岐阜県の農地・水・環境保全だより第28 号
令和元年 9 月〔発行〕
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会
岐阜市下奈良 2 丁目13番 1 号
岐阜県土地改良事業団体連合会内
TEL.058-271-1326

農地や農業用水は、農業生産の役割だけでなく、魅力的な農村にとってかけがえのない私たちの大切な財産（資源）です。この資源を支えてきたのは「地域の共同活動」。
これなくして、農村の環境を守ることはできません。

絨毯のように管理された畦畔（恵那市笠置町）【CONTENTS】■岐阜県農地・水・環境保全推進協議会総会 ■優良表彰地区紹介 ■新しい広域活動組織の紹介 ■令和元年度多面的機能支払交付金の制度改正のポイントについて ■令和元年度からの様式等の改正について ■岐阜県の要綱基本方針の変更について ■「多面的機能の増進を図る活動」に係る広報活動について ■共同活動の安全対策について ■お知らせ 

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1

平成30年度

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会

第12回通常総会開催
平成31年 3 月19日（火）午前11時
より、岐阜市薮田南ＯＫＢふれあい会
館において、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会第12回通常総会を開催しました。議事として「平成29年度事
業報告、収支決算並びに財産目録の承認について、平成30年度収支補正予算の承認について、平成31年度事業計画
並びに収支予算の議決について」が上程され、すべて可決決定されました。
総会では、藤原勉会長が「市町村等の事務支援を始め、組織の広域化への誘導及び設立支援や、保全活動等の推進指導など、地域の円滑な事業推進に向けて、積極的に支援していく」とあいさつされました。また、地域資源の保全管理活動に多大な効果を発揮された以下の 5 活動組織が、優良活動組織として表彰されました。

優良活動組織写真左から〇蘇原北部地域保全会（各務原市）〇富岡環境保全協議会（関市）〇木野地域資源保全会（美濃加茂市）〇林地区農地活動組織（郡上市）〇辻原、大地・水・緑の会（中津川市）

受賞された活動組織の皆様

次ページからは、表彰されました活動組織の活動内容について紹介していますので、皆様の活動の参考にしていただければ幸いです。

2平成30年度 多面的機能支払交付金優良表彰地区の紹介
活動組織名

そ はらほく ぶ ち いき ほ ぜんかい

蘇原北部地域保全会（各務原市）

認定農用地面積52.00ha交付対象面積52.00ha
活動の表題～地域のことは地域力で～活動の概要「我々の地域を荒廃させてはならない」、「地域のことは地域力で」を合言葉に、草刈りや泥上げなどの維持管理だけでなく、水路の補修についても、地域の団結力を活かして自分たちでそれぞれ実施している。それぞれの活動では、構成員の平均80％を超える参加者を得て実施されており、「地域のことは地域力で」という思いが地域に広まっている。

水路補修の様子

活動組織名とみおかかんきょう ほ ぜんきょう ぎ かい

富岡環 境 保全 協 議会（関市）

認定農用地面積93.61ha交付対象面積64.00ha
活動の表題～遊びと学びの場として活用する農用地～
活動の概要
地域の農用地を遊びと学びの場として活用している。地域のＪＡと連携して、地域内の小学生や保育園児を対象に、田植えや稲刈りなどの農業体験や景観形成で整備したコスモス畑を迷路に仕立て鑑賞会を実施している。このような活動を通して、農業に触れる機会が少ない子供たちにとって貴重な体験になり、更には地域住民への農村環境に対する意識の向上が図られた。

小学生の農業体験学習

保育園児のコスモス鑑賞会

3

活動組織名こ の ち いき し げん ほ ぜんかい

木野地域資源保全会（美濃加茂市）

認定農用地面積24.65ha交付対象面積24.65ha活動の表題～大地に触れて食を考える～
活動の概要
地域の子供たちを中心とした稲作活動や芋ほり体験を実施することで、子供たち、更には、その保護者の参加が得られ、こういった体験を通して土に親しむ行為が、農業への興味を持つこととなり、今後の担い手育成にも繋がる活動を実施している。

農業体験の様子

活動組織名

稲わらを使ったリース作りの様子

はやし ち く のう ち かつどう そ しき

林地区農地活動組織（郡上市）

認定農用地面積9.10ha交付対象面積9.10ha
活動の表題～自分たちの地域を自分たちで守るために～活動の概要
農地維持活動、資源向上活動（共同、長寿命化）を実施しており、地域において活動も定着している。農業者のみならず、女性や高齢者、新規に居住された方々も積極的に参加し、組織活動を通して、農用地、農業用水等の重要性を知ってもらい、交流を深める地域づくりの場として活動を展開している。今後は、組織活動をより充実させ、「自分たちの地域を自分たちで守る」という意識を高めていく。

生態系保全活動の様子

4

意見交換会（ワークショップ）

活動組織名

つじはら

だい ち

みず

みどり

かい

辻原、大地・水・緑の会（中津川市）

認定農用地面積27.30ha交付対象面積27.30ha
活動の表題～多面的の活動をとおして深まる地域のきずな～
活動の概要
休耕田へのヒマワリやプランターでの植栽活動は本事業に取り組む前より実施しており、地元住民とも協力した活動が定着している。中でも休耕田へのヒマワリ植栽については、写真愛好家が撮影に訪れ、地元新聞に掲載されるなど、各方面から注目を集めている。また、用水路や農道の維持、補修活動などに加え、地域住民、子ども会を含めたプランターへの花の植栽活動（15年以上継続）、辻原川の生態系観察会など積極的な活動を展開している。

休耕田のヒマワリ

辻原川の生態系観察会

新しい広域活動組織の紹介
近年、高齢化や農家減少などの進行により、共同活動の継続が徐々に困難になってきており、現在の活動を継続しつつ地域の共同活動を持続的な体制の下で行うためには、活動組織の広域化が有効であると考えています。今年度に広域活動組織として発足された活動組織を紹介いたします。
活動組織名：あんぱち環境保全広域組織

認定年月日：令和元年 5 月24日

認定農用地面積：78,696ａ
交付対象農用地面積及び交付金額：54,614ａ、4,684万円
取組内容：農地維持支払、資源向上支払（共同・長寿命化）

市町村名：安八町

参加集落等：
24集落及びその他団体

概要：安八町では、 3 つの活動組織が旧農地・水制度の頃から継続して活動に取り組んできており、今年度からは町内全域となる21集落にも活動エリアを広め、従来からの 3 活動組織を含めた広域活動組織として立ち上がりました。
活動組織名：蛭川活動組織

認定年月日：平成31年 4 月25日

認定農用地面積：20,283ａ
交付対象農用地面積及び交付金額：20,283ａ、1,874万円
取組内容：農地維持支払、資源向上支払（共同・長寿命化）

市町村名：中津川市

参加集落等：
14集落及びその他団体

概要：本地域は、旧農地・水制度の頃から継続して活動に取り組んでおり、地域全体を活動エリアとして段階的に合併等を推進しており、今年度には地域内で活動するすべての組織が合併し「広域活動組織」として立ち上がりました。
5令和元年度多面的機能支払交付金の制度改正のポイントについて
新規拡充（資源向上支払、広域化・体制強化）（１）資源向上支払（共同）の単価について、２つの加算措置が拡充されます。
①多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援：３００円／１０a等（岐阜県単価）
活動組織が多面的機能の増進を図る活動について
・すでに取り組んでいる組織が直近の活動計画における取組に加え、新たに１取組以上追加する場合
・新たに取り組む組織が２取組以上選択して取り組む場合②農村協働力の深化に向けた活動への支援：３００円／１０a等（岐阜県単価）
・①の支援を受ける活動組織であって、構成員（人・団体）のうち、・農業者以外の者が４割以上を占め、かつ、共同活動に参加する構成員の総人数の８割以上が参加する実践活動を毎年度行う場合①に取り組む場合の加算単価（円/10a）

岐阜県
300
180
30

田
畑
草地

②に取り組む場合にさらに加算される単価（円/10a）

北海道
320
80
20

田
畑
草地

岐阜県
300
180
30

北海道
320
80
20

（２）活動組織の広域化・体制強化
これまでは、一律40万円を一括で交付していましたが、これからは面積規模に応じた交付額を最長５年間（当該活動期間中）にわたって毎年度継続的に交付金を交付します。

◆これまで
◆これから

【40万円/組織】【最長5年間（当該活動期間中】最大で80万円/組織】○広域化・体制強化に係る支援単価（年・組織）
北海道

交付額（年・組織）

総額（５年間）

３集落以上または50ha以上200ha未満

３集落以上または
1,500ha以上3,000ha未満

４万円

２０万円

200ha以上1,000ha未満
または特定非営利活動法人

3,000ha以上15,000ha未満
または特定非営利活動法人

８万円

４０万円

1,000ha以上

15,000ha以上

１６万円

８０万円

都府県

※ 上記面積は認定農用地面積です。
※ 活動期間中に面積が拡大した場合、活動計画書の変更が認定された時点で交付額が変更となります。

○段階的に広域化する場合の適用例（都府県の場合）
市町村単位まで拡大
1,200ha

交付額（組織当たり）

広域組織設立
100ha

４万円
１年目

6

交付額合計
５２万円/組織

近隣の集落を取り込み
200ha

８万円

８万円

２年目

３年目

16万円

16万円

４年目

５年目

対象農用地の拡大
多⾯的機能⽀払交付⾦の算定対象となる「対象農⽤地」について、農地維持⽀払と同様に資源向上⽀払についても、農振農⽤地に加えて都道府県知事が必要と認める地域を対象とすることができます。

県が必要と認める地域は以下に掲げるものとする。
・多⾯的機能の発揮の観点から、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第2項第1号に規定する農⽤地区域内に存する農⽤地と⼀体的に取り組む必要があると認められる農⽤地
・地⽅公共団体との契約、条例、法令に基づく計画等により、多⾯的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農⽤地

長寿命化にかかる工事１件の上限について※令和元年度から、交付金の効率的かつ効果的な執行の観点から、原則として 「工事１件当たりの費用は２００万円未満」とします。
200万円以上の工事を実施する場合には、「長寿命化整備計画書※」を策定し、活動計画書に添付
し、市町村へ提出して審査を受ける必要があります。
なお、200万円以上の工事については、ほかの長寿命化対策に係る事業の活用も考慮し、適切に事業の選択を行ってください。
※長寿命化整備計画書とは、長寿命化対策を行おうとする施設の名称、機能診断結果、活動内容、概算事業費、位置等を記載したもの。

○要綱基本方針における長寿命化整備計画認定フロー図
活動組織

活動計画書の申請

想定する工事の１件当たり工事費200万円以上がある場合

長寿命化計画書も申請

整備内容等の見直しを指示
修正が必要
な場合

200万円
未満のみ

市町村

県(農林事務所)との協議

活動計画書の認定

認定され
ない場合

認定された
場合

活動計画書の認定

長寿命化対策の実施

県の技術的指導を受けながら長寿命化対策の実施
県営事業
等で実施

※

※

※ 活動計画書の認定後、新たに工事１件当たり200万円を超えることが判明した場合、改めて活動計画書と長寿命化計画書を申請すること。
7令和元年度からの様式等の改正について事務負担の軽減を目的に、活動項目・取組を整理統合し、申請や報告様式を見直しました（１）活動項目・取組の整理統合✓✓対象となる取組内容はそのままに選択する取組数を削減。
（１６２個→６６個、削減率：約６０％）
取組に通し番号を振り、活動記録の取組番号入力に対応。

見直しの内容（一例）
農地維持⽀払－地域資源の基礎的な保全活動

資源向上⽀払（共同）－施設の軽微な補修（２）申請・報告様式の見直し✓

文字を大きくする、分かりにくい箇所には説明を加えるなど、見やすく分かりやすい様式に見直し。
✓ 各様式間の連携による自動入力で入力が必要な箇所を削減、入力間違い等を防ぐ。
見直しの内容（エクセル形式の様式における一例）
活動記録（様式第１－６号）
これまで複雑なチェックボックスから選択
これから①リストから取組に対応する番号を選択

8

活動項目、取組を記述
入力が簡単に！

②活動内容が自動で表示令和元年度からの活動記録（様式第１－６号）
平成３０年度までの旧様式

・新しい活動記録は、「取組番号」を選んで記⼊する⽅式になりました。13ページからの取組番
号表から、その活動に該当する取組番号を選んで記⼊しますと活動内容欄に⾃動⼊⼒され、備考欄
号表から、その活動に該当する取組番号を選んで記⼊しますと活動内容欄に⾃動⼊⼒されます。備に具体的な活動内容を⼊⼒します。
考欄には具体的な活動内容を⼊⼒します。
・交付⾦を⽀出していない活動も記録します。
・総会や役員会などの会議、事務処理を⾏った場合も記録します。
令和元年度からの新様式

9令和元年度からの金銭出納簿（様式第１－７号）
平成３０年度までの旧様式

・⾦銭出納簿は、農地維持・共同と⻑寿命化を番号で区分し、それぞれの項⽬ごとの合計が算出できるようになりました。
・⽇当や、外注費などの分類番号が変わりました。
令和元年度からの新様式

10令和元年度からの実施状況報告書（様式第１－８号）
・実施状況報告書（様式第１ー８号の鑑⽂書に（別添）の書⾯（４枚セット）を添付）をして市町村⻑に提出します。

鑑⽂書◆実施状況報告書（様式第１－８号）◆実施状況報告書（様式第１－８号

別紙

１枚⽬）
11

令和元年度からの実施状況報告書（様式第１－８号）

鑑⽂書◆実施状況報告書（様式第１－８号

別紙２枚⽬）◆実施状況報告書（様式第１－８号
別紙 ３枚⽬）◆実施状況報告書（様式第１－８号
別紙 ４枚⽬）

12

共通

ため池

農道

水路

農用地

計画策定

（地域資源の適切な保全管理のための推進活動）
活動項目
支払区分
１（農地維持） 推進活動

研修
実践活動

【農地維持活動】（地域資源の基礎的な保全活動）
活動項目
支払区分
１（農地維持） 点検・計画策定
点検

101
10
11
12
13
14
15

施設の適正管理のための除排雪
農道の草刈り農道側溝の泥上げ
路面の維持
ため池の草刈りため池の泥上げため池附帯施設の保守管理

取組
農業者の検討会の開催
農業者に対する意向調査、現地調査
不在村地主との連絡体制の整備等
集落外住民や地域住民との意見交換等
地域住民等に対する意向調査等
有識者等による研修会、検討会の開催
その他
17
18
19
20
21
22
23

取組番号

16

9

水路附帯施設の保守管理

異常気象時の対応

8

水路の泥上げ

施設の適正管理のための除排雪
7

6
100

鳥獣害防護柵等の保守管理

水路の草刈り5

畦畔・法面・防風林の草刈り

1

取組番号

2
3
4

取組

200
300

取組番号

年度活動計画の策定
事務・組織運営等に関する研修
遊休農地発生防止のための保全管理

点検

事務処理
会議など

取組番号表

地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催-

地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会の開催

取組の内容（平成30年度までの取組名）
農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催
農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査

取組の内容（平成30年度までの取組名）
遊休農地等の発生状況の把握
施設の点検（水路、農道、ため池）
年度活動計画の策定活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修
遊休農地発生防止のための保全管理
畦畔・農用地法面等の草刈り
防風林の枝払い・下草の草刈り
鳥獣害防護柵の適正管理
防風ネットの適正管理
水路の草刈りポンプ場、調整施設等の草刈り
水路の泥上げポンプ吸水槽等の泥上げ
かんがい期前の注油ゲート類等の保守管理
遮光施設の適正管理
路肩・法面の草刈り
側溝の泥上げ
路面の維持
ため池の草刈りため池の泥上げ
かんがい期前の施設の清掃・防塵
管理道路の管理
遮光施設の適正管理
ゲート類の保守管理
異常気象後の見回り（農用地、水路、農道、ため池）
異常気象後の応急措置（農用地、水路、農道、ため池）■ 取組番号表

取組内容が整理統合され、新たに番号が付されました。

事務負担の軽減を目的に、活動項目・取組を整理統合しました。
・対象となる取組内容はそのままに選択する取組数を削減。
・取組に通し番号を振り、活動記録の取組番号入力に対応。
以下の取組番号表を基に、活動計画書や活動記録等を作成します。

13

14

【お問い合わせ先】○○市○○課○○係○○県○○課○○係

実践活動

研修

ため池

農道

水路

農用地

計画策定

～多面的機能支払交付金は農林水産省の補助事業です～

ため池の軽微な補修等

農道の軽微な補修等

水路の軽微な補修等

農用地の軽微な補修等

33

32

31

30

29

機能診断・補修技術等に関する研修27
28

ため池の機能診断

年度活動計画の策定

26

25

24

取組番号

農道の機能診断

水路の機能診断【資源向上活動（地域資源の質的向上を図る共同活動）】（施設の軽微な補修）
活動項目
支払区分
取組
２（資源向上） 機能診断・
機能診断
農用地の機能診断
計画策定
取組の内容（平成30年度までの取組名）
施設の機能診断（農用地）診断結果の記録管理（農用地）
施設の機能診断（水路）
診断結果の記録管理（水路）
施設の機能診断（農道）
診断結果の記録管理（農道）
施設の機能診断（ため池）
診断結果の記録管理（ため池）
年度活動計画の策定
対象組織による自主的な機能診断及び簡単な補修に関する研修
老朽化が進む施設の長寿命化のための補修、更新等に関する研修
農業用水の保全、農地の保全や地域環境の保全に資する
新たな施設の設置等に関する研修
畦畔の再構築農用地法面の初期補修
暗渠施設の清掃
農用地の除れき
鳥獣害防護柵の補修・設置
防風ネットの補修・設置
きめ細やかな雑草対策
水路側壁のはらみ修正
目地詰め
表面劣化に対するコーティング等
不同沈下に対する早期対応
側壁の裏込材の充填、水路耕畔の補修
水路に付着した藻等の除去
水路法面の初期補修
破損施設の補修（水路）
きめ細やかな雑草対策（水路）パイプラインの破損施設の補修
パイプ内の清掃
給水栓ボックス基礎部の補強
破損施設の補修（水路の附帯施設）
給水栓に対する凍結防止対策
空気弁等への腐食防止剤の塗布等
遮光施設の補修等
路肩、法面の初期補修
軌道等の運搬施設の維持補修
破損施設の補修（農道）
きめ細やかな雑草対策（農道）
側溝の目地詰め側溝の不同沈下への早期対応
側溝の裏込材の充填
破損施設の補修（農道の附帯施設）
遮水シートの補修
コンクリート構造物の目地詰め
コンクリート構造物の表面劣化への対応
堤体侵食の早期補修
破損施設の補修（ため池の堤体）
きめ細やかな雑草対策（ため池の堤体）
破損施設の補修（ため池の附帯施設）
遮光施設の補修等■ 取組番号表（電話）○○-○○○○-○○○○（電話）○○-○○○○-○○○○

本手引に掲載されている各種様式の電子データは、農林水産省のホームページにて入手できます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai/n_youshiki/youshiki.html

平成3１年○月

本手引に掲載されている各種様式の電子データは、農林水産省のホームページにて入手できます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai/n_youshiki/youshiki.html

２（資源向上） 計画策定

支払区分

（農村環境保全活動）【お問い合わせ先】○○市○○課○○係○○県○○課○○係

実践活動（電話）○○-○○○○-○○○○（電話）○○-○○○○-○○○○（多面的機能の増進を図る活動）
活動項目
支払区分
２（資源向上） 増進活動

啓発・普及

43

畑からの土砂流出対策

47

その他（景観形成・生活環境保全）

取組
遊休農地の有効活用
農地周りの環境改善活動の強化
地域住民による直営施工
防災・減災力の強化
農村環境保全活動の幅広い展開
医療・福祉との連携
農村文化の伝承を通じた
農村コミュニティの強化
都道府県、市町村が特に認める活動
広報活動

啓発・普及活動

農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化
都道府県、市町村が特に認める活動
広報活動
59
60

取組の内容（平成30年度までの取組名）
遊休農地の有効活用
農地周りの共同活動の強化
地域住民による直営施工
防災・減災力の強化
農村環境保全活動の幅広い展開
医療・福祉との連携
58

52
53
54
55
56
57

取組番号

51

50

48
49

45
46

施設等の定期的な巡回点検・清掃

44

植栽等の景観形成活動

その他（水質保全）

42

水質モニタリングの実施・記録管理

水田貯留機能増進に係る地域計画の策定
地下水かん養に係る地域計画の策定
資源循環に係る地域計画の策定
生物の生息状況の把握
外来種の駆除
生物多様性保全に配慮した施設の適正管理
水田を活用した生息環境の提供
生物の生活史を考慮した適正管理
放流・植栽を通じた在来生物の育成
希少種の監視水質モニタリングの実施・記録管理
排水路沿いの林地帯等の適正管理
沈砂池の適正管理
土壌流出防止のためのグリーンベルト等の適正管理
水質保全を考慮した施設の適正管理
水田からの排水（濁水）管理
循環かんがいの実施
非かんがい期における通水管理作業の省力化による水資源の保全
景観形成のための施設への植栽等
農用地等を活用した景観形成活動
施設等の定期的な巡回点検・清掃
農業用水の地域用水としての利用・管理
伝統的施設や農法の保全・実施
農用地からの風塵の防止活動
水田の貯留機能向上活動
水田の地下水かん養機能向上活動
水源かん養林の保全
地域資源の活用・資源循環のための活動
広報活動
啓発活動
地域住民等との交流活動
学校教育等との連携
行政機関等との連携
地域内の規制等の取り決め
3741

景観形成、生活環境保全計画の策定

その他（生態系保全）

取組の内容（平成30年度までの取組名）
生物多様性保全計画の策定
水質保全計画の策定
農地の保全に係る計画の策定

36

38
39
40

35

景観形成計画、
生活環境保全計画の策定
水田貯留機能増進計画、
地下水かん養活動計画の策定
資源循環計画の策定
生物の生息状況の把握
外来種の駆除水質保全計画、農地保全計画の策定

水田貯留機能増進・ 水田の貯留機能向上活動
水田の地下水かん養機能向上活動、
地下水かん養
水源かん養林の保全
地域資源の活用・資源循環活動
資源循環

景観形成・
生活環境保全

水質保全

景観形成・
生活環境保全
水田貯留機能増進・
地下水かん養
資源循環
生態系保全

取組番号

34

取組

生物多様性保全計画の策定～多面的機能支払交付金は農林水産省の補助事業です～

テーマ
生態系保全
水質保全

活動項目

■ 取組番号表

平成3１年○月

15

本手引に掲載されている各種様式の電子データは、農林水産省のホームページにて入手できます。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/tamen_siharai/n_youshiki/youshiki.html

16３（長寿命化） 実践活動

支払区分

【お問い合わせ先】○○市○○課○○係○○県○○課○○係（電話）○○-○○○○-○○○○（電話）○○-○○○○-○○○○
給排水施設の補修・更新等（暗渠排水、給水栓、各筆排水等の補修・更新等）

66

ため池（附帯施設）の更新等

120
121
122

65

64

農道の更新等ため池の補修63

農道の補修

取組の内容（平成30年度までの取組名）
水路の破損部分の補修
水路の老朽化部分の補修
水路側壁の嵩上げ
U字フリューム等既設水路の再布設
水路法面の補修
集水枡、分水枡の補修
ゲート、ポンプの補修
安全施設の補修
空気弁、仕切弁等の補修
取水施設の補修
管理施設の補修
素掘り水路からコンクリート水路への更新
水路の更新
ゲート、ポンプの更新
空気弁、仕切弁等の更新
水路蓋の設置取水施設の更新
管理施設の更新
農道路肩、農道法面の補修
舗装の打換え（一部）
農道側溝の補修
未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
側溝蓋の設置
土側溝をコンクリート側溝に更新
洗掘箇所の補修
漏水箇所の補修
取水施設の補修
洪水吐の補修
安全施設の補修
ゲート・バルブの更新
安全施設の設置
給排水施設の補修
給排水施設の更新
畦畔の除去※ 都道府県において、要綱基本方針で追加する取組については、取組番号100番台を用いて、上の表に追加すること。

農用地

ため池

農道

62

水路の更新等

取組番号

61

取組

水路の補修

～多面的機能支払交付金は農林水産省の補助事業です～

活動項目
施設区分
水路

【資源向上活動（施設の長寿命化のための活動）】■ 取組番号表

平成3１年○月岐阜県コーナー

要綱基本方針の変更について
本年度の制度見直しに伴い、岐阜県が策定する多面的機能支払の実施に関する基本方針を一部変更しましたので、ポイントを紹介します。
新しい基本方針は、岐阜県ホームページ
https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/nogyo/nogyo-noson/c11427/index_23654.html
にて公開しています。 あ１

2※要綱基本方針における条件不利地の定義等詳細については、HPをご確認ください。

２

交付金の対象農用地の見直し
農地維持・資源向上 共同・長寿命化)※※国の制度見直しで追加>従来要件@・多面的機能の発揮の観点から、農振農用地と一体的に取り組む必要があると認められる農用地>新規追加@・地方公共団体との契約、条例、法令に基づく計画等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地

３

活動項目の新規追加

農地維持活動・農道や農用地、水路、ため池に係る施設や管理道等における「除排雪」を追加
資源向上活動(施設の長寿命化)※
・「水路の更新」の取組内容に集水枡、分水枡の更新を追加
・法面の危険箇所における部分的な擁壁設置、張りコンクリート等の対策を明確化
・水路、農道等における対象活動を実施した上での「畦畔の除去」を追加※留意事項 交付対象農用地以外の農用地に係る施設の補修・更新は出来ません。

４

長寿命化整備計画書の認定について
資源向上活動 施設の長寿命化 における１件あたり２００万円以上の工事について、認定の要件を設定※認定の流れについては本誌の７ページ、要件の詳細については+3をご確認ください。
17

「多面的機能の増進を図る活動」に係る広報活動について「多面的機能の増進を図る活動」に係る広報活動について

1 ．広報活動の要件化の概要
平成29年度に多面的機能支払交付金における制度が改正され、資源向上支払（共同）の「多面的機能
１．広報活動の要件化の概要の増進を図る活動」に新たに取り組む活動組織（事業計画期間の終了に伴う再認定を含む。
）は、広報
平成２９年度に多面的機能支払交付金における制度が改正され、資源向上支払（共同）の「多面的活動の実施が要件化されました。平成30年度で一旦活動期間を終了された活動組織において、令和元年
機能の増進を図る活動」に新たに取り組む活動組織（事業計画期間の終了に伴う再認定を含む。
）は、度から新たに継続される活動組織が「多面的機能の増進を図る活動」に取り組む場合は、「広報活動」
広報活動の実施が要件化されました。平成３０年度で一旦活動期間を終了された活動組織において、の実施が必須要件になります。（中山間地域等一部地域は除く）
令和元年度から新たに継続される活動組織が「多面的機能の増進を図る活動」に取り組む場合は、「広報活動」の実施が必須要件になります。
（中山間地域等一部地域は除く）（ 1 ）対象

平成29年度以降に資源向上支払（共同）の「多面的機能の増進を図る活動」を新たに取り組む活動組（１）対象
織や事業計画期間の終了に伴う再認定の活動組織が対象。ただし、活動対象農用地の一部または全部が、
平成２９年度以降に資源向上支払（共同）の「多面的機能の増進を図る活動」を新たに取り組む活中山間地域において活動する組織（農林統計に用いる農業地域類型の「中間農業地域」若しくは「山間動組織（事業計画期間の終了に伴う再認定及び事業計画期間中に転用等活動計画書の変更認定を行っ農業地域」に存在する組織、または、「振興山村地域」、「過疎地域」、「特定農山村地域」に属する組織
た活動組織を含む）が対象。ただし、活動対象農用地の一部または全部が、中山間地域において活動は除きます。）
する組織（農林統計に用いる農業地域類型の「中間農業地域」若しくは「山間農業地域」に存在する組織、または、「振興山村地域」、「過疎地域」、「特定農山村地域」に属する組織は除きます。
）（ 2 ）活動内容
従来の「多面的機能の増進を図る活動」の活動項目から 1 つ以上の活動を行うことに加え、以下のい（２）活動内容
ずれかの広報活動を行うこと。なお、農村
従来の「多面的機能の増進を図る活動」の
環境保全活動の啓発普及として行う広報活
活動項目から１つ以上の活動を行うことに加動とは異なる活動項目を以下から選択する
え、以下のいずれかの広報活動を行うこと。
ものとする。
なお、農村環境保全活動の啓発普及として行① 活動内容や地域資源の多面的機能等をう広報活動とは異なる活動項目を以下からＰＲするチラシやパンフレットの配布
選択するものとする。
や掲示① 活動内容や地域資源の多面的機能等をＰ②
看板やポスター等の設置・掲示
Ｒするチラシやパンフレットの配布や掲示
ホームページの開設・更新② ③看板やポスター等の設置・掲示
行政団体や関係団体等の広報誌やホー③ ④ホームページの開設・更新
ムページへの掲載④ 行政団体や関係団体等の広報誌やホー⑤
各種イベント等での活動内容等の紹介
ムページへの掲載
その他、これらに準ずる広報活動⑤ ⑥各種イベント等での活動内容等の紹介⑥ その他、これらに準ずる広報活動
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会としては、④「行政機関や関係団体等の広報
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会とし誌やホームページへ掲載」する広報活動へては、④「行政機関や関係団体等の広報誌やの支援をいたします。広報活動として活動
ホームページへ掲載」する広報活動への支援
内容を取りまとめていただいたデータをいをいたします。広報活動として活動内容を取ただければ、当協議会のホームページにてりまとめていただいたデータをいただければ、紹介いたします。
当協議会のホームページにて紹介いたします。
様式の定めはありませんが、右の様式を様式の定めはありませんが、以下の様式を用意しました。当協議会のホームページから用意しました。当協議会のホームページかダウンロードしていただきご活用ください。
らダウンロードしていただきご活用くださ
（ い。
協（ 協
議 議会
ホー ム
ーペム
ペ ー ジ ：会ホー ジ：http://www.
http://www.gifu-nouchimizu.jp/index.html）
gifu-nouchimizu.jp/index.html）当協議会
当 へは、E
協議会へ
は、E メール（アドレス：
メール（アドレス：nouchi-mizu@
nouchi-mizu@gifudoren.or.jp）
gifudoren.or.jp）に て「 広 報 活にて「広報動データ」
活動データ」等と内容が「広報活動データ」
等と内容が「広報活動データ」と分かるよと分かるようにご記入いただき、送ってくだ
うにご記入いただき、送ってください。
さい。
18

協議会様式 記載例
協議会様式
記載例

共同活動の安全対策について
共同活動の安全について～活動組織の皆様へのお願いです～～活動組織の皆様へのお願いです～

全国で、多面的機能支払の活動中の事故が多発しています。
共同活動前には事故を未然に防ぐために安全確認を行い、事故の発生を防止しましょう。
全国で、多面的機能支払の活動中の事故が多発しています。
共同活動前には事故を未然に防ぐために安全確認を行い、事故の発生を防止しましょう。
活動時には、損害保険等への加入をお願いします。尚、損害保険等の加入に係る経費は、多面的機能
活動時には、損害保険等への加入等をお願いします。尚、損害保険等の加入に係る経費支払交付金を充当することが可能です。
は、多面的機能支払交付金を充当することが可能です。

19◆お知らせ◆◎多面的機能支払シンポジウムについて
・主

催：東海農政局

・開催日：令和 2 年 1 月（予定）・場

所：名古屋市内（詳細決定後ご案内します。
）

・その他：本シンポジウム開催に合わせ、多面的機能支払交付金を活用し地域ぐるみで多面的機能の維持・発揮に向けた活動を実践されている活動組織が表彰されます。岐阜県からも複数の活動組織を推薦したいと考えておりますので、その際はご協力願います。

【平成30年度 受賞の様子】◎農地・水保全フォーラムについて
・主

催：岐阜県、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会

・開 催 日：令和 2 年 2 月（予定）・開催場所：未定
・そ の 他：毎年度、開催しています「農地・水保全フォーラム」
ですが、今年度も開催を予定しています。詳細については決定次第、改めてご案内します。

【平成30年度 フォーラム】◎小水路目地補修研修会の開催について
岐阜県では、「多面的機能支払交付金の実施に関する基本方針」の中で、資源向上支払（共同）において施設の軽微な補修を実施する場合は、補修技術等に関する研修を、 5 年間（認定期間中）に 1
回以上実施することと規定しています。本研修会はそれを補完する意味合いと、各活動組織における補修技術の習得を目指す目的で、以下の市町で「小水路目地補修研修会」の実施を予定しています。
○羽島市

○輪之内町

○白川町

【平成30年度 目地補修研修状況】＊田ケロー（着ぐるみ）は貸し出しもしています。
県内ならどこでも参上するよ！
岐阜県農地・水・環境保全推進協議会に問い合わせを！！

皆様からの「地域の活動状況」「地元の声」などの投稿をお待ちしております。
〔投稿先〕〒500-8385 岐阜市下奈良 2 -13- 1

岐阜県農地・水・環境保全推進協議会

TEL 058-271-1326 FAX 058-275-0143
E-mail：nouti-mizu@gifudoren.or.jp
ホームページ http://www.gifudoren.or.jp/kyogikai/
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岐阜県農地・水・環境保全推進協議会

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