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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月15日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自【会社名】

株式会社リベルタ【英訳名】

LIBERTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二田佐藤

2024年１月１日

二田

透

俊作

俊作

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2024年３月31日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第29期
第１四半期
連結累計期間2023年１月１日
2023年３月31日

自
至

第28期

2024年１月１日
2024年３月31日

自至

2023年１月１日
2023年12月31日

売上高

（千円）

1,347,159

1,651,290

7,087,805

経常利益又は経常損失（△）（千円）△41,994△ 181,154

161,356

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）（△）

△25,325△ 143,703

111,334

四半期包括利益又は包括利益（千円）△25,480△ 143,730

111,911

純資産額

（千円）

1,490,133

1,439,314

1,637,309

総資産額

（千円）

5,773,010

6,549,555

5,520,882

（円）

△8.52

△ 48.30

37.48

（円）

-

-

37.46

（％）

25.7

21.9

29.5

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第28期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第29期第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
2024年２月16日に化粧品製造販売、企画開発及び健康・美容関連商品、機器の製造・販売、企画開発を行う株式会
社アフラの発行済株式の100％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、訪日外国人によるインバウンド需要が増える一方で、円安の進行、物価高騰、ウクライナ戦争の長期化、イスラエルとハマスの衝突等、国内外共に依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する国内の化粧品、日用品、機能衣料及び腕時計業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され巣ごもり需要が減少する一方で、メイクアップコスメなどの化粧品や制汗剤、オーラル
ケアが復調の兆しを見せつつあります。
このような環境のなか、当社グループでは「喜びを企画して世の中を面白くする」という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメについては、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランドの「デンティス」は、昨年下半期に発生した自主回収による返品の影響の収束に加え、著名人によるＳＮＳ投稿が続きブランド認知度が高まったことなどにより、大手ドラッグストアでの販売が好調に推移しました。また、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、昨年の販売実績が好調であったことから取扱い店舗が約5,000店舗増加し、子どもも使えるやさしい日焼け止めブランドの「ライオス」は、主に中東においてＳＮＳ・店頭プロモーションの効果により販売好調となり、コスメ
商品売上高は788,986千円（前年同期比20.4％増）となりました。
トイレタリーについては、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランドの「FREEZE TECH」の「衣類用冷感ミスト」が、大手バラエティショップ210店舗への導入が進んだこと、ダニ対策ブランドの「さよならダニー」は新商品の「さよならダニーＤＸ」が販売好調となったことにより、トイレタリー商品売上高は265,780千円（前年同期比
30.5％増）となりました。
機能衣料については、ＥＣサイトでの売上が好調に推移したことにより、機能衣料商品売上高は35,083千円（前年
同期比35.0％増）となりました。
浄水器・医療機器については、浄水器の新規契約数が前年同期比108.6％と増加したことにより、浄水器・医療機器商品売上高は205,477千円（前年同期比9.3％増）となりました。
生活雑貨・家電他については、2023年４月１日にフジアンドチェリー株式会社を連結の範囲に含めたことで、美容や健康をサポートする美容家電ブランドの「La Luna」の売上が純増となったことにより、生活雑貨・家電他商品売上
高は396,886千円（前年同期比12.8％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,651,290千円（前年同期比22.6％増）、営業損失
183,826千円（前年同期は営業損失38,868千円）、経常損失181,154千円（前年同期は経常損失41,994千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失143,703千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,325千円）となりまし
た。

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四半期報告書

ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）ジャンル

2023年12月期第１四半期

2024年12月期第１四半期

増減率

コスメ

655,166

788,986

20.4％

トイレタリー203,694

265,780

30.5％

機能衣料

25,99335,08335.0％

浄水器・医療機器

188,016

205,477

9.3％

生活雑貨・家電他

351,736

396,886

12.8％

リベート等控除額△ 77,447△ 40,924-

1,347,159

1,651,290

22.6％

合計

（注）１．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当第１四半期連結累計期間より「コスメ」に含まれております。
２．前第１四半期連結累計期間に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビュー
ティー家電」「その他」は、当第１四半期連結累計期間より「生活雑貨・家電他」に含まれております。
３．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。
②

財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,028,672千円増加し、6,549,555千円となりました。これは主として、新規借入などにより現金及び預金が432,980千円増加、夏物商材の仕入増加などにより商品及び製品が557,729千円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,226,668千円増加し、5,110,240千円となりました。これは主として、新規借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が470,139千円、短期借入金が350,000千円増加したことに加えて、夏物商材の仕入増加などにより支払手形及び買掛金が255,853千円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ197,995千円減少し、1,439,314千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が197,263千円減少したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12,743千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年３月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月28日付にて株式会社三菱UFJ銀行とコミット
メントライン契約を締結しております。2024年３月29日に契約期限が到来したため、安定的かつ機動的な資金調
達枠を確保することを目的として、コミットメントライン契約を１年間期限延長いたしました。
（１）

コミットメント期間

2024年３月29日から2025年３月28日（２）設定した資金調達枠

500,000千円

（３）

契約締結先

株式会社三菱UFJ銀行

当社は、2024年３月12日開催の取締役会決議に基づき、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することを目的として、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
（１）

コミットメント期間

2024年３月27日から2025年３月27日（２）設定した資金調達枠

600,000千円

（３）

契約締結先

株式会社みずほ銀行

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等
注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（2024年３月31日） （2024年５月15日）

種類
普通株式

2,987,000

3,010,000

計

2,987,000

3,010,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場―

内容
単元株式数は100株であります。
―（注）１．当社は、2024年４月25日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬（17,480,000円）を出資財産とする現物出資により、普通株式23,000株を発行しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

-

2,987,000―

199,049―

189,049

2024年３月31日（注）2024年４月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が23,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ8,740千円増加しております。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

普通株式
11,400――29,739

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

2,973,900

単元未満株式

1,700

―

―

発行済株式総数

2,987,000――

総株主の議決権―

29,739―（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)(自己保有株式)株式会社リベルタ

渋谷区桜丘町26番１号

11,400−11,4000.38

計−11,400−11,400

0.38

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所有株式数
の合計(株)

2024年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)EDINET提出書類
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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Bloomによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

880,518
1,261,397
1,219,205
86,331
447,130△1,3001,313,499
1,165,551
1,776,935
101,774
398,596△1,3783,893,283

4,754,979

687,973

684,080

443,360
327,659

560,603
320,421771,020881,025

236,522△67,917297,386△67,917

168,605
1,627,598
5,520,882

229,469
1,794,575
6,549,555

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
長期借入金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

742,605
900,000
60,000433,496
4,564
470,634

998,458
1,250,000
60,000534,379
70,724574,2112,611,300

3,487,774

30,00063,083
1,063,559
8,800
69,23037,59966,883
1,432,815
8,900
76,25837,6101,272,272
3,883,572

1,622,466
5,110,240

199,049
383,094
1,052,903△8,159199,049
383,094
855,640△9,9791,626,887

1,427,804

3,049

3,138

3,049
2,973
4,399
1,637,309
5,520,882

3,138
4,088
4,283
1,439,314
6,549,555

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
1,347,159
769,764(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
1,651,290
1,100,608

577,395
616,264△38,868

550,681734,508△183,826

60
4,755
242

38
4,546
4,000
1,621

5,058

10,205

4,105
3,037
1,040

5,068
1,817
647

8,183
△41,994△41,994

7,533△181,154△181,154

411△16,852

17,347△54,682△16,440△25,553△227△25,325△37,334△143,819△116△143,703

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)△25,553(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△143,819

72

89

72
△25,480

89△143,730△25,253△227△143,614
△116

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社アフラの全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）

減価償却費

17,091千円

18,383千円

のれんの償却額

8,334 〃

20,338 〃（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）

１．配当金支払額
決議
2023年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

53,567

18.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日

至2024年３月31日）

１．配当金支払額
決議
2024年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

53,559

18.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社アフラ
化粧品製造販売、企画開発
健康・美容関連商品、機器の製造・販売、企画開発②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．EC及び直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。
株式会社アフラは2007年の創業以来、企画提案型のOEM・ODMの展開をし、エステ向けコスメの開発・販売ノウハ
ウを有し成長を続けております。
株式会社アフラが当社グループに加わることにより、エステ向けOEM/ODM商品の開発ノウハウ及び販路が当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販と成長販路であるエステ市場に対し当社グループの商品を拡販していくことが可能となり、中期経営計画の５つの成長戦略である２．事業
領域拡大を推進することが可能となります。このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲
げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日2024年２月16日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

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四半期報告書（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年２月17日から2024年３月31日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

180,000千円

取得原価180,000千円（４）主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンス等に関する報酬・手数料

20,000千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
137,581千円
なお、のれんの金額は、当１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してないため、暫定的に算出された金銭であります。
②発生要因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間５年間で均等償却（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日
至 2024年３月31日）△8円52銭△48円30銭△25,325△143,703−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△25,325△143,703

普通株式の期中平均株式数（株）

2,972,344

2,975,031−−

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変
更、株主優待制度の一部変更、配当予想の修正及び自己株式の取得に係る事項の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割について（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要① 分割の方法
2024年６月30日（日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

3,010,000株

今回の分割により増加する株式数

3,010,000株

株式分割後の発行済株式総数

6,020,000株

株式分割後の発行可能株式総数

16,000,000株（３）日程
基準日公告日2024年６月14日（金）基準日

2024年６月30日（日）効力発生日

2024年７月１日（月）（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

１株当たり四半期純利益

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日

至 2023年３月31日)

至 2024年３月31日)△4円26銭△24円15銭（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に伴う当社の資本金の額の変更はありません。

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四半期報告書２．株式分割に伴う定款の一部変更について（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。（下線は変更部分を示しております。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、第６条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。

1,600万株とする。

（３）定款変更の日程
取締役会決議日

2024年５月15日（水）定款変更の効力発生日

2024年７月１日（月）19/24

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社リベルタ
取締役会

御中監査法人Bloom
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

塚

公認会計士

福

田

亨
素

裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準22/24

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四半期報告書拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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