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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

株式会社シグマクシス・ホールディングス【英訳名】

SIGMAXYZ Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03（6430）3400（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03（6430）3400（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

富村

2022年４月１日

田端

田端

隆一

信也

信也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

2022年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第15期
第１四半期連結
累計期間

2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

第14期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（千円）

3,415,321

3,871,010

15,654,373

経常利益

（千円）

364,696644,577

2,764,993

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

153,094

392,383

1,664,390

四半期包括利益又は包括利益（千円）

153,094

415,584

1,672,833

純資産額

（千円）

8,921,687

9,872,822

10,302,554

総資産額

（千円）

12,108,726

13,223,816

14,656,922

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

3.78

9.23

39.63

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

73.7

74.7

70.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明
わが国の経済は緩やかに持ち直しており、先行きについても、経済社会活動が正常化に向かう中で各種政策の効
果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクにも十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、「コンサルティング」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。コンサル
ティング事業においては、企業のトランスフォーメーションを推進するための『３つの変革（マネジメント・トラ
ンスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション）』の実現に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリュー
ションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進等の価値創造に取り組んでいます。
投資事業においては、複数の産業を横断した「リジェネラティブ＆ウェルビーイング」領域を中心に投資活動を推進しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,871,010千円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により、1,265,750千円（前年同四半期比21.5％増）となりました。
売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は476,445千円増の1,897,413千円（前年同四半期比33.5％増）、営業利益は252,318千円増の631,663千円（前年同四半期比66.5％増）、経常利益は279,880千円増の644,577千円（前年同四半期比76.7％増）となりました。
法人税等合計は、252,194千円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
税金等調整前四半期純利益は644,577千円（前年同四半期比76.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、392,383千円（前年同四半期比156.3％増）となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は16.7％（前年同四半期比6.0ポイント増）であります。総社員数598名（前年同期比14名増）の組織規模となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,888,127千円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益1,158,253千円（前年同四半期比36.9％増）となりました。流通業、商社、通信業、金融業、製造業を中心とした顧客へのデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発、組織と人財の活性化など企業のトランスフォーメーションを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当第１四半期連結累計期間において経験者18名、新卒36名が入社しました。新卒社員の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に進んでおり、10月から稼働を開始する
予定です。2022年６月末時点のコンサルタント数は514名となっております。プロジェクト満足度は96ポイントと非常に高い水準となりました。

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四半期報告書（投資事業）
投資事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、主に配当金収入等により、売上高12,451千円（前年同四半期比
68.4％減）、セグメント損失65,508千円（前年同四半期は6,234千円の損失）となりました。
５月に、国内間伐材を利用した地産地消型木質バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業を展開しているフォレストエナジー株式会社に約２億円を出資し、６月末時点の累計投資残高は約20億円となりました。
②財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,433,105千円減少し、13,223,816千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,003,373千円減少し、3,350,994千円とな
りました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ429,732千円減少し、9,872,822千円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年６月に企業理念をアップデートし、経営の方針としております。これまでのビジョン「Create a Beautiful Tomorrow Together」を当社グループのパーパスとして掲げるとともに、社内外の仲間が集
まりコラボレーションがいきいきと繰り広げられる組織を目指し、新ビジョン「Loved by Everyone」を新たに制定いたしました。また、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。」をミッションとして定めました。さらに、当社グループが大切にしていることとして「オープン＆トラスト」、「思いの共有」等をバリューとして掲げています。
当第１四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

144,000,000

計

144,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年８月５日）（2022年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

46,308,600

46,308,600

東京証券取引所（プライム市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

計

46,308,600

46,308,600−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

23,154,300

46,308,600−

4,626,881（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,876,881

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

417,600−−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

22,729,100

227,291

単元未満株式

普通株式

7,600

−

−

発行済株式総数

23,154,300−−

総株主の議決権−−

227,291−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式420,300株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株が含まれております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割
前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社シグマクシス・
ホールディングス

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

417,600−

417,600

1.80

計

−

417,600−

417,600

1.80（注）１．自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式420,300株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株を、四半期連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割
前の株式数及び議決権の数を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

7,721,528
2,017,936
99,8991,817,532
505,057△14,520
12,147,433

6,626,318
1,749,734
99,9312,035,835
256,737△14,520
10,754,036

285,825

272,558

241,524
254,5448,242
504,311

228,587
268,201
7,958
504,747

851,962
323,337
544,051
1,719,351
2,509,489
14,656,922

869,647
210,424
612,401
1,692,473
2,469,780
13,223,816

185,756
1,176,042
944,399
242,975
215,360
2,764,533

196,055
710,834
125,510
340,625
417,075
1,790,101

10,304354,834
1,134,524
86,444
3,726
1,589,834
4,354,368

9,253
126,592
1,200,862
86,444
137,741
1,560,893
3,350,994

4,626,881
3,147,012
5,149,207△2,628,990
10,294,111

4,626,881
3,147,012
4,950,438△2,883,154
9,841,177

8,442
8,442
10,302,554
14,656,922

31,644
31,644
9,872,822
13,223,816

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

3,415,321
1,994,354
1,420,967
1,041,622
379,344

3,871,010
1,973,597
1,897,413
1,265,750
631,663

1,024
3,064
2,105
6,194

1,264
7,723
5,762
14,749944
19,748149
20,842364,696364,696
116,667
94,933211,601
153,094
153,094

47
684
1,104
1,835
644,577
644,577
139,281
112,912252,194
392,383
392,383

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
株式交付費
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

153,094

392,383−−
153,094

23,201
23,201
415,584

153,094

415,584

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、過去の実績や当第１四半期連結会計期間の業績から総合的に繰延税金資産の回収可能性の判断を行う
等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度617,800千円、当第１四半期連結会計期間
577,368千円、また、株式数は前連結会計年度840,600株、当第１四半期連結会計期間689,600株であります。
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,134,667千円、当第１四半期連結会計期
間1,201,009千円、また、株式数は前連結会計年度2,221,480株、当第１四半期連結会計期間2,281,480株であります。
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

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株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

46,960千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年４月22日
取締役会決議普通株式

453,81322（決

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

至46,129千円

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金35,951千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,778,375千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,626,881千円、資本準備金が2,876,881千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年４月１日

議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月９日
取締役会決議普通株式

591,15226（決

至2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金39,807千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
事業

投資事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,415,321−

3,415,321−

3,415,321

セグメント間の内部売上高又は振替高27,11139,45066,561△66,561−

3,442,432

39,4503,481,882△66,561

3,415,321

846,244△6,234840,010△460,665

379,344

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等460,665千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
事業

投資事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

3,864,364

6,646

3,871,010−

3,871,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,763

5,805

29,568△29,568−

3,888,127

12,4513,900,578△29,568

3,871,010

1,158,253△65,508

1,092,745△461,082

631,663

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等461,082千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来、「コンサルティング事業」以外に重要なセグメントがなかったた
め、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、重要性が増加したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より「投資事業」を新たに報告セグメントに追加し、「コンサルティング事業」及び「投資事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
事業

投資事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

137,978−

137,978

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,277,342−

3,277,342

顧客との契約から生じる収益

3,415,321−

3,415,321−−−

3,415,321−

3,415,321

その他の収益外部顧客への売上高
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
事業

投資事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

259,193−259,193

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,605,170−

3,605,170

顧客との契約から生じる収益

3,864,364−

3,864,364

−

6,646

6,646

3,864,364

6,646

3,871,010

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

3.78円

9.23円

153,094

392,383−−

153,094

392,383

40,540,380

42,516,619（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,013,168株、当第１四半期連結累
計期間2,921,719株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年６月24日開催の第14期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し、2022年７月29日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性の向上を図るため、資本金及び資本準備金の金額を減少させるものです。
２. 資本金の額の減少の概要（1）減少する資本金の額
当社の資本金の額を4,626,881千円から1,626,881千円減少して3,000,000千円といたしました。
（2）減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
３．資本準備金の額の減少の概要（1）減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額を2,876,881千円から1,626,881千円減少して1,250,000千円といたしました。
（2）減資の方法
会社法第448条第１項に基づき、減少する資本準備金の額全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
４．日程（1）取締役会決議日（2）債権者異議申述公告日（3）株主総会決議日（4）債権者異議申述最終期日（5）効力発生日

2022年５月９日
2022年６月28日
2022年６月24日
2022年７月28日
2022年７月29日

２【その他】
2022年５月９日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
（イ）配当金の総額
591,152千円（ロ）１株当たりの金額
26円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年６月６日（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月3日

株式会社シグマクシス・ホールディングス
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人ト
東

京

ー

事

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士

三

公認会計士

田

澤

幸

之

助

業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員

嶌照夫

業 務 執 行 社 員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマク
シス・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日
から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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