文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第45回）議事概要
開催日及び場所

平成31年2月21日（木）

○委員長
有川
出（敬席

委称員

文部科学省

会計課会議室博 （愛国学園大学教授）○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
楠茂樹 （上智大学教授）
清水光 （弁護士）
松浦亨 （北海道大学病院客員診療教授）略）

審 議 対 象 期 間

平成30年７月１日 ～ ９月30日

個 別 審 査 案 件

8 件

○議

一般競争入札方式

7 件（１）平成30年度第２四半期に締結した契約の概要

最 低 価 格 方 式

3 件（２）個別審査対象案件

最 高 価 格 方 式

0 件（３）随意契約事前確認公募

総 合 評 価 方 式

4 件（４）その他

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式1 件

企争

1 件

募

0 件

公画

競

競争性のない随意契約

0 件

不 落 随 意 契 約

0 件

随意契約事前確認公募

2 件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等委員会による意見の内容

事

別質問

・ 意

見回

紙答

個別審査案件について（以下、審査順）①平成 30 年度近現代建造物緊急重点調査事業【一般競争入札（総合評価落札方式）】(文化庁 文化資源活用課)
・ アンケート調査で、株式会社文化財保存計画協・アンケートには、調査対象となる県に支店が会側から回答がありますけど、特に参入できなないため、交通費等の経費が大きくなり、示い障壁になっておるのはどのあたりと考えていされた委託予定時間では受託できないというるか。

指摘があり、これが一者応札になる要因というふうに回答を受けているところ。

・この者の理由では、声掛けしてもやっぱりなか・そのように考えられますが、アンケートを取なか他者の参加は難しいと考えられるか。

った会社に限らず、今後はその調査対象となる県について、いずれかの支店、もしくは研究室等があるような、そういった組織に声掛けをしていくことが考えられると思っています。

・1 月に変更契約書では、概算すると 20％増ぐら

・特に上限というのはなく、ケース・バイ・ケいとなっているが、変更契約額のルールはあースで必要性を勘案して変更契約を行っているか。

ます。

・以前に同じような変更契約で、かなり大きな増・別契約で締結する形になります。

額になった案件があったが、今回は、20％程度なので、そのくらいであれば、全く違うことが付加されるわけではないと思うが、これがもし全く違うものがくっついてきて、増額という話になったら、判断はどうか。
・例えば当初契約が非常に安い落札率になってしまったときに契約変更する場合、何を基準に契約変更するのかなというのが気になる。将来的

1・ 承知しました。

に契約変更が予定されているんだったら、事前に基準を想定できるが、ある事情で全然違うものをやらなきゃいけない場合どうするか。今回は契約者が 1 者だけであったため、その者の見積もりを基に作っているけれども、契約者が複数者で、別の提案内容のとき、どう予定価格を立てるかという問題が同時に発生してくると思うので、それを踏まえ今後の検討課題としていただきたい。

②「平成３０年度ＡＳＥＡＮ文化交流・協力事業（アニメーション、映画分野）」運営業務【一般競争入札（最低価格落札方式）】(文化庁

文化庁文化経済・国際課国際文化交流室)

・最低価格落札方式になっているが、事業内容から ・昨年までは企画競争になっていたが、より競争考えると、企画競争にもなじむように感じが、ず性を担保、公平性を担保ということで、今年度っと前から最低価格落札方式だったか。

から一般競争入札の最低落札方式に切り替えております。

・4 年目だという説明だが、去年、昨年までは企画 ・一者応札の原因は、公告期間が 10 日間と若干や競争でずっと 1 者が続いているようだが、企画競はり短かった。もう一つは、海外で事業を実施争をやめて、価格競争に切り替えたということのするものですので、準備に非常に時間が掛かる。

メリットがあんまり生きなかったということか。

特に海外の教育機関であったり大学等とも調整をしないといけないので、やはり準備にもう少し欲しいという御意見がありましたので、そこは来年度の調達に生かしていかないといけないのかなというふうに反省しています。

・一般競争に変え、かつ、これまでの実績を踏まえ ・承知しました。て、仕様にいろいろ工夫したが、今回まだちょっと足りない部分があったという反省と、それを踏まえ、早期発注に向けた工夫、広報の仕方、入札

2

の広報の内容の工夫の仕方、あるいはアンケートの取り方、その分析の仕方を考慮して、次年度以降、適切にお願いしたい。

③平成 30 年度の幼児期の教育内容等深化・充実調査研究【随意契約（企画競争）】(初等中等教育局幼児教育課)

・ 採択通知が 5 月 28 日で契約日が 7 月 19 日にな ・5 月 28 日に採択通知を出した際に、当初頂いたっているがその理由は。

企画提案書に対して、アンケートの調査設計や調査項目の方をもう少し具体的な詳細なものにして出し直すということを条件にしての採択にしますという形で、採択通知を出していまして、主にその要した時間に関しては、その団体の事業計画書の練り直しというところになっております。ただ、事業期間が短くなったりですとか、そういった意味で負担を掛けているということはあるかと思いますので、更にそこの時間、期間をどう短くしていくのかというのは課題かなというふうには思っております。

・それでは、ここで記載されている予定価格という ・そのとおりです。のは、一度採択した際の見積もりから再度見直しているという理解でよいか。

・1 つの公募に対して 3 件採択したり、2 件採択し ・検討いたします。
たりという形になっており、必ずしも 1 テーマに対して 1 件という形の事業にはなっていないが、テーマごと、文科省としての政策を進めていくための参考になる研究を報告してもらいたいというのであれば、一つずつのテーマにそれぞれ対応した研究成果が上がらないと意味がなく、きちんとそれぞれのテーマに応じた応募があるようにされ3る要領に変えた方がよいのではないか。この事業は一体どこを狙っているのかがなかなか分かりにくいので、狙いが明確になれば、この公募要領の選択の仕方というのも明確になってくるのではないか。

④平成３０年度先導的大学改革推進委託事業「重度障害学生に対する支援のあり方に関する調査研究」【一般競争（総合評価落札方式）】(高等教育局 学生・留学生課)
・一者応札ということだが、有識者のネットワーク ・有識者の方の経歴とかバックグラウンドを見たを有していないと競争参加は困難か。

上での判断になるとは考えられるが、そう考えられます。

・競争ができる状況であれば、それを踏まえた競争 ・承知しました。
が必要であるし、競争環境が整わない、特定の者しかできないのであれば、それに応じた契約方式を考える必要がある。特定の者しか参加できないのに無理やり一般競争をしたかのような印象を与えないためにも、競争参加に必要な要件に応じて適切な契約方式を選択するよう検討お願いしたい。

⑤ 研究者の交流に関する調査【一般競争入札（総合評価落札方式）】(科学技術学術政策局政策課国際戦略室)・平成 22 年度からで、第 33 回物品役務等契約監

・ この事業はいつから実施しているか。

視委員会で審議の対象になりました。
・ 継続して一者応札となっているがどのような ・この調査は、調査自体はまずデータを収集して解析してという部分があり、計 95 機関に行っ原因分析か。て、データ回収して、それに基づいて、傾向等4

を過去のデータと照らし合わせて、分析してといった作業があります。そういったトータルの作業と、金額を勘案したときに今回それに見合うようなやり方でやりたいといった事業者が、結果として少なくなってしまっていると思っています。
・事業者へのアンケートでは、単年度じゃとてもペ ・前回、第33回のときに御指摘頂いた内容とほぼイしないとの意見があるが、例えば複数年度契約一緒だと思います。複数年度につきましても、等の導入は検討できないか。複数年契約にすれば、やはり元の額が少額ということで、それを国庫初期投資、多少、設備とかそういったものに投入債務負担行為で措置するのは、今の予算制度上、しても、事業者は競争しようという意欲は湧くん

新たに予算化するというのもなかなか難しいとでしょうけれども、単年度でやってきて、相当なころもある。また、随契の話につきましては、人と設備にお金を投資しても、翌年以降取れない

今の会計制度上、少額随契100万というラインをんだったら、やっぱりそんな冒険やリスクは取ら超えるため現状難しいという状況で、我々も困ないということになると思われる。っています。

・ 国庫債務負担行為の金額ベースに、この金額だ ・国庫債務負担行為は基本的に施設機器とか公債と載りにくいか。

発行対象経費なんかが対象になるので、こういった調査ものはなかなか難しいと考えています。

・平成 18 年の財務省通知で、これからは基本的に ・承知しました。
は競争で、継続、複数年契約をやれるものは複数年契約を実施することになっているが、予算の方で国庫債務負担行為のところで制約がかかっている状態と思われる。やはり予算の付け方に問題があるのでは。調査ものであり、特に何かエポックメイキングがない限りは継続性が重要だと思うので、予算の在り方も含めて、競争の実態を伴うような工夫を引き続き検討してもらいたい。
⑥ 平成３０年度「博物館ネットワークによる未来へのレガシー継承・発信事業」における「持続的な博物館経営に関する調査」【一般競争（総合評価落札方式）】

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(文化庁 文化庁企画調整課)
・こういった事業で技術の差というのは何が大きな ・博物館もどういった着眼点、いわゆる経営とい差になるか。

ったものに関して、今回の提案者では例えば博物館を幾つかそれぞれのカテゴリー分けに整理されており、それぞれのカテゴリーにおける優劣について比較検討するということで示されており、そこが今回、博物館経営を研究されている委員の先生方にとっての評価が高かったということになっています。

・公告期間がちょっと短いかなという気がするが。 ・この事業に関しては、2 回目の公告となっておりまして、1 回目のときには、価格が合わなかったということで不調になっております。それで、再度、提案をさせていただいて、予決令上は 5 日間以上とございますけれども、12 日間の公告ということで、対応しました。一方で、本来ならば、こういう技術提案ということで、20日にすべきだったんじゃないのかというところは感じております。
・法令上は 5 日だけれども、総合評価が出てきたこ ・文科省ルールとしては、20 日取ることになってとを考えると、総合評価の場合は、20 日が望ましいいます。ただし、不落でもう一回やるときは何んじゃないかというのは一つの考え方で、文科省ル日かというのは、実は文科省ルールでは明確にールとしてはないか。

は定めていないので、今後検討します。

⑦ 新聞記事のクリッピング業務一式【一般競争（最低価格落札方式）】(大臣官房会計課用度班)
・入札説明会に来た残りの 2 者というのは、どうい ・やはり人の確保とかその辺の観点で、今回は参加しない。来年度に、平成 31 年度の契約に向けう理由で引いていったのか。て、今、手続を行っている最中ですけれども、先日、入札説明会を行いまして、そこにも 3 者、来ていますので、1 年間の契約ということであ6

れば、恐らく参加をしていただけるのではないかと考えています。

⑧ 南極地域観測統合推進本部総会「しらせ」の壮行会の会場の借り上げ、運営等【一般競争入札（最低価格落札方式）】(大臣官房会計課用度班)
・都内で想定し得るホテルの会場とか、1 月 8 日と ・実際にこの規模でできるホテルとしましては、いうのは普通の日だと思うんですが、これはどう３、４件程度あることを確認していますが、恐して一者応札になったのかというのがちょっと不らく、なかなか日程的に合わなかったのか、そ思議だが、その原因は何と考えているか。

れとも、特に大手のホテルは、金額が高いというところもあって、金額の関係とかそういうもので応札をされてこなかったのではないかなと思っております。

・継続して一者応札案件であることから、価格でそ ・承知しました。
んなに差がないところには参加し、実質的な競争が行われるよう、環境を整備していただきたい。

【随意契約事前確認公募への移行に係る意見聴取】
・出退情報表示装置の保守点検業務（大臣官房会計課）
・事前確認公募への転換はちょっと遅過ぎたぐらいであり、随契公示をするべき案件と思われる。

・特別史跡平城宮跡及び藤原宮跡地内における歴史的環境維持業務（文化庁会計室）・随契公示をするべき案件と思われる。
【総 括】

7

・ 8 件の個別の審査につきましては、特に問題なく処理されていた。ただし、この委員会の審議の過程で出された意見については、今後の処理にきちんと加味して、処理をしていただきたい。随意契約事前確認公募への移行については、意見を参考に決定していただきたい。
【報告案件】 (事務局より)・委託事業における事前審査実施状況報告書につきまして、委託事業の仕様書情報を公募前に事前に審査委員の方々にごらんいただいて、仕様に関する意見を求め、その意見をまた仕様に反映しようという取組でしたが、これにつきましては審査委員であるとはいえ、公募前に仕様書情報を見せるというのは情報管理の面から、社会の目にどういうふうに映るかということも含めて検討した結果、本取組は取りやめることとなりましたのでこの場で報告します。

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