第20期

決算公告
宮城県仙台市⻘葉区⼀番町2丁⽬1−1
SBIプリズム少額短期保険株式会社
代表取締役社⻑

貸

借対

照遠藤

匡

表

2022年3⽉31⽇現在（単位：千円）科⽬【資産の部】
現⾦及び預貯⾦
預貯⾦
再保険貸
その他資産
未収保険料
前払費⽤
その他の資産供託⾦

資産の部合計⾦

額
298,065
298,065
316,759
801,144716,12073,866
11,15796,0001,511,969

科⽬【負債の部】
保険契約準備⾦
⽀払備⾦
責任準備⾦
代理店借
再保険借
その他負債
未払法⼈税等
未払⾦
未払費⽤
リース債務
その他の負債
退職給付引当⾦
役員退職慰労引当⾦
負債の部合計【純資産の部】
資本⾦
資本剰余⾦
資本準備⾦
その他資本剰余⾦
利益剰余⾦
その他利益剰余⾦
繰越利益剰余⾦
株主資本
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

⾦

額695,426
115,836579,590
62,135402,061
61,422
4,619
912
53,817819
1,254
19,398
10,275
1,250,719

298,267
240,860
238,267
2,593△ 277,878△ 277,878△ 277,878
261,249
261,249
1,511,969

損

益

計算

書

⾃ 2021 年 4 ⽉ 1 ⽇
⾄ 2022 年 3 ⽉ 31 ⽇
(単位：千円)
科⽬

経常収益
保険料等収⼊保険料
再保険収⼊
回収再保険⾦
再保険⼿数料
再保険返戻⾦その他再保険収⼊
資産運⽤収益
利息及び配当⾦等収⼊
その他経常収益
経常費⽤
保険⾦等⽀払⾦
保険⾦等
解約返戻⾦等
再保険料
責任準備⾦等繰⼊額
責任準備⾦繰⼊額
⽀払備⾦繰⼊額
資産運⽤費⽤
事業費
営業費及び⼀般管理費
税⾦
減価償却費
その他経常費⽤経 常 損 失特 別 損 失減損損失
税引前当期純損失
法⼈税及び住⺠税
法⼈税等調整額
法⼈税等合計当期純損失

⾦額
6,805,015
6,799,659
3,859,411
2,940,247
1,440,105
1,533,730
20,069△ 53,657
1
1
5,354
6,989,590
4,912,747
1,800,132
25,086
3,087,529
60,454
41,385
19,0692,594
2,013,773
1,980,816
8,500
24,456
19
184,574
45,65345,653
230,227
1,928
43,29945,227
275,454

株主資本等変動計算書
⾃ 2021年4⽉ 1⽇
⾄ 2022年3⽉31⽇（単位：千円）
株主資本
資本剰余⾦

資本⾦

利益剰余⾦

資本準備 その他資本 資本剰余剰余⾦

⾦⾦合計

株主資本合

その他利益剰 利益剰余⾦合 計余⾦純資産合計

計

繰越利益剰余⾦
当期⾸残⾼

100,000

40,000198,267

198,267

2,593

42,593△2,423△2,423140,169

140,169

396,535

396,535

当期変動額

新株の発⾏

198,267

当期純利益△275,454△275,454△275,454△275,454

当期変動額合計

198,267

198,267

ー

198,267△275,454△275,454

121,080

121,080

当期末残⾼298,267

238,2672,593

240,860△277,878△277,878

261,249

261,249

【個別注記表】（重要な会計方針にかかる事項に関する注記）（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降取得の建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具備品15 年
4～6 年

ただし、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２）引当金の計上方法①退職給付引当金
当期末における退職給付債務に基づき、期末において発生していると認められる額を計上し、退職給付債務は、簡便法により、期末自己都合要支給額に基づいて計算しております。
なお、当社は 2020 年 3 月 31 日をもって退職制度を廃止しておりますが、廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 2 号）に基づき、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
②役員退職慰労引当金
2019 年 3 月 31 日をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、廃止時における要支給額に係る部分を役員の退職時に支給するため、引き続き「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（３）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
（４）責任準備金の積立方法
当期末において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険業法施行規則第 211 条の46 に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち異常危険準備金 については、保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
（５）保険料等収入に係る収益計上
初回の保険料計上は、保険契約上の責任が開始する申し込みのうち、保険契約の成立に必要な保険申込書および保険料の収納決済に必要な決済書類が到着したものについて、保険契約に基づく保険料金額を計上しております。
２回目以降の保険料は、保険料支払期日が到来しているものについて、保険契約に基づく金額を計上しております。
なお、計上した保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、保険

業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、責任準備金に積み立てております。
（６）保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、これに定める金額を支払った契約について、当該支払金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、当期末において支払義務が発生したもの、または未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等支払金として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
（会計方針の変更に関する注記）
消費税等の会計処理につきましては、従来税込方式によっておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）の適用に伴い、当事業年度より税抜方式（ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式）に変更しております。この変更による計算書類等に対する影響は軽微であります。

（貸借対照表に関する注記）（単位：千円）
(1)

(2)

(3)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務金銭債権

530

金銭債務

7,995

支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）

579,182

同上に係る出再支払備金

463,345

差引115,836

責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）

628,083

同上に係る出再責任準備金

502,466

差引（①）

125,616

異常危険準備金（②）

453,973計（①＋②）

579,590（損益計算書に関する注記）（単位：千円）(1)

関係会社との取引高
営業取引以外の取引高(2)

正味収入保険料の内訳
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入の合計

3,825,823

再保険料及び返戻金の合計額

3,112,615

差引
(3)

(5)

(6)

713,207

正味支払保険金の内訳
保険金等

1,800,132

回収再保険金1,440,105

差引(4)68,854360,026

支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）

95,346

同上に係る出再支払備金繰入額

76,277

差引

19,069

責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）

91,886

同上に係る出再責任準備金繰入額

73,509差引（①）

18,377

異常危険準備金繰入額（②）

23,007計（①＋②）

41,385

利息及び配当金収入の内訳
預貯金受取利息

1（株主資本等変動計算書に関する注記）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

発行済株式
普通株式

22,394株

2,400株－株

24,794株（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は以下の通りであります。
第三者割当による新株の発行による増加

2,400 株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(単位：千円)異常危険準備金

126,931

退職給付引当金

5,423

役員退職慰労引当金

2,873

長期貸付金

1,529

減損損失

12,734

その他

616

繰越欠損金

74,259繰延税金資産小計

224,367

評価性引当額(224,367)

繰延税金資産合計-（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）

1 年以
内

1 年超
2 年以
内

2 年超
3 年以
内

3 年超
4 年以
内

4 年超
5 年以
内

-----

74,25974,259

評価性引当額-----74,25974,259繰延税金資産-------

税務上の繰越欠損金(イ）（イ） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

5 年超

合計

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはグループ会社からの借入による方針です。

②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主として預貯金であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりません。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については該当ありません。
（２）金融商品の時価等に関する事項「預貯金」、「再保険貸」、「未収保険料」及び「再保険借」は、短期間で決済するため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、供託金については、保険業法の規程に基づき供託しているものであり、その性質から注記を省略しております。
（関連当事者との取引）（１）関連当事者との取引状況
①親会社
性質

親会社

親会社

会社等の議決権等の所有関連当事者との名称（被所有）割合

関係

SBI インシ（被所有）ュアランスグ間接

ループ㈱100.00％

SBI 少短（被所有）保険ﾎｰﾙﾃﾞ直接

ｲﾝｸﾞｽ㈱100.00％

出向職員の受入等

資金の借入、増資

取引の内容

受入出向社員

取引金額（千円）

期末残高科目（千円）

34,969

未払費用

2,444

増資

396,535－－資金の借入

180,000

資金の返済

180,000

短期借入金

－人件費等

（注） 取引条件および取引条件の決定方針等
1.

出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。

2.

第三者割当による新株の発行で増資しております。

3.

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
②兄弟会社等性質

親会社の子会社

親会社の子会社

親会社の子会社

会社等の議決権等の所有関連当事者との名称（被所有）割合

関係

SBI いきいき少額短―期保険㈱SBI コネクト㈱SBI 生命㈱

親会社の子

住信 SBI

会社

ﾈｯﾄ銀行

コールセンター外部委託

―

出向者受入

―

出向者受入

―

資金の預け入れ（注） 取引条件および取引条件の決定方針等

取引の内容

外部委託費

受入出向社員
人件費

受入出向社員
人件費

入出金取引

取引金額
（千円）

期末残高科目（千円）

47,421

未払費用

3,574

2,300

未払費用

329

4,177

196,560－

預金－274,7701.

出向社員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しております。

2.

外部委託費については、当社の依頼内容に基づき、提示された金額を基礎として、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）（１）１株当たり純資産額10,536 円 81 銭

（２）１株当たり当期純損失

12,293 円 17 銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。
（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
場所

用途

種類

減損損失

本社（宮城県仙台市）

本社建物・設備

建物

11,502

工具器具備品

11,485

リース資産796

ソフトウェア21,760

電話加入権108

当社は、ペット保険事業を単一事業として営んでおり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位は、ペット保険事業を単一の資産のグループとしております。
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。