第 10 章

2024 年に向けての米国政治の動向と日米関係
久保 文明

はじめに
現在、第二次世界大戦後の国際政治秩序はいくつかの点で大きく動揺しつつある。
第一に、ロシアがウクライナを侵略して、力づくで現状を変更している。核武装した軍事大国によるこれほど大規模かつ本格的な侵略が持つ衝撃は筆舌に尽くしがたい。
第二に、中国の変化が重要である。今世紀初頭、多くの識者は中国の体質と進路に不安を感じながらも、基本的には経済的に成長するとともに国内体制・対外政策双方が穏健化していき、国際秩序に従う国になることを期待した。その期待は見事に裏切られたといってよかろう。こんにち、獲得した経済力・軍事力・技術力等を梃に、中国はかなり一方的に国際秩序を掘り崩そうとしている。それはとくに南シナ海と東シナ海での行動において顕著である。
第三に、ロシアのウクライナ侵略を中国が正面から批判していないことも、事態の深刻さを増幅している。たしかに中国のロシアに対する協力は例えば武器の提供には及んでいないように見え、限定的ではある。にもかかわらず、両国が一定の協力関係と共同戦線を形成しながら、米国、NATO、そして既存の国際秩序に挑戦していることは否定し難い。
第四に、北朝鮮が 2022 年に入って夥しい数のミサイル発射を実行しているが、中国・ロシアは北朝鮮非難の国連決議に拒否権を発動するなど（例えば 2022 年 5 月 27 日）、少なくとも結果的には北朝鮮の行動をかなりの程度容認している。いうまでもなく、北朝鮮によるミサイル発射継続そのものが、国際秩序の脆弱性を示している。

107このような状況で、米国が第二次世界大戦後の国際秩序を維持するために、どの程度指導力を発揮するかが問われている。これが第五点である。

2016 年にアメリカ・ファーストをスローガンに掲げるドナルド・トランプが大統領に当選したことは、このような文脈で衝撃であった。トランプは選挙戦中からNATO を「時代遅れ」と一蹴し、日本と韓国に対して核武装してもよいから自分で守れと発言した。大統領就任後でもトランプ大統領は、日本は米国防衛義務が課せられておらず、不公平であるから日米安保条約を廃棄すべきではないかと側近に語っていた。さらに TPP の協議と気候変動に関するパリ協定からも離脱した。
むろん、トランプ大統領の外交安全保障政策のすべてが、国際秩序擁護に否定的あるいは消極的というわけではない。日米の同盟協力は彼の在任中強化されたし、米国の国防費は増加した。また対中政策に関しては、結果的に同政権期にその基調が顕著に硬化したことは否定しがたい。ただし、トランプ大統領自身は米国の対中貿易赤字に過剰な関心を寄せており、さらに深刻なことに、習近平国家主席に対して自分の再選を助けるよう要請したことが伝えられるなど、当該政策の動機に無原則性・不透明性・予測不可能性が付きまとっていた。

1．バイデン政権の対中国・ロシア政策
2021 年に発足したバイデン政権は、発足早々の同年 2 月にロシアと新戦略兵器削減条約（START）を合意し、また同年 8 月にはアフガニスタンから撤退するなど、同じ民主党のオバマ政権と同様の、世界への関与からの撤退傾向を示した。2020 年の民主党の大統領選挙公約においても、中国の挑戦は軍事的なものだとは思わないと表明し、軍事費削減方針も示していた。
しかしながら、政権発足後、バイデン大統領は結果的に中国に関する限り、かなりの程度トランプ政権の政策を受け継ぐことになった。トランプ政権期、バイデン氏が野にある時に「自分が大統領になればすぐに撤廃する」と叫んだ制裁関税も、そのまま残している。むしろ、民主主義対独裁（autocracy）といったより原則論的、イデオロギー的な対立軸で中国を位置づけ、また NATO 加盟国、日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国を巻き込み、多国間的結束を固めながら、中国に対峙しようとしており、その手法は、ときにアドホックに見えたトランプ政権の対中政策よりかなり体系的であるともいえる。

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第 10 章 2024 年に向けての米国政治の動向と日米関係

2022 年 2 月にロシアがウクライナ侵略を開始した際、バイデン政権に対しては、ロシアの抑止に失敗したとの批判も浴びせられた。たしかに 2021 年 12 月、バイデン大統領は米国がウクライナ防衛のために米軍を派遣することはないと発言しており、それはおそらく不必要にプーチン大統領に、米国不介入についての安心感を与えるものであった。しかしながら、侵略開始後は、多数の NATO 構成国と共同してロシアに対する制裁を科し、ウクライナに対する武器提供を含むさまざまな支援も提供した。その意味で、バイデン政権は現在は明確に法の支配に基づいた国際秩序擁護の立場に立っている。
しかも、その意思は基本的には議会にも共有されている。

2022 年 5 月、米国では武器貸与（レンドリース）法が復活し、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナや近隣の東欧諸国に対して、2023 年 9 月まで軍事物資を貸与する手続きを簡略化し、迅速に提供できるようにした（1941 年に制定されたかつての武器貸与法はイギリス・ソ連などに支援を与えた）。この法律は、上院では全会一致、下院では賛成 417 票・反対 10 票という圧倒的多数の賛成で可決された。
同月、下院は 368 票対 57 票、上院は 86 票対 11 票で、400 億ドル規模のウクライナ支援法案を可決した。バイデン政権が要求したのは 330 億ドルであったが、議会がそれを増額したうえで圧倒的多数で可決した。議会はすでに 3 月に 136 億ドルの支援を可決していて、今回は追加支援となる。米議会が承認した外国政府に対する支援としては、少なくとも過去 20 年間で最大規模となる。
世論調査においても、米国がウクライナに軍を投入して支援することについての支持は少ない水準にとどまっているが、武器支援及び財政支援については、過半数を超える支持を安定的に獲得している。
中間選挙後、このような状況に変化はあるだろうか。

2．2022 年中間選挙の含意（1）下院における共和党多数体制の出現
周知のとおり、中間選挙の結果は、上院で民主党が多数党の座を維持し（民主党

51 議席、共和党 49 議席、しかし 2022 年 12 月に入ってからキルステン・シネマ議員＜アリゾナ州＞が民主党離脱を表明し、民主 50、共和 49、無所属 1 となる）
、下院では共和党が逆転して多数党の座を奪還した（共和党 222 議席、民主党 213 議席）。

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2022 年中間選挙の結果の評価は、何を軸にするかで変わって来る。上院・下院それぞれの多数党の座を競い合う選挙という観点から評価すれば、下院での逆転を勝ち取った共和党の勝利ということになる。
それに対して、下院において、とくに大統領の支持率が 50% を割る場合には与党が大敗する傾向が大きいことを考慮すると、そして直前の予想が共和党への強い追い風（red wave）の到来であったことを思い出すと、異なる評価となる（上院についても同様の傾向が存在するが、議席数が少ないため、また政党が抱える改選議席数に偏りがあるために、多数の例外が存在する）。すなわち過去にみられた法則性および期待値を評価基準とすれば、今回の結果は、民主党の善戦ということになる。政治の世界では、しばしば期待値も「現実」を構成する。
どちらの評価も、重要な帰結をもたらす。下院で共和党が多数党になったことは、2023 年 1 月から 2 年間、バイデン政権が民主党らしい政策（規模の大きな再分配的政策や大胆な気候変動対策など）を可決することはほぼ不可能になったこと、および共和党主導で下院はバイデン政権のさまざまな「スキャンダル」（バイデン大統領次男ハンター・バイデン氏とウクライナ・中国の関係について、アフガニスタン撤退の経緯について、不法移民急増の理由についてなど）を調査するであろうことを意味する。
下院における共和党多数体制は外交政策にも含意をもつ。下院議長のケヴィン・マッ
カーシー議員は、早期に台湾を訪問する可能性がある。対中政策については、下院の共和党がこれまで以上に強硬な政策を求める可能性が大きい。それに対して、ウクライナ支援については、マッカーシー議員が「白紙小切手は切らない」と発言していることから推測できるように、下院共和党が金額の縮小あるいはより厳しい条件付けを要求するかもしれない。
投票日前には、民主党側でもウクライナ支援に不満が表明された。30 名ほどの民主党進歩派議員連盟所属下院議員が書簡を発出して抗議の意を表したのである。ただし、党内でも強い批判に晒され、この書簡はすぐに撤回された。この一件によって、民主党左派にも不満が蓄積していることが暴露された。要するに、二大政党制の右端（共和党）と左端（民主党）に、ウクライナ支援への潜在的反発が潜んでいる。
先に見たように、2022 年中バイデン政権と議会は、米国政治には稀なほど超・超党派主義（super bipartisanship）を実践してウクライナ支援を実施してきた。ただ、そのなかでも少数の反対者はほとんどがトランプに近い共和党議員であった。そのような文脈で考えると、2023 年以降、とくにインフレーションの悪化などとともにウ110

第 10 章 2024 年に向けての米国政治の動向と日米関係クライナ支援疲れが顕著になると、下院を中心にウクライナ支援の規模が縮小されていく可能性は存在する。

（2）民主党の「善戦」
同時に、民主党が「善戦した」側面も存在する。こちらの側面が持つ含意の一つは、バイデン大統領再選出馬について、民主党内が以前より前向きになったことであろう。
同時に、本中間選挙での共和党内の候補者選考過程に深く介入したあげく、多数の「支持」候補が本選で敗北する結果に終わったトランプ前大統領の評価は、共和党内で急落した。
民主党は多数のメディア・専門家が予想し、民主党自身怖れていた共和党の圧勝を阻止することに成功し、下院では議席減少をほぼ最低限に留めることに、そして上院
では、十分ありうると予想されていた共和党の逆転を許さず、選挙結果のみでは議席を 1 つ積み増しする成績を残した。奇妙なことに、民主党内では「勝利感」すら漂っている。
この文脈における勝者は、バイデン大統領であろう。選挙前には、高齢と低い支持率を理由としてバイデン大統領の再選出馬を望まない意見が党内で強かったが、投票日以降、再選を容認する雰囲気が強まっているようである。敗者はトランプ前大統領であろう。トランプ氏が支持した多数の候補者はその「資質」が疑問視されて、当選可能な選挙区においても落選した。党内有力政治家のみならず、従来のトランプへの大口献金者やメディア関係者も距離を置き始めている。
もう一人、ロン・デサンティス知事（フロリダ州）も中間選挙での勝者とみなしてよいであろう。自らの再選を圧勝で勝ち取っただけでなく、トランプ後の共和党内トランピズムの担い手として急速に株が上がりつつある。

（3）分析2022 年中間選挙において、インフレーションが民主党にとって最大の弱点であったことは否定できない。さらに犯罪率の高まり、あるいは不法移民の大量流入も共和党が喜んで話題にした争点であった。
通常、中間選挙では与党が敗北する。この傾向は特に下院で顕著である（下院での例外は 20 世紀初頭以来 1934 年、1998 年、2002 年のみ）
。それは与党支持者の投票率が低いのに対し、野党支持者が抗議と怒りの票を投じて投票率を達成するからである。しかしながら、本中間選挙においては、やや異例なことが起きた。それは「野党」

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的行為主体による行動・政策・イニシアティヴが与党のそれに匹敵あるいは上回るほど顕著となり、その結果、与党支持者も「抗議と怒り」の強い投票意欲を持ったことである。
具体的には、第一に、2022 年 6 月に連邦最高裁判所がドブス判決において、1973年のロー対ウエイド判決を覆し、人工妊娠中絶可否の判断を州政府に押し戻したことが、多数の民主党支持者、とくに中絶における女性の選択権を重視する有権者を怒らせた。
第二に、トランプ前大統領が選挙戦で活発に活動したことが、かえって民主党支持者を刺激した。トランプ前大統領が正式に 2024 年大統領選挙への出馬表明したのは投票日後であったものの、出馬することが当然視されるような活動ぶりであった。これに対して、民主党は 2021 年から、2021 年 1 月 6 日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件に関する下院調査委員会を拠点にして、執拗にトランプ氏の関与について、大統領在任中の閣僚・補佐官らも含めて明らかにしてきた。バイデン大統領自身、選挙戦の終盤の 22 年 11 月 2 日に民主主義を争点にする演説を行い、アメリカ民主主義にも迫る危機を強調した。これらの調査・活動が一定の功を奏した可能性がある。
傍証でしかないが、ニューヨーク州ではインフレと犯罪率の上昇が目立つ争点となり、民主党は下院でも議席を減らし、州知事選挙も辛勝となった。それに対して隣のペンシルベニア州では、すでに州議会上下両院にて共和党が多数党の座を確保しているため、今回の選挙で州知事に共和党候補が当選した場合、中絶禁止の決定が生み出される可能性が否定しがたい状況であった。これも理由の一部となって、同州では民主党は善戦した。

3．2024 年大統領選挙との関連で（1）中国・ロシアへの対応
2023 年から始まる新議会は、外交・安全保障政策にどのような影響を及ぼすであろうか。
下院議長のケヴィン・マッカーシー議員は、既述したように早期に台湾を訪問するとの観測が存在する。これに象徴されるように、共和党多数の下院は、強硬な対中政策を主導することによって、バイデン政権と対抗すると予想される。
奇妙なことに、対ロシアでは民主党の方が、ウクライナ支援への強い姿勢から見ら112

第 10 章 2024 年に向けての米国政治の動向と日米関係れるように強硬であるが、対中国では逆転し、共和党の方が厳しい政策を支持している。ただし、民主党も親中国というわけではないので、あまり劇的な対決とならない可能性が多い。

（2）2024 年大統領選挙との関連で日本と世界にとって、そして法の支配に基づく世界秩序にとって、きわめて重要な意味を持つのが、2024 年大統領選挙である。バイデン大統領が再選を目指しても、必ずしも当選確実ではない。出馬しない場合、民主党の候補者選びは激しい対立状況になるであろう。
トランプ前大統領は本中間選挙投票日後に 2024 年の再出馬を表明した。今回の選
挙では推薦候補が振るわず、党内での影響力は下降線を辿っているものの、依然として本命であることは否定できない。対抗馬の筆頭はフロリダ州知事のロン・デサンティス氏であるが、彼の外交観は未知数である。法の支配に基づく国際秩序を擁護する姿
勢という観点からは、トランプ氏ないしトランプ的外交観の持ち主がホワイトハウスに復帰すると、大きな懸念を抱かざるを得ない。
プーチン大統領がエネルギーを武器にして狙っているのも、米国・欧州そして日本・オーストラリアなどにおけるロシアに批判的な政府の基盤を掘り崩すことである。このような状況で、誰が米国大統領に選出されるかは、国際政治の展開に対してきわめて重要な含意をもつ。

（3）日本への含意
日本としても、2024 年大統領選挙で起こりうることに対して、一定の備えをしておく必要があろう。2017 年からのトランプ政権期には、安倍元首相との個人的関係も要因となって、大きく暗転することはなかった。2024 年にトランプ再選の場合、このようなことが再現される可能性もあるが、逆の可能性、すなわちドイツのメルケル前首相のように、トランプ氏と険悪な関係になってしまう場合もありうる。
現段階で、共和党内でトランプ氏を凌ぐ支持を記録する世論調査すら登場している
デサンティス知事であるが、その外交観について日本や同盟国が過度に心配する必要はないかもしれないが、未知数であることは否定できない。ニッキー・ヘイリー元国連大使、マイク・ポンペオ前国務長官などの場合、保守強硬派に近い外交政策を推進すると予想される。
民主党においても、バイデン大統領が不出馬となった場合、現段階で有力視されて113いる後継候補は存在せず、後任候補選びは混戦となるであろう。その場合、近年党内で左派の影響力が増していることに留意する必要がある。これは、左派系候補が勝利する可能性が小さくないことと同時に、民主党大統領に指名される者が左派系でない場合でも、バイデン候補がそうであったように、左派からの一定の支持を獲得するために左派に相当の政策的譲歩を行わなければならないかもしれない。例えば、バイデン候補は、中国の脅威について「軍事的なものではない」と政策綱領で書くことを容認し、また軍事費削減を公約せざるをえなかった（実際にはバイデン政権下で軍事費は増加した）。
比較的有力視されている民主党大統領候補にカリフォルニア州知事のガァヴィン・ニューサムがいるが、かつてサンフランシスコ市長時代に同性婚を認めた過去のイメージと裏腹に、シリコンヴァレーの価値観に近く、ビジネス寄りであるとの評価も存在する。しかし、彼のような候補であっても、党内選考で勝ち抜くには、左派に対して相当の譲歩をせざるをえないかもしれしない。

4．2024 年に向けての日本の選択
2024 年に、内向きないし孤立主義的外交観をもった大統領が当選することそのものに対して、日本ができることはほとんど存在しない。ただし、その可能性を見据えて、一定の準備を進めることは可能である。それはとりわけ、同盟関係を緊密化・深化させて、米国にどのような政権が成立しても、大統領の一存で日本との同盟関係を弱体化させることは決して容易でないと思えるほどの認識と状況を作り出すことを目標とすべきであろう。
第一に、自主的な防衛強化の試みを加速する必要がある。これは決して日本が米国との同盟から離れることを意味するわけではない。もし米国が依然として国際主義的であれば、同盟はさらに強固になる。しかし、米国にトランプ（的）政権が復活し、日本の首相との個人的関係も良好でない場合、そして大統領の外交安全保障チームも一体となって内向きの外交を実践し始めた場合、自衛努力の強化は日本の安全保障にとって最大のかつ不可欠の自衛手段となる。
第二に、自衛隊と米軍の間でも、協力関係を一層緊密化すべきであろう。2023 年

1 月 11 日に発表された日米安全保障協議委員会（2+2）共同発表においては、「同盟の現代化」の項目の下に、（1）同盟における調整、（2）平時における同盟の取組、
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同盟の抑止力・対処力、（4）宇宙・サイバー・情報保全、そして（5）技術優位性の1確保を列挙している 。日本はこれらを完全に実施した上で、さらにその先を見据えるべきであろう。すなわち、このような方向での努力は、自衛隊・米軍の関係において、日本を米国にとって不可欠のパートナーとするという点で重要である。さらに、さまざまな分野の装備において相互運用性を高めることも有益であろう。
第三に、日本を米国にとって、より魅力的な同盟国とすることも肝要である。現在日本が進めている防衛力の強化は明らかにこれに資する。
バイデン政権が進める中国・ロシアに対するさまざまな施策についても、可能な範囲で支持するのみならず、積極的に対等なパートナーとして指導力を発揮すべきである。これはすべて、米国にとって、日本をアジアにおける欠かすことのできない同盟国として超党派で認識してもらうためである。
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想推進、クアッド協力体制の強化などはすでに実施されているが、最先端半導体技術の中国への流出阻止など、経済安全保障面での協力の推進も検討すべきであろう。あるいは軍事・民生双方にまたがる宇宙開発についても、日本が不可欠のパートナーとなるべく協力を強めるべきであろう。
第四に、以上の問題関心とも関連して、日本がアメリカに対して比較優位をもつ技術の保持ないし増加も、同盟国日本の価値を高めるためには不可欠の手段であろう。
台湾がもつ半導体の技術はその好例である。あるいは準天頂衛星のように、米国のGPS を補完し、緊急時には日米総体としての抗堪性（resilience）を強化するような分野を維持・増加させることも、すなわち米国が必須とみなす高度技術を多数持つことも重視すべきである。
第五に、日米同盟は狭い意味での戦略的利益の合致にのみ基盤を置いたものではな
く、社会が立脚する価値観や国民レベルでの相互の信頼感や好意にも基づいている。
日本は同盟国としての日本の価値について、日本文化などとともに、米国に対して効果的な方法で発信し続ける必要がある。
一般的な広報と別に、党派を問わず米国の外交安全保障コミュニティおよびジャーナリストに対して、同盟国日本の価値、とりわけ 2022 年の安全保障政策の大きな転換の意義を訴え続けることも不可欠である。トランプ支持者の中にも、対中戦略上日本の協力を不可欠と考える専門家は少なからず存在するであろう。
第六に、米国以外の友好国を確保し、また増やすことも重要である。オーストラリ
ア、カナダ、英国、フランス、ドイツなどがとくにその候補である。むろん、これらの国々との関係は、米国との同盟関係に取って代わるものではない。にもかかわらず、

115日本の外交・安全保障政策が多数の国々から支持されていることを示すことができるのは、それ自体、広い意味での抑止力になろう。この文脈で、岸田首相が 2022 年 6月に NATO 首脳会合に出席し、事務総長の冒頭発言に続いて最初に発言したことも大きな意義をもつ。ASEAN 諸国等との関係も重要であるが、紙幅の関係でここでは省略する。

おわりに以上例示的に示した施策は、米国に孤立主義的政権登場という事態に備えたものであるが、そうでない場合にもこうした試みが無に帰することはなく、国際主義的政権が継続した場合、むしろより大きな果実をもたらすであろう。2024 大統領選挙の結果についての懸念が杞憂に終われば、それは何よりである。
今後約 2 年間の日本が行う米国への働きかけは、日本の安全保障にとってのみならず、法の支配に基づく世界秩序の将来に対しても、大きな意味をもつであろう。

──注──
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<https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100444893.pdf>