四半期報告書（第48期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市南区米津町2804番地(E02013)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

10

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053－444－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

小野塚

野末

野末

賢平

武志

武志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第48期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第47期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）

5,928,260

8,069,679

28,176,270

経常利益又は経常損失（△）（千円）△197,050

26,486

97,913

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△224,348

28,514△422,781

純資産額（千円）

11,956,753

11,597,555

11,700,516

総資産額（千円）

19,609,552

20,810,770

20,071,636

１株当たり純資産額（円）704.03682.73688.57

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△13.21

1.68△24.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

61.0

55.7

58.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

141,059△468,090

405,458

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△288,702△92,906△936,994

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

179,693

183,018

650,808

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,128,926

807,900

1,199,747

3,066

3,128

3,244

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

3,128

[586]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

737

[233]

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

車載電装品事業（千円）

5,100,704－

ホームエレクトロニクス事業（千円）

2,632,261－

情報通信機器事業（千円）

822,901－

8,555,867－

516,003－9,071,871－

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数
値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(千円)

前年同四半期比（％）

受注残高(千円)

前年同四半期比（％）

車載電装品事業

4,750,122－

1,607,469－

ホームエレクトロニクス事業

2,225,312－

664,201－

863,640－

290,699－

7,839,075－

2,562,370－

423,965－

187,300－

8,263,041－

2,749,670－

セグメントの名称

情報通信機器事業
報告セグメント計
その他
合計（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

3

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

車載電装品事業（千円）

4,702,309－

ホームエレクトロニクス事業（千円）

2,016,481－

情報通信機器事業（千円）

826,244－7,545,034－

524,644－

8,069,679－

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,089,623

18.4

1,464,427

18.1

ヤマハ発動機㈱－－1,219,525

15.1

パナソニック㈱813,561

13.7

915,853

11.3

パナソニック電工㈱692,553

11.7

810,959

10.0

スズキ㈱

（注）ヤマハ発動機㈱に対する前第１四半期連結会計期間の販売実績は498,803千円、総販売実績に対する割合
は8.4％であります。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

4

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における経済情勢は、各国政府の経済対策やアジア地域の景気回復により最悪期を脱し緩やかな回復傾向を見せてまいりました。しかしながら、欧州諸国の財政危機や円高の進行など経済は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結会計期間の業績は、車載電装品の販売が増加したことにより、売上高は8,069百万円（前年同四半期比36.1％増）、営業利益は190百万円（前年同四半期は営業損失333百万円）となり、また円高による為替換算損失により経常利益は26百万円（同 経常損失197百万円）、四半期純利益は28百万円（同 四半期純損失224百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①車載電装品事業
車載電装品事業では車載・船舶用ワイヤーハーネスの販売増により、売上高は4,702百万円、営業利益64百万円となりました。
②ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板の販売増により、売上高は2,016百万円、営業利益79百万円となりました。
③情報通信機器事業
情報通信機器事業では、プリンター用電子制御基板の販売増により、売上高は826百万円、営業利益48百万円となりました。
④その他
その他事業では、売上高は524百万円、営業利益11百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し、807百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動による資金の支出は、468百万円（前年同四半期は資金の取得141百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の増加953百万円、仕入債務の増加602百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動による資金の支出は、92百万円（同 資金の支出288百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動による資金の取得は、183百万円(同 資金の取得179百万円）となりました。これは主に、借入金の増加額255百万円を反映したものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000
計

48,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

普通株式

17,085,034

17,085,034

計

17,085,034

17,085,034

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第二部

単元株式数
1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

17,085,034－

2,476,232－

2,675,056

平成22年４月１日～
平成22年６月30日(6)【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

7

(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

104,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,832,000

16,832－

単元未満株式

普通株式

149,034－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

17,085,034－－

総株主の議決権－

16,832－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

静岡県浜松市南区
米津町2804

104,000－

104,000

0.61

104,000－

104,000

0.61

所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社
計－（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりませんが、直前の基準日以降取得した自己株式が2,000株（議決権の数２個）あります。
なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

310

294

290

最低（円）

250

229

243

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

8

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日）及び当第１四半期連結
累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

807,900
7,719,948
601,255
351,918
3,095,360
595,075△717
13,170,740

1,199,747
7,158,205
542,275
312,347
2,269,845
665,932△655
12,147,697

5,620,843△2,965,498
2,655,345

5,636,605△2,912,656
2,723,949

4,279,415△2,930,639
1,348,775

4,439,765△2,979,837
1,459,928

その他（純額）2,053,611
3,043,506△2,460,062
583,4442,060,008
3,040,200△2,414,909
625,290

有形固定資産合計

6,641,176

6,869,176

124,776
124,776

129,011129,011

298,161
483,449
117,036△24,570874,076352,788484,704
112,808△24,550
925,751

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

107,640,030

7,923,939

20,810,770

20,071,636（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,538,456
3,575,687
11,014
437,033
55,572587,863
8,205,626

2,978,782
3,179,000
25,484
269,033
54,271
704,515
7,211,088

782,430
17,386
4,528
203,243
1,007,589

923,867
17,868－218,295
1,160,031

9,213,215

8,371,120

2,476,232
2,640,082
6,678,370△49,571
11,745,113

2,476,232
2,640,082
6,734,789△49,076
11,802,028

25,006△178,154△153,147

61,772△171,477△109,704

純資産合計

5,588
11,597,555

8,193
11,700,516

負債純資産合計

20,810,770

20,071,636

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

11

(2)【四半期連結損益計算書】
第１四半期連結累計期間（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

5,928,260
5,639,566
288,694

8,069,679
7,231,219
838,460

販売費及び一般管理費合計

714
207,150
53,436
20,659340,059
622,019

4,857
233,994
48,562
18,622342,234
648,270

営業利益又は営業損失（△）△333,325

190,189

1,899
1,919
10,470126,419
5,692
14,387
160,789

1,367
1,630
－
－
720
13,681
17,39911,059－13,45524,514

12,749157,782
10,571
181,102△197,050

26,486

1,099
4
1,103

2,922
－
2,922

64
－
64

6,341
4,007
10,349△196,011

19,05928,518－△5,614
24,674△180△224,348△3,84028,514

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

12

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△196,011

19,059247,674△10,47015
196,500△2,061△7,424△3,81911,059△1,034－△5,692△36,464△119,956
218,450
152,166
19,603△157,096－
305,437

215,685－81
168,000
1,300
1,193△2,997
12,749
3,419
4,007
－
△576,545△953,006
63,148602,476△78,077
67,974220△451,311

3,819△10,408△157,789
141,059

2,997△12,374△7,402△468,090△299,726
12,539△1,632△1,7895,692△4,371
585△288,702△92,169
5,297－△1,571－△4,463－△92,906

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

13

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

400,000△129,750△2,548△34△15,028△72,944
179,693

400,000△144,750△1,752△495－△69,983
183,018

26,98659,037△13,868△391,847

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
少数株主への払戻による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

14

1,069,889
1,128,926※

1,199,747
807,900

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益が4,033千円減少しております。
（作業くず売却益の会計処理方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より、従来、営業外収益の「その他」に計上しておりました作業くず売却益は、その発生が恒常的なものであることから、より発生態様に即した財務諸表表示とするため、「売上高」に計上しております。
これにより、営業利益が2,768千円増加しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地」は、金額的重要性が増加したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他」に含まれる「土地」は1,691,893千円であります。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法は、主として定率法を採用しており、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により計上しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

15

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期
連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,300,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,300,000千円

借入実行残高3,000,000千円

借入実行残高2,600,000千円

差引額

差引額

3,300,000千円

3,700,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
807,900
現金及び預金勘定
1,128,926
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が３か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

1,128,926（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
17,085千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式－
807,900

平成22年４月１日

至

106千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年６月22日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
84,903

5.00

16

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月23日

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

通信・制御
機器事業
（千円）

4,910,262

1,017,998

5,928,260－

5,928,260

11,000164,536

175,537(175,537)－

計

4,921,263

1,182,534

6,103,798(175,537)

5,928,260

営業損失（△）△287,492△31,159△318,652(14,672)△333,325

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

車載・家電用機能部品事業

エアコンパネル、描画基板、コーナーセンサーユニット、
車載・船舶用ワイヤーハーネス、車載用スイッチ・センサー、
洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板、
産業用ロボットコントローラ、サーフェスマウンターコントローラ、その他

３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
４．追加情報前第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。

17

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
日本
（千円）

至

平成21年６月30日）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

4,942,941

985,319

5,928,260－

5,928,260

128,017592,967

720,985(720,985)－

計

5,070,959

1,578,286

6,649,246(720,985)

5,928,260

営業損失（△）△286,669△31,983△318,652(14,672)△333,325(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
４．追加情報前第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

969,425

9,803

979,229

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

5,928,260

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.3

0.2

16.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・中国、ベトナム、インド、東南アジア(2) 欧州・・・・・・スペイン
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

18

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、その内「車載電装品事業」、「ホームエレクトロニクス事業」及び「情報通信機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品事業」は、各種電子制御ユニット、エアコンパネル、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス事業」は、洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板等を生産しております。「情報通信機器事業」は、携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注１）

車載電装品

ホーム
エレクトロ 情報通信機器
ニクス

4,702,309

2,016,481

826,2447,545,034

524,644

8,069,679

95,62755,571

7,831

159,030768

159,799

4,797,936

2,072,052

834,076

7,704,065

525,4138,229,479

64,80879,44748,357

192,614

11,482204,096

調整額（注２）

四半期連結損益計算書計上額（注３）－8,069,679△159,799－△159,799

8,069,679△13,906

190,189計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内
部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内
部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＡ機器、産業用ロ
ボットコントローラ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,906千円であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
682.73円 １株当たり純資産額

688.57円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
13.21円 １株当たり四半期純利益金額

1.68円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

20

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△224,348

28,514－－△224,348

28,514

16,983

16,979

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田宮

紳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田宮

紳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。