大阪弁護士会司法改革検証・推進本部との2021年度意見交換会報告
司法改革総合センター事務局長

1 はじめに

長井 真之（55 期）

ニューヨーク州弁護士会と友好協定の締結を行ったことが去る 2022 年 3 月 12 日，当会の司法改革総合センターその締結式の動画を交えて報告された。また，その締結式（以下「当会司改センター」という）は，大阪弁護士会司法と同じ機会に表題のシンポジウムをウェビナー形式で開催し改革検証・推進本部（以下「大阪司法改革本部」という）ており，両国の弁護士・裁判官による報告とパネルディスとの間で，毎年恒例の意見交換会を実施した。当意見交換カッションの模様の一部が動画で紹介された。ウェブ会議

会は，例年，原則として両弁護士会の現執行部と次年度方式で行う証人尋問の課題など，今後のさらなる I T 化を執行部も参加して行われるため，新年度の両弁護士会の執見据えた貴重な報告であった。

行部等の顔合わせや交流会としての意味合いを持つと同時⑵

各界懇談会の活動についてに，各会が取り組んでいる司法制度の課題等について報告

大阪弁護士会では，市民や各界からの意見や提言を受けし意見を交換し合うことによりお互いの取組みを深化させるための「各界懇談会」を 20 年以上に亘り継続しており，ているものである。本稿を通じて，当会司改センターの取勉強会や議論の報告書・提言書の作成を行っていることが組みを共有し，当該意見交換会の概要と意義について一部紹介された。参加団体・メンバーの減少や固定化などのでもお伝えできればと思い， ここに報 告する次 第である。

困難を経ながらも，2021 年度には「イチケイのカラス」のなお，当意見交換会は，新型コロナ感染症の感染予防の原作者を招いての企画や，冤罪被害者やその担当弁護士を見 地から，2020 年 度に引き続き 2021 年 度も完 全オン招いて冤罪や再審制度に関する講演会を行うなど，興味ラインによる開催となったが，両会合わせて合計 64 名の深くまた意義のある取組みが継続されていることが動画を参加を得て行われた。

交えて紹介された。
「市民の司法」とは何かを市民とともに考え続ける各界懇談会の取組みは，参考になる取組みで2

大阪司法改革本部 報告・討論あるように感じた。

大阪司法改革本部からは，「司法と対外交流の在り方
─コロナ後の司法を見据えて」をテーマとして，概要次の24

3 当会司改センター 報告・討論ような報告が行われ，それらに関する意見交換が行われた。

当会司改センターは，「弁護士自治の視点から考える弁⑴ 米国の連邦裁判所，ニューヨーク弁護士会などとのシンポ護士会の広報（対外・対内）の在り方」をテーマとして，ジウム「コロナ禍を世界の司法はどのように乗り越えるか」

概要次のような報告を行い，併せてそれらに関する意見交換についてを行った。

大阪弁護士会では，2009 年，2017 年及び 2019 年に⑴

当会司改センター弁護士自治 WG の活動紹介について相次いで海外視察調査を行うなど海外との交流を積極的に当会司改センターの弁護士自治ワーキング・グループの行っているところ，2019 年に米国ニューヨーク州で行った2021 年度の活動として，①当会ウェブサイトにおける他士民事裁判 I T 化の現地調査を契機として，2021 年 6 月に業（司法書士・行政書士）との違いに関する記事の掲載を

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進める取組み，②「正義はどこに」（当会活動紹介動画）

広報活動が広く弁護士自治に資する重要な活動であることを TobenMedia（YouTube）に掲載した取 組み，及び，から，今般敢えてお願いしたものである。SNS を活用した③歴史研究会（REKIKEN）の立上げと活動について紹介

即応性と伝播性の高い対外的な広報を模索することに加え，を行い，それらに対する総括と意見交換を行った。①に他会と連携して業界全体を盛り上げようとする取組みは非ついては，全国の弁護士会のウェブサイトにおける同様の常に心強いものと感じた。また，大阪弁護士会広報室との記事の掲載状況を調査の上，一覧表にして紹介した。②に質疑において触れることができた大阪弁護士会の広報の実ついては，動画を一部上映して紹介した。③については，際的なノウハウや実情は，大変興味深く，今後の当会での写真を用いて，準備を進めている資料室の様子やレジェンド

さらなる取組みや他会との連携を発展させるために示唆に弁護士のインタビューの模様を紹介し，また，本誌にて連載富むものとなった。

中の「東弁今昔物語～ 150 周年を目指して～」の記事を共有するなどした。
⑵ ミニ講演「英国の弁護士自治の現在」について

4 まとめ
思い返せば，2021年度の意見交換会は両会ともに，「市本年 2 月に当会司改センターの全体会に英国資格弁護士民のための司法」や「市民に身近な司法」を根底に意識しを招いて開催したミニ講演の概要を報告した。同講演は，たテーマ設定であったように感じられ，互いにとって他方の大阪弁護士会が 2017 年に英国現地で行った同国弁護士取組みが参考となったのではないかと思われる。報告内容

自治の調査を踏まえ，制度の概要を再確認するとともに，は大変充実して時間が足りないほどであったが，完全オン弁護士自治を喪失したとされる当該制度についての現地弁ラインであったため議論を参加者間で発展させることの難し護士会等の現状認識等を報告するものであったため，大阪さはやはり残った。2022 年度の本意見交換会も「ウィズ弁護士会の参加者からの高い関心を得て，活発な質疑がコロナ 」 であることを想 定しなければならないとすると，行われた。

両会で統一テーマを設定して双方が研究・報告するように⑶ 当会広報委員会「東弁広報の現状とこれから」についてすれば，オンライン開催でもより活発な意見交換が可能と2021 年度は当会広報委員会の協力を得て，当会におけなるかもしれないと感じた。いずれにしても，2022 年度はる対内的広報・対外的広報の現状と今後の方向性についてリアルな場で議論・懇親・交流が再開できるようになること報告をいただいた。広報委員会を中心とした弁護士会のを切に願う次第である。

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公開学習会「共に考えよう！ 高齢化社会のセクシュアル・マイノリティ～他人事ではない介護・相続問題～」実施報告
性の平等に関する委員会副委員長

1 動機

松永 成高（66 期）

3 ディスカッション

人は誰しも歳を取り， いずれこの世を去る。 そのため，同性愛者であるA 氏が，60 代後半であり同性のパートナーセクシュアル・マイノリティ当事者や関係者にも，介護やと同居していること，生活資金，老化と病気，死などにつ相続といった，主として高齢者に関する問題は生じるはずでいて不安を覚えていることを述べた。A 氏は，高齢者特有のあるし，現に生じている。

問題として，介護が必要になった際，介護士や施設の人がもっとも，現在までのところ，セクシュアル・マイノリティセクシュアル・マイノリティについて理解しているか不安でに関する問題は，より若い世代を念頭に置いて論じられるあることや，一方が亡くなった際に財産の承継に支障を来さことがほとんどであったと思われる。社会の理解や制度の整ないよう，遺言書の作成を行う必要があるが，先延ばしに備が未だ十分でないことに起因して，高齢者であるセクシュしていることなどが不安であるとのことであった。

アル・マイノリティ当事者等が，その権利・利益を十分に続いて，永野会員，永易氏，佐藤氏，A 氏をパネラーと保障されない場面は，少なからず存在するであろう。約 45して，パネルディスカッションを行った。山本真由美委員の年間同居し事業も共同していた同性カップルの一方の死亡質問にパネラーが回答し，適宜議論を挟むという方法でに際し，一般参列者として葬儀に参列させ，火葬にも立ちディスカッションは進行した。

会わせなかった等の遺族の行為が不法行為に当たらないと介護の問題については，ホルモン治療やカミングアウトのした大阪地判令和 2 年 3 月 27 日の事例は，そのような場面問題，同性カップルでの施設への入居の問題などについてのごく一例にすぎないものと思われる。

述べられた。

こうした現状に鑑み，性の平等に関する委員会セクシュ相続の問題については，遺贈を受けた同性パートナーがアル・マイノリティプロジェクトチームは，高齢者であるセク遺族から遺留分を主張されること，特別寄与料や配偶者居シュアル・マイノリティに関する問題を考える契機となるよ

住権の制度は法文上，同性パートナーを対象としていない

う，表題の公開学習会を企画し，2022 年 3 月 10 日にオンことなどについて述べられた。

ラインで実施した。

2

講演
堂野達之副会長（当時）の挨拶の後，永野靖会員，永易至文氏，佐藤悠祐氏が順に講演を行った。
永野会員は，高齢者であるセクシュアル・マイノリティが関係し得る法律問題について概説した。

4 まとめ
参加のための心理的障壁の低いオンライン形式によった
ためか，参加者は 60 名という多数に上った。ウェビナーの機能を利用して行ったアンケートは回収率も高く（回答率約 43%）
，回答者の約 6 割から「とてもよかった」との評価を頂いた。

＜性の平等に関する委員会 公開学習会＞

共に考えよう！高齢化社会のセクシュアル・マイノリティ～他人事ではない介護・相続問題～

行政書士であり，セクシュアル・マイノリティに関する情報

本 年 度 以 降も，や交流の場を提供するNPO法人パープル・ハンズを運営する

セクシュアル・マイ

永易氏には，高齢者が陥りがちな金銭面の問題や，高齢者がノリティに関する知活用することのできる制度についてお話しいただいた。

26

見を深めることので介護福祉士である佐藤氏には，介護の場面で生じた問題や，きる公開学習会を考えられる対処方法について，貴重な経験をお話しいただいた。

企画していきたい。

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老いは誰にでも訪れます。親や兄弟姉妹ではなく、パートナーに遺産を残すにはどうしたらよいだろうか。病院や介護施設に入居するとき、自認する性別として取り扱ってもらえるだろうか、自身や家族にセクシュアル・マイノリティがいるときは全ての施設関係者にカミングアウトしなければならないのだろうか…。
セクシュアル・マイノリティ当事者に音声中継で実際の声を聞いたり、チャットで参加者の質問も取り上げながら、高齢化社会のセクシュアル・マイノリティの介護・相続問題について、専門家がパネルディスカッションを通じて考えます。
永易 至文 氏佐藤 悠祐 氏永野 靖 氏1966年、愛媛県生まれ。1980年代末からゲイのコミュニティ活動にかかわる。出版社勤務をへてフリーライター／編集者として性的マイノリティの暮らしや老後、HIV問題を取材・執筆。2013年に行政書士登録、特定非営利活動法人パープル・ハンズ設立、同事務局長。著書に『ふたりで安心して最後まで暮らすための本』ほか。

1991年、東京都八王子市生まれ。介護福祉士。実習中に介護現場のLGBTQへの無理解を感じ、医療介護職とのつながりを持つために活動を始める。2015年に特定非営利活動法人
Startline.netを設立。2020年からは訪問介護事業所SAISONを運営している。

1983年商工中金に入庫し、中小企業金融に携わった後、2000年に弁護士登録。市民や中小企業の法律問題に幅広く取り組む。ＬＧＢＴからの相談も多く、経産省性同一性障害者職場処遇訴訟、日本人同性パートナーを有する台湾人在留資格訴訟の代理人を務める。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟（同性婚訴訟）弁護団に所属。

2022年3月10日（木）18:00～20:30（オンライン開催）

参加費 無料

どなたでも参加可能

お申し込みは３月７日まで

アーカイブは残りません。お申し込みは表面のＱＲコードから！（視聴環境によってはご覧いただけない場合がございます。録音録画はご遠慮ください。）＜問合せ先＞ 東京弁護士会 人権課 東京都千代田区霞が関１－１－３ TEL：03-3581-2205