（全地区）まだ申告をしていない方（全地区）まだ申告をしていない方（全地区）まだ申告をしていない方（全地区）まだ申告をしていない方

会

総合開発
セン
ター
ホール場

※※
申受
告付
期時
間間
中内
はに、会役場場に税て務受会付計を課す内までせのて申く
告だ
相さ
談いは。
受付で
き
ませんのでご了
承ください。

（１）例年、午前中に来場者が多い傾向があります。来場時間をずらしたり、事前に収入・必要経費・医療費等の金額をまとめるなどスムーズな運営にご協力お願いします。
（２）所得税の確定申告は、インターネット（PC、スマホ、タブレット等）を利用した電子申告をご利用ください。

８．申告についてよく寄せられる質問（１）昨年収入がありませんでしたが、申告の必要はありますか。
昨年収入がなかった方でも、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入されている方は、保険料算定の資料となりますので町県民税申告書の提出をお願いしております。同様に、非課税収入のみの方（遺族年金、障害年金、生活保護等）で該当する方、（扶養の確認等で）所得課税証明書が必要となる方についても住民税申告書の提出をお願いしております。ただし、申告会場にいらっしゃる必要はありませんので、該当部分にご記入のうえ
役場税務会計課窓口に住民税申告書の提出をお願いいたします。
（２）年金収入400万円以下かつ、その他所得20万円以下です。住民税申告書を提出する必要はありますか。
所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合でも、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除（社会保険料控除・配偶者控除等）以外の各種控除（医療費控除や生命保険料控除等）を申告することで町民税・県民税が減額となる場合があります。また、各種控除がない場合でも公的年金以外の所得がある場合は町県民税申告書の提出が必要です。
（３）医療費控除の申告に領収書は必要ですか。
領収書の添付又は提示が不要となりました。代わりに「医療費控除の明細書【内訳書】」の添付が必要となります。領収書のみでは申告をお受けすることができません。ただし、記入内容確認のため、申告期限等から５年間提示を求める場合がありますので、領収書原本の保管をしてください。

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