四半期報告書（第46期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

ＡＳＴＩ株式会社
静岡県浜松市南区米津町2804番地(E02013)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

11
11

(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

ＡＳＴＩ株式会社【英訳名】

ASTI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053−444−5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市南区米津町2804番地【電話番号】

053−444−5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年４月１日

岩田

野末

善之

野末

武志

武志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第45期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

8,611,735

36,914,340

経常利益（千円）

225,779

1,471,981

四半期（当期）純利益（千円）

107,933

719,446

純資産額（千円）

13,047,453

13,457,154

総資産額（千円）

21,557,792

21,994,189765.84789.99１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

6.35

42.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

60.3

61.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△155,239

1,680,347

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△137,175△1,746,519

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

479,414203,169

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,127,377

991,045

3,023

2,951

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

‑ 1 ‑

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

3,023

[409]

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

668

[176]

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。

‑ 2 ‑

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

車載・家電用機能部品事業（千円）

8,277,189

通信・制御機器事業（千円）

1,210,789

合計（千円）

9,487,979（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数
値によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

車載・家電用機能部品事業

7,290,199

2,384,326

通信・制御機器事業

1,203,692

498,454

合計

8,493,892

2,882,780（注）

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

車載・家電用機能部品事業（千円）

7,361,406

通信・制御機器事業（千円）

1,250,328

合計（千円）

8,611,735（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

スズキ㈱

1,631,477

18.9

松下電工㈱

995,883

11.6

松下電器産業㈱916,125

10.6

‑ 3 ‑

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国の経済は、原材料や原油価格の大幅な高騰により企業収益や個人消費を圧迫する一方、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の後退懸念等により、景気は減速感を一段と強めてまいりました。
自動車業界においては、主要市場である米国での自動車販売は、ガソリン価格高騰の影響を受けて大幅に前年同期を下回り、国内の自動車販売は、登録車・軽自動車ともに前年同期を下回る状況となりました。
このような厳しい環境の中、当第１四半期連結会計期間の業績は、通信・制御機器事業の販売増加があったものの、車載・家電用機能部品事業の販売減少が大きかったことにより、売上高は8,611百万円（前年同期比6.0％減）となりました。利益面におきましては、車載・家電用機能部品事業において販売構成が変化したことを主に販売減少となったことや新規事業への投資等の経費増加により、営業利益は167百万円（同68.0％減）、経常利益は225百万円（同64.9％減）、四半期純利益は107百万円（同69.5％減）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）車載・家電用機能部品事業
車載・家電用機能部品事業では、北米市場の冷え込みによる車載・船舶用ワイヤーハーネスの販売減少及び前年同期に大幅な販売増加があった洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板等が減少したため、売上高は7,361百万円(前年同期比11.2％減)となり、営業利益は119百万円(同74.0％減)となりました。
（ロ）通信・制御機器事業
通信・制御機器事業では、携帯電話機用回路基板及びベトナム子会社におけるプリンター電子制御基板の販売が堅調であったことにより、売上高は1,250百万円(前年同期比42.9％増)となりましたが、新規事業への経費増
加等により、営業利益は61百万円(同26.6％減)となりました。
（所在地別セグメントの業績）（イ）日本
通信・制御機器事業における携帯電話機用回路基板の販売増加があったものの、車載・家電用機能部品事業における北米市場の冷え込みによる車載・船舶用ワイヤーハーネスの販売減少により、売上高は7,499百万円(前年
同期比10.0％減)となり、販売構成が変化したことや新規事業の経費増加が影響し、営業利益は151百万円(同74.7％減)となりました。
（ロ）アジア
現地日系企業に対する販売が堅調に推移し、売上の増加に加え、生産の合理化推進に努めた結果、売上高は1,112百万円(前年同期比34.8％増)、営業利益は30百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ136百万円増加し、1,127百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動による資金の支出は、155百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が221百万円及び減価償却費が258百万円あったものの、仕入債務の減少384百万円及びその他の資産の増加208百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動による資金の支出は、137百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が164百万円あったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動による資金の取得は、479百万円となりました。これは主に、借入金の増加額576百万円を反映したものであります。

‑ 4 ‑(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

‑ 5 ‑第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修について重要な変更はありません。
事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

会社名
事業所名

所在地

当社社員寮

静岡県浜 全社（管理社員寮
松市中区 業務)

投資予定金額

着手及び完了予定年月

総額
(千円)

既支払額
(千円)

317,000

−

資金調達
方法

借入金

着手

完了

平成20年
８月

平成21年
３月

完成後の
増加能力

(注)２

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．当社社員寮については、各地の大学より優秀な学生を採用するための必要要件として独身寮の建設をするものであり、生産能力の増強はありません。

‑ 6 ‑第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000
計

48,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

普通株式

17,085,034

17,085,034

計

17,085,034

17,085,034

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第二部−−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

17,085,034−

2,476,232−

2,675,056(5)【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社から平成20年
６月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年６月13日現在で1,091千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
住所
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
保有株券等の数
株式 1,091,000株
株券等保有割合
6.39％

‑ 7 ‑

(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

98,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,830,000

16,830−

単元未満株式

普通株式

157,034−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

17,085,034−−

総株主の議決権−

16,830−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

ＡＳＴＩ株式会社
計（注）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

静岡県浜松市南区
米津町2804

98,000−98,0000.57

98,000−98,0000.57−

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりませんが、実質的に所有している株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他)」の欄に含まれております。

‑ 8 ‑２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

272

330

317

最低（円）

250

271

292

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

‑ 9 ‑第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則を適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称を変更しております。

‑ 10 ‑

2008/08/14 9:21:34

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,127,377
7,384,143
536,524
462,172
2,545,774
1,080,501△687

991,045
7,760,878
480,427
398,164
2,688,383
899,315△711

流動資産合計13,135,806

13,217,503

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,276,074△2,469,585

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）※1

5,357,677△2,419,936

2,806,488

2,937,740

4,120,253△2,233,229

4,371,441△2,294,628

1,887,024

2,076,812

その他
減価償却累計額

4,413,761△2,027,769

4,384,746△1,981,504

その他（純額）2,385,992

2,403,242

有形固定資産合計

7,079,505

7,417,795

146,518

169,116

146,518

169,116

491,201
359,310369,299△23,850

467,305
354,132
392,086△23,750

1,195,961

1,189,774

8,421,985

8,776,686

21,557,792

21,994,189

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計‑ 11 ‑‑ 1 ‑2008/08/14 9:21:34（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

3,169,183
2,671,773
116,637
630,596
11,345
719,8113,494,783
2,168,956
386,014407,250
11,783
948,170

流動負債合計7,319,346

7,416,958

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

930,457
12,869247,666

856,505
16,572
247,000

固定負債合計

1,190,992

1,120,077

負債合計

8,510,338

8,537,035

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,476,232
2,640,082
7,899,981△48,138

2,476,232
2,640,082
7,902,460△47,765

12,968,156

12,971,009

154,150△114,155

141,023
307,261

39,995448,284

39,301

37,860

純資産合計

13,047,453

13,457,154

負債純資産合計

21,557,792

21,994,189

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分‑ 12 ‑‑ 2 ‑2008/08/14 9:21:57(2)【四半期連結損益計算書】
第１四半期連結累計期間（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

8,611,735
7,821,770

売上総利益

789,964

販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他

2,834
205,71456,362
14,502342,974

販売費及び一般管理費合計

622,389

営業利益

167,575

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
その他

606
2,987
17,926
17,97429,965

営業外収益合計

69,460

営業外費用
支払利息
その他

7,769
3,487

営業外費用合計

11,256

経常利益

225,779

特別利益
前期損益修正益

2,213

特別利益合計2,213

特別損失
固定資産処分損
その他

5,514
1,083

特別損失合計6,598

税金等調整前四半期純利益

221,395

法人税等
少数株主利益112,020
1,441

四半期純利益107,933‑ 13 ‑‑ 1 ‑2008/08/14 9:22:27(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
前期損益修正損益（△は益）その他

221,395
258,78175
223,346△438△6,914△247,000△3,594
7,769
6,598△17,974
250,365△86,933△208,124△384,332
307,925△90,347△2,2131,527

小計229,911

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,594△9,963△378,781

営業活動によるキャッシュ・フロー

△155,239

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の収入保険積立金の解約による収入△164,239400△285△2,54011,514
17,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

△137,175

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額

498,050
200,000△121,281△373△96,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

479,414‑ 14 ‑‑ 1 ‑2008/08/14 9:22:27（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額△50,668

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

136,331

現金及び現金同等物の期首残高

991,045※

現金及び現金同等物の四半期末残高‑ 15 ‑‑ 2 ‑1,127,377

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の (1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変
変更
更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ738千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適
用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

‑ 16 ‑

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算定
減価償却の方法は、主として定率法を採方法用しており、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により計上しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、10〜11年を７〜９年に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ3,564千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

‑ 17 ‑

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．

当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

──────

※１．国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,100,000千円
差引額

39,238千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,600,000千円
差引額

4,200,000千円

4,700,000千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,127,377
預入期間が３か月を超える定期預金−
現金及び現金同等物

1,127,377（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
17,085千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

至99千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成20年６月20日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
110,412

6.50‑ 18 ‑

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月23日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

車載・家電用
機能部品事業（千円）

通信・制御機器事業（千円）

7,361,406

1,250,328

8,611,735−

8,611,735

32,688214,976

247,665(247,665)−

計7,394,094

1,465,305

8,859,400(247,665)

8,611,735

営業利益

119,50261,755

181,258(13,682)

167,575

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

車載・家電用機能部品事業

エアコンパネル、描画基板、コーナーセンサーユニット、
車載・船舶用ワイヤーハーネス、車載用スイッチ・センサー、
洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板、
産業用ロボットコントローラー、サーフェスマウンターコントローラー、その他

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(1)に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、通信・制御機器事業で738千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(2)に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて営業利益に与える影響は軽微であります。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、10〜11年を７〜９年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の営業利益は、車載・家電用
機能部品事業が3,227千円、通信・制御機器事業が337千円減少しております。

‑ 19 ‑

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

7,499,189

1,112,545

8,611,735−

8,611,735(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

261,994564,159

826,154(826,154)−

計7,761,183

1,676,705

9,437,889(826,154)

8,611,735

営業利益

151,076

30,181

181,258(13,682)

167,575

売上高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……中国、ベトナム、インド
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(1)に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が、日本で738千円減少しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」(2)に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて営業利益に与える影響は軽微であります。
４．追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）「追加情報」に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、10〜11年を７〜９年に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の日本における営業利益が、
3,564千円減少しております。

‑ 20 ‑

【海外売上高】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,054,760

31,6381,086,399

Ⅱ

連結売上高（千円）−−

8,611,735

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.2

0.4

12.6

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・中国、ベトナム、インド、東南アジア(2) 欧州・・・・・・スペイン、ポーランド
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
765.84円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

6.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益（千円）

107,933

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

107,933

期中平均株式数（千株）

16,986‑ 21 ‑

789.99円

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
平成20年６月６日開催の取締役会において、インドの連結子会社であるASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATELIMITEDの増資について決議し、平成20年７月31日に増資を実施いたしました。現在、ニューデリー市近郊のハリアナ州において製造・販売を行っておりますが、第５期を迎える中で債務超過の状況となっております。インドの赤字企業法における赤字企業の認定を回避すること、
また、現地の借入金返済を含め資金を有効活用し、今後の増強を図るために増資するものであります。
なお、増資後の資本金は250,000千インドルピーとなり、当社の出資比率は91.0％となります。

２【その他】
該当事項はありません。

‑ 22 ‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 23 ‑

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日

ＡＳＴＩ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下

邦彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田宮

紳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＳＴＩ株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＳＴＩ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。