新しい株式報酬制度

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清和監査法人新しい株式報酬制度が導入された経緯

I.ていないため、役員報酬として株式自体を直接交付すること

平澤 優
戸塚 雅春

一定期間の譲渡制限が設けられている株式であること

法人により無償取得（没収）される事由として勤務条件のみが定められている株式であること

式報酬や業績連動報酬を導入しています。ところが日本では、会社法上、無償で株式を発行することや労務出資が認められパートナー
ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ

欧米では、経営陣に株主目線での経営を促したり、中長期の業績向上インセンティブを与える目的で、広く一般的に株Jul. 2017 (Vol.25)

役務提供の対価として役員等に生ずる債権の給付と引換えに交付される株式等であること

役務提供を受ける法人又はその関係法人の株式である
ことができず、インセンティブ報酬の導入が遅れていました。
今般、このような状況下でも実務的に簡易な手法（金銭報損金算入が認められる時期は、役員等が実質的に経済的利酬債権を現物出資する方法）を用いて、いわゆるリストリク益を受けたものとして給与所得課税される時点、すなわち譲テッド・ストックやパフォーマンス・シェアを導入するため渡制限が解除された日となります。の手続及び税制が整理されました。近時、この新しい株式報
酬制度が注目を浴びていて、2017 年 4 月以降すでに 100 社

なお、業績条件が付加されている場合は、職務執行開始当．．．
初にその報酬額が事前に確定しないため、事前確定届出給与を超える企業が導入を決めています。には該当せず、したがって損金算入も認められません。この点には注意が必要です。

制度概要と導入事例

II.

(2) パフォーマンス・シェア
役員に業績等に連動する金銭報酬債権を付与し、一定の業(1) リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式報酬）
金銭債権報酬の払い込みと引き換えに、一定期間の譲渡制限及び勤続条件が付された株式を役員に交付する報酬制度です。

績等連動期間後に現物出資財産として払い込み、達成割合に応じて株式を発行する制度です。
実際の導入事例では、業績目標として連結売上高の達成程度を指標としているケース、連結営業利益や連結経常利益、実際の導入事例では、中期的なインセンティブ目的で譲渡制限期間を 3~5 年とするケースや、在任している期間を通じあるいは連結 ROE の予算・目標値の達成割合を指標としているケース等が見られます。

た長期的なインセンティブとして 20～30 年の制限を設けるケースが見られます。

【導入事例：富士通】
制度の概要：【導入事例：博報堂 DY ホールディングス】

あらかじめ定めた３年間の中長期業績目標の対象期間開

募集の目的及び理由：

始時に、業務執行取締役に対して、役位に応じた基準株

譲渡制限期間については、取締役・執行役員として在任式数、業績判定期間（３年間）および中長期業績目標等している期間を通じて、業績及び企業価値向上のインセを提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式ンティブとして機能し、株主の皆様との価値意識の共有数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を年度毎にを推進し、その効果を持続させるため、30 年間としてお計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎にそのります。

合計株式を割当てます。このとき、業務執行取締役には譲渡制限期間：割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、業務執平成 29 年 8 月 16 日～平成 59 年 8 月 15 日
(平成 29 年 7 月 21 日付 IR 資料より抜粋)

行取締役は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。
業績達成水準の指標および係数：

法人税法上、役員給与は、①定期同額給与、②事前確定届

当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標とし出給与及び③業績連動給与のいずれかに該当すれば損金算入て、あらかじめ定めた中長期業績目標に対する業績達成が認められています。リストリクテッド・ストックも次の要水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。

件を満たすことにより、②事前確定届出給与に該当します。

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Jul. 2017

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(平成 29 年 4 月 28 日付 IR 資料より抜粋)

1パフォーマンス・シェアは、従来、損金算入が認められてIV.

リストリクテッド・ストックの会計処理いませんでしたが、平成 29 年度税制改正においてこの点が改正されました。具体的には、報酬の算定方法が株主総会や報会社が役員等に金銭報酬債権を付与し、役員等からの報酬酬委員会等の適切な場で決定され、その内容が有価証券報告債権の現物出資と引き換えに譲渡制限付株式を交付した場合、書等で開示されていること等の要件を満たせば、平成 29 年 4付与した報酬債権相当額を「前払費用等」として資産計上す

月 1 日以降に支給決議した給与は、前述の③業績連動給与にるとともに、現物出資された報酬債権額を「資本金等」とし該当することになります。て計上します。株式交付後は、その役員等が提供する役務とまた業績指標には、これまでの利益指標に加えて、株価やして当期に発生したと認められる額を、対象勤務期間を基礎売上高に関連する指標が新たに加わり、より柔軟な報酬設計とする方法等の合理的な方法により算定し、前払費用等を取が可能となりました。

崩して費用計上します。

利益の状況を示す指標



株式の市場価格の状況を示す指標

売上高の状況を示す指標

譲渡制限解除の条件未達により、会社が役員等から株式を無償取得することになった部分は、該当する前払費用等を取(※)

崩し、同額を損失処理します。

(※) 利益の状況を示す指標又は株式の市場価格の状況を示す指標と同時に用いられるものに限る

損金算入は給与支給時、すなわち条件が達成されて株式が( ※)

株式交付時

前払費用等

／

資本金等

役務提供時

株式報酬費用／前払費用等(※) 新株発行時の処理、自己株式処分による場合は自己株式の帳簿価額を減額して報酬債権相当額との差額を資本剰余金とする交付されたタイミングとなります。

パフォーマンス・シェアの場合は、業績等連動期間における役務提供に応じて「株式報酬費用」を計上し、株式交付時III. 制度運用コストに現物出資された報酬債権額を「資本金等」として計上する
株式報酬制度に関する会社法や税制が整理される以前は、ことが考えられます。

株式報酬型ストック・オプションや株式給付信託が役員報酬いずれにしても、会計上の費用認識と税務上の損金算入の制度として活用されていました。ところが、前者は、ストッタイミングが異なるため、その差異に対して税効果会計を適ク・オプションの公正価値算定費用や口座管理費用、後者は用することになります。

信託への信託報酬、信託管理人報酬、信託財産に関する費用が制度運用コストとして掛かります。
一方で、リストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェアの運用コストは登記費用程度であり、他の報酬制度と比較してコストを抑えられる点で導入メリットがあります。

ご質問等は下記までお願いいたします
メール
ウェブサイト: research@seiwa-audit.or.jp: http://www.seiwa-audit.or.jp/contact/【株式報酬制度のまとめ】

制度概要

法人税制

運用コスト

リストリクテッド・

パフォーマンス・

株式報酬型

ストック

シェア

ストック・オプション

金銭債権報酬の払い込みと業績等に連動する金銭報酬

譲渡制限が付された新株予報 酬相 当額 を信託 に拠 出引き換えに、一定期間の譲債権を付与し、一定の業績約権を交付または一定期間し、信託が当該資金を原資渡制限及び勤続条件が付さ等連動期間後に現物出資財経過後に新株予約権を交付に市場等から株式を取得しれた株式を役員に交付産として払い込み、達成割た上で、一定期間経過後に合に応じて株式を発行

役員に株式を付与

株式交付信託

事前確定届出給与に該当す

業績連動給与に該当する場

権利行使により役員等に給事前確定届出給与（業績条

る場合は損金算入可能

合は損金算入可能

与所得が生じた時点で新株件なし）又は業績連動給与

予約権を対価とする費用の（業績条件あり）に該当す

額が損金算入される

る場合は損金算入可能

登記費用程度でほとんど掛登記費用程度でほとんど掛ストック・オプションの公信託への信託報酬、信託管からないからない正価値算定費用や口座管理理人報酬、信託財産に関す費用等る費用等

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