2022 年 3 ⽉ 27 ⽇

経営関連学会協議会 理事会
1. 日 時2022 年 3 月 27 日(日) 10:00〜12:00

2. 会 場オンライン開催（ZOOM）

３. 出席者

上林（憲）、池田、上林（千）、中林、上田、開沼、尾畑、佐藤、鈴木（一）
、關、伊藤、古庄、内野、降籏、大塚、鈴木（貴）、三井田

４. 議 題・報告事項(1) 本日のシンポジウムについて（上林千恵子副理事長 企画担当）(2) ニューズレターの発行について（中林副理事長 広報担当）(3) Journal of Japanese Management について

（上田副理事長 出版担当）(4) 会則の改正について（意見収集のご報告）（池田副理事長 組織担当）(5) 会費の納付状況について（佐藤副理事長 会計担当）

・協議事項(1) 会則の改正について（上林理事長・池田副理事長）(2) 次回の理事会・評議員会の開催日について（上林千恵子副理事長）(3) Journal of Japanese Management における論文執筆者の掲載料について（上田副理事長）(4)

包括球学術集会への国際シンポジウム開催の補助について
（事務局）

・その他
4. 理事会後の予定
・評議員会

2022 年 3 月 27 日(日) 12:30〜13:30
オンライン開催

https://us02web.zoom.us/j/89585893400?pwd=NXRmaUZ5b3E1Tnh5V2xRUzJVMG9xQT09
ミーティング ID: 895 8589 3400
パスコード: 375899
・公開講演会 2022 年 3 月 27 日(日) 14:00〜15:30
オンライン開催
https://us02web.zoom.us/j/88649798797?pwd=KzR6QVdSUmZQZkdWRHpEWVpWY1Z3dz09
ミーティング ID: 886 4979 8797
パスコード: 026080

2022 年 3 ⽉ 27 ⽇

議事録
報告事項
(1) 本日のシンポジウムについて(上林千恵子先生)
評議員会に続いて公開講演会が開催される旨、報告がされた。
公開講演会の開催

2022 年 3 月 27 日（日）午後 2 時から午後 3 時半（講演 1 時間、質疑応答 30 分）

講 師： NHK 解説委員 神子田 章博 氏
テーマ： 「人権・安全保障・ウクライナ〜米中対立と日本企業」
紹介：ＮＨＫの経済部記者としてワシントン在住および北京在住。米中両国の経済事情、通商政策がテーマのほか、近年は日本の財政・金融政策も視野に入れる。
NHK 解説委員の担当番組「時論公論」でのこれまでのタイトルは以下のとおり。
2022.1.25.

中国―ゼロコロナ政策に潜むリスク

2022.1.7．

2022 年日本―経済政策の課題

2021.12.27． 来年度政府予算案―歯止めなき財政膨張
2021.11.5.

中国不動産市場に異変―行き詰まる成長モデル

2021.10.18． TSMC 日本工場建設へー動き出す“半導体安全保障”(2) ニューズレターの発行について(中林先生)
ニューズレターがホームページに掲示されている旨、報告があり、2021 年度のニューズレターも 4 月以降速やかに発行ができるように作業を進める旨が報告された。
協議会ホームページ 下記 URL に掲載
http://www.jfmra.org/activity/newsletter.html(3) Journal of Japanese Management について(上田先生)
・Journal of Japanese Management, Vol.6, No.1 が刊行され、次号以降の複数の論文について査読が進行中であることが報告された。
(4) 会則の改正について（意見収集のご報告）
2 月 8 日会則改正案をメールで通知し、ホームページに掲示したうえで 2 月 8 日〜3 月 8 日まで意見収集を行ったことが報告された。
(5) 会費の納付状況について会費の納付状況について例年に比べて非常に良好に推移していることが報告された。現在２学会が会費を滞納している。またいずれの学会も複数年度未納となっているので学会に向けて連絡を行うことが報告された。
未納学会については除名を含めて対応を検討することになった。

2022 年 3 ⽉ 27 ⽇
協議事項
(1)

会則の改正について(上林理事長・池田先生)
意見公募で特に「役員の３選禁止の規定」について多くの方から意見が寄せられ、改正案について再度議論をする必要が生じた。
具体的な論点は、「３選」自体を禁止するのは引き締めが強く”副作用”も大きい。また特任理事の規定を整備することで、「役員の固定化」という会則改正の目的は達成される。という点である。
（特任理事に理事同様の３選禁止の規定を適用することで、3 期以上連続して役員を務めることができなくなる。
）
この点について、再度審議を行うこととして評議員会での採決を見送ることとした。
＝＝＝＝＝＝以下 意見公募の案内文＝＝＝＝＝＝

会則改正に関する意見公募について
現行の会則は 2006 年の経営関連学会協議会設立時に制定され、以来 5 回の改正を重ねております。協議会および加盟学会の置かれた社会情勢の変化、また運営の中で寄せられた声をふまえ、現在会則の改正を検討しております。運営の透明性を高め、より開かれた協議会として今後も運営を継続できるように、広く加盟学会および評議員の皆さまからのご意見を賜りたく、意見公募を開始しますので、お知らせいたします。
尚、本会則は 2022 年 3 月に開催予定の評議員会において改正の審議を行います。
意見募集期間：2022 年 3 月 4 日まで
会則改正の概要（あらまし）
１）会則・内規などの体系の見直し
現状の問題点：現在は会則・内規を定めて運用しているが、内規が会則と同等の力をもつにかかわらず、改正には評議員会の決議を必要とせず、理事会の決議で改正できる。一方で、JJM などには独自の規則が必要であり、スピード感をもって変更し運用することが求められるものもあり、現状の体系を見直す必要がある。
改正案：会則・細則・内規と体系を改め下記の通りとする
会則：会の運営全体、会員や役員の構成など、”憲法”としての位置付け。改正には評議員会の議決を必要とする。
細則：会則の補足として細かな運用規則を定めるもの。会則とほぼ同等の重みを持ち、改正には会則同様に評議員会の議決を必要とする。
内規：事業を推進するにあたって必要な規則を定めるもの。JJM の運営方針など。理事会での承認を必要とする。
２）役員の連続３選禁止の規定について

2022 年 3 ⽉ 27 ⽇
現状の問題点：現在連続３期同一の役職で役員を務めることが禁止されているが、2 期理事を勤めた後、1 期別の役職で役員になれば、また次の期で理事をつとめることができ、役員の固定化を招く可能性がある。
改正案：「連続 3 期」を「3 期」として３選を禁止する。
検討事項：キャリアの比較的若い時期に１期、２期役員を務めてしまうと、後に学会の会長などとなって、再度、協議会に協力してもらいたいときにも役員に就任できなくなってしまう。
10 年以内に 2 期しか役員になれない（2 期務めたら 2 期は役員になれない）などの代替案も。
３）最高顧問の廃止について
現状の問題点：最高顧問は「最高顧問は本会を対外的に代表する」とされているが理事長との棲み分けが明確ではない改正案：最高顧問の役職を廃止する。
４）特命理事について
現状の問題点：特命理事は「従来の理事から」選ぶとされていて、役員の固定化を招きかねない。また、評議員会の決議を必要としないため、恣意的な運用が可能になってしまう可能性もある。
（特命理事は理事会において議決権を持たないことになっているため現状、ガバナンス上の問題はない）
改正案：特命理事を「従来の理事」に限定せず、必要に応じて有識者を任命できるようにする。また理事会が推薦し、評議員会の承認を必要とする。
検討事項：連続３選の規定を適用するか。理事会での議決権を持つか。
５）選挙についての規定
現状の問題点：選挙は「前理事会が担当する」とあるが、「改選前の理事会」であり、他、選挙の実施方法についての取り決めがなく、誰がどのように選挙を実施するか明確ではない。
改正案：コロナ禍などの経験から、その時世にあわせてもっとも適正な選挙を実施できるようにするために、選挙ごとに選挙管理委員会を組織することを明記する。投票など具体的な方法は、敢えて明記せず、その時にもっとも適正な方法で実施できるようにする。
６）学会の所属分野と理事の議席配分について他、会の運営との整合性を考慮して細かな記載の変更を含んでおります。詳細は会則改正案（PDF）とご覧下さい。

2022 年 3 ⽉ 27 ⽇
(2) 次回の理事会・評議員会の開催日について(上林千恵子先生)
次回の評議員会と講演会を 6 月 19 日（日）開催することが承認された。現在の講師候補者：日本メタデー
タ協議会理事長 入鹿山剛堂 氏。
(3) Journal of Japanese Management における論文執筆者の掲載料について(上田先生)
JJM の掲載料は今後廃止する方向で進めることが承認された。発行回数を減らすべきという意見があった。
(4)

包括球学術集会への国際シンポジウム開催の補助について

包括球学術集会へ国際シンポジウムの開催補助を行ったがコロナ禍の影響で学会が開催できず。中止ではなく延期となり、今年開催される予定であるため返金する必要があるか、延期した学会にスライドしても良いか、問い合わせがあったが、延期分に充当を許可する旨が承認された。
(5) ⽇本学術会議との連携について（上林理事長）
日本学術会議の「経営学委員会経営学分野における研究業績の評価方法を検討する分科会」より「経営学分野における研究評価の現状と課題」の報告書が発行された旨が報告された。また今後本件に関連する事業を行うことになった。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-h220322.pdf
以上