本件避難計画には、実現可能性も実効性もないこと

東海第二原発運転差止訴訟 控訴審
２０２４年２月２０日（火）１５時３０分
第２回口頭弁論期日一審原告ら訴訟代理人弁護士大河陽子

1（前回の控訴審第１回口頭弁論期日の鈴木弁護士によるプレゼン資料１２枚目）

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（前回の控訴審第１回口頭弁論期日の鈴木弁護士によるプレゼン資料１５枚目）
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地震時に屋内退避は不可能
本件避難計画は地震による家屋の倒壊を考慮していない4

２０２４年１月１日 令和６年能登半島地震
M７．６、志賀町で最大震度７を観測（甲G３０７）

石川県の発表（１月２９日時点）
・死者２３８名
・負傷者１１７９名
・輪島市は行方不明者を「確認中」（甲G310）

・建物被害棟数４４，３８６棟
１月１７日時点では２２，４９５棟、輪島市や珠洲市、能登町は「多数」としか把握できていなかった。（甲G310、甲（甲G３０８）

G311）

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令和６年能登半島地震 建物倒壊

珠洲市の泉谷満寿裕市長（１月２日、福井県災害対策本部会議）「市内の６０００世帯のうち９割が全壊またはほぼ全壊だ」「壊滅的な被害。建っている家がほとんどない。道路が寸断されており、支援物資を届けるのが困難だ」と述べ、壊滅的な被害を訴えている（甲G312）。

（甲G319）珠洲市 震度６強 被害棟数４６５２棟（１月２９日時点）（甲G310）
6令和６年能登半島地震 建物倒壊

志賀町 震度７ 被害棟数４５３５棟（１月２９日時点） （甲G３１０、甲G３１８）7

令和６年能登半島地震 建物倒壊

穴水町 震度６強 被害棟数２０６３棟（１月２９日時点）（甲G310、甲G319）8令和６年能登半島地震 建物倒壊

輪島市 震度６強 被害棟数１８８６棟（１月２９日時点）（甲G310、甲G３２０）9

令和６年能登半島地震 建物倒壊

輪島市 震度６強 ７階建てビルが根元から横倒し（甲G３２１、甲G３２２）10令和６年能登半島地震 火災

輪島朝市周辺 大規模火災 （甲G324）11

令和６年能登半島地震 建物倒壊

（甲G311）

地震から１７日が経過しても、被害の全容を把握できないほど甚大12な被害が発生。

今回の令和６年能登半島地
震では、発生当日から６日間で震度５強以上に限っても９回もの強い揺れが繰り返し襲っている（甲G309）。

（気象庁・甲G325）13

地震による原発事故時に屋内退避は不可能〇原子力災害対策指針「UPZにおいては、段階的な避難やOILに基づく防護措置を実施するまでは屋内退避を原則実施しなければならない。」（甲G３１６・６９頁）←地震時に屋内退避はできない。
このことは、常識に照らしても明らかであるし、２０１６年４月の熊本地震でも明らかになっていた。今回の令和６年能登半島地震でも改めて明らかになった。
原子力規制委員会の山中伸介委員長でさえ、１月１０日、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実でございます。」と認めている（甲G327）。
それにもかかわらず、現在まで、地震による家屋倒壊の場合の避難計画に係る具体的規定の欠如。
自宅での屋内退避を定める原子力災害対策指針の欠落は明らか。

原子力規制委員会委員長山中伸介氏

14一審判決の判示「 策定された茨城県広域避難計画及び５自治体の原子力災害
広域避難計画についてみてみると，地震等の自然災害を前提として実現可能な避難計画が策定されるべきことは前記イにおいて説示したとおりであるが，例えば，大規模地震が発生した場合については，住宅が損壊し，道路が寸断することをも想定すべきところ，住宅が損壊した場合の屋内退避については具体的に触れるところがなく，道路の寸断がある場合については，茨城県広域避難計
画において，県及び市町村は大規模地震等により被災し通行不能となった道路等の情報を迅速に提供するものと記載されているにとどまり，住民への情報提供手段は今後の課題とされている（認定事実１８(2)ア（イ））。原子力総合パンフレットにおいて指摘されている自然災害などにより避難経路が使用できない場合の複数の避難経路の設定はされていない（認定事実１８⑵イ（イ）及び⑷イ）。」（７２８頁）
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一審判決後の令和５年（２０２３年）１月に修正された茨城県地域防災計画でも、屋内退避が原則とされたまま。

（甲G339・９頁）

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一審判決後の令和５年（２０２３年）５月に修正された広域避難計
画でも、「複合災害への当面の対応」は従前のまま。
屋内退避が不可能な場合の記載はない。

（甲G３４０・２６頁）
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茨城県における東北地方太平洋沖地震の被害

東北地方太平洋沖地震によって、・８市で震度６強・２１市町村で震度６弱・震度５強以上の余震が７回
・震度５弱の余震が１３回・震度４の余震が８７回
・死者６５名・行方不明者１名
・負傷者７１２名
・全壊２，６２０棟
・半壊２４，１６８棟
・一部破損１８４，１１５棟等の甚大な被害が発生。
（甲G328・４頁、１２頁）

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茨城県地震被害想定調査報告書

想定されている地震の例（甲G329・１６頁、１７頁）
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茨城県地震被害想定調査報告書

１４市町村の７割超で震度５強以上の想定
人口30km圏内避
難対象人口

割合

世帯数

⑤太平洋プ⑥太平洋プ ⑦茨城県
③F1 断層 ④棚倉破レート（北 レート（南 沖～房総砕帯部）部）
半島沖

PAZ

東海村

37,89137,891

100%

15,429

６弱

６弱

６強

５強

６弱

PAZ/UPZ

日立市

174,508

174,507100%

77,912

７６弱

６強

５強

６弱

PAZ/UPZ

ひたちなか市156,581

155,816100%

66,728

５強

５強

６強

６弱

６弱

PAZ/UPZ

那珂市

53,50253,502100%

20,931

６弱

６弱

６弱

５強

６弱

水戸市

270.685

270,685100%

122,598

５強

６弱

６強

６弱

６弱

大洗町

15,715

15,715

100%

6,596

５弱

５強

６強

６弱

６弱

茨城町

31,401

31,401100%

11,758

５弱

５強

６強

６弱

６弱

常陸太田市

48,602

48,602100%

19,243

６強

６強

６弱

５強

６弱

城里町

18,097

17,515

97%

6,718

５強

６弱

６弱

５強

５強

高萩市

27,69926,81997%

11,241

７

５強

６弱

５強

６弱

常陸大宮市

39,267

34,67288%

13,897

６弱

７

６弱

５強

５強

笠間市

73,17335,48348%

14,350

５弱

５強

６弱

６弱

５強

鉾田市

45,953

13,819

30%

5,371

５弱

５弱

６弱

６強

６弱

大子町

15,736

1%

38

５強

６強

５強

５弱

５弱

UPZ

1,008,810

83916,510

392,79220

東海第二原発UPZの住宅

東海第二原発UPZ
木造住宅８８％、約２４万棟、６４％の世帯が居住（甲G332）21

東海第二原発UPZの住宅

東海第二原発UPZ
新耐震＋２０００年耐震は約６７％
旧耐震は約２９％、約８万３０００戸（甲G３３１）22

東海第二原発UPZの住宅〇一度の揺れで倒壊する戸数
震度６以上の揺れで旧耐震住宅の１５％（阪神淡路大震災での旧耐震住宅の倒壊率１５％） が倒壊すると仮定した場合、旧耐震戸数83,650戸×木造率88％×15％＝11,041戸〇余震で倒壊する戸数
熊本地震の倒壊率を東海第二原発の３０ｋｍ圏にあてはめた場合、旧耐震戸数83,650戸×木造率88％×28％＝20,611戸
新耐震戸数104,740戸×木造率88％×8.7％＝8,019戸
計 28,630戸
益城町での悉皆調査結果
・旧耐震住宅で倒壊・崩壊が28.2％、大破が17.5％。
・新耐震でも8.7％が倒壊・崩壊、大破が9.7％。
・木造全体では15.2％が倒壊・崩壊、11.8％が大破
国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」（甲G３３４）23

避難できない
本件避難計画は地震による道路の損壊・寸断を考慮していない

24

令和６年能登半島地震 道路の寸断

珠洲市 能登の大動脈（国道２４９号線）が土砂崩れによって寸断
25（甲G342）

令和６年能登半島地震 道路の寸断

珠洲市 地震によって突き出たマンホール（甲G３１９）26令和６年能登半島地震 道路の寸断

輪島市 国道２４７号線

27（甲G３１９）

令和６年能登半島地震 道路の損壊

穴水町 道路の陥没に車両が落ち込んでしまった事態（甲G３１９）28令和６年能登半島地震 道路の寸断

内灘町 震度５弱

29（甲G３２０）

令和６年能登半島地震 道路の寸断

穴水町 道路の損傷個所に積雪（甲G３１９）穴水町 救助等のために被災地へ向かう車両が渋滞（甲G３１９）30

（甲G３４１）・国道２４９号線（能登の大動脈・能登半島沿岸を走る、能登半島唯一の国道）は地震から１週間経っても複数箇所で寸断したまま
・国道２４９号線の復旧着手は１月４日
・孤立集落の住民（1月11日）３，１２４名（甲２５９）31

東海第二原発周辺 北と西を山で囲まれ、東は海32

原発の北西部の住民約３０万人は山間部へ向かって避難（甲G340）33

常陸太田市原子力災害広域避難計画（甲G103・５頁）

茨城県地震被害想定調査報告書
茨城県北部に震源を想定（甲G３２９・１６頁）

震源地へ向かって避難34

国道１１８号線（常陸太田市からの避難者の大半が通過する箇所）は、複数箇所で土砂災害危険区域、同警戒区域、土石流危険渓流（土石流の発生の危険性があり、人家等に被害を与えるおそれがある渓流）（甲G３４５）35

一審判決後の令和５年（２０２３年）５月に修正された広域避難計
画でも、「複合災害への当面の対応」は従前のまま。
複合災害時の対応としては、道路情報の提供のみ。

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まとめ
１ 令和６年能登半島地震によって改めて明らかになったこと
・地震時は自宅での屋内退避は不可能
・避難経路は寸断され、避難不可能
２ 原子力災害対策指針及び広域避難計画等の欠落（１）原子力災害対策指針
屋内退避を原則実施する旨を規定するだけ。
（２）「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」
屋内退避を原則実施する旨を規定するだけ。
道路情報の迅速な提供を規定するだけ。
（３）地震時を具体的に想定した規定の欠落
地震時の家屋倒壊を考慮していない。
避難経路が寸断されることを考慮していない。
このような避難計画では、屋内退避をできない多数の住民が、避難所に避難することもできず、放射性物質が漂う屋外で被ばくを強いられることになる。
原子力災害対策特別措置法が目的とする「原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護」（１条）することはできない。 37