平成２９年７月２６日

小野市議会議長

山中修己 様
民生地域常任委員会
河 島 三 奈㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー（敬称省略）
河島三奈 竹内修 久後淳司 藤原章

３

平成２９年７月１０日（月）～平成２９年７月１２日（水）

山本悟朗

岡嶋正昭

加島淳

視察先及び調査内容（１）石川県加賀市（人口：約６万８千人、面積：３０５．８７Ｋ㎡）
高齢者お達者プラン（包括プラン）について座学にて担当者から説明を受ける
担当者 加賀市健康福祉部長寿課 北七隆志 課長
地域包括支援センター
山下晴浩 所長（２）東京都文京区（人口：約２１万５千人、面積：１１．２９Ｋ㎡）
放課後児童健全育成事業について
座学にて担当者から説明を受ける
担当者 文京区教育委員会 教育推進部 児童青尐年課 矢島孝幸
（３）公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
介護ロボット普及推進事業について（神奈川県からの委託事業）

課長

４

調査結果

【第１日】
石川県加賀市
人口 約６万８千人
面積 約３０５．８７Ｋ㎡≪視察項目≫
高齢者お達者プラン（包括プラン）について≪視察内容≫＜加賀市の状況（平成 29 年 4 月）＞
・人口：６８，３３６人
・高齢者数：２２，５７２人（高齢化率 ３３％）・介護認定者数：３，６２４人（１号認定率１５．９％）
要支援：７４６人 要介護２，８７８人・事業対象者認定数：１８２人・介護保険料：月額５，９００円（第５期：５，５５０円）
石川県平均額：月額６，０６３円
・日常生活圏域：７圏域（第３期までは５圏域）
中学校単位圏域６に団地を１圏域として追加
・地域包括支援センター：直営１か所、サブセンター１か所、ブランチ１１か所（総合相談・介護事業所に委託）
加賀市は細長い街で、北寄りに川が流れ、南側はほぼ山である。その川の周辺に住宅地が集約されている。人口約６万８千人高齢化率は３３パーセントを超え、介護施設への入所のニーズが高まっている。また一方でできるだけ自分の住み慣れた地域から離れたくないとのニーズも多いため、市内を中学校単位で６圏域加えて団地圏域 1 つの計７
圏域に整備、郊外にあった大規模施設を細分化し、より住宅圏域に近いところで施設を再整備する方針にしている。またその際、施設はサテライト型とし、大型ショッピング
センター跡地や、廃業した観光旅館跡地などに移転している。この中には「高齢者と子供の共生型施設」と「介護予防拠点」を併設整備し、学童クラブ事業、通所介護予防事業などを市からの委託を受けて実施している所もある。また他の施設では高齢者になじみ深い和式の空き家を改修して施設として再使用している所もある。平成２７年から地域包括ケア推進体制ワーキングとして、庁内横断ワーキングを構築し関係対象課で年２～３回の会議を開催している。効果はまだはっきりと示せていないが、大変意義のある体制づくりであると考えている。
≪所 感≫
高齢者のニーズにできるだけ沿うようにとの徹底した行政サービスは感嘆すべきものだったと思う。「民間の福祉ビジネス」を理想的な形で実現できているのではないかと感じた。特に空き家、商業施設後の建物の再利用など、言葉で言うのは簡単だがなかなか実現しにくい箇所を運用できているところも見習うべきところである。介護の予防事

業に関しては、小野市もかなり充実していて、誇って良いところだと思うが、後のリハビリにも、病院在勤の専門療養士を配置するなど、意識が高いと感じた。そのことに関しては、問題点も多々あるようだが現場からの率直な意見として拝聴できたことは、とてもよい勉強になった。

加賀市役所１階ロビー

説明の様子

【第２日】
東京都文京区
人口：約２１万５千人、面積：１１．２９Ｋ㎡≪視察項目≫
放課後児童健全育成事業について≪視察内容≫
短い時間で簡単な事業の説明を受け、ほぼ質疑応答の時間になった。文京区の子育て支援策は特徴的で、まず子供の数が増え続けている。それは説明者の所感であるということが前提であるが「文京区は教育に力をいれている」というイメージがあり、事実公立の小学校から私立中学校への進学率が４割弱という高い学力に反映されていると感じた。従来から、「育成室」という放課後の家庭で保育に欠ける小学１年生から３年生を対象に地域で施設を整備するなどの支援はしていたが、待機児童増加傾向にあるため、６年生まで従来の支援策を拡充するより、低学年の待機児童を減らすためにも、新しい策である「放課後全児童向け事業」を新規で進めた。放課後全児童向け事業は、区立小学校の放課後や休日に校庭、図書館などを開放し子供が安心して活動できる居場所を提供する事業である。現在区内小学校２０校のうち１３校で実施しており、２～３年後には全小学校に導入予定である。また、育成室も寡子世帯、低所得世帯への減免の拡充やサービスの向上として預かり時間の延長などより利用しやすいように改善している。
≪所 感≫
まず、担当者の施策に対する思い入れがしっかりしていると感じた。自分たちの仕事に自信を持って進められているということが半端ではなく感じられる。
都会と田舎の大いなる環境の差は否めないが大変勉強になる内容だった。官民連携

でたくさんの施設の保育レベルの統一化を図り、管理していく面ではとても大変だと思うが、行政が一線引いて現場と管理の役割分担をできているのだと感じた。田舎では、児童の安心安全の面から、お迎えという観点が必須だけれど文京区では、親は迎えに来ず、児童が時間になれば自主的に帰宅するということが当たり前らしい。そのような観点の違いから、施策に対する価値観や見方が違うのだと実感できた。

【第３日】
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会≪視察項目≫
介護ロボット普及推進事業について≪視察内容≫
介護ロボットとは、医療機器のような定義はなく錯綜している。介護ロボットと呼ばれていても実際には、医療機器、福祉機器、介護機器であるものも含まれる。「介護する側」の負担減に役立つロボットがある一方で「介護される側」の自立支援や癒しに役立つものもある。特にコミュニケーションツールとしてのロボットでアザラシの大きなぬいぐるみの形をしている「パロ」などの導入評価は良い悪いに分かれ、良い事例では介護職員が認知症の方へのアプローチを個人によって変え、ロボットを使って目標設定することで、症状への改善が見られたと報告している。反対に悪い事例では動物が嫌いな方には受け入れられないし、職員もどのように活用していいかわからず、ただ共有ス
ペースに置いてあるだけ。など施設ごとによって導入後の姿勢が変わってくる。高価なものであるがゆえに費用対効果としての実績や、影響を大切に分析していかねばならな
いこと、メーカーと実際に使用する施設の間にコーディネーターを置いて施設と対象者にあったものを選別していくことの重要性に目を向けなければいけないことなど様々な講演や要望活動などで、啓発・発信している。

≪所 感≫
介護ロボット、ＩＯＴ、ＡＩなど人口減尐、尐子高齢化に歯止めがかからない現状において、「人間に変わる機械」が発達していく中でのちょうど転換期が今なのだと感じた。一昔前には夢物語であったことが、今では日常にあふれ、いつしか「人間の存在意
義」が変わってくるのかも知れないと思う。「老衰」で亡くなる人数が増えてきた、という客観的なデータも出ている中で、「病院で病魔に勝てずに亡くなる」ことや「医療の限界」の価値観と考え方が変わってきていると感じる。介護する側、される側、に加えてそれをマネジメントすることで双方の負担を減らしていこうとする考えかたに共感した。また、「ロボット」という一つのツールを実際の生活に浸透させていく中で、これからも様々な問題点などがでてくることと推測されるが、あくまでも「人間性」を大切にしつつ、時代の流れに乗りながら、活用していければいいと感じた。
最後に、たくさんの資料を頂き、丁寧な接遇と明瞭な説明など、さすが民間の団体だと感心した。自分たちが自信を持ってすすめているプロジェクトを第 3 者に理解してもらうことの大切さを改めて実感した時間でもあった。私もこのように丁寧に一つ一つのことを市民に周知、啓発していきたいと感じた。

説明の様子

終わりの挨拶の様子

パワーポイント資料

平成２９年

小野市議会議長 山中

修己

７月

１７日

様
民生地域常任委員会
竹内修㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。

記
１

視察実施日

平成

２９年 ７月１０日（月）～平成

視察メンバー（敬称省略）（民生地域常任委員会）
河島三奈 竹内修 久後淳司 藤原章

２９年

7 月１２日（水）

２

山本悟朗

岡嶋正昭

加島淳

３ 視察先及び調査内容（１）石川県 加賀市（人口：約６万８千人、面積：３０５．８７Ｋ㎡）
高齢者お達者プラン（包括プラン）について（２）東京都文京区（人口：約２１万５千人、面積：１１．２９Ｋ㎡）
放課後児童健全育成事業について（３）公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
介護ロボット普及推進事業について（神奈川県の委託事業）
４ 調査結果【１日目】
石川県加賀市
人口約６万８千人

面積：３０５．８７Ｋ㎡≪視察項目≫
高齢者お達者プラン（包括プラン）について

≪視察内容≫◎ 背景と目的
１、 人口：68,336 人（平成 29 年 4 月）
２、 高齢者数：22,572 人（高齢化率 33.0%）
３、 認定者数：3,624 人（1 号認定率 15.9％）要支援 746 人、要介護 15.9％
４、 事業対象者認定数 182 人
５、 介護保険料：月額 5,900 円（第 5 期 5,550 円）石川県平均：月額 6,063 円
６、 日常生活圏域：7 圏域（第 3 期までは 5 圏域）
７、 地域包括支援センター：直営 1 か所・サブ 1、ブランチ 11〇 総人口と高齢者数・高齢化率の推移
人口65 歳以上高齢化率
平成 29 年 67,335 人
44,994 人
33.2%
平成 32 年
平成 37 年〇

64,047 人
58,315 人

41,934 人
37,308 人

要支援・要介護認定者と認知症高齢者の推移
要支援 1 要支援 2 要介護 1 要介護 2 要介護 3

Ｈ29 435 人
Ｈ32 446 人
Ｈ37 461 人

698 人
724 人
750 人

803 人
840 人
867 人

認知症高齢者との割合
高齢者数
平成 29 年2,696 人
平成 32 年2,846 人
平成 37 年
2,894 人
〇

776 人
822 人
859 人

5,563 軒

562 人
597 人
634 人

要介護 4

要介護 5

認定率

518 人
547 人
578 人

362 人
385 人
409 人

18.6％
19.7％
21.7％

割合
12.1％
12.9％
14.2％

高齢者のみの世帯数とその割合
一人暮らし高齢者世帯割合
平成 29 年
□

34.5％
36.0％

その他の高齢者世帯

高齢者のみの世帯

3,699 軒33.4％

高齢者お達者プランの策定〇介護保険事業計画＋高齢者福祉計画
ア 高齢者が住み慣れた地域で支えあいながら、その人らしく、自立した暮らしを継続できる社会を実現する。
イ 社会情勢や地域の実情を考慮し、課題やその取組を 3 年に 1 度見直ししています。

□

第 3 期保険事業計画から整備方針の転換

第 2 期まで
施設待機者数や事業者要望で大規模施設整備。
自宅から離れた郊外の立地。
定員 100 人規模などの大規模施設。
県が指定し、加賀市民以外も使用。
第 3 期から郊外の大規模施設は今後整備しない
生活圏域の中で事業所を整備。
（自宅の近くの住み慣れた地域で利用）
尐人数単位の介護を行う小規模の事業所
加賀市が指定し、加賀市民以外は利用できない。
□□

特別養護老人ホーム慈妙院の小規模分散化
多床室 100 床の郊外大規模施設慈妙院を 3 分割して市街地へ移転
持明院加賀
大聖寺地区へ本体施設を移転（大型ショッピングセンター跡地）個室 42 床
動橋地区へサテライト建設予定（教員住宅跡地）個室 29 床
山代地区へサテライト建設（廃業観光旅館跡地）個室 29 床
サンライフたきの里の小規模分散化
多床室 50 床
個室 30 床□→→

多床室 20 床
個室 30 床つかたに
山中温泉へサテライト施設を整備（山中中学校横）個室 15 床
ちょくし
勅使地区へサテライト施設を整備中（勅使保育園横）個室 15 床
小規模養護老人ホームつかたに（定員 15 人の居住施設）
小学校・中学校・私立病院に近接
全居室に直接外に出られる玄関付き「高齢者と子供の共生型施設」と「介護予防拠点」を併設整備・学童クラブ事業、
通所介護予防事業（市委託）を実施□

小規模多機能ホームきょうまち
大聖寺圏域の高齢者が生まれ育った旧城下町の趣を残した町家を活用
建設部の町屋再生事業との連携事業
石川県バリアフリー社会推進賞 施設部門最優秀賞

□

包括相談窓口・地域福祉コーディネーター設置事業
地域包括支援センターの相談窓口（包括ブランチ）を地域密着型サービス事業所に対し 地域福祉コーディネート業務を推進〇地域福祉コーディネートとは‥
高齢者の個別の相談
地域で高齢者を支える組織と連携し住民全体の取組を応援する役≪ 所感 ≫
視察を終えてみて不思議に思うことがあります。大体のシステムの組み方、施策の組み合わせ方は小野市とそんなに違いはないということです。一つ違うことがあるとすれば、加賀市の政策の中心が、高齢者お達者プランにある「高齢者が住み慣れた地域で支えあいながら、その人らしく自立した暮らしを継続できる社会を実現する」というものにあるのではないかと思う。小野市では介護の施設は、従来の生活圏とは違ってきています。
加賀市がおおむね中学校校区を日常生活圏域としているのには驚かされます。その地域に小規模特別養護老人ホーム・特別養護老人ホームや 小規模多機能ホームを分散配置
しさらに、ニーズ対応型小規模多機能ホームも網羅している。いち早く高齢化が進んでいるのはわかるが、ここまでできるのかという状況です。小野市も備えていないといけないと思う。

【2 日目】
東京都文京区
人口 約２１万５千人：面積１１．２９㎢《視察項目》
放課後児童健全育成事業について≪視察内容≫
文京区放課後全児童向け事業とは・文部科学省、厚生労働省による「放課後子ども総合プラン」の放課後子供教室
・放課後の児童の安全・安心な居場所の確保
・保護者の就労に関わらず全児童が対象
・活動場所は学校の校庭、体育館、活用可能教室等
・育成室との連携（連携方法は個別に調整）

項目

内容

目的
対象

利用料
実施日時
実施場所

実施校数
運営体制

児童の安全・安心な居場所の提供
在校児童全員（定員なし）
実施校の通学区域内に居住する、国私立小学校に通学する児童も原則対象とするが、実施校の状況に応じて決定する。
無料（別途保険料を実費徴収）年間 800 円程度
学校運営日（平日）：放課後から午後 5 時まで
長期休業期間（春・夏・冬）：午前 9 時から午後 5 時までの範囲内
実施小学校の校内① 校庭等・・・のびのびと活動できる場所② 室内・・・落ち着いて過ごすことのできる場所（図書室等）
全区立小学校 20 校中 12 校で実施（平成 29 年 7 月現在）
平成 31 年度までに全区立小学校での実施を予定
学校関係職員、ＰＴＡ、地元地域代表者等で組織する運営委員会を設置し、事業を区から受託。見守り事業等の業務については、民間事業者が実施する。
（今後変更の可能性あり）

・放課後全児童向け事業を利用する児童の 1 日
8：00
8：30
↓

登校
授業

安全安心な居場所の確保
・校庭でのボール遊び
・室内での工作・室内でのゲーム
・室内での宿題・読書

14：00 頃
↓
17：00
17：00

放課後全児童向け事業の利用（学校終了後、帰宅せず、そのまま受付へ）
下校

・平成 29 年度実施校一例（小日向台町小）

実施状況
項目
事業名
実施時間
受付場所

内容
アクティ小日台
平日…放課後から午後 5 時
長期休業日…午前 9 時から午後 5 時
土曜日、日曜日、祝日は実施しない
図書館

活動場所
活動内容
児童利用実績
対応スタッフ
人員数
備考

図書室、校庭、体育館等
校庭（体育館）：サッカー、ドッジボール、バスケットボール等
図書室：工作、ゲーム、宿題、読書等
その他企画プログラム：理科実験室、ダンススクール等
1 日平均約 50 名
1 日当たり 5～6 名
夏季休業期間中は、8 月中旬の 2 週間は実施なし

・小日向台小学校の実施状況～育成室児童の参加～〇隣接する小日向台町第一・第二育成室の児童は育成室へ登室後、育成室職員の引率の下放課後全児童向け事業に参加して放課後全児童向け事業を利用している児童と一緒に遊んでいます。
※ 育成室に通っている児童が放課後全児童向け事業のみを利用する場合は、放課後
全児童向け事業への事前利用申請が必要となります。上記の場合は、育成室へ通室後に、育成室の活動の一環として放課後全児童向け事業を利用しているため、必ずしも事前の利用申請は必要ありません。（小日向台町小学校の場合）

・他の放課後事業（汐見アフタースクール）【汐見アフタースクール】
平成 18 年 9 月より、放課後の子供の居場所として、安全かつ安心して放課後の活動ができるよう、文京区立汐見小学校において前進事業である「放課後オアシス事業」をモ
デル事業として開始。平成 27 年度より「汐見アフタースクール」として事業を継続実施。
〈概要〉
委託先：
汐見アフタースクール運営委員会
ＮＰＯ法人アフタースクールが事業をコーディネート
実施日：
平日放課後、長期休業期間の一定期間
活動内容： 自由遊び、フットサル教室、ミュージック教室、茶道教室、
28 年度事業実績： 開催日数：227 日
延べ参加児童数：16,967 人・他の放課後事業②（こどもひろば）【こどもひろば】
土曜日・日曜日・学校休業日に、小学校の校庭を地域児童の安全な遊び場として開放〈概要〉
実施校：林町小、明火小、駕籠町小を除く 17 校。
実施日：土曜日、日曜日、学校休業日（※具体的な実施日は各校ごとに異なる）
対象者：原則として、子供広場を実施する小学校に在籍する児童及びその保護者。ただし、運営に支障のない限り、地域の青尐年も対象とすることができる。
28 年度実績：延べ開催日数：1,341 日
延べ参加児童数：30,432 人≪

所感 ≫背景にあるのは、東京都の宿命である子供が多くて生まれる問題、保育園に対する待機児童や子供の環境として共働き両親による放課後の子供の居場所の問題です。
昔に言われた「かぎっ子」問題でした。近年では、社会情勢として共働き所帯が多くなり、それに伴い学童保育（育成室）が窮乏されてきたと思われる。多くの自治体が尐子高齢化に悩まされているのに、嬉しい悲鳴ではないだろうか。
特に感じるのが子育ての各政策を発展させた形で現在に継承されているようです。汐見アフタースクールの前身のオアシス事業などがそれではないかと思う。取捨選択の施策で磨き上げられてきたのは素晴らしいと思う。現在は全区立小学校２０校中１２校で放課後全児童向け事業が導入されていて、それを補完する目的で育成室が整備されている。放課後事業は厚労省と文科省が共同で所管（放課後子ども総合プラン）し、文京区
では教育委員会が担当しています。幼児期（3 歳未満）からの予算で児童館整備も行い、その児童館で育成室を併設して切れ目のない施策をしています。地域差のある場合は小学校でそのまま両方の施策を単一で受けられ、網羅されている。うらやましい完成度です。かかわる支援員のレベルもそれなりに高く、多くの方が関わりを持っているようです。小野市はそこまでの体制づくりはないものの、精神は見習いたい。

【3 日目】
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
介護ロボット普及推進事業について（神奈川県の委託事業）≪視察内容≫〇 事業目的我が国は、世界に例を見ないスピードで高齢化がすすんでいます。今後、総人口が減尐する中で、高齢者の人口に占める割合は上昇を続け、2055 年には 40.5％に達し、2.5
人に 1 人が 65 歳以上になることが予測されています。
国と同様に、神奈川県においても急速に高齢化が進展しており、要介護高齢者も増加し続けています。こうした背景の中で、前々から地域における介護・医療システムの在り方が問われていました。また、介護現場においては、人材を取り巻く様々な課題がク
ローズアップされており、良質な介護サービスの充実に向けた取組が求められていました。
このような背景から、介護分野の課題解決に向けて、ロボット関連技術などの先端技術を生かす試みが重要な課題となっていました。そこで、平成 22 年度に「ロボット導入が介護分野の課題解決になるのでは？」との仮説を検証するために、神奈川県から事業の受託を受けました。それが、わたしたち公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
が介護ロボット普及推進事業に取組始めたキッカケでした。当事業では、「介護分野が抱える様々な問題解決」と「新産業の育成」の 2 つを目的に掲げ活動しています。
〇事業概要・目的
平成 22 年から、今日にいたるまで、主に 3 つの活動に取組んできました。
① 介護ロボットの試験導入と評価② 介護ロボットのマーケットリサーチ③ 介護ロボットの普及推進活動⑴ 介護ロボットの試験導入と評価
1 つ目は、介護ロボットを県内施設に試験導入し評価をするための「介護ロボットの試験導入」です。この取組では、介護者・被介護者のロボット使用の主観や有効性、それに介護業務の負担軽減などの評価を行ってきました。これまでの複数機種のロボットを施設に導入した結果、「単に導入するだけ」ではな
く、ロボット利用の方法や効果的な介護者のかかわりなど「誰に対してどのよ
うに使うのか」の運用技術が重要であると認識しました。そこで、平成 25 年度事業では、認知症などの精神症状を有する方に有効性が期待されるアザラシ型のメンタルコミットロボット『パロ』を適切に使用できる者（パロハンドラー）を育成するため、開発者や介護現場で『パロ』を活用している施設のスタ
ッフの方々などをお招きして、セミナー（研修会）を開催して、セミナー修了者（事業者）には『パロ』を短期間無償貸与しています。

⑵ 介護ロボットに関するマーケットリサーチ
2 つ目は、介護ロボットに関するマーケットリサーチです。介護スタッフの介
護ロボットに対する意識調査を行うために、アンケート調査を行ってきました。
また、介護スタッフ及び経営層を対象に訪問ヒアリング調査を行いました。
⑶ 介護ロボット普及推進活動
3 つ目は、介護ロボットの普及推進活動です。平成 22 年度より介護ロボットの普及推進活動の一環として、積極的にマーケティング活動を行っています。
イベントを開催したりＨＰなどを通じて情報発信しています。たとえば、事業説明会の開催（年に 1 回ほど開催）、シンポジウムの開催（年に 3 回ほど開催）、
国際ロボット展での発表（2011 年 11 月）、「神奈川未来フォーラム」福祉・介護ロボットシンポジウムなど、様々な機会を通じてイベントを企画してきました。また新聞、雑誌、テレビを含め、これまでに計 40 回以上はメディアに取り上げられました。
・ロボットの種類と目的① 産業用ロボット② サービスロボット
人工知能ＡＩの進化により様々な分野でロボットが活躍する・介護ロボットとは？⑴「介護サービスを支援する先端機器・システム」の総称
・介護ロボットとは？⑵① 医療機器のような法的な定義はなく、定義は錯綜している② 「介護ロボット」と呼ばれていても、実際には医療機器、福祉機器、介護機器であるものも含まれる。
③ 「介護する側」の負担軽減に役立つロボットである一方で、「介護される側」の自立支援や癒しに役立つものもある。
≪ 所感 ≫
小野市での事前研修で得られた情報は介護の現場でのロボット導入に関しては機種選定から目的設定まで、事業主がすることで、行政としては補助に関してのみ支援をしているとのことでありました。研修を進めていくにしたがってよく意味が分かりました。この種の業界自体がまだ発展途上にあって分類自体がまだはっきりしていない
実態があります。医療器具なのか介護機器なのか分からないことが多いのは、世界に認知されていないことと思われます。好むと好まざるにかかわらず、いずれお世話になるのですから介護の現場と被介護者との間をコーディネートするこの社団法人の意味は大きいと思いました。小野市でも機種選定に関して意味のある導入を目指して
いきたいものです。

平成２９年７月１８日

小野市議会議長

山中修己 様
民生地域常任委員会
久 後 淳 司㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

平成２９年７月１０日（月）～２９年７月１２日（水）２

視察メンバー・河島 三奈（委員長）・竹内 修（副委員長）・加島 淳
・岡嶋 正昭・山本 悟朗・藤原 章・久後 淳司

３ 視察先及び調査内容（１）石川県加賀市（人口：約６万８千人、面積：３０５．８７Ｋ㎡）
高齢者お達者プラン（包括プラン）について（２）東京都文京区（人口：約２１万５千人、面積：１１．２９Ｋ㎡）
放課後児童健全育成事業について（３）公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
介護ロボット普及推進事業について（神奈川県委託事業）
４

調査結果

【第１日】
石川県加賀市
人口：約６万８千人、面積：３０５．８７Ｋ㎡≪視察項目≫
高齢者お達者プラン（包括プラン）について

≪視察内容≫＜テーマ＞
加賀市の目指す「ともに支えあう健康で豊かなまちづくり」について学ぶ＜加賀市の状況（平成 29 年 4 月）＞
1、 高齢者数：２２,５７２人(高齢化率３３．０％)
2、 認定者数：３，６２４人(１号認定率１５．９％)（要支援７４６人、要介護２，８７８人）
3、 事業対象者認定数：１８２人
4、 介護保険料：月額５，９００円（第５期：５，５５０円）
5、 地域包括支援センター：直営１ヶ所、サブ１ヶ所（合併した医療センター内）、
ブランチ１１ヶ所（委託している）＜取組＞
・高齢者お達者プランの策定（介護保険事業計画＋高齢者福祉計画）⇒高齢者が住みなれた地域で支えあいながら、その人らしく、自立したくらしを継続できる社会を実現する）。
・社会情勢や地域の実情を考慮し、課題やその取組を３年に１度見直しをしている。
・超高齢社会に関する市民意識調査によるアンケートの実施。
・地域密着型サービスの計画的整備（サテライト型特別養護老人ホーム）⇒多床型特養を小規模分散化し、個室ユニットの割合を１３０（３４％）から２６０（５９％）に増。
・包括相談窓口・地域福祉コーディネーター（高齢者福祉の個別の相談、地域で高齢者を支える組織と連携し住民主体の取組を応援する役）設置事業。
・７０歳以上で、事業対象者・要支援・要介護認定を受けていない方への「介護予防基本チェックリスト」の実施。

＜特徴ある施設整備＞
・小学校・中学校・市立病院に近接した住宅立地に施設整備⇒「高齢者と子どもの共生型施設」と「介護予防拠点」を併設整備し、学童クラブ事業や通所型介護予防事業（市委託）を実施。
・ニーズ対応型小規模多機能ホーム⇒市街地にある高齢者がなじみやすい和式住宅を改修して整備。
・歴史的建物の再活用⇒町屋再生事業との連携で旧城下町の趣を残した町屋を小規模多機能ホームに改修。
＜５要素のこれから目指すべき姿＞① 予防の目指すべき姿（誰もが自らの将来に関心を寄せ、健康の維持・増進に取組、身近な地区の中で、生きがいや居場所のある今日と同じ明日を迎えることができるまち② 医療の目指すべき姿（どんな環境や場所にいようと、住み慣れた自宅や地域において、生活に沿った最適な医療により最期まで本人の望む生活が続けられるまち）③ 介護の目指すべき姿（本人の人生やこだわりに寄り添い、最期まで尊重し、「できる力」を活かしながら、住み慣れた地域で歩み続けることができるまち）④ 生活支援の目指すべき姿（本人の望む暮らしの実現のために、向こう三軒両隣のお互いさまの関係の中で、持っている力を発揮し、さらなる助け合いが生まれるまち）⑤ 住まいの目指すべき姿（誰もが、最期まで住みたいところに住み続けることができ
るまち）
≪所 感≫
加賀市の高齢化率は、小野市の２６．８％と比較して３３．０％と若干高くなっています。要支援・要介護認定者数は平成３２年には４，３６１人、平成３７年には４，５５８人に増加すると推計されています。やはりどの自治体においても高齢化による問題
は、近い将来に共通して訪れる状況にあるということを再認識しました。そんな中、加賀市で驚いたのは、特別養護老人ホームの充実度でした。加賀市では一部の施設において入居希望者が尐し不足している程度で、ほとんどの施設で充足しており、地区によっては定員割れをしている施設もあるようです。これは住んでいる市民の方々にとって、受け皿の尐なさが問題になっている昨今で、非常に心強いと感じました。また、地域密着型サービスの整備を積極的に行っており、個室ユニットの需要にも目を配り、平成１
８年に１３０ユニットだったのを、平成２６年には２６０まで増やしています。さらに、地域をカバーしていくため、施設の小規模分散化を行い高齢化対策をとられています。
小野市においても、小規模分散化など様々な事例を参考にし活用していくことで、これから迎える社会に対応していくことが出来るのではないかと考えます。

【第２日】
東京都文京区
人口：約２１万５千人、面積：１１．２９Ｋ㎡≪視察項目≫
放課後児童健全育成事業について≪視察内容≫
＜テーマ＞
ふみ

みやこ

ぶんきょう（文の 京 ）の社会福祉：文京区放課後全児童向け事業について学ぶ＜事業目的＞
・児童の安全・安心な居場所の提供＜対象＞
・在校児童全員（定員なし）⇒日によっては２００人いる時もある＜利用料＞
・無料（別途保険料は実費徴収）※年間８００円程度＜実施日時＞
・学校運営日（平日）：放課後から午後５時まで
・長期休業期間（春・夏・冬）：午前９時から午後５時までの範囲内＜実施場所＞① 校庭等・・・のびのびと活動できる場所② 室内・・・・落ち着いて過ごすことのできる場所（図書室等）＜実施校数＞
・全区立小学校２０校中１２校で実施（平成３１年までに全区立小学校で実施予定）
・実施が遅れている学校は大規模校が多く、児童数も多いため２教室の確保が非常に難しい＜運営体制＞
・学校関係職員、ＰＴＡ、地元地域代表者等で組織する運営委員会を設置し、事業を区から受託
・利用実績としては、１日平均の児童数は約５０名
・対応スタッフ人数は、１日あたり５～６名だが学校ごとに違う

＜育成室との連携＞（育成室とは・・・）
保護者が仕事や病気などのため、昼間家庭において適切な保護を得られない小学校（小学校に該当する学校を含む。）低学年（１年生～３年生）の児童に対して、専任の指導員のもとで遊びと生活を通して、その健全な育成と保護をはかるところ。また、心身に特別な配慮を要する児童については小学６年生までの学年延長を実施している。
（保育時間）
学校がある時：月曜日～金曜日
下校時から午後６時３０分
学校が休みの時：長期休業日（月曜日～金曜日）午前８時１５分から午後６時３０分
振替休業日（月曜日～金曜日）午前８時３０分から午後６時３０分
土曜日 午前８時３０分から午後５時
ただし、日曜日、祝日及び１２月２９日～１月３日を除く（保育料）
月額９，０００円（平成３０年度は月額１０，０００円の予定）（運営）・３４室⇒平成２９年に３７室（各育成室の定員：約４０名）
・２５施設が公設公営
・１２施設が公設民営（３社１団体で運営）＜他の放課後事業＞
１、汐見アフタースクール⇒「放課後オアシス事業」をモデル事業として開始
・運営委員会が委託を受け、ＮＰＯ法人が事業をコーディネート
・平日放課後、長期休業期間の一定期間に自由遊び、フットサル教室、ミュージカル
教室、茶道教室を実施
・２８年度事業実績（開催日数：２２７日、参加児童数：１６，９６７人）
２、こどもひろば⇒土日・学校休業日に、小学校の校庭を地域児童の安全な遊び場として開放

・１７校で実施し、実施日は土日・学校休業日
・対象は原則としてこどもひろばを実施する小学校に在籍する児童及びその保護者（運営に支障がなければ地域の青尐年も対象とできる）
・２８年度事業実績（開催日数：１，３４１日、参加児童数：３０，４３２人）≪所 感≫
文京区の子ども子育て支援事業計画では、育成室（学童保育）として、現在３４ある育成室を平成２９年度に３７室まで設置を拡充し、保育時間も午後６時３０分まで預かるなど、増え続ける児童数に対して、区民の方々の利便性に配慮されていました。運営は３７育成室の内、２５施設を公設公営で、１２施設が公設民営で運営されており、株
式会社３社と１つのＮＰＯ法人に委託しているとのことでした。運営において積極的に民間を活用されるなど、サービスを維持するために様々な角度から運営をされている印
象を持ちました。ただ育成室の保育料は段階的な引き上げが決まっており、最初は４，０００円から始まった利用料は、平成２８年では８，０００円に平成２９年では９，０００円、平成３０年には１万円になるそうで、保護者への負担の重さに問題はないのか
尋ねたところ、事前の十分な協議と粘り強い説明で、経費がいかにかかっているか、受益者負担の必要性を説明されたようです。小野市においても子育て支援に限らず事前に準備する大切さを怠らず、新しい取組を進めていくことは重要だと感じた。

【第３日】
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会≪視察項目≫
介護ロボット普及推進事業について（神奈川県委託事業）≪視察内容≫＜テーマ＞
介護ロボットの現状と今後の展望について学ぶ＜ロボットの種類＞
・産業用ロボットとサービスロボット（物理的サービスと心理的サービスを行う）＜市場規模＞
・２０１３年：８，６００億円⇒２０２０年：２.８兆円⇒２０３５年：９．７兆円
・人工知能（ＡＩ）の進化により、様々な分野でロボットが活躍する＜介護ロボットとは＞●「介護サービスを支援する先端機器・システム」の総称（ロボットの定義）
経済産業省の定義によると、①センサー ②知能・制御系
機械システムのこと③駆動系の要素を持つ（分類）① 介護者支援型（移乗、入浴、排泄等）② 自立支援型（歩行支援、リハビリ、食事、読書等）③ コミュニケーション・セキュリティ・メンタルケア型（いやし、見守り等）＜普及に向けた取組＞（目的）
１、介護福祉分野が抱える様々な問題を解決したい（介護する側、される側）
２、新（ロボット関連）産業を育成したい（雇用機会増大し経済が発展）（主な取組として）
１、 介護ロボットの試験導入（効果測定、人材育成）
２、 介護ロボットに関するマーケットリサーチ（アンケート調査、施設訪問ヒアリ
ング）
３、 介護ロボットの普及推進活動（事業説明会、シンポジウム）＜国の動向＞
・国はまず「介護する側」に重点をおいており、移乗解除機器（装着型）・移乗解除
機器（非装着型）
・移動支援機器（屋外型）
・移動支援機器（屋内型）
・排泄支援機器・
入浴支援機器・見守り支援機器（介護施設型）・見守り支援機器（在宅介護型）の８
分野＜導入のポイント＞
１、 導入目的をはっきりさせ、情報共有の徹底をする
２、 運用・活用方法について、継続的に学習する
３、 ＰＤＣＡサイクルを回しながら、最適な運用方法を追求する＜課題＞
・業務面（業務効率が必ずしも歓迎されない、職員の多能工、利用者の体調）・人材面（教育・研修がない、扱える人材不足、否定的マインド）・経済面（補助金、高価格、加算がない）
・情報面（事例が尐ない、安全や保証面不明、費用対効果）
・製品面（現場ニーズとのギャップ）＜将来＞
・クラウド上のアプリケーションやセンサネットワークと一体化
・協調制御、知能化空間としてサービスが提供される・携帯電話の進化と同じように、介護ロボットの進化も必ず進んでいく≪所 感≫
神奈川県からの委託を受け、介護ロボットの普及推進事業を展開されていますが、それだけでなく、市町村や民間企業・ＮＰＯ等と様々な連携協力をされ、将来の「地域包括ケアシステム」を構築するために、コーディネーターとなって重要な役割を担っている公益社団法人でした。介護ロボットはたくさんの種類があり、効果的な反面、課題もまだまだ多いようです。導入に向けた阻害要因としては、１番は安全面での事故に対する課題や、導入に伴う費用の問題も大きいようです。しかし、働く介護する側にとってもされる側にとっても肉体的・精神的な負担の軽減につながる効果もあることから、これからの超高齢社会にとっては、なくてはならないものになっていくであろうと考えます。いずれは誰もが迎える高齢期に向け、まずは知っておく、家族で情報を共有しておく、という意識づくりが重要で、小野市でも積極的に若い世代こそ知ってもらう機会を増やし、今のうちから介護の現場を認識しておくことは大切だと感じました。介護問題を解決するためにロボットを活用することは新しいチャレンジであり、これからの未来を明るくすると言われていたことが印象的でした。

平成２９年

小野市議会議長 山中

修己

７月２４日

様
民生地域常任委員会
藤 原章㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

平成２９年７月１０日（月）～平成２９年７月１２日（水）２

視察メンバー
委員長・河島三奈
岡嶋正昭
加島淳

副委員長・竹内修

久後淳司

藤原章

事務局・大橋淳一課長

３ 視察先及び調査内容（１）石川県加賀市 （人口：約６万８千人 面積：３０５．８７㎢）
高齢者お達者プラン（介護・福祉包括プラン）について（２）東京都文京区 （人口：約２１万５千人
放課後児童健全育成事業について（３）公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
介護ロボット普及推進事業について

面積：１１．２９㎢）

山本悟朗

４

調査結果

【第１日】
石川県加賀市
人口：約６万８千人

面積：３０５．８７㎢≪視察項目≫
高齢者お達者プラン（介護・福祉包括プラン）について≪視察内容≫
加賀市の高齢・介護の状況は人口：６８，３３６人に対して高齢者数２２，５７２人（３３％）、介護認定者３，６２４人（１号認定率１５．９％）（要支援７４６人・要介
護２，８７８人）、事業対象者認定数１８２人という状況。介護サービス基盤としては、入所系施設はかなり充実している一方、訪問系施設が弱いと言っておられた。
介護保険事業計画・第２期までは施設待機者数や事業者の要望で大規模施設の整備をすすめてきたが、第３期から尐し方向転換し、郊外の大規模施設は今後整備しないこと
として、①加賀市を７地域に分割して生活圏域の中で事業所を整備（自宅の近くの住み慣れた場所で）、②尐人数単位の介護を行う小規模の事業所の整備、③加賀市が指定し、加賀市民以外は利用できない。という方針で事業を推進している。それまでにあった郊外の大規模施設も分割して市街地へ移転するなど小規模分散化に取組んでいる。また「小規模多機能ホーム」と「地域交流拠点」（介護予防拠点）を併設して現在１４か所になっているとのこと。高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けることのできる環
境と体制を整備していると理解した。
≪所 感≫
超高齢社会を迎え、介護問題が極めて身近で深刻な課題になり、介護のあり方が大きく問われているが、加賀市では郊外に大規模施設を作るのではなく、小規模でよいから
住居の近くの住み慣れた場所に介護関係の諸施設を整備し、介護を日常生活に密着したものにする方向を採られている。介護といっても巡回サービス、訪問介護、通所介護、短期入所、施設入所など様々な段階があり、多様な組み合わせがある。また要支援１・２に対する支援が自治体の所管となる中で、地域住民の協力が一層必要になってくる。
こうしたことを考えると「地域密着型」の介護施設と機能整備は重要な方向だと思う。
いま加賀市では小規模多機能ホームと地域交流拠点を併設した事業所整備（１４か所整備済）に力を入れておられるが、「要介護者のみが集まる場でなく、共生型の様々な地
域住民が集う場」と位置付けていて、今後のありかたを示唆していると思った。

【第２日】
東京都文京区
人口：約２１万５千人

面積：１１．２９㎢≪視察項目≫
放課後児童健全育成事業について≪視察内容≫
１）文京区役所は「文京シビックセンター」と命名された地上２５階建てのビルの中にあり、ホールや区民施設が整備されて、２５階は展望ラウンジになっており、スカイツ
リーはもちろん、遠くは富士山も見えるとのことで、その立派さに驚いた。
２）文京区の放課後児童対策としては、今までは児童館１６か所と学童保育（育成室）が主だった。学童保育は児童館内に設置しているのが１５か所、学校などに設置しているのが１７か所ある。今回新たに文部科学省・厚生労働省による「放課後子ども総合プラン」を受けて『放課後全児童向け事業』に取組んでいる。
『放課後全児童向け事業』は放課後の児童の安全・安心な居場所の提供を目的として、保護者の就労にかかわらず全児童が対象になり、場所は学校の校庭、体育館、活用可能な教室です。また学童保育との連携も図られます。料金は原則無料で、保険料が８００円程度必要。運営は学校関係者、ＰＴＡ、地元地域代表者等で組織する運営委員会が区から受託して行います。現在区立小学校２０校中１２校で実施しており、近くもう１校
実施予定です。子ども達は授業が終わると帰宅せず、そのまま受付をして５時まで過ご
します。
≪所 感≫
文京区は放課後の児童の居場所が「児童館」「学童保育（育成室）」「全児童向け事業」の３パターンになっている。『放課後全児童向け事業』は原則無料で、対象者は限定されず、参加する、しないも含めてかなり自由度が高いと感じた。まだ全校に普及していないのは、大規模校はむずかしいとのことでした。３つの制度があって尐しややこしい感じがしますが、「学童保育（育成室）」は小野市と同じく原則３年生までで、心身に特別な配慮を要する児童は６年生まで受け入れるとのことです。学童保育の対象外となる
高学年児童の受け皿としても『放課後全児童向け事業』は有効だと感じました。３制度が連携し、それぞれの特徴を生かすことが大切だろうと思います。

【第３日】

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（神奈川県横浜市・神奈川県の委託事業団体）≪視察項目≫
介護ロボット普及推進事業について≪視察内容≫
介護ロボットには大きく分類すると「介護者支援型」「要介護者の自立支援型」「コミュニケーション・セキュリティー・メンタルケア型」の３種類あるとのことでした。
「介
護者支援型」では移乗・移動、入浴介助、食事介助、排泄介助、床ずれ防止、睡眠管理など、「自立支援型」では歩行支援、食事補助、自立移動支援、握力補強、読書支援など、「コミュニケーション・セキュリティー・メンタルケア型」ではいろいろな人型ロ
ボットや動物型ロボットがあるようです。国や自治体の支援としては①開発支援、②試
験導入・実証実験、購入補助、リサーチ、普及推進活動などが行われています。介護ロ
ボットを導入する３つのポイントとして、①導入目的をはっきりさせ、情報共有を徹底する。②運用・活用方法について継続的に学習する。③ＰＤＣＡサイクルを回しながら最適な運用方法を追及することが大切とのことでした。
≪所 感≫
資料の中に「超高齢化社会は目の前にある」「未来を創るために、いま知恵を重ねる事」「介護の問題を解決するためにロボットを活用する事は新しいチャレンジ」「このチ
ャレンジが日本、そして世界の未来を明るくする」とありました。同感です。
介護は「されるほうもするほうも」大変です。介護を受ける人はできるだけ自立した
い、人に迷惑をかけたくないと思うでしょう。介護する家族は気持ちも体力も経済的にも苦労します。「老老介護」や「介護離職」が問題になっています。専門の介護従事者
でも「腰が痛い」など体力的に厳しく、精神的にも苦労が多いと聞きます。待遇面の不充分さもあって人手不足も言われます。こうした中で介護ロボットが進歩し、普及する
ことは大きな援助になる可能性があると思います。国や自治体が普及促進のために支援を強めることが必要だと思いました。

平成２9 年 7 月 26 日

小野市議会議長 山中修己

様
民生地域常任委員会
山 本 悟 朗㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
平成２９年 7 月１０日（月）～平成２９年 7 月 1２日（水）

１

視察実施日

２

視察メンバー
河島 三奈(委員長)
岡嶋 正昭
藤原

３

竹内 修(副委員長)
加島 淳
章
久後 淳司
山本 悟朗

視察先及び調査内容（１）石川県加賀市（人口：約６万８千人、面積：３０５．８７Ｋ㎡）
高齢者お達者プラン（包括プラン）について（２）東京都文京区（人口：約２１万５千人、面積：１１．２９Ｋ㎡）
放課後全児童健全育成事業について（３）公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
介護ロボット普及推進事業について

４ 調査結果【第１日】
石川県加賀市
人口：約６万８千人、面積：３０５．８７Ｋ㎡≪視察項目≫
高齢者お達者プラン（包括プラン）について≪視察内容≫
加賀市の状況（平成 29 年 4 月）
人口 ６８，３３６人
高齢者数 ２２，５７２人 高齢化率 ３３．０%
前期 １１，４２８人
後期 １１，１４４人
認定者数 ３，６２４人 １号認定率 １５．９%
介護保険料 月額５，９００円
事業の特徴
３期介護保険事業から整備方針を転換
第２期まで
施設待機者数が多い 早くたくさんの施設整備が必要
一度に多くの対象者の世話をするのが効率的→定員１００人規模の大規模施設を郊外に建設
第３期から
自宅または自宅の傍で暮らしたいとの住民要望
ベッドの数を増やすことなく、自宅介護の比率を高めていかないと保険制度を維持できない状況
郊外の大規模施設を解体→ 生活圏域の中で小規模な事業所を整備→ 小規模多機能タイプ事業所の充実をはかる

左図は実際の整備状況
郊外から市街地へ
大規模から小規模へ
単機能から多機能へ多くの多機能ホームをまちなかに整備整備された多機能ホームを
地域の交流拠点として
進化させる

≪所 感≫
介護を必要とする段階を地域の中でスムーズに進めていくという点で、とても優れた取組であると感じた。
地域で育ち、成長とともに行動範囲は飛躍的に大きくなるものの、高齢となるとまた行動範囲は小さくなり、最後は地域に戻るものと考えるときに、従来の手法は整備をする側の視点で捉えられていたと思わざるを得ない。
高齢となり介護が必要となるといきなり、遠方の施設へ通所、ひいては遠くの施設へ入所というのは、在宅介護の推進とは逆の思考であろう。
在宅介護の推進をはかるのであれば、小学校単位、せめて、中学校単位で施設整備を検討する余地があると感じている。
一方で、加賀市においても、在宅介護を支えるもう一本の柱、在宅医療、看護については、充実しているとは言えない状況であるとのことであった。
急性期医療と在宅医療の問題と兼ね合わせ、「幸せに生きること」をテーマに再構築を進める必要を感じた研修であった。

【第２日】
東京都文京区
人口：約２１万５千人、面積：１１．２９Ｋ㎡≪視察項目≫
放課後全児童健全育成事業について≪視察内容≫
事業の内容
学童保育(小学１年生～３年生と心身に特別な配慮を必要とする６年生までの児童)以外の児童について、放課後の安全な居場所を提供するための事業

学童保育事業(文京区では育成室と表現)との連携イメージは下記の通り

事業の特徴全児童を対象にしており、利用状況は登録している児童が全体の７割程度
実際の利用者は日毎に変化し、全体の２割程度が利用。
保護者の負担は年間の保険料のみ。
学校施設を利用して実施しているので制度利用のハードルがとても低い。
学校施設を福祉目的で利用することの是非等を含めた、縦割り行政の問題解決を図るた
め、当事業は教育委員会内に設置された児童青尐年課が実施している。
運営に当たっては、地元自治会、PTA などが中心となって運営委員会を組織しており、実情に合った運営がなされている。
≪所 感≫○一番安全な場所は学校 ○学校は地域の宝物 ○地域に開かれた学校 ○子供は地域の宝
これらのキーワードを単純に具現化した事業。
単純であるがゆえに、かえって複雑な行政機構の中では実現しにくいことを都市部で実現されていることに驚く。
日暮れが早い冬季においては、下校時の安全が気にかかるところであったが、質問した
ところ、「下校に関しては自己責任。保護者が迎えに来るケースもあるが、児童だけの下校も問題ないと考えている。理由としては、当区には繁華街もなく、児童にとって安心・安全なまちだから」とのことであった。
安心・安全の確保がすべてのスタートラインにあり、さらなる事業展開が可能となると改めて痛感した研修でした。

【第 3 日】公益社団法人かながわ福祉サービス振興会≪視察項目≫
介護ロボット普及推進事業について≪視察内容≫
介護ロボットの現状と今後の課題
・介護ロボットとは何か
・介護ロボットにはどんな種類があるか・ロボット普及に向けてかながわ福祉サービス振興会はどう取組んでいるか・ロボット普及について、国、県はどう取組んでいるか・上手に介護ロボットを導入するためにどうすればよいか
現在の課題と将来像についてお話をうかがった。
課題については下の表に凝縮される。

≪所 感≫
介護ロボットの普及については、
1. 必要な道具であることは認知されていること
2. 技術的な水準はもはや研究室レベルから生産レベルに移行しつつあること
3. 必要とされる数量は限定的ではないことなどから、近い将来において、爆発的に普及することは容易に想像できる。
現在の視点は、いつ頃、どこの国の、どの会社がヒット商品を販売するのかではないだろうか。
現在の人の手による介護が担い手不足により限界となる前に、幅広い製品が普及することと同時に、我が国の新産業分野として成長していくことを願うばかりである。

平成２９年７月２６日

小野市議会議長

山中修己 様
民生地域常任委員会
岡 嶋 正 昭㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。

記

１

視察実施日

平成２９年７月１０日（月）～平成２９年７月１２日（水）２

視察メンバー（敬称省略）
参加者名： 河島三奈
竹内 修
加島

淳

岡嶋正昭

久後淳司

藤原

章

以上７名

３ 視察先及び調査内容（１）石川県加賀市（人口：約６万８千人、面積：３０５．８７Ｋ㎡）
高齢者お達者プラン（包括プラン）について（２）東京都文京区（人口：約２１万５千人、面積：１１．２９Ｋ㎡）
放課後児童健全育成事業について（３）公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
介護ロボット普及推進事業について（神奈川県からの委託事業）

山本悟朗

【第一日目】
平成２９年７月１０日（月）石川県加賀市
加賀市役所：加賀市大聖寺南二４１番地
加賀市の状況 （平成 29 年 4 月）
１、人口 ６８，３３６人
面積 ３０５．８７㎢
２、高齢者数；２２，５７２人（高齢化率３３．０％）平成２９年４月住民基本台帳
３、認定者数；３，６２４人（１号認定率１５．９％）（要支援 ７４６人
要介護２，８７８人）
４、事業対象認定者；１８２人
５、介護保険料：月額５，９００円（第５期５，５５０円）
石川県平均；月額６，０６３円
６、日常生活圏域；７圏域（第３期までは５圏域）
７、地域包括支援センター；直営１か所・サブ１ ブランチ１１《視察項目》「高齢者お達者プラン（包括プラン）について」○ 介護サービス基盤整備状況
サービス圏域を７圏域に分類し、それぞれ区域にあった状況での整備に取組まれている。
（特徴）
全国・石川県の状況からして取組に若干の違いがある。加賀市内には「特養」が４４０床あり、療養病床はなく又訪問系の取組も尐ない。逆に老人保健施設が充実している。
・入所・入居施設の整備状況は、「要介護認定者数」に対し「施設定員数」のキャパにも尐し余裕がある状態にある。
平成１８年４月……特養総定員 ３８０（個室ユニット定員 １３０ 多床質定員２５０
平成２６年度……特養定員４４０（個室ユニット定員２６０

多床室定員１８０

個室ユニット割合３４％）

個室ユニット割合５９％☆ 小規模多機能ホーム・地域交流拠点（介護予防拠点）○生活圏域の中で事業所を整備。（自宅の近くの住み慣れた地域で利用）○小規模多機能ホームと地域交流拠点（介護予防拠点）を併設整備）

○要介護者のみが集まる場でなく、共生型の様々な地域住民が集う場へ
平成２９年現在（１４か所整備済）<山代圏域>平成１９年５月開所
・市街地にある高齢者がなじみやすい和式住宅を改修しての整備<大聖寺圏域> 平成１９年１０月開所 ⇒ 歴史的建物の再活用
・大聖寺圏域の高齢者が生まれ育った旧城下町の趣を残した町屋を活用
・建設部の町屋再生事業との連携事業
・石川県バリアフリー社会推進賞（施設部門 最優秀賞）～高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために～住民・関係者・事業者・行政の連携

医療

⇒

介護

予防

⇒

⇒

生活支援

⇒ 住まい

⇒

医療等・・・・・・

・住み慣れた地域で暮らすための相談窓口
高齢者こころまちセンター
・２４時間３６５日の対応
・小地域で高齢者こころまちセンターを設置し、きめの細かい相談サービスを提供（地区別設置状況）
大聖寺 ２
動 橋 １

山代
橋立

２
１

片山津 １
南郷
１

作見
山中

２
１の合計１１か所（８地区）

加賀市の目指す姿『共に支えあう健康で豊かなまちづくり』
たとえ病気になっても、介護が必要になっても、認知症になっても住みなれたまちで暮らし続けるためには「予防」「医療」「介護」「生活支援」「住まい」の５つの要素が地域の特徴と合わせて提供できる仕組みが大切になります。
地域でささえる「加賀市地域包括ケアシステム」を一緒に創っていきましょう。
所感

加賀市は高齢者率が小野市に比べ、３３％と非常に高く推移している（小野市は２６．８％）。今後の見通しからしても「認定者数と割合」について一時的に（平成２７・２８年度）減尐傾向となったもののその後大きく上ぶれで推移していく予定となっています。
人口減尐、超高齢化等の問題が大きくなり後世に負担を多く残さないために、今のうちに出来る取組をされているところです。

小野市と比し特に「特養」の待機がないとのことです。早くからの取組等からしての環境整備が整っている状況のようです。しかしながら「特養」だけでは現状の要支援・要介護等への対応は完了いたしません。総合的に現状の見直しをし、更なる施策が待っ
たなしにやってきているための対応を考えていかなければならないと強く感じた視察でありました。

【第二日目】
平成２９年７月１１日（火）東京都文京区
東京都文京区春日１丁目１６-２１
人口 ２１５，７１６人
面積１１．２９㎢《視察項目》「放課後児童健全育成について」☆ 学童保育（育成室）
こどもの現状総人口に占める１８歳未満の割合は１３．８％であり、平成２３年度に比し
３，８９１に増え、占める割合も１．１％増加している。
また、合計特殊出生率及び出生数も増加にある。（文京区内で０．８５％から
１．１７％に出生数も１，３９４から２，０３４人に）保育所の待機児童数の推移においては若干の待機（Ｈ２８は２倍（２５７名）に増
加、お茶の水大学付属小学校の関係と思われる。解消に向かっている。）があるが、年々減尐し解消に向かっている。
この事業は、区内に在住する小学１年生から３年生で、保護者の就労や疾病等の理由により昼間家庭において適切な保護を受けられない児童のため、その育成を図る目的として実施されている。又、心身に特別な配慮を要する児童については小学校６年生までの学年延長を、平成１２年４月から実施されている。
現在、児童館内（１５児童館）に設置している育成室と学校内の教室等を利用している育成室（１７小学校内）があり、専門の職員が遊びを中心として、生活指導を行っておられる。
各育成室の定員は、おおむね４０名となっている。
・保育時間は下校時から午後６時３０分まで、区立小学校の長期休業期間中は午前８時１５分から午後６時３０分まで、区立小学校の振替休日等は午前８時３０分から午後
６時３０分までです。
なお、土曜日は午前８時３０分から午後５時までの保育となる。
（保育料は１カ月当たり８，０００円（平成２９年度は９，０００円）費用負担については保護者等よりの苦情はないとのことでした。）☆ 文京区放課後全児童向け事業とは・文部科学省、厚生労働省による「放課後子ども総合プラン」の放課後子供教室
・放課後の児童の安全・安心な居場所の確保
・保護者の就労にかかわらず全児童が対象
・活動場所は学校の校庭、体育館、活用可能教室等
・育成室との連携（連携方法は個別に調整）
放課後全児童向け事業概要
目的 児童の安全・安心な居場所の提供
対
象 在校児童全員（定員なし）
利 用 料 無料（別途保険料を実費徴収）＊年間８００円程度
実施日時 学校運営日（平日）：放課後から午後５時まで
長期休業期間（春・夏・冬）：午前９時から午後５時までの範囲内
実施場所 実施小学校の校庭内① 校庭等……のびのびと活動できる場所② 室内……落ち着いて過ごすことのできる場所（図書室等）
実施校数 全区立小学校２０校中１２校で実施（Ｈ２９．７月現在）＊Ｈ３１年度までに全小学校での実施を予定。

運営体制 学校関係職員、ＰＴＡ、地元地域代表者等で組織する運営委員会を設置し、事業を区から受託。見守り事業等の業務については、
民間業者等が実施する。（＊今後変更の可能性あり）
所 感
文京区内には大学、医学部・弁護士等々教育レベルの高い方々の住まわれている割合が尐し多い様に報告を受けました。東京２３区内での行政であり田舎との環境の違いを強く感じるところです。
本市においても「学童保育」を各小学校単位（神鉄駅舎内にも設置あり）で設置、活動されています。特にこの点についてはほぼ異にするところはあまりなかったと思いますが、一方「文京区放課後全児童向け事業」で、学童保育の対象児童以外の児童に向け午後５時までの間、各学校での「安心・安全な居場所の確保」を実施する事業です。校庭でのボール遊び ・室内での工作 ・室内でのゲーム ・室内での宿題・読書等々での利用。この「放課後全児童向け事業」の際には本人の都合で途中での帰宅は認めておらず、安全のため帰宅時間をきっちり守られているとのことです。
いずれ当市においてもこの様に全児童向けへの取組を考えなければならない時期が来るかもしれません。都会での「子育て」の厳しさを強く感じることの出来た視察でありました。

【第三日目】
平成２９年７月１２日（水）公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
神奈川県横浜市中区山下町２３番地《視察項目》
介護ロボット普及推進事業について（介護ロボットの現状と今後の展望）
介護ロボットを上手に導入するために（神奈川県の委託事業）
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長 瀬戸恒彦氏
Ⅰ 介護ロボットとは？
「介護する側」の負担軽減に役立つロボット。
「介護される側」の自立支援や癒しに役立つものがある。
（分類）・介護者支援型（移乗、入浴介助、排泄介助など）
・自立支援型（歩行支援、リハビリ、食事、読書など）
・コミュニケーション・セキュリティ・メンタルケア型（いやし、見守りなど）
Ⅱ ロボット普及に向けた当振興会の取組・目的１ 介護福祉分野が抱える様々な問題を解決したい。
・介護ロボットの試験導入⇒ 試験導入+効果測定（評価）
人材育成
・介護ロボットに関するマーケットリサーチ⇒ アンケート調査
施設に訪問ヒアリング（導入・活用状況など）
・介護ロボットの普及推進活動⇒ 事業説明会の開催
シンポジウムの開催① ロボットの試験導入、 ②リサーチ、 ③普及活動が主な取組

・目的２ 新（ロボット関連）産業の育成
・国際ロボット展にて発表
シンポジウムを開催、テレビ東京のビジネス番組・ＷＢＣで紹介される。
・介護ロボット関連のイベント企画・開催
神奈川県知事を招聘し、「介護・福祉ロボットシンポジウム」
を開催。⇒ 国内外から大きく注目され、視察依頼が続く。
国や県の動向○ 上手に介護ロボットを導入するために
Ⅰ 目標設定 （何をしたいのか？）
Ⅱ 情報収集 （何が出来るのか？ 資金は？ 費用対効果は？）
Ⅲ 導入計画 （運用スタッフを確保、 受入れ体制の整備）
Ⅳ 導入（メーカーの説明会を受講、教育研修を実施、ロボッ
トの性能・活用のためのノウハウ・故障等への対応等。）
Ⅴ 運用（ＰＤＣＡを回しながら常に運用を見直す。）○ 課題と将来
・施設内の業務面 → 利用者の体調に合わせた対応が必要
・経 済 面→ 高額なため補助金が必要
・製品 面→ 現場ニーズとのギャップの解消↓
介護ロボットが普及しなくなってしまう終わりに○ 世界に例を見ない超高齢社会は、私たちのすぐ目の前にある。
○ 未来を創るために、今、しなければならないことは、関係者の知恵を重ねること。
○ 介護の問題を解決するために、ロボットを活用することは新しいチャレンジである。
○ きっと、このチャレンジが、神奈川、日本、そして世界の未来を明るくすると
信じている。
所 感
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長瀬戸恒彦氏よりご教授を受けました。ご本人は神奈川県の健康福祉課に勤務経験があり、現場での想いを達成するために自らが起ちあがられたようです。
「介護ロボットの現状と今後の展望」についての視察でありましたが、我が国のロボット産業は、２０１３年度８，６００億円、２０２０年度２．８兆円、２０３５年
度９．７兆円（経産省、ＮＥＤＯ）と推測されている。
先日、小野市でのロボット導入の状況からして本格的な稼働はこれから？の課題である様に感じていましたが、介護現場の状況からして待ったなしの様です。ロボットの開発もさることながら現場での普及を促す施策（補助金等）の充実が急務と感じるところですが、やはりこれらのロボットの活用をどの様に生かしていけるか、現物（各種のロボットの活用方法）現状（介護の現場にどの様に活用させていくのか？等々）を確認し、行政（国・県・市共に）施策に力を入れ取組んでいくことの必要性を強く感じたところでありました。

平成 29 年 7 月 21 日

小野市議会議長 山中修己

様
民生地域常任委員会
加島 淳㊞

行政視察報告書
先般、実施しました民生地域常任委員会行政視察の結果について、下記のとおり報告
いたします。
記
１

視察実施日

２

視察メンバー
河島三奈
竹内修
久後淳司

平成 29 年 7 月 10 日（月）～平成 29 年 7 月 12 日（水）

藤原章
山本悟朗
岡嶋正昭
加島淳
３ 視察先及び調査内容（１）石川県加賀市（人口：約 6 万 8 千人、面積：305.87Ｋ㎡）
高齢者お達者プラン（包括プラン）について（２）東京都文京区（人口：約 21 万 5 千人、面積：11.29Ｋ㎡）
放課後児童健全育成事業について（３）公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
介護ロボット普及推進事業について

４

調査結果

【第１日】
石川県加賀市
人口 約 6 万 8 千人

面積305.87Ｋ㎡≪視察項目≫
高齢者お達者プラン（包括プラン）について（委員会室）（議場）（1 階ロビー）≪視察内容≫
加賀市の状況
1.人口：68,336 人（平成 29 年 4 月）
2.高齢者数：22,572 人（高齢化率 33.0％）
3.認定者数：3,624 人（1 号認定率 15.9％）（要支援 746 人 要介護 2,878 人）
4.事業対象認定数 182 人
5.介護保険料：月額 5,900 円（第 5 期 5,550 円）石川県平均：月額 6,063 円

6.日常生活圏域：7 圏域（第 3 期までは 5 圏域）
7.地域包括支援センター：直営 1 か所・サブ 1 か所・ブランチ 11 か所≪所 感≫
加賀市は山城温泉・片山津温泉・山中温泉の 3 つの温泉郷からまちが形成されており、同規模の集落が分散する多極型の都市である。
市政施行は平成 17 年 10 月 1 日に加賀市、山中町が合併。人口は毎年 1,000 人ほど減尐している。その反面、高齢者（65 歳以上）の人口は年々増加しており、平成 28 年には22,502 人で高齢化率は 32.7％となっている。
要支援・要介護認定者また認知症高齢者も増加しており、認定者数はそれぞれ、4,154人（要支援 1~要支援 5）（18.6％）・2,696 人（認知症高齢者）（12.1％）となっている。
高齢者のみの世帯数とその割合は、独居世帯が 5,663 世帯、その他の高齢者のみの世帯
が 3,699 世帯で合計 9,362 世帯（平成 29 年）と推計されている。
高齢者が住み慣れて地域で支え合いながら、その人らしく、自立した暮らしを継続できる社会を実現するために、「高齢者お達者プラン」（介護保険事業計画＋高齢者福祉計画）を策定した。
社会情勢や地域の実情を考慮し、課題やその取組を 3 年に 1 度見直している。
介護保険事業費も毎年増加しており、平成 29 年度は約 71 億 6 千万円を見込んでいる。
介護サービス基盤の整備状況は、市内を 7 つの圏域に分け、44 の入所施設と地域密着型施設があり充実している。
施設定員数は、介護老人福祉施設が 440 人・介護老人保健施設が 569 人・特定施設（ケアハウス）60 人・グループホーム 177 人となっており、同市の要介護 3 以上の合計数
は 1,246 人（平成 28 年 10 月現在）で、91.1%が利用可能となる。
高齢社会に関する市民アンケートを行っており、「要介護状態や認知症になった時、どこで介護を受けたいか」の問いに、「現在の住宅」33.8%・「高齢者専用のバリアフリー
住宅への住み替え」17.7%・「介護福祉施設への入所」40.1%・「その他」2.5%となっている。（平成 26 年 7 月実施）

現在は第 6 期介護保険事業計画の期間であるが、第 3 期から整備方針の転換を図った。
その内容は、郊外の大規模施設は今後整備しない①生活圏域の中で事業所を整備。（住宅の近くの住み慣れた地域で利用）②尐人数単位の介護を行う小規模事業所③加賀市が指定し、加賀市民以外は利用できない
郊外の大規模施設を 3 分割して市街地へ移転している。（100 床あったものを 3 地区の市街地にそれぞれ 29 床・42 床・29 床）等「高齢者と子供の共生型施設」と「介護予防拠点」を併設整備
・学童クラブ事業、通所型介護予防事業（市委託）を実施
小規模多機能ホーム・地域交流拠点（介護予防）
・生活圏域の中で事業所を整備。（自宅の近くの住み慣れた地域で利用）・小規模多機能ホームと地域交流拠点（介護予防拠点）を併設整備
・要介護者のみが集まる場ではなく、共生型の様々な地域住民が集う場へ
小規模多機能ホームを、市街地にある和式住宅を改修し平成 19 年 5 月に開所したのをはじめ、平成 29 年 4 月現在では 7 つのエリアにバランスよく 14 か所整備している。
庁内横断ワーキンググループを設置している。事務局は地域福祉課・長寿課・包括。
対象課は、総務部・健康福祉部・教育委員会・市民生活部・経済環境部・建設部で、それぞれが関連する事業を担当する。
地域包括支援センターの相談窓口（包括ブランチ）を地域密着型サービス事業所等に設置し、地域福祉コーディネート業務を推進し、市民により身近な相談窓口、人材を配置している。
地域での介護予防活動として、「地域おたっしゃサークル」（介護予防型・閉じこもり予
防型）を立ち上げ、その活動の運営費の支援、立ち上げ支援、継続支援を行っている。
内容は、地域の身近な公民館などで、高齢者等に対して、生きがいづくりのための趣味
活動・レクレーション体操・介護予防のための講話（栄養・運動・口腔）等を行い、高齢者の孤立感を解消し、寝たきり予防・認知症予防を推進している。
参加者の声としては・歩いていける距離にサークルがあるのでうれしい・介護予防の話やレクレーションの先生も来てくれるのがいい
・同じ町に住んでいても顔がわからない人もおり、サークルで知り合うこともあってつ
ながっているなと感じた。
・サークルに参加するのが楽しく、生活の日課となった。

【第２日】
東京都文京区
人口 約 21 万 5 千人

面積11.29Ｋ㎡（区役所議会フロア―からの展望）（1 階ロビー）≪視察項目≫
放課後児童健全育成事業について≪視察内容≫
・文京区放課後全児童向け事業
・放課後全児童向け事業とは・放課後全児童向け事業概要
・放課後全児童向け事業を利用する児童の 1 日（例）・平成 29 年度実施校 1 例（小日向台町小学校）
・小日向台町小学校の実施状況
・育成室児童の参加
・育成室との連携
・他の放課後事業（汐見アフタースクール）
・他の放課後事業②（こどもひろば）（委員会室）（議場）

≪所 感≫
・放課後全児童向け事業とは、文部科学省、厚生労働省による「放課後こども総合プラン」の放課後こども教室で、放課後の児童の安全・安心な居場所の確保を目的とし、保護者の就労にかかわらず全児童が対象となる。活動場所は学校の校庭、体育館、活用可
能教室等。育成室との連携を図る。
・放課後及び休業日に小学校の施設の一部において、地域の大人等の見守りのもと、児童が遊びや自主学習等を自由に行うことができる活動の場を提供する事業。
・区から事業を委託し、地域の住民等が中心となって運営している。（4～5 名/1 日）
・利用料は無料であるが、保険料として年間 800 円徴収している。
・実施校は 20 校中 12 校（平成 29 年 7 月現在）で、平成 31 年度までに全区立小学校での実施を予定している。
・実施内容は、曜日・時間ごとに遊びや体験等の提案を行っている。参加は強制ではなく自由（任意）。実施校ごとにおたより等にて、プログラムの実施スケジュールを知らせている。
・タイムスケジュールは概ね、14：00～17：00 までで、学校終了後帰宅せず、そのまま受付をし、終了後は各児童徒歩で帰宅する。
・8 割程度の児童が登録している。
・各学校に在籍するすべての児童を対象とする「放課後全児童向け事業」（17：00 まで）
に対し、
「育成室」
（18：30 まで利用可）とは、保護者が仕事や病気などのため、昼間家庭において適切な保護を得られない小学校（小学校に該当する学校を含む。）低学年の児童に対して、専任の指導員のもとで遊びと生活をとおして、その健全な育成と保護をはかることを目的とする事業。
・育成室の「放課後児童支援員」と放課後全児童向け事業の「地域住民・運営スタッフ」の連携をとり、希望する育成室児童に対し、放課後全児童向け事業に参加を認めている。
・その他の放課後事業に、「汐見アフタースクール」と「こどもひろば」がある。
「汐見アフタースクール」は、平成 18 年 9 月より、放課後の子供の居場所として、安全かつ安心して放課後の活動ができるよう、文京区立汐見小学校において前進事業である「放課後オアシス事業」をモデル事業として開始。平成 27 年度より「汐見アフタースクール」として、事業を実施。
委託先は、汐見アフタースクール運営委員会で NPO 法人アフタースクールが事業をコーディネート。
「こどもひろば」は土曜日・日曜日・学校休業日に、小学校の校庭を地域児童の安全な遊び場として開放する事業で、20 校中 17 校で実施している。

【第３日】
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会≪視察項目≫
介護ロボット普及推進事業について≪視察内容≫
介護ロボットの現状と今後の展望-介護ロボットを上手に導入するために公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長 瀬戸恒彦氏
1 介護ロボットの種類
2 介護ロボットの普及に向けた取組
3 国や県の動向
4 上手に介護ロボットを導入するために5 課題と将来像

≪所 感≫
・ロボットは「産業用ロボット」と「サービスロボット」の 2 種類に大別される。
介護福祉ロボットはサービスロボットの分類で、その他には、医療・警備・パーソナル
モビリティ・清掃・受け付け案内・教育・レスキュー・家事支援等のロボットがある。
人工知能（AI）の進化により、様々な分野でロボットが活躍する時代を迎え、その市場も 2035 年には 10 兆円規模になる見込み。特に今後サービスロボットの市場が大きく伸びると考えられている。
・介護ロボットとは「介護サービスを支援する先端機器・システム」の総称で、経済産業省の定義によると、①センサー、②知能・制御系、③駆動系の要素をもつ機械システ
ムのこと
・介護ロボットは医療機器のような法的な定義はなく、定義は錯綜している。また、「介
護ロボット」と呼ばれていても、実際には医療機器、福祉機器、介護機器であるものも含まれる。
「介護する側」の負担減に役立つロボットがある一方で、「介護される側」の自立支援や癒しに役立つものもある。
例えば介護者支援型として、移乗移動を補助するもの・入浴介助・排泄介助・床ずれ防止・食事補助・睡眠管理などに使われるロボットがあり、自立支援型ロボットは、食事補助・歩行支援・握力補強・自立移動支援・読書支援等を補助するものがある。
コミュニケーション・セキュリティ・メンタルケア型のマスコット人形ロボットもある。
・介護ロボットの例
ロボットスーツ HAL 福祉用は、足に障害をもつ方々や脚力が弱くなった高齢者の方々の脚力・歩行機能をサポートし、歩くことの素晴らしさを取り戻してもらうことを願って誕生した、画期的な自立作動支援ロボット。

≪HAL≫

≪パロ≫

セラピー用アザラシ型ロボット「パロ」は、楽しみや安らぎなどの精神的なセラピー効果を提供する。

≪マッスルスーツ≫
マッスルスーツは腰補助用を目的とした装着型筋力補助装置。圧縮空気をもちいた人工筋肉を採用し、圧縮空気ボンベを搭載。インターフェイスに装着者の呼吸で反応するス
イッチを採用。
・介護ロボット普及推進事業の目的は、介護福祉分野が抱える様々な問題を解決し、新（ロボット関連）産業を育成すること。
・上手に介護ロボットを導入するためのポイントはステップ 1 目標設定
・介護ロボットの特性を知る
・介護ロボットを導入して何を実現したいのかを検討し、目標を設定する（使用候補者のリストアップ・候補者のどのような課題を解決し、どのような効果を期待するのかを検討）
・管理者及び現場スタッフで課題と目標を共有する
ステップ 2 情報収集
・介護ロボットで何ができるか、どのような方法で使えばいいのかを学ぶ
・導入資金はどれくらいかかるのかを把握する
・介護ロボットを導入することで、どのような効果、便益が期待できるのかを十分理解する
・実際の介護施設での導入事例等から情報を収集し、費用対効果を確認する
ステップ 3 導入計画
・運用スタッフを確保する
・受け入れ態勢を整備する→運用スタッフに求められる知識の確認→設置場所、使用スペース、保管場所等の確認
・導入後のトレーニング計画を立案する→運用技術習得のための研修・訓練計画の策定
・使用計画及び評価計画を立案する

→誰を対象に、どのように使用するのか→どのような評価基準で誰が評価するのか
ステップ 4 導入
・受け入れ体制を確認したうえで、導入（搬入）日を決定する
・導入時にメーカーが実施する使用説明会を受講し、その内容を理解する
・全職員を対象とした教育研修を実施する→ロボットの性能及び使用方法→活用するためのノウハウ→故障等への対応ステップ 5

運用

・使用計画に従って使用する・PDCA サイクルを回しながら、常に運用方法を見直す
・評価計画に従って評価を行う→介護者の負担軽減、本人の自立支援、ケア環境の改善など
・繰り返し PDCA サイクルを回し、事業所にとって最適な運用方法を追求する・メーカーや他の導入施設との意見交換などを積極的に行う
介護ロボットの導入にあたり、3 つのポイントは
1 導入目的をはっきりさせ、情報共有を徹底する
2 運用・活用方法について継続的に学習する
3 PDCA サイクルを回しながら最適な運用方法を追求する

将来における課題
介護ロボットの普及（市場開拓）に向けた課題
施設内の業務面・職員が多能工・業務効果が必ずしも歓迎されない・利用者の体調に合わせた対応
経済面
・補助金がない
・高価格
・加算がない製品面
・現場ニーズとのギャップ

人材面
・教育・研修がない
・否定的なマインド・価値観
・扱える人材の不足
情報面
・機能や利用方法が不明
・安全や保証が不明
・取り扱い事例が尐ない・メリット（費用対効果）が不明
以上の理由から介護ロボットがまだ普及していない。
将来は、ロボットと共存する世の中が到来する。
今は、ロボットがスタンドアローンとして利用されている。つまり、ロボット単体でサービスが完結しているが、将来は、クラウド上のアプリケーションやセンサネットワー
クなどと一体化し、協調制御、知能化空間としてサービスが提供される時代が来る。