平成２４年度	  全専各連ブロック会議報告	 	 近 畿 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ４ 年 ７ 月 １ ２ 日 	  大 阪 府 ： 大 阪 ガ ー デ ン パ レ ス ） 	 	  参加者は約１４５名。大阪府の古武一成副会長が開会を宣言し、近畿ブロックの会長として福田益和大阪府会長、全専各連から小林光俊会長がそれぞれあいさつを述べ、来賓として、大阪府知事（代理）ならびに文部科学省が祝辞を述べた。	 
来賓紹介後、文部科学省専修学校教育振興室の佐藤秀雄室長補佐が「専修学校の現状と課題」と題して講演。議論が進められている「教育振興基本計画」の審議状況、専修学校の質保証に関する調査研究協力者会議の動向、単位制・通信制の制度化にともなう課題、「若者雇用戦略」および「日本再生戦略」に盛り込まれた専修学校と職業教育に関する施策、また平成２４年度事業として「中核的専門人材養成の戦略的推進」にかかる採択状況、「留学生総合支援プラン」「奨学金事業」「耐震化事業」等について説明。最後に「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の推進に関し、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を解説した。	 	  続いて、中央情勢報告として全専各連事務局からは、職業実践的な教育に特化した新たな枠組み、つまり職業教育をもっぱら行う新たな学校種に関する全専各連の今後の活動のあり方を説明。各学校の積極的な協力を呼びかけた。	 	  休憩をはさんで議案協議となり、以下の２点について提案理由の説明と協議が行われた。	 
① 独立行政法人日本学生支援機構奨学金について	 
提案理由：現在、経済的理由により就学困難な学生等を支援する制度として、専修学校専門課程２カ年以上が奨学金支給対象となっているが、分野によっては、１カ年課程で修了する課程もあることから、これらの学生についても、支給対象とすることを要望する。	 
② 脱 AO 入試を図る制度の検討についての中間報告	 
提案理由：高校現場でも批判の多い AO 入試について、専修学校独自の「職業適性入試（仮称）」への呼称の変更とともに質の高い制度確立を目指し、脱 AO 入試を図るべき。	 	  とくに①については、全専各連を通じて要望していく。また②については、近畿ブロックとして具体的に対応していくための方策を検討し、実行に移していくことが重要との意見が出された。	 	  次回開催県の京都府の田中会長が来年度の予定会場と日程を発表、大阪府の上田哲也副会長の閉会の辞で会議を閉会した。その後、懇親会に移り全日程を終了した。	 	 
中 国 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ４ 年 ７ 月 １ ０ 日 	  山 口 県 ： 山 口 グ ラ ン ド ホ テ ル ） 	 	  参加者は約１５５名。中国地区を代表して平田眞一中国ブロック長が、また実施県から関谷豊山口県会長があいさつを述べた。続いて、全専各連の中村徹副会長があいさつを述べ、さらに来賓として文部科学省専修学校教育振興室の榎木奨悟第二係長、山口県の二井関成知事（代理）が祝辞を述べた。	 
来賓紹介後、総会の議事となり、①平成２３年度収支決算報告、②平成２４年度予算案、	 

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③大会決議文採択、④役員改選、⑤次期開催県の決定、の各議案が上程され、全議案とも全会一致で承認された。	 	  小憩後、中央情勢報告として文科省の榎木係長が「専修学校の現状と課題」と題して講演。
議論が進められている「教育振興基本計画」の審議状況、専修学校の質保証に関する調査研究協力者会議の動向、単位制・通信制の制度化にともなう課題、「若者雇用戦略」および「日本再生戦略」に盛り込まれた専修学校と職業教育に関する施策、また平成２４年度事業として「中核的専門人材養成の戦略的推進」にかかる採択状況、「留学生総合支援プラン」「奨学金事業」「耐震化事業」等について説明。最後に「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の推進に関し、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を解説した。また、全専各連事務局から、中央教育審議会答申を受け、「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」に関する説明と、新学校種創設に向けた全専各連の今後の運動展開と各会員校への協力要請、また財団法人専修学校教育振興会の実施する研修や検定、保険等各種事業への積極的な参加の呼びかけがなされた。各県主管課から助成状況報告の後、講演会となり、山口県立大学の江里健輔学長が「ストレスと健康」と題して、ストレスによって引き起こされる疾患を予防するためには、リラクゼーションや適度な運動によるストレス解消がなによりも大事である、と日々のストレスから身体を守る大切さを語った。	 	  なお、大会決議は以下のとおり。	 
【大会決議】	 
昨年３月１１日の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による大災害から 1 年がた
ちましたが、我々、専修学校・各種学校は震災対策の対象とされていないため、今回のような大災害のたびに政府に適切な対応をお願いする必要に迫られ、常に不安定な立場に置かれていることを未だに実感させられております。	 	  現在、専修学校・各種学校は職業教育の担い手として、毎年複雑化する社会からの要求に対応した高度な教育を実践しており、様々な分野の人材育成と、雇用やニート・フリーター対策から生涯学習に至るまで、それぞれの地域社会に貢献してきております。	 	  この現実を広く各界に認めて頂く為に、これまで専修学校・各種学校が「一条校でないために学生生徒が受けてきた謂われなき格差を解消すべく」全校あげて各方面に働きかけなければなりません。	 	  また、平成２３年１月３１日に中央教育審議会における、キャリア教育・職業教育特別部会がとりまとめた「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の答申は、我々、専修学校・各種学校関係者にとって悲願である、「一条校化」に向けての大きな前進であり、この制度化に向けての政策を速やかに実行し、新たな学校種として職業教育の制度化を進めていくことをお願いするものであります。	 	  次に、留学生も含めたグローバル化に対応した実践的専門人材育成の立場から、地方でも優秀な留学生が安心して学べ、卒業後も安心して我が国の産業界にて活躍できる地盤作りをお願いしたい。	 	  これらの案件の実現のために努力することをここで決議するものであります。	 	 

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（決議事項）	 
１．現行の「激甚法」では学校教育法第一条の学校のみが救済対象であるが、専修学校・各種学校を対象に加えるよう法改正を早期に要求する。また、震災の支援において他の私立学校と差別のない支援を要望する。	 
２．職業教育の新たな体系の実現を目指し、「専修学校の一条校化」の推進・実現に全力をあげて結束し、謂われなき差別の根絶を図る。	 
３．専門学校留学生に対して、地方でも安心して学び、卒業後地域社会で貢献できるよう地盤作りを要望する。	 	 
九 州 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ４ 年 ７ 月 ２ ６ 〜 ２ ７ 日 	  長 崎 県 ： ハ ウ ス テ ン ボ ス 	  ホ テ ル
ヨ ー ロ ッ パ ） 	 
参加者は約１３９名。開会のことばに続いて戸早秀暢九州ブロック会長が、新会長、新ブロック長のもとで歩みを一つにして大きな目標に向かって進んでいくことが必要とあいさつ。
また、熊本、大分両県における集中豪雨に対するお見舞いを述べた。また、開催県を代表して山口隆長崎県会長が「実りある大会となることを祈念する」とあいさつを述べた。続いて、中村法道長崎県知事（代理）が祝辞を述べ、全専各連からは小林光俊会長が職業教育を取り巻く環境が厳しいことやグローバル人材、国際通用性の確保など専修学校の多様性についてあいさつを行うともに、新たな学校種創設に向けてさらなる推進を要請した。	 
来賓紹介後、総会の議事となり、①平成２３年度事業報告及び決算報告承認について、②役員選出、③大会宣言文採択、④その他の議案（九州北部豪雨の被災学生に対する学費減免補助に対して文部科学省（国）に要望する。）の各案件が審議され、総会が終了。	 
中央情勢報告として、文部科学省専修学校教育振興室の佐藤昌将由専門官が「専修学校の現状と課題」と題して講演。議論が進められている「教育振興基本計画」の審議状況、専修学校の質保証に関する調査研究協力者会議の動向、単位制・通信制の制度化にともなう課題、「若者雇用戦略」および「日本再生戦略」に盛り込まれた専修学校と職業教育に関する施策、また平成２４年度事業として「中核的専門人材養成の戦略的推進」にかかる採択状況、「留学生総合支援プラン」「奨学金事業」「耐震化事業」等について説明。最後に「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の推進に関し、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を解説した。	 
「国の行政政策について」をテーマに講演。全専各連事務局からは、全専各連全体の活動状況説明、専修学校教育振興会事業への協力要請が行われた。全国専門学校青年懇話会から事務連絡後、総会が終了。	 
研修会では、「現代における専修学校・各種学校と私学教育」と題して、学校法人九州文化学園の安部直樹理事長が講演。安部氏は、専修学校は社会のニーズにあった職業専門教育期間であり、生徒一人ひとりにきめ細やかな教育的配慮を行うこと、大学との違いをどのように見せるか、といったことが重要と語った。	 
研修会終了後、懇親会となり、すべての日程を終了した。なお、大会宣言は、以下のとおり。	 	 

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【大会宣言】	 
昨年、日本は東日本大震災という未曽有の災害に見舞われ、多くの犠牲者を出した。被災者の方々はその悲しみを乗り越え、復興に向けて頑張っておられる。国を挙げて一刻も早い復旧・復興を達成しなければならない。	 	  このような状況の中で、我々専修学校各種学校は、将来の日本を担う人材を育成すべく、時代のニーズに応えるための専門的な職業教育を実施しているところである。	 	  一方、我が国における少子化・大学全入時代という状況が一層進行しており、専修学校各種学校の中には、さまざまな問題に直面している学校が少なくない。従って、職業教育を担う中核的な教育期間としてのすべての専修学校各種学校は、経営の改善や教育の質の向上に向けて更なる努力を重ねるとともに、真に社会的責任を自覚しなければならない。	 	  本日、この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局並びに全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック会員校が課題の実現及び社会的責任の遂行に向け努力することを宣言する	 記	 
１	  国、県等の行政機関への要望	 （１）「職業教育に関する新学校種の創設について」	 
学校教育法第１条に規定される職業教育を主たる目的とした新たな学校種創設の早期実現を求める。	 
（２）専修学校各種学校と第１条校との格差是正について	 
高等教育の一翼を担う専修学校各種学校及びそこに在籍する学生生徒をめぐる制度的格差の早期是正を求める。	 
（３）激甚法の改正について	 現行の「激甚法」では学校教育法第１条校のみが救済対象であるのを、同じ公的教育機関である専修学校各種学校も救済対象となるように激甚法の早期改正を求める。	 
２	  全国専修学校各種学校総連合会への要望	 
全専各連活動に地方の意見を反映させるために、全専各連役員・委員会委員などに九州ブロック内の人材を引き続き積極的に登用して欲しい。	 
３	  九州ブロック内会員校の課題、社会的責任の遂行に向けて	 （１）自己点検及び自己評価に真摯に取り組み、教育内容及び教職員の資質向上を図るとともに、充実した魅力溢れた教育を実施する。	 
（２）職業教育機関として、若年者雇用対策や生涯学習環境の提供などにより地域社会へ積極的に貢献する。	 	 
北 海 道 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ４ 年 ８ 月 ２ 日 〜 ３ 日 	  北 海 道 ・ 北 見 ： ホ テ ル 黒 部 ） 	 
参加者は約９０名。大会主題は「地域社会に貢献する専修学校」。水落敏博研修委員の開会のことばに続き、吉田松雄北海道理事長が大会会長として、先の全専各連総会で今年度新たに選任された小林光俊会長の下での事業推進に向けた期待感を述べるとともに、「職業実践的な教育に特化した枠組み」に関して文科省に設けられた生涯学習政策局と高等教育局合同の	 4	 

ワーキング・チームの重要性を強調し、これまで尽力してきた中込三郎前会長の功績を讃えつつ、新たな小林体制での職業教育の社会的地位向上の必要性を含め、あいさつを行った。	 
また、実行委員長として地元北見市の栗原寛隆北見支部長が、大会テーマである「地域社会に貢献する専修学校」の趣旨として、「小さな町であっても地域に根ざした職業教育が成り立っている。会員同士の交流を含め、実り多い大会となることを祈念する」とあいさつ。来賓として、北海道専修学校・各種学校振興議員連盟の会長船橋利実道議会議員、北見市の小谷毎彦市長が祝辞を述べた。	 
引き続いて全専各連の小林会長があいさつを述べ、私学の多様性と柔軟性を大切にすること、職業教育に対する再評価、わが国の職業教育の国際通用性の確立、学ぶ側の視点に立った学生支援の必要性について語り、地域の活性化は人材育成にかかっていることを強調、大会の盛会を祈念した。	 
研修会では、はじめに講演Ⅰ文科省の圓入由美専修学校教育振興室長が「専修学校の現状と課題」と題して講演。議論が進められている「教育振興基本計画」の審議状況、専修学校の質保証に関する調査研究協力者会議の動向、単位制・通信制の制度化にともなう課題、「若者雇用戦略」および「日本再生戦略」に盛り込まれた専修学校と職業教育に関する施策、また平成２４年度事業として「中核的専門人材養成の戦略的推進」にかかる採択状況、「留学生総合支援プラン」「奨学金事業」「耐震化事業」等について説明。最後に「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の推進に関し、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を解説した。	 
研修会の第Ⅱ講は、「知床におけるエコツーリズムについて」と題して公益財団法人知床財団の寺山元事務局次長が講演。第Ⅲ講は、北海道選出の長谷川岳参議院議員が「北海道の可能性、そして未来へ向かう専修学校に期待すること」をテーマに、自らのおいたちと「YOSAKOIソーラン祭」立ち上げの苦労話を導入に、地域の１次産業と異分野・異業種の交流による新たな産業の創設とそこに必要となる職業教育の在り方など、幅広い視点からの地域活性化に対する提言を行った。	 
その後、懇親会となり１日目を終了。	 
２日目は、全専各連から「専修学校各種学校を取り巻く状況について」の演題で、「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」に関するこれまでの経緯の詳細と今後の対応について説明を行った。終了後閉会式となり、谷内眞佐子研修委員長から総括と謝意が述べられ、２日間のすべてのプログラムが終了した。	 	 
北 関 東 信 越 ブ ロ ッ ク 会 議（ 平 成 ２ ４ 年 ８ 月 ２ １ 日 	  茨 城 県：ホ テ ル レ イ ク ビ ュ ー 水 戸）	 
参加者約２１０名。大会テーマは「キャリア教育の一翼を担う専修学校・各種学校の振興及び発展」。	 
全体会では、開会のことば、国歌斉唱に続き、八文字敏宏茨城県会長が幹事県あいさつを、鈴木良治北関東信越ブロック長・栃木県会長が主催者あいさつを述べた。次いで来賓祝辞では、山口やちゑ茨城県副知事、高橋靖水戸市長、菅谷匠文部科学省専修学校教育振興室第一係長が、それぞれ祝辞を述べた。その後、来賓及び各県協会代表者の紹介、祝電の披露を行	 5	 い、全体会を終了、全体会議に入った。	 
まず、基調講演として、阿部誠一茨城県青少年心理アドバイザーが「職業意識の醸成とキャリア教育について」を、続いて菅谷匠文部科学省専修学校教育振興室第一係長が「専修学校の現状と課題」と題して講演。議論が進められている「教育振興基本計画」の審議状況、専修学校の質保証に関する調査研究協力者会議の動向、単位制・通信制の制度化にともなう課題、「若者雇用戦略」および「日本再生戦略」に盛り込まれた専修学校と職業教育に関する施策、また平成２４年度事業として「中核的専門人材養成の戦略的推進」にかかる採択状況、「留学生総合支援プラン」「奨学金事業」「耐震化事業」等について説明。最後に「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の推進に関し、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を解説した。全専各連事務局から「専修学校を取り巻く最近の情勢」と題して説明を行った。引き続き、「各県行政施策報告」
として、新潟県、長野県、栃木県、群馬県及び茨城県の５県の担当者が、専修学校各種学校の状況、中学校・高等学校卒業者の進路状況、２４年度の助成状況及び振興策等について説明した。	 
引き続いて大会決議（案）が全体会議に提案され、原案どおり承認された。次いで小林光俊全専各連会長があいさつを行い、八文字茨城県会長が次年度開催県を新潟県とする旨提案
し、異議なく決定された後、渡辺敏彦新潟県会長が次年度開催県あいさつを述べた。最後に閉会のことばが述べられ、全ての会議日程を終了した。	 
なお、採択された大会決議は次のとおりである。	 
【大会決議】	 	  本大会は「キャリア教育の一翼を担う専修学校・各種学校の振興及び発展」をメインテー
マに、これからの専修学校・各種学校の教育の在り方及び学校教育の中における位置づけの確立、更に我が国におけるキャリア教育・職業教育機関としての最先端を目途とする指導内容の充実等に関し、熱意溢れる討議を実施した。	 	  現在、政治・経済・社会等各面において、情報技術の急速な進歩により、グローバル化が進み世界的規模での急激な変化の波が押し寄せている現状である。	 	  教育界においては、少子化が予想以上の速度で展開され、大学全入時代に突入し大学等のAO 入試の展開を始め、学生確保に異常な状態が続いている。このような現状から今後の学校運営に危機感を抱く学校も多く存在してきている。	 	  現在こそ各校ともに建学の精神に立ち、我が国の将来を担う健全な青少年の育成に照準を絞り毅然たる姿勢と確固たる信念をもって学校運営に臨むことが肝要である。	 	  専修・各種学校はスクールの原点である実践的な職業専門教育を通して有為な人材を社会に送り、身近な国民生活から産業経済界に至る迄、その発展に貢献してきた我が国における唯一の高度な職業教育機関である。	 	  これら専門的な教育機関の存在意義を国・県等行政機関も注目し、その発展に期待をよせている。	 
本ブロック大会では、日本における実践的な教育機関として、各界からの期待にこたえるため専修・各種学校の一層の教育内容の伸展を図ることが最重要課題であると確認された。	 	 

6	 よって、国及び県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、下記事項を強く要望する。	 
１．キャリア教育・職業教育機関としてなお一層、社会的評価が向上するよう、専修学校・各種学校の振興を図ること。	 
２．国・県等行政機関は、我が国における主要な高等教育機関である専修学校及び各種学校に対し、相応しい公的助成金及び地方交付税の拡大、税制上の優遇措置を講ずること。	 
３．専門的な高度職業教育を担う学校群として、厚生労働省に対し、雇用対策の一層の展開を図るため、専修学校・各種学校との積極的な連携を進めること。	 	 
四 国 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ４ 年 ８ 月 ２ ３ 日 〜 ２ ４ 日 	  高 知 県 ： 三 翠 園 ） 	 
参加者は約８０名。宮嵜光博高知県副会長の開会宣言に続き、開催県を代表して氏原憲二高知県会長があいさつ。全専各連からは吉田松雄副会長が、全専各連総会において会長職任期満了により新たに小林光俊新会長が選出されたこと、職業実践的な教育に特化した新たな学校種に向けた方向性など含めあいさつし、また来賓として尾﨑正直高知県知事、西森潮三
高知県議会議員、横田寿生高知市教育委員会教育次長が祝辞を述べた。	 
続いて、文部科学省から「専修学校の現状と課題」と題して専修学校教育振興室の佐藤将由専門官が「専修学校の現状と課題」と題して講演。議論が進められている「教育振興基本計画」の審議状況、専修学校の質保証に関する調査研究協力者会議の動向、単位制・通信制の制度化にともなう課題、「若者雇用戦略」および「日本再生戦略」に盛り込まれた専修学校と職業教育に関する施策、また平成２４年度事業として「中核的専門人材養成の戦略的推進」にかかる採択状況、「留学生総合支援プラン」「奨学金事業」「耐震化事業」等について説明。
最後に「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の推進に関し、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を解説した。
休憩後、全専各連報告として「専修学校各種学校を取り巻く状況について」をテーマに報告を行った。	 
次に各県行政報告及び各県活動報告として「各県の行政報告」として、愛媛県、香川県、徳島県、及び高知県の４県の担当者が説明を行い、「四国ブロック活動の総括報告」を山﨑博
通香川県会長が報告した。	 
最後に、大会宣言が承認され、次年度開催県から愛媛県の河原成紀会長があいさつ、長﨑八重美高知県副会長が閉会のあいさつを述べ、大会を終了した。	 
その後、事務連絡を経て一時休憩後、情報交換会が行われた。	 	 
中 部 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ４ 年 ８ 月 ２ ４ 日 	  愛 知 県 ： 名 古 屋 ガ ー デ ン パ レ ス ） 	 
参加者約１３０名を得て中部七県ブロック協議会第５７回定期大会として開催。大会テー
マは「職業教育を夢の架け橋に！」。	 
開会式では、開会のことば、国歌斉唱に続き、中西義裕愛知県副会長が歓迎のことばを、中村徹中部ブロック長・静岡県会長が主催者あいさつを、小林光俊全専各連会長があいさつを述べた。次いで来賓を代表して、圓入由美文部科学省専修学校教育振興室長、大村秀章愛	 7	 知県知事（代理：県民生活部次長）、河村たかし名古屋市長が、それぞれ祝辞を述べた後、来賓紹介及び祝電披露を行い、開会式を終了した。	 
本会議では、議長団選出及び議事録署名人選出の後、平成２３年度事業報告及び大会テーマ提案説明を行い、異議なく拍手承認された。次に圓入文部科学省室長が「専修学校の現状と課題」と題して講演。議論が進められている「教育振興基本計画」の審議状況、専修学校の質保証に関する調査研究協力者会議の動向、単位制・通信制の制度化にともなう課題、「若者雇用戦略」および「日本再生戦略」に盛り込まれた専修学校と職業教育に関する施策、また平成２４年度事業として「中核的専門人材養成の戦略的推進」にかかる採択状況、「留学生総合支援プラン」「奨学金事業」「耐震化事業」等について説明。最後に「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の推進に関し、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を解説した。全専各連事務局が「全国専修学校各種学校総連合会概要説明」を行った。小憩の後、「人を育てること」をテーマにフィギュアスケートコーチの山田満知子氏が参加者を交えてトークショーを行い、本会議を終了した。	 
次に閉会式では、大会宣言が提案されて原案どおり承認された。その後、中村中部ブロック長・静岡県会長の主催者あいさつ、愛知県から静岡県への県旗引継、堀田恭平静岡県副会長の次期開催県あいさつが行われ、会議を終了した。	 
続いて会場を移して文部科学省懇談会を行い、圓入文部科学省室長、小林全専各連会長及び全専各連事務局が登壇し、中村中部ブロック長が進行役を務め、本年 6 月に文部科学省の生涯学習政策局・高等教育局ワーキング・チームで整理した「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策（職業実践的な教育に特化した新たな枠組み）やその進め方（試案）」に関する説明、参加者との質疑応答・意見交換を行った。最後に再び会場を移して懇親会を開催、会議日程全てを終了した。	 
なお、採択された大会宣言決議文は次のとおりである。	 
【大会宣言決議文】	 
尾張名古屋の地で迎えました、第５７回の中部七県ブロック協議会定期大会は、「職業教育を夢の架け橋に！」を大会テーマに、参加会員校の皆さまの教育者魂が結集し、今年も大きな成果を収めました。	 
まずは、“キャリア教育・職業教育のかなめ”としての社会的使命を、次に現在我々の置かれている業界の環境を、さらに将来への希望と責任を確認することによって、中部七県会員校のより一層の結束と発展を明確に見出すことになりました。	 
専修学校各種学校の社会的使命は、何といっても国を担う若者を「“職業教育”と“人間教育”の両面」から育て上げ、社会への貢献をするとともに彼らの夢実現のための一助となること。そして、少子高齢化と激化する国際競争を生き抜くために、法整備も含めた将来設計により大きな力を注いでいくことが大切です。	 
我々は、工業・農業・医療・衛生・教育福祉・商業実務・服飾家政・文化教養と 8 つの分野に分かれてはおりますが、それぞれが違った役割をもって社会を支えている点で共通します。どの分野が欠けても社会生活が成り立たない事を肝に銘じ、それぞれの分野へより優秀	 

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な人材を輩出できるような教育体制を整えることが、我々に対する社会の要求です。	 
ここに、第５７固定期大会の成果を踏まえ、我々会員校と日本の若者の夢を実現するために、次の５項目を決議します。	 
１	  キャリア教育・職業教育の第一人者としての自覚と誇りを持ち、次代の人材育成に心血を注ぐ。	 
２	  職業実践的な教育に特化した新たな学校種の創設など、新たな法整備に向けて積極的な運動を展開するとともに、現行制度の充実と改善を図る。	 
３	  国外へ目を向け、真の国際化に適応すべく、海外進出や留学生の受け入れを視野に入れるとともに、世界に通用する人材を育成する。	 
４	  国内においては、産学連携や地域社会への貢献に尽力し、より大きな社会的評価を得る。	 
５	  自己点検・評価だけでなく外部からの評価も積極的に受け入れ、他の学校種との格差等の是正並びに教育の質保証等に向けた取り組みを推進する。	 	 
東 北 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 9 月 13 日 （ 木 ） 	  秋 田 県 ・ 秋 田 キ ャ ッ ス ル ホ テ ル ） 	 江畠清彦東北ブロック秋田大会実行委員長の開会のことばに続き、小林光俊全専各連会長ならびに齋藤正典全専各連東北ブロック長があいさつを述べた。続いて、金田勝年衆議院議員、秋田県知事代理として高橋訓之秋田県企画振興部学術国際局長、穂積志秋田市長が来賓として祝辞を述べた。来賓紹介、祝電披露の後、永年勤続者表彰が執り行われ、齋藤正典東北ブロック長から表彰状が手渡され、小川ひさ子東北ブロック秋田大会実行副委員長が閉会のことばを述べて開会式は終了した。	 
小憩をはさみ、総会では、はじめに文部科学省専修学校教育振興室の佐藤秀雄室長補佐が「専修学校の現状と課題」と題して講演。議論が進められている「教育振興基本計画」の審議状況、専修学校の質保証に関する調査研究協力者会議の動向、単位制・通信制の制度化にともなう課題、「若者雇用戦略」および「日本再生戦略」に盛り込まれた専修学校と職業教育に関する施策、また平成２４年度事業として「中核的専門人材養成の戦略的推進」にかかる採択状況、「留学生総合支援プラン」「奨学金事業」「耐震化事業」等について説明。最後に「職業実践的な教育に特化した新たな枠組み」の推進に関し、「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」を解説した。引き続き全専各連報告として専修学校各種学校を取り巻く状況について」をテーマに報告を行った。	 
総会議長には江畠秋田県会長が選出され、①平成２３年度経過報告及びに収支決算の承認について、②平成２４年度収支予算案審議、③第５３回全専各連東北ブロック秋田大会決議（案）について、④次期開催県について議事が行われ、原案通り異議なく拍手承認された。	 
小憩をはさみ研修会となり、元ノルディック複合オリンピック選手の小林範仁氏が「オリンピックと私」〜オリンピックとは。なぜ日本チームは世界選手権団体で金メダルを獲得できたのか？〜と題して講演を行った。閉会式は、齋藤東北ブロック長・秋田大会会長、次期開催県の折原亨山形県専修学校各種学校協会副理事長があいさつ、丹波望東北ブロック秋田大会実行副委員長が閉会のことばを述べた。その後懇親会となり、すべての日程を終了した。	 
【大会決議文】	 	 

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東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県を中心に専修学校各種学校においても、学生・生徒とその保護者及び教職員とその家族等の人的、または施設設備等の物的に甚大な被害を受けた。震災後の復旧・復興に向けて様々な施策が講じられる中、専修学校等についても昨年度の補正予算において、災害復旧費の補助や無利子融資、さらには授業料減免措置に対する援助などの支援措置が講じられたところであり、平成 24 年度においても同支援が継続されることに改めて感謝申し上げたい。	 
これまで私達は、高校とは異なる中学卒業後のもう一つの進路として（高等専修学校）、あるいは高校卒業後や大学卒業後の専門的かつ実践的な知識・技術習得のための職業教育機関として（専門学校）、さらには離職者や不安定就労者、新規学卒未就職者の雇用対策の一助として機能し、多くの職業人を各産業界や地域社会に輩出してきた。	 
政府の「若者雇用戦略」策定においても、若者が「自ら職業人生を切り拓いていくことが出来る力」を養うために必要な施策の推進に専修学校の教育機能の活用が期待されている。
例えば、奨学金の拡充や授業料減免への支援、産業界との連携促進による教育内容の質の保証、学生・生徒の就職支援、専修学校の施設等を活用した職業体験の支援、グローバル人材の育成に資する留学生施策の充実など、専修学校関連の提言も多く盛り込まれている。	 
また、東日本大震災と原発事故からの復興に向け、引続き復興を担う専門人材の育成について、専修学校の教育資源の活用と東北地区のみならず全国の専修学校等の連携が一層求められている。	 
しかし残念ながら、東日本大震災等の復興予算を除く専修学校関係予算はここ数年で減少しており、まさに国の職業教育に対する姿勢が問われている。平成 25 年度専修学校関係予算については、これまでの震災復興関係を含めた支援措置の継続、職業教育の環境整備、学生・生徒への就学支援、専修学校の職業教育力を活用した地域人材育成に関わる様々な取組に対する予算措置、さらにはグローバル化に対応した留学生に対する支援等の充実が求められる。	 
ついては、以下の専修学校振興に資する予算の確保・拡充等につき、行政当局等関係機関に要望し、併せて会員校自身が課題の解決に向け引き続き努力していくことを決議する。	 
一．「防災対策、節電対策に対する支援」に係る予算の確保	 
一.「耐震補強工事等の学校防災機能強化の推進」に係る予算の確保	 
一.「東日本大震災の復興を担う専門的人材養成の推進」に係る予算の確保	 
一．「授業料減免措置に対する支援、給付型奨学金制度の創設」に係る予算の確保	 
一.	 地方交付税交付金の専修学校分の大幅拡充	 
一.「職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関」の早急な実現	 
一.「我が国の成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に係る予算の拡充	 
一.「グローバル化に対応した専修学校における留学生支援」に係る予算の充実	 	 	 10