平成 30(2018)年度

自

己

点

検

評

令和元(2019)年 6 月

こども教育宝仙大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 A

社会貢献・地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集(データ編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

エビデンス集(資料編)一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
学校法人宝仙学園（以下「学園」または「法人」という。）は、「仏教精神を基調とした人間教育によって、品格と知性を兼ね備えた人を造る」ことを建学の精神としている。
教育とは本来、人を養成するものであり、知識のみを植えつけるものではない。真の教養とは「知識」の量をいうのではなく、それらを自らの人生に生かす「知恵」を養うことである。そして自ら培った知恵をもって、豊かな人格を陶冶する。これが建学以来90 年に渡って継承されてきた本学園の「人を造る」教育の理念であり、弘法大師が開いた綜芸種智院を理想とする本学園創立者の信念である。
こども教育宝仙大学（以下「本学」という。)も、この建学の精神を継承している。
こども教育宝仙大学学則（以下「学則」という。)の冒頭第 1 条には、
「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、仏教精神に基づく人格の陶冶及び専門の学術を教授研究することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある職業人を育成することを目的とする。」と大学の基本理念が明記されている。
２．大学の使命・目的
本学の使命・目的は、建学の精神に基づき、こどもに関する専門の教育学・保育学を教育、研究し、社会の発展に貢献しうる、高次な倫理観、豊かな教養および幅の広い専
門知識を有する、質の高い幼児教育・保育の専門家を育成することにある。この使命・目的は学則第 1 条と第 7 条に明記されている。
使命・目的を更に明確化し、全教職員で共有して今後の変化にも対応していくため、
平成 29(2017)年度に、次のとおり、本学の Mission(使命)、Vision(将来像)、Value(自校の価値)を定めた。
Mission

こども教育を通じて、より良い未来を創造していく、質の高い保育者を養成
し、社会に貢献する。

Vision

こども教育 HOSEN WAY を確立する。
◆実践教育を徹底し、優れた保育者を育てる。
◆一人ひとりに寄り添い、優れた保育者を育てる。
◆９０年の信頼「保育の宝仙」を受け継ぎ、優れた保育者を育てる。

Value

私たちが大切にすること。
◆理論に基づく実践教育◆一人ひとりに寄り添う教育◆「保育の宝仙」への信頼◆仏教精神に基づく、敬虔、慈悲、感謝、奉仕

1

以上の Mission、Vision、Value は、大学改革ワーキンググループを設置し、全教職員へのアンケートも実施して検討し、大学運営会議で決定したものである。Vision を具体化して推進していくため、40 件の「こども教育 HOSEN WAY プロジェクト」を定めた。これらプロジェクトは状況変化に応じて毎年見直すこととしている。平成 30(2018)年度から、統轄本部として大学改革推進本部を設置の上、全教職員で取り組んでいる。
なお、Vision とした「こども教育 HOSEN WAY を確立する。」については、内部質保証の取組と連動させることとし、更に取組を強化しているところである。
21 世紀の日本では、少子高齢化、人口減少に加えて、経済・社会のグローバル化が一段と進展して、わが国の子育て環境と、こどもをめぐる状況は大きく変化している。核家族化やひとり親家庭の増加を背景に、子育てが親族や近隣と切り離されて孤立し、児童虐待を含めた様々な問題も生じている。また、令和元(2019)年 10 月からは、保育料の無償化がスタートすることになっており、今まで以上に、保育の質の確保・向上が重要とされ、保育の社会的役割が強く問われる時代が来ると考えられる。保育者には、公教育の基礎の担い手としてこれまで以上の教育力が求められ、かつ多様化するこどもや家庭に応じた指導力も求められる。加えて、乳幼児期のこどもの丁寧な受容や、きめ細やかな養護・保育はもちろんのこと、子育て不安を抱える親、とりわけ母親へのサポートや支援が重要な課題となってくる。
そして、何よりもこどもたちの生きる力を育むことが、喫緊の課題として浮上してきている。こうした 21 世紀のわが国における幼児教育と保育を担う者には、教育力の向上と、発達支援、保護者支援という役割に加えて、地域社会との協力や、多文化共生社会への柔軟な対応力等も必要になってくる。
本学では、このような時代のニーズにも対応し、幅広い教養をも合わせもつ質の高い
幼児教育・保育の専門家を養成するため、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー(以下「三つのポリシー」ともいう)を次のとおり定め、養成に取り組んでいる。
表Ⅰ-2-1

こども教育宝仙大学の三つのポリシー■アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)
こども教育宝仙大学は、建学の精神と基本理念を理解し、幼児教育や保育を学ぶ強い意
欲があり、本学の教育課程で身につけた能力を社会で生かそうという人を求めます。
1.
2.

3.

広く豊かな教養を身につけられるよう、高等学校などにおいて、各教科への関心を保持していることが望まれます。
表現系の教科(音楽・美術・体育など)についての基礎的な素養とそのいずれかについての積極的な関心が求められます。
日本語の文章力、およびコミュニケーション力が求められます。

■ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)
こども教育宝仙大学は、建学の精神に基づき、仏教精神を基調とした人間教育の伝統を基にした「人を造る」の実践を通して、慈悲・敬虔・感謝・奉仕の心に満ちた豊かな人材とともに、専門的知識・技術を習得し、高次な倫理観と教養を備え、広い視野に立った判断力をもって社会に貢献できる人材の育成を目指した教育課程を編成しています。

2

卒業までに次の能力を身につけ、所定の単位を修めた学生に対して卒業を認定し、「学位規則」により学位を授与します。
1．人間性豊かで社会性に富み、他者との円滑なコミュニケーションができる。
2．溢れる情報と多様化した社会の中で、変化に即した判断ができる。
3．専門知識や技法を適切に駆使でき、絶えずそれを向上させようと努力することができる。

■カリキュラム・ポリシー(教育課程編成方針)
こども教育宝仙大学のカリキュラムは、建学の精神や教育理念をふまえ、質の高い
幼児教育･保育･児童福祉に携わる専門職の養成を大きな柱とするとともに、高次な倫理観と豊かな教養、幅広い専門知識をもった人間性の涵養および社会や時代の変化の中で生きるための総合的な判断力を培うために、ディプロマ・ポリシーに明記した人
材養成を目的に編成しています。
こども教育学部幼児教育学科のカリキュラムは、教育上の目的を達成するために必要な「総合基礎領域」および「総合専門領域」から体系的に編成しています。
1. 「総合基礎領域」は、建学の精神を理解し、大学生として必要とされる基礎的な技法、情報化社会に対応できる能力、様々な問題を考えるための教養、体験や経験に基づく知恵などを身につけるための科目のまとまりです。
2. 「総合専門領域」は、質の高い保育者として必要な知識・技法を幅広く身につけるた めに設定した幼児教育基礎科目群、幼児教育応用科目群、幼児教育関連科
目群、および幼児教育発展科目群から構成された科目のまとまりです。
3. 幼児教育基礎科目群は、人としてこどもの教育・保育に関わるすべての大人が備えるべき素養を養い学習する領域の科目のまとまりです。
4. 幼児教育応用科目群は、幼稚園教諭という専門職養成に必要な知識と技法の修得に主眼をおいた科目のまとまりです。
5. 幼児教育関連科目群は、保育士という専門職養成に必要な知識と技法の修得に主眼をおいた科目のまとまりです。
6. 幼児教育発展科目群は、幼児教育基礎科目群、幼児教育応用科目群および幼児教
育関連科目群における学習内容を体験的に検証し、実践的能力を身につけるための科目のまとまりです。

３．大学の個性・特色
本学の特徴は、第一に、仏教精神に基づく豊かな人間教育にある。
第二に、質の高い幼児教育・保育のプロフェショナルの養成に特化していることにある。そのために、1 学部(こども教育学部)1 学科(幼児教育学科)という教育体制をとっている。
第三に、学生の人間的なふれあいと個性を大切に育てるために、少人数制教育と体験的・実践的な学びを重視していることにある。
第四に、地域に開かれた大学として、地域の子育て支援や、多様な支援を必要とするこどもや保護者への支援を推進している。
という点にあり、これら 4 つの特色が本学の個性を形成している。

3

Ⅱ．沿革と現況
1．宝仙学園の沿革
昭和 2(1927)年 3 月

感応幼稚園設置認可

昭和 3(1928)年 1 月

中野高等女学校設立認可

昭和 10(1935)年 3 月

仏教保育協会保姆養成所設置認可

昭和 14(1939)年 6 月

仏教保育協会保姆養成所を仏教保育協会中野保姆養成所に
校名変更

昭和 19(1944)年 1 月

仏教保育協会中野保姆養成所を中野保母養成所に校名変更

昭和 21(1946)年 11 月

中野保母養成所を中野高等保育学校に校名変更

昭和 22(1947)年 4 月

新制宝仙中学校設置認可

昭和 23(1948)年 3 月

新制宝仙高等学校設置認可

昭和 23(1948)年 3 月

財団法人宝仙学園設置認可

昭和 26(1951)年 3 月

学校法人宝仙学園に組織変更

昭和 26(1951)年 3 月

中野高等保育学校を廃止し、宝仙学園短期大学保育科を設立

昭和 27(1952)年 11 月

宝仙学園小学校設置認可

昭和 29(1954)年 10 月

感応幼稚園を宝仙学園幼稚園に園名変更

昭和 29(1954)年 10 月

宝仙中学校を宝仙学園中学校に校名変更

昭和 29(1954)年 10 月

宝仙高等学校を宝仙学園高等学校に校名変更

昭和 39(1964)年 1 月

宝仙学園短期大学生活芸術科設置認可

昭和 42(1967)年 1 月

宝仙学園短期大学専攻科保育専攻設置認可

平成5(1993)年 4 月

宝仙学園短期大学保育科を保育学科に、生活芸術科を
生活芸術学科に名称変更認可

平成 9(1997)年 4 月

宝仙学園短期大学生活芸術学科を造形芸術学科に名称変更

平成 10(1998)年 4 月

宝仙学園短期大学専攻科造形芸術専攻設置認可(学位授与機構認定)

平成 19(2007)年 4 月

宝仙学園短期大学造形芸術学科募集停止

平成 19(2007)年 4 月

宝仙学園中学・高等学校共学部「理数インター」開校

平成 20(2008)年 10 月

こども教育宝仙大学こども教育学部幼児教育学科設置認可

平成 21(2009)年 4 月

こども教育宝仙大学こども教育学部幼児教育学科開学

平成 21(2009)年 4 月

宝仙学園短期大学保育学科学生募集停止

平成 22(2010)年 4 月

宝仙学園短期大学保育学科および専攻科保育専攻廃止

平成 25(2013)年 9 月

第 1 回｢学位記授与式｣を挙行

平成 27(2015)年 3 月

日本高等教育評価機構認証評価

2．本学の現況
・大学名

こども教育宝仙大学

・所在地

東京都中野区中央二丁目 33 番地 26 号

・学部の構成学部

こども教育学部学科

4

幼児教育学科適合

・学生数、教員数、職員数〔平成 30(2018)年 5 月 1 日現在〕
① 学生数(名)
学部・学科

収容定員

こども教育学部400

幼児教育学科

性別

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

男

19

12

9

11

51

女

70

74

65

84

293

計

89

86

74

95

344

② 教員数(名)こども教育学部
幼児教育学科

性別

教授

准教授

専任講師

助教

助手

専任
合計

非常勤
講師

男

5

5

0

0

0

10

7

女

4

1

3

1

0

9

15

計

9

6

3

1

0

19

22

性別

専任職員

契約職員

パート
アルバイト

派遣

合計

男

7

1

0

0

8

女

10

0

4

0

14

計

17

1

4

0

22

③ 職員数(名)

こども教育
宝仙大学

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」(2)1－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確化

本学の使命・目的及び教育目的については、学則第 1 条において、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、仏教精神に基づく人格の陶冶及び専門の学術を教授研究することにより、社会の発展に貢献し得る教養ある職業人を育成することを目的とする。」と明記している。
また、この使命・目的を一層具体化し、明確にしたものが、こども教育学部と幼児教
育学科の教育目的である。
学則第 7 条において、学部の教育目的について、「こども教育学部は、本学の目的に則り、こどもを対象とした教育に関する専門の学術を教授研究し、高次な倫理観、豊かな教養及び幅の広い専門知識を有する職業人を育成することを目的とする。」とし、学科の教育目的についても、「幼児教育学科は、本学及びこども教育学部の目的に則り、幼児を対象とした教育学・保育学を教授研究し、幼児に関わる教育又は保育に携わる専門的職業人を育成することを目的とする。」と定めている。【資料 1-1-1】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】こども教育宝仙大学学則・第 1 条、第 7 条
1-1-②【資料 F-3 と同じ】

簡潔な文章化本学の使命・目的および、それに基づき本学が養成を目指す人物像については、『大学案内』および『学生募集要項』等において、アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)として、簡潔に文章化して明確にしている(表Ⅰ-2-1)。【資料 1-1-2、1-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-2】2020 大学案内・p.3、pp.21-23【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】平成 31 年度(2019)学生募集要項・表 2

6【資料 F-4】と同じ

1-1-③

個性・特色の明示

本学の使命・目的および教育目的は、仏教精神を基調とした人間教育によって、品格と知性を兼ね備えた指導的な保育者を養成することにある。そのために保育者養成に特化した教育体制を整え、実践力と柔軟性を備えた人材を養成して、社会に貢献していくというのが本学の個性であり特色である。こうした特色は、大学の社会的使命という観点からも適切である。
また、本学の個性・特色は、アドミッション・ポリシーや、ディプロマ・ポリシー、
さらにカリキュラム・ポリシー等に具体化されて、本学の『大学案内』、『学生募集要項』、『授業ハンドブック』、ホームページ等に明示され、オープンキャンパスや大学説明会等を通じて広く周知している。【資料 1-1-1、1-1-2、1-1-3,1-1-4】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】こども教育宝仙大学学則・第 1 条【資料 1-1-2】2020 大学案内・p.3、pp.21-23【資料 F-3】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】平成 31 年度(2019)学生募集要項・表 2【資料 1-1-4】授業ハンドブック 2018・前文

1-1-④【資料 F-4】と同じ【資料 F-5】と同じ変化への対応本学の使命や目的、教育目的自体は、今後とも継承し実践していく。しかし、これらを常に時代のニーズや社会の変化と照らし合わせて、具体的な取組として再構築していくことも重要な課題となる。本学では、学園の中期経営計画の策定を通じて、教育目的
やその実現のための取組について、毎年検討を加えている。学内では、大学運営会議を中心に大学改革やカリキュラム改革を推進しており、自己点検・評価委員会や外部評価委員による検証・評価を定期的に受ける仕組みができている。【資料 1-1-5】
また、Vision とした「こども教育 HOSEN WAY を確立する。」では、実践教育の徹底、一人ひとりの学生への寄り添い、「保育の宝仙」への信頼のそれぞれについて、推進するためのプロジェクトを 40 件定めている。これらプロジェクトは、進捗状況、時代の変化等を踏まえ、毎年見直すこととしており、変化に対応している。【資料 1-1-6】
保育者養成大学を取り巻く環境は急激に変化しており、本学は平成 30(2018)年度より
一連の改革策を策定しこれを実行に移している。まず保育志望者の減少等に対処するために入学センターを設置し、また、保護者支援、地域の子育て支援への協力をさらに強化、保育や幼児教育に関わる研究や社会貢献を担う拠点として、こども教育研究センターを立ち上げた。これらと並行して、教職課程・保育士養成課程の改編も見据えたカリ
キュラム改革にも取り組んでいる。
なお、これらの改革や変化への対応策、さらにその実施状況については、大学と学園全体で情報が共有されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-5】中期経営計画(平成 29 年度～平成 31 年度)・p.7【資料 F-6】と同じ【資料 1-1-6】｢こども教育 HOSEN WAY｣プロジェクトについて7

(3)1－1 の改善・向上方策(将来計画)「1-1-④変化への対応」に記載のとおり、各種情勢変化等にも対応の上、引き続

き改善・向上に努める。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1)1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」(2)1－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的、教育目的については、学園全体で十分に議論を重ね、理事会、評議員会においても審議され、役員並びに教職員の理解と支持を得ている。
また、教育目的の具体化や時代の変化に応じた改善策について、法人の役員、各部門長に対しては、「学内理事検討会」や、外部理事も参加する「火曜会」等で説明し、確認されている。
年に 7 回程度開催される理事・評議員会においても、大学の教育内容について、必要に応じて報告し、変更する場合には、審議事項として諮られ承認されている。教職員に対しても、毎年開催される理事長方針説明会や、大学運営会議、教授会等における学長
説明等を通じて、本学の使命・目的について説明し、理解を深め、支持を得ている。
新たに策定した Mission、Vision、Value については、教職員で構成した大学改革ワー
キンググループで検討し、全教職員アンケートも実施して、大学運営会議で決定した。
また Vision を具体化した「こども教育 HOSEN WAY プロジェクト」は、各委員会等で分担し全教職員で取り組んでいる。【資料 1-2-1、1-2-2、1-2-3】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】宝仙学園学内理事検討会会議規程【資料 1-2-2】宝仙学園火曜会会議規程【資料 1-2-3】平成 30 年度会議開催状況一覧表

8【資料 F-10】と同じ

1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的の学内への周知については、教授会や FD(Faculty Development)研修会、SD(Staff Development)研修会、各種行事等における学長挨拶や説明等を通じて行っている。
教職員はオープンキャンパスや大学説明会で、大学の使命・目的を受験生や保護者に伝える立場にあり、日頃より本学の使命や教育目的を十分に理解することが求められている。
学外に対しては、さらにホームページを通じた周知に力を入れている。そのため、受験生や保護者だけでなく、社会一般のどの立場からも、見やすく、分かりやすいホーム
ページであることを心掛けている。また、『大学案内』、『学生募集要項』、新入生に対してのオリエンテーションや保護者会等でも、本学の使命・目的、教育方針について説明し、周知を図っている。【資料 1-2-4、1-2-5、】また、教員による実習訪問指導の場や、毎年 7 月に開催している園長・施設長懇談会
も、本学の教育目的の周知の場となっている。【資料 1-2-6】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-4】2020 大学案内

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-5】平成 31 年度(2019)学生募集要項・表 2【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-6】園長・施設長懇談会次第
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の使命・目的、教育目的は、学園の中期経営計画に反映され、年度ごとに具体化されている。
平成 29(2017)年度～平成 31(2019)年度中期経営計画を踏まえた、平成 30(2018)年度
経営計画においては、重点施策を次のとおり定めている。
(1)出口の目標
・就職者(対卒業者数)90％以上
・就職者のうち保育職就職者 90％以上(2)入口の目標達成のための施策
・入学定員の充足・「入学センター」本格稼動
・高大接続の取組強化と具体的成果実現(3)業績的目標
・幼稚園教諭一種免許状課程の認定(再課程認定)・指定保育士養成施設の学則変更承認
・卒業生の幼稚園教諭免許状および保育士資格の両方取得者 80％以上(4)組織的目標「こども教育 HOSEN WAY」の推進
・実践教育の徹底

9

・一人ひとりの学生への寄り添い
・「保育の宝仙」への信頼【資料 1-2-7】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-7】中期経営計画(平成 29 年度～平成 31 年度)・p.7 【資料 F-6】と同じ
平成 30 年度経営計画

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の使命・目的及び教育目的は、それぞれアドミッション・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー(表Ⅰ-2-1)として具現化され、明記されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的、教育目的を実現するための教育研究組織として、「 こども教育学部」に「幼児教育学科」を設置し、1 学部 1 学科制をとり、教職課程(幼稚園教諭一種免許状)と保育士養成課程(保育士資格)を置いている。これは幼児教育と保育の専門家を養成するという本学の使命・目的に見合ったもので、整合性を確保している。
教育研究を推進する組織は、図 1-2-1 のとおり、学園の管理・運営組織、大学の管理・運営組織、各種委員会から構成されている。
なかでも大学の社会的使命である社会貢献を担当しているのが、こども教育研究センターである。紀要の編集や学外からの研究資金獲得のための支援・調整等を行う研究委
員会も、研究成果の公表を通じて社会貢献を行っている。
このように本学の教育研究組織は、教員がそれぞれの専門研究を活かしながら、本学の使命と教育目的を積極的に社会に広めていく重要な舞台となっており、本学の使命・目的と整合性が保たれている。

10

教務委員会

学生厚生委員会

学部長

教職課程・保育士養成課程委員会

学生相談室運営委員会
ハラスメントﾄ防止委員会
障がい学生支援委員会

実習委員会

教育実習
保育実習

研究委員会（紀要編集含む)

図書館委員会

教育研究企画
こども教育
研究センター

教育研究の進展地域における幼児教育・保育の振興

広報・学生募集委員会

学

長

副学長

入学センター
入試委員会（センター試験実施含む)

入試実施小委員会

ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ委員会

大学運営会議

教員審査委員会

学長室会議

大学改革推進本部

I R（Institutional Research）委員会

FD委員会

自己点検・評価委員会

外部評価委員会

学術研究倫理委員会＜図 書 館＞

学 長

図書館

司書課

図 1-2-1

平成 30（2018）年度委員会組織図(3)1－2 の改善・向上方策(将来計画)

本学の使命・目的、教育目的の反映については、そのさらなる改善・向上を図るため、FD 委員会の活動や「学生による授業評価と授業改善のためのアンケート」(以下「授業アンケート」という。)の分析等を通して、本学の教育目的や課題を学内の教職員間で共有し、周知徹底していく。また、学園の中期経営計画の策定のなかで、それらを検証し、調整していく。こうした活動と方策を着実に積み上げることで、本学の使命と目的、教育目
的への理解と支持を確保し、その有効性を学園全体で確認する。
【資料 1-2-8】

11

【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-8】学生による授業評価と授業改善のためのアンケート結果［基準 1 の自己評価］

基準項目 1-1 から 1-2 までの自己判定に基づき、総合的に基準 1 を満たしている。
本学は平成 26(2014)年度に、日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、さらに
平成 30(2018)年度には、文部科学省による教職課程の再認定や、厚生労働省による保育所保育指針の改定などに対応した審査を受け指定保育士養成施設としてあらためて認可され、評価された。
さらに日本社会がかかえる問題や、保育者養成教育をめぐる環境の変化に対しても、積極的に対処すべく一連の改革を進めている。

12

基準 2．学生
2－1

学生の受け入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1)2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」(2)2－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学のアドミッション・ポリシーは、大学運営会議および教授会において決定され、全教職員に周知されている。建学の精神に根ざした「人を造る」教育を実現するとともに幼児教育・保育の専門性を育てる幼児教育学科の教育目的を踏まえたものとなっている。
■アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
こども教育宝仙大学は、建学の精神と基本理念を理解し、幼児教育や保育を学ぶ強い意欲があり、本学の教育課程で身につけた能力を社会で生かそうという人を求めます。
1. 広く豊かな教養を身につけられるよう、高等学校などにおいて、各教科への関心を保持していることが望まれます。
2. 表現系の教科（音楽・美術・体育など）についての基礎的な素養とそのいずれかについての積極的な関心が求められます。
3. 日本語の文章力、およびコミュニケーション力が求められます。

このアドミッション・ポリシーは、受験生、保護者、高校教員及び地域社会に明確に伝わるよう、『大学案内』、『学生募集要項』、『入試ガイド』、本学ホームページに掲載して公開するとともに、オープンキャンパスや進路指導担当の高校教員を対象とした「進学説明会」、受験生対象の「入試相談会」、教職員による高校訪問等さまざまな機会を活用して周知している。【資料 2-1-1、2-1-2、2-1-3】
平成 30(2018)年度はオープンキャンパスを合計 10 回及び進学相談カフェを 1 回開催した。特にオープンキャンパスでは、高校生と保護者に向けた大学説明や入試サポート
講座において、アドミッション・ポリシー、教育目的、教育理念およびカリキュラム等について説明している。さらに、高校生が大学の授業を体験できる模擬授業実施のほか、普段の授業や実習の様子などを在学生に直接質問できるコーナーを設けるなどして、大学のアドミッション・ポリシーと教育内容の理解を深める機会を多く作っている。また、高校や別会場で開催される大学説明会や進学ガイダンス等にも積極的に参加し(計 44回)、高校生にアドミッション・ポリシーや本学の特色、キャンパスの様子等を説明している。

13

【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】2020 大学案内・p.3

p.21【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】平成 31 年度(2019 年度)学生募集要項・表 2【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】入試ガイド 20192-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者受入れにあたっては、「こども教育宝仙大学入学者選考規程」、および入試委員
会内規により、「入学試験問題作成等小委員会」および「入試実施小委員会」を設置し対応している。
【資料 2-1-4】 学長から委嘱された委員長、副委員長、委員で構成する入学試験問題作成等小委員会は、入試問題の作成、点検および答案の採点を行う。一般入学試験の作問及びその他の入学試験問題の作成はすべて大学が自ら行っている。入試実
施小委員会は、入学者選抜方法の種別に応じ判定会議を開催し、合否判定原案を教授会に提案する。合否については、学長から意見照会を受けた教授会の議を経て、調査書、
学力試験、面接、小論文等を総合判定して、学長が決定している。
入学試験の実施にあたっては、実施本部を設置し、入試実施小委員会作成の実施要領に従って、事前に教員に対して入試実施説明を行う等、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜における体制、組織が整備されており、公正かつ厳正な体制のもとに実施している。
本学の入学試験は、アドミッション・ポリシーを踏まえ、表 2-1-1 のとおり 5 種の種別を備えている。入学者の選考方法を多様化させることによって、志願者の受験選択肢を広げ、受験機会を多数設け、多様な学生の受入れに努めている。【資料 2-1-5】
表 2-1-1

入学試験の概要

入試区分

内

容

一般入試は、国語と英語の 2 教科のうち 1 教科の選択筆記試験および面接を行うⅠ類型と国語と英語の 2 教科の筆記試験を行うⅡ類型がある。Ⅰ類型で面接を選考方法にしているのは、本学の専門領域への意欲と各教科への関心や文章力を含む基礎学力とともに、アドミッション・ポリシーにも示された
一般

コミュニケーション能力を重視し、建学の精神の理解と社会への活用、表現系の教科の意義や向上心なども確認するためである。一方、Ⅱ類型では、各教科への関心を保持し、本学において高次の専門知識と豊かな教養を身につけるための基礎学力をより重視した選考方法となっている。ともに A 日程(1月)、B 日程(2 月)および C 日程(3 月)の計 3 回実施している。
一般入試と同様に、国語と英語の 2 教科のうち 1 教科の成績および面接によ

大学入試
センター試験
利用って合否を判定するⅠ類型と国語と英語の 2 教科の成績によるⅡ類型がある。ともに A 日程(1 月)、B 日程(2 月)および C 日程(3 月)の計 3 回実施している。

14

社会人とは、本学規定の出願資格を満たし、かつ２年以上の社会人経験を有社会人する者をいう。小論文および面接により勉学の希望と意欲を判定する選考方法である。A 日程(1 月)および B 日程(2 月)の計 2 回実施している。
本学を第一志望とする高等学校等在籍生徒を対象とし、高等学校等の長の推薦を受けた者の中から、面接および書類審査により選考している。高等学校
等在籍中の評定平均値が 3.1 以上であることを原則とし、在学中の学業に励
み、各教科に関心を保持していることを問う。さらに、課外活動等において推薦も真剣に取り組んだ経験を持つ者は、面接において評価する。これは、本学への適応度が高いという実績に基づくものである。面接を実施しているのは、一般入試の項で述べたのと同様に、アドミッション・ポリシーに沿った意欲の高さやコミュニケーション能力等を重視しているためである。また、
これまでの入学状況を反映させた指定校推薦入試も実施している。これら
は、A 日程(10 月)および B 日程(11 月)の計 2 回実施している。
本学のアドミッション・ポリシーに沿って、3 種類の選考方法で試験を実施
し、本学への入学意欲や保育への関心、日本語の文章力、コミュニケーショ
ン能力等の資質を評価している。L 方式では模擬授業を受講した後の課題にＡＯ

よるレポートおよび個別面接、R 方式では事前に示された課題のレポートおよび個別面接、S 方式では絵本の読み聞かせ、ピアノ独奏または弾き歌い、または身体表現(ダンス)の中の 1 課題の発表および個別面接によって合否を判定する。選考は、8 月に実施される A 日程と B 日程、そして 9 月以降随時に実施される C 日程(R 方式)がある。

また、平成 31（2019）年度入試から、学則第 29 条にもとづき、編入学入試を実施している。短期大学、高等専門学校を卒業または卒業見込みの者で、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の両方を取得または取得見込みの者を対象とし、面接と提出書類により合否を判定している。平成 31（2019）年度入試では、A 日程（8 月）、B 日程（9 月）、
C 日程（1 月）、D 日程（3 月）の計 4 回実施している。
＜検証について＞
本学における入学者が、アドミッション・ポリシーに沿った意欲と能力を有していることは、卒業時の学修成果から検証できる。即ち、幼児教育・保育・児童福祉に携わる
専門職の養成を大きな柱とする本学に入学した学生は、4 年間の学修期間の中で、幼稚園教諭一種免許状取得に必要な単位ならびに保育士資格取得に必要な単位を修得することが求められるが、平成 30(2018)年度卒業生のうち 91.5%が保育士資格を取得し、78.7%
が幼稚園教諭一種免許状を取得しており、就職内定者の約 90％がこの免許・資格を生かした職に就いている。
これからの結果から、「幼児教育や保育を学ぶ強い意欲があり、本学の教育課程で身に15つけた能力を社会で生かそうという人を求める」というアドミッション・ポリシーに沿った入学者を本学が受け入れていることが実証されていると捉えることができる。
なお、本学では、入試合格者に対して大学での学びにスムーズに移行できるよう、「入学準備学習」や「入学前ピアノレッスン」など入学前学習を課している。【資料 2-1-6】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-4】こども教育宝仙大学入学者選考規程【資料 2-1-5】平成 31(2019)年度学生募集要項・pp.1-11【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】平成 31 年度入学予定者準備学習要領

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員、入学者数、収容定員および在籍者数は、表 2-1-2 のとおりである。
過去 5 年間の平均入学定員超過率は 0.91 である。全体の収容定員に対する在籍者数
比率も、平成 27(2015)年度 99%、平成 28(2016)年度 94%、平成 29(2017)年度 91%、平成30(2018)年度 86％、令和元(2019)年度 84%と、定員には満たないものの教育環境確保の観点からは適正を維持している。
表 2-1-2

入学定員・入学者数・収容定員・在籍者数の推移(人)2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

102

81

90

89

94

収容定員

400

400

400

400

400

在籍者数

395

374

362

344

335

(各年度 5 月 1 日現在)

(3)2－1 の改善・向上方策(将来計画)
平成 30(2018)年度より設置された入学センターにおいて、入試委員会・入試実施小委
員会と広報・学生募集委員会との連携を強化し、入学者の適正な受け入れ方法と入試内容を見直し、入試改革を推進していく。それによって微減傾向にある入学者数の充足を目指すとともに、アドミッション・ポリシーに沿った質の高い学生を確保するための体制整備を図る。また、宝仙学園高等学校女子部が平成 31（2019）年度入学者から保育コ
ースのみになったことも踏まえ、内部進学者の増加を目指して高大接続を強化していく。
さらに、令和 3(2021)年度大学入学者選抜試験における全国的な入試制度改革に対応するべく着実に準備を進める。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

16

(1)2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」(2)2－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備■実習訪問指導における教職員間の協働
教員間の協働では、まず実習指導があげられる。保育者養成校として重要な科目である教育実習、保育実習の事前指導の一部および実習訪問指導を、すべての専任教員が担当し共通理解に基づいて進めている。指導にあたっては、教員間の協働による学生への指導水準の維持と、学生個々の課題を的確に把握するためFD研修会等を利用した研修会を開催し、全専任教員が実習科目担当教員および実習助手等と連携して、学生の情報を共有しながら対応している。また、全専任教員が出席する学科会議(月1回)においても学
生情報の共有を図り、事案によっては非常勤講師とも細やかな連携を図っている。
■学生指導における教員と事務職員との協働
教員研究室と、講義室、学生自習室、学生ホール等学生の居場所を近接した配置としている。これは、授業時間外の学生に対する補習や学修支援を容易にするものである。
さらに、カリキュラム進行にあたり、座学や演習科目等に配慮しながら、教員と職員とが緊密に協働して時間割や教室決定を行い教育指導体制の充実を図っていることは本学の特色といえる。
専任教員は各々週2コマの「オフィスアワー」を設け、学生の勉学上の質問や相談に応じている。【資料2-2-1、2-2-2】
また、各委員会(基準1 図1-2-1)のいずれにも事務職員が必ず構成員として教員とともに参画していることは、本学の特徴といえる。とくに、学生への学修支援として、事務部教務・学生課が教務委員会および各教員と連携をとりながら、履修指導から学修の進め方、さらには成績・単位修得に関する指導、支援を行っている。
本学の教員組織は、教授、准教授、専任講師、助教によって構成されている。大学設
置基準に定められるとおり、職制は明確に区分され、協働のシステムをとっている。
■ゼミや演習科目等の担当教員間の緊密な協働
1年次から4年次までの必修ゼミ科目を専任教員が担当し、ゼミに所属する学生のアドバイザーとなる。アドバイザーは少人数制を生かし、入学から卒業までの修学、生活、進路等、大学生活全般に関するさまざまな事柄について相談を受け、支援をしている。
アドバイザーである各ゼミの専任教員は定期的にゼミ担当者会を開催し、学生への指導・支援水準の維持と、学生個々の様子を把握するため学生の情報を共有するよう努めている。初年次教育となる1年次の「基礎ゼミ」は、大学生として自発性・主体性をもった学生生活を送るための導入教育として位置づけられている。大学生として学ぶ姿勢や基本的事項を理解し身につけることや、将来保育者を目指すという目的意識を維持していくために、事前の打ち合わせを綿密に行い、学習内容の共通化を図り、全体指導や少人数指導を組み合わせ工夫しながら進めている。

17

また、「音楽演習(基礎)」を例に挙げると 1 学年を 12 クラスに分割してピアノ指導等を行っており、担当専任教員が中心となって非常勤教員と協働して指導内容の検討、指導および評価水準を維持しながら進めている。成績評価においては、評価基準の明確化を図り、担当教員全員が立ち会う公開の実技試験を行う等して平準化を図っている。
■GPA に基づく指導による学修支援体制の整備
本学では、1 単位あたりの高い学修成果を上げるとともに、学業成績を総合的に判断する指標として GPA(Grade Point Average)値を用いている。GPA 値は、授業科目の成績
評価について、S に 4.0、A に 3.0、B に 2.0、C に 1.0、F に 0 を評価点として与え、各授業科目の評価点にその単位を乗じて得た積の合計を、授業科目の総履修登録単位数で除して算出する。また、GPA 値を卒業判定や教育実習・保育実習の受講、次学期の履修
登録単位数の上限値、奨学金採用者決定、ゼミ決定の際の選考等に活用している。

本学では、ひとつの学期における GPA 値が 2.0 未満である場合、当該学生に対してアドバイザーが指導を行うことにしている。また、2.0 未満の学期が 2 回連続した場合または通算 3 回となった場合は、学生および保証人に対してアドバイザーが指導することになっており、さらに 2.0 未満の学期が 3 回連続した場合または通算 4 回となった場合
は、教授会の議を経て、本人および保証人に対し、学部長が在学についての意思確認ならびに厳重注意を与え、学生の修学を促す指導を、きめ細やかに実施している。この面談においても、アドバイザーと学部長が 2 名体制で対応している。面談を早目に行うことで、学生の置かれている状況や困りごとを把握し、その後の改善につながることも多い。一方で、進路変更希望や心身の不調により休学や退学を希望する場合もある。
卒業認定については、当学部では学則や学位規則、履修規程の他に、4 年以上在籍し、卒業に必要な 126 単位以上修得し、累積 GPA 値 1.5 以上を修得することを卒業要件としている。【資料 2-2-1】
以上にようにさまざまな仕組みを通して教職員間で連携を図りながら、4 年間を通して着実に学修が進むよう学修支援体制を構築している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学は大学院を設置していないため、大学院生による TA 制度はない。したがって、正確には SA(Student Assistant)制度の導入といえるが、平成 26(2014)年度より、優秀な学部学生 3、4 年次に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせて、学部教育におけるきめ細かい指導の実現を図ることを行っている。これは、学生が教員とともに大学教育を補佐および援助することを通じて本学の教育の向上に資するのみでなく、担当する学生がアシスタント経験を通じて自らの教育力を高めることで、自身のキャリア形成の一助とすること等をねらいとしている。

18

TA 学生には、学部長が事前に「TA の心得」について資料に沿って説明し、その内容について承諾の署名をさせる形で運用している。【資料 2-2-3、2-2-4、2-2-5】【エビデンス集・資料編】【資料2-2-1】授業ハンドブック2018・p.14、2018版学生生活ハンドブック・p.25【資料F5】と同じ【資料2-2-2】2018年度オフィスアワー一覧【資料2-2-3】2018年度TA対象科目一覧【資料2-2-4】ティーチング・アシスタント制度に関するガイドライン【資料2-2-5】TAの心得(3)2－2の改善・向上方策(将来計画)
既述の通り、教職員間の連携・協働は緊密であり、さまざまな学修支援体制の構築も図られているが、学生の中には入学後に保育職への適性に悩む者が出たり、心身の不調等によって退学や休学を申し出る場合もある。各ゼミのアドバイザーが早期に兆候を捉え、必要に応じて助言や支援を行っており退学率は減少傾向にあるが、退学する場合は1～2年次が多く、3年次以降に退学するケースはほとんどみられない。早期対応によって自信を取り戻し改善する場合も多く、また学生同士の助け合いが大きな支えになるた
め、フレッシュマンイベント等の充実を図っているが、学業面や生活面を含め今後もさらに学生の支援体制を充実する必要がある。その改善のために、教授会、ゼミ担当者会、各委員会等において具体的な向上方策を検討していく。
また、教員と職員の協働による支援体制充実を図るために、総合的な学生データベースを整備している。現在の学生台帳には、学生の住所や連絡先、出身高校等の基本情報を掲載し、Web学生カルテにおいて、履修、成績、取得資格、さらには、学生相談や実習
指導内容等を掲載して、これらの情報を基にきめ細やかな指導を行うことを目指している。個人情報には十分留意しながら、内容を充実させることによって、学生一人ひとりのニーズにも応えていくことが可能となる。【資料2-2-6、2-2-7】【エビデンス・資料編】【資料 2-2-6】学生台帳様式【資料 2-2-7】学生カルテ（Web 掲載）

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備(1)2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」(2)2－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

192-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、保育者養成系単科大学としてキャリアサポート委員会が中心となって、保育者を目指す学生に焦点化したキャリア支援を行っている。
平成 30(2018)年度のキャリアサポート委員会は、委員長を含む教員 4 名、事務職員 3名で構成され、キャリアガイダンスやオリエンテーションの立案及び実施、就職や進学等についての具体的なサポート、学生のキャリアについての意識や動向の調査とその分
析、求人情報の提供と就職活動中の学生への相談・助言、卒業生の就職先や求人企業および保育施設との連携などを行った。以上の各プログラムについては、前年度までの反省等も生かしながら慎重に検討しながら進めた。【資料 2-3-1】■学年に応じたキャリアガイダンスの実施
本学において、キャリアガイダンスの質と量について見直しが必要という認識のもと、回数や内容の全面的な検討を行った。見直しにあたっては、保育実習及び教育実習の進
み具合や各学年のキャリア形成に対する知識や意識に合わせることを重視し、その結果として、平成 30(2018)年度キャリアガイダンス一覧表【資料 2-3-2】の内容で、年間を通して実施した。
1 年次では、入学後早い段階でゼミ毎の少人数対象にキャリアガイダンスを行い、本学独自の就職支援サイト「宝仙キャリアメイト」の説明やキャリアサポートセンターの利用について解説した。2 年次では、一般企業を長く経験した講師から社会人となる心構えを聴く機会を設けるなど新たな内容を計画したほか、ゼミや実習関連の授業担当者との協力体制を作り、各学年のキャリア形成の実情により沿う形で行うようにした。
また、公務員試験受験希望者対象のガイダンスや公務員対策講座(有料)、一般企業就職希望者向けのハローワークと連携した説明会や個別相談などは例年通り実施した。
キャリアガイダンスの内容は、講師による講話のほか、マナーなどの実技指導、履歴書作成についての演習など多岐に亘った。さらに、保育士資格および幼稚園教諭に関わる実習がすべて終わり本格的な就職活動が始まる 4 年次の 9 月に、全学生に対してキャリアサポート委員が個別面談を行い、きめ細かい指導とガイダンスを行き渡らせた上で就職活動が進められるよう計画し実行した。
各学年のガイダンスでの概要は以下の通りである。
表 2-3-1

各年次におけるキャリアガイダンスの概要

1 年次

大学のキャリアサポート体制について理解を深める、大学生活とキャリア形成・
大学生活の過ごし方、保育職について基本的な理解を深める等

２年次

社会人となるための基本的な心構えを身につける、さまざまな保育現場について理解を深める等

３年次

さまざまな保育現場で働く OB に学ぶ、業界・職種を知る(一般企業就職者向け)、就職内定者に学ぶキャリアデザインとキャリア形成への展望等

４年次

就職活動の行い方：心構えと基本知識、園見学について、履歴書の書き方と自己PR についてより良い職場選択のために：自分に合った職場を見極める方法、内定
後の対応と就職への心構え等

20

■キャリアサポートセンターの充実
学生のキャリアに関わる相談・助言を行う場として、本学 5 号館 3 階の「キャリアサ
ポートセンター」には職員 1 名が常駐し、平日 12 時半～16 時半に開設している。さらに、履歴書の添削や面接練習など個別の対応が必要な学生に対しては、キャリアサポー
ト委員の教員が相談・援助にあたっている。この他、外部の新卒応援ハローワークなど専門機関と連携した個別相談体制も整えている。
上記の相談・助言のほか、当センターの機能としては以下のとおりである。
□幼稚園・保育所・こども園・公務員・施設・一般企業等の「求人票」「案内パンフレット」などの情報提供□学内キャリアガイダンスの案内□幼稚園・保育所、企業等の説明会、就職セミナーの情報提供□ボランティア、アルバイトの情報提供□就職試験受験記録の閲覧□キャリアアップのための講座・検定の情報提供□キャリア関連のパソコン利用【資料 2-3-3】

当センターでは保育施設等でのアルバイトやボランティア求人の窓口も行っている。
これらの現場で利用者とかかわる経験を持つことはキャリア教育の一環と考えられ、積極的に支援している。過去 3 年間の年間の当センターの利用状況は表 2-3-2 の通りである。
表 2-3-2 平成 28(2016)～30(2018)年度キャリアサポートセンター年間利用状況
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

H28 年度

115

58

77

110

18

229

297

172

95

83

29

27

1310

H29 年度

57

30

23

82

45

151

217

207

87

49

27

24

999

H30 年度

30

56

73

44

37

133

267

131

83

96

29

33

1012

利用者数

また、就職活動が活発になる 9-11 月頃に、当センターが学生の相談に十分に対応できない件について従前より課題があったため、以下のような対策を行った。
□キャリアサポートセンター開室時間の増設
基本的には開室は平日午後であるが、繁忙期の 9-11 月の火曜日・木曜日については、午前中も開室することとした。結果として、学生の相談ニーズが 11 月を過ぎても落ち着かなかったため、年度末 3 月までこの体制を維持することになった。
□相談支援体制の効率化と「マイキャリアファイル」の導入
就職活動に関わる基本的な情報と、キャリアサポートセンターへの提出書類が１つのファイルに綴られた「マイキャリアファイル」を導入した。このファイルは 1 年
次に配布され、キャリアガイダンス受講記録もファイリングできるようにしている。これにより、書類の受け渡しや提出などの効率化を含め、学生が自律的に就職

21

活動に向かっていく姿勢を醸成し、実効性のあるキャリア教育を実現している。
これらの対策の結果、当年度の卒業生からはキャリア支援体制に対する不満はほとん
ど認められなかった。引き続き状況把握に努めながら、改善策を講じていく。【資料 23-4】■インターンシッププログラムの展開
本学では保育所以外の児童福祉施設就職志望者に向けたキャリア形成の機会として、
平成 25(2013)年度に都内の児童養護施設とインターンシッププログラム協定を結んでいる。担当教員の変更もあり、現在はゼミ単位で対応している。
教育課程の「保育実習Ⅲ」では、希望によって保育所と施設を選択できる仕組みにしているが、保育所以外の児童福祉施設での実習(保育実習Ⅲ)を選択する学生が各学年全体の 1 割以下であり、保育士として就職を希望する者のほぼすべてが保育所に就職している状況である。この現状から考えると、インターンシップの内容や今後の方向性については学内の実情とすり合わせながら改善していく必要があると考えている。【資料 23-5】■園長・施設長懇談会の実施
実習や就職先として学生がお世話になった幼稚園・保育園・施設の長や主任を招き、「園長・施設長懇談会」を毎年実施している。キャリアサポート委員を中心として学長・学部長をはじめとしたほぼ全員の教員と職員が参加し、本学学生の就職活動や実習指導
体制の説明、参加園や施設における求人活動や実習指導体制の状況の聴取、卒業生の動向などを確認する機会となっている。
参加園(者)からは、就職を控えた学生の意識や動向を把握し、求人および新人育成の際に必要な情報を取得できる機会として好評を得ている。
懇談会では、参加者と本学教職員がテーマ討議を行っている。平成 30(2018)年度のテーマは「円滑な保育のスタートのために～募集・採用・研修の取組～」であり、1 時間程
度のグループディスカッションを行った。本学の教育指導体制、特にキャリアサポートや実習指導をより良くするため、実習委員会とも連携を取りつつ、現場とのコミュニケーションの機会として、今後ともや内容をより充実させていく方針である。【資料 2-36】
過去 3 年間の卒業時の進路決定状況は表 2-3-3 の通りである。
全体として、保育者に対する求人が非常に高い状況が追い風となり、高い就職内定率を維持している。またここ数年、幼稚園への内定率が上昇しており、保育所への内定率と肩を並べる結果となっている。

22

表 2-3-3

平成 28（2016）～30(2018)年度卒業後の進路および就職内定状況

平成 28 年度
人数

就
内職
定希
先望
者
の

対就職
希望者比率

人数

対就職
希望者比率

平成 30 年度
人数

対就職
希望者比率

卒業年次在籍者数

94

99

95

就職希望者数

86

91

86

幼稚園

21

24.4%

34

37.4%

32

37.2%

保育所

46

53.5%

47

51.6%

34

39.5%

認定こども園

4

4.7%

1

1.1%

2

2.3%

公務員・社会福祉事業団

6

7.0%

6

6.6%

7

8.1%

保育所以外の児童福祉施設

2

2.3%

1

1.1%

2

2.3%

民間企業

6

7.0%

2

2.2%

7

8.1%

1

1.2%

0

0.0%

2

2.3%

就活中（就職未決者）

98.8%

就職内定率

就
学職
生希
の望
進の
路な
い

平成 29 年度

100.0%

97.7%

進学他

1

0

0

非就活等（家事・療養等）

1

1

3

その他（休学等）

4

3

2

一時的な職に就いた者・科目等履修生

2

4

4

※ 就職内定率：就職希望者に占める就職内定者の割合【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】平成 30(2018)年度求人パンフレット【資料 2-3-2】平成 30(2018)年度キャリアガイダンス年間計画【資料 2-3-3】平成 30(2018)年度学生生活ハンドブック pp41-42【資料 2-3-4】平成 30(2018)年度キャリアサポートアンケート結果【資料 2-3-5】インターンシッププログラムに関する協定書【資料 2-3-6】平成 30(2018)年度園長・施設長懇談会次第【資料 1-2-6】と同じ(3)2－3 の改善・向上方策(将来計画)
現在のキャリア支援については 2 つの問題が存在すると考えているが改善していく。
今後とも求人状況も踏まえながら対応していく。
第一に、キャリアガイダンスの実施時間である。キャリア支援のため学年を問わず利用できる時間帯や時期について、ゼミ等との連携も視野に入れ、検討していく。
第二に、学生の多様化から、保育以外の一般就職を目指す学生が一定数存在し、保育職以外の一般就職への支援充実も必要なことである。保育者としてのキャリア展望の無さや専門性への自信の無さが要因とすれば、これらを克服できる機会を今後増やしていく必要があるとも考える。

23

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援(1)2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」(2)2－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-4-①

学生生活の安定のための支援■組織・運営
学生生活支援に関する中核として「学生厚生委員会」が組織されているほか、「学生相談室運営委員会」「キャリアサポート委員会」「ハラスメント防止委員会」「障がい学生支援委員会」がある。
また、心と体の健康支援の場として「学生相談室」「保健室」、学生生活全般の具体的な手続き等の支援として「事務部教務・学生課」「キャリアサポートセンター」、さらに日常的に学生たちと個別相談が出来るようアドバイザー制度を導入している。これらが緊密に連絡を取り合いながら、学生一人ひとりを丁寧に支援している。
全学年に設けられている必修ゼミは 20 人以下の学生で構成され、各ゼミをアドバイザーとして専任教員が担当している。アドバイザーは、入学時から卒業時まで、勉学・修学上の質問や課題への対応と指導、友人関係等学生生活における悩みや相談への対応、
宝仙祭(毎年秋に行われる、学園全体で取り組む学園祭)や式典行事等への支援等、学生
生活のさまざまな場面で学生たちと接し、必要に応じて指導・助言や支援を行っている。
■学生厚生委員会
学生厚生委員会は、他の委員会や教職員と連携しながら、以下のような活動を行っている。
・学生生活環境に関わること
・心身の健康に関わること・学友会、サークル活動、学内行事(入学式、学位記授与式、仏教式典、宝仙祭等)の運営に関わること・奨学金および学資貸付金に関わること・障がいのある学生への支援に関わること・学生生活の実態調査
・その他学生生活上必要な事項
これらの支援の具体的な手続き等は、学生厚生委員会と事務部教務・学生課が共同で発行する『学生生活ハンドブック』にまとめられ、毎年見直し、学生に配布することで周知を図っている。
【資料 2-4-1】特に新入生に対しては、入学後すぐに行われるオリエ
ンテーションで、このハンドブックを使い 1 時間 20 分をかけて説明している。
■奨学金制度学生の経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金制度の活用のほか、本学独24

自の給付型奨学制度を設けている。【資料 2-4-2】
平成 30(2018)年度に学生支援機構の貸与を受けた学生は 110 名、本学独自の奨学金の給付を受けた学生は 7 名であり、在籍者数の約 3 割の学生が奨学生となっている。この2 種類の奨学金のほか、地方自治体や民間団体の奨学金に関する情報も『学生ハンドブック』に掲載し周知している。
■課外活動・サークル活動等
学生の課外活動である学友会やサークルに関しては、専任教員が顧問となり、学生厚生委員会と連携を取りながら全面的にバックアップしている。活動内容の相談や施設利用、活動費等さまざまな面での支援を行い、また、サークルの新規立ち上げやその他の希望についても相談に応じている。
■心身の支援学生の健康支援については保健室が担当し、メンタル面のケアやカウンセリングについては学生相談室のカウンセラーが対応している。健康診断は、全学生を対象に 4 月初めに行い、診断の結果 2 次検査が必要となった学生については保健室が個別に対応している。また、各人の「健康調査票(疾病・予防接種)」に基づいて保健指導上必要な情報については保健室が集約し、本人の了解と個人情報の保護を前提に関係教員・部門間で共有する体制を整えている。【資料 2-4-3】
さまざまな心の問題に関しては、学生相談室、アドバイザー、事務部教務・学生課が対応している。学生相談室運営委員は、本学の専任教員 1 名と看護師 1 名、職員 1 名、臨床心理士資格を有する非常勤相談員 2 名で構成されており運営会議を毎月開催し、相談室は週 2 日開室している。開室日については年間 4 回発行される「相談室だより」で周知している。【資料 2-4-4】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】2018 年度版

学生生活ハンドブック(資料 F-5 と同じ)

【資料 2-4-2】こども教育宝仙大学奨学生規程【資料 2-4-3】健康調査票【資料 2-4-4】学生相談室利用案内、平成 30(2018)年度春学期第 1 号学生相談室だより(3)2－4 の改善・向上方策(将来計画)
毎年実施している「学生生活満足度調査」の結果を分析し、教職員間で共有することにより学生生活の具体的支援を一層積極的に充実、改善していく。【資料 2-4-5】
課外活動については、現在の学生主体の宝仙祭やサークル活動等がより活発なものになるよう、学友会と教職員の会合を増やし、学生の意見を反映させながら体制を構築する。また、教職員間の情報共有を頻繁に行いタイムリーな支援が常に実現するよう体制をさらに整える。
心と体の健康支援に関しては、引き続き学生厚生委員会をはじめとする各委員会、保健室、学生相談室等で連携をとりながら、支援体制を強化していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-5】平成 30(2018)年度

こども教育宝仙大学

25

学生生活満足度調査報告

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理(1)2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」(2)2－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理■校地
都内中野区の中野坂上キャンパスおよび神奈川県に愛川グラウンドがある。中野坂上キャンパスの校地面積は、2,626 ㎡で住宅地域にはあるものの、隣接した宝仙寺の緑豊
かな恵まれた環境にある。東京メトロ丸の内線中野坂上駅、都営地下鉄大江戸線中野坂
上駅から徒歩約 8 分にあり、至近距離に新宿副都心があり立地条件に恵まれている。また学園内には宝仙学園幼稚園、宝仙学園小学校、宝仙学園中学校および宝仙学園高等学校が隣地に設置されてイル。
■野外運動場
愛川グラウンドを有している。神奈川県愛甲郡愛川町にあり面積 5,230.42 ㎡で、中野キャンパスから直線距離で 48 ㎞の場所にある。小高い山の麓にあり、目の前を中津川の清流が流れ、環境的には良好な環境にある。維持管理については、気象状況等周辺事情を熟知している地元業者に管理委託し、整備している。
■室内運動施設
中野坂上キャンパス 4 号館に体育館を設置している。また、学園施設として宝仙ホー
ルがある。
■校舎
中野坂上キャンパスの校舎面積は、5,302 ㎡で 1 号館、2 号館、3 号館、4 号館、5 号館(宝仙コモンズ)および 70 周年記念館(7 号館)からなる。普通教室は、必修のゼミ科目のための 15 人前後の教室と、実技、実習、演習科目のための 35 人前後を収容する教室、また学年全体が一同に会して行う講義科目用の 100 人前後の教室を設けている。授業内
容に合わせた専用教室としては、音楽演習室および楽器庫、ピアノのレッスンと個人練習室を兼ねたピアノレッスン室、造形演習室、沐浴などの実習用の保育演習室、幼稚園・保育所の園児等が生活する機能を備えたプレイルーム、情報処理関係科目を実施するほか語学の授業を行う CALL 教室(※Computer Assisted Language Learning の略で、コンピュータを使って語学学習を支援するシステムが整備された教室)を兼ねたパソコン実習室を設置している。パソコン教室では、授業時間以外は学生に開放して、自由に資料

26

作成や検索、語学の練習を行えるようにしている。
また、学生の健康相談や応急処置を行うことができるよう保健室を設置し看護師を配置している。学生が学修や学生生活などの相談が受けられるよう、学生相談室を設けて、臨床心理士であるカウンセラーを配置している。本学の教育の中核の 1 つである教育実
習・保育実習の指導の場として実習指導室を設けている。学生の就職活動の便宜、指導を行うため、キャリアサポートセンターを設置し学生生活早期より支援している。学生の自主的な学習を行う場所として自習室を置き、図書館と合わせて自学自習の場としている。学生が休憩、談話ができる場所として、第 1 学生ホール、第 2 学生ホール(学生専用パソコン設置)、学生ラウンジ、学園食堂内大学専用スペース、1 号館屋上広場を設けている。
平成 27(2015)年に 5 号館(通称宝仙コモンズ)を新設し、1 階は学生が休憩・談話ができる場所としての学生ラウンジ、2 階は自学自習の場として学生専用パソコンを設置、3階はキャリアサポートセンターを常設している。
また、平成 30(2018)年度には 3 号館の空調設備及び教室のリニューアル等の改修を実施し、学修環境の整備を行った。【資料 2-5-1、2-5-2】【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】校地、校舎の面積【共通基礎】と同じ【資料 2-5-2】大学案内 2020・pp.18-19

2-5-②【資料 F-2】と同じ実習施設、図書館等の有効活用■実習施設
本学は、同じ学園内の宝仙学園幼稚園はじめ、教育実習園として幼稚園約 80 園、保育実習園として、保育園約 140 園(保育実習Ⅰ・Ⅱ)、施設実習施設として約 40 施設(保育
実習Ⅰ・Ⅲ)の協力を得ている。それらの園とは、教員の巡回訪問指導はじめ、学生の実
習内容や指導に関する連絡・相談を行いつつ、実習が実施できるような協力関係にある。
また、日頃から実習や卒業生の就職先としてお世話になっている幼稚園・保育園・施設の長や主任を招き、「園長・施設長懇談会」を毎年実施している。情報交換等を行い、指導体制の充実を図っている。
■学内図書館「こども教育宝仙大学図書館」と称し、本学の掲げる教育理念に基づき、「必要な図書館資料を収集、整理および管理を行い、本学の学生および職員の利用に供することにより、教育および学術研究に資すること」を目的としている(「こども教育宝仙大学図書館規程」第 2 条)。教育・研究支援の中心を担う機関として、とくに、専門分野に関する資料の充実・提供を最重要として活動しておりこども教育・保育の専門図書館である。
【資料 2-5-3】
総延べ面積は 288 ㎡、その内書庫スペースは 193 ㎡、書架の収容能力は 52,083 冊である。3 号館 1 階と地下 1 階に位置し、集密書庫を含めてすべて開架式にしている。平成 29(2017)年度末の図書資料数は 56,427 点、雑誌は 82 タイトルである。図書資料受入
数は 1,571 点で前年度に比べ伸びている。

27

データベースは「聞蔵 II」と「ジャパンナレッジ」を利用できるようにしている。年間利用状況は、表 2-5-1 と表 2-5-2 のとおりである。前年度に比して、一人あたりの入館回数は若干減少したが、貸出冊数は増加している。これは、サービスの充実、利用促
進活動等がいっそう効果をもたらし、かつ、ゼミ等授業連携活動も実を結んだものと考えられる。
表 2-5-1
区分＼月
１年生
２年生
３年生
４年生
教職員
卒業生

小計

4
158
45
84
181
34
1
503

5
381
71
87
186
28
1
754

6
172
73
122
59
33
2
461

平成 30（2018）年度図書館入館者数(人)

7
37
54
56
84
21
0
252

表 2-5-2
区分＼月

4

１年生
２年生

31
34
85
185
239
0
574

３年生
４年生
教職員
卒業生

小計

5
464
48
114
649
206
2
1483

6
170
63
146
257
205
0
841

8
0
0
0
0
0
0
0

9

10

86
31
10
50
0
0
177

65
78
73
108
14
3
341

11 12
166 137
101 80
36 39
90 99
10 14
1
1
404 370

1

2

31
71
40
86
20
2
250

1
6
2
28
33
3
73

3 小計 前年度 一人当たり
0 1234 830 13.8
1 611 837
7.1
3 552 1070
7.4
5 976 1353 10.2
6 213 312 ー
2 16
0 ー
17 3602 4402

平成 30（2018）年度図書資料貸出冊数

7
12
49
117
110
199
0
487

8
0
0
1
0
1
0
2

9

10

52
23
9
65
67
0
216

27
127
186
151
130
5
626

11
12
162 124
129 136
290 10899
62
124 14306
804 579

1
8
199
117
27
66
6
423

2

3
2
20
6
13
40
16
97

小計 前年度 一人当たり
0 1052 607 11.8
0 828 990
9.6
5 1184 1646
16
1 1619 1368
17
31 1451 1038 ー
10
45
47 ー
47 6179 5696

■研究・学修サポート
NACSIS-ILL(※)を利用した相互貸借・複写サービスで利用者と学外からのニーズに応えるとともに、学術資源の保存と活用をしている。紀要、ゼミ報告書等、学内の教育・研究報告資料を保存することに加え、学園内外との連携も図るようにしており、学園誌の保管にも協力している。
［※NACSIS-ILL とは、図書館間相互貸借システム。図書館間で行われている相互貸借サービス(文献複写や資料現物の貸借の依頼及び受付)のメッセージのやりとりを電子化したシステム］

OPAC 外部公開と JAIRO Cloud(クラウド型機関リポジトリ環境提供サービス）導入による研究成果の公開を行なっている。
基本的サービスに加え、「絵本を読む会」、新入生オリエンテーション、ゼミの文献検索等の個別講習会、授業での利用対応、絵本・紙芝居選定会、図書館利用講習会等、多様な活動を実施した。
また、資料案内・利用促進・広報活動および図書館活動記録として「Library Info.」
を年間通じて発行し、平成 30(2018)年度は第 7 巻第 32 号まで達した。【資料 2-5-4】
毎年、図書館利用促進・読書活動奨励のために図書館講演会を実施している。第 10 回

28

図書館講演会(2018)は、猪熊弘子先生を招き、学生、学園教職員、父母、中野区民、保育所関係者等の参加者から高い評価を得られ、その結果、読書と図書館利用の促進につながった。【資料 2-5-5】
以上のような図書館活動を支える組織として図書館委員会があり、委員会で除籍基準
等図書館関係の必要規程類を整備し、それらを大学運営会議で審議・決定している。
さらに、選書委員会をもち、選書の公正を図っている。選書については、教員の選定に加え、学生からのリクエスト制度を持ち、学生のニーズを把握した収書を心がけている。
また、図書館への意見箱等により、利用者の声を大切にする姿勢も心がけている。
【エビデンス集･資料編】【資料 2-5-3】こども教育宝仙大学図書館規程【資料 2-5-4】Library Info.
【資料 2-5-5】図書館講演会案内資料

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学はバリアフリー環境の確保のため、1 号館及び 5 号館にエレベーターの設置、4 号
館玄関段差に対応のため昇降機の設置、1 号館、4 号館、5 号館に車椅子可能なトイレの設置及び各館の要所に手すりを設置し、環境整備に努めている。
今後においても、学園の整備計画の中でバリアフリー環境の整備を推進して行く。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、教育効果の向上および授業における細やかな指導を目的として、少人数のクラスを編成している。たとえば、演習科目は 1 学年定員 100 人の学生を 3 つの班に分けて授業を行っている。また、1 年次「基礎ゼミ」と 2 年次「保育実践演習Ⅰ」、「保育実践演習Ⅱ」は 6 分割、3 年次「専門研究ゼミⅠ(購読と発表)」、「専門研究ゼミⅠ(調査と発表)」は 7 分割、年次「専門研究ゼミⅡ(卒業研究の基礎)」、「専門研究ゼミⅡ(卒業
研究の完成)」は 9 分割している。「音楽演習(基礎)」、「音楽演習(応用)」および「器楽演習(基礎)」、「器楽演習(応用)」は 12 分割している。履修クラス等の詳細は、授業開講
前に学生への周知を徹底している。【資料 2-5-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-6】ゼミ等クラス編成【資料 2-2-6】と同じ(3)2－5 の改善・向上方策(将来計画)
本学は、前身である短期大学 1 号館および 2 号館の建て直しや 3・4 号館の改修工事を実施し、平成 21(2009)年開学した。開学以降、4 号館空調設備の全面取替え更新や演習室の視聴覚機器等設置、学内無線 LAN の追加敷設等計画的に整備を進めている。平成
28(2016)年には大学 5 号館(宝仙コモンズ)を 3 階建てで新設し、平成 30(2018)年度には大学 3 号館の設備更新を行った。

29

今後は、中期経営計画による法人全体の財務計画のもと、本学の事業計画に従い、情報教育機器のリニューアルや老朽化設備の取替更新等教育研究環境の施設設備整備を年度ごとに実施していく。【資料 2-5-7】【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-7】平成 30 年度中期経営計画・p.7

2－6【資料 F-6】と同じ学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(1)2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」(2)2－6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見や要望を把握するために、１年次より少人数のゼミナールに分けて担当教員を配置し、各ゼミナ―ルの担当教員はアドバイザーとしての役割を負い、学生たちが相談しやすい環境を整えている。この形は4年ゼミまで同様である。また、以下に示すような各種のアンケートを実施して学生の意見や要望の把握と分析に努めている。
さらに、サークルごとに顧問教員が配置されているほか、学生組織として学友会・サークル会議・宝仙祭実行委員会等の会議体があり、それぞれの場において意見を集約し、学生厚生委員会等で検討した上で担当部門が適切に対処している。
■学生生活満足度調査「学生生活満足度調査」の結果を全教職員で共有し分析することで、学生たちの意見・要望を把握し、より適切に改善していけるよう学生厚生委員会が担当し毎年実施している。また、調査結果は冊子にして図書館に置き、学生も見られる環境を整えている。この閲覧に関しては学内ポータルを通じて全学生に周知している。【資料 2-6-1】■学生による授業評価と授業改善のためのアンケート
FD 委員会の主導により各学期の終了時には「学生による授業評価と授業改善のためのアンケート」をほぼ全科目で実施し(ゼミは実施せず)、自由記述欄も設けて学生の率直な意見が記入できるよう配慮している。アンケート結果については、その内容を確認した上で、非常勤講師を含む各教員がコメントシートに振り返りと今後の対応策を記入するよう課している。これらの内容が盛り込まれた冊子『学生による授業評価と授業改善のためのアンケート』を年間 2 回発行し、教職員間で共有すると同時に図書館に設置していつでも学生が閲覧できるよう対応している。

30

■学生と教員との意見交換会
授業アンケートに基づく「学生と教員との意見交換会」を FD 委員会が年間 2 回開催
し、全学年から 2 名ずつの学生が出席する形で行っている。そこで得た意見は、教授会等で報告する他、FD 活動報告書等にも記載して学内周知を図っている。【資料 2-6-2、2-6-3】
なお、学生からの意見・要望・提案をいつでも受けられるよう「電子目安箱」を設置しているが、ここ数年利用されたことがない。これは、教職員が日常的に学生たちとコ
ミュニケーションを図り、学生たちの意見を聞く態勢ができているためと考えられる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】平成 30(2018)年度

こども教育宝仙大学

学生生活満足度調査報告【資料 2-4-5】と同じ【資料 2-6-2】学生による授業評価と授業改善のためのアンケート【資料 1-2-8】と同じ
平成 30(2018)年度春学期・平成 30(2018)年度秋学期【資料 2-6-3】平成 30 年度 FD 報告書

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本件については、以下のように各箇所や委員会が担当しつつ学内全体で共有しながら進めている。
■保健室の取組
保健室を設置し専任の看護師が学生の健康相談や応急処置を行っている。看護師は先述のとおり健康調査票によって疾病等について把握しており、気がかりな学生の場合は、本人から直接話を聞き適切な助言等を行っている。
メンタル面の相談を受けた場合には、本人の了解を得てアドバイザーにつなげるほか、
学生相談室との連携を図り早期対応を行っている。学生の病状によっては外部医療機関につなげている。
■学生相談室の取組
学生相談室には、臨床心理士・公認心理師のカウンセラーを 2 名配置し、学生へのカ
ウンセリングや教職員へのコンサルテーションを行っている。また必要に応じて心理検査等も実施している他、医療機関や保護者との連携を図っている。個別面接を越えて学内外の連携を図る場合は、学生相談室長を通じて大学組織として対応するよう心掛けている。学生相談室運営会議は毎月開催され、相談室の利用状況他、各学生対応について
は学生相談室長が相談員のスーパーバイザーの役割を果たしている。また、学生向けに
年４回ほど「相談室だより」を発行し、相談室の開室日や、学生相談室イベント“相談室開放”のお知らせなどを掲載している。また、年度当初には全学生対象の「大学生活のためのアンケート」を実施し、結果について気がかりな学生については、アドバイザ
ー教員と情報を共有し早めの対応を心掛けている。また、アンケートの統計結果は、教授会及び相談室だよりを通してフィードバックを行っている。【資料 2-6-4】31

■障がい学生への支援
障がい学生への支援に関しては、障がい学生支援委員会が窓口となり、本人のニーズを聞き取り、必要な合理的配慮に関しては本人合意のもとに検討した上で、各授業担当
者には学部長が依頼を行っている。また、日頃より各教室の照明や音響環境、また、PowerPoint スライドの文字の大きさや配布資料の工夫など、ユニバーサルデザインを意識して授業を進めている。
■奨学金について経済的に困窮する学生に対しては、学納金の分納や奨学金制度・教育ローンの利用など適切な情報提供をしつつ、心理面にも配慮しながら支援をしている。また、本学独自の給付型奨学金も含む奨学生募集の告知を全学生が見逃すことのないよう、説明会の開催だけでなく、ポータルサイトを活用して周知徹底をしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-4】学生相談室利用案内、平成 30(2018)年度春学期第 1 号学生相談室だより【資料 2-4-4】と同じ

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「学生生活満足度調査」の回答のなかで学習環境の面で最も多かった意見が、個人ロッカーの設置であった。この個人ロッカーに関しては、現在、設置場所等を検討しており次年度に設置することが決定している。【資料 2-6-1】
また、専用の学生食堂がないことに不便を感じている学生も少なくないが、昼食をとる際に、学生ホールやブリッジが利用しやすいよう、新たに電子レンジを 3 台増設し、食事環境を調えた。また、現在週 1 回のパンの訪問販売を、他の業者も視野に入れて販売日を増やすことや、自動販売機を増設することも検討中である。
(3)2－6 の改善・向上方策(将来計画)
年間を通して「学生生活満足度調査」、「大学生活のためのアンケート」、「学生による授業評価と授業改善のためのアンケート」、「学生と教員との意見交換会」等、複数の機会を通して学生の声に耳を傾けるように仕組みを作っている。また、このような機会に拘らず教職員と学生との距離は近く、日常的に学生からの様々な相談に対応している。
さらに、教職員間の疎通が豊かであることは、自負できるところである。
学生からの要望や意見のなかには実現するのには時間を要するものもあり、とくに施設面に関しては実現や改善が難しいこともある。念願の個人ロッカーに関しては大学 10
周年記念事業として設置が決まり学生も喜ぶものと思われる。ただし、授業や人間関係等に関することは即時対応が必要なことも多く、今後も教職員間の連携・協働をつねに意識しながら学生支援を展開することが重要である。また、机・椅子が可動式の教室が少ないことが、能動的な授業を進める上で 1 つの懸案事項となっている。

［基準 2 の自己評価］

32

基準項目 2－1 から 2－6 までの自己判定に基づき、総合的に基準 2 を満たしている。
本学は、建学の精神のもと、定められた教育目的を達成すべく三つのポリシーを明確にし、充実した学生生活、時代のニーズに応える教育内容を確保している。
入学者受入れについては、入学試験の多様化及び試験方法等の周知を図っており、入試判定については厳正に行っている。入学者受け入れ数の維持については、年度によってやや差はあるものの概ね適正に維持できている。
授業は、保育者養成という教育目的に沿って適切に実施されている。カリキュラム
は、本学の教育目的を踏まえ、質の高い幼児教育・保育・児童福祉に関わる専門職の養成および、高次な倫理観と豊かな教養、社会や時代の変化の中で生きるための総合的な判断力を培うために「総合的基礎領域」および「総合専門領域」から体系的に編成している。また、全ての学年において少人数のゼミナールを開講し、学問に対する意欲の向上、コミュニケーション能力の促進を図っている。
単位認定および卒業認定等は、学則、学位規則等により基準を明らかにし厳正に適用している。教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫として GPA 制度を設け、卒業判定や教育実習・保育実習の受講条件、履修登録単位数の上限値等に利用している。また、GPA に基づく学生指導や面談も全教員が細やかに実施している。加えて、教職員と学生の距離が近く、オフィスアワー等に拘らず、学生たちが日常的に教育研究室を訪ねて教員にアドバイス等を求める姿が多いのは本学の特長といえる
就職支援に関しては、キャリアサポートセンターが中心に行っており、学年に見合ったキャリアガイダンス等を開催するとともに、公務員試験対策講座、ハローワーク
スタッフによる個別相談等も実施している。その結果、平成 29(2017)年度は 100.0％、
平成 30(2018)年度は 97.7％の高い就職内定率を達成した。
学生生活の支援については、学生厚生委員会等の委員会、アドバイザー制度、事務部、学生相談室、保健室等が組織されており、これらの部署がつねに学生達の声に耳を傾けるために各種アンケート等も実施している。
以上、本学は学生たちの社会性や人間性をも含め、卒業後をも視野に入れた総合的で適正な学修・育成を行っている。

33

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(1)3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシーについては、以下の内容で策定し、『授業ハンドブック』および
ホームページで公開するとともに『大学案内』への掲載、オープンキャンパスでの大学説明等に盛り込み周知を徹底している。ディプロマ・ポリシーを具現化するために、本学の建学の精神のもと、幼児教育や保育分野をしっかりと支え次代を担う人間教育を行うことを目的として、充実した実践的カリキュラムを体系化している。
また、グローバル化時代に対応する教養教育や本学独自の表現教育に加え、もうひとつの力を養う「宝仙マイスター制度」と、学生主体の社会貢献・地域連携活動を通してさらに学びを深めることを、外部に向け広く周知している。
■ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
こども教育宝仙大学は、建学の精神に基づき、仏教精神を基調とした人間教育の伝統を基にした「人を造る」の実践を通して、慈悲・敬虔・感謝・奉仕の心に満ちた豊かな人材とともに、専門的知識・技術を習得し、高次な倫理観と教養を備え、広い視野に立った判断力をもって社会に貢献できる人材の育成を目指した教育課程を編成しています。 卒業までに次の能力を身につけ、所定の単位を修めた学生に対して卒業を認定し、「学位規則」により学位を授与します。
1．人間性豊かで社会性に富み、他者との円滑なコミュニケーションができる。
2．溢れる情報と多様化した社会の中で、変化に即した判断ができる。
3．専門知識や技法を適切に駆使でき、絶えずそれを向上させようと努力することがで
きる。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

上記ディプロマ・ポリシーに基づき、学則において次のように定めている。
第7章 教育課程及び履修方法等(履修登録単位数の上限)
第49条 学生が各学期において適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として

34

修得すべき単位数について、1学期に履修登録できる単位数の上限を定めるものとする。
2 前項に規定する単位数の上限は、別に定める。
3 所定の単位を優秀な成績をもって修得した学生については、前項に規定する上限を超えて履修登録を認めることができる。
4 前項に規定する履修登録については、別に定める。
(単位修得の認定資格)
第50条 第42条の規定に基づく別表1に掲げられた各授業科目の授業時数に対し 3分の1を超える欠科をした場合は、その授業科目について単位修得の認定資格を失う。
(単位の授与)第51条 授業科目を履修し、課題提出、テストその他を総合評価して合格と認定された者に対し、所定の単位を授与する。
(成績評価)
第52条 授業科目の成績評価は、Ｓ(100点～90点)、Ａ(89点～80点)、Ｂ(79点～70点)、Ｃ(69点～60点)及びＦ(59点以下)の5段階とし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格、Ｆを不合格とする。
2 学業成績を総合的に判断する指標として、評定平均値 (Grade Point Average。
以下「ＧＰＡ」という。)を用いる。
3 ＧＰＡは、授業科目の成績評価について、Ｓに4.0、Ａに3.0、Ｂに2.0、Ｃに1.0、Ｆに０を評価点として与え、各授業科目の評価点にその単位数を乗じて得た積の合計を、授業科目の総履修登録単位数で除して算出する。
第８章 卒業及び学位等(卒業の要件)
第53条 本学に４年以上在学し、別表1に定める卒業に必要な授業科目を履修して単位を修得し、合計126単位以上を修得し、累積ＧＰＡ1.5以上を修得することを卒業の要件とする。

本学においては進級制度を定めていないため、単位修得が少なくとも学年呼称としてはそのまま進級する。ただし、「こども教育宝仙大学こども教育学部幼児教育学科履修規程」に「14

履修条件」が定められており、各学年必修となっているゼミ科目について、「専門研究ゼミⅠ」の履修のためには 1、2 年次の「基礎ゼミ(学問への誘い)」、「基礎ゼ
ミ(学問に触れる)」、「保育実践演習Ⅰ」「保育実践演習Ⅱ」の単位修得が必須である。このため、これらの科目を 2 年次までに単位修得できない場合は、学年呼称は 3 年となっても在学期間 4 年では卒業できないことが確定する。
これらの基準は、『授業ハンドブック」に学則として掲載されるとともに、授業ハンド
ブックの全体をもって平易な言葉に換えられて学生に周知されている。また、入学時にはオリエンテーションの機会に周知されている。【資料 3-1-1】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】授業ハンドブック 2018・p.37

3-1-③【資料 F-5】と同じ単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

上記単位認定基準、卒業認定基準は、厳正に適用されており、授業担当教員は成績の35

提出に際して出席簿の提出が求められている。提出された成績は、教員及び教務・学生課職員等で構成される教務委員会において慎重に検討され、学長から意見照会を受けた教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。また、学則第 55 条第 2 項に基づき、学長
は、卒業を認定した者に対して、学位を授与する。
また、１つの学期における GPA のポイントが 2.0 未満であった場合は、学生に対してアドバイザーによる注意と指導を行い、2.0 未満の学期が 2 回連続した場合又は通算 3回となった場合は、学生及び保証人に対してアドバイザーによる注意と指導を行う。さらに、2.0 未満の学期が３回連続した場合又は通算４回となった場合は、教授会の議を経て、本人及び保証人に学部長が在学の意思確認の上、厳重注意するとの厳正な運用がなされている。【資料 3-1-1】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】授業ハンドブック 2018・p.54【資料 F-5】と同じ(3)3－1 の改善・向上方策(将来計画)
引き続き、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用に務めると共に、学業上の達成を十分になし得ない学生に対して、保証人を含め、早期に指導を行う体制を整える。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1)3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」(2)3－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、建学の精神に基づき、仏教精神を基調とした人間教育の伝統を基にした「人を造る」という目的の実践を通して、慈悲・敬虔・感謝・奉仕の心に満ちた豊かな人材とともに、専門的知識・技術を修得し、高次な倫理観と教養を備え、広い視野に立った
判断力をもって社会に貢献できる人材の育成を目指し、以下のようなカリキュラム・ポ
リシーを明示して、教育課程を編成している。なお、このカリキュラム・ポリシーは、
本学ホームページで公開している。【資料 3-2-1、3-2-2】

カリキュラム・ポリシー

は、学則に基づき、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)とともに制定された。【資料36

3-2-1、3-2-3】■カリキュラム・ポリシー(教育課程編成方針)
こども教育宝仙大学のカリキュラムは、建学の精神や教育理念をふまえ、質の高い幼児教育･保育･児童福祉に携わる専門職の養成を大きな柱とするとともに、高次な倫理観と豊かな教養、幅広い専門知識をもった人間性の涵養および社会や時代の変化の中で生きるための総合的な判断力を培うために、ディプロマ・ポリシーに明記した人材養成を目的に編成しています。
こども教育学部幼児教育学科のカリキュラムは、教育上の目的を達成するために必要な「総合基礎領域」および「総合専門領域」から体系的に編成しています。
1. ｢総合基礎領域」は、建学の精神を理解し、大学生として必要とされる基礎的な技法、情報化社会に対応できる能力、様々な問題を考えるための教養、体験や経験に基づく知恵などを身につけるための科目のまとまりです。
2. 「総合専門領域」は、質の高い保育者として必要な知識・技法を幅広く身につける
た めに設定した幼児教育基礎科目群、幼児教育応用科目群、幼児教育関連科目群、および幼児教育発展科目群から構成された科目のまとまりです。
3. 幼児教育基礎科目群は、人としてこどもの教育・保育に関わるすべての大人が備えるべき素養を養い学習する領域の科目のまとまりです。
4. 幼児教育応用科目群は、幼稚園教諭という専門職養成に必要な知識と技法の修得に主眼をおいた科目のまとまりです。
5. 幼児教育関連科目群は、保育士という専門職養成に必要な知識と技法の修得に主眼をおいた科目のまとまりです。
6. 幼児教育発展科目群は、幼児教育基礎科目群、幼児教育応用科目群および幼児教育
関連科目群における学習内容を体験的に検証し、実践的能力を身につけるための科
目のまとまりです。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学の建学の精神である「人を造る」を基盤として、3 点を柱としたディプロマ・ポ
リシー（1．人間性豊かで社会性に富み、他者との円滑なコミュニケーションができる。

2．溢れる情報と多様化した社会の中で、変化に即した判断ができる。

3．専門知識や技法を適切に駆使でき、絶えずそれを向上させようと努力することができる。）
を策定しホームページや大学案内に掲載する他、オープンキャンパス等でも周知に努めている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性については、図3-2-1 に示す通りである。【資料 3-2-1、3-2-2、3-2-3】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】授業ハンドブック 2018・前文【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】ホームページ・こども教育学部／カリキュラム【資料 3-2-3】こども教育宝仙大学設置趣旨書(抜粋)

37

人を造る
◎ 人間性豊かで社会性に富み、他者との円滑なコミュニケーションができる◎ あふれる情報と多様化した社会の中で、変化に即した判断ができる◎ 専門知識や技法を適切に駆使でき、絶えずそれを向上させようと努力することができる

情操と慈しみの心、情操と慈しみの心、高次の倫理観高次の倫理観(モラル）(モラル）

現代を生きる
現代を生きる
豊かな教養
豊かな教養
(知）
(知）

幅広い専門知識・技法
幅広い専門知識・技法

総合的な判断力
総合的な判断力↑↑
課題探究能力
課題探究能力↑↑
問題解決能力
問題解決能力幼児教育発展科目群

幼児教育
関連科目群

総合基礎領域

幼児教育
応用科目群
ゼミナール

幼児教育基礎科目群

図 3-2-1

カリキュラム概念図

38

総
合
専
門
領
域

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程の体系的編成は表 3-2-1 のとおりである。本学が定めたカリキュラ
ム・ポリシーに基づき 2 領域 4 科目群から編成されている。2 領域とは、建学の精神を理解し、大学生として必要とされる基礎的な技法、情報化社会に対応できる能力、様々な問題を考えるための教養、体験や経験に基づく知恵等を身につけるための「総合基礎領域」と、質の高い保育者として必要な知識･技法を幅広く身につけるための「総合専門領域」である。
全体としては、4 年間の必修ゼミや原理を学ぶ講義科目、少人数の演習科目、体験的・実習的な科目、フィールドワークを伴う科目等を効果的に配置している。科目は、卒業必修科目、選択必修科目、選択科目の 3 種類に分けられている。なお、教育課程の編成方針、編成方法等については、大学設置基準を遵守している。
「総合専門領域」は、「幼児教育基礎科目群」、「幼児教育応用科目群」、「幼児教育関連科目群」、「幼児教育発展科目群」の 4 科目群に系統化されて、学生の能力・適性・進路に対応した教育課程となっている。幼稚園教諭一種免許状・保育士資格の取得を主たる学修の柱にしながらも、学生が自分自身の身につけたい専門性と進路に合わせて授業
科目を選択し、意欲的に学修活動に取り組めるように工夫されている。
表 3-2-1
領域

目的

総合基礎領域

建学の精神を理解し、大学生として必要とされる基礎
的な技法、情報化
社会に対応できる能力、様々な問題を考えるための教
養、体験や経験に基づく知恵などを身につける

総合専門領域

授業科目の構成

科目群

内容・主な科目
建学の精神に関わる科目、人間と社会に関わる科目、外国語コミュニケーションに関わる科目、情報に関わる科目「宝仙の歴史」「宝仙の教育」「仏教概論（歴史）」「人間形成論」「異文化理解」「健康スポーツ理論」「健康スポーツ実技」「英語（初級）」「英語（中級）」「情報処理演習（基礎）」「情報処理演習（応用）」「基礎ゼミ（学問への誘い）」「基礎ゼミ（学問に触れる）」等

質の高い保育者と 幼 児 教 育 基礎 幼児教育 ・保 育に 関わ るす べて の大 人が 備え るべ き素 養をして必要な知識･技 科目群
養う科目
法を幅広く身につ「教育原理」「教職・保育職概論」「教育心理学」等
ける
幼 児 教 育 応用 幼稚園教 諭と いう 専門 的職 業人 養成 に必 要な 知識 ・技 法を科目群習得する科目「保育内容指導法演習（言葉）」「音楽表現指導法演法」｢指導計画と保育教材の研究」「保育方法論」等
幼 児 教 育 関連 保育士と いう 専門 職業 人養 成に 必要 な知 識・ 技法 を習 得す
科目群る科目「保育原理Ⅰ（意義と現状）」「社会的養護」「乳児保育演習（意義と現状）」「社会福祉」「家庭支援論」等
幼 児 教 育 発展 幼児教育 応用 科目 群お よび 幼児 教育 発展 科目 群の 内容 を体
科目群
験的に検証し、実践的能力を習得する科目「専門研究ゼミⅡ（卒業研究の基礎）」「保育・教職実践演習（幼）」「教育実習Ⅱ」等

39

また、「こども教育宝仙大学こども教育学部幼児教育学科履修規程」第 14 条、「こども教育宝仙大学教職課程履修規程」第 3 条、「こども教育宝仙大学保育士養成課程履修規程」第 3 条の中で、さまざまな科目に順序性をつけ、体系的な履修をすることを求め
ている。
3-2-④

教養教育の実施

本学は、学則第 1 章総則で明示しているとおり、「社会の発展に貢献し得る教養ある
職業人を育成すること」を目的としており、学修の基礎となる教養教育として「総合基礎領域」科目を設置している。表 3-2-1 のとおり、基礎領域の科目は、建学の精神を理解し、大学生として必要とされる基礎的な技法、情報化社会に対応できる能力、様々な問題を考えるための教養、体験や経験に基づく知恵などを身につけることを目的とし、人間と社会に関する科目、外国語コミュニケーションに関する科目、情報に関する科
目、基礎ゼミ科目によって構成され、幼児教育・保育者として必要な素養を養うことを前提として構成されている。
具体的には、「英語(初級)」、「英語(中級)」、「基礎韓国語(入門)」、「基礎韓国語(初級)」、「英語コミュニケーション(初級)」、「英語コミュニケーション(中級)」の語学系、「情報処理演習(基礎)」、「情報処理演習(応用)」「暮らしの中のコンピュータ」の情報系、「健康スポーツ理論」、「健康スポーツ実技」の体育系、さらに本学の特色ともなる現代社会に必須な科目やグローバルで多様な科目等が用意されている。「宝仙の歴史」、｢宝仙の教育｣、「日本国憲法」、「異文化理解」、「現代の倫理と宗教」、「仏教概論(歴史)」、「仏教概論(思想)」、「生と死を考える」、「こどもと親のストレスマネジメン
ト」、「職業と社会」、「人間形成論」、「食育と現代社会」、「現代女性論」、「地球と環境」
等である。
さらに、１年次から始まる少人数制のゼミナールは、「基礎ゼミ(学問への誘い)」、「基礎ゼミ(学問に触れる)」がある。これは、2 年次以降に続くゼミナール「保育実践演習Ⅰ」、「保育実践演習Ⅱ」、「専門研究ゼミⅠ(購読と発表)」、「専門研究ゼミⅠ(調査と発表)」、「専門研究ゼミⅡ(卒業研究の基礎)」、「専門研究ゼミⅡ(卒業研究の完成)」へ継続されるものである。基礎ゼミ教育には、初年次教育、大学生としての学修スキル
および基礎的能力の向上、コミュニケーション力の鍛錬など、多層な教育目的も含まれており、ここでの教養科目の修得はその後の学修を進める上で、極めて重要な役割を担っている。【資料 3－2－4、3―2－5】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-4】授業ハンドブック 2018・pp.9-11【資料 3-2-5】シラバス

3-2-⑤【資料 F-5】と同じ【資料 F-12 と同じ】教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は、①「実践的カリキュラムの充実」②「本学独自の表現教育」③「グローバル化に対応する教育力」④「ゼミナール」を柱として授業を進めている。

40

『2020 年大学案内』Ｐ5 より転載

■実践的なカリキュラムの充実「保育の現場を知る」ならびに「保育実習」「教育実習」を中心とした充実したカリキュラムで、確かな実践力を養っている。具体的には、表3-2-2の流れで進行する。
「保育の現場を知る」は1年次からスタートする本学独自の実践的カリキュラムであり、保育実習・教育実習への導入として位置づけられている。その中で実施される体験
学習は、大学と隣接する宝仙学園幼稚園および保育所、各種施設で、1・2年次の各学期、計4回にわたり実施される。
免許・資格に必要な「保育実習(保育所・施設)」と「教育実習(幼稚園)」は、免許・資格取得に関わる保育者として多彩な実践力を身につける実習カリキュラムであり、大学キャンパスに幼稚園が隣接するという理想的な環境のもと、さまざまな実習を行い、理論と実践を結びつけている。4年次の教育実習(幼稚園)は4週間としている。学生たち
は、幼稚園や保育所、児童養護施設など、多彩な施設での実習により、幼児教育・保育の実践力を獲得していく。また、学生一人ひとりの実習を充実したものにするために、
実習相談室には実習指導スタッフ2名が常駐し、実習準備のアドバイス、実習に対する不安や悩みの相談、健康管理にいたるまできめ細かく学生の相談に応じサポートしている。実習中にはホットライン(24時間電話)も開設している。また、実習訪問指導には本学の全専任教員が関わり指導体制を整えている。
表3-2-2「保育の現場を知る」「保育実習」「教育実習」のスケジュール
1年次

2年次

3年次

保育の現場を知る

4年次

保育実習・教育実習

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

体験学習
Ⅰ

体験学習
Ⅱ

体験学習
Ⅲ

体験学習
Ⅳ

保育実習Ⅰ

秋学期
保育実習Ⅱ
保育実習Ⅲ

春学期

秋学期

教育実習

■本学独自の表現教育
本学は以前より表現教育に力を入れており、音楽、造形、ドラマ、身体表現という多41

様な表現教育により、「表現する力」「遊ぶ力」「コミュケーションする力」を育成している。カリキュラムについては、音楽や造形、健康スポーツ理論や実技の科目を多く設定し、また、クリエイティブドラマに関する科目も設定している。
音楽科目では、学内の全教室にピアノが設置されており、また、4つのピアノレッス
ン室にはそれぞれ約10台の電子ピアノが置かれ、学生たちはいつでもヘッドホンを用いて練習ができる環境が整っている。1年次には「声楽(基礎・応用)」、「音楽演習(基礎・応用)」、2年次は「器楽演習(基礎・応用)」、3年次は「音楽表現指導法演習」、「リトミック」、4年次は「リトミック」が履修できる。次年度からの再課程認定によるカリキュラム編成では、さらに充実したカリキュラムとなる予定である。
造形関係では、「図画工作演習」、「造形表現指導法演習」、ドラマ関係では「保育内容指導法演習(クリエイティブ・ドラマ)」「保育指導法演習(表現)」、身体運動では「健康スポーツ実技」「体育演習」「ムーブメント」が設定されている。
■グローバル化に対応する教育力
国際化社会の対応するために、「英語(初級)」、「英語(中級)」、「英語コミュニケーション(初級)」、「英語コミュニケーション(中級)」、「実践英語(初級)」、「実践英語(上級)」、「基礎韓国語(入門)」、「基礎韓国語(初級)」、「韓国語コミュニケー
ション(入門)」、「韓国語コミュニケーション(初級)」、「こども英語教育法」、「異文化理解」の授業を設定している。さらに、課外プログラムをオーストラリアの教育セ
ンター及び幼稚園で実施し(8日間)、ホームスティの経験や現地のこどもたちとの英語によるコミュニケーションを通して体験を広げている。
また、本学独自の「異文化・国際理解マイスター」では、「英語コミュニケーション(中級)」又は「韓国語コミュニケーション(初級)」ならびに「異文化理解」、「実践英語(上級)」および「こども英語教育法」の単位を修得して上記4単位の平均GPAが2.5以上であることと、課外プログラム(国外)もしくは代替措置に参加していることを条件として本学独自の「異文化・国際理解マイスター」の授与を行っている。
■ゼミナール
少人数制のゼミナールは、1年次からスタートし4年間継続する。1年次の「基礎ゼミ」では、大学生として必須のスキルを身につけコミュニケーション力を磨く。それをベースに2年次「保育実践演習」ではグループワークやフィールドワークを通して現代
社会の問題点を見つめ、保育者に求められる力を育てる。3年次「専門研究ゼミⅠ」では、各学生が幼児教育や保育に対する自己の研究テーマを探っていく。そして、4年次「専門研究ゼミⅡ」では、大学の学びの集大成である各自の卒業研究に取り組む。卒業
研究については、学年全体で卒業研究発表会を行う他、全員分の論文要旨を1冊にまとめている。
■少人数制による教育の徹底
実際の教育にあたっては、授業における細やかな指導と教育効果の向上を目的として、少人数制によるクラス編成を実施している(表 3-2-3)。演習科目は学年毎に 3 分割
クラスを基本とし、「音楽演習(基礎)」等は 12 分割クラスとしている。
ゼミナールは、1 年次、2 年次の必修基礎ゼミは 6 分割、3 年次、4 年次の必修専門
ゼミは 7 分割、9 分割編成とした。1,2 年次は学生の交流を考えて大学側がゼミ編成を42

行い、3 年次からの専門ゼミは専門テーマにしたがって学生から希望を募った上で編成している。クラス配置に関する学生への周知は、オリエンテーション、学生ポータル（時間割）等で徹底している。【資料 3-2-6、3-2-7、3-2-8】

表 3-2-3
音楽演習
（基礎）
ピアノ等

クラス編成

12 分割

1 クラスの
人数

7～8 名

複数の
演習科目

3 分割

少人数制授業の内訳
表現系科目
音楽

3 分割

造形

3 分割

ゼミ
身体

3 分割

33 名程度

1･2 年
ゼミ

3･4 年
ゼミ

6 分割

7 分割
(3 年）
9 分割
(4 年)

16～17
名

11～14
名

※1 学年定員 100 名。演習科目は３班に分けて実施している。

■その他の全学的取組
以上の科目に限らず、各授業担当者は参加型のアクティブラーニングを心がけ、グループディスカッション、グループワーク、発表、プレゼンテーション、フィールドワー
クなどを積極的に取り入れ実践している。ICT を活用した現代社会に合った広い視野をもつ保育者を育てるために CALL 教室(前掲)における授業も展開している。
また、「こども教育 HOSEN

WAY」の 40 のプロジェクトには「お互いの考えや意見を尊重し合う授業の徹底」「実践に必要な知識や技術を段階的に伝えるステップアップ指導」「学生とともに考えつくりあげる授業」「一人ひとりに丁寧な個別指導の徹底」等が盛り込まれ、各プロジェクトの目的にしたがい授業担当者が PDCA サイクルで実践している。さらに、全専任教員が提出する「目標挑戦シート」（4 月末、9 月末、3 月末に提出）には、こども教育 HOSEN

WAY プロジェクトへの取組状況について記入する欄を設け、各教員が自覚をもって推進するように仕組みを整えた。
加えて、授業内容やその方法の工夫のために、教務委員会による教育課程の体系的な議論、教職課程・保育士養成課程委員会における教育課程の検討、FD 委員会による授業アンケートとその分析など様々な角度から検討し改善に努めている。
教務関係の重要事項は、大学運営会議と連携を図りながら、教授会において審議・協議される。このようなカリキュラムの体系的編成と教授方法の工夫により、「豊かな教養及び幅広い専門知識を有する職業人を育成すること」（学則第 2 章 2）に取り組んでいる。【資料 3-2-1】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-6】授業ハンドブック 2018・pp.6-18【資料 3-2-7】2020 大学案内・pp.14-15【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-8】ゼミ等クラス編成 【資料 2-5-6】と同じ

43

(3)3―2 の改善・向上方策(将来計画)
幼児教育ならびに保育を担う者には、教育力の向上と発達支援及び保護者支援という役割に加えて、地域社会との協力や、多文化共生社会への柔軟な対応力等が求められる。そのためには、これまで以上に初年次教育の充実に加えて各授業の充実等を図り、豊かな教養と総合的判断力を培い、高い倫理観をもった人間性を涵養するよう配慮する必要がある。
これらを実現するために、まずは本学の特長である全学年におけるゼミ体制をより充実させる方針である。すなわち、ゼミ担当学年がやや固定的なっていた点を改善し、次年度からは全専任教員が 1、2 年次の基礎ゼミと、3、4 年次の専門ゼミの両方を担当するよう改編する予定である。これによりゼミ担当者会における情報共有や情報交換がさらに活性化されることが期待できる。また、学生のなかには学力や生活態度に課題が見受けられる事案が散見され、授業担当者が指導に悩むケースもある。この点について
は、学科会議や教員の情報交換の機会として FD 研修会等を増設し、教授方法や学生対応についても相互研鑽を行う。
さらに再課程認定による新カリキュラムへの対応は重要課題と捉えている。再課程認定に関しては、令和元(2019)年度からの教職課程・保育士養成課程の改編に向けて準備を進め令和元(2019)年 3 月に申請どおり認可された。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック(1)3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」(2)3－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生の学修状況は毎月の教務委員会、学年ごとのアドバイザー会議(ゼミ担当者会)、
また教授会前の学科会議で点検されている。資格取得状況、就職状況についても点検・評価され、教務委員会および担当委員会から教授会に報告される。学生からの意見等
は、学生厚生委員会が行なう「学生生活満足度調査」、ＦＤ委員会の行う「学生による授業評価と授業改善のためのアンケート」により点検・評価され、教授会に報告されている。
成績評価については、授業期間終了後学内ポータルで開示され、学生は自身の成績を確認する。評価に疑問を持った場合は、所定の期間に「成績評価質問票」を提出し、教員からの回答をポータルサイト上で確認できる。
また、本学では、GPA 値を卒業判定や教育実習・保育実習の受講、次学期の履修登録

44

単位数の上限値、奨学金採用者決定、ゼミ決定の際の選考等に活用している。1 つの学期における GPA 値が 2.0 未満である場合、当該学生に対してアドバイザーが指導を行う
ことにしている。また、2.0 未満の学期が 2 回連続した場合または通算 3 回となった場
合は、学生および保証人に対してアドバイザーが指導することになっており、さらに
2.0 未満の学期が 3 回連続した場合または通算 4 回となった場合は、教授会の議を経て、本人および保証人に対し、学部長が在学についての意思確認ならびに厳重注意を与え、学生の修学を促す指導を、きめ細やかに実施している。
卒業認定については、当学部では学則や学位規則、履修規程の他に、4 年以上在籍し、卒業に必要な 126 単位以上修得し、累積 GPA 値 1.5 以上を修得することを卒業要件としている。【資料 3-3-1、3-3-2】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】平成 30(2018)年度

こども教育宝仙大学

学生生活満足度調査報告【資料 2-4-5】と同じ【資料 3-3-2】学生による授業評価と授業改善のためのアンケート結果【資料 1-2-8】と同じ

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

令和元(2019)年度からの教職課程再課程認定に向け、平成 29(2017)年度は毎教授会
前に教員懇談会を開催し、新たな課程の構造を理解し、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて協議を重ねた。
FD 委員会によって実施される学生による授業評価と授業改善のためのアンケート結果は各授業担当者に開示され、それに基づいて各教員には授業改善のためのコメントが義務付けられている。アンケート項目は全学共通の選択式項目の他に教員が独自に 2 問まで加えることも可能であり、また、学生の自由記述欄もある。このアンケート結果及び各教員のコメント、また、学部長が全体の傾向を分析した内容を加えて冊子にまとめ（『平成 30 年度春学期学生による授業評価と授業改善のためのアンケート結果』『平成30 年度秋学期学生による授業評価と授業改善のためのアンケート結果』）、図書館にて専任教職員、非常勤教職員、学生等、誰でも閲覧できるよう設置している。このこと
は、ポータルを通じて全学生に周知している。【資料 3-3-2】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-2】学生による授業評価と授業改善のためのアンケート結果【資料 1-2-8】と同じ(3)3－3 の改善・向上方策(将来計画)
引き続き、学科会議や各委員会を活用し、より良い教育を目指して、教員相互に努力
していく。

45

［基準 3 の自己評価］
基準項目 3－1 から 3－3 までの自己判定に基づき、総合的に基準 3 を満たしている。
本学は、教育目的を達成するためにディプロマ・ポリシーを定め、それを実現するた
めにカリキュラム・ポリシーを策定し、それらを身につけ全課程を修了した者に対して学位を授与している。単位認定、卒業認定等は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて厳正に行われているともに、創立時からＧＰＡ制度を導入し、学修指導に効果的に活用している。
学生の学修状況、資格取得状況・就職状況、学生の意識調査について、各委員会・学科会議・教授会で点検され、改善・向上を図っている。本学の教育課程を通して質の高い幼児教育・保育・児童福祉に携わる専門職を輩出し、高い就職率を継続していることから、本学の基礎領域と専門領域からなるカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーの一貫性は保たれているといえる。
実際の教育にあたっては、学生に対する教育効果の向上を目的として少人数教育によるクラス編成を実現し、履修登録上限教についても単位制度実質化の観点から規定している。
また、「こども教育 HOSEN

WAY」のプロジェクトでは、「お互いの考えや意見を尊重し合う授業の徹底」、「実践に必要な知識や技術を段階的に伝えるステップアップ指導」「学生とともに考えつくりあげる授業」、「一人ひとりに丁寧な個別指導の徹底」等が盛り込まれ、各プロジェクトの目的にしたがい授業担当者が PDCA サイクルで実践している。このプロジェクトの内容は、日頃から本学教員が心がけてきたことを自ら明文化し整理したものともいえる。さらに、全専任教員が学長・学部長に提出する「目標挑戦シート」には、こども教育 HOSEN

WAY プロジェクトへの取組について記入する欄を設け、各自が自覚をもって推進するよう仕組みを整えた。

46

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性(1)4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」(2)4－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は本学を統轄する（学則第 11 条）。また、本学の学長は、宝仙学園の理事・評議員であり、月毎に開催される火曜会、学内理事検討会等に出席し、学園内の幼稚園及び各学校との情報交換、意思疎通が行われている。学園全体として必要な報告事項及び審議事項は、定められた評議員会・理事会で承認・決定され、学長もそれに関する権限と責任を負っている。【資料 4-1-1】
本学内の重要な事項に関しては、大学運営会議で審議し、学長はその議長となってリーダーシップを発揮している。また、平成 25(2013)年度より、学長がより適切なリー
ダーシップを発揮できるように学長直属の諮問機関として「学長室会議」が設置されており、次の任務を遂行している。メンバーは、学長、副学長、学部長、教務委員長、事務部長により構成されている。
学長室会議の主な目的は次のとおりである。
（１）緊急の案件に学長が迅速に対処できるよう助言すること（２）本学の将来構想について検討すること（３）大学運営会議に諮る議題を整理すること
また、学内の委員会組織としては、学長直属として大学運営会議、学長室会議、大学改革推進本部、IR 委員会、FD 委員会、自己点検・評価委員会、外部評価委員会、学術
研究倫理委員会、図書館を設置している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】平成 30 年会議開催状況一覧表

4-1-②【資料 F-10】と同じ

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の重要事項を審議するために、大学運営会議を設けている(学則第 17 条)。これは、本学の教育研究事項を主として審議する教授会の上位に位置づけられ、学園理事会との意思疎通を円滑にするためでもある。

47

大学運営会議の主要な審議事項は、次のとおりである。【資料 4-1-2】（１）大学運営に必要な連絡調整に関すること（２）学則その他重要な規則の制定改廃に関すること（３）学部、学科その他重要な組織、施設等の設置および改廃に関すること（４）教員人事に関すること（５）教育研究活動の点検・評価に関すること（６）学生の定員に関すること（７）その他理事長および学長の諮問事項に関すること
大学運営会議は、学長、副学長、学部長、教務委員長、学生厚生委員長、図書館長、事務部長、および学長が指名する教職員で構成され、学長が議長となる。
さらに、大学運営会議の具体的な運営に関しては、「こども教育宝仙大学運営会議運営規程」(以下「運営会議運営規程」という。)が定められている。【資料 4-1-3】
なお、学長の諮問機関としての学長室会議において、大学運営会議に諮る議題を事前に整理し付議している。
こども教育学部に、教授会が置かれている。構成は、学長、副学長、教授、准教授、専任講師および助教であり、学部長が議長となる。教授会の運営に関しては学則第 18条および「こども教育宝仙大学こども教育学部教授会運営規程」(以下「教授会運営規
程」という。)が定められている。【資料 4-1-4】
日常的な業務に関しては、学部長直属の委員会として、教務委員会(教職課程・保育士養成課程員会)、学生厚生委員会(学生相談室運営委員会、ハラスメント防止委員会、障がい学生支援委員会)、実習委員会(教育実習・保育実習)、研究委員会、図書館委員会が設置されている。各委員会は、必要に応じて審議の結果について、大学運営会議又は教授会に付議し、報告若しくは承認の手続きをとっている。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-2】こども教育宝仙大学学則・17 条【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】こども教育宝仙大学運営会議規程【資料 4-1-4】こども教育宝仙大学こども教育学部教授会運営規程

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は、｢学校法人宝仙学園事務規則｣により事務組織、職制、職務及び教学を除く必要事項を定めている。大学においては、事務部及び入学センターを置き、各担当における業務、役割を明確化し、業務を分掌している。
また、｢宝仙学園教学組織規則｣により、教学組織、職制及び職務について必要事項を定
め、教務・学生課を中心として教学の適正かつ効率的な運用を図っている。
業務執行にあたっては、教職協働の観点から各種委員会については教員、事務職員両者で構成され学内の問題点や検討課題を共有し、解決・実施に向け共にあたっている。
大学運営会議や教授会といった教学等に関する重要な会議においても大学事務部長及び48

担当事務職員が必ず出席することとなっている。
さらに、個々の教員任せになりがちな講義の内容や教育方法は、学生が必要な学力や知識、技術を身に付けることができているかという観点から見直し、公開授業および学
科会議、ゼミ担当者会議等を充実させることによって情報共有及び改善を図っている。
このように、教職協働による教学マネジメント体制の整備に努め、役割の明確化と教学マネジメントの機能性向上を推進している。【資料 4-1-5、4-1-6】【エビデンス・資料編】【資料 4-1-5】宝仙学園教学組織規則【資料 4-1-6】宝仙学園事務組織規則(3)4－1 の改善・向上方策(将来計画)
学長は本学を統轄しており、大学内においては、大学運営会議の議長となり、学長室会議
を諮問機関としながら、大学運営について意思決定をしている。実際の運営面では、教授会、各種委員会等を設置し、教学面全体をマネジメントしている。また学長は、宝仙学園の理事・評議員でもあり、学園内の理事会、評議員会、火曜会、学内理事検討会等の構成員となり、各会合での審議、報告、情報交換に携わっている。これらの活動の中で、教学マネジメントの改善・向上に努めている。
組織面では、平成 30(2018)年度は、大学改革・内部質保証を推進していく組織として大学改革推進本部、学生募集・入試を統轄する組織として入学センター、教育・研究、社会貢献をリードする組織としてこども教育研究センターを設置した。
今後とも、環境変化を把握しながら、活動、組織両面から教学マネジメントの改善・向上に努めていく。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施(1)4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」(2)4－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学では、平成 30（2018）年度、表 4-2-1 とおり大学設置基準を満たした教員を配置している。

表 4-2-1

専任教員および専任教授数(人)49

設置基準上必要専任教員数

本学の専任教員数

1719

設置基準上必要専任教授数

本学の専任教授数

99

教員の確保と配置にあたっては、専任教員だけではなく、非常勤講師も含めて、本学の教育目的、教育課程に適した人材を選任するように努めている。
教員に欠員が生じる場合、「こども教育宝仙大学教員審査委員会規定」(以下「教員審査委員会規定」という。)にもとづき、速やかに教員審査委員会を設置し、必要な処置を行うことになっている。【資料 4-2-1】
教員の採用は、教員審査委員会規定により、学部長による教員人事の発議を受けて、教員審査委員会が設置される。また、教員の退職等によって欠員が生じた場合は、補充人事を行い、授業や大学運営に支障を生ずることがないようにしている。
この審査委員会の下で書類審査および採用面接を行い、該当する教員候補の研究業績、
教育力や人間性等を考慮し決定する。また、非常勤講師の採用にあたっても、この教員審査委員会の規定および運用に準じて行っている。
教員の昇任審査は、「こども教育宝仙大学専任教員の職位及び授業科目担当の適格性に関する審査基準」に基づいて実施されている。【資料 4-2-2】
教員評価は「宝仙学園人事評価制度実施規程」に基づき、目標挑戦シート、研究計画
書および研究報告書を根拠とし、学長および学部長との個別面接により教育・研究の成果の確認が行われる。【資料 4-2-3、4-2-4、4-2-5、4-2-6】
教員審査委員会の構成は、教員審査委員会規定第 3 条に以下のように明記されている。
こども教育宝仙大学教員審査委員会規定第 3 条
第３条 審査委員会は、次に掲げる委員で構成する。
（１）学長（２）学部長（３）教務委員長（４）審査の対象となる教員の専攻分野及び担当する授業科目の分野を専攻分野とする者
又はその分野の近接分野を専攻分野とする者として大学運営会議が推薦するこども
教育学部の専任教員1名【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】こども教育宝仙大学教員審査委員会規定【資料 4-2-2】こども教育宝仙大学専任教員の職位及び授業科目担当の適格性に関する審査基準【資料 4-2-3】宝仙学園人事評価制度実施規程【資料 4-2-4】目標挑戦シート【資料 4-2-5】研究計画書様式【資料 4-2-6】研究報告書様式50

4-2-②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD(Faculty Development)に関わる活動については、FD 委員会が学生による授業アンケー
ト、FD 研修会、公開授業、授業研究会を柱として各委員会と連携をとりながら、教員の資質、能力向上に計画的に取り組んでいる。
■学生による授業評価と授業改善のためのアンケート
学生による授業アンケートは、大学開学以来、毎学期(春学期・秋学期)欠かさずに実施
し、教員へ結果のフィードバックを行いながら集計結果を学期毎に公表してきた。既述のとおり、全体の傾向や共通の問題点を明らかにするために前年度との比較等も行っている。【資料 4-2-7】■FD 研修会
FD 研修会については、建学の精神、教育実習・保育実習、カリキュラム、学修支援等をテーマとして毎年実施している。2018 年度は、以下の内容で実施した。
［第 1 回 FD 研修会］
テーマ：今回の教職課程再課程認定について(教務委員長)
目的：今回の再課程認定について理解を深めるとともに、ディプロマ・ポリシーに沿った学生を育成するため各授業等を通した取組みについて共有し、教員の更なる能力開発を図る。
日時：平成 30(2018)年 6 月 20 日(水)14：50～15：50

3 号館 322 教室

内容：レクチャー及びグループ協議・全体シェアリング
［第 2 回 FD 研修会(SD 研修会との共催)］
テーマ：「退学者を減らすための支援と対応～多様化する学生への理解～」
目的：退学者の傾向を知り、日頃の指導や学生支援に役立てる。
日時：平成 30(2018)年 11 月 21 日(水)16：10～17：50

3 号館 322 教室

内容：・退学者の傾向分析の報告（FD 委員長）
・話題提供・事例紹介等
・グループディスカッション、発表とまとめ■公開授業
毎年実施している。これまでは FD 委員会が公開対象の授業を決めて実施してきたが、 今

年度はより効果的な実施を目指して、事前アンケートによって見学希望授業を募り、それに基づいて 11 月の 2 週に亘り実施した。授業参観後には感想などコメントの提出がなされた。また、公開授業の期間については、学生にはポータルで予告した。
諸般の事情から今回は保育実習Ⅱの期間（13 日間）と重なる時期の開催となったが、延べ 22 件、23 科目のコメントの提出があり教員相互に刺激を受け研鑽の機会となった。
次年度以降も継続予定である。
■授業研究会
複数の教員で同一授業を分割で担当しているものについて、担当教員が授業研究のための会合を持ちながら進めた。開催状況は、基礎ゼミ担当者会議（1 年ゼミ 9 回、2 年ゼ
9 回、3 年ゼミ 1 回、4 年ゼミ 6 回）、実習担当者会議（13 回）、音楽科目担当者会議（15回）である。分担によって教授内容に偏りがでないよう授業内容や進め方の打合せを綿51

密に行い、また教材の共有や改善も行った。これらの活動内容は『FD 活動報告書」にまとめ図書館にて閲覧できる形を採っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-7】ホームページ・大学案内/情報公開/FD 活動【資料 4-2-8】平成 30 年度 FD 活動報告書(3)4－2 の改善・向上方策(将来計画)
教育目的及び教育課程に即した教員の採用においては、本学の教育事情に即して適切に行われている。
各教員に提出を求めている目標挑戦シート(年間 3 回)、研究計画書および研究報告書を根拠とし、学長および学部長との個別面接により教育・研究の成果の確認を継続するとともに、これらが有効に機能するよう努める。
FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施は、FD 研修
会や公開授業について今年度同様事前アンケートなども実施しながら、つねに資質の向上に努める必要がある。

4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み(1)4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み職員の資質･向上については、大学における FD 委員会主催の研修会に職員が参加するこや
教学、学生支援、広報・学生募集及び学校会計等の担当職務理解や知識向上を図るための学
外での研修を積極的に活用している。
また、学園本部事務局で計画した外部研修に職員を指名して参加させたり、毎年度４月に新任者のための研修を開催している。
労働規則改正など時事の話題や運営上の課題を取り上げた学園内での研修会の開催など、
資質・能力向上に取り組んでいる。
(3)4－3 の改善・向上方策(将来計画)「宝仙学園事務職員教育研修規程」のもと、職場内研修、職場外研修及び自己啓発支援などの方法により、計画性を以って研修を充実し資質・能力向上に取り組んでいく。

52

【資料 4-3-1】【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】宝仙学園事務職員教育研修規程

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1)4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」(2)4－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理■教員研究室
専任教員は研究室が各 1 室割り当てられ、研究・教育に相応しい環境が整備されている。研究室のスペースは 1 室あたり約 17m2 で、研究活動の場としてだけでなく、教員の打合せや学生への少人数グループ指導等にも活用している。各研究室には書棚、机、更衣ロッカー、キャビネットが標準装備され、研究・教育用のノートパソコンとレーザー・プリンターが各 1 台ずつ与えられている。
■共同の施設実用的な研究活動を行う上ために、造形演習室、保育演習室、音楽演習室、体育館が使用可能となっており、また、教員同士の協議や会議に使用できる共同研究室等がある。
印刷室には、共同使用のコピー機（教員 ID カード使用）、印刷機、紙折り機、裁断機、
シュレッダーが設置されている。
施設設備の維持管理については、業者による清掃保全や定期点検、さらに職員による消耗品の補充等がなされ、教員の研究活動を支えている。
■研究委員会の活動
本学の学術研究活動を支援・推進するために、研究委員会が設置されている。当委員会は、新任教員の研究活動スタート支援をはじめ科研費への応募を推奨し学内説明会を開催している。その他の外部競争的資金等の公募情報は学内グループウェア上に掲載している。本学の紀要や学術雑誌への論文投稿も奨励している。
また、研究者間の交流を促し、学外を含め共同・融合研究や産学連携など研究の活性化につなげるために、平成 30(2018)年度は国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究者総覧データベース（researchmap）に全専任教員が登録を済ませ、本学ホームペー
ジ教員紹介とリンクさせた。さらに、本学ホームページに「研究室だより」を設置して、毎月１回のコラムリレー形式での研究紹介を開始した。

53

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学は学術研究倫理に関する規則を策定しており、国の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年改正）」および「研究活動のおける不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年改正）」等の改正に合わせ、研究委員会主
導で学内規程類を見直し改正してきた。この件については、各教員に、「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「不正行為防止ガイドライン取組状況チェックリスト」に回答させることで周知徹底している。【資料 4-4-1～4-4-11】
また、倫理教育に関しては学内学術研究倫理委員会と協働して、新任教員（3 月）及び非常勤講師（4 月）対象ガイダンスにおいて説明を行ったうえで、理解度のチェックを実施し誓約書の提出を課した。学生に対しては、新入生には入学時オリエンテーショ
ンにて、また、在学生にはポータルシステムにより論文・レポートの作成ルールと、捏造・改ざん・盗用の研究不正行為について啓発と注意喚起を図っている。
さらに、「人間を対象とする学術研究倫理審査」については、所定の申請書を提出後、学術研究倫理委員会が厳正に審査を行い、承認された研究には「こども教育宝仙大学倫理審査承認証明書」が審査機関責任者名で発行される。
科学研究費補助金の執行については監査委員会が置かれており、平成 30(2018)年は 2月に「通常監査」が行われ適正な執行が確認された。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】こども教育宝仙大学学術研究倫理に係る規程【資料 4-4-2】こども教育宝仙大学における競争的資金等の運営・管理に関する内規【資料 4-4-3】こども教育宝仙大学学術研究助成基金助成金及び科学研究費補助金取扱内規【資料 4-4-4】こども教育宝仙大学学術研究助成基金助成金及び科学研究費補助金取扱細則【資料 4-4-5】こども教育宝仙大学学術研究倫理委員会内規【資料 4-4-6】こども教育宝仙大学研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-7】こども教育宝仙大学監査委員会内規【資料 4-4-8】こども教育宝仙大学学術研究倫理ガイドライン―人間を対象とする研究の適切な運営について―【資料 4-4-9】こども教育宝仙大学における科学研究費補助金等の内部監査実施要領【資料 4-4-10】こども教育宝仙大学研究データ保存等に関するガイドライン【資料 4-4-11】こども教育宝仙大学競争的資金等に係る不正使用による取引停止の取扱要
領

4-4-③

研究活動への資源の配分■研究費・研究旅費
研究費は、各年度、専任教員の人数に応じた予算額を計上している。研究費として支出できるものは、消耗品費、消耗用図書、通信費、印刷製本費、諸会費支出（学会等の年会費及び参加費）、消耗備品支出、教育研究用機器備支出である。各年度 4 月末日までに学部長を経由して学長に「研究計画書」を提出し、大学運営会議において承認された

54

内容に基づいて支出するものとしている。予算の執行は、請求書によることを原則としている。研究費によって購入された物品はすべて事務部大学総務課によって検収が行われることになっており、不正防止に努めている。年度末には「研究報告」の提出が義務付けられている。【資料 4-4-12】
学会出張等に係る研究旅費は、所定の支払い明細書を提出して支給を受けることができる。ただし年間の上限額が決まっている。
また、学生の研究活動を支援するための資源として、各専門研究ゼミに「ゼミ費」が配分され支出にあたっては事務部大学総務課の検収をもって適正に執行されている。
学長裁量経費については、採用されたプロジェクトや研究等に助成する形が現在検討されている。
■研究環境に関するアンケート結果
本学の研究環境が十分に整備されているか否かを点検するために、学生と教員を対象に満足度調査を行った。
学生については、卒業研究を終えた 4 年次 85 名全員から回答を得た。回答結果によると、学生が利用する研究施設は図書館が最も多い。施設全体への満足度は高く、学生の研究環境としては概ねニーズに応えるものとなっている。ただし、自由記述では図書館の PC の性能について不満が散見されたため、2019 年度取り替え更新の予定である。
指導教員の対応については、ほとんどの学生が総合的に満足と回答しており、学生にとって満足度の高い研究指導体制が整っていると捉えることができる。
教員対象のアンケートは平成 31(2019)年 3 月に実施し、全専任教員(17 名)から回答を得た。エフォート（年間の全仕事時間を 100％とした場合の配分率）については、「教育」と「校務」の比重が「研究」に比べてやや高い結果となった。研究費については概
ね満足度は高いが、自由記述では、個人やグループによる研究に対する奨励金や助成金制度を望む意見があった。また、研究室の環境は概ね満足だが、教育研究支援設備については機器の性能アップを望むなどの声があった。【資料 4-4-13、4-4-14】【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-12】こども教育宝仙大学専任教員研究費内規【資料 4-4-13】2018 年度研究環境満足度調査(学生向け)【資料 4-4-14】2018 年度研究環境満足度調査(教員向け)(3)4－4 の改善・向上方策(将来計画)
本学では、研究委員会が学術研究倫理委員会と連携して学内における研究倫理教育・
コンプライアンス教育を推進してきたが、研究上の不正行為の防止を徹底するために、
今後は教員に対する研究倫理教育の e-Learning の実施を検討していく。また、研究環
境満足度調査の結果から明らかになった図書館のパソコン及び必要な機器の入れ替えを進める。

［基準 4 の自己評価］55

基準 4-1 から 4-4 までの自己判定に基づき、総合的に基準 4 を満たしている。
本学は、小規模ながら大学設置基準を上回る教員数と、資格関連の指定基準に即した教員を配置している。教員組織編成方針とその採用、任用、昇任については、規程に則
り適正に運用される体制を整えている。
FD 活動に関しては、「授業アンケート」「授業アンケートに基づく学生との意見交換
会」「FD 研修会」「公開授業」「授業研究会」の実施を中心に、FD 委員会が各委員会と連携をとりながら、教員の資質・能力向上の取組を年間計画にしたがい実施している。
SD 活動については、学外研修への参加及び時に学内 FD 研修と合同開催等も行いながら、計画的に職員の資質の向上と能力向上に取り組んでいる。
研究環境は、各教員には研究室が割り当てられ、研究費も各年度配分されている。年度当初に研究課題、研究目的や実施計画の提出が課せられ、年度末には報告が義務付けられており適正に執行されている。
研究倫理に関しては、学術研究倫理委員会が中心となって、各教員(非常勤講師含む)の研究倫理教育に力を入れている。また、学期毎に「目標挑戦シート」に基づく学長・学部長による教員面談が実施され、研究や授業への取組のヒアリングを行っている。大
学紀要や学術雑誌への論文投稿も奨励している。

56

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」(2)5－1の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人宝仙学園(以下「法人」という。)は、「宝仙学園寄附行為(以下「寄附行為という。)」第3条に、「この法人は、教育基本法および学校教育法並びに私立学校法に基づき、仏教精神に従い幼児教育、普通教育、大学教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と定め、その実現のため、「宝仙学園基本指針並びに行動基準」を規定している。
法人および「法人が設置する各学校及び幼稚園(以下「各学校」という。)」は関係法
令並びに諸規則を遵守して社会的責任を果たし、より信頼される学校法人の確立を目指し、誠実な学校運営を行っている。【資料 5-1-1、5-1-2、5-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】 宝仙学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】 宝仙学園基本方針並びに行動基準【資料 5-1-3】 宝仙学園規則集目次

5-1-②【資料 F-9】と同じ

使命・目的の実現への継続的努力法人は、法令および寄附行為第12条の規定に基づき、最高意思決定機関である「理事会」を設置し、また、第18条に規定する諮問機関である「評議員会」を設置して法人の使命・目的に即した議事運営を行っている。
同時に、法人および各学校における3 か年を見通した中期経営計画を策定し、中期的視点からの経営を行っている。また、中期経営計画の作成に併せて各年度の事業計画と収支予算を策定しており、実践的な機能発揮につなげている。
これらの計画の「策定と実行」および「点検と評価」を継続することにより、法人の使命・目的の実現に向けた取組が継続的に行われる仕組みとなっている。
なお、中期経営計画および各年度の事業計画と収支予算が評議員会および理事会で承認された後、理事長が毎年、法人および各学校の管理職全員に対し「学園経営理事長方針説明会」を開催し、現況説明と理事長方針並びに各学校別の運営方針・重点施策を説
明し、経営方針の徹底を図っている。【資料5-1-4～5-1-8】

57

【エビデンス集・資料編】【資料5-1-4】

平成29年度中期経営計画【資料5-1-5】

平成30年度経営計画【資料5-1-6】

平成30年度収支予算書【資料5-1-7】

平成30年度【資料F-6】と同じ

理事会・評議員会名簿及び年間会議開催状況【資料Ｆ-10】と同じ【資料5-1-8】

5-1-③

平成30年度学園経営理事長方針説明会の開催

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、法人および各学校で平成 18(2006)年度からクールビズ、エネル
ギー節約に取り組んでいる。具体的な施策として教室、教員研究室等における照明、空調、情報機器等のきめ細かな停止等の奨励、室温を 28 度に設定してのクールビズを継続している。
人権については「宝仙学園基本指針並びに行動基準」【資料5-1-2】、「宝仙学園セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規定」、「こども教育宝仙大学ハラスメント防止に関する規程」等を制定し、その遵守については一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促すことで対応している。また、前述の諸規則の外、「宝仙学園個人情報の保護に関する規定」等も整備している。【資料5-1-9～5-1-15】
なお、「いじめ防止対策推進法」への取組についても、法人として「いじめ防止対策・
学校設置者に対する報告に関する規程」を策定し各対象学校と連携し推進している。
安全への配慮としては「宝仙学園危機管理規定」を制定し、危機の発生防止に係る管理体制の整備、発生した危機への対応等を行うこととしている。【資料5-1-14、5-1-16】
大学では防災訓練として、学生および教職員の避難訓練を行うとともに、教職員は通報連絡・避難誘導についての訓練も行っている。東日本大震災後の防災に対する啓発活動として災害対策を『｢学生生活ハンドブック』の項目に加え、周知徹底している。【資料5-1-17】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-9】

平成 30 年度クールビズの実施について【資料 5-1-10】

宝仙学園ハラスメント防止に関する指針【資料 5-1-11】

宝仙学園ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-12】

こども教育宝仙大学ハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-13】

宝仙学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-14】

宝仙学園公益通報者保護規定【資料 5-1-15】

宝仙学園危機管理規定【資料 5-1-16】

宝仙学園いじめ防止対策・学校設置者に対する報告に関する規程【資料 5-1-17】

2018 年度版学生生活ハンドブック 【資料 F-5】と同じ(3)5－1 の改善・向上方策(将来計画)

58

大学・高等学校・中学校・小学校および幼稚園を運営する法人として、教育の質の確
保および学校法人としての社会的要請に対応すべく、経営の規律と誠実性については、
諸法令や諸規則に基づいた運営を継続していく。
また、経営の規律と誠実性を継続していくためにも、コンプライアンス意識の向上および内部統制機能の充実を図り、今後も社会環境、教育研究環境の変化やニーズに即応
し規則の改正や必要な情報開示の充実に向けた活動を推進して経営にあたっていく。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)5－2の自己判定「基準項目5－2を満たしている。」(2)5－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は法人の最高意思決定機関であり、年6回(4月、5月、7月、11月、2月、3月)の定例理事会および必要に応じて臨時理事会を開催している。
理事会の議事内容は、「宝仙学園理事会会議規則」第2条各号に規定し、具体的には予算・決算・財産の管理運営・寄附行為や重要な諸規定の制定および改廃、設置する学校
運営の重要事項等を審議し決定する。監事は常に出席し、理事会、評議員会の運営状況
および理事の職務執行状況の監査を行っている。【資料5-2-1、5-2-2】
理事定数は、寄附行為第 5 条により 7 人以上 10 人以内と定められており、選任区分
は第 1 号理事「各学校長の互選 2 人以上 3 人以内」、第 2 号理事「評議員の互選 2 人以
上 3 人以内」、第 3 号理事「宝仙寺住職推薦の宝仙寺関係者で理事会の選任 2 人以上 3 人
以内」、第 4 号理事「宝仙寺住職」となっている。理事の任期は 2 年で、理事長は、宝仙寺住職たる理事が就任する。平成 30(2018)年度は 9 人の理事が就任しており、そのうち1 人が常任理事として理事長の業務を補佐している。
平成 30(2018)年度理事会は、8 回開催され出席率は 90%(意思表示出席を含めると 96％)、
監事は 5 回出席しており、円滑な理事会運営がなされ適切に機能している。
また、理事長は原則月 1 回「火曜会」を招集し、理事会への事前検討審議機関と位置づけ、学外理事、学内理事および幼稚園長による意見集約を行い、法人運営の使命・目的の達成に向けた体制を整備し、円滑な法人運営を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】

宝仙学園理事会会議規則【資料 5-2-2】

宝仙学園監査基準【資料 5-2-3】

宝仙学園寄附行為【資料5-2-4】

平成30年度 理事会・評議員会名簿及び年間会議開催状況【資料 F-1】と同じ

59

【資料F-10】と同じ【資料 5-2-5】

宝仙学園火曜会会議規程【資料 1-2-2】と同じ(3)5－2の改善・向上方策(将来計画)
理事会は、各学校長、学校外の有識者および会社等経営経験者等により構成され適切に機能している。また、理事以外の幼稚園長も常に陪席することで現場の意見をより広く取り入れており、これらの取組とやり方は今後も継続していく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性(1)5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」(2)5－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化■法人と大学との意思決定の円滑化
理事長を議長とする最高意思決定機関である理事会に上程する議事項目として、法人および各学校における重要事項は、原則月 1 回、理事長、常任理事、外部理事、各学校長および本部事務局長が出席する「火曜会」で事前に論議され、法人と各学校間の意思決定の円滑化が図られている。
理事長を議長とする評議員会には、理事長、常任理事、外部理事とともに学長および学部長が評議員として法人および各学校の重要事項の諮問に参画している。理事会や評議員会での審議・諮問事項、火曜会での協議・報告事項は大学においては教授会等で、学長から速やかに大学教学部門および事務部門に通達・周知され大学の運営に活かされている。【資料 5-3-1、5-3-2】
また、各委員会等から提出された提案等は、大学運営会議および教授会で検討し、原則月 1 回、理事長、常任理事、外部理事、各学校長および本部事務局長が出席する「火曜会」で学長から報告がなされ、協議されている。
■大学と法人および各学校との意思決定の円滑化
法人では原則月 1 回、理事長、常任理事、各学校長および本部事務局長が出席する「学内理事検討会」が開催され、学則第 17 条に基づく「大学運営会議」および同 18 条に基づく「教授会」の審議事項や検討事項について学長から報告を行い、各学校との意見交換や情報提供を行いお互いの意思疎通を図っている。【資料 5-3-3～5-3-7】■法人と大学事務部との意思決定の円滑化原則として月 1 回開催される「事務長会」には、法人から事務局長、総務課長、経理課長（管財課長兼務）、大学から事務部長、各学校事務室から事務長が出席し、予算、管60

財、学事報告、連絡等、事務部門の管理運営について協議している。【資料 5-3-8】【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】

宝仙学園火曜会会議規程 【資料 1-2-2】と同じ
平成 30 年度 理事会・評議員会名簿及び年間会議開催状況【資料 F-10】と同じ
宝仙学園学内理事検討会会議規程【資料 5-3-4】

こども教育宝仙大学学則・第 17 条、第 18 条
【資料 F-3】と同じ【資料 5-3-5】

こども教育宝仙大学運営会議運営規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 5-3-6】

こども教育学部教授会運営規程【資料 5-3-7】

平成 30 年度 理事会・評議員会名簿及び年間会議開催状況【資料 4-1-4】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-8】

5-3-②

2018 年度

事務長会年間予定表

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会は、法人の最高意思決定機関であり、「宝仙学園理事会会議規則」第 2 条に定める重要議事を審議する。大学からの提出議案は、学長から大学運営会議および教授会での審議内容報告も含め説明が行われる。
寄附行為第 5 条により、監事は 2 人を選任している。監事の職務は、「宝仙学園監事監
査基準」に基づき行われ、理事会・評議員会にも毎回出席するとともに、毎年 3 回監事
への経営報告会を設け、各学校および本部事務局の業務監査のための情報提供を行いな
がら確実な監事業務を執行しており、相互チェックの機能性は保たれている。【資料 53-10、5-3-11】
また、評議員も寄附行為第 18 条および第 22 条に基づく選任区分により、定数は 19 人
以上 28 人以内とし、平成 30(2018)年度は 19 人が就任している。評議員会の出席状況
は、意思表示出席を含め 92%の出席率である。評議員会に、予算策定、役員の選任および補正予算等の重要事項を諮問しており、相互チェックの機能性は保たれている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-9】

宝仙学園理事会会議規則【資料 5-2-1】と同じ【資料 5-3-10】

宝仙学園監事監査基準【資料 5-3-11】

宝仙学園寄附行為【資料 5-3-12】

平成 30 年度 理事会・評議員会名簿及び年間会議開催状況【資料 5-2-2】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】と同じ(3)5－3 の改善・向上方策(将来計画)
法人の管理運営を円滑に行うため、各学校間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有化や問題解決のための連携が重要であり、これらの機能をより発揮できる体制を構築していく。監事監査については、経営報告会を設け、業務監査内容が充実されたが、61

監査支援はまだ不十分であると捉えており、本部事務局による監査支援体制の整備を推進する。
また、大学に対する社会のニーズに応え、必要とされる人材を育てるため、教育の改
革と充実に常に取り組んでいく。そのためには、教学部門と管理部門の連携が不可欠であり、各部門の機能の一層の充実、活性化を図っていく。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1)5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」(2)5－4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

外部環境も含めた諸情勢に素早く対応すべく、法人および学校ごとに３か年の中期営計画を策定し実行している。さらに毎年度実績を検証し、適切な財務運営が確立されている。【資料 5-4-1】
法人では平成 21(2009)年 4 月に 4 年生大学を開学、平成 22(2010)年 4 月に従来あった短期大学を廃止した。併せて女子のみであった中学高等学校に平成 19(2007)年 4 月男
女共学コースを開設した。この学校改革プロジェクトは平成 24 年度に完成し、その後もそれぞれの学校の学生・生徒募集が順調に推移した結果、学納金等が増収となり財務体質も大きく改善した。しかし、大学においては幼児教育・保育系の志願者が減少するな
か、平成 28（2016）年度より入学定員割れとなり、平成 29（2017）年度には大学単独の
基本金組入前収支差額がマイナスとなった。【表 5-2、5-3、5-4、5-5】
このような状況に素早く対応すべく、学生募集体制の強化を図るための組織改革を行い、平成 30（2018）年 4 月に学生募集・入試を統括する専門部署として「入学センター」
をスタートさせた。こうした強化策が奏効し、令和元（2019）年度入学者数は 94 名（前年 89 名）と回復基調にあり、現在、令和 2（2020)年度の入学定員確保に向け全学で募集活動に取組んでいる。
法人の経年的な設備計画は、施設・設備の老朽化対策も含め策定しており、時期的に多額の資金需要が集中しないよう財務運営の安定化を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】

平成 29 年度中期経営計画【資料 F-6】と同じ【エビデンス集・データ編】【表 5-2・5-3】事業活動（消費）収支関係比率（法人全体）【表 5-4・5-5】事業活動（消費）収支関係比率（大学単独）

62

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学および男女共学の中学高等学校が順調に業容を拡大したことと、幼稚園、小学校の安定した財務基盤により、基本金組入前収支差額は法人全体で平成 23(2011)年度以降
は連続して収入超過(黒字)となっている。大学単独では完成年度である平成 24(2012)年度から平成 28(2016)年度までは収入超過であったが、前述のとおり平成 29(2017)年度
より学納金収入減等により支出超過となり、現在「入学センター」が中心となって施策を展開し定員確保に向けて全学で取組んでいる。
また、支出面では人件費比率が平成 30(2018)年度で法人 59.1％、大学 66.3％と大学がやや高いが、法人では同規模法人の平均を下回っており、収支バランスに問題はない。
(3)5－4 の改善・向上方策(将来計画)
・安定的な財務基盤の確立には入学者の安定的な確保が最大の要因である。そのためには教育・研究の質の向上に努め、社会に貢献できる学校運営をしなければならない。
・加えて外部資金の取組も重要である。寄附金募集に注力し恒常的に外部資金を取り入れる。また補助金については経常費補助金にとどまらず、特別補助金の積極的な獲得を推進する。
・財務運営の安定化を図るため、支出面では人件費比率や管理経費比率を注視し、常に適正化に努め、また施設・設備の取得・取替え更新は、より緻密な計画のもとに実行する。
以上のことにより財務基盤のより一層の強化を図る。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】

平成 29 年度中期経営計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-2】

事業活動(消費)収支関係比率(法人全体)
データ編【表 5-2・5-3】と同じ【資料 5-4-3】

事業活動(消費)収支関係比率(大学単独)
データ編【表 5-4・5-5】と同じ

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」(2)5－5 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
5-5-①

会計処理の適正な実施

・私立学校法、学校法人会計基準、学園経理規定等に則り本部事務局、学校事務部・

63

事務室が適正に会計処理を行っている。【資料 5-5-1、5-5-2】
・学納金・寄附金等の資金の受け入れおよび経費の支払等は、すべて学校会計を通し適切に行われている。
・会計処理の錯誤防止のため、会計処理の伝票起票時に作成担当者と証印者以外の者による内容の精査が行われている。
さらに、会計に係るデータ入力処理後、会計元帳が月次ごとに本部事務局から各学校事務部・事務室へ回付され、そこにおいて再度会計処理の内容が精査されている。
・資金を安全確実かつ効率的に運用することにより、学園の中長期的な財政基盤の強化を図るとともに、将来の教育の発展に資することを目的として「宝仙学園資金運用規程」を定めている。この規程に則り資金の運用は、安全性の確保、流動性の確保、収益性の向上の 3 つの原則の下、適正な手続きを経て行われている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-1】

宝仙学園経理規定【資料 5-5-2】

学園経理規定施行細則【資料 5-5-3】

宝仙学園資金運用規程

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・監査は私立学校法および法人の規定に基づく監事による監査、ならびに私立学校振興助成法に基づく監査法人による会計監査が実施されている。
平成 30(2018)年度の監事監査は業務状況（理事会へ 5 回、評議員会へ 5 回、それぞれ出席、監事への経営報告会は 3 回実施）と財産状況（2 回）の監査が実施された。
平成 30(2018)年度の監査法人による会計監査は 16 回（3 人体制）行われた。
【資料 5-5-4、5-5-5、5-5-6】
・監事による平成 30(2018)年度の監査報告では、令和元(2019)年 5 月 21 日開催の理事会において業務状況および財産状況はともに「適正である」との報告がなされた。
また、監査法人による平成 30(2018)年度の独立監査人の監査報告書は｢適正である｣として令和元（2019）年 5 月 22 日付けで法人へ報告がなされた。
【資料 5-5-7、5-5-8】
・年度当初に法人と監査人との打合せが行われ監査計画書「法定監査日程表」が作成され、また監査人と監事との情報および意見の交換も適切に行われている。
【資料 5-5-6、5-5-9】【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-4】 宝仙学園監事監査基準【資料 5-5-5】【資料 5-2-2】と同じ

平成 30 年度 理事会・評議員会名簿及び年間会議開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-5-6】 平成 30 年度 法定監査日程表【資料 5-5-7】 監査報告書 【資料 F-11】と同じ

64

【資料 5-5-8】

独立監査人の監査報告書（計算書類）【資料 5-5-9】

監査方針打合せ会議事録【資料 F-11】と同じ(3)5－5 の改善・向上方策(将来計画)
事務職員の業務推進能力や会計知識の向上を図るとともに、監査法人と監事との連携を深めることにより監査の有効性を高め、今後もより適正な会計処理が行われるよう努める。
［基準 5 の自己評価］
基準項目 5-1 から 5-5 までの自己判定に基づき、総合的に基準 5 を満たしている。
法人は、使命・目標達成のため関係諸法令や諸規則を遵守し、法人としての役割を果すための最高意思決定機関である理事会の基に機能している。学長は理事会と良好なコ
ミュニケーションをとり、大学運営会議、教授会による経営・運営を行っている。
また、中期経営計画を策定し、年度ごとに点検したうえで次年度の事業計画を立案し将来に向けた目標実現に努力している。
大学設置認可時に予定した施設設備計画も順調に完了し、業務運営は安定している。
また、法人内の各学校の運営状況も良好で、法人収支バランスは安定しており、重大な問題点はない。今後も安定した財務基盤の確立のため組織の体制強化、職員の資質向上に向け努力していく。

65

基準 6

内部質保証

6－1

内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立(1)6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」(2)6－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証に関する体制、方法等を明確にするため「内部質保証に関する方針」を定めた。その中で組織体制については次のとおり明記している。【資料 6-1-1】（１）こども教育宝仙大学学則第 2 条で、教育研究の点検及び評価について定め、同条
第 3 項に基づき、点検及び評価の項目並びに実施体制について、自己点検・評価規定を定めている。同規定に基づき、自己点検・評価を行うための組織として、自己点検・評価委員会を置いている。
（２）こども教育宝仙大学委員会設置規定に基づき、学内情報を数値化・可視化し評価指標として管理・分析して内部質保証を更に充実させるための組織として、ＩＲ（Institutional Research）委員会を置いている。
（３）学校法人宝仙学園寄附行為に基づき、最高意思決定機関として理事会、諮問機関
として評議員会が置かれている。また理事会への事前検討審議機関として火曜会、
学校法人の全体会議として、学内理事検討会が置かれている。いずれの会議においても、学長が構成員となっており、法人全体の自己点検・評価に参画している。
なお、自己点検・評価委員会は、自己点検・評価規定第 4 条で、学部長を委員長とし、各委員会委員長、事務部長等で構成することとしている。
また、こども教育宝仙大学外部評価規定も定めており、文部科学大臣の認証を受けた機関による認証評価に加え、外部有識者で構成される外部評価委員会による外部評価も受けることとしている。【資料 6-1-2、6-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】

こども教育宝仙大学 内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】

こども教育宝仙大学学則【資料 6-1-3】

こども教育宝仙大学外部評価規程【資料 F-3】と同じ(3)6－1 の改善・向上方策(将来計画)
内部質保証を充実させるため、平成 30(2018)年度から、IR 委員会を設置した。学内情報の数値化・可視化、評価指標として管理・分析等について、更なる高度化を図る。

66

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析(1)6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」(2)6－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価方法については、「内部質保証に関する方針」において、次のとおり
定め、それぞれ実施している。
（１）自己点検・評価委員会は、自己点検・評価規定に基づき、各年度の自己点検・評価、及び数年に一度全項目にわたる点検・評価を実施する。また、こども教育宝
仙大学外部評価規定に基づく外部評価、学則第 2 条第 2 項に定める文部科学大臣の認証を受けた者による評価も定期的に受けていく。
（２）ＩＲ委員会では、数値化・可視化した評価指標を、教育・研究、経営、学生支援等の分析に活用し、内部質保証、質向上に役立て、自己点検・評価にも反映させていく。
（３）本学の現況、対応策等については、学園本部の各会議に報告し、経営計画等にも反映されている。各会議での議論も踏まえ、監事による監査も受けながら、本学の内部質保証、質向上に結び付ける。
結果の共有については、「内部質保証に関する方針」の基本姿勢で、状況の公表を明記した上で、自己点検・評価規定第 8 条に次のとおり定めている。
(自己点検・評価の実施と結果の公表)
第8条

委員会は、第2条第2号に関する自己点検・評価を各年度に実施し、第2条の各号すべてに関する自己点検・評価を数年に一度実施して、その結果を学長に報告するものとする。
2

学長は、前項の報告を受けた場合は、大学運営会議(以下「運営会議」という。)にこれを付議するものとする。
3

学長は、前項の議に基づき、自己点検・評価の最終結果を報告書に取りまとめ、理事長の裁定を経て、その結果を公表するものとする。

【資料6-2-1】

具体的には、各年度の自己点検・評価結果は、自己点検・評価委員会の委員長である学部長が取りまとめ、年次報告として学長宛に報告しており、運営会議、教授会等で共有している。
自己点検・評価項目の全てにわたる点検・評価は、数年に一度実施することとしており、平成 21(2009)年４月開学以降、平成 25(2013)年 7 月、平成 26(2014)年 6 月に実施67した。令和元(2019)年度に、平成 30(2018)年度について全項目点検を実施し、外部評価委員会による外部評価を受ける予定である。
なお、文部科学大臣の認証を受けた者による評価については、平成 26(2014)年度に、公益財団法人日本高等教育評価機構による外部評価を受けており、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」と認定されている。次回は、令和 2(2020)
年度に、日本高等教育評価機構による評価を受けることを予定している。

【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】

6-2-②

こども教育宝仙自己点検・評価規程【資料 6-1-1】と同じ

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR 機能強化のため、IR 委員会を設置した。IR 委員会では、本年度、日本私立学校振興・共済事業団による経営相談調査資料をもとに、データ収集と分析を行った。私学を取り巻く環境、財務の状況、学生生徒等の確保等の項目について実情を把握の上、委員会の主テーマとして、「教育の質保証」「大学の質保証」を採り上げることとした。状況把握の数値としては、中途退学率、幼稚園教諭第一種免許・保育士資格の取得率、公務員就職者数等とすることを検討している。
(3)6－2 の改善・向上方策(将来計画)
平成 29(2017)年度に、大学改革ワーキンググループを設置して、全教職員アンケートも実施しながら、本学の Mission(使命)、Vision(将来像)、Value(自校の価値)を策定した。Vision とした「こども教育 HOSEN WAY を確立する」ことが、内部質保証としての「教育の質保証」と「大学全体の質保証」にもつながると認識し、全教職員で継続的、機能的に取り組むことにしている。【資料 6-2-2】【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-2】｢こども教育 HOSEN WAY｣プロジェクトについて【資料 1-1-6】と同じ

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性(1)6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」(2)6－3 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

686-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

建学の精神、基本理念を基礎とした、本学の Mission(使命)、Vision(将来像)、Value(自校の価値)は、次のとおりである。
Mission

こども教育を通じて、より良い未来を創造していく、質の高い保育者を養成し、社会に貢献する。

Vision

こども教育 HOSEN WAY を確立する。
◆実践教育を徹底し、優れた保育者を育てる。
◆一人ひとりに寄り添い、優れた保育者を育てる。
◆９０年の信頼「保育の宝仙」を受け継ぎ、優れた保育者を育てる。

Value

私たちが大切にすること。
◆理論に基づく実践教育◆一人ひとりに寄り添う教育◆「保育の宝仙」への信頼◆仏教精神に基づく、敬虔、慈悲、感謝、奉仕

Vision とした「こども教育 HOSEN WAY を確立する」ことが、「教育の質保証」と「大学全体の質保証」となり、本学の内部質保証にもつながると認識し、大学改革推進本部も設置の上、全教職員で取り組んでいる。
「こども教育 HOSEN WAY」を具体化するため、実践教育プロジェクト 10 件、寄り添う
教育プロジェクト 10 件、「保育の宝仙」プロジェクト 20 件の計 40 件の「こども教育
HOSEN WAY プロジェクト」を決定した。これらのプロジェクトを着実に実行するため、委員会等で分担し、大学改革推進本部にて推進、管理していくこととした。40 件のプロジェクトは次のとおりである（表 6-3-1）。【資料 6-3-1】
表 6-3-1「こども教育 HOSEN WAY」プロジェクト

実践教育プロジェクト

寄り添う教育プロジェクト

1.「お互いの考えや意見を尊重し合う授業」の徹底

11.一人ひとりに丁寧な個別指導の徹底

2.学び合う学生間コミュニティづくり

12.学生とともに考えつくり上げる授業

3.「ＨＯＳＥＮ学びのカルテ」の導入

13.学生交流イベント「HOSEN スポーツデー」の開

4.東北再生事業「私大ネット３６」の推進
5.実践に必要な知識や技術を段階的に伝えるステップアップ指導催
14.「実習ホットライン」の充実
15.ユニークな学食システムの開発

6.宝仙学園幼稚園との保育実践の更なる推進

16.学園祭での「３年次研究発表」の開催

7.マイスター制度のカリキュラム化

17.保護者サービスの向上

8.学外実践プログラムの単位化

18.「リメディアル教育」の導入

9.幼免二種、保育者資格保有者の編入学受入

19.新入生イベントの開催

10.保育の学びを広げる資格講座等の開設

20.「HOSEN ブラザーアンドシスター制度」の創設

69

「保育の宝仙」プロジェクト「保育の宝仙」プロジェクト

21.卒業生と在学生が触れ合える場

31.地域連携活動の充実（中野区保育実践研修等）

22.あかつき会との様々な連携

32.地域の保育施設等との保育実践の推進

23.卒業生に向けた保育の学びの支援(図書館利用

33.中野区との連携活動の充実

等）

34.学園の保育７年教育の推進（高３＋大４）24.卒業生活躍紹介のメディア化

35.「高大保育研修会」の実施

25.宝仙で良かったと思える教育

36.保育の学び支援活動の推進

26.卒業生が後輩を指導

37.仏教精神を伝え啓発する教育環境づくり

27.「こども教育研究センター」の充実

38.教職員「宝仙寺仏教研修」の実施

28.こども文化事業の創出(「HOSEN こどもフェス」） 39.生涯教育「HOSEN リカレントプログラム」の実
29.地域の子育て支援室「ぷちとまと」の充実
30.こども教育に関する産学協同研究の推進

施
40.教員免許更新講習の実施

各プロジェクトの具体的な取組・実施内容は、各委員会等で取りまとめ、全学で共有している。年度毎に取組実績を把握し、改善策やプロジェクト自体の見直しも含めて検討の上、次年度の取組内容に反映させ更に実行に移していく PDCA の仕組みとし、機能性も強化した。仕組みは図 6-3-1「こども教育宝仙大学の大学改革と内部質保証」のとおりである。
これらの「こども教育 HOSEN WAY プロジェクト」が着実に実施され、「教育の質保証」「大学全体の質保証」につながり、内部質保証に結びついているか否かを、自己点検・評価委員会や IR 委員会で検証していく。

70

図 6-3-1

こども教育宝仙大学の大学改革と内部質保証

71なお、１学部１学科制である本学の内部質保証について、PDCA サイクルの仕組みの全体を、概括的に示すと次のとおり(図 6-3-2)となる。
「こども教育 HOSEN WAY プロジェク
ト」について、毎年見直し推進していく PDCA サイクルを中核とする。質保証の担い手となる教職員個々の授業、業務の改善等に取り組む PDCA サイクルは学長・学部長との目標
挑戦シート面談も踏まえ学期毎に見直し推進している。そして全体を、自己点検・評価委員会により、自己点検・評価、外部評価、認証評価による PDCA サイクルで見直している。その中で、ＩＲ委員会による数値分析等も反映させている。また、別に学校法人宝仙学園全体の自己点検・評価にも参画している。これらのサイクルを、相互に関連させながら、内部質保証の PDCA サイクルとして機能させている。
PDCA サイクル実施に際しては、「内部質保証に関する方針」の自律的な取り組みに明記しているとおり、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーを踏まえて取り組むこととしている。
自己点検・評価、外部評価、認証評価による PDCA

こども教育 HOSEN WAY プロジェクトによるＰＤＣＡ

教職員毎のＰＤＣＡ

教職員

目標挑戦ｼｰﾄ面談

大
委 学
員 改
会 革
等 推
で 進
毎 本
年 部
見
直
し

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会
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・ 会
評
価

（注）上記の他、学校法人宝仙学園全体での自己点検・評価にも参画している。
図 6-3-2

内部質保証 PDCA 概括図【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】｢こども教育 HOSEN WAY｣プロジェクトについて【資料 1-1-6】と同じ

72

(3)6－3 の改善・向上方策(将来計画)「こども教育 HOSEN WAY プロジェクト」による PDCA を中核サイクルとし、質保証の担い手である各教職員自身の PDCA サイクル、そして大学全体、学園全体についても各点
検サイクルで質向上、質保証に今後とも努めていく。
［基準 6 の自己評価］
基準 6-1 から 6-3 までの自己判定に基づき、総合的に基準 6 を満たしている。
内部質保証については、従来から、自己点検・評価を実施し、また外部評価委員会による外部評価、日本高等教育評価機構による認証評価も受審し、状況を把握の上、更なる内部質保証に努めている。大学改革の Vision「こども教育 HOSEN WAY を確立する。」
ことが、内部質保証にもつながると認識し、平成 30(2018)年度から、Vision を具体化するための 40 件のプロジェクトを実行に移した。大学改革推進本部を設置し、各プロジェ
クトの進捗状況を管理し、毎年見直していくこととしており中核となる PDCA サイクルがスタートしている。また、質保証の担い手となる教職員についても、授業や業務の改善に努める PDCA サイクルに取り組んでいる。ＩＲ委員会も設置し、数値面の管理・分析も強化している。

73

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献・地域連携
A-1

教育活動における地域社会との連携

A-1-➀

教育領域に係わる地域社会への貢献

A-1-②

地域子育て支援室、公開事業等の展開

A-1-③

自治体との連携による教育活動(1)A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」(2)A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A-1-➀ 教育領域に係わる地域社会への貢献■こども教育宝仙大学「こども教育研究センター」の本格稼動
当センターの活動は、小規模でも日常的かつ継続的な地元密着型の社会貢献・地域連
携を行うことを目的としている。本学では、平成 25(2013)年度より「社会貢献・地域連携室」を組織して、中野区内の幼稚園･保育園における研修に講師派遣する他、私大ネッ
ト 36 活動（後述）等に参加してきた。また、地域子育て支援室「ぷちとまと」を、教員とゼミ学生を中心に近隣の親子を招いて前年度に年数回開催した。
このように本学が各委員会組織によって運用してきた「地域子育て支援事業」、「社会貢献地域連携事業」、「公開講座」を、当センター内の部門として位置づけ、さらに保育や幼児教育に関わる研究や社会貢献を担う拠点として、平成 30(2018)年度に「こども教育研究センター」を発足させた。センター長は学部長が兼務することとなった。
当センターは、3 つの部門から成り立っている。すなわち、(1)教育研究企画、(2)教育研究の進展［社会貢献・地域連携］、(3)地域における幼児教育・保育の振興［地域子育て支援］である。
本学が特に留意しているのは、保育者養成機関である本学ならではの特色を活かした
きめ細やかな、継続性のある事業を展開することであり、中野区との連携に当たっては、本学の人的資源である教員の専門知識や技術、研究成果を地域社会に還元しながら、中野区の目指す将来像の実現に積極的に協力していくことである。センター発足初年度である平成 30（2018）年度は、中野区より委託事業「保護者支援プログラム」を受託することになり活動の幅も広がった。これら 3 部門による活動の様子は、「こども教育研究センター活動報告書」にまとめ、中野区内保育所、すこやか福祉センター（保健・福祉、支えあいの拠点）等の関連機関、また、宮城県南三陸町でお世話になった
方々に恵贈した。
■こども教育研究センターの主な活動
当センターでは、教員、職員、学生が協働して以下の活動を行っている。
□子育て支援広場「ぷちとまと」の開催

74

□保護者支援プログラムへの実施（中野区委託事業）□近隣のこどもや親を対象とした本学教員および学生による実践活動
・区民公開講座「0歳からのコンサート」11月に4号館にて実施した。
・こどもフェスティバルpart1

地域のこどもたちが参加できる企画

・こどもフェスティバルpart2

同上

10月実施
11月実施

(※こどもフェスティバルは、中野区広報誌「まちめぐり博覧会」に掲載された)□本学教員の講師派遣
・幼稚園、保育所、児童館等の職員研修、講演会やワークショップ等
・地域こども家庭支援センター等での研究会、講演会等
・教育委員会主催の研修会等【資料 A-1-1】□東北再生「私大ネット36」における取組
・宮城県南三陸町における「サマープログラム ACTION」のスタディツアー「ソルトツアー」の実施・引率【東北再生「私大ネット 36」事業について】
本事業は、東日本大震災の復興にあたり、日本の私立大学および私立短期大学を加盟校として、10 年間にわたって教育視点から支援活動を行っていくことを目的として平成
24（2012）年に発足したものである。現在は活動 7 年目で 27 校が加盟しており、本学は発足時から大正大学、埼玉工業大学と共に幹事校として運営に主体的に携わっている。
私大ネット 36 の主な事業は次の 3 つである。平成 30(2018)年度は、本学教員が引率者となって本学学生も参加し、宮城県南三陸町における「サマープログラム ACTION」に参加した。
（１） 加盟校学生を対象にした現地（南三陸町）で行う教育プログラムの実施（２） セミナー、シンポジウムの開催（３） その他

教育研究におけるフィールドワークの実施、大学間連携の促進、産業・雇用の創出など【資料 A-1-2】【エビデンス・資料編】【資料 A-1-1】こども教育宝仙大学・中野区連携窓口一覧
こども教育研究センター活動報告書

pp.39-50【資料 A-1-2】こども教育研究センター活動報告書 pp.11-28
A-1-②

地域子育て支援室、公開事業等の展開■地域子育て支援室「ぷちとまと」の開催「ぷちとまと」は、2年前より年間数回程度の枠で行ってきたものである。それを拡充する形で、平成30(2018)年度は本学4号館において毎月2回(10:00～12:00)のペースで実施した。遊具や絵本については追加購入し、また、授乳スペースやおむつ替えなどのスペースを作るために、部屋の本格的な整備を前年度3月より行った。担当スタッフ
は、教員、新たに採用した非常勤保育士、学生ボランティア及びゼミ学生であり、安全75に配慮しながら子育て広場を展開した。近隣からの参加が多く、毎回10組前後の親子の参加がある。
親子の参加に関しては予約の必要はなく、気軽に立ち寄ってもらう形で実施しているが、来所時には氏名・連絡先を登録する。参加は無料である。また、実施日について
は、宣伝用のフライヤーを近隣に配布した他、本学ホームぺージに「ぷちとまと」のバナーを設置し外部から見られるようになっている。
平成30（2018）年度は年間16回開催し、利用者は延べでこども115名、保護者110名であった。担当教員の専門性を活かして、実際に栽培中の“ぷちとまと”をこどもに見せる、匂いを嗅がせるなどをしながら、ぷちとまとの成長過程を観察させた。また、別の教員は、参加した乳幼児の身体計測を定期的に取り入れた。学生スタッフにとっては、
どのようにすればこどもに無理をさせず自然な形で身体測定ができるのか、その回ごとに学生とともに振り返りを行った。このように学生にとっては学びの場となり、こどもや保護者とスタッフとの互恵的関係が成り立っているように思われる。
(※ぷちとまとの活動は中野区広報誌『おひるね』に掲載された)【エビデンス・資料編】【資料 A-1-3】こども教育研究センター報告書 pp.3-10

A-1-③

自治体との連携による教育活動■「保護者支援プログラム」の実施(中野区委託事業)
平成 30(2018)年度、中野区地域支えあい推進部を窓口とした委託事業「保護者支援
プログラム」を受託し、本学 4 号館において年間 4 回実施した。
本事業は、各センターが乳幼児の遊び場支援は行っているが、発達支援に関して保護者支援を充実させる必要があるという行政側の発想に基づくものである。すなわち、本事業は中野区内 4 つのすこやか福祉センターにおいて、1 歳半健診、3 歳児健診等で、発達上の気がかりが発見された乳幼児を持つ保護者が、わが子との向き合い方や接し方を学ぶことを目的とする事業であり、本学で保護者対象の講習会などを実施してほしいという依頼であった。
支えあい推進部と会合を重ねた結果、各回で参加者の地域を限定し、具体的には、平成 30(2018)年 5 月 22 日(火)［南部すこやか福祉センター管轄地域対象]、7 月 3 日(火)［中部地域対象］、10 月 2 日(火)［北部地域対象］、12 月 11 日(火)［鷺宮地域対象］
で、10:30～12:00 の時間帯に実施することとなった。参加者名簿は事前に各福祉セン
ターが集約し、そのこどもの特徴とともに本学に提供された。
プログラムの内容は、安全な遊び場が確保された環境のなかで、教員及び非常勤保育士や学生ボランティアがこどもたちの遊び相手になって見守るなか、本学教員による保護者向けミニレクチャーを行い、その後グループ協議を実施した。また、個別の相談がある場合は、周囲に配慮しながらその都度受けながら進めた。
こどもたちや保護者が安心して参加し、お互いに情報交換もできる場として好評を博し、次年度継続受託へとつながった。

76

また上記事業の他に、本学教員が幼稚園、保育所、児童館等職員研修、ワークショッ
プ、また、教育委員会主催による講演会の講師として積極的に協力している。
A－1 の改善・向上方策(将来計画)
こどもの育ちに関し、家庭および地域社会の教育力低下が指摘されるようになって久しい。こうした現状に対応するためには、こどもを取り巻く様々な問題がこどもに与える影響を分析し、こどもを中心とする地域社会の現況を把握することが求められる。それとともに、幼稚園教諭・保育士等の資質と専門性の向上を図り、家庭教育と地域における子育て支援の取組を相互に連動させ、それぞれの教育力を総合的に向上させることがこどもの生活環境全体の底上げにつながるものと思われる。
この地域連携および社会貢献おいて、大学としての使命は何か、それをつねに思考しながら一歩ずつ実践を進めることが重要である。そして、これらの活動に学生が参画することは、将来の保育や幼児教育を担う者たちにとって生きた経験となり、こども支援や保護者支援という役割に加え、地域社会との協力や多文化共生社会への柔軟な対応力を育む機会につながる。当センターが担う被災地支援、障がい支援を含め、多様化・複雑化した社会のなかで広い視野と豊かな見識をもった保育者を育てるために、大学としてアンテナを高く立てながら歩み続ける。
［基準 A の自己評価］
基準 A-1 の自己判定に基づき、総合的に基準 A を満たしている。
小規模でも日常的かつ継続的な地元密着型の社会貢献・地域連携を、区行政の中枢とだけではなく、健康福祉部、こども教育部、教育委員会、地域支えあい推進室の各担当
分野との交流を図りながら継続した。
その活動拠点として本学内に「こども教育研究センター」を開設し本格稼働した。これによって、地域に開かれた子育て支援室「ぷちとまと」が 4 号館にて定期開催されるようになり、また、中野区地域支えあい推進部より「保護者支援プログラム」(発達に課題のある親子の勉強会)委託事業を受託し、本学において活動を展開した。加えて、地域に開かれた大学としてこどもフェスティバルや 0 歳からのコンサートを実施して地域住民やこどもたちと交流を深めた。さらに、講師として教員が各機関に赴き講師を務めるなど着実に活動を行った。東北再生「私大ネット 36」活動では、今年度は学生を引率し南三陸町における復興支援活動に貢献している。

77

Ⅴ．特記事項
1. 特色ある教育活動「宝仙マイスター制度」
本学独自の教育プログラムとして、「宝仙マイスター制度」を行なっている。「宝仙マイスター制度」とは、保育者としての専門的な知識・技術に加えて、もう１つの力をつけることができる本学独自の制度である。保育者としての専門的な知識や技術の上に、さらに能力を磨きたいと考える分野を選択し、設定されたカリキュラムに沿って知識・技能を修得していき、一定の条件を満たすことによってマイスター認定証が学長より授与される。平成 30(2018)年度は、「食育おやつマイスター」「身体遊びマイスター」「リトミックマイスター」「異文化・国際理解マイスター」の 4 プログラムを実施し、令和元(2019)年度より「食育おやつマイスター」「身体遊びマイスター」「異文化・国際理解マ
イスター」のプログラムを実施している。
2. 特色ある教育活動「課外プログラム」
本学では異文化・多文化社会と交流を通じ、幼児教育や保育への理解を深めていくことを目的に、国内・国外の 2 つの研修による「課外プログラム」を実施した。
平成 30(2018)年度は、国内での研修として、富山県南砺市において、2 年生 29 名が参加した「利賀村研修」を実施し、保育者として必要とされる他者への理解力とコミュニ
ケーション力を身につけるとともに、利賀村の風土と伝統文化にふれ、地域と人々とのつながりについて体験的に学習した。
また、国外での研修は、オーストラリアのゴールドコーストにおいて、3 年生 13 名が参加した「オーストラリア幼児教育・保育体験及び英語研修」を実施した。研修は、現代において求められるグローバルな保育者の育成をめざし、保育英語を習得し、活用できる語学基礎力を身につけるとともに、現地の幼稚園・保育施設の見学、保育実習体験
により、多文化社会における幼児教育・保育の学びを深めていくものである。
3. 学園内における教育活動の推進
本学は、宝仙学園内の他の教育部門と連携をして、幼児教育・保育の学びを深める教
育活動を推進している。1 年次春学期の「保育の現場を知るⅠ」、及び 2 年次秋学期の「保育の現場を知るⅣ」では、宝仙学園幼稚園と連携し、幼稚園での体験学習を実施している。この体験学習は、4 年次に幼稚園で行われる「教育実習」の準備学習として位置づけられ、幼児とふれあう機会を通じて保育をイメージし、大学での学びとこどもの実際の姿や保育実践とを結びつけていくものである。平成 30(2018)年度は、各学年を 2 班に編成し、1 年次は「体験学習Ⅰ」として 5 月 16 日と 5 月 23 日に、2 年次は「体験学習
Ⅳ」として 11 月 27 日と 12 月 4 日に実施した。
また、宝仙学園高等学校(女子部保育コース)と連携し、高大接続による保育の学びを推進している。平成 30(2018)年度は、女子部保育コースの授業「保育概論」等において大学教員による講義を行うとともに、令和元(2019)年度に実施する高大接続教育のための協議会を行なった。令和元(2019)年度は、1 学期より女子部保育コース 2 年次の「保育概論」、及び 3 年次の「幼児教育論」において、また 2 学期より 1 年次の「こども学Ⅰ」において、大学教員による「こどもの表現」や「保育の魅力」等をテーマとした講義・授業を実施するとともに、教員間での保育に関する研修会等を開催し、学園教育を通じて保育者養成を推進していく計画である。

78

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に本学の目的を定めている。

1-1

第 85 条○

学則第７条に本学の学部及び学科の設置について定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 1９条に本学の修業年限を定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 29 条(転入学・編入学)、第 31 条(学士入学)、第 32 条(再入学)において在学すべき年数について教授会の議を経て学長が決定する旨定めている。また、学則 47 条(入学前の既修得単位の認定)に他大学等での単位認定に関する取り扱いを定めている。

3-1

第 89 条－該当せず(早期卒業なし)

3-1

第 90 条○

学則第 25 条に入学資格を定めている。

2-1

第 92 条○

学則第 10 条(教職員)、第 11 条(学長及び副学長)、第 12 条(学部長)に定めている。

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

学則第 18 条に本学教授会の設置と役割を定めている。

4-1

第 104 条○

学則第 55 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 105 条－該当せず(特別課程を編成していない)

3-1

第 108 条－該当せず(短期大学を設置していない)

2-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

学則第 29 条第 2 項第 1 号に編入学について定めている。

2-1

第 132 条○

学則第 29 条第 2 項第 2 号に編入学について定めている。

2-1

学則第 2 条及びこども教育宝仙大学自己点検・評価規程において取組みを定め、2020 年度認証評価を受審する。
学校教育法施行規則で定められた項目についての教育研究活動の状況を公表している。
学則 10 条(教職員)及び第 14 条(事務組織)で｣定めている。本学
は、技術職員は配置していない。

6-2
3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守
状況

第4 条

○

遵守状況の説明1 項 1 号：学則第 19 条(修業年限及び在学年限)、学則第 20 条(学年)、学則第 20 条(学年)、学則第 21 条(学期)及び学則第 22 条(休業日)に定めている。
1 項 2 号：学則第 7 条に定めている。
1 項 3 号：学則第 40 条及び学則第 41 条に定めている。
1 項 4 号：学則第 52 条(成績評価)、学則第 53 条(卒業の要件)及び
学則第 55 条(卒業の認定及び学位の授与)に定めている。
1 項 5 号：学則第 8 条(学生定員)及び学則第 14 条(事務組織)に定めている。
1 項 6 号：学則第 24 条から第 33 条に入学に関する事項、学則第37 条(退学)、学則第 38 号(転学)、学則第 34 条(休学)及び学則第53 条から第 55 条に卒業に関する事項を定めている。
1 項 7 号：学則第 57 条(納付金)に定めている。
1 項 8 号：学則第 71 条(表彰)、第 72 条(懲戒等)及び第 73 条(罰則)に定めている。

79

該当
基準項目

3-1
3-2

2 項：通信制の課程は、設置していない
3 項：寄宿舎は、設置していない。
第 24 条－該当せず(児童等の在籍する学校は、設置していない)

3-2

第 26 条
第5 項○

学則第 72 条(懲戒等)及び学則第 73 条(罰則)に定めている。

4-1

第 28 条

○

第 143 条○第 146 条○

第 147 条－該当せず(早期退学の特例は認めていない。)

3-1

第 148 条－該当せず(特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間において授業を行う学部は、設置していない。)

3-1

第 149 条－該当せず(早期退学の特例は認めていない。)

3-1

第 150 条○

学則第 25 条(入学資格)に定めている。

2-1

第 151 条－該当せず(飛び入学なし)

2-1

第 152 条－該当せず(飛び入学なし)

2-1

第 153 条－該当せず(飛び入学なし)

2-1

第 154 条－該当せず(飛び入学なし)

2-1

第 161 条○

学則第 29 条(転入学・編入学)に定めている。

2-1

第 162 条

－

該当せず

2-1

第 163 条○

学則第 20 条(学年)、学則第 21 条(学期)及び学則第 24 条(入学の時期)に定めている。

3-2

第 164 条－該当せず(履修証明書を発行する特別の課程は設置していない)

3-1

第 165 条の 2○

本学の教育上の目的を踏まえた三つのポリシーは、本学ホームページに公開している。また、授業ハンドブック及び学生募集要項にそれぞれ明示している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条及びこども教育宝仙大学自己点検・評価規程に定めて
いる。

6-2

学校において備え付けなければならない表簿については、｢宝仙学園文書取扱規程｣及び｢宝仙学園文書保存規定｣の基、宝仙学園本部
事務局及び大学事務部に備え付け、管理している。
学則第 18 条及びこども教育宝仙大学こども教育学部教授会運営規
定に定めている。
学則第 19 条(修学年限及び在学年限)及び学則第 65 条(科目等履修生)に定めている。

3-2
4-1
3-1

第 172 条の 2○

学則第 3 条(情報の開示)を定め、学校教育法施行規則で定められた項目についての教育研究活動の状況を公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 55 条(卒業の認定及び学位の授与)

3-1

第 178 条○

学則第 29 条(転入学・編入学)に定めている。

2-1

第 186 条○

学則第 29 条(転入学・編入学)に定めている。

2-1

大学設置基準
遵守
状況
第1条

○

第2条

○

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2
6-3

本学は、平成 21 年に大学設置基準を満たし開学した。以後、設置水準の向上に努めている。
学則第 1 条(目的)に定めている。また、ホームページ及び授業ハン
1-1
ドブックでディプロマ・ポリシー(学位授与方針)及びカリキュラム・
1-2
ポリシー(教育課程編成方針)等を明示している。

80

学則第 24 条から第 33 条に入学に関する事項を定めるとともに、学生募集要項において体制を示している。
｢こども教育宝仙大学委員会設置規程｣により設置された各委員会
で、教員及び事務職員が連携し、協働して運営している。
学則第 7 条(学部及び学科)に定めている。また、学則第 3 章に教職員の組織を定めている。

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3 条

○

第4 条

○

学則第 7 条(学部及び学科)に定めている。

1-2

第5 条

－

該当せず(学科以外の課程は設置していない。)

1-2

第6 条

－

該当せず(学部以外の基本組織はない。)

第7 条

○

学則第 3 章により教職員の組織を定めている。

第 10 条○ホームページ情報公開の教員一覧で示しているとおり適切に配置されている。

第 11 条－該当せず(授業を担当しない教員はいない。)

第 12 条○専任教員は、｢こども教育宝仙大学教員審査規定｣等により適正に選出されている。

第 13 条○

基準を満たしている

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

学則第 43 条(単位の計算方法)に定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 41 条(授業期間)に定めている。

3-2

第 23 条○

学則第 41 条(授業期間)に定め、当該学期 15 週以上としている。

3-2

第 24 条○「こども教育宝仙大学こども教育学部幼児教育学科履修規程」中「13.授業科目の履修クラス」に示すとおり、教育効果を上げられるよう配置している。

2-5

第 25 条○

学則第 44 条(授業の方法)に定めている。

2-2
3-2

第 25 条の 2○

こども教育宝仙大学シラバスにて web]上で示している。

3-1

第 25 条の 3○

本学委員会組織に「FD 委員会」を設置し、組織的な研修等を実施し
ている。

FD

第 26 条－該当せず(昼夜開講制度は設けていない)

3-2

第 27 条○

学則第 51 条(単位の授与)に定めている。

3-1｢こども教育宝仙大学学長選考規定｣に必要な事項を定め、選考している｢こども教育宝仙大学専任教員の職位及び授業科目担当の適格性に関する審査基準｣の一に教授の資格を定めている。
｢こども教育宝仙大学専任教員の職位及び授業科目担当の適格性に関する審査基準｣の二に准教授の資格を定めている。
｢こども教育宝仙大学専任教員の職位及び授業科目担当の適格性に関する審査基準｣の三に講師の資格を定めている。
｢こども教育宝仙大学専任教員の職位及び授業科目担当の適格性に関する審査基準｣の四に助教の資格を定めている。
｢こども教育宝仙大学実習助手の任用に関する規則｣により定めている。
学則第 8 条(学生定員)に定めている。
学則第 40 条(教育課程の編成方針)を定め、学則別表 1 において授業科目が定められている。
学則第 40 条(教育課程の編成方針)を定め、学則別表 1 に授業科目を定めると共に、授業ハンドブックに明示している。

81

2-1
2-2
1-2

1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2

3-2

学則第 49 条(履修単位数の上限)及び「こども教育宝仙大学こども教
育学部幼児教育学科履修規程」中「11.履修登録の単位数の上限」に定めている。
学則 28 条(他の大学又は短期大学における授業科目の履修等)に定めている。

第 27 条の 2○

第 28 条○

第 29 条○

学則第 46 条(大学以外の教育施設等における学修)に定めている。

3-1

第 30 条○

学則第 47 条(入学前の既修得単位等の認定)に定めている。

3-1

第 30 条の 2－

該当せず(長期にわたる教育課程の履修は定めていない)

3-2

第 31 条○

学則第 65 条(科目等履修生)に定めている。

3-1
3-2

第 32 条○

学則第 53 条(卒業の用件)に定めている。

3-1

第 33 条－該当せず(授業時間制の特例は設けていない)

3-1

第 34 条○校地については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 35 条○運動場については、以下の場所に設けている。
神奈川県愛甲郡愛川町田代 2372

2-5

第 36 条○第 1 項から第 5 項に掲げられた施設を備えている。

2-5

第 37 条○校地については、7,856 ㎡(収容定員 400 名)で基準を満たしている。 2-5

第 37 条の 2○

校舎については、5,302 ㎡で基準を満たしている。

2-5

第 38 条○

学則第 9 条(図書館)及び｢こども教育宝仙大学図書館規程｣を定め基準に対応している。

2-5

第 39 条－該当せず(附属施設設置要件に該当しない。)

2-5

第 39 条の 2－

該当せず(薬学に関する学部等は設置していない。)

2-5

本学の教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
学校案内キャンパスマップ等に記載のとおり、教育研究に必要な施設及び設備を備えている。
｢こども教育宝仙大学専任教員研究費内規｣を定め、個人研究費を配分している。また、研究員委員会が中心となり科学研究費補助金等の申請を奨励している。

3-2
3-1

第 40 条○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

学則第 5 条(名称)及び第 7 条(学部及び学科)に定めている。

第 41 条○

学則第 14 条(事務組織)及び｢宝仙学園事務組織規則｣に定めている。

第 42 条○

学則第 16 条(厚生補導)及び｢こども教育宝仙大学学生厚生委員会内規｣を定めている。

4-1
4-3
2-4
4-1

第 42 条の 2○｢キャリアサポート委員会｣を設置し、対応している。

2-3

第 42 条の 3○｢宝仙学園事務職員教育検収規程｣を定め取り組んでいる。

4-3

第 43 条－該当せず(共同教育課程の編成)

3-2

第 44 条－該当せず(共同教育課程に係る単位の認定)

3-1

第 45 条－該当せず(共同学科に係る卒業の要件)

3-1

第 46 条－該当せず(共同学科に係る専任教員数)

3-2
4-2

第 47 条－該当せず(共同学科に係る校地の面積)

2-5

第 48 条－該当せず(共同学科に係る校舎の面積)

2-5

第 49 条－該当せず(共同学科に係る施設及び設備)

2-5

第 49 条の 2－

該当せず(工学部に関する学部の教育課程の編成)

3-2

第 49 条の 3－

該当せず(工学部の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置)

4-2

82

2-5
2-5
2-5
4-4
1-1

第 49 条の 4－

該当せず(課程を設ける工学部に関する学部に係る専任教員数)

4-2

第 57 条－該当せず(外国に設ける組織)

1-2

第 58 条－該当せず(学校教育法第百三条に定める大学についての適用除外)

2-5

第 60 条－該当せず(段階的整備には該当しない)

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2 条

○

学則第 55 条(卒業の認定及び学位の授与)に定めている。

3-1

第 10 条○

学則第 55 条第 2 項に、学士(幼児教育)と定めている。

3-1

第 13 条○｢こども教育宝仙大学学位規則｣に定めている。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 35 条○

寄附行為第 5 条に役員数を、第 6 条に理事長について定めている。

5-2
5-3

第 36 条○

寄附行為第 12 条(理事会)に定めている。

5-2

第 37 条○5-2
5-3

第 38 条○

寄附行為第 14 条(理事長の職務)、第 15 条(理事長職務の代理)及び第 8 条(監事の選任及び職務)に定めている。
寄附行為第 7 条(理事の選任)及び第 8 条(監事の選任及び職務)に定めている。

第 39 条○

寄附行為第 8 条(監事の選任及び職務)第 1 項に定めている。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 10 条(役員の補充)に定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 18 条(評議員会)に定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 20 条(諮問事項)に定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 21 条(評議員会の意見具申等)に定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 22 条(評議員の選任)に定めている。

5-3

第 45 条○

寄附行為第 41 条(寄附行為の変更)に定めている。

5-1

第 46 条○

寄附行為第 34 条(決算及び実績の報告)に定めている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 35 条(財産目録等の備付け及び閲覧)に定めている。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 36 条(会計年度)に定めている。

5-1

83

5-2

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集(データ編)一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数(過去 5 年間)【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数(過去 3 年間)【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移(過去 3 年間)【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況(過去 3 年間)【表 2－6】

卒業後の進路先の状況(前年度実績)【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)(前年度実績)【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況(前年度実績)【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要(図書館除く)【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況(前年度実績)【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業(修了)要件(単位数)【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成(正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別)【表 5－1】

財務情報の公表(前年度実績)【表 5－2】

消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)【表 5－4】

消費収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【表 5－6】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5－7】

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)

備考

エビデンス集(資料編)一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人宝仙学園寄附行為
大学案内
こども教育宝仙大学 2020 大学案内
大学学則
こども教育宝仙大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 31 年度(2019)学生募集要項
学生便覧
授業ハンドブック 20182018 年度学生生活ハンドブック

84

備考

【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
中期経営計画(平成 29 年度～平成 31 年度)平成 30 年度経営計画
事業報告書
平成 30 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
学校案内(p46) 学生募集要項(表 3)ホームページ抜粋
法人及び大学の規定一覧(規定集目次など)
宝仙学園規則集(目次)
理事、監事、評議員などの名簿(外部役員・内部役員)及び理事会、評議員会の前年度開催
状況(開催日、開催回数、出席状況など)がわかる資料
宝仙学園理事・監事・評議員名簿 平成 30 年度会議開催状況一覧表
決算等の計算書類(過去 5 年間)、監事監査報告書(過去 5 年間)
平成 26(2014)～平成 30 年(2018)度予算書類
履修要項、シラバス(電子データ)
授業ハンドブック 2018

シラバス(ホームページ上)

三つのポリシー一覧(策定単位ごと)
授業ハンドブック・こども教育宝仙大学 大学案内 2020
設置計画履行状況等調査結果への対応状況(直近のもの)
平成 24 年度指摘事項無し
認証評価で指摘された事項への対応状況(直近のもの)
平成 26 年度調査報告書指摘事項なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

こども教育宝仙大学学則・第 1 条、第 7 条【資料 F-3】参照【資料 1-1-2】

こども教育宝仙大学 2020 大学案内

【資料 F-2】参照【資料 1-1-3】

平成 31 年度(2019)学生募集要項表 2【資料 F-4】参照【資料 1-1-4】

授業ハンドブック 2018・前文【資料 F-5】参照【資料 1-1-5】

中期経営計画(平成 29 年度～平成 31 年度)【資料 1-1-6】｢こども教育 HOSEN WAY｣プロジェクトについて

p.3、pp.21-23

p.7【資料 F-6】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

宝仙学園学内理事検討会会議規程【資料 1-2-2】

宝仙学園火曜会会議規程【資料 1-2-3】

平成 30 年度会議開催状況一覧表【資料 F-10】参照【資料 1-2-4】

こども教育宝仙大学 2020 大学案内

【資料 F-2】参照【資料 1-2-5】

平成 31 年度(2019)学生募集要項・表 2【資料 F-4】参照【資料 1-2-6】

平成 30(2018)年度就職園園長・施設長懇談会次第【資料 1-2-7】

中期経営計画(平成 29 年度～平成 31 年度)【資料 1-2-8】

学生による授業評価と授業改善のためのアンケート結果

85

p.7

【資料 F-6】参照

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

こども教育宝仙大学 2020 大学案内

p.3、p.21【資料 2-1-2】

平成 31 年度(2019)学生募集要項・表 2【資料 2-1-3】

入試ガイド 2019

【資料 2-1-4】

こども教育宝仙大学入学者選考規程【資料 2-1-5】

平成 31 年度(2019)学生募集要項・pp.1-11【資料 2-1-6】

平成 31 年度入学予定者準備学修要領【資料 F-2】参照【資料 F-4】参照【資料 F-4】参照

2-2．学修支援【資料 2-2-2】

授業ハンドブック 2018・p.30
p.222018 年度オフィスアワー一覧【資料 2-2-3】

2018 年度 TA 対象科目一覧【資料 2-2-4】ティーチング・アシスタント制度に関するガイドライン【資料 2-2-5】

TA の心得【資料 2-2-6】

学生台帳様式【資料 2-2-7】

学生カルテ（Web）【資料 2-2-1】

2018 年度学生生活ハンドブック・【資料 F-5】参照

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

平成 30(2018)年度求人パンフレット【資料 2-3-2】

平成 30(2018)年度キャリアガイダンス年間計画【資料 2-3-3】

平成 30(2018)年度学生生活ハンドブック・pp41-42【資料 2-3-4】

平成 30(2018)年度キャリアサポートアンケート結果【資料 2-3-5】

インターシッププログラムに関する協定書【資料 2-3-6】

平成 30(2018)年度就職園園長・施設長懇談会次第【資料 1-2-6】参照

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

2018 年度学生生活ハンドブック【資料 F-5】参照【資料 2-4-2】

こども教育宝仙大学奨学生規程【資料 2-4-3】

健康調査票【資料 2-4-4】

学生相談室利用案内、平成 30(2018)年度春学期第 1 号相談室だより【資料 2-4-5】

平成 30(2018)年度

こども教育宝仙大学学生生活満足度調査報告

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地等・校舎等【資料 2-5-2】

こども教育宝仙大学 2020 大学案内

【共通基礎】参照【資料 2-5-3】

こども教育宝仙大学図書館規程【資料 2-5-4】

Library Info

【資料 2-5-5】

図書館講演会資料【資料 2-5-6】

ゼミ等クラス編成【資料 2-5-7】

中期経営計画(平成 29 年度～平成 31 年度)

pp.18-19p.7【資料 F-2】参照【資料 F-6】参照

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

平成 30(2018)年度

こども教育宝仙大学学生生活満足度調査報告【資料 2-6-2】

学生による授業評価と授業改善のためのアンケート結果【資料 2-6-3】

平成 30 年度 FD 報告書【資料 2-6-4】

学生相談室利用案内、平成 30(2018)年度春学期第 1 号相談室だより

86【資料 2-4-5】参照【資料 1-2-8】参照【資料 2-4-4】参照

基準 3．教育課程
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

授業ハンドブック 2018

【資料 F-5】参照

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

授業ハンドブック 2018・前文【資料 F-5】参照【資料 3-2-2】

ホームページ・こども教育学部/カリキュラム【資料 3-2-3】

こども教育宝仙大学設置趣旨書(抜粋)【資料 3-2-4】

授業ハンドブック 2018・pp.9-11【資料 F-5】参照【資料 3-2-5】

シラバス【資料 F-12】参照【資料 3-2-6】

授業ハンドブック 2018・pp.6-18【資料 F-5】参照【資料 3-2-7】

こども教育宝仙大学 大学案内 2020

【資料 3-2-8】

ゼミ等クラス編成

pp.22-23【資料 F-2】参照【資料 2-5-6】参照

3-3．学修成果の点検・評価
平成 30(2018)年度 こども教育宝仙大学学生生活満足度調査報【資料 3-3-1】
告【資料 3-3-2】 学生による授業評価と授業改善のためのアンケート結果【資料 2-4-5】参照【資料 1-2-8】参照

・

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

平成 30 年度会議開催状況一覧表【資料 F-10】参照【資料 4-1-2】

こども教育宝仙大学学則・第 17 条

【資料 F-3】参照【資料 4-1-3】

こども教育宝仙大学運営会議規程【資料 4-1-4】

こども教育宝仙大学こども教育学部教授会運営規程【資料 4-1-5】

宝仙学園教学組織規則【資料 4-1-6】

宝仙学園事務組織規則

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

こども教育宝仙大学教員審査委員会規定
こども教育宝仙大学専任教員の職位及び授業科目担当の適格性に関する審査基準【資料 4-2-3】

宝仙学園人事評価制度実施規定【資料 4-2-4】

目標挑戦シート【資料 4-2-5】

研究計画書様式【資料 4-2-6】

研究報告書様式【資料 4-2-7】

ホームページ・大学案内/情報公開/FD 活動【資料 4-2-8】

平成 30 年度 FD 報告書【資料 2-6-1】参照

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

宝仙学園事務職員教育研修規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

こども教育宝仙大学学術研究倫理に係る規程

87

【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】

こども教育宝仙大学における競争的資金の運営・管理に関する内規
こども教育宝仙大学学術研究助成金及び科学研究費補助金取扱
内規
こども教育宝仙大学学術研究助成金及び科学研究費補助金取扱
細則【資料 4-4-5】

こども教育宝仙大学研究倫理委員会内規【資料 4-4-6】

こども教育宝仙大学研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-7】

こども教育宝仙大学監査委員会内規【資料 4-4-8】

こども教育宝仙大学学術研究倫理ガイドライン―人間を対象とする研究の適切な運営について―
こども教育宝仙大学における科学研究費補助金等の内部監査実
施要領【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】

こども教育宝仙大学研究データ保存等に関するガイドライン【資料 4-4-11】

こども教育宝仙大学競争的資金等に係る不正使用による取引停止の取扱要領【資料 4-4-12】

こども教育宝仙大学専任教員研究費内規【資料 4-4-13】

2018 年度研究環境満足度調査(学生向け)【資料 4-4-14】

2018 年度研究環境満足度調査(教員向け)

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人宝仙学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-1-2】

宝仙学園基本方針並びに行動基準【資料 5-1-3】

宝仙学園規則集(目次)【資料 5-1-4】

平成 29 年度中期経営計画【資料 5-1-5】

平成 30 年度経営計画【資料 5-1-6】

平成 30 年度収支予算書【資料 5-1-7】

宝仙学園理事・監事・評議員名簿
覧表【資料 5-1-8】

平成 30 年度学園経営理事長方針説明会の開催【資料 5-1-9】

平成 30 年度クールビズの実施について【資料 5-1-10】

宝仙学園ハラスメント防止に関する指針【資料 5-1-11】

宝仙学園ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-12】

こども教育宝仙大学ハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-13】

宝仙学園個人情報保護に関する規程【資料 5-1-14】

宝仙学園公益通報者保護規定【資料 5-1-15】

宝仙学園いじめ防止対策・学校設置者に対する報告に関する規定【資料 5-1-16】

宝仙学園危機管理規定【資料 5-1-17】

2018 年度学生生活ハンドブック【資料 F-9】参照【資料 F-6】参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

宝仙学園理事会会議規則

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平成 30 年度会議開催状況一【資料 F-10】参照【資料 F-5】参照

【資料 5-2-2】

宝仙学園監事監査基準【資料 5-2-3】

学校法人宝仙学園寄附行為【資料 5-2-4】

宝仙学園理事・監事・評議員名簿
覧表【資料 5-2-5】

宝仙学園火曜会会議規程【資料 F-1】参照
平成 30 年度会議開催状況一【資料 F-10】参照【資料 1-2-2】参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

宝仙学園火曜会会議規程
宝仙学園理事・監事・評議員名簿
覧表【資料 1-2-2】参照【資料 5-3-3】

宝仙学園学内理事検討会会議規程【資料 1-2-1】参照【資料 5-3-4】

こども教育宝仙大学学則・第 17 条、第 18 条

【資料 F-3】参照【資料 5-3-5】

こども教育宝仙大学運営会議規程【資料 4-1-3】参照【資料 5-3-6】

こども教育宝仙大学こども教育学部教授会運営規程【資料 4-1-4】参照【資料 5-3-7】

宝仙学園理事・監事・評議員名簿
覧表【資料 F-10】参照【資料 5-3-8】

2018 年度【資料 5-3-9】

宝仙学園理事会会議規則【資料 5-2-1】参照【資料 5-3-10】

宝仙学園監事監査基準【資料 5-2-2】参照【資料 5-3-11】

学校法人宝仙学園寄附行為【資料 F-1】参照

平成 30 年度会議開催状況一

平成 30 年度会議開催状況一

事務長会年間予定表【資料 5-3-12】

宝仙学園理事・監事・評議員名簿
覧表5-4．財務基盤と収支

平成 30 年度会議開催状況一【資料 5-4-1】

平成 29 年度中期経営計画
消費収支計算書関係比率(法人全体のもの)事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)
消費収支計算書関係比率(大学単独)事業活動収支計算書関係比率(大学単独)【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 F-10】参照【資料 F-10】参照【F-6】参照
データ編【表 5－2】
・
【表 5－3】参照
データ編【表 5－4】
・
【表 5－5】参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

宝仙学園経理規定【資料 5-5-2】

宝仙学園経理規定施行規則【資料 5-5-3】

宝仙学園資金運用規程【資料 5-5-4】

宝仙学園監事監査基準【資料 5-5-5】

宝仙学園理事・監事・評議員名簿
覧表【資料 5-5-6】

平成 30 年度 法定監査日程表【資料 5-5-7】

監事報告【資料 5-5-8】

独立監査人の監査報告書(計算書類)【資料 5-5-9】

監査法人打合せ会議事録89

平成 30 年度会議開催状況一【資料 F-10】参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

こども教育宝仙大学内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】

こども教育宝仙大学学則【資料 6-1-3】

こども教育宝仙大学外部評価規程【資料 F-3】参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

こども教育宝仙大学自己点検・評価規程【資料 6-2-2】｢こども教育 HOSEN WAY｣について【資料 1-1-6】参照

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】｢こども教育 HOSEN WAY｣について【資料 1-1-6】参照

基準 A．社会貢献・地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
備考
A-1．教育研究の進展[社会貢献・地域連携]・地域における幼児教育・保育の振興[地域子育て支援]による物的・人的社会資源の提供 こども教育宝仙大学「こども教育研究センター」の本格活動開始【資料 A-1-1】 こども教育宝仙大学・中野区連携窓口一覧【資料 A-1-2】

こども教育研究センター活動報告書 pp.11-28【資料 A-1-3】

こども教育研究センター活動報告書 pp.3-10

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