Gulf PROTechno ATF

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製品安全データシート
ゴトコ・ジャパン株式会社
東京都千代田区九段南 2-5-1
担当部門 ﾓｰﾀｰｵｲﾙ事業部
電話番号03-3230-0638
Fax 番号03-3230-0567
緊急連絡先 電話番号 03-3230-0638
受付日時
月曜日 - 金曜 9:00-17:00
整理番号 0230-1

作成
改訂2009 年 5 月 20 日
2015 年 1 月 15 日

Gulf PROTechno ATF

製品名（ガルフ プロテクノ ATF）

製品のタイプと用途

部分合成系の乗用車用自動変速機オイル

危険有害性の要約
ＧＨＳ分類

なし

ＧＨＳラベル要素
シンボルなし

注意喚起語なし

危険有害情報なし

注意書き【安全対策】【応急措置】
【保管】
【廃棄】

なし
なし
なし
内容物を国／都道府県の規則に従って廃棄する。具体的には都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託する。

GHS 分類による注意書きに記載がない場合でも、以下の情報を参考にして、安全対策／応急措置／保管／廃棄についてよくご検討下さい。

物質の特定単一製品・混合物の区別：

混合物

化学名：
成分及び含有量：
潤滑油基油
潤滑油添加剤
化学式又は構造式：
官報公示整理番号：(化審法、安衛法)

石油系炭化水素及び添加剤
80～90％
10～20％
特定できない。
企業秘密なので記載できない。

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安衛法通知対象物質
ＣＡＳ Ｎｏ.:
国連分類及び国連番号：
PRTR 法：No.169 鉱油
企業秘密なので記載できない。
該当しない。
該当物質なし危険有害性の分類

分類の名称：
危険性：
有害性：
環境影響：

分類基準に該当しない。
消防法危険物第四類第三石油類の引火性液体
有用な情報なし。
有用な情報なし。

応急措置

目に入った場合：

直ちに上下の瞼を押し広げながら、清浄な水で最低１５分間目を洗浄した後、医師の手当てを受ける。（文献 1）
汚染された衣服を脱ぎ、皮膚の汚染部分を水と石鹸で洗う。もし皮膚に刺激があれば医師の手当てを受ける。

皮膚に付着した場合：

吸入した場合：

飲み込んだ場合：

火災時の措置

漏出時の処置新鮮な空気の場所へ移す。身体を毛布などで覆い、保温して安静に保ち、必要なら医師の手当てを受ける。
無理に吐かせないで、直ちに医師の手当てを受ける。口の中が汚染されている場合には、水で十分に洗う。（文献 2）

消火方法：

1. 火元への燃焼源を断つ。
2. 初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
3. 大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。棒状注水は、火災を拡大し危険な場合がある。
4. 周囲の設備などに散水して冷却する。
5. 消火作業は、風上から行い必ず保護具を着用する。
6. 火災発生場所の周辺への関係者以外の立入りを禁止する。

消火剤：

霧状の消火液、泡、粉末または炭酸ガス消火剤が有効である。
消火に棒状の水を用いてはならない。

注意：

1. 加熱されると、可燃性の空気との混合ガスを生ず。
2. 不完全燃焼は１酸化炭素、硫黄酸化物、リン酸化物、金属酸化物、その他燃焼生成物、および種々の炭化水素を生ず。

緊急保安責任者へ通報し、速やかに漏出物を下記の手順で回収する。状況に応じ所轄官庁へ届け出る。
1. 全ての着火源を速やかに取り除き、漏洩箇所の漏れを止める。
2. 危険地域より人を退避させる。危険地域の周辺にはロープを張り、人の立入りを禁止する。消火用機材を準備する。作業では消火用保護具を着用する。

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3. 少量の場合は、土、砂、おがくず、ウエスなどに吸収させ回収する。
4. 大量の場合は、盛り土で囲って流出を止めた後、液面を泡で覆いバキュウムポンプ、ショベル、バケツなどで容器などに回収する。
5. 下水道、河川などへ流出し、二次災害・環境汚染を起こさないよう注意する。
6. 室内で漏出した場合は、窓・ドアを開け十分に換気を行う。
7. 海上の場合はオイルフェンスを展開して、拡散を防止し、吸着マットなどで吸い取る。薬剤を用いる場合には、運輸省令で定める技術上の基準に適合したものでなければならない。

取扱い及び保管上の注意
取扱い：

保管：暴露防止措置

管理濃度：

1. 指定数量以上の量の取扱いは、法で定められた基準に適合する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。
2. 炎、火花または高温体との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させない。
3. 常温で取扱うものとし、その際、水分、夾雑物の混入に注意する。
4. 静電気対策を行う。作業着、靴なども導電性物を使用する。
5. 石油製品から発生した蒸気は空気より重いので滞留しやすい。そのため換気および火気への注意が必要である。
6. 危険物が残存している機械設備などの修理、または加工は、安全な場所において危険物を完全に除去してから行う。
7. 容器は必ず密閉する。
8. 皮膚に触れたり、目に入る可能性のある場合には保護具を着用する。長時間蒸気を吸うことを避ける。
9. 口で油を吸い上げるようなこと（サイホン）はしない。
1.
2.
3.
4.

冷暗所で換気の良い場所に保管する。
危険物の表示をして保管する。
熱、スパーク、火炎ならびに静電気蓄積を避ける。
保管場所で使用する電気器具は、防爆構造とし、器具類は接地する。
5. ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触ならびに同一場所での保管を避ける。
6. 消火設備のある場所に保管する。

規定なし（作業環境基準： 労働省告示第 26 号、
平成 7.3.27）

許容濃度
日本産業衛生学会(1996 年度版)：
ACGIH (1996-1997 年度版)：
時間加重平均 TWA
設備対策：

3mg/m3（鉱油ミストとして)（文献 3）
5mg/m3（鉱油ミストとして）（文献 4）

ミストが発生する場合は、発生源の密閉化、または排気装置を設ける。取扱場所の近辺に、洗顔及び身体洗浄のための設備を設ける。
保護具 呼吸用保護具: 通常必要でないが、必要に応じて防毒マスク(有機ガス用)を着用する。

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保護眼鏡：
保護手袋：
保護衣：

飛沫が生じる場合には普通型眼鏡を着用する。
長時間または繰り返し接触する場合には耐油性のものを着用する。
長時間にわたり取扱う場合、または濡れる場合には耐油性の長袖作業服等を着用する。

物理/
化学的性質

外観等：
蒸気圧：
揮発性：
密度(15℃)：
溶解度 水：
流動点：

危険性情報（安定性・反応性）

引火点：205℃以上（COC）
発火点：
データなし
爆発限界：
上限： 7%
下限： 1%(推定値)
可燃性：
あり
発火性：
なし
(自然発火性、水との反応性)
酸化性：
なし
自己反応性・爆発性：
なし
安定性：
安定
反応性：
強酸化剤との接触を避ける。

有害性情報

皮膚腐食性：
刺激性(皮膚、眼)：
感作性：
急性毒性：
亜急性毒性：
慢性毒性：
がん原性：

変異原性：
生殖毒性：
催奇形性：

廃棄上の注意：4/5 ページ

赤色透明液体
データなし
なし
0.856 g/cm3
不溶-45.0℃以下

なし
長期または繰り返し接触する場合刺激性ある恐れあり。
データなし
経口 ラット ＬＤ50： 5g/kg 以上(推定値)
データなし
データなし
基油 – OSHA によれば分類できない（文献 5）、EU によれば発がん性物質適用の必要はない（文献 6）
添加剤 - データなし
データなし
データなし
データなし

1. 事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、知事などの許可を受けた産業廃棄処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに依託して処理する。
2. 投棄禁止
3. 埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃え殻について、下記の物質が総理府で定めた基準以下であることを確認しなければならない。
銅またはその化合物、亜鉛またはその化合物、ふっ化物、アルキル水銀化合物、水銀またはその化合物、砒素またはその化合物、六価クロム化合物、有機リン化合物、鉛またはその化合物、カドミウムまたはその化合物、シアン化合物、ＰＣＢ。
4. 燃焼する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼または爆発によって他に危害または損害を及ぼす恐れのない方法で行うとともに、見張り人を付ける。

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輸送上の注意：1. 運搬容器および包装の外部に、品名、数量、危険等級および｢火気厳禁｣の表示をする。
2. 指定数量以上を車両で運搬する場合は、「危」の標識を車両前後に表示し、消火設備を備える。
3. 陸上輸送の場合、運搬時の積み重ね高さは３ｍ以下とする。
4. その他関係法令の定めるところに従う。

適用法令

労働安全衛生法：
化審法：消防法：
水質汚濁防止法：
海洋汚染防止法：
下水道法：
廃棄物の処理および清掃に関する法律：

引用文献：

既存化学物質名簿への記載、通知対象物質
既存化学物質名簿への記載
危険物第四類第三石油類
物質名 - 鉱油類(5mg/L)
油分排出規制(原則禁止)
鉱油類排出規制(5mg/L)
産業廃棄物規制(拡散、流出の禁止)

1. ANSI（米国規格協会） Z 129.1-1994
2. 新･絵で見る中毒 110 番（保健同人社）
3. 許容濃度の勧告（1996）日本産業衛生学会 産業医学 38 巻 P172-183
4. Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biological
exposure indices, ACGIH(1993-1994)
5. IARC MONOGRAMS ON THE EVEALUATION OF THE CARCINOGENIC RISK OF
CHEMICAL TO HUMANS, VOLUME 33
6. EC 理事会指令「67/548/EEC」の付属書 I「危険な物質リスト」
7. 製品安全データシートの作成指針(日本化学工業協会)
8. 石油製品安全データシート作成の手引き(石油連盟)

製品安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱う事業者に提供されるものです。取扱う事業者は、これを参考として、自らの責任において，個々の取扱いなどの実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。従って、本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。
製品がこの製品安全データシートで述べられた用途に用いられた場合にかぎり、製品安全データシートで示されたデータならびに助言が適用されます。製品は他のいかなる用途のために販売されるものではありません。製品が不適切に、または製品安全データシートに述べられた以外の用途に用いられた場合、この製品安全データシートに示された以外の危険や損害が生じることがあります。
貴方がこの製品を第三者に供給される場合、この製品安全データシートをその第三者に渡されることが貴方の義務となります。もし、その第三者が従業員でなければ、その第三者が製品を使用するか、扱う従業員に製品安全データシートを渡すことがその第三者の義務です。製品を扱う従業員および関係者にこの製品安全データシートに示されている危険と、製品を安全に扱うために取るべき措置を知らせることは経営者の義務であります。

【MSDS- Gulf PROTechno ATF】