定款

公益社団法人 関西シルバーサービス協会

平成２３

年

１１月

１１日

作

平成１２年

１月

１５日

設

成立許可

公益社団法人関西シルバーサービス協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人関西シルバーサービス協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢者や心身に障がいをお持ちの方々が健やかに暮らしていくために必要な福祉用具並びに福祉サービスを供給するための各種事業を行うことにより、社会福祉の向上と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）自立支援と介護の円滑化に寄与する事業（２）福祉用具及び福祉サービスの開発、研究、安全対策に関する事業（３）介護福祉の質的向上のための研修、情報提供、啓発活動並びに福祉用具の展示に関する事業（４）会員相互の発展のための研修、情報交換及び提供する事業（５）福祉用具、福祉・介護用機器の販売、賃貸、あっせん及び仲介（６）前各号に掲げるもののほか本法人の目的を達成するために必要な事
業
２ 前項の各事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
第３章

会員

（種別）
第５条 この法人に、次の３種の会員を置く。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人または団体（２）賛助会員
この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体（３）名誉会員
この法人に功労のあった者または学識経験者で総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）第６条 この法人の正会員及び賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める総会の特別決議によって、当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を２年以上納入しないとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が、前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第４章
（種類）
第１２条

総会

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。この定款において総会とは、前項の総会を指す。

（権限）第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（６）解散及び残余財産の処分（７）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３８条に定める事項を記載した書面をもって、若しくは政令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、当該事項を提供した電磁的方法により、総会の日の一週間前までに通知しなければならない。ただし、総会の招集事項に関して、同法第３８条第１項第３号及び第４号に定める事項を決定した場合には、総会の日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条

総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面・電磁的方法による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第２０条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじ
め通知された事項について、書面をもって、若しくは政令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、電磁的方法により、議決権を行使することができる。
２ 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。ただし、当該書類の提出に代えて、政令で定めるところにより、この法人の承諾を得て、電磁的方法により提供することができる。
３ 前２項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。
第５章

役員等

（役員の設置等）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事長
１名（２） 副理事長
３名（３） 理事
１８名以上３０名以内（理事長・副理事長を含む）（４） 監事
２名以内
２ 理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務）第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章

顧問

（顧問）
第２９条 この法人には、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の役員ではな
くこの法人に対して何らの権限を有しないが、理事長の諮問に応え、理事長に対し、参考意見を述べることができる。
３ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 顧問は、無報酬とする。

第７章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長の選定及び解職（４）その他この定款で定められた事項（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、少なくとも一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）第３４条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び出席した監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名を行わなければならない。
第８章

資産及び会計（長期借入金）第３６条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、当該借入を行った事業年度内にその全額を返済することが予定されている場合を除き、総会の承認を要する。

（事業年度）第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第３号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４１条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、変更することができる。

（解散）第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告方法）
第４５条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ この法人の公告は、電子公告の方法による公告ができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

事務局

（設置）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の職員は、理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け)
第４７条 事務局には、法令に定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４）許可、認可及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）その他必要な帳簿及び書類

附則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の理事長は、藤山武伺とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。