私たちは、持続可能な社会を構築するために、行政・NPO・企業など
多様な主体のパートナーシップによる取り組みを促進します。
http://www.geic.or.jp/geic/info/tsuna/

第8号

かつてのような変化に富む川筋をよみがえらせ、水棲生物が生きやすい環境を再生するため、自然石を投げ入れ水制をつくる「つぶて合戦」（提供：サステイナブルコミュニティ総合研究所、8ページ参照）「自然が生み出すきずな、
特集
自然を育むつながり」

CONTENTS
四季の変化に富み、緑豊かな自然に恵まれていたこの国も、相次ぐ開発によって貴重な自然環境が奪われてきた。ライフスタイルや社会経済の変化により、保全の担い手が減っている点も見逃せない。各地で今、失われた自然を取り戻そう、新たな担い手を生み出そうという活動が盛んになっている。そこに求められるのは何よりも「地域の力」ではないだろうか。自然環境の保護や保全、再生を取り巻く課題を地域の再生という視点でとらえ、今後求められるパートナーシップのあり方を探っ
てみたい。

対談

「地域とその自然環境を守り育てる仕組みとは？」■■ 暮らしとともに伝承される自然―「土の人」と「風の人」が交わる山里から
特集「命を殖やす」サステイナブルコミュニティ宣言〜大畑原則と公共の概念〜■■ 誰が里の自然を守るのか？―

藤前干潟と海上の森の挑戦■ 持続可能な社会づくりに向けて―連鎖を生み出す「企業の森づくり」■ 本の紹介■ パートナーシップ・
トーク■ お悩み相談室から・掲示板

「自然が生み出すきずな、自然を育むつながり」

特集

対談

地域とその自然環境を守り育てる仕組みとは？
竹田純一：里地ネットワーク事務局長
中島恵理：環境省 水・大気環境局水環境課課長補佐「自然再生推進法」が施行されて３年。各地で自然環境の保護・保全やその再生に取り組む動きが生まれている。今後こうした動きをさらに活性化するために何が必要なのだろうか。絶滅の危機に瀕した生き物の約半数が住むといわれる、里地の保全に努める里地ネットワークの竹田純一さんと、２年間の英国留学中に欧州各地の持続可能な地域づくりを見て回った経験を持つ環境省の中島恵理さんに、地域とその自然を守り育てるための仕組みやネットワークのあり方を伺った。
< 構成：小島和子（EPO）
・平英子（GEIC）>

自然再生に必要な合意形成―失われつつある自然の再生や、自然環境の保全には、今どのような視点が求められているとお考えですか。
竹田＊１から大きな農業用水を整備したのに、埋めなくてはいけないのか、
それは農業に対する規制ではないか、
今さら野生に返すとはどういうことなのか、などという議論です。やがて観光が衰退し始めた

以前の自然を再生する場合、「近自然工法」という手法がとき、依然としてトキを見に来る人だけは減らなかった。そこでやはあります。川が海へ流れ、
蒸発し、
雨になり、
また大地に戻り川をつりトキは大切だということになって、ビオトープなどの新たなモデル事くるという、
一連の流れをさえぎってしまっているものを取り除いてあ業が生まれ、
経済的な変化によって合意が得られたということだとげる。そうすると自然の治癒力によって川の流れや生態系がよみ思います。

がえります。スイスでは、
クリーンナップが功を奏して川がきれいにはなったが生き物がいない。生き物が住める空間を取り戻さないといけないということで、堰を外し始めたという例を聞いたことがあります。

中島

私は平日は東京、
週末は長野県・八ヶ岳の麓の富士見町で田舎暮らし、という生活をしていますが、富士見町にアウトレット
モールができるという話が持ち上がったのをきっかけに、竹田さんにもお手伝いいただいて「地元学」に取り組んだことがあります。こ―余計な障害を外す場合、どこまで取り除けばいいのかは難の地元学は、地域の人たちが地域のよさを再発見するとてもいいしいですね。望ましい自然環境のビジョンに関して、地域で取り組みで、
富士見町のある地域でも実践が広がっています。地

十分コミュニケーションが取れていないことも多いのでは元学は、具体的な活動に向けて地域の合意を作っていくためのベないでしょうか。

ースとして、
とても有効だと思います。

竹田

明らかに今、
多くの自然のシステムが壊れてしまっています。

でも「壊れていても直す必要はないのでは？」、「堰を外して誰にメ
リットがあるの？」というのが一般的な認識だと思う。堰は元々治水や農業用水を引くため、住宅地を広げる際に川が暴れないようにするため、畑を広げるためなど、人間の都合に合わせてうまく作ってきたもので、
なぜ今さら取り払ってまで昔の自然を再生するのか、という点で議論になります。
―自然再生に何らかの「メリット」を感じないと合意形成ができないのですね。
竹田

合意が得られ「モデル」になれば社会に評価される。評価＊2―英国ではグラウンドワーク を政府が積極的に実施していますが、合意形成はどのように工夫しているんでしょうか。
中島 日本にはない言葉ですが、「コミュニティ・ディベロッパー」と呼ばれる、いわば竹田さんのような、地域づくりの専門家であるコーディネーター役が大勢いるという特徴があります。グラウンドワー
クがうまくいっている理由の一つは、
自然再生・環境保全をキーワ
ードに、
地域住民の参加や合意形成を促す技術を持って地域に入り込み、地域の住民の方たちと一緒になって活動を展開する、
そうしたリーダーがいることでしょうね。また、研究機関などにより、地域の資源やニーズを住民参加で発掘し、合意形成を図っていくされる仕組みさえ整えば、
一気に自然再生は広まる。この「合意が手法が実証・確立されていることも大きいですね。

得られるか」が自然再生で一番難しいところです。

竹田

企業系ではなくNGO型のシンクタンクや研究機関がたくさ

例えば佐渡のトキの例では、1998〜2000年に「トキを放すことにんあって、そこのスタッフがコミュニティ
・ディベロッパーとして活躍す

メリットはあるか」という議論がスタートしました。
トキがいなくなった

ることが多いそうですね。ケンブリッジのような一流大学の学長が＊1 : 人間の利便性追及型社会から環境保全型社会に変えていくことを基本的な考えとして生まれた、破壊された生態系の回復を促す工法。自然の遷移のみに委ねるのではなく、自然の発展を阻害する障害を人間の手で取り除き、その成長を助けようとするもの。
＊2 : 1980年代に英国で始まった地域の環境改善活動。都市近郊の最も貧しい地域において、
自然再生事業を通じた持続可能な地域社会の発展を目的としている。

2 「つな環」第8号

そうした非政府組織のトップを務めることもあって、組織間の交流も体・市民・企業が、協働で自然再生に取り組むと地域が元気になる」

盛んだとか。

という一つの方法を編み出し、ほかの地域でも実践しています。日中島 ええ、
そうした研究機関などから人材が生まれ、コミュニティ
・
ディベロッパーとしてさまざまな組織を渡り歩いて育っていきます。

本でモデルが広がらないのは、
お金を出したら終わりという国の取り組み姿勢、
そして補助金をもらう側の責任もあるでしょうね。

彼らが使える手法やツールも豊富です。また、最近の政府の地域

竹田 グラウンドワークは土木工事を伴う自然再生がメインですよね。

再生プロジェクトなどでは、
コミュニティ
・ディベロッパーなどを雇い、そういう事業は社会実験として参加しやすく、
分かりやすいのがい

住民自身が社会参加し、具体的な活動を展開していくための能力いですね。

開発・人づくりを行う部分に重点的に予算が活用されているのも、

中島

人材育成に欠かせない点だと思います。

域の改善には誰も反対しません。土を入れ替え植物が増えること

広げる仕組みをつくる社会実験をくという分かりやすい事例を多く示しています。

―政府や自治体が、ハード中心かつトップダウンで実施してい竹田 日本でそういうことをモデル的に実施しているところは少なた時期もあったと思いますが。

それはあるでしょうね。炭鉱や工業跡地など、荒廃した地

で人々の心が豊かになり、それによってコミュニティがつながっていいですね。小さな水路や田んぼの再生という事例ならあります。た

以前はそうでした。1960年代から、
国主導でハード中心のだし、一つの農家でもできそうな規模を住民参加で実施しても、
あ都市の地域再生に相当な予算をつぎ込んだものの、なかなかうままり影響力のある社会的実験とはいえません。グラウンドワークの

くいかない。そこで原因を探ろうと、徹底的に政策評価が行われま

事業はすごく規模が大きいですね。

した。その結果、「地域住民のニーズに即したボトムアップのものに

中島 ええ、
大規模なものが多いです。自然再生によって、衰退し中島していくべき」ということが見えてきました。90年代からは、地方自ていた炭鉱跡地の地価が上がり住宅が建ち始めるという、
現実的

治体、
住民、
企業などのパートナーシップが地域再生のベースとなな経済効果、
目に見える効果も大きいですね。

り、
そのプロジェクトを、
予算面では国が、
ソフト面では研究機関、
コ
ミュニティ
・ディベロッパーが支えているという関係で、それぞれの主体の連携がうまくいっていると思います。
―ある意味、壮大な社会実験ですね。

自治体職員がコーディネーターを担う
中島

英国には、
５省庁の地域再生に関連する20の予算を一本化した「単一地域再生予算（Single Regeneration Budget=SRB）」

中島 英国では、盛んに実験的な事業に取り組むのも特徴的です。

と呼ばれるものがあり、自治体に直接ではなく、自治体、住民・コミュ

いきなり政策全体を変えるわけにはいきませんから。グラウンドワー

ニティ、
企業などによるパートナーシップ組織に予算を流しています。

クでは「環境」をキーワードに、地域を社会的・経済的にも元気にで

その結果、
自治体行政は市役所内で政策を企画立案・実施するときないかを実験し、その成功がベースとなって、90年代以降はパーいうスタイルから、
地域コミュニティに入って、住民と一緒になって、

トナーシップや持続可能な開発をベースとした地域再生政策が展

新しい政策の実験に取り組むという形に変容しています。今では、開されています。これらの地域再生プロジェクトでは、
予算の申請

多くの自治体職員がコーディネーターとして地域に入っています。

段階と事業開始から１〜２年は徹底的に地域のニーズを洗い出す
ことが予算をつける条件となっています。このようなプロセスがプロジェクトを成功させるベースとなっています。これもここ20〜30年の歴史の中で生まれた変化です。
竹田

英国は思い切り実験する。日本では小規模なモデル事業

はあるけれども、
本当の意味での社会実験はまだできてないんじゃないでしょうかね。
中島

環境省にいて思うのは、
モデル事業として支援した事業の―コミュニティ・ディベロッパーの役割を自治体の職員が担っているんですね。
中島 この予算は、徹底した市民参加の仕組みをつくることが交付の条件になっているので、計画などを作る過程に非常に重きを置いています。
もっとも、自治体の意識改革には10年ほどかかった
そうですが、
こういう人が元の職場に戻っていけば、行政の役割が変わるきっかけになるでしょうね。これを機に役所を辞めて、
コミュ
ニティ
・ディベロッパーとして地域に入ってしまった人もいるほどです。

成功事例を、各地に波及するという工夫が足りないのかなというこ

日本の現状では、
こうしたプロセスにどこまで時間を費やせるかがとです。補助金を受けたほうも「自分たちの補助金だから」と、自らネックでしょうか。スケジュールを優先すると、結局行政が単独で進の事業に使ってしまえばそれで終わりという傾向が否めません。

めてしまうということになりかねません。

―成果は何かと問われれば、報告書が一冊上がり、誰も知らないところに置いてあるだけということも…。

竹田 自治体職員が現場に入っていくという意味では、
現在おもしろい県が３つあります。高知県では県職員60名（地域支援企画

英国の場合、
実験したモデルの中からほかでも使えそうな員）が「地域の元気応援団」となって、市町村と連携しながら、
実手法を編み出すのがうまいと思います。グラウンドワークでも、「自治際に地域に入っていき、住民と同じ目線で考え、ともに活動すること

中島「つな環」第8号

3特集「自然が生み出すきずな、自然を育むつながり」

を基本に、担当エリアの活性化を考えて動いています。県庁に出竹田勤する必要はなく、毎月開くエリア間の連絡会議を通じて横断的などでは過疎地の住民に市街地に出てくるようにお願いしている

実は山間部ではすでに危機的な状況です。例えば、新潟に政策作りにつなげるというのが狙いです。ほかにも神奈川県では、ほどです。管理面積を減らさないとコストが抑えられないためです。

2004年から農地担当の職員が、「里山づくり推進事業」で直接地

自治体の生き残りのためには、
コミュニティを維持しよう、ではなく、域とかかわり集落の計画づくりをしていますし、
新潟県では「緑のむしろ山間部のコミュニティを都市部に集中させようという方向に

山里・いきいき夢プラン」という計画を立てています。

向かっています。

中島 自治体の政策作りのあるべき姿の一つでしょうね。SRBでスイスでは、奥山で生産されたものは高く買うという制度がある

は地域の取り組みが成功すれば、自治体や国がその手法を取りそうです。そうでもしないと、そこの生業が成り立たなくなってコミュ入れ、広めなければならないという政策的な枠組みがあります。

ニティが崩壊する。自然再生とはつまり「暮らしづくり」だと思います。

また、
こうした動きを後押ししたものにローカルアジェンダ21があ暮らしづくりに直接的にかかわりをつくっていくことで、地域の自然ります。以前の「社会的なものは全て行政に」という気持ちを根本も守られる。小さなことでもいいから暮らしの中で足元を見直す必的に変えて、
住民自身が参加するという意識転換が図れたところ

要があるでしょうね。

に大きな意味があります。日本のローカルアジェンダ21は、自治体の―地域経済、暮らし、その地の自然は切り離して考えられない

環境計画の一部に取り込まれてしまいましたが、今後違う形で同じようなことができればと思います。

のですね。
竹田 もう一つ、実はあまり「食べ物」を意識してこなかったことに―そうした住民参加の実験を促し、成果を広げる枠組みには＊3

最近気付きました。地域やその自然環境の再生を考える際に、一何が必要なのでしょうか。例えば「地域再生本部」 がそうし

番分かりやすいのは地域の農産物・魚介類です。基本的に人間は、た牽引役を担えるものでしょうか。

地域の自然環境の中にいる生き物をとって食べていますね。
「食中島 そうですね。都市再生本部の構造改革特区が一例といえべる」ことは経済につながる。自然の保全・保護と食べ物は一見るでしょうけれど、
地域再生本部がリーダーシップをとって、各省庁関係がなさそうに見えますが、地域の自立を考えるとき、いちばんの施策を束ねて、幅広い視点で住民参加による実験を支援する

大切なのは食べるという視点じゃないかと思います。

施策を検討いただければと思います。

―この地域はこのままの姿でいいのかと考えるとき、「この地

竹田 自然再生推進法でも、市民・NPOなどを交えた「自然再生協議会」を設けることにしていますね。省庁間にしても、市民間、あ域で取れたものをおいしく食べられるか」というのはいい基準になると思います。

るいは隣近所の基礎自治体同士にしても、まずは協議の場を設け

竹田 そう。例えば東京湾のアマモを食べようと言われたら「食べることじゃないでしょうか。自然環境は行政区分通りになんて分かられるの？大丈夫なの？」と思うでしょう。重金属や洗剤の心配があれていませんから。そういう協議の場で出た結論に対して予算がりますからね。このアマモを食べるには、
今ある川の水をきれいにし出るという制度保障は今のところありませんし、その結論が実行さてみよう、
土砂が流れてしまう山はどうなっているのかとか、海とつれるかも分からない。ただし、そのステップで何かが変わるはずです。

ながるさまざまな環境について考えるようになります。
「口に入れる
ことの切迫感」があります。

足元を見直す「暮らしづくり」

エコツアーなどで、旅先の土地のものを食べなくてはいけない、―経済効果だけでは計れないものにもっと価値を見出すことということにしてしまうのはどうでしょう。食べ物から業につなげていで、自然再生が地域再生につながっていくのかなと思うのく。今まで実施してこなかった自然保護・保全や自然再生の切り口ですが。副産物として地域の絆がよみがえることで、住民主になると思います。

体の動きが加速できるのではないでしょうか。

中島

食に関して日本はすごいですね。特に田舎にはほんとうに

中島 日本で「持続可能な開発」といった場合、やはり環境と経いろいろな食があります。週末を過ごしている長野でも、寒さを生済の視点が中心になりますね。逆に言うと、日本は深刻な社会問

かして大根を凍らせたり、漬物だけでも実にバリエーション豊富です。

題が顕在化していないから、とも思いますけれど。教育の問題、
貧その多様な食が得られる自然があるということでしょうね。昔ながら

富の差、差別問題などを解決し、いかにコミュニティを元気にしての方法は、地域性とそこでの自然を最大限に生かしています。日

犯罪をなくすか、というねらいが英国のグラウンドワークにはあります。

本は比較的自然とうまく共存してきたからこそ残っている食がある

日本にも問題は山積みのはずですが、まだ危機意識が低いせいのでしょうね。食を中心に据えて、日本らしい、
ある意味進んだ取りでしょうか。

組みができるのではないでしょうか。

＊3 : 地域経済の活性化と地域雇用の創造を、
地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、2003年10月24日に内閣に設置された。
＊4 : 林野庁・文部科学省・（社）国土緑化推進機構・（特活）樹木・環境ネットワーク協会からなる実行委員会が実施するプロジェクト。
毎年、日本全国から選ばれた100人の高校生が参加し、長年森とかかわり、森とともに生きてきた「森の名手・名人」100人を訪ね、「聞き書き」を実施。

4 「つな環」第8号

対談

地域とその自然環境を守り育てる仕組みとは？

経験を伝え、つながる仕組みをたま家から出てきた小さな古い写真をきっかけに、「ここに―そうした食の知恵も、意識的に引き継がないと失われてし写っているのはどこどの誰さんじゃないか」という話から始まいます。地域の世代間の問題はどう考えていけばいいでまり、「また昔のように、ここでフナ取りできないかね」といしょうか。

った言葉をおじいさんたちが引き出して、地域への理解を深めていきました。こうした地元学などは多くの地域でも竹田

年配の人が「昔はこの川で泳げてよかったなぁ」
という話を

しても、
実体験のない若い層は、今ひとつピンと来ません。そういう応用されています。それを広めるにはどうしたらいいんでしょうか。

経験をもう一度きちんと伝えてもらわないと、「どこまで自然を再生し＊6たらいいのか」がわからない。世代間ギャップをどう埋めていくかは、

竹田

地域の問題を考えるときに非常に重要です。

嘉田さんと同時期に地域の見直し作業を行っています。吉本さん―「自分たちが育ててきた、守ってきた土地なんだ」という意
識を、もう一度思い出さないといけないですね。そのために何ができるでしょうか。
竹田の地元学はみんなで歩いて見つけたものを写真に撮って、「写真を前にして語ることで」生活文化や水俣の素晴らしさから関心をそらさず、話題を集中させる方法です。関心を集め、生活文化の豊かさを深めることで、水俣市の全地区の地区計画を作成したとか。

＊４

例えば「森の 聞き書き甲子園 」というのを実施している

NPOがあります。高校生が山のおじいちゃんの言葉を話したとおりに記録する。森とともに生きてきた「森の名手・名人」の知恵や技術、感性を今につなげている。そういう場をつくらないといけない。
中島

地元学の手法は確立されていますね。水俣の吉本さん も素敵な取り組みですよね。一人で聞いてもその人個人の感動で終わってしまうものも、多くの人が参加することで、森を、自然を引き継ぎ再生したいという合意形成ができるのではないでしょうか。こういうおじいさんは「自然再生協議会」の類にはあまり入っていないでしょうから、
意識的にそういう仕組みを活用していく必要がありますね。

中島 もう少し分かりやすくツール化したらどうでしょうか。吉本さんや竹田さんが何度も地域に行かなくてもいいように、
リーダーとなる人を育て、
そういう人材が地域でも使えるツール開発が必要かと思います。八ヶ岳の地元学でも、竹田さんにお願いした初回はいいのですが、その後の継続が難しいなと感じます。
竹田 ツールはあるんです。ただ、
地元学やまちづくりワークショッ
プのような技法を行えば、誰でも現行の社会経済システムが変えられるなどと思ってもらうと困ります。要はその手法を、それぞれの地域の価値の体系に合わせてどう適用してゆくか。これまでの暮らし方の転換が必要ですから、ある意味で壮大な価値観の変革、社

竹田 自分の経験を伝えるうちに、
おじいさんたちも熱くなりますよ。

会実験というレベルの取り組みが必要になります。3つの県でもそう

その熱をグラウンドワーク的にみんなで形にできたらいい。直接伝した動きが出てきたし、各省庁でもそういう活動を支援する助成制

えられるのと、間接的に伝えられるのでは、
インパクトがまったく違い度が増えてきています。

ます。その地域の自然にかかわろうとする人が、その場で直に聞くことが大切です。

中島 そうした実験が各地で生まれ、お互いに情報交換できるよ
うな、
つながりの仕組みが必要ですね。

＊5―みんなで知恵を持ち寄る…。琵琶湖では嘉田さん が、たま

―ありがとうございました。私たちもそうした役割の一端を担えれば思います。

中島 恵理（なかじま えり）さん
1995年、環境庁（当時）入庁。水質保全行政、環境基本計画、環境白書などの業務を経て、1999年より英国に留学。ケンブリッジ大学土地経済学部修士課程卒業（2000年）、
オックスフォード大学環境変化・管理学科修士課程卒業（2001年）。帰国後、環境省地球環境局にて地球温暖化対策、
ヨハネスブルグ
サミット、環境と貿易などの業務に携わる。資源エネルギー庁を経て2005年７月より現職。著書に『英国の持続可能な地域づくり』（学芸出版社）などがある。

竹田 純一（たけだ じゅんいち）さん
1960年、東京生まれ。英国シンクタンク、
日本リサイクル運動市民の会などを経て、里地ネットワークの設立に参加、現在事務局長。
「地元学」を活用し、愛知県美浜町、新潟県佐渡島などの地域づくりに寄与してきた。里地共生事業を、気候、風土、地域、地形と地場産業の育成というコンセプトで実践している。里地里山保全方策の検討とモデル地域づくり（環境省）、
トキの野生復帰プロジェクト（新潟県佐渡島）、
アベサンショウウオの保全と地域社会づくり（福井県武生市西部地域）、里山づくり（神奈川県）、日本の里地里山30保全活用コンテスト（読
売新聞、環境省・事務局）、田園自然再生活動コンクール（農水省・運営委員）、
こどもホタレンジャー（環境省・審査委員）などを進めている。

＊5 : 嘉田由紀子氏。琵琶湖をフィールドに、
人と環境のかかわりを研究して25年。琵琶湖博物館学芸員などを経て、現在京都精華大学教授。
＊6 : 吉本哲郎氏。地元学協会事務局長、
地元学ネットワーク主宰、
水俣市役所職員。
フィールドワークによる地域づくりの概念を提唱し、水俣市をはじめ、
岩手県や三重県など全国各地で成果を上げる。

「つな環」第8号

5特集「自然が生み出すきずな、自然を育むつながり」

暮らしとともに伝承される自然―「土の人」と「風の人」が交わる山里から

昔ながらの牛を使った田かき。毎年恒例のイベントとして、地元の地域活性化グループ「中ノ俣たき火会」とともに実施している（提供：かみえちご山里ファン倶楽部）

自然環境保全、特に里山の保護を考える上では、伝統産業・文化に支えられた地域の力が欠かせない。
新潟県上越の中山間地域では、都会から移り住んだ若者が、長い伝統を持つ地域のコミュニティに新しい風を吹き込み、地域の活性化を図る試みが進んでいる。里山の自然・文化を守り受け継ぐ活動を担う、
NPO法人「かみえちご山里ファン倶楽部」事務局長の中川幹太さんにお話を伺った。
< 取材：有田一仁（EPO）>

伝統に息づく価値の再発見

域特有の民俗文化や、荒廃していく農地を保全し、地域に持続可能な産業を創出するため、
雪国民俗文化の総合的な体験プログ

かつては農業と養蚕を中心に山里の文化を形成してきた新潟

ラムを開発し、都市の人々の環境、民俗文化の学習の場として活

県上越市・桑取谷周辺は、平家の落人が移り住んだ地域とも言わ用したり、訪れた若者と地域の老齢者の交流による地域活性化も

れ、
服部、
白川、
安達など、
当時の武士の名残を感じさせる苗字が目指しています」と事務局長の中川さんは活動のねらいを語る。

固まっている集落もある。また、戦国時代には、上杉謙信の居城、「かみえちご」の活動のきっかけは、その前身とも言えるＮＰＯ法

春日山城の裏手にあたり、城付百姓が数多くおり、城の食料庫の人「木と遊ぶ研究所」にある。木に触れることで、木や森の良さを役割を果たしていた歴史の古い地域だ。今でも雪国の古くからの知り、地域の資源に目を向けることの大切さを子どもたちに伝えよう

民俗文化を色濃く残す伝統技術、
伝統行事・芸能などが多数残という活動をしていた同研究所は、地域住民との交流を深めていっている。
しかし近年、
少子高齢化や若者流出により、それらは年々

く中で、古くからの建造物、伝統行事や、
その暮らし全般とそれら消滅し、
市無形文化財に指定されている西横山の小正月行事や、にかかわる伝統技術など、人、生活、文化の価値の高さを見出した。

桑取谷特有の技術「一本ぞり」
もその伝承が危ぶまれている。

一方で地域の人々も、ほかの地域の人々から評価を得ることで、自こうした地域の伝統産業・文化が衰退し、そこで長年にわたり築

分たちの地域が持つ魅力を改めて発見し、その保存、伝承の重かれてきたコミュニティが崩壊すれば、その地の自然環境、特に地要性を再認識したことが始まりだという。
「私たちは自然、景観、
文

域の暮らしを支えてきた里山の自然もまた、失われてしまう。そうし

化、および地域の農林水産業を『守る、深める、創造する』ことで豊た中、地域の伝統的な産業・文化の伝承・発信により、
地域コミュ

かな地域文化を育むことを基本理念として、
民俗行事・伝統芸能

ニティの再構築を試みようとしているのがNPO法人「かみえちご山の保存、
地域資源の掘り起こし、
途絶えてしまった伝統行事の復里ファン倶楽部」（以下、「かみえちご」）だ。
「消滅しつつある地

活や、
こうした地域資源の産業化にも取り組んでいます」

特集

6 「つな環」第8号

祭りも生業も生活そのもの

ら次世代へ引き継いできたのだろう。
「こうした世代間の交流の中で、この地域の人間として『生きる』ための精神や技術が伝承され山がちな日本では、桑取谷のような中山間地域が国土面積のていくのだと思います。これからの時代の新しいコミュニティのあり

約７割を占め、森林を中心とした生態系を支えているだけでなく、方について考えるときも、
こうした伝承の力にヒントを見つけ出せる

食糧生産や水源の涵養などの公的な機能を担い、私たちの生活と確信しています」

基盤を支えてきた。
しかし、高度経済成長期以降、若年層を中心中川さん自身、実際にそこに居住しさまざまなものの伝承を受けに激しい人口減少が続いた結果、急速に高齢化が進み、地場産てきた。そして今、それらの伝承の場が多様な形でこの桑取谷地

業の衰退が目立つ。桑取谷もそのご多分にもれず、
農林水産業の域で生まれている。ここで重要なのはお互いの信頼関係と、義務不採算化により地域経済が落ち込み、若者流出に拍車をかけている。

ではない「楽しむ心」だという。
「教えを請う、一緒に汗を流し共同

こうした中で、食や祭りなどといった民俗行事・伝統芸能などがで作業を行う、
そういったところから信頼関係が生まれていきます。

地域経済に果たす役割にはどのようなものがあるのだろう。
「例え

私たちは決して自分たちの活動が良いことをしているという認識はば、『祭り』は娯楽の要素ももちろんありますが、現代的な『フェステありません。そう認識したときに独善が始まりますから。ただこの地

ィバル』といった感覚でとらえている人はいません。その発祥の起

域の独創的な暮らしを色々な形で学び営んでいくことが楽しいか

源と継続の精神は、『なんとか今年も無事で収穫できますように』『病らやっているのです。結果的にそれが地域にとってプラスになれば気をしませんように』『子どもがたくさん生まれて地域が発展します

素晴らしいことだと思います」

ように』といった、
天候や運命などの人が抵抗できない力から守られるよう懇願する切実な願いから発しているのです。ですからこれ

公共精神が守る「庭先の自然」

だけを地域経済を支える生業と切り離して考えることはできません。

桑取谷周辺は、水源の森から海までがわずか15ｋｍと短く、海これらも含め、地域の生活そのものが一体として伝承されることで水の蒸発、雲の発生、降水、水源の森、田、川、海へと、水の循環

コミュニティが維持されていたのだと思います」

が一望できるとともに、冬の豪雪をはじめ四季がはっきりした自然に伝承の力に学ぶ「楽しむ心」

恵まれている。こうした自然環境を保全するには、地域におけるコミ
ュニティの再構築が鍵をにぎるだろう。中川さんは、
まず、
「自然」
と

こうした活動には地域の世代間、あるいは農村都市間交流といは何かの定義が必要だという。桑取に暮らす人々が「認識していうのが一つのキーワードになるだろう。中川さんは、
都市と農村、とる山」に純然たる人の手の入っていない土地はない。すべての動いうよりは、地元のものと訪問者、地元学で言う「土の人と風の人」

植物が生活の資源であり、それを採取、あるいは栽培する場としてが交わることで、お互いにさまざまなことが見えてくると言う。ただし、そこにあるためだ。

ここで重要なのは、ある土地やある人と長く深く交流していくことだ。

「ここで暮らす人々の認識としては、
今一般的に認識されている

そうでなければなかなか本質的なことは見えてこない。

ような『自然』ではなく、庭先と同じような生活空間です。自然環境「例えば山里の昔からある家の間取を見ると、全て家族が共同の保護といった、
現代的、
地球規模的な公共精神ではなく、自分ので生活するようになっていて、
プライベートな部屋は一つもありませ

生活への持続的利用という自己利益と、自分がかかわっているコミん。
また村内や集落内の家々も、血のつながった親族をはじめ、縁ュニティと良好な関係を続けていくための公共精神によって、『里

組に関する親分･子分、屋根葺きや開拓作業を共同で行うタノモシ、山の維持管理』が結果的に成り立っているに過ぎません。地域住隣組といった風呂の貸し借りまで、村や集落中が親兄弟といった

民一人ひとりが認識できる範囲の生態系の中でこそ、責任を持っ付き合いをしていたそうです。

て次世代へ継承していこうという気持ちも生まれます」

時代が変わり、
新興住宅地が次々とできて山から都市へ移住し、中川さんは、
自然保護をするために文明を捨てて、昔の暮らしにそれぞれ個室に入るようになりました。その結果今まで日本に根付戻るべきだという思いで移り住んだわけではない。実際、この地にいてきた地域コミュニティの形態は崩れ、隣の住民をほとんど見た

暮らすお年寄りにとっても、
かつての苦しかった生活を楽にしてくこともないような状況が段々増えていったのではないでしょうか。

れた現代の利便性を否定する声はあまりない。
「ただ、
このような

生活様式の近代化は、
人と人、家と家の付き合いの分断化の歴

里山の生活の中から、自然環境の保護をはじめとしたさまざまな現史であったともいえます。山里の人々に触れ、そこで形成される地代社会の問題の解決の糸口、社会が発展しながら継続していく

域社会を見れば、人は一人では生きていけないことがよくわかりま

上での普遍的な何かを見つけ出していけるのではないかと考えてした。
『山里の人はあったかい』とはよくいいますが、都会との生活います」と比べると実感としてそう思いますね」
町内会、
農家組合、
青年部、
婦人部、
消防団、
あるいは家族など、

自然環境の破壊、
それは我々が長年築いてきた人間関係を重視した、
地域コミュニティの崩壊の歴史とも重なる。実態に裏打ち

綿々と続いてきた地域コミュニティの中では、当たり前のように世代された地域発の提案として耳を傾ける必要があるだろう。

間の交流があり、人と人がつき合っていく上での最低限のルール、（特活）かみえちご山里ファン倶楽部

地域のルール、
生きていくための技術など、さまざまなことを先代か

http://homepage3.nifty.com/kamiechigo/「つな環」第8号

7特集「自然が生み出すきずな、自然を育むつながり」「命を殖やす」サステイナブルコミュニティ宣言―大畑原則と公共の概念
下北半島の小さな港町・青森県旧大畑町（現むつ市）には、地域の人々自らが作成した指針「大畑原則」がある。
「ごみゼロ社会」「市民バンク」といった新しいキーワードとともに「恐怖の森」「迷路」など、独特の表現が際だつ。
その背景には、古来この地に受け継がれてきた縄文・アイヌの自然観を振り返るプロセスがあった。漁師・商店主・＊1

製材業者など多くの住民からなる実行委員会が何度となく集まり、加筆訂正を重ね、米国の「アワニー原則」 を骨
キノップ

＊2

子としながらも、借り物でない独自のルールを完成させたのだ。この大畑原則は、木野部海岸環境再生事業 や大＊3

畑川の近自然河川工法 の実践をはじめとして、1997年以降の大畑町のすべての基本施策に反映され、地域のさまざまな担い手自身が企画・提案した公共事業が実現している。
自然環境も、広くとらえると「公共の場」。その昔は、入会権などの形で、特定地域の自然環境にアクセスできる人が限定され、その当事者によるルールができていたために、自然環境が持続可能な形で維持されていた。大畑原則は、古来からある習慣や知恵を掘り起こし、地域に自然をストックしていくという古くて新しい精神の原則であり、住民自らが作り出した未来型入会権ともいえるかもしれない。
角本孝夫（特定非営利活動法人 サステイナブルコミュニティ総合研究所理事長）

「循環性」
「多様性」
「柔軟性」
「コスモロジー」「ネットワーク」を体現した大畑原則
めか の ぶう そ り＊4以来連綿として続いてきた教育の伝統や、イワシの海、イカナゴの海、豊かな海藻類が生い茂る沿岸地先の身近な海への関心を失って

1997年8月、
本州最北の糠部郡宇曽利郷オ・ハッタル（下北半いった。そして、手狭になった内港から、豊かだったはずの磯浜を島旧大畑町）から、生き続けるためのコミュニティの原則「大畑原則」

つぶして外港の建設へと突き進んでいった。
しかしその漁業も現が発表された。これは、コミュニティ（町）とリージョン（下北半島）と在は、全盛時の３分の１の漁船しか残らない厳しい操業を強いらの関係を明確にした、
日本で初めての「サステイナブルコミュニティれている。このままでは大畑の漁業も森もだめになる、流域全体の宣言」である。生きることによって破壊するのではなく、自然の持つ自然が本来の地力を快復していかなければ、
私たちの暮らしの再

多様な富と循環サイクルに寄り添うようにして生きてきた、
いにしえ

生もないと確信するに至ったことが、その後の｢大畑原則｣にもつなの暮らしの作法を学び、生き延びるために、より多くの資源を棲みがっていった。

処の周辺にストックする生き方を実現していこうと呼びかけている。

この原則は、
地球的な視野とネットワークを持ちつつ遊芸を尊び、その基層には、人もまたより大きな周辺の環境の中に織り込まれな想像力豊かに地域コスモロジーを担うという、
強い意志表明でもあがら、かろうじて命をつなぐ、寄る辺ない生きものでしかないというる。その前提となるのは、
自然誌的な知恵を謙虚に取り込む、柔軟

静かなる確認がある。これはまた、
1994年１月に設立された「 94フでこだわりのない精神である。大畑川の河川改修や、
木野部地区

ォーラムin大畑」（以下フォーラム）を軸とする「町衆」（自律した市の海岸環境再生事業、
氾濫原の再生による柔軟な治水のあり方

民）
による、自治の宣言でもあった。

に対する研究も、自然誌的な知恵をベースに、人間もその中に胎94年以降の活動の中で、私たちが見たものは、
明治以来、
海で

棲する海や川や里や森への関与を必要最低限に留めることで、はイカ、山では青森ヒバに見られるように、
資源収奪型産業の中でそうした自然が自らの力で自らを肥やし、再生していくことを促す工全盛を極めたこの町の硬直した姿であった。なるほどイカやヒバは、法の実践であった。

日本中から多くの人々をこの地に招き寄せ、移動と定住のダイナミ

それらを貫く考え方は、
大畑原則の中で使われている「棲む」とックな渦をつくり出した。
しかしイカやヒバに特化した暮らしの中でいう言葉に端的に表れている。
「ひと」が「あるじ」
と書く
「住む」
と

私たちは、
森の暮らしの多様性に対する想像力を失い、江戸時代いう言葉を使わずに、「木」に「妻」と書く「棲む」という言葉を使う

米国の６人の建築家によって起草され、地方自治体の幹部会議で発表された。そこで生活し、働く人々のニーズに的確に対応するようなコミュニ＊1：アワニー原則：1991年、ティをつくり出すために、計画書策定の段階から遵守すべき原則としている。
公共事業でつくられたコンクリートの消波ブロックを解体し、自然石に＊2：木野部海岸環境再生事業：2002年、置き換えるという公共事業が行われた。かつて人々の手によって山から石を運び出し、海に投げ入れつくられてきた磯を再現したのである。地元住民、行政、学識経験者と協議を重ね、国の金でつくったものを県の金で壊すという事業となった。3カ月後には自然石に岩のりがつきはじめ、
イカ漁だけに頼ってきた大畑に「海の畑」の自給的な暮らしが戻ってきた。
（写真参照）＊3：大畑川の近自然河川工法：大畑川は、
かつて蛇行していた川筋をショートカットしたため、水棲生物が生きにくい環境になっていた。町では原則に基づき、この川の河川工事に自然の再生力を活かした近自然河川工法を取り入れた。自然石で水制をつくり、川の流れに変化をつけて表情を出すことで、草木が生え、 木野部海岸の緩傾斜護岸。再生事業前（左）と事業後（右）魚も増えた。
コンクリートで固めなくても土留めの効果も出た。青森県では前例のないこの工法は、1999年
から県・町の「研修事業」という枠組みで実施された。
「糠部」
「宇曽利」
「オ・ハッタル（大畑）」は、それぞれアイヌ語で、「川が一様の深さで緩流している野原」
「湾、
入江、
潟など」
「川尻の淵」の意。
＊4：

8 「つな環」第8号

ことで、自然に寄り添ってしか生きられない人間という生きものの在

悪しきにつけ、
制度上地域を代表する権限を付与されている。市

りようをしっかりと見据え、生き続けるための町のあり方を考えてい民活動を生かすも殺すも、地域が生き続ける方向に対する、行政

こうとする意思が、ひっそりと織り込まれている。

による深い見識と戦略的な思考が欠かせない。役職に伴う権能を大畑原則では、藻場・海中林から奥山までの「林系」を重要などう行使するかで、
コミュニティ全体の士気が違ってくるからである。

柱ととらえている。それは生活の糧、あるいは緑の防災回廊や海を行政機関ではなく、市民がコミュニティを経営する新たな地域ガバ

肥やす魚つき林という意味だけではない。町の中に緑の死角を配ナンスが求められているときに、それに怯えて行政が窓口を閉ざす

置することで、周囲のまなざしに絶えずさらされる小さなコミュニティ

なら、相も変わらずセレモニーとしての市民参加にしかならない。

が陥りがちな鬱陶しさを緩和させるという狙いが込められている。
さらに、そこに落葉紅葉樹を植えることで、秋には葉を落として町のコミュニティの永続性を担う「町衆」の心意気

中に陽の光を取り込み、
夏には激しい太陽の光を遮るという、自然の調節機能を最大限引き出した、
いにしえの町を志向している。

1997年の河川法100年ぶりの大改正以来、その後に改正されたすべての個別法に市民の参画が位置づけられたのは、地域を育むために不可欠な棲みびとの自律した課題解決能力をいかにさまざまに引き継がれる原則の実践

高めるかが、地域のセーフティネットであると宣言しているに等しい。
そしてこの「町衆」による提案である｢大畑原則｣は、1997年の｢新生き続けるコミュニティをつくりあげるためには、
次世代を生み出す

山村振興ビジョン｣に始まり、「水産振興基本計画」、
完全にオープ

ための戦略をコミュニティに内包し、さらにその構成員がそれを妥

ンな形の市民参加で作成された「都市計画マスタープラン」「新

当な選択だと共感する感覚を醸成することが欠かせない。公共はエネルギービジョン」「大畑町総合計画」まで、その後の行政による市民が担うという、
まさに「町衆」の心意気がコミュニティの永続性

コミュニティ計画全般にわたって反映されていくことになる。

を保障するといっても過言ではないのだ。

その実践過程でも、町の各セクターがそれぞれに担うことによっコミュニティに対する当事者意識が失われたとき、
コミュニティはて裾野を広げてきた。たとえば、奥山の森づくりは、
94年の大畑町

簒奪と流離・離散の荒れ野になっていく。それは、平成の大合併漁業協同組合主催の「魚林祭」に始まり、大畑町林業振興対策

で自治権を失った多くの市町村で実際に起きていることだ。コミュ協議会に引き継がれ、町の中の「恐怖の森」（鎮守の森）づくりは、

ニティの自立を促すさまざまな施策を持つにもかかわらず、肥大化

祭り山車の若者たちが担う。
また「蘇れ大畑川」という合言葉のもした行政機構は自らの維持存続を自己目的化し、市町村合併にとに、川に玉石を投げ入れる「つぶて合戦」（珪藻・藍藻の森づくり）

見られるような棄民政策を取るようでは本末転倒である。

を高校生や観光協会が担い、河畔林の植栽はフォーラムが担うというように､「林系」を町の各セクターが担うようになった。

ただしそこにも希望がある。行政的自治権の喪失は、「町衆」
による自治という大畑原則が宣言する本来の公共が、新に胎動先に述べた大畑川再生事業や木野部海岸再生事業も、行政するきっかけになるのかもしれないからだ。なぜそこに人々は棲み職員という枠を超えて、一人の「町衆」としての振る舞いを自覚し続けるのか、という根本的な問いに答える能力を失った地方行政ていった一部職員が、「大畑原則」を提案する市民との窓口を開は、せめて市民がかろうじて探し当てた「市民的自治」の希望だ

くことによって、
より戦略的なものとなっていった。行政は善きにつけけは阻害しないでほしいと祈るばかりである。

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（サステイナブルコミュニティ総合研究所ホームページより。詳細はこちらをご覧ください。http://www.scr-jp.com/forum/gensoku.html）

角本 孝夫（かくもと たかお）

1952年大畑生まれ。75年、日本大学法学部経営法学科卒業。
（特活）サステイナブルコミュニティ総合研究所（SCR）理事長、「 94フォーラムin大畑」
代表、旅館「海遊館」館主、法政大学、
日本大学、台湾・淡江大学などで講演多数。論文多数。
（特活）サステイナブルコミュニティ総合研究所 http://www.scr-jp.com/「つな環」第8号

9特集「自然が生み出すきずな、自然を育むつながり」

誰が里の自然を守るのか？
―藤前干潟と海上の森の挑戦
日本全国で、都市の周辺や人里に近い自然が急激に劣化し、減少している。
これらは昔、食料、燃料、肥料、建築材料など、暮らしを支える重要な場所だった。森や林は「里山」と呼ばれ、身近な海辺を「里海」と呼ぶ人もいる。里の自然は生業と密接な関係にあり、持続可能な利用を促す力が働いていた。
しかし、生業と切り離された里の自然を、誰が、また、どういう枠組みで保全できるだろうか。
〈取材：川村研治（GEIC）〉

持ち寄りでつくる〜藤前干潟協議会〜
埋め立て計画中止から始まった

新たな課題への挑戦が始まった

1984年に市が藤前干潟の大規模な埋め立て計画を公表したと協議会が取り組む課題は大きく、多様である。2005年3月、
藤前

き、「渡り鳥の渡来地を守ること」「廃棄物行政を変えること」「大

干潟を訪れる人の学習施設である稲永ビジターセンターと、藤前

量生産・大量消費・大量廃棄の社会を変えること」を目指した市民

干潟保全活動の拠点である藤前活動センターの２施設がオープン。

運動が生まれた。市民は独自のデータをもとにアセスメントを論破、

NPO法人藤前干潟を守る会が運営を受託したが、環境省の資金代替地として構想された人工干潟は、環境庁（当時）が否定的なだけでは十分な活動が行えない。来訪者への野外案内も、藤前見解を出し、1999年１月、市は埋め立て中止を決定した。

干潟を守る会などによるボランタリーな努力に支えられている。

最終処分場の容量が残り２年半に迫っていた名古屋市は、２年

また、漁業権が失われたため、魚介類の採取のために干潟に立間でごみを２割削減する取り組みを開始。市の努力に呼応した市

ち入る人を制限できないばかりか、過度の生物採取による環境影

民のごみ減量活動もあいまって、目標値を超える減量が実現。容響も危惧される。水鳥が休憩場や採餌場として使う水田などの周量を15年分に増やすことができた。

辺湿地の保全、
農地での食害も問題である。その他、
干潟環境の2002年にはラムサール条約登録湿地となり、直接的改変からは保護されたが、保全と活用が大きな問題として残された。環境省

修復や干潟への交通経路改善など問題が山積しており、協議会に設けられた専門部会での対策づくりが進められている。

は2001年10月に「藤前干潟保全活用構想検討会」を設置。2002
年12月の報告書は、
関係行政機関、市民（地域住民）、
NGO/NPO、専門家、研究機関が対等な立場でかかわるパートナーシップ型の

多くのステークホルダーが干潟を守る協議会設置をうたった。

持ち寄り型の会を目指す
2004年８月、
環境省は協議会に向けて準備会を開催した。
しかし、行政主導では困難な課題に対応できないと考えた市民団体は、
同年９月、より広範な市民活動グループや個人、地元住民に呼びかけて「藤前フォーラム」を開催した。その後、両者が協力し合う
形で11月に「藤前干潟保全活用のための持ち寄り協議会」素案
検討会が実現した。藤前干潟に関係する多様な人や組織が対等な立場で話し合い、智恵や人材や資金を出し合うことで新たな関係性を築こうとの思いが「持ち寄り協議会」の名に込められる。
３回の会合を経て、2005年３月に藤前干潟協議会が生まれた。
この経緯から、協議会が干潟保全の自覚と責任を持った主体性と
なるには、
国の機関、
地方自治体、住民、
市民活動団体、事業者な
どが対等な立場で結びつかねばならない、との強い意志が感じられる。協議会は、
自然保護団体や地元自治会を含む17団体と個人36人、９の行政機関が参加した。

10 「つな環」第8号（「日本湿地ネットワーク」ホームページより）

対立を乗り越えて〜海上の森の会〜
愛知万博会場計画の変更から始まった「海上の森の会」発足と県との連携を目指して

1990年、愛知県瀬戸市南部に広がる、
通称「海上（かいしょ）の2004年12月「海上の森の会」が設立した。約250人の会員のう

森」は、愛知万博の会場候補地に選定された。名古屋市の近郊

ち3分の１以上が瀬戸近郊在住者であり、地元住民が支える一方、にありながら、豊かな自然を残す森に愛着を持つ人々は、海上の名古屋市内に50人、その他県内に100人の会員が含まれ、広範な森が貴重な生態系を残していることや、
歴史的、文化的価値を確

参加が生まれつつある。
「生物季節調査」「ツアー企画」「アカデミ

認し、万博の見直しを求めたが、県は市民との公開の対話を拒みー」「森づくり」「里づくり」「環境保全」「案内・巡視」
「里山サテ

続けた。

ライト」
「情報」の９グループが立ち上がり、活動を開始した。

1999年12月に転機が訪れた。日本を訪問した博覧会国際事務

並行して、県の施策や施設整備も進んでいる。2006年２月、県局（ＢＩＥ）の事務局長が環境破壊を危惧し、環境団体との合意形

環境審議会自然環境部会は、
海上の森西部地域約130ヘクター成を求めたことから、2000年５月「愛知万博検討会議」が生まれた。

ルを愛知県自然環境保全地域に指定する答申をした。同年、
森の人選は環境保護団体に任され、民主的な手続で選ばれた会長の保全・活用の目的や理念、
県や県民の責務を定める「あいち海上

もと、
会議は公開された。紆余曲折の議論の結果、
海上の森のほの森条例」が制定された。年度内に活用と保全の拠点施設「あぼ全域を保全する形で万博開催が合意された。

いち海上の森センター」がオープンする。

保全と活用を目指す市民参加が始まった

しかし、
県と市民の連携・協働は一本道ではない。海上の森の保護活動に尽力し、現在、海上の森の会で生物の調査を行う曽当面の危機は回避されたが、将来にわたってどのように森を保全・

我部行子さんは「市民と行政のパートナーシップというが、まだまだ活用するかが課題として残った。海上の森は、生業と結びつくこと課題であるとわかった。市民と行政が同じテーブルでゼロから企で維持されてきた530ヘクタールに及ぶ広大な二次林である。生画し、スタートできる日が早く来てほしい」とふり返る。だが、希望は業と切り離された現在、保全と活用の合意形成と主体形成は容易ある。会長の木村光伸さんは「自然保護を叫ぶ人は多様で、かつなことではない。
2001年11月、
愛知県は地元関係者、
自然保護関係者、および有ては集まると大喧嘩が始まった。
しかし、この十数年で、話し合いによる合意形成のシステムができてきた。これは学習の成果だ」と識者により海上の森全体の保全と活用の検討を開始。
２年間後、
『海

語る。考え方や価値観が異なる組織や人が率直に対話し、現場

上の森の保全と活用を図る―里山学びと交流の森づくりの取組』に即した解決策を模索する方法は、愛知万博が生み出した新しをまとめる。海上の森は、自然保護や森林育成のあり方を学ぶ場とい文化である。

して、また、里山保全のあり方を追求し、自然とのかかわりの中で循
環型社会への糸口を探求する場として活用する方向性が打ち出

藤前干潟も海上の森も、
かつては行政と市民の間に激しい闘いされた。県民参加の受け皿となる組織を作り、県との連携・協働にがあった。今は、
行政と市民が目的を同じくして協働を模索していより保全と活用を図る方針も決まり、
2003年12月、
県は「海上の森・る。里の環境保全に向けての挑戦は始まったばかりだ。

県民参加の組織づくり準備会合」を設置し、県民による海上の森
保全と活用の受け皿組織の検討に入る。

恵みの森
北側一帯の広葉樹林を主体とした区域

生態系保護区域
希少動植物等の生育環境を保全する区域

循環の森
人工林を主体とした区域

ふれあいの里集落・農地を中心とした区域

野鳥・古窯の森
吉田川流域の広葉樹林を中心とした区域（「海上の森の会」ホームページより）「つな環」第8号

11特集「自然が生み出すきずな、自然を育むつながり」

持続可能な社会づくりに向けて―連鎖を生み出す「企業の森づくり」
経済的・社会的・環境的持続性のあるCSRを可能とする森林環境・木質資源

近年、「企業の社会的責任（CSR）」が叫ばれる中で、その象徴的な活動として企業などによる森林整
備・保全活動（以下、「企業の森づくり」）が脚光を浴びている。そこで、地域社会やNPO、あるいは行政などとの的確なパートナーシップを通して、持続可能な社会づくりに資する「企業の森づくり」を進めるために、協働のあり方を探ってみたい。
木俣知大（社団法人国土緑化推進機構情報部）

これまでの「企業の森づくり」〜1990年代からの変遷〜（1）社会・環境貢献タイプ（1990年代前半〜）
1990年代前半は、「地球サミット（環境と開発に関する国連会議）」（1992年）の開催や、「経団連地球環境憲章」発表（1991年）
を契機に、地球規模の環境問題に対する社会や企業の関心が高まった。これらの機運に対応する形で、「広告価値」への期待や社会・環境貢献、記念行事としての植樹活動として、企業の森づくりが各地で胎動した。例えば（株）
ローソンは、1992年から店頭で「緑の募金」活動を展開。顧客、従業員と地域関係者などが、植樹な
どの地域の森づくり活動を開始した。
受け入れ側では、1992年には林野庁が国有林において「法人の森林」制度を創設し、企業などによる社会・環境貢献活動の受＊１
け入れを開始した。
（2）環境負荷低減タイプ、
ボランティア・ＮＰＯ協働タイプ（1990年代後半〜）
この時期は、「地球温暖化防止京都会議（COP3）」（1997年）を契機に、本業との関係性が考慮された環境負荷低減の取り組みが増加した。
さらに、「阪神・淡路大震災」（1995年）
を契機としたボランティア活動への社会的認知の向上、「特定非営利活動促
進法（NPO法）」施行（1998年）に伴い、社員のボランティア参加
やNPOなどとの協働による取り組みが増加した。一例として、（ 株）
ＮＴＴドコモグループでは、
京都議定書の第一約束期間の2012年

までに、
全国47都道府県に「ドコモの森」を設置することを目標に、NPOなどと協働し、社員やその家族が参加した森づくりを開始した。
受け入れ側としては、「緑の募金」が1995年に法制化され、緑の募金への寄付金の所得税・法人税における優遇措置や、寄付額に応じた農林水産大臣や林野庁長官などからの感謝状・表彰状の贈呈、使途選択型募金（ドナーズチョイス）の制度などが創設されることで、企業の森づくりを実施しやすい環境が整備された。

（3）企業の社会的責任タイプ（2000年代前半〜）
この時期は、「企業の社会的責任（CSR）」に対する社会の要
望が強くなる中で、企業の経済原理に環境保全としての森づくりを内部化した取り組みが見られるようになった。事業所で排出される二酸化炭素排出量を賄う地球温暖化防止の観点、紙の使用量に相応する森林資源の育成、工場用水量の水収支が均衡するよう上流域の森林保全に取り組む、といったものが増加した。例えば、
サントリー
（株）
は全工場の上流域の水源地域に「天然水の森」を設定し、森林保全を通してCSRを果たすと共に「天然水100％仕込」という新しい価値の創造に向けた森づくりを開始している。
受け入れ側としては、2003年に和歌山県が「企業の森事業」を、長野県が「森林の里親促進事業」を開始するなど、都道府県による企業の森づくりの支援事業が創設され、17都道府県、100カ所を超える地区で企業の森づくりが始まっている（2006年3月現在）。

＊1：現在140法人が参画し、全国各地の399カ所（約1,864ha）
で実施（2005年3月現在）。
アルミニウム比では1/200と非常に高く、さらに京都議定書やIPCCではバイオマスの燃焼による二酸化炭素はカーボンニュートラルであるため、
木質エネ＊2 鋼材比で1/50、ルギーの燃焼による温室効果ガスは排出量には計上されないことになっている。

木俣 知大（きまた ともひろ）（社）国土緑化推進機構
http://www.green.or.jp/
kimata@green.or.jp

12 「つな環」第8号（特活）森づくりフォーラム・研究員を経て、2005年9月より現職。前職では、現場を軸に据えた森林ボランティアや森林環境教育分野の「シンク＆ドゥータ
ンク」として、裾野の拡大を図る「普及啓発」事業から、既存のレベルアップを図る「人材育成・団体支援」事業、そして新たな社会システムの構築に向けた「調査研究・政策提言」事業まで、多次元の業務を総合的・横断的に取り組む。現職では、公共財である森林ボランティア・森林環境教育活動情報を
全国レベルで環流し、多様な主体が活動できるシステムづくり、「企業の森づくり」「森林セラピー」などの新規領域創出事業に携わる。

持続可能な社会を拓く「企業の森づくり」〜目指すべき方向性〜（1）森林環境・木質資源の価値「企業の森づくり」によって育てる森林環境、あるいはそこから生み出される木質資源は、
大きく２つの点で持続可能な社会を実現する上で、重要な環境、資源であるといえる。
それは第一には、
森林環境の公益的機能は、
その評価額が全国で約70兆円／年（日本学術会議、2001年）と試算されるように、多彩な社会益を生み出している。それ故、地球温暖化防止の吸収源対策としての「企業の森づくり」への投資は、
水源涵養による安心・安
全な水の安定的な確保、
自然体験・環境教育の場の提供を通した地域社会への貢献、森林の癒し効果を生かした社員の福利厚生の充実などの多様な便益も生み出し、
この社会益を現在世代、そして次世代に還元できるのである。
これを換言すると、
株主・投資家にはCSRを果たしつつブランド価値の向上を図り、顧客・消費者に対しては安心で豊かな社会づくりに資する企業イメージを付与できる。
さらに従業員には森づくりへの活動参加を通してリフレッシュや企業への求心力を高め、地域社会に対しては事業所周辺の環境改善を実現し、NPOに対しては企業の経営資源を生かした協働を通した課題解決に資することができる。このように、多様なステークホル
ダーのニーズに対応した多元的な取り組みが可能という特徴がある。
第二には、森林が生み出す木質資源は、再生産可能な循環型のエコマテリアルであるという点である。木造住宅は、
長期にわたって二酸化炭素を貯蔵する「第二の森林」となるばかりか、木質
資源は製造時に要するエネルギーコストに相応するCO 2排出量＊2の削減効果が高い。森林で育成されたエコマテリアルである木質資源をカスケード利用することは、
地球温暖化防止の観点からも大きな効果を発揮する。
（2）ソーシャル・マーケット創出に向けた「企業の森づくり」
このように、
多彩な公益的機能を有する森林環境と、エコマテリアルである木質資源の双方の資源特性を効果的に生かすことは、経済面・環境面・社会面の持続性を担保した持続可能な社会づくりに大きく貢献するといえる。
しかしながら、
既存の日本の森林・林業業界には、森林の整備・
保全や木材の加工などに係る技術・システムはあるものの、
森林環

境・木質資源の現代的価値を引き出し、
それを生かした新たな社
会的サービス・商品、あるいは社会的事業を創出するアイデア、ノウ
ハウ、
ネットワークが不足しているといえる。その結果、経済的持続性が担保できないこと（林業の衰退）が、
環境的持続性も担保できず（地球温暖化防止や水源涵養などの公益的機能の低下）、
ひいては社会的持続性の低下（山村社会の衰退、都市の生活環境の悪化）を招くという悪循環に陥っている。
一方では、
特に近年、
「食」や「住宅」に関する不祥事や不公正な貿易、違法伐採などによる地球環境問題の深刻化により、安全・安心志向や本物志向が高まりを見せている。
また、
スローライフや
LOHASといった、生活の豊かさを志向したり、
健康づくり、
環境保
全を優先し、
持続可能な社会のあり方を追求するライフスタイルも普及し、多様化の様相を呈している。そのため、
自然資源、
農山村
環境、
そして自然と共生する文化やライフスタイルが生み出す豊かさに、多くの期待が向けられているといえる。
そこで、これからの「企業の森づくり」は、資金提供や社会・環境
貢献、
あるいは環境負荷低減といったタイプの取り組みに加えて、企業が有する人材、
技術、情報、
ネットワークなどの経営資源を生かして、多彩なアプローチから森林環境や木質資源の価値を最大限に引き出す取り組みが期待される。多様な業種が有する専門性を生かした森林環境と木質資源の持続的かつ循環的な利用を通して、社会的サービス・商品、あるいは社会的事業をマーケットに対して提供する。これにより、社会全体の経済的・環境的・社会的持続性を高める取り組みが多くの業界で胎動することが期待される。
例えば、製造業であれば製品をエコマテリアルである木質化し、かつ顔の見える国産材を使用することで「安全・安心」をＰＲしつつ、木材が有する快適性をもとに「豊かさ」を強調した商品開発を行い、資源調達（生産・製造・流通）時の環境負荷を低減した取り組みを実現できる。併せて工場・事業所の上流域において「企業の森づくり」を行い、
事業活動の水収支を均衡させることでＣＳＲを果たし、その活動には社員参加を図り、従業員のメンタルヘルスケアとしての森林セラピー活動、
および社員教育や地域交流を行うことで、複数の価値を創造する「企業の森づくり」が期待される。

新たに創設された「森林づくり社会貢献推進事業」
このような社会情勢を受けて、2005年度より林野庁は、新たな「企業の森づくり」の取り組みを支援する「森林づくり社会貢献活動推進事業」を創設した。これは、「企業の森づくり」のコーディネートを全国各地で行ってきた国土「森林づくり社会貢献活動推進事業」（林野庁）
企業などが行う森林づくり活動が円滑かつ幅広く展開されるよう、企業の社会貢献などに係るシーズ・ニーズ調査、森林づくり活動企画書の作成等に対して支援を行う「森林づくり社会貢献活動推進事業」を2005年度より実施。

森林環境・木質資源の活用による、持続可能な社会の実現

緑化推進機構が、
これまでに培った森づくりに関する専門的なアイデアやノウハウ、全国の自NPOなどの地域団体

治体やNPO、学校などとのネットワークなどの多（森林づくり活動のサポート）

様な情報網を生かして、個々の企業のニーズ、トするものである。これらを通して、新たな独創性のある「企業の森づくり」の胎動を促進し、豊かな森林を次世代に引き継ぐ取り組みが拡

企 業（CSR活動）企業シーズ・ニーズ
調査

シーズに合致した、
ONLY-ONEで最善の「森づくり」の計画づくりを総合的・一体的にサポー

連携

情報の収集・提供
コーディネート

連携

森林所有者（フィールドの提供）

企画立案・コーディネート
社会貢献度評価

国土緑化推進機構

情報の収集・提供
コーディネート（都道府県緑化推進委員会）

1. 企業のシーズ・ニーズの調査
2. フィールド及びサポート団体の情報収集、提供
3. 企業とフィールドをコーディネートし、森林づくりを企画・提案
4. 企画した森林づくり活動の社会貢献度を評価がっていくことを願っている。
「つな環」第8号

13本 の 紹 介
自然との付き合い方は、全国各地でそれぞれに異なるもの。北は東北から南は熊本まで、個性豊かな地域で繰り広げられる、人の暮らし、社会と自然など、地域の事例から多くのヒントが読み取れるだろう。

『地域に生きる〜農工商連帯で未来を拓く〜』『共生の森の物語り』

東北地域農政懇談会編著 定価1,700円（税込）（社）農山漁村文化協会発行（2005年） 問 03-3585-1141 ISBN4-540-05143-1

NPO地球デザインスクール企画・発行（2003年） 問 0772-28-9018

中央からの資金投入や工場の進出といった

京都丹後の市民参加型里山モデル地域の

都会・中央依存の他律的な構造、グローバリ

基本的な構想を著したもの。堅苦しい計画

ズムの進展によって地域は活力を失っている。

書とは異なり、導入する技術や方法について

本書は、幅広く集めた東北地方の事例を基に、関係者それぞれの言葉で物語り調に書かれ持続可能な地域づくりとは何かを提示していた構成そのものが、地域づくりで重要なのは、る。
「うっとうしくも、ありがたいもの」と言われ個々の想いを紡いでシナリオを発展させている地域に産官学の新しい穏やかな関係を作くことだと気づかせてくれる。
「ビジョンの共有」

り直すヒントがちりばめられている。

に行き詰ったときにヒントをくれそうな一冊。

『森と棚田で考えた―水俣発 山里のエコロジー』『森林と市民参加―みんなの知恵・情報・力が地域を創る』

問 092-781-6962

沢畑亨著

定価1,680円（税込） 不知火書房発行（2005年）
ISBN4-88345-040-6（社）全国林業改良普及協会編集・発行（2002年）
定価1,050円（税込） 問 03-3583-8461 ISBN4-88138-110-5

不知火の海に注ぐ水俣川源流部、久木野地

森林は安全で豊かな暮らしに必要な市民共

区で村おこしの拠点「愛林館」館長を務め有の財産。森を育てるには地権者や行政機る著者が、
水俣生活11年の暮らしを綴る。森

関、
市民の協働が不可欠。本書は、
A4判55

づくりを通して伝えたいのは、「森の公益的ページの中に、森林の保全育成を目的とした機能をもっと理解してほしい、
さらにはお金を市民参加の概論、方法論、必要とされる技術、出してほしいということ」だという。貴重な森

そして具体的な事例を載せた入門書。このの恵みを「タダで」使わせてもらっている都会本で全体を俯瞰した後、巻末の情報源情報

人が耳を傾けたいメッセージだ。

を頼りに知識を深め、実践につなげよう。

『ナショナル・トラストの手引き〜あなたの大切な自然や歴史的環境をのこすには〜』『つながるいのち〜生物多様性からのメッセージ〜』（社）
日本ナショナル・トラスト協会 制作
環境省自然環境局 発行（2004年）

問 03-5979-8031

日本環境ジャーナリストの会著 定価1,575円（税込）
山と渓谷社発行（2005年） 問 03-6234-1602 ISBN4-635-31021-3

実際にナショナル・
トラストを始めるための入哲学者や宇宙飛行士からコンサベーションニス

門書。制度の話から、共感してくれる人の探トまで、17人の専門家がそれぞれの視点から生し方、効果的な広報の仕方など実際に運動

物多様性について語る。私たちの生活・こころ・を行っていく上でのアドバイスに至るまで、図その存在自体が、１つの細胞から始まった生物

表を使い具体的かつ簡潔にまとめられている。

の多様性なくしては成り立たないことが具体的

あまり知識のない読者でも、具体的に何からに分かる。このつながりによって、いつかヒトか

始めればいいのかが分かり、実際に一歩踏ら新しい種が誕生し得ることを含め、もう一度自み出すための動機付けとなろう。

分たちの存在について考えさせられる一冊。

14 「つな環」第8号

NPOとともに地域の自然に目を向け、循環型社会に向けた取り組みを進める白菊酒造の廣瀬さんと、そうした各地の地域に根ざした活動、オルタナティブな動きをインターネットで発信しているNPO、OurPlanet-TVの白石さんからメッセージをいただきました。

みんなが作り手、発信者〜市民主役のネット番組が本格始動！〜

白石 草（しらいし はじめ）さん（特活）OurPlanet-TV 共同代表
東京大学大学院情報学環教育部講師
大学卒業、
テレビ局勤務を経て2001年
OurPlanet-TVを設立。
ドキュメンタリー
番組の配信とともに、市民を対象とした
メディア教育事業を実施。また阪神淡路
大震災10年事業のライブ配信をはじめ、企業の社会貢献事業に関する映像の制
作やNPOの情報発信支援を行う。今年からアフリカの放送局に対する研修事業も開始する。

「見過ごされがちな小さな事柄にも光を当てたい」
OurPlanet-TVはそんな思いで作った非営利のインターネット放送局です。これまで、環境や人権などをテーマにしたドキュメンタリー番組を50本以上配信してきました。去年は、誰もが自由に映像を作ったり情報を発信できる場として、市民メディアセンター「メディア・カフェ」をオープン。ここでは、NPO向けの広報セミナーなども開催しています。
近年、日本でもNPOの活躍はめざましく、さまざまな地域で素晴らしい活動が行われています。
しかし、その内容が一般の人にきちんと伝わっているかというと、なかなかそうはなっていないというのが現実ではないでしょうか。
OurPlanet-TVでは、
こうした草の根の活動をもっと多くの人に伝えられないかと、昨年から「トーチ・プロジェクト」という取り組みを始めました。全国から番組企画を公募し、当事者による番組化を支援するというものです。第１回目の公募では全国から60の企画が寄せられ、そのうち優れた８企画の番組化を支援しています。小児ガンで子どもを亡くした母親のグループやホームレスの支援を行う団体、刑務所の問題に取り組むNPOなど、それぞれ個性的な企画なので完成が楽しみです。
OurPlanet-TVでは、
こうした活動の延長として、今秋には本格的な市民発のウィークリー番組を始めたいと準備を進めています。国内外に散らばるオルタナティブメディアの人たちとネットワー
クをつくりながら、毎週、生放送で地域の課題や先進的な取り組みを伝えていく予定です。
日本ではまだまだオルタナティブメディアへの理解が低く、十分定着していませんが、アジアの国々
ではインターネットを使った市民メディアが社会に浸透し始めています。そうしたアジアのメディアと一緒になって、国境や地域を越えた新しい情報発信に挑戦したいと思います。地域の問題は世界の問題とつながっているのだから。

環境保全や自然保全を日本酒から発信！
〜アサザ基金・NECが取り組む「谷津田再生プロジェクト」に参加して〜

廣瀬 慶之助（ひろせ けいのすけ）さん
白菊酒造株式会社
専務取締役
2004年から（特活）アサザ基金・日本
電気株式会社（NEC）が取り組む自然再生事業（霞ヶ浦の水源地であり多様な生物の生息地として貴重な谷津田を復元し、霞ヶ浦の浄化を目指す）「谷津田再生プ
ロジェクト」に参加し、谷津田で取れた米から酒をつくるという蔵元ならではの取り組みを行っている。

「谷津田再生プロジェクト」への参加のきっかけは、
アサザ基金から「霞ヶ浦をきれいな水が流れる昔の姿に戻したい、
その手助けをしてほしい」と相談を受けたためでした。私も「日本酒を造ることで地域がきれいになれば」と思い参加しました。谷津田の再生にはNECの社員とその家族が参加し、地域の協力を得ながら田植えから脱穀まですべて手作業で行い、酒仕込を含め一年を通したプログラムで取り組んでいます。
イベントでは、地元の食材や作った野菜などで炊き出しを行い、里山の自然を感じながら食事を楽しんだり、作業の合間に生き物観察や自然散策など子供も楽しめる体験がいっぱいあります。
この事業では無農薬、無肥料でお米を作っています。そうすることによって今まで失われていた
植物や動物たちがよみがえります。でもなぜ日本酒なのか。環境に配慮した米作りは人を集めなくてはできません。自分で育てたお米で「日本酒を醸す」ことに興味を持つことが、環境への取り組
みの入り口となるのです。こうしてできたお酒は「飲む人たちにとって安全」であり、造る人も飲む
人も間接的に自然再生や生物多様性を担えるようになります。
雑草が生え、生き物たちのにぎわいが聞こえる。そんな谷津田から生まれたお酒はまさにスローフード！ 安全性が問われている今だからこそ伝えていきたい。参加者たちも「安心、安全なものを作るにはこんなにも大変なんだな」と実感しているはずです。
今年で米作りも二年目に入り私も環境に対する意識が変わり始めました。このプロジェクトに参加して一番感じたことは、谷津田の復元により里山がものすごく自然を感じる場所になったということです。またこれまで何気なく見てきた景色や自然が貴重な財産なんだと認識するようになりました。
NPOとパートナーシップを組むことで、地域全体が自然保護を通じて循環型社会を生み出すことができるモデルになればと思っています。
「つな環」第8号

15

お悩み相談室から大企業と地域密着型ＮＰＯのパートナーシップの可能性は？

あるＮＰＯが、業界大手企業の社会貢献担当者から「環境保護活決策を考えるものもあれば、小学校の総合的な学習の時間と結び動に参加したいから、プログラムを提案してほしい」と持ちかけら

つけ、子どもたちと社員が地域課題の発見と改善の計画づくりをれました。大企業との協働はメリットがあると考え、準備を始めまし

行うものなど、内容は実にさまざまです。

たが企業が提示した条件が難しく、悩んでいるそうです。
「できる

企業と地域課題に取り組むNPOや公的機関をつなぐには、
コー

だけ多くの社員が参加できるプログラムにしてほしい」「継続してディネーターの役割が重要です。コーディネーターは、多様な人やの参加は難しい。年間で数日が限度」といった注文がついています。

組織をつなぎ、協働を生み出す役割を担います。文化や考え方が企業に勤める人は忙しいので、そうした条件が付くことは理解

違う人や組織が協調し、人と人とがつながり支えあう関係性を築きできるのですが、専従の職員も少なく、活動範囲も限られている地上げるには、高度なコミュニケーションや調整の能力が求められま域密着型の小規模団体にとっては厳しすぎる条件です。数日間のす。難しい制約条件の中でも、柔軟な発想で、互いにできることをために、多くの労力を割くことになりますが、団体にとってのメリット

持ち寄り、納得できるメリットを発見し、育ててが少ないと感じています。企業のイメージアップのために苦労していく役割と能力が必要です。そのような人がいるようなものだから、お断りしようかと思っているとのことでした。

いつも身近にいるわけではありませんが、協このとき思い出したのが、東京ボランティア・市民活動センター

働の現場にいる人は多かれ少なかれコーデ（TVAC）で伺った事例です。TVACは、難しい条件であっても企業ィネーターとしての資質が求められます。難人が社会参画をする機会を失うべきではないと考え、短期間、不定

しい条件に悩んでいることは良くわかりますが、期でも参加できるボランティア活動のプログラムを実施しています。

コーディネーターとしての訓練の機会と考え地域の中に暮らす、障がい者、在住の外国人、子育て中の母親などて前向きに取り組んでいただきたい、とお答の体験をし、すべての人が住みやすい地域づくりの課題発見と解えしました。

NPO、企業、行政の開催するセミナーやイベント、ボランティア募集、書籍紹介などの情報が満載のホームペー
ジです。テーマや地域など要件を設定して検索することができ、毎月おすすめの情報もあります。情報の発信を行
うには、
ホームページから団体登録をしてください。 ＜http://plaza.geic.or.jp/＞
EPO/GEICでの行事のお知らせを中心に、「環境らしんばん」からのイベントピックアップ、新着書籍のお知らせなど、耳寄りな情報を集めてお送りしています。毎月第3木曜日に定期発行、必要に応じて臨時号も発行し、
タイ[Partnership INFONET] ムリーな情報を配信。お申し込みは、下記のホームページよりどうぞ。
＜http://www.geic.or.jp/geic/info/merumaga/＞

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今年10周年を迎えるGEICのライブラリーに新コーナーが誕生しました。今までEPO/GEICで実施した事業の報
告書、発行書籍、セミナーやワークショップの報告などを、
すべてファイリングしたコーナーです。これは、半年間インターンとしてGEICで活躍した学生が、過去の報告書やウェブサイトをすべて洗い出した成果です。これまでのライブラリーではわからなかった、調査・研究・人材育成などの事業を広くご紹介しています。

ライブラリー【つな環】第8号

JR原宿駅 ↑新宿
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2006年3月発行

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ラフォーレ

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編集･発行：

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