令和元年６月２４日
日本商工会議所
会頭 三 村 明 夫 様
新潟商工会議所
会頭 福 田 勝 之

令和２年度税制改正及び中小企業政策に関する要望
日本商工会議所におかれましては、税制改正や中小企業関連施策の要望等でご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。
わが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるとされていますが、輸出の落
ち込みや生産活動の低下など不透明感が強く、特に地域の中小企業・小規模事業者においては、人手不足による受注機会の損失や原材料の価格上昇などから収益が圧迫されるとともに、事業承継問題等も抱え、業況の改善に向けては未だ力強さに欠けた状態にあります。
また、今年の４月１日からは「働き方改革関連法」が順次施行され、「働き方改革」の推進や、人手不足を補うための生産性の向上に向けた取組が重要視されてきております。
このような中、今回は税制改正に向けて、雇用の確保と生産性向上につながる
税制、円滑な事業承継を後押しする見直し、消費税率引き上げに伴う対応及び経済社会の変化に対応した見直し等について要望を取りまとめました。
さらに、中小企業政策について、経営基盤の維持・強化、イノベーションの推進等による地方創生、小規模事業者支援及び補助金制度の拡充等に関する要望も取りまとめました。
つきましては、本要望内容を十分に斟酌いただき、実現に向けて関係機関に対し強く働きかけられますよう特段のご配慮をお願い申し上げます。

（ 目

次 ）

Ⅰ．税制改正に関する要望事項
１．税制全般について……………………………………………………………

Ｐ１

２．雇用の確保と生産性向上につながる税制の実現に向けて ………………
（１）所得拡大促進税制の延長・拡充（２）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する新たな支援（３）女性・高齢者・障がい者の活躍促進に向けた支援制度の見直し（４）低所得世帯に配慮した所得税の人的控除、公的年金等控除の見直し（５）創業・ベンチャー支援につながる税制措置の拡充（６）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討（７）中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対（８）外形標準課税の中小企業への拡大には断固反対（９）税法上の中小企業定義の実態に即した見直し（10）租税特別措置の適用要件の見直し（11）減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続（12）中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化（13）「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活（14）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃

Ｐ２

３．円滑な事業承継を後押しする税制のさらなる見直しについて（１）事業承継税制の周知及び見直し（２）株式の評価方法の見直し（３）個人所有の事業用資産の譲渡に係る支援

…………

Ｐ６

４．消費税率引き上げに伴う対応について ……………………………………
（１）消費税率引き上げに伴う対応（２）軽減税率制度の導入見直し（３）インボイス制度の導入廃止（４）消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し（５）消費税における簡易課税制度の維持

Ｐ７

５．経済社会の変化に対応した税制の見直しについて（１）事業所税の廃止（２）個人事業主の欠損金の繰越控除期間の延長（３）個人事業税の事業主控除の見直し（４）二重課税の解消・印紙税の廃止

Ｐ８………………………

（５）納税事務負担の軽減（６）ＩＣＴ活用による地方創生への取組支援（７）土地建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算の復活（８）固定資産税の評価方法の見直しと評価体制の一元化

Ⅱ．中小企業政策に関する要望事項
１．中小企業政策全般について………………………………………………

Ｐ11

２．中小企業の経営基盤の維持・強化に向けて …………………………… Ｐ12（１）働き方改革関連法への対応にかかる支援（２）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する新たな支援（再掲）（３）企業の人材確保への支援（４）企業の子育て支援に対する助成（５）女性・高齢者・障がい者の活躍促進に向けた支援制度の見直し（再掲）（６）円滑な事業承継の実現に向けた支援の強化（７）キャッシュレス決済の導入支援及び活用促進（８）情報セキュリティ対策への支援（９）社会保障制度の見直し（10）マイナンバー制度に伴う事務負担の軽減と適切な管理・運用（11）中小企業施策の積極的な情報発信
３．中小企業のイノベーションの推進と地方創生に向けて ………………
（１）「未来投資戦略 2018」の具現化に向けた支援策の強化（２）ＩＣＴ活用による地方創生への取組支援（再掲）（３）商業地における空き地・空き店舗の活用強化（４）地域活性化のための広域観光の推進

Ｐ14

４．小規模事業者支援について ………………………………………………
（１）経営発達支援事業の実施に係る経営指導員の人件費補助の増額（２）小規模事業者支援策における情報ツール等の利便性向上（３）「小規模企業」の定義のさらなる弾力化

Ｐ16５．補助金制度の拡充等について ……………………………………………
（１）補助金申請の適正化（２）中小企業の設備投資に向けた支援（３）小規模事業者持続化補助金制度の継続実施（４）行政手続きの簡素化

Ｐ17

Ⅰ．税制改正に関する要望事項
１．税制全般について
平成 31 年度の税制改正では、当所が日本商工会議所を通じて要望していた個人
事業者の事業承継税制が創設されたほか、中小企業の生産性向上に資する設備投資減税の延長・拡充等の税制措置が講じられた。
しかしながら、わが国経済は、引き続き回復基調にあるとされているが、輸出の落ち込みや生産活動の低下など不透明感が強く、特に地方の中小企業の経営を取り巻く環境は依然として厳しく中小企業者数は減少が続いている。わが国が本格的な少子高齢化時代に突入していく中で、経済再生と財政健全化は喫緊の重要課題となっている。特に経済社会の構造変化が進む中で、働き方改革と着実な経済発展を推進するためには、企業におけるイノベーションを一層推進し、地域経済の活性化を図ることが重要である。
また、労働人口が減少する中においても成長を維持していくためには、労働者が働きやすい環境の整備が必要である。その上で、女性や高齢者、障がい者の活躍促進、子育て世代に対する支援制度や生活環境を総合的に整備することが不可欠である。
中小法人課税の見直しについては、現在も議論されているところではあるが、中小企業の経営基盤を阻害することがないよう、円滑な事業承継、生産性の向上、
財務基盤強化など、中小企業の活力強化が図れる税制を構築すべきである。
一方、社会保障と税の一体改革による消費税の 10％への引き上げに際しては、景気対策や価格転嫁対策など、環境整備を進めていくべきである。
なお、軽減税率とインボイス制度の導入は、貴重な社会保障財源の損失と中小企業に過大な事務負担などを強いることになるため見直し、廃止すべきである。
さらに、わが国の申告納税制度は、マイナンバー制度や個人住民税、地方法人
二税（法人住民税・法人事業税）など、納税者である企業に対し多大な申告・納税事務負担を負わせるものとなっている。事務手続きの簡素化は単なる ICT の活用だけでは図られず、中小企業の生産性向上のためにも、課税の三原則（「公平」、「中立」、「簡素」）に基づき、納税事務負担軽減を早急に図る必要がある。

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２．雇用の確保と生産性向上につながる税制の実現に向けて（１）所得拡大促進税制の延長・拡充
平成 30 年度税制改正で、従業員の賃上げ分の一定割合を税額控除できる「所得拡大促進税制」が延長され、さらに教育訓練費の増加や生産性向上に取り組む企
業には控除率を上乗せする措置が講じられた。
本税制措置は、令和２年度末までの時限措置であるが、人手不足が深刻化している中で、雇用の維持や人材育成の観点から引き続き制度を維持すべきである。
併せて、制度の適用を受ける際の複雑な計算方法を改めるなど、手続きの簡素化を図るべきである。
（２）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する新たな支援
産業構造の変化により、人口の流出が続く地方圏において、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが、地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながる。そのためにも若年・中堅層の雇用者所得・家計総所得が増加しやすい体質転換を図ることが肝要であり、雇用者・企業共に人口急減・超高齢化社会・
地方疲弊といった問題の克服に取り組むべきである。
そこで、若者・女性等に対して、以下のような個人のキャリア形成への支援や、就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、人件費や人的補助に係る経費に対する法人税等の税額控除制度といった新たな措置を講ずるべきである。
①非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げによる待遇改善。
②育児・介護休暇取得者の代替要員確保。
③育児・介護支援サービスの利用に対する社内補助制度への取組。
④企業の従業員に対する保育料の補助。
（３）女性・高齢者・障がい者の活躍促進に向けた支援制度の見直し
近年は就労拡大、勤務形態の多様化が図られているが、特に、女性や高齢者、障がい者の活躍促進のため、以下の点について税制改正を含め検討すべきである。
①働く女性や高齢者、障がい者の待遇改善や人材育成、社会保障制度・労働政策などの関連する諸制度のあり方を総合的に検討して環境を改善させる。
②パートの社会保険の「130 万円の壁（一部「106 万円の壁」）」や企業における社会保険料の負担など、平成 30 年の配偶者控除適用後の課題解消に向けた見直しを行う。
③中小企業が実施する企業主導型保育事業の制度概要や好事例等の周知を図る。
また、企業主導型保育事業にかかる経費は事業主拠出金によるのではなく、税による恒久財源を確保する。

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（４）低所得世帯に配慮した所得税の人的控除、公的年金等控除の見直し
少子高齢化の加速による労働力人口の減少に対応するため、かねてより就業調整を意識しないで済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが検討されていたが、平成 29 年度税制改正において、平成 30 年分の所得税から配偶者控除、配偶者特別控除の適用上限が引き上げられることが決定した。
現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除）は、累進税率の下、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、多くの子育て層が含まれる低所得世帯の負担軽減効果は小さい。
そこで、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を一本化し、税負担の軽減額が一定となる税額控除制度へ移行すべきである。
また、現役世代に比べて手厚い控除が適用されている公的年金等控除を見直し、担税力に応じた適切な税負担となるようにして、子育て世代への支援の拡充を図るべきである。
（５）創業・ベンチャー支援につながる税制措置の拡充
地域経済においては、起業・創業支援による地域活性化が重要な課題となっている。現在、産業競争力強化法に基づき認定された創業者の法人設立時の登録免許税の軽減措置がなされている。制度の延長・拡充とともに、事業が安定するまでの３年～５年程度の間は、法人税や社会保険料についても軽減措置を図り、税負担を抑えることで創業意欲の醸成を図るべきである。
また、平成 31 年３月 31 日で期限切れとなった法人版エンジェル税制（ベンチャー投資促進税制）は、ファンドを通じた間接的な投資に限定されていたが、中小企業等が、ベンチャー企業に直接投資することで、ベンチャー企業の持つ新たな技術・ノウハウが投資元をはじめとする中小企業等に広く波及し、従来の事業の活性化・新事業展開に寄与することが期待されることから、ベンチャー企業に直接投資した場合にも優遇措置が適用されるよう、制度を拡充した上で復活すべきである。
加えて、創業者の親族等から贈与された開業資金についても、1,000 万円程度の非課税限度枠を創設し、新規創業を強力に支援すべきである。
（６）法人実効税率の引き下げは中長期的な課題として検討
法人実効税率については、平成 28 年度税制改正により、29.97％と 20%台が実現され、平成 30 年度には 29.74%まで引き下げられた。
税率引き下げによる減収分の代替財源としての課税ベース拡大の懸念から、今すぐ引き下げを要求するものではないが、諸外国では法人税率の大幅な引き下げが検討されていることもあり、国際競争力を高める観点からもさらなる引き下げについては中長期的な課題として検討すべきである。

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（７）中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対
法人実効税率引き下げの一方、成長志向の法人税改革は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方で進められ、法人税の引き下げに伴う財源確保のために、外形標準課税の適用対象法人のあり方や、租税特別措置のゼロベース
での見直しについての検討が議論されている。
これらの見直しの検討は、経営努力を重ね、利益を生み出そうとする中堅・中小企業の事業意欲を削ぎ、法人実効税率引き下げによる、企業活動の活性化、経済の好循環の促進といった効果をむしろ打ち消してしまうことから、中堅・中小企業に対する課税強化の措置には断固反対である。
法人実効税率引き下げに伴う財源確保については、持続的な経済成長を推し進めるための規制緩和や、投資刺激策、労働人口を増やし、人々の所得を向上させる政策全般を着実に進めていくことにより実現させていくべきである。
（８）外形標準課税の中小企業への拡大には断固反対
法人実効税率引き下げの代替財源として、中小企業への外形標準課税の課税ベース拡大が議論され、日本商工会議所等を通じて強力に反対した結果、見送られたところである。
外形標準課税の中小企業への課税ベース拡大等については、財務基盤が弱く、担税力の低い中小企業の経営を圧迫し、労働分配率が８割に達する中小企業が税負担軽減のために従業員給与の引き上げを見合わせる可能性が高まるなど、雇用問題にも影響を及ぼす懸念が強い。一方で、中小企業の税負担を軽減し、従業員への分配を増やす視点が重要であることから、引き続き適用拡大には断固反対である。
（９）税法上の中小企業定義の実態に即した見直し
法人税法上の中小企業の範囲は資本金１億円以下と定められている。中小企業基本法で定義されている資本金３億円～１億円の企業は雇用者も多く地域経済に及ぼす影響が大きい。地域経済の核となっている中堅・中小企業の活力・競争力・事業基盤強化のためには、税法上の中小企業の資本金１億円という基準を見直し、
中小企業基本法における中小企業の範囲を念頭に資本金３億円以下まで拡大すべきである。
（10）租税特別措置の適用要件の見直し
平成 29 年度の税制改正により、中小企業向けの租税特別措置について、大企業並みの所得（３年平均 15 億円超）がある企業は、平成 31 年度以降適用対象外とされることとなった。しかしながら、不動産売却益や債務免除益等の経常的な所得以外の特別損益によって租税特別措置が適用されなくなることが想定される。
このような、企業の通常の活動以外の特別な要因によって一時的に発生した特別損益は、中小企業向け租税特別措置の適用要件である課税所得の計算対象から除外すべきである。

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（11）減価償却資産の耐用年数の見直しと定率法の存続減価償却制度については、平成 19 年度改正で償却可能限度額の撤廃や資産区分の簡素化など抜本的な見直しが行われた。しかし、技術の進歩や企業経営をめぐる環境変化はめまぐるしく、法定耐用年数と実際の使用可能年数との乖離問題や、物理的減価以外の機能的な減価のウェイトが高くなっているなど、現行の耐用年数の制度は実状に合っていない。さらに、企業にとって簿価が残っていると、資産の買い替えに消極的にもならざるを得ず、買い替え需要の促進といった側面からも、より実状にあった耐用年数の見直しを行うべきである。
また、定額法への一本化について検討が進み、平成 28 年４月以降取得する建物
付属設備及び構築物の償却方法が定額法に変更された。定率法は、大きな設備投資が必要な産業にとっては、早期に費用化して回収を早めることで再投資につなげられる有効な制度であり企業のキャッシュフローに大きく影響を与える。これ以上の定額法への一本化については反対である。
（12）中小企業向け政策減税の堅持・拡充・恒久化
租税特別措置については、平成 28 年度税制改正大綱において、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うとされている。これらの措置は、厳しい経営環境の中、前向きな取組をする企業の経営の安定化や競争力強化のために重要な役割を果たしている。とりわけ多くの企業が活用している各措置を中心に制度を堅持し、かつ、制度の拡充・恒久化を図られたい。
①法人税の軽減税率特例の恒久化と適用所得金額の引き上げ
資本金１億円以下の中小企業については、所得 800 万円以下の軽減税率（現行：15％）の特例が平成 31 年度改正で２年間延長された。地域産業の中心となる中小企業の支援に向け、制度を恒久化するとともに、適用所得（現行：800 万円）の大幅な引き上げを実施すべきである。
②欠損金繰越控除の制限反対
欠損金繰越控除は、企業の設立以降、全期間の所得を技術的に事業年度単位で課税しており、景気や経済動向に影響を受けやすい中小企業の経営安定にとって、税負担の平準化等メリットを享受できるものであることから、大企業と同様な制限をすべきでない。
③交際費課税の全額損金算入の実現
交際費課税の特例については、平成 30 年度税制改正で２年間の延長が図られたが、企業が支出する交際費は、事業活動を円滑に行うためのものであり、販売活動等に結びつく重要な支出である。持続的な内需拡大と地域活性化に向け、企業の規模に関係なく最終的には全額損金に算入することを認めるべきである。
④少額減価償却資産における即時償却制度の維持・拡充
減価償却制度における中小企業・小規模事業者の少額減価償却資産即時償却の特例は、平成 30 年度税制改正で２年間の延長が図られた。本制度は景気浮揚の視点からも大いに効果があることから、引き続き制度を維持すべきである。さ
らに、取得価額（現行：30 万円未満）と取得合計額（現行：300 万円まで）の上
限を引き上げ、制度の恒久化を図るべきである。
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（13）「退職給付引当金」及び「賞与引当金」繰入額の損金算入の復活
退職給付引当金及び賞与引当金は、企業会計上は「経費」、「債務」ともに計上することが要求されている。一方、法人税法上は実際に事由が発生した時点まで
損金算入が認められない。合理的な計算に基づいた引当金繰入額は、引当金計上時に損金算入を認めるべきである。
（14）役員給与の原則損金不算入制度の撤廃
役員給与は、平成 18 年度から原則損金不算入とされた。その後、平成 22 年度に「特殊支配同族会社の役員給与損金算入制限措置」は撤廃されたものの、現行
では、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与」の３類型の役員給
与のみ損金算入が認められている。
中小企業では、所有と経営が一体化しており、多くの経営者・役員は、債務保証などもする一方で、一般の従業員同様の職務に従事している。このことから、給与は紛れもなく職務執行の対価として受け取るものである。役員給与については、
原則損金不算入制度を撤廃して原則損金算入とすべきである。

３．円滑な事業承継を後押しする税制のさらなる見直しについて（１）事業承継税制の周知及び見直し①納税猶予制度の周知及び適用要件緩和
平成 30 年度及び平成 31 年度の税制改正において、事業承継税制の拡充・創設等がなされた。ついては、本制度利用促進のため、事務手続きを簡素化するとともに以下について、さらなる改善を図るべきである。
ａ.新事業承継税制での納税猶予を受ける際には「特例承継計画」が必要であり、提出期限が法人は令和５年３月 31 日まで、個人事業者は令和６年３月
31 日までとなっていることから、期限内に円滑な手続きが行えるよう十分な周知を行うこと。
ｂ.新税制では１回の利用に限定されているが、病気等やむを得ない理由で代表者を継続して務められないことも想定される。条件を明記した上で複数回の利用を認めること。
ｃ.新税制の創設前に既に贈与税の納税猶予を受けている中で、相続が発生した場合、新税制への切替を認めること。
②事業承継における５年経過後の事務処理負担の軽減
現制度では、５年間の事業継続要件を満たし、５年経過後も対象株式を継続保有していれば、納税猶予が継続される。しかし、その後も「継続届出書」
を３年に１回提出しなくてはならず、事務処理に負担が生じている。法人税申告書に事業承継事業所であることを記載することで「継続届出書」の提出を無くすなど事務処理の簡略化を図るべきである。

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（２）株式の評価方法の見直し①取引相場のない株式の評価方法の見直し
事業承継税制の活用が進まない理由の一つに、取引相場のない株式の評価方法の問題が挙げられている。
中小企業の多くは、資本と経営の分離が進んでおらず、経営者個人の保有する資産は、自社株式と事業用土地が大きな割合を占めており、相続税等の納税資金をはじめとした現金の確保が事業承継上の大きな問題となっている。
特に、後継者が相続する資産の大半は換金性が乏しく、経営権の確保や事業の存続のためには手放すことができない自社株式である。
平成 29 年度税制改正において、取引相場のない株式の評価方法の見直しが行われたが、税の専門家ではない一般事業者への周知を図るとともに、実際に事業承継において見直しの効果がどの程度あったのかを十分に検証しなければならない。その上で、効果が不十分な場合には、さらなる見直しを行うべきである。
②「土地保有・株式保有特定会社」の株式の評価方法の見直し
一定の規模以上の資産（株式又は土地）を保有している「土地保有特定会社」
及び「株式保有特定会社」の株式の評価方法は、純資産価額方式しか認められておらず、事業承継時には大きな負担となっている。
中小企業は地域の活性化や雇用の維持・確保などの社会的な責任を担っており、これら企業の事業承継は、地域社会に多大な影響を及ぼすことから、一律に評価するのではなく、その特殊性を考慮し、類似業種比準方式を導入するなど評価方法の見直しを図るべきである。
（３）個人所有の事業用資産の譲渡に係る支援
平成 31 年度税制改正において、個人事業者の事業用宅地、建物、減価償却資産など特定事業用資産の相続・贈与に係る 100％納税猶予制度が創設されたが、法人であっても小規模事業者の多くは、個人所有の建物等を事業の用に供していることから、個人事業者と同様に負担軽減について検討すべきである。

４．消費税率引き上げに伴う対応について（１）消費税率引き上げに伴う対応
わが国が「人口減少と超高齢化の加速」という構造的課題に直面する中で、財政の健全化及び社会保障制度の維持のため、令和元年 10 月に消費税率 10%への引き上げが実施される。
消費税率引き上げに際しては、引き上げ後の景気の下振れを最小限に抑えるため、需要平準化対策の着実な実行と、中小企業が円滑に価格転嫁できる実効性の高い転嫁対策を強力に推進すべきである。

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（２）軽減税率制度の導入見直し
軽減税率の導入は、事業者に対する負担が人的・経済的に増大するとともに膨大な税収を失い、社会保障と税の一体改革を大きく後退させることとなる。本年 10 月
から導入されるが、事業者からは依然として導入に反対の声が根強く、軽減税率制
度の導入はゼロベースで見直すべきである。
しかしながら、予定通り軽減税率制度が導入された場合には、これ以上軽減税率
対象品目の拡大等によって制度を複雑化させることなく、事務負担の軽減を図るべきである。
（３）インボイス制度の導入廃止
令和５年 10 月に導入が予定されているインボイス制度については、事業者の事
務負担やコストが増加すること、免税事業者が商取引から排除される恐れのあることなどから、導入を廃止し、現行の帳簿等保存方式を維持すべきである。
（４）消費税の仕入税額控除における「95％ルール」の見直し
消費税の仕入税額控除におけるいわゆる「95％ルール」が強化され、課税売上高が５億円以下の事業者のみが全額控除できることになった。
課税売上高５億円超の中小企業では、課税仕入の区分処理などで事務負担の増大を招いていることから、課税売上高の上限を引き上げるべきである。
（５）消費税における簡易課税制度の維持
消費税における簡易課税制度のみなし仕入率については、「益税」問題が取り上げられるが、小規模・零細企業の納税事務負担の軽減を目的に設けられたものであり、廃止をすれば過度な負担を強いることから制度は堅持すべきである。

５．経済社会の変化に対応した税制の見直しについて（１）事業所税の廃止
事業所税は、わが国経済の高度成長期に大都市への企業の集中抑制策の一環として創設された税であり、人口 30 万人以上の都市にのみ課税され、現在では、都市間において課税の公平性を著しく欠く不公平税制である。
また、免税点の資産割 1,000 ㎡以下、従業員 100 人以下は、免税点を超える新
たな事業所の進出や工場立地の阻害要因と企業の雇用促進の障害となっている。
加えて、固定資産税との二重負担となっていることからも早急に廃止すべきである。廃止に当たっては、課税対象市においては事業予算に影響を与えるが、例えば、国において数年間の補てんを実施し、縮小させていくなどの対応を検討すべ
きである。

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（２）個人事業主の欠損金の繰越控除期間の延長
法人税における欠損金の繰越控除期間は、平成 29 年４月 1 日以後に 10 年に延長された。一方で、個人事業者の青色申告欠損金の繰越控除期間は３年間に据え置かれている。個人事業主が安定的な事業継続を図られるよう、欠損金の繰越控
除期間を５年程度に延長すべきである。
（３）個人事業税の事業主控除の見直し
個人事業税の事業主控除は、平成 11 年度の税制改正で 290 万円に引き上げられたものの、小規模・零細企業にとって所得税、住民税等とともに負担が大きく、生活を圧迫することからさらなる引き上げを図るべきである。
（４）二重課税の解消・印紙税の廃止
平成元年の消費税導入により、自動車・石油等の関連諸税や印紙税などとの二重課税の問題が発生し、国民への税負担が重くのしかかっている。これらを是正し、税制全般に対する信頼性を高め、国民に公平・公正な税制を実現すべきである。
また、印紙税については、事務処理の機械化によるペーパーレス化やカード決
済、電子マネー・電子決済等の電子商取引の拡大により、同じ経済取引でも文書のみに課税されるなど不公平感が増していることなどから、廃止も含め早急に検討すべきである。
（５）納税事務負担の軽減
国税・地方税ともに多くの税目があり、それぞれが単体で設定されているわけではなく、関連し合い体系的に形成されているが、企業側としては理解し難い状況である。国税と地方税の税目の整理を行い、マイナンバー制度の活用により社
会保険料も含めた徴収事務の一元化などによる納税者に分かり易い簡素な税制を確立し、生産性向上の阻害要因にもなっている企業の事務負担の軽減や行政のコ
スト削減を図るべきである。加えて、中小企業に過大な事務負担を強いることになる個人住民税の現年課税化は導入すべきではない。
（６）ＩＣＴ活用による地方創生への取組支援
地方創生において、ＩＣＴ活用による地域活性化は大きなテーマであり、地方創生関連の予算措置がなされている。ＩＣＴ活用の取組は、地域の創意工夫を活かしたイノベーションや新産業を創出する可能性が大きく、これらの新分野進出や新商品開発などに積極果敢にチャレンジする企業が、新規事業開始に伴う設備投資を補助金で賄うことは、一定の効果がある。しかし、その後のランニングコ
スト等の費用負担の問題などで、事業を廃止することがおこらないよう、税制面からの新たな支援について検討すべきである。

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（７）土地建物等の譲渡損失と他の所得との損益通算の復活
土地建物等の譲渡損失については、平成 16 年から一定の居住用財産の譲渡損失を除き、他の所得との損益通算や繰越控除が認められなくなった。
これにより資産の有効活用手段としての不動産の処分が難しくなり、ひいては不動産の流通が停滞しているとの意見もある。
土地の流動化や有効活用を促進し、経済の活性化を図るため、土地建物等の譲渡損失と他の所得との通算を認めるべきである。
（８）固定資産税の評価方法の見直しと評価体制の一元化
現行の固定資産税は、土地・建物の収益性の低下に比べ過大な負担となっている。実際の価額と乖離した評価による課税標準額の決定は、納税者の不信感を招いていることから、以下の点を考慮し、評価時期や負担水準など抜本的な見直しを行い、併せて評価体制の一元化を図るべきである。
①土地
固定資産税における土地の評価については、平成６年度の評価基準の見直し
で地価公示価格の７割程度にするため、負担調整措置などが見直され、評価額から税額にいたるまでの経過が複雑化している。
評価方法についても、固定資産税は市町村が、相続税は国税庁がそれぞれ算定するなど複数の評価方法が存在し、適正な評価額が納税者に理解されていないことから、評価方法を統一すべきである。
②家屋固定資産税における家屋の評価については、理論上の建築価格を算出する「再建築価格」を基準として、経年減点補正率で調整を行うなどの計算から評価額が正確に個々の建物の現状を反映していないとの意見が多い。
また、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことも問題となっているので、「再建築価格」を基準とすることは廃止すべきである。

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Ⅱ．中小企業政策に関する要望事項
１．中小企業政策全般について
現在、地域の中小企業・小規模事業者においては、人手不足による人件費の負担増や原材料の価格上昇などから収益が圧迫されるとともに、事業承継問題等も抱え、業況の改善に向けては未だ力強さに欠けた状態にある。
また、中小企業・小規模事業者は、地域の雇用を支え、事業継続・発展を通じて地域経済の活性化に重要な役割を果たしているが、少子高齢化の進行により雇用の維持・確保への対応が大きな課題となっている。
平成 31 年４月からは「働き方改革関連法」が順次施行されているが、中小企業
特有の、多様性・柔軟性・機動性を十二分に発揮し、経済成長につなげていくためには、さらなる生産性向上を後押しする労働環境の整備が必要となっている。
働き方改革においては、大企業と同様の改革が求められているが、わが国の中小企業・小規模事業者の実態を踏まえ、当該事業者の事業が円滑に遂行され、地域経済に支障が生じぬよう配意した制度設計を行うべきである。
加えて、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、ＩＣＴ推進に伴う情報セキュリティ対策やキャッシュレス決済対応など、適切な情報提供と支援策の強化が求められている。
このような中、政府は平成 30 年６月に、「未来投資戦略 2018」を閣議決定し、中小企業・小規模事業者の生産性革命のさらなる強化などといった重点分野を挙げ、日本経済の潜在成長率の引き上げとともに、国民所得、生活の質、国際競争力の向上を目指し取り組んでいるところである。
今後は、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継や生産性向上など経済・社
会構造の変化に合わせた自己変革への取組を後押しするとともに、既成概念にとらわれない支援策を強化すべきである。
特に小規模事業者に関しては、商工会議所においてこれまでの経営改善普及事
業に加え、「経営発達支援計画」による伴走型支援を行っていることから、商工会議所等が行う小規模事業者への支援施策について、より一層の充実・強化を図ら
れたい。

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２．中小企業の経営基盤の維持・強化に向けて（１）働き方改革関連法への対応にかかる支援
平成 31 年４月より働き方改革関連法が順次施行されているが、中小企業・小規
模事業者が円滑に対応できるよう、以下の点について検討すべきである。
①人件費の増額と、それに伴う物流費等の上昇など負担増加に対する軽減措置。
②発注元企業の働き方改革により、下請業者等に対して皺寄せが生じないよう、取引適正化対策の強化。
③「同一労働同一賃金」への対応に向け、具体的な導入事例の収集・情報提供。
（２）地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する新たな支援 （再掲）
産業構造の変化により、人口の流出が続く地方圏において、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが、地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながる。そのためにも若年・中堅層の雇用者所得・家計総所得が増加しやすい体質転換を図ることが肝要であり、雇用者・企業共に人口急減・超高齢化社会・
地方疲弊といった問題の克服に取り組むべきである。
そこで、若者・女性等に対して、以下のような個人のキャリア形成への支援や、就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、人件費や人的補助に係る経費に対する法人税等の税額控除制度といった新たな措置を講ずるべきである。
①非正規雇用労働者の正社員転換や、非正規雇用労働者も含めた持続的な賃上げによる待遇改善。
②育児・介護休暇取得者の代替要員確保。
③育児・介護支援サービスの利用に対する社内補助制度への取組。
④企業の従業員に対する保育料の補助。
（３）企業の人材確保への支援
学生の都市圏・大企業への就業志向により、特に、地方の中小企業では、高い雇用ニーズがあるものの、新卒者の採用は容易ではなく、需要と供給のミスマッチが生じている。中小企業の雇用促進に向け、有料の企業合同説明会やホームページの求人登録サイトへの参加費補助などの支援が必要である。また、インターンシップ受入促進に向け、ノウハウの提供や事業費補助などの支援をすべきである。
（４）企業の子育て支援に対する助成
少子高齢化の進行に伴う労働力不足を解消するためには、育児中の従業員を積極的に応援する中小企業への支援が不可欠であることから、企業内保育所・託児所等の設置・運営費など、働きやすい環境整備に要する費用の助成制度拡充を図られたい。
（５）女性・高齢者・障がい者の活躍促進に向けた支援制度の見直し （再掲）
近年は就労拡大、勤務形態の多様化が図られているが、特に、女性や高齢者、障がい者の活躍促進のため、以下の点について税制改正を含め検討すべきである。

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①働く女性や高齢者、障がい者の待遇改善や人材育成、社会保障制度・労働政策などの関連する諸制度のあり方を総合的に検討して環境を改善させる。
②パートの社会保険の「130 万円の壁（一部「106 万円の壁」）」や企業における社会保険料の負担など、平成 30 年の配偶者控除適用後の課題解消に向けた見直しを行う。
③中小企業が実施する企業主導型保育事業の制度概要や好事例等の周知を図る。
また、企業主導型保育事業にかかる経費は事業主拠出金によるのではなく、税による恒久財源を確保する。
（６）円滑な事業承継の実現に向けた支援の強化
平成 30 年度税制改正において法人の事業承継税制が大幅に拡充され、平成 31
年度税制改正では個人事業者の事業承継税制が創設されたが、中小企業者においては改正内容の理解が十分に得られているとは言えない。制度の利用促進に向けて、さらなる周知を図るべきである。
また、新税制による納税猶予を受けるためには「特例承継計画」の提出が必要となった。
「特例承継計画」の作成にあたっては認定支援機関の指導・助言が必要となることから、事業承継相談窓口の拡充及び税理士・弁護士等専門家との連携
ネットワークを整備するなど円滑な事業承継の実現に向けた支援体制を強化すべきである。
（７）キャッシュレス決済の導入支援及び活用促進
キャッシュレス決済は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や人手不足対策に加え、新たな若者需要やインバウンド需要取込みへの寄与も期待できる。
よって、キャッシュレス決済の中小企業・小規模事業者への普及に向け、決済
手数料の負担軽減及び決済端末、タブレット機器等設備投資にかかる費用負担の軽減などの支援の強化が必要である。
また、キャッシュレス決済の利便性の啓発や、高齢者等に向けた使い方講座の開催や、セキュリティ不安の解消など活用促進を図るべきである。
（８）情報セキュリティ対策への支援
平成 27 年９月に「改正個人情報保護法」が成立し、個人情報取扱件数 5,000 件
以下の企業も法律適用の対象となった。
また、ＩＣＴの推進に伴い、企業の情報セキュリティ対策の重要性が高まっている。業種・業態・規模にかかわらず、企業がサイバー攻撃の被害を受ける可能性のある現在、被害を受けた場合には自社のみならず取引先や消費者等にも甚大な被害を与えることになる。ＩＴセミナー等を通じて、情報セキュリティ対策の啓発を行うとともに、中小企業が自社内のＩＴ専門人材を育成するための費用や、情報セキュリティ対策ソフト導入費用などに対する補助制度を創設すべきである。

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（９）社会保障制度の見直し
社会保険料の現役世代や事業主の負担は、限界にきている。団塊の世代が後期
高齢者入りする時代を見据え、高齢者の応能負担割合を高めるなど、税と社会保障の一体的改革を早急に行うべきである。
また、都道府県の「健康企業」登録を受けた事業者に対して法人税の優遇措置を設けるなど医療費抑制のための支援策を講じるべきである。さらに、中小企業の従業員に対する健康診断・保健指導の促進対策として、費用の助成など支援強化が必要である。
（10）マイナンバー制度に伴う事務負担の軽減と適切な管理・運用
中小企業・小規模事業者の中でもパートやアルバイトを多数採用し、人員の入れ替わりが頻繁な業種にとっては、マイナンバー制度が導入されたことにより個
人情報の収集・管理や、雇用者への周知徹底など事業者に課された責任が重くなっている。
制度運用の開始に伴い、行政機関等への提出書類等の事務処理の簡略化を推し進めるとともに、マイナンバーの管理を生業とする事業者に対する監督・指導を強化すべきである。
（11）中小企業施策の積極的な情報発信
中小企業への公的機関の支援情報・支援施策（補助金・助成金等）の情報提供のポータルサイトとして平成 26 年度中に「ミラサポ」や「中小企業向けビジネス支援サイト(J-Net21)」に制度の紹介ページが整備されて、利便性の向上が図られたことは評価できる。
しかしながら、補助金・助成金・融資制度の検索方法がわかりづらいなどが改善の余地がある状況である。一層の改善を進めるとともに、利用する企業側の目線に立った情報提供とサイトの活用に向けた積極的な情報発信をすべきである。

３．中小企業のイノベーションの推進と地方創生に向けて（１）「未来投資戦略 2018」の具現化に向けた支援策の強化
平成 30 年６月に閣議決定された「未来投資戦略 2018」では、“中小企業・小規模事業者の生産性革命のさらなる強化”などが重点分野として掲げられ、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴ等を活用した「第４次産業革命」により、さまざまな課題を解決する「Society5.0」で実践できる新たな国民生活や経済社会の姿を提示し、日本経済の潜在成長率の引き上げとともに、国民所得、生活の質、国際競争力の向上を目指すとしている。
今後は、人材面や情報面、資金面で大企業に比べて脆弱性のみられる中小企業・小規模事業者が急速な時代の変化に取り残されることがないよう、経済・社会構造の変化に合わせた自己変革への取組を後押しするとともに、企業・事業所規模に応じた支援策を強化する中で「未来投資戦略」の具現化と地域経済の活性化による地方創生を図るべきである。
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①中小企業のＩＴ化、ＩｏＴ・ロボット導入における環境整備
ＩｏＴ(モノのインターネット)の拡大やＡＩ（人工知能）の進化など、ＩＴ(情報技術)の著しい進歩で、産業構造も含め、あらゆるビジネスでイノベーショ
ンが起きつつある。中小企業においても、生産性向上に向けたＩＴ化やＩｏＴ・
ロボット導入は、中小企業の経営力強化に係る取組を後押し、地域経済における人材不足の解消につながることから環境整備に向けた以下の支援強化を図るべきである。
ａ．Society（ソサエティ）5.0 等に代表される製造業の高度化を図る戦略的なプロジェクトの策定、推進。
ｂ．先進的な活用事例の紹介や専門相談窓口の設置。
ｃ．クラウドやＩｏＴ等を活用した場合のルールを策定し、情報セキュリテ
ィ対応への支援や知的財産の保護。
ｄ．ソフトウェア会社や情報処理・提供サービス会社と、それらを活用する
中小企業とのマッチング支援。
ｅ．投資と人材確保に対応した補助金制度導入とセミナー等による人材育成
支援。
ｆ．小規模事業者の中で積極的にパソコン等を活用したいと考えるＩＴ弱者への支援。
※Society 5.0: 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。

②次世代プロジェクトへの参画・参入に対する支援「未来投資戦略2018」では、第４次産業革命の社会実装によって大きな可能性とチャンスを生む新たな展開が期待される重点分野について、“次世代モビリテ
ィ・システムの構築”や“次世代ヘルスケア・システムの構築”などを日本の成長戦略を牽引する新たな「フラッグシップ（旗艦）・プロジェクト」として推進するとしている。これら未来に向けた最先端のプロジェクトを進めるに当たっては、
中小企業・小規模事業者に対する十分な情報提供と活用しやすい支援策を構築し、積極的な参画・参入を促すべきである。
（２）ＩＣＴ活用による地方創生への取組支援 （再掲）
地方創生において、ＩＣＴ活用による地域活性化は大きなテーマであり、地方創生関連の予算措置がなされている。ＩＣＴ活用の取組は、地域の創意工夫を活かしたイノベーションや新産業を創出する可能性が大きく、これらの新分野進出や新商品開発などに積極果敢にチャレンジする企業が、新規事業開始に伴う設備投資を補助金で賄うことは、一定の効果がある。しかし、その後のランニングコ
スト等の費用負担の問題などで、事業を廃止することがおこらないよう、税制面からの新たな支援について検討すべきである。

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（３）商業地における空き地・空き店舗の活用強化
地域における商業活性化や観光開発促進に向け、商業地における老朽化した空き店舗の改修・売却を促進するための優遇措置や、権利関係の調整を図る組織の設立・相談窓口の設置拡大など、空き地・空き家対策（リノベーション補助、空き家への入居誘導等）の強化を推進すべきである。
また、商店街活性化を目的とした空き店舗の建て替えや改修を希望する所有者に対し、関連費用等を助成することにより、商店街の新陳代謝を促し、中心市街地の整備・推進を図るべきである。
なお、現在、相続後に不動産の相続登記がされず放置されているなどで、真の所有者が不明な「空き地・空き店舗」が増加している。そのため「空き地・空き店舗」を購入し活用したくとも売買ができない場合がある。相続発生後、一定期間内に相続登記を完了させることを法制化し、義務付けることで「空き地・空き店舗」の解消につなげるべきである。
（４）地域活性化のための広域観光の推進
2020 年東京オリンピック開催決定を契機に、インバウンドの需要が増加している。観光振興は地方創生、地域活性化の鍵となることから、「観光立国」実現のた
め、各地域単独の取組だけではなく広域的な取組を強化すべきである。
また、来訪者の大都市圏や特定の観光地への集中を解消し、広域的な観光を推進するため、拠点となる空港や駅等と目的地を結ぶ二次交通の整備拡充などを図ること。さらに観光客が安心・安全で過ごせる環境の整備を推進する必要がある。

４．小規模事業者支援について（１）経営発達支援事業の実施に係る経営指導員の人件費補助の増額
小規模基本法、改正小規模支援法が平成 26 年６月に成立したことにより、従来からの「経営改善普及事業」に加えて、新たに小規模事業者に対する「経営発達支
援事業」が実施されている。
商工会議所等が実施している「経営改善普及事業」は、都道府県からの補助金により経営指導員等の人件費が補てんされている。
国が定めた「経営発達支援事業」は国の予算として事業費が用意されているものの、実施に従事する経営指導員等の人件費の補てんがないことから、事業実施を担う商工会議所等の経営指導員の人件費についても、国の責任において地方交付税等を増額するなどして手当てすべきである。
（２）小規模事業者支援策における情報ツール等の利便性向上「経営発達支援事業」の実施により、小規模事業者の支援体制が整いつつあるが、各地の商工団体がより濃密な伴走型の支援を行えるよう、事業者が提供する商品
やサービスの需要動向に関して行う市場調査に対する補助制度の創設や、それらの調査結果を分析するためのソフトウェア等のツールの提供を図るべきである。
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（３）「小規模企業」の定義のさらなる弾力化
小規模企業活性化法により、「小規模企業」向け施策を利用できる事業者の範囲
が平成 25 年９月から拡大された（「宿泊業」「娯楽業」を営む従業員６人以上 20 人
以下の事業者）。
同様に、人材の能力や質に生産性が大きく左右され、下請け企業の多いソフト
ウェア業や、労働集約型産業である介護サービス業についても、今後、従業員数
要件の範囲を 20 人以下の事業者まで拡大すべきである。
このことが実現することにより、当該業種の対象事業者が、小規模企業向け施策、とりわけ小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）の融資対象となり、社会・経済環境の変化に合わせた金融面での支援強化につながるものと考えられる。

５．補助金制度の拡充等について（１）補助金申請の適正化
国の補助金申請については、一部の事業者が申請書類作成代行による高額な手数料を要求している案件も散見されることから、適正な料金による支援なのかどうかを調査すべきである。また、補助金申請書が求める記載要件が漠然としていることから、要点を明確にするとともに、具体的な記載例を入れることで小規模・零細企業にも申請し易い状況にすべきである。
加えて、事業内容の評価よりも申請書の訴求力やプレゼンテーション資料の如
何によって採択されることが無いよう機会の平等化や、新規申請者への優遇措置等を図るべきである。
また、補助金の公募に際しては、十分な周知期間を設けるとともに、周知方法の改善を図り、真に補助金を必要としている事業者へ周知する工夫が必要である。
（２）中小企業の設備投資に向けた支援
設備投資を検討していても、補助金の申請条件や公募期間に合わない中小企業も多くあることから、補助金制度と共に設備投資減税の拡充を図るべきである。
また、中小企業の設備投資等を支援するため「ものづくり補助金」が用意されているが、平成 30 年度補正の補助金では補助事業実施期間が交付決定日から令和元年 12 月 27 日までとなっている。企業競争力を生む専門性の高い設備の導入を計画した場合、採択されてから補助事業完了までの期間が短く、納期の問題で申請を断念せざる得ない案件があることから、補助事業実施期間を国の事業年度で設定するのではなく、複数年度での対応を検討されたい。
さらに、近年の海外企業に対する競争力強化やＩＴ化などの推進により設備投資のサイクルが短くなってきていることから、平成 19 年度に改正された法定耐用年数を再度見直し短縮すべきである。

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（３）小規模事業者持続化補助金制度の継続実施
小規模事業者持続化補助金は、事業承継や経営力向上に取り組む事業者の支援などの拡充が図られるとともに、６年目を迎えたことで認知度が高まってきた。
小規模事業者持続化補助金は申請にあたって事業計画を作成する必要があることから、自社の経営を見直すきっかけとなり、小規模事業者の経営の計画性向上と経営改善に大いに貢献している。
今後はこうした小規模事業者が増えていくことは地域経済の活性化につながることから、令和２年度以降についても、小規模事業者持続化補助金を継続実施し持続的な経営支援を図るべきである。
（４）行政手続きの簡素化
政府は、平成 28 年９月に「規制改革推進会議」を設置し、規制改革及び行政手続きの簡素化について検討しているところである。
事業者は、許認可申請、入札、社会保険、税務等広範囲にわたる行政手続きについて、提出書類の作成事務、同様の書類の複数部署への提出、同じ手続きについて部署ごとに異なる申請様式などに対して負担と感じている。
今後は、ＩＣＴやマイナンバーの情報連携機能を活用することにより、行政手続きの簡素化、効率化を図り、それに伴う手数料の引き下げを行うべきである。

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