令和５年６月８日

第１１１回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

本内容は、法令及び当社定款第１３条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http : //www.hokutetsu.co.jp/）に掲載することに より、株主の皆様に提供しております。

― ０ ―

連

結

注記表

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

１１社

主要な連結子会社の名称
北鉄金沢バス㈱、㈱北鉄航空、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱、北陸電設㈱北陸商事㈱は、令和４年４月１日で北陸ビルサービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
㈱山代プラザは、令和４年１２月１日で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日（３月３１日）と異なる連結子会社は３社（決算日１２月３１日）であり、各社の決算日に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
２

会計方針に関する事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等②

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

⑵

商品・貯蔵品

移動平均法

仕掛品

個別法

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定 率 法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法としております。鉄道事業取替資産は取替法によっております。

― １ ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定 額 法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

④

固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準①

バス事業
バス事業において、主として顧客に対して輸送サービスを提供しており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。また、当社の発行する交通系 IC カードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。

― ２ ―

②

自動車教習事業
自動車教習事業において、顧客に対して自動車等運転免許教習を行っており、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入学金については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、教習料金総額に対する履行義務を完了した金額の割合（アウトプット法）によっております。
③ 電気工事請負事業
電気工事請負事業において、顧客と工事契約を締結し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑸ その他① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 負ののれんの償却の方法及び期間２０年間で均等償平成２２年３月３１日以前に発生した負ののれんの償却については、却を行っております。
③ 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道事業における更新工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

― ３ ―

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において「その他の特別損失」に含めておりました「固定資産除却損失４００千円）については、重要性が高まったため、当連結引当金繰入額」（前連結会計年度６８，会計年度においては区分掲記しております。

Ⅲ

会計上の見積りの変更に関する注記（固定資産除却損失引当金の見積額の変更）
事業用資産の解体費用として計上していた固定資産除却損失引当金について、解体計画の進行に伴い、より精緻な見積りが可能となったほか、物価高に伴う解体工事費用の増加などの新たな情報の入手により、見積りの変更を行っております。
２２２千円を変更前の固定資産除却損失引当金に加算してお見積りの変更による増加額７９，ります。
２２２千円減少
この見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は７９，しております。

Ⅳ１

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
４９，０７９千円

減損損失

９，
６２１，９８３千円

有形固定資産及び無形固定資産減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和６年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

― ４ ―

２

繰延税金資産当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
１，４８０，７００千円

繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和６年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記
１

担保の状況

⑴

担保資産の内容及びその金額

建物
車両運搬具
土地
投資有価証券計⑵

担保に係る債務の金額

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

７４６，４５２千円
２６９，７１６千円
２，５３８，９４８千円
２４５，２８０千円
３，８００，３９７千円
４８３，０９１千円
１，
７２１，８５４千円
２，２０４，９４５千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

１５，２７７，９８４千円

３

有形固定資産の圧縮記帳額

１１，３８２，８２１千円

４

鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

９，５６８，９２７千円

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１

当該連結会計年度の末日における発行済株式の総数２

当該連結会計年度の末日における自己株式の数

３

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

― ５ ―３，６２９，７１１株
１０４，３６０株

Ⅶ

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月３１日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。
）。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価（※１）
差額計上額（※１）⑴ 投資有価証券
その他有価証券
１，０６８，９３３
１，０６８，９３３−⑵ 長期借入金（４，８５７，４１７）（４，８５１，０１３）△ ６，４０３⑶ リース債務（９１７，７３４）（９３１，６９２）
１３，９５７⑷ デリバティブ取引（※２）−−−（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（※２）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、金利スワップの特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第４０号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（令和４年３月１７日）を適用しております。
（注１）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ 契約額等 契約額のうち 時価対象
（千円） １年超（千円）（千円）

金利スワップ取引
長期借入金支払固定・受取変動

４４８，８００

３０５，２００（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― ６ ―（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額
１９１，６８７

非上場株式

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
３

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式⑵

１，０６８，９３３−−

１，０６８，９３３

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

４，８５１，０１３−

４，８５１，０１３

リース債務

−

９３１，６９２−

９３１，６９２（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル１の時価に分類しております。

― ７ ―デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

土地

１，
１２６，
９１６

４，５４５，８３１

建物

５６７，４５４

５６７，４５４（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益

１，４２６円２２銭
１８５円２３銭― ８ ―Ⅹ

収益認識に関する注記
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
レジャー・サービス業

運輸業

建設業

合計

賃貸業

鉄道事業

４８５，
４１７−

−

−

４８５，４１７

バス事業

７，
０２８，７３０−−−７，０２８，７３０

物品販売業

−

１９５，
２１１−

−

１９５，２１１

航空事業地上業務−

４８２，２２５−−

４８２，２２５

自動車教習所

−

４１４，
００７

−

−

４１４，００７

電気工事請負事業−−

７３９，３１５−

７３９，３１５

不動産事業

−

−

−

−

−

その他

−

５８５，０１８

１３６，４０２−

７２１，４２０

７，
５１４，
１４８

１，６７６，４６３

８７５，
７１７

−

１０，０６６，
３２８

２５６，８５８

２５６，８５８

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）−−−外部顧客への売上高

７，
５１４，１４８

１，６７６，
４６３

８７５，
７１７

２５６，８５８ １０，３２３，１８６（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ２ 会計方針に関する事項⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴

契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度⑵

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

５８０，０６２

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

５７６，
７１９

契約資産（期首残高）

４８，
２２４契約資産（期末残高）

３０，
１９２

契約負債（期首残高）

６３８，
５４１

契約負債（期末残高）

６３０，
３４９

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― ９ ―

個

別注記

表

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等⑵

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・貯蔵品２⑴

移動平均法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定 率 法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法としております。
鉄道事業取替資産は取替法によっております。

⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定 額 法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― １０ ―

⑷

長期前払費用均等償却によっております。

３引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸ 固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
バス事業
バス事業において、主として顧客に対して輸送サービスを提供しており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。また、当社の発行する交通系 IC カードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。
付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。

⑴― １１ ―

５

その他⑴ 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道事業における更新工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記
損益計算書
３２３千円）につ前事業年度において区分掲記しておりました「減損損失」（当事業年度４９，いては、金額が僅少となったため、当事業年度においては「その他の特別損失」に含めて表示しております。
前事業年度において「その他の特別損失」に含めておりました「固定資産除却損失引当２００千円）については、重要性が高まったため、当事業年度にお金繰入額」（前事業年度５４，いては区分掲記しております。

Ⅲ

会計上の見積りの変更に関する注記（固定資産除却損失引当金の見積額の変更）
事業用資産の解体費用として計上していた固定資産除却損失引当金について、解体計画の進行に伴い、より精緻な見積りが可能となったほか、物価高に伴う解体工事費用の増加などの新たな情報の入手により、見積りの変更を行っております。
０２２千円を変更前の固定資産除却損失引当金に加算してお見積りの変更による増加額７４，ります。
０２２千円減少しておりま
この見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純利益は７４，す。

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記
１ 固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額
４９，３２３千円
減損損失
６，
１６１，
７１２千円
有形固定資産及び無形固定資産減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和６年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

― １２ ―

２Ⅴ

繰延税金資産
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産１，１３７，０４４千円
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和６年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
１ 担保の状況⑴ 担保資産の内容及びその金額⑵

担保に係る債務の金額

自動車事業固定資産
その他事業固定資産
各事業関連固定資産
投資有価証券計

２，４７８，
２５１千円
４５５，６１３千円
１４，９７５千円
２４５，２８０千円
３，
１９４，１２０千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

４６３，０８７千円
１，６２０，２０７千円
２，０８３，２９４千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

８，２３５，２８５千円

３

有形固定資産の圧縮記帳額

１１，６４４，６８８千円

４

事業用固定資産の内訳

５

鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

６

保証債務額

有形固定資産
土地
建物
構築物
車両
その他
無形固定資産計

北鉄金沢バス㈱― １３ ―

６，１０１，４１５千円
３，４４４，６２９千円
１，３３１，２７８千円
７８１，７０４千円
４２８，８８８千円
１１４，９１３千円
６０，２９７千円
６，１６１，７１２千円
９，７８２，０９９千円
９７１千円７Ⅵ

関係会社の債権債務の注記

損益計算書に関する注記
１ 営業収益
２ 営業費

３Ⅶ

Ⅷ

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務関係会社との取引高

９２，５０４千円
４８６，６５８千円
２６５，０００千円

運送営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費

４，
２２７，５４３千円
３，
８４０，０７４千円
３，０３２，３３０千円
３７６，５０１千円
１２４，
５６９千円
３０６，６７２千円

営業収益
営業費
営業取引以外の取引高

３８２，４４３千円
４５８，
３８７千円
８５，３１３千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数
当事業年度の末日における自己株式の数
税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
固定資産減損損失
株式評価損貸倒引当金
固定資産除却損失引当金
資産除去債務
賞与引当金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務有形固定資産
合計
繰延税金資産純額― １４ ―

３，６２９，７１１株
１０４，
３６０株

５２９，９５６千円
４５７，
２９９千円
２７３，
３５７千円
１２４，２６２千円
１３１，９４２千円
９９，２２３千円
６５，４２２千円
３２，７４８千円
２８，４０１千円
１，
７４２，６１４千円△ ５２８，０２１千円
１，
２１４，５９２千円

７０，３０８千円
７，２３８千円
７７，５４７千円
１，１３７，０４４千円

⑵

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
２０２２年８月４日付で資本金を１００，０００千円に減資したことにより、法人事業税当社は、の外形標準課税が不適用となりました。
３０．
４％
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、３％に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債のから３４．
２８４千円増加し、その他有価証券評価差額金が７，９９４千円及金額を控除した金額）が１２９，２７９千円減少しております。
び法人税等調整額が１３７，Ⅸ関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

子会社

北鉄能登バス㈱

所有 直接 ６８．
４％
間接 ３１．
６％（単位：千円）関連当事者との関係資金の援助
役員の兼任

北鉄加賀バス㈱

所有 直接 ７１．
１％
間接 ２８．
９％

資金の援助
役員の兼任

子会社

北鉄金沢バス㈱

所有 直接 ９３．
６％
間接 ６．
４％

営業上の取引役員の兼任

子会社

北陸自動車興業㈱所有 直接 ３９．
９％
間接 ６０．
１％

資金の援助
役員の兼任

子会社

子会社

子会社

北鉄白山バス㈱㈱ホクリクコム

所有 直接 ２９．
６％
間接 ７０．
４％

所有 直接 ７４．
４％
間接 ２５．
６％

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注４）

資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）
運賃収入の精算等
（注３）
資金の借入
（注２）
利息の支払
（注２）
資金の借入
（注２）
利息の支払
（注２）
資金の借入
（注２）
利息の支払
（注２）

−
４，０１８

科目

期末残高
（注４）

関係会社
長期貸付金

３４５，０００−

関係会社− 長期貸付金
４，２３１
１，２６８，８７１−
未払金

長期借入金及び− 短期借入金
８７３−

長期借入金及び− 短期借入金
１，５８８−

長期借入金及び− 短期借入金
８５６−−
３６７，２００−
１３７，
５１５
１１０，０００−
２００，０００−
１２０，０００−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸付利率については、市場金利のほか貸付先の財政状態を勘案して合理的に決定しております。
２．借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。
４．取引金額及び期末残高には、消費税等を含めております。
５．子会社への貸倒懸念債権等に対し、合計３８４，６７１千円の貸倒引当金を計上しております。
７７３千円の貸倒引当金繰入額を計上しておりまた、当事業年度において合計１９，ます。

― １５ ―

Ⅹ

１株当たり情報に関する注記１

１株当たり純資産額

９５９円３９銭

２

１株当たり当期純利益

１９３円４５銭

Ⅺ

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― １６ ―