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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月９日【四半期会計期間】

第65期第３四半期(自【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03−3491−5300 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03−3491−5300 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

中 村 達 朗福 本 広 志福 本 広 志(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成23年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第65期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第64期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

70,02072,27492,440

経常利益

(百万円)

18,69817,062

22,739四半期(当期)純利益

(百万円)

9,430

10,671

11,714

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,716

7,933

12,305

純資産額

(百万円)

233,974

236,820

237,562

総資産額

(百万円)

256,962

258,456

260,136(円)

265.44303.91

330.23(円)

―――

(％)

90.0

90.6

90.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第64期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至
31.07

第65期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
94.26(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第64期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、サプライチェーンの早期復旧により東日本大震災の影響で停滞していた企業の生産活動の回復も見られるようになりましたが、10月に製造業の生産拠点が集中するタイ国で発生した大洪水被害の影響が懸念される等引き続き厳しい状況が続いております。
また、欧州の財政危機による金融不安や新興国の景気減速、長期化する円高等、企業を取り巻く環境は一段と厳しく、先行きの不透明感は強まっています。
このような状況下当社グループは、東日本大震災の影響で３月に落ち込んだ生産量の挽回を鋭意推進すると共に、引き続き社内態勢の整備も図りながら従来以上に高度化するニーズに適合した製品開発力の強化や新製品の開発促進、一層の品質向上に努めるほか、生産効率化、海外生産の拡大及び経費節減等を含めたコスト低減及び国内外における販路拡大・販売力強化等経営全般にわたり積極的な諸施策を講じて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間は一部携帯電話・スマートフォンメーカーの停滞及び産業用機器分野の受注伸び悩み、更にはタイ国大洪水等の影響もありましたが、ヒロセコリア株式会社の連結子会社化による増加分もあり、売上高は722億7千４百万円（前年同期比3.2％の増）、営業利益は159億１千８百万円（同12.6％の減）、経常利益は170億６千２百万円（同8.7％の減）、 四半期純利益は106億７千１百万円（同13.2％の増）となりました。

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四半期報告書セグメントごとの業績を示しますと、次の通りであります。
[多極コネクタ]
当社グループの主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、通信機器、カーエレ
クトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、一部携帯電話・スマートフォンメーカーの停滞やタイ国大洪水等の影響等もありましたが、ヒロセコリア株式会社の連結子会社化による増加分もあり、売上高は579億９千７百万円（前年同期比1.8％の増）、営業利益は128億２千８百万円（前年同期比14.7％の減）となりました。

[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、または携帯電話・スマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は113億６千２百万円（前年同期比8.6％の増）、営業利益は30億２千８百万円（前年同期比1.8％の増）となりました。

[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は29億１千４百万円（前年同期比13.4％の増）、営業利益は６千１百万円（前年同期比70.5％の減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメントの区分変更後の数値によっております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度に比べ16億８千万円減少して2,584億５千６百万円となりました。負債は未払法人税等の減少などにより、９億３千８百万円減少して216億３千５百万円となりました。また、純資産は、自己株式の取得などにより７億４千１百万円減少して2,368億２千万円となりました。この結果、自己資本比率は90.6％となり、前連結会計年度末と比べ0.3％増加しました。

(3) 研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、38億７千５百万円であります。この
他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、29億５千３百万円あるた
め、合わせますと、研究開発費投資額は68億２千９百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計80,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年２月９日)

普通株式40,020,736

40,020,736

計

40,020,736

40,020,736

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

(注) 提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成23年12月31日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
40,020

資本金増減額(百万円)―

7/20資本金残高
(百万円)
9,404

資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
12,007

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

348,146−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,163,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,814,600

単元未満株式普通株式

42,836−−40,020,736−−

348,146−

発行済株式総数
総株主の議決権−(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社

東京都品川区
大崎５−５−23

計―

5,163,300−

5,163,300

12.90

5,163,300−

5,163,300

12.90

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

109,422
23,056
22,411
3,956
2,342
968
2,513
2,965
△36103,766
24,26326,364
4,098
2,452
949
2,455
3,120
△42

流動資産合計167,599

167,428

24,464
1,884

26,8291,576

64,158
382
1,966
△320

59,790
348
2,568
△84

66,18762,622

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

92,53791,028260,136

258,456

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他

10,944
4,063
1,494
122
49
3,800

11,460
2,595
876
91
30
4,506

流動負債合計20,474

19,561

固定負債
退職給付引当金
その他

141
1,958

243
1,830

固定負債合計

2,100

2,074

負債合計

22,574

21,635

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,404
14,371
262,056△49,321

9,404
14,371
267,468△52,692

236,511238,552

2,124△3,8202,030△6,493

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,696△4,463

新株予約権
少数株主持分その他の包括利益累計額合計

64
2,682

63
2,668

純資産合計

237,562

236,820

負債純資産合計

260,136

258,456

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

70,02038,536

72,27442,254

売上総利益

31,48330,019

販売費及び一般管理費

13,261

14,101

営業利益

18,221

15,918

538
88−
612

626
96
22
426

営業外収益合計

1,239

1,171

営業外費用
為替差損
事務所移転費用
その他

723
−
39−
188

営業外費用合計762

27

18,69817,062−
234

937
21

234

958

1,89516831−
164
16

営業外収益
受取利息受取配当金為替差益
その他

経常利益
特別利益
補助金収入
受取和解金
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
固定資産除却損
その他
特別損失合計2,094

180

税金等調整前四半期純利益

16,838

17,841

法人税等

7,407

6,843

少数株主損益調整前四半期純利益

9,430

10,998少数株主利益−326

四半期純利益9,430

10,671

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

9,430

10,998

△182
△530

△94
△2,969少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定△713△3,064

四半期包括利益

その他の包括利益合計

8,716

7,933（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

8,716−

7,904
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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したヒロセエレクトリックシンガポール Pte.Ltd.及び広瀬科技(深? )有限公司を連結の範囲に含めております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

5,004百万円

のれんの償却額―

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
6,130百万円
52〃(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

2,138

60.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

2,655

75.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月９日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)１．配当金支払額決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,648

75.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

2,614

75.00 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結その他
損益計算書
（注）
計上額

報告セグメント

多極コネクタ
同軸コネクタ計
売上高
外部顧客への売上高
56,988
10,461
67,4502,570
70,020セグメント間の内部―――――
売上高又は振替高計
56,988
10,461
67,4502,570
70,020セグメント利益(営業利益)
15,0382,975
18,013208
18,221(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント（単位：百万円）
四半期連結
その他
損益計算書
（注）
計上額

多極コネクタ
同軸コネクタ計
売上高
外部顧客への売上高
57,997
11,362
69,3602,914
72,274セグメント間の内部―――――
売上高又は振替高計
57,997
11,362
69,3602,91472,274
セグメント利益(営業利益)
12,8283,028
15,857
61
15,918(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、干渉波EMS等の電子医療機器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、経営計画の変更に基づき、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に属していました方向性結合器、固定減衰器等及び同軸スイッチ等の高周波デバイス製品等を「同軸コネクタ」セグメントとしております。
なお、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成しております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

265円44銭

303円91銭

9,430

10,671――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

9,430

10,671

普通株式の期中平均株式数(千株)35,52735,115(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当社は平成24年２月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
決議の内容
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数28万株(上限)

発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 0.80％(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間(5) 株式の取得方法

20億円(上限)

平成24年２月８日〜平成24年２月29日
信託方式による市場買付

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

２ 【その他】
第65期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)中間配当について、平成23年11月４日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,614百万円75円00銭
平成23年12月5日

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月９日
ヒロセ電機株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

沖指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢恒弘印

木直哉印

嶋泰久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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