２０１９年度

事業報告

Ⅰ．事業の実施結果
２０１９年３月１２日開催の２０１８年度第２回通常理事会で承認を受けた２０１９年度事業計画に基づき、以下のとおり調査・研究事業、研究開発・事業化支援事業、情報発信啓発・表彰事業に取り組んだ。

Ⅱ．事業別実施結果
１．調査・研究事業
１－１ 調査事業(１)受託調査
受託調査については、以下の３つの事業領域について、国や地方自治体等が抱える今日的な課題解決のための調査や実現化対応、中国電力や中国経済連合会等との共同研究に取り組んだ。
（内は２０１９年度事業計画の内容。以下同じ。）
ａ.地域づくり人口減少が進む中、地域の自立性、持続性を確保し、魅力ある地域を創出するため、自治体の総合的な行政計画やまちづくり計画の策定への支援、都心部や郊外および中山間地域の活性化に向けた調査研究を通じて、地域づくりに関する実効性のある提言を行う。
<実施結果>
主な受託案件は以下のとおり。
・広島県消防広域化推進計画見直し検討資料作成業務(広島県)・中山間地域に関する住民意識調査業務(広島県)・呉市長期総合計画策定準備支援業務(呉市)・尾道市総合戦略策定業務(尾道市)・びんご圏域ビジョン及び福山市総合戦略策定支援業務(福山市)・東広島市総合計画策定業務(東広島市)
ｂ.みらい創造持続可能な社会・産業づくりに向けて、インバウンド観光の推進や地域ブランド向上等の調査研究を通じた観光振興方策の策定、デジタル技術の利活用等による次世代産業創出に関する調査研究を通じて、地域の将来像への戦略的な提言を行う｡<実施結果>
主な受託案件は以下のとおり。
・免税店における訪日外国人旅行者の消費等動向調査(中国運輸局)
・訪日外国人消費額及び周遊動向等実態調査(山陰インバウンド機構)

・伝統産業を活用した広島エリアのブランド化の推進(中国電力)
・中国地域のデジタル技術活用促進に向けた共創ネットワーク構築に関する調査(中国電力、中国経済連合会)
・中国地域における自治体データのオープン化と活用促進に向けた指針づくりに関する調査(中国電力、中国経済連合会)
・ひろしま感性イノベーション推進協議会ワーキンググループ運営業務（ひろしま感性イノベーション推進協議会〔広島県〕）
・医療機器・ヘルスケア分野事業化支援ネットワーク構築事業（中国経済産業局）
・次世代エレクトロニクス関連産業創出事業（中国経済産業局）
ｃ.経済・社会システム
地域の人口・経済・産業の諸課題に対して、統計的解析、モデル分析、産業連関分析等の定量的分析、人口・経済の将来推計や施策効果のシミュレーション等を通じて、自治体における証拠に基づく政策立案(EBPM)への支援を行う。
<実施結果>
主な受託案件は以下のとおり。
・松江市地域経済分析業務(松江市)
・府中市行政経営プラン策定支援及びアドバイザリー業務(府中市)・地域子育て環境充実度を「見える化」するためのツール開発に向けた測定要素の検討業務(京都府)・ＥＶの普及が電力需要に与える影響に関する調査・研究(中国電力)
・「中国地域白書・出生率上昇をめざす地域づくり(仮題)」(中国電力)
・「中国地域経済の概況 2019」(中国電力)(２)自主調査
ａ.調査委員会設置による調査
地域や産業に必要なテーマを２０１８年度に中国地域の企業・大学・国や地方の行政機関等から募集し、外部の有識者からなる調査事業推進委員会で審議・選定されたテーマについて調査を行う。
調査の実施にあたっては、企画段階から調査テーマに関して知見・課題を有する団体等の実務者を委員として招聘することで、的確な課題解決策を提言する。
２０１９年度は、以下の２件の調査テーマに取り組む。
<実施結果>
２０１９年度は、計画した以下の２件のテーマについて、産学官金の有識者で構成するプロジェクト調査委員会を設置して調査を進めた。結果は当センターホームページで公開した。

(ａ)中国地域における地域商社機能のあり方に関する調査
中国地域における地域特産品の販路開拓の現状（売上拡大のためのブランド戦略・販売戦略を含む）とその課題を明らかにし、地域商社機能のあり方について検討・提案する。
<実施結果>
委員会を４回、小委員会を４回開催し、以下の調査を実施した。
・地域商社の定義と施策の動向〔文献調査〕
・中国地域における地域商社の現状と課題〔アンケート・ヒアリング〕
アンケート回答：自治体４２、商工団体４９、ヒアリング先：企業・団体等６
・地域商社の国内先行事例〔文献調査・ヒアリング〕
他地域（近畿・関東・東北）の地域商社ヒアリング先：５
調査結果をもとに、地域経済の好循環を生み出すような中国地域の地域商社の果たすべき役割やそれを達成するために必要な機能のあり方等について検討し、地域資源の価値を高めるために必要な機能の強化等を提言した。

(ｂ)中国地域における企業の外国人雇用の現状と受入れ方策調査
中国地域の企業および地域社会が外国人人材を受入れるための方策を検討し、今後増加が見込まれる外国人人材との共生可能な地域社会の実現を提案する。
<実施結果>
委員会を４回、小委員会を４回開催し、以下の調査を実施した。
・全国・中国地域の外国人労働者の現状〔文献調査〕
・中国地域中小企業における外国人雇用の現状〔アンケート・ヒアリング〕
アンケート回答：企業５９６、ヒアリング先：企業８・中国地域自治体における外国人材への支援等の現状〔アンケート・ヒアリング〕
アンケート回答：自治体４１、ヒアリング先：自治体・団体等９
・他地域事例調査〔文献調査、ヒアリング〕
他地域（中部）の企業・自治体等ヒアリング先７
調査結果をもとに、中国地域の企業および地域社会が外国人材を受け入れるための方策（外国人材との共生が可能な地域社会の実現に向けた方策）を検討し、企業内コミュニケーションの充実、中間支援組織の組成、地域内ネットワークの構築等を提言した。
ｂ．調査事業推進委員会（ａ）立上げ助成事業採択
６月１８日に調査事業推進委員会を開催し、立上げ助成事業に応募があった以下の１件に助成を決定した。
事 業 名：中国地域スマート農業モデル研究会（交流会）事業
助 成 先：中国地域農商工連携協議会（事務局：中国経済連合会）

（ｂ）次年度プロジェクト調査テーマ選定
１２月１８日に調査事業推進委員会を開催し、応募のあった次年度調査テーマの中から以下の２件を採択した。
・中国地域におけるＭａａｓ等の新たなモビリティサービス実現に向けた方策検討調査
・中国地域におけるキャッシュレス導入等、次世代流通消費システムの実現に向けた生産性向上方策に関する調査

１－２

実現化事業

１－１の調査事業において提言等した方策の実現のため、当センターが実施主体となってコンサルティングや各種協議会の事務局を担う等、課題解決方策に沿った取組まで含めて実施する。
２０１９年度は以下の事業に取り組んだ。
(１)起業支援２０１８年度の受託調査において中国地域における起業家・新規事業化支援方策に関する先行事例調査を実施した。産業競争力強化法（２０１４年施行）に基づき、中国地域においても自治体等による様々な創業支援が行われているが、産業の新陳代謝促進、人口流出防止、地域経済の活性化に向けてさらに起業を促進していくためには、起業準備層だけでなく潜在する起業関心層に対する支援の充実が必要である。
そこで、２０１９年度は起業（新規事業化含む）を支援する事業に取り組むこととし、主に起業家の裾野拡大の観点により、起業関心層を対象としたセミナー開催や起業支援機関間の情報交換等を行う。
<実施結果>
中国地域の起業・創業支援機関への起業・創業支援に関する専門家による講演や支援機関の取組紹介を通じた情報交換の場である「中国地域の起業・創業支援機関交流会」を開催した。同交流会には１３機関が参加し、有益となる情報を提供するとともに、支援機関間の情報交換やネットワークの構築を行い、今後の活動の参考になったとの評価を得た。
また、起業関心層を対象として、起業関心層の起業に対する不安などを語り合い、先輩起業家からの経験談やアドバイスを通じて起業への第１歩を後押しするワークショッ
プの開催を計画（３月２０日）していたが、新型コロナウィルス感染症への対応として次年度に延期した。
(２)デジタルイノベーションの推進
ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデジタル技術の開発・普及が進み、第４次産業革命が進展する中、地域産業・社会の発展のためには、デジタル技術を積極的・効果的に活用して課題解決を促進していくことが必要であり、２０１７年度の調査では、中国地域デジタルイノベーションセンター構築の構想を提言した。２０１８年度には、中国経済連合会と連携して中国地域デジタルイノベーション推進基盤（検討会議体）

を設置し、ネットワーク形成や企業・地域の共通課題解決に向けたワーキングの立上げ等の具体的な取組内容について検討を開始した。
２０１９年度も同推進基盤による活動を継続し、ネットワーク形成や企業・地域の共通課題解決へ向けて取り組む。
<実施結果>
デジタル技術活用に関係する中国地域の関係機関（中国経済産業局、各県、各県公設試、各県財団、大学など）による「中国地域におけるデジタル技術活用促進にかかわる懇談会」を開催し（中国経済連合会、産業技術総合研究所中国センターとの共催）、各機関における取組みや課題の共有、今後の進め方について意見交換を行った。
また、中小製造業のＩＴ化を支援する「ＭＺプラットフォーム：産業技術総合研究所開発ツール」に関する導入・普及啓発のため、企業訪問によるＩＴ化実態ヒアリング、導入事例の紹介や同ツールの操作実習を行うセミナー開催、関心企業へのアドバイスなど、産業技術総合研究所中国センターと連携しながら中小製造業のＩＴ化を推進した。
(３)産業用ロボット導入促進事業
２０１７・２０１８年度は、経済産業省の地域中核創出支援事業を受託し、中国地域ＳＩ企業のネットワーク構築・拡大や販路拡大支援等に取り組んだ。
ＳＩ企業は、ロボットに周辺装置を組み合わせてロボットシステムを構築し、提供することをビジネスとする企業であり、製造現場へのロボット導入のために重要な役割を担っている。２０１８年７月には、一般社団法人日本ロボット工業会にＦＡ・ロボットシステムインテグレータ協会が設立され、ＳＩ企業のネットワーク構築や事業基盤強化等に係る全国規模の活動が展開されるようになった。
このような状況を踏まえ、２０１９年度も中国地域ＳＩ企業の連携促進に重点を置いた事業を継続する。
<実施結果>
中国地域におけるＳＩ企業のネットワーク構築・連携促進に向けた取組として、日本ロボット工業会および中国経済産業局との共催イベント「ＳＩｅｒ‘ｓ Ｄａｙｉｎひろしま」（ＳＩ企業交流会）を２回開催した。（５月１６日、８月３０日）
また、ＳＩ企業の新分野進出支援の一環として食品製造業１３社の自動化ニーズ調査を行い、上記交流会でのニーズ発表（オープンマッチング）に対応可能な２社を発掘した。

(４)外国人旅行者の受入環境整備事業
２０１８年度は、多様な外国人旅行者ニーズに対する受け入れ環境整備に関する調査としてベジタリアン・ムスリム対応が可能な店舗の調査を行い、これまで把握していた店舗に加え新たに発掘した店舗を紹介するためにパンフレットの更新を行った。
２０１９年度は、これらの店舗紹介情報を継続的に、また容易に更新できる仕組みを検討し導入に向けて取り組む。
<実施結果>
中国経済連合会と連携し、これまで収集した店舗紹介情報の更新および新規追加を低コストかつ迅速に情報提供するため、当センターホームページで公開した。さらに、(一社)広島県観光連盟並びに(公財)広島観光コンベンションビューローが実施したベジタリアン・ムスリム店舗調査に情報提供を行った。
(５)セミナー・コンサルティング
ａ．外観目視検査改善支援
２０１８年度は、広島市で「周辺視目視検査法セミナー」を開催した。２０１９年度も同様のセミナーを１回開催する。
ｂ．プロジェクト調査報告会
２０１８年度実施したシェアリングエコノミーに関する調査の報告会を、産業創出講演会に合わせて実施する。
<実施結果>
ａ．外観目視検査改善支援
１１月１２日に周辺視目視検査法セミナーを実施した。（講義および個別相談）
・セミナー参加企業：８社 ３２名、個別相談：２社
ｂ．プロジェクト調査報告会
産業創出講演会（３－２啓発事業を参照）に合わせて、２０１８年度「中国地域におけるシェアリングエコノミー振興方策調査」の報告を実施した。また、講演会講師による個別相談会を実施した。
（６）実現化に取り組む団体等への助成（公募）
過年度（３年以内）に実施した調査を対象として、提言の実現化に自ら取り組む団体・グループ等の活動に対して公募による助成支援を行う。（１件程度を予定）<実施結果>
以下の１件の事業に助成した。
・「中国地域におけるスマート農業のあり方に関する調査」（２０１８年度）
事 業 名：中国地域スマート農業モデル研究会（交流会）事業
事業内容：スマート農業ラボの設置や新たなスマート農業プラットフォームの実現可能性を検討する研究会（交流会）の開催（予定３回※）※新型コロナウィルスの影響により第３回交流会中止

助 成 先：中国地域農商工連携協議会（事務局：中国経済連合会）
助 成 額：約４８万円

２．研究開発支援・事業化促進支援事業
２－１ シーズ・ニーズの発掘およびネットワーク構築支援事業(１)交流会
シーズ・ニーズに関心を持つ産学官の参加者による出会いの場としての交流会を開催する。交流会では、最新の技術や業界動向等の紹介とともに、企業ニーズに沿った有望なシーズ紹介を行っていく。また、紹介したシーズが交流会から次ステップへ進むように、企業と研究者のマッチングに向けた働きかけを行う。
２０１９年度は、未来投資戦略にも織り込まれている「医療福祉機器分野」および「電子デバイス分野」に引き続き取り組む。
<実施結果>「医療福祉機器分野」は３回、「電子デバイス分野」４回の交流会を開催した。このうち「電子デバイス分野」の１回については、「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業／次世代エレクトロニクス関連産業創出事業」（中国経済産業局からの受託事業）との合同開催とした。各交流会では、最新の技術や業界動向などを紹介するとともに大学などの産学官連携部署と連携して有望なシーズ・ニーズを紹介し、延べ７６１名が参加した。
分野開催日

テーマ

7 月 26 日 ヘルスケアビジネス創出の最前線
医療福祉機器

9 月 24 日 介護予防・生活支援のためのロボット・ＩＣＴ活用
11 月 18 日 医工連携・産学連携による医療機器の開発事例
7 月 27 日 半導体業界の現状および今後の展望

電子デバイス

9 月 14 日 ＡＩ・ＩｏＴ等の最先端技術動向と産業分野への展開
11 月 16 日 電子デバイスの最先端技術動向と産業分野への展開
1 月 18 日 最先端半導体デバイス技術の動向※※：地域中核企業ローカルイノベーション支援事業／次世代エレクトロニクス関連産業創出事業（中国経済産業局）との合同開催(２)事業化検討会
２０１９年度も引き続き、交流会によりマッチングした企業と研究者によるシーズの事業化可能性並びに事業化に向けての課題検討の場（事業化検討会）を提供する。取組にあたっては、コーディネーターによる専門的な助言等により、課題・問題点の解決を支援し、新産業創出研究会や事業化等の次ステップへつなげていく。
<実施結果>
交流会で発表されたシーズ・ニーズに関心を持たれた企業に働きかけ、「医療福祉機器分野」で２件、「電子デバイス分野」で１件を事業化の可能性並びに事業化に向けた課題検討の場（事業化検討会）へ進めた。
また、「電子デバイス分野」で発表された研究シーズ・ニーズの中から２件（過年度のフォロー分含む）を２０２０年度の新産業創出研究会の採択につなげた。

２－２

研究開発プロジェクト等の研究開発支援および事業化支援事業(１)研究開発支援
ａ.新産業創出研究会
２０１９年度は、応募件数が３４件（標準コース３１件、標準コースと特別コースの併願３件）となり、２月６日開催の研究・事業化推進委員会にて選定された標準コース１０件、特別コース１件を採択した。今後、この１１件の研究テーマについて定例会議等を通じて支援していく。
なお、特別コースについては、サポインにつながるテーマの発掘に向けて、制度の見直しを行う。
<実施結果>
２０１９年度に採択した１１件の研究テーマについて、各大学等の研究者と参加企業による「新産業創出研究会」を組織し、各研究テーマについて課題解決のための研究進捗会議を３回実施するとともに（一部の研究会は新型コロナウィルスの影響により３回目の定例会議を中止した）、コーディネーターが必要に応じて助言・指導を行なった。１
年間の研究開発の結果、直ちに事業化へ進んだテーマはないものの、大学等と企業との共同研究は今後も継続する予定である。
また、２０２０年度実施分として募集する特別コースについては、サポインにつながるテーマの選定の観点から、従来の大学等に加え、中国地域の公設試験研究機関を応募対象に加える見直しを実施した。
２０２０年度の研究テーマについては、７月３０日に公募を開始し、１１月２９日に開催した選考委員会により、応募総数２４件のうち、標準コース１１件を採択した。特別コースの採択はなかった
ｂ.質感色感研究会
２０１９年度も引き続き研究会の開催および研究者と個別企業との課題解決の場である個別検討会に参画し、研究者および公設試験研究機関ならびに企業との連携が密になるように取り組み、感性に富み付加価値の高い魅力的な商品・サービスの開発を目指す企業の支援を行う。
<実施結果>
当研究会メンバーとして、企業２社（計１５社）および研究者３名（計２６名）が新たに加わり、研究発表会を３回開催した。その他、産業技術総合研究所中国センター、ひろしま感性イノベーション推進協議会（同協議会からの受託事業）との合同開催により「感性サロン」を開催し、専門家による講演や感性工学・人間工学を生かした商品の展示会を行い、計１２１名が参加した。
また、個別企業の課題解決の場である個別検討会を延べ３５回開催し、研究者から個社へ具体的な調査・分析手法等の指導を行う等の研究活動の支援を行った。

(２)国および地方自治体の事業を活用した研究開発支援等（管理機関としての支援）
国および地方自治体の政策に合致し事業化の可能性が高い研究開発案件を申請支援して、研究開発支援事業の採択を目指す。現在２件の候補案件について新規申請支援を行っている。
国および地方自治体に採択された場合、研究実施機関、外部専門家と当センターで構成する会議体を設け、当センターは管理機関として研究開発の進捗状況を定期的に把握し、課題の解決および目標の達成に向けた支援を行う。２０１９年度は以下の２件（２０１７年度からのサポイン事業継続案件）について研究開発の進捗管理を行う。
件

名

銅ナノ粒子と大型ガラス基板へのスクリーン印刷技術等を駆使した多面取り可
能な新型半導体実装基板の活動期間

研究機関

2017～19（3 年間）㈱日本マイクロシステム、㈱ナノキューブジャパン、㈱曽田鐵工、㈱北栄製作所、産業技術総合研究所、鳥取県産技センター

2017～19（3 年間）

ヨシワ工業㈱、㈱Ｉ2Ｃ技研、㈱ツチヨシ、眞工金属㈱製法開発
鋳放し無チル化可能な金型鋳造技術の開発※アンダーラインはプロジェクトリーダー企業を示す<実施結果>
上表記載の継続分２件については、研究開発推進会議を開催し、進捗を管理しながら、成果創出に向け支援を行った。
新規に応募した以下の２件はすべて採択された。７～８月に中国経済産業局より補助金交付決定を受けて、研究開発の支援、管理を行った。
件

名

活動期間

研究機関

マイルドプラズマ処理と精密ラミネートによるフッ素樹脂と銅箔を直接接合する低損失基盤製造技術の開発

2019～21(3 年間)

エステック㈱、ＡＰＣ㈱、近畿大学、岐阜大学

深部加熱が可能で抜群の省エネルギ

2019～21テラル㈱、新潟大学、産業技術ー化を実現する革新的な磁気加熱式によるアルミ押出加工用アルミビレット加熱装置の実用化開発(3 年間)

総合研究所、広島県立総合技術研究所

(３)研究開発プロジェクト等の事業化支援
新産業創出研究会や国および地方自治体の委託事業・補助事業等を終了したもののうち、事業化段階に進むうえで必要な場合は、他の支援機関との連携を通じて事業化の支援を実施する。２０１９年度は前年度に続いて以下の２案件（サポイン事業終了案件）について、事業化支援を行う。
件

名

支援期間

研究機関

高強度軽量の炭素繊維複合体作製のためのプラズマ照射技術の開発

2018～20（3 年間）

エステック㈱、ＡＰＣ㈱、岐阜大学

医療介護用再生リチャージ

2018～20

メディカルクラフトン（3 年間）㈱、グンゼ㈱広島大学、岡山大学、産業技術総合研究所

可能な抗菌繊維の開発<実施結果>
サポイン終了案件２件について、参加した研究機関 1 組織ごと個別(計 8 組織)に、今年度の実施状況を調査し、事業化状況報告書にまとめて中国経済産業局に報告した。また、中小企業庁の依頼に基づき、「サポイン事業における効果的な情報発信、事業化支援の在り方等に係る研究開発成果の情報発信方法に関するアンケート調査」に協力した。

３．情報発信啓発・表彰事業
３－１ 情報発信事業
当センターの活動に関する実施内容、実施状況あるいは成果を社会で活用していただけるよう、ホームページへの掲載、会報への掲載・配布、刊行物の発行、あるいは活動の成果物の展示会への出展を通じて情報を発信する。
また、地域振興および産業活性化に資する当センターの行事情報について、メルマガに掲載して発信する。
刊行物としては、『季刊中国創研』、『中国地域経済の概況』、『中国地域白書』等を定期に発行する。
＜実施結果＞
ａ．広報活動
当センターの地域振興および産業活性化に資する活動を活用していただけるようホームページを更新した。そのうち主要な案件については、プレスリリース（２２件）を行う
とともに地方紙や業界紙の事務所を訪問し、プレス発表の内容を説明する等の対話活動を実施した。あわせて、プレス発表を行ったイベント情報についてメルマガを発行し地域の皆さんにお知らせした。
ｂ．刊行物の発行
以下の刊行物を発行した。
名称
季刊中国創研
87 号

３－２

テーマ

発行年月

2019/06 まちづくりをふりかえる

88 号

2019/1189 号

2020/02 地域課題とシェアリングサービス

90 号

2020/03 中海・宍道湖・大山圏域の「見える化」分析

研究員論考集(ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・鉄道資産の活用・化学工業の発展)

中国地域白書2019/07 現場データ発ビジネスデジタルイノベーション

中 国 地 域経済の概況

2019/10 中国地域経済の概況
1.経済の概況

2.分野別の概況

3.地域開発の概況

啓発事業

最先端の技術動向の紹介および地域の経済・社会の活性化に繋がる様々な話題の提供
による地域振興および産業活性化を目的とした講演会・セミナーを一般公開で開催し、専門的知識の普及による意識面の啓発を継続的に実施する。
＜実施結果＞
ａ．産業創出講演会
調査報告会と協調して、中国地域におけるシェアリングエコノミー振興に向け、産業振興方策調査報告会・講演会を開催した。

日 時 / 場 所 2019 年 10 月 4 日(金)13：30～／広島市
プ ロ グ ラ ム ① 「中国地域におけるシェアリングエコノミー振興方策調査」(株)山陰合同銀行 地域振興部
野澤功平氏② 「全国に拡がるシェアリングの波～ 国の動きと最新事例紹介～ 」
内閣官房情報通信技術総合戦略室 尼子恵里氏③ 「みんなの暮らしをシェアして旅をしよう」
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
細川哲星氏
出席

者 １１７名ｂ．他機関との共催事業
７月２日、産業技術総合研究所中国センターおよび当センター共催により「材料診断フェア㏌広島～樹脂系材料の変革期に応える企業支援ネットワーク～」を開催し、材料診断に必要な計測技術や実際の材料評価の取組等を紹介した。

３－３

表彰事業

中国地域の鉱工業技術関係の公設試験研究機関に所属する職員を対象に、中国経済産業局・産業技術総合研究所中国センターの後援を得て、学術・産業の発展に顕著な功績をあげた方を表彰する。
＜実施結果＞
中国地域の公設試験研究機関の研究者を対象に、５月１５日に表彰候補者の推薦を募り、９月２５日の選考委員会において、推薦者の中から表彰者を８名選定した。
１１月２７日に第２９回中国地域公設試験研究機関功績者表彰式を開催し、表彰状の授与ならびに研究業績賞を受賞した２名による成果発表会を行った。また、表彰式に先立ち、公設試験研究機関の若手研究員９名によるポスターセッションを開催した。
表彰式の模様は、電気新聞、日本海新聞(１２月１３日、１６日の２度掲載)、山陰経済ウィークリーに掲載され、当センターのＰＲとなった。

＜収益事業＞
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施する。
＜実施結果＞
企業の資料室管理業務を受託し、当該資料室の図書・資料の収集・整備保管等の管理業務等を実施している。

４．法人運営の実施結果（１）内閣府公益認定等委員会との対応状況
以下のとおり変更届等を提出した。
提出日
異動内容

変更理由

2019. 5.31

変更の届出

理事の辞任

2019. 6.28

定期提出

事業報告等の提出

2019. 7.12

変更の届出

評議員・理事の交代

2019. 7.26

変更の届出

理事の辞任

2019. 9.13

変更の届出

評議員・理事・監事の就任

2019.12.27

変更の届出

評議員の辞任2020. 2.25

変更の届出

評議員の辞任2020. 3.30

定期提出

事業計画書等の提出（２）理事会・評議員会の審議状況
以下のとおり理事会・評議員会を開催し、各議案とも原案通り承認された。
第１回通常理事会
月 日：２０１９年５月２２日（水）場 所：中国電力ビル １４階大会議室
出席者：理事１４名、監事２名
議 題：＜付議議案＞
第１号議案
２０１８年度事業報告について
第２号議案
２０１８年度決算について
第３号議案
２０１９年度定時評議員会の開催について＜報告議案＞
第 1 号議案
２０１９年度の事業実施状況について
定時評議員会
月 日：２０１９年６月１１日（火）
場 所：中国電力ビル １４階大会議室
出席者：評議員１３名、理事５名、監事３名
議 題：＜報告議案＞
第 1 号議案
２０１８年度事業報告について＜付議議案＞
第１号議案
２０１８年度決算について
第２号議案
評議員の選任について第３号議案
理事の選任について第４号議案
監事の選任について
第１回臨時理事会（決議の省略手続による）

月 日：２０１９年６月２１日（金）議 題：第１号議案
副会長・専務理事及び代表理事の選定について
第２号議案
会長の代行順位を決定する件について第３号議案
非業務執行理事との損害賠償責任限定契約の締結について
第２回臨時理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０１９年７月３１日（水）議 題：第１号議案
２０１９年度第１回臨時評議員会の開催について
第１回臨時評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０１９年８月２８日（水）議 題：第１号議案
評議員（２名）の補欠選任について第２号議案
理事（２名）の補欠選任について第３号議案
監事（２名）の補欠選任について
第３回臨時理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０１９年９月２７日（金）議 題：第１号議案
副会長の選定及び会長の代行順位の決定について
第２号議案
非業務執行理事及び監事との損害賠償責任限定契約の締結について
第４回臨時理事会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年３月１１日（水）議 題：第０号議案
２０１９年度第２回通常理事会を書面開催とすることについて＜報告議案＞
第１号議案
２０１９年度事業実施状況について＜付議議案＞
第１号議案
２０２０年度事業計画について
第２号議案
２０２０年度予算について
第３号議案
２０１９年度第２回臨時評議員会の開催について
第２回臨時評議員会（決議の省略手続による）
月 日：２０２０年３月２３日（月）議 題：第１号議案
評議員（２名）の補欠選任について（３）監査の状況
以下のとおり監査を受けた。いずれも指摘はなかった。
ａ．監事による監査
２０１９年５月 ７日（火）２０１８年度事業報告・会計状況

（４）役員の異動状況（敬称略）
ａ．評議員
選任日：２０１９年６月１１日
氏
内名

山 誠

畝

役
一由紀男

職

備 考

中国経済連合会 専務理事

重任(株)中電工 代表取締役 副社長執行役員
業務全般 考査部担当 兼 安全衛生品質環境部
担当 兼 資材部担当 兼 東京本部管掌

重任
新任

奥田 克

公(株)天満屋

海田 宏

顕(株)山口銀行 取締役 広島支店長

重任

小松 隆

一

山口大学ー長

重任

近藤 克

哉

鳥取大学 研究推進機構 副機構長・教授

新任

髙

島 恭一郎

住友商事(株) 中国支社長

新任

谷村 武士

中国地方商工会議所連合会

那須 保友

岡山大学 理事・副学長（研究担当）

新任林琢

身(株)ＩＨＩ

中国支社長

新任

槇原 晃

二広島大学 副理事（地域連携担当）

新任

松下 幸之助島根大学長 教授

重任

丸谷 雅

彦

(株)日立製作所 中国支社長

新任

三浦 英

恒

宇部興産(株) 上席執行役員 化学カンパニー
化学生産本部 宇部ケミカル工場長

新任

三木 正

道

清水建設(株) 執行役員 広島支店長

新任

安田

譲(株)山陰合同銀行

重任

山下 英

光

西松建設(株) 西日本支社

広島アルパーク店長

大学研究推進機構

産学公連携センタ

重任

幹事長

地域未来協創本部

知的財産創活部門

広島支店長

新任

中国支店長

選任日：２０１９年６月１１日
氏
岡名

畠 鉄役
也

職

(株)中国新聞社 代表取締役社長

前任者
岡 谷 義 則

選任日：２０１９年８月２８日
氏
河名

野堤孝

役

職

前任者

潤(株)山陰合同銀行

信(株)中電工 代表取締役副社長執行役
員

広島支店長

安 田畝

譲
由紀男

選任日：２０２０年３月２３日
氏

名役

斎

藤 和

好植

野 実智成

職

(株)天満屋 福山店
業副本部長執行役員

前任者

店長兼百貨店事

中国地方商工会議所連合会

幹事長

奥 田 克 公谷 村 武 士ｂ．理 事
選任日：２０１９年６月１１日
氏

名役

職

備 考

足

達 明

彦

一畑電鉄(株) 専務取締役

重任

飯田

豊

(株)みずほ銀行 広島支店長兼広島営業部長

重任

池

田

聡

日鉄ステンレス(株)
光製造所長

新任

大下 哲

則

五洋建設(株) 常務執行役員中国支店長

新任

素利 孝

久

マツダ(株)重任

藤井 伸

一三井物産(株) 中国支社長

新任

秀

高誠

(株)大林組新任

前野 仁

志三菱電機(株) 中国支社長

新任

増矢学中国地域創造研究センター

重任

横田 好明

広島電鉄(株)
業本部長

重任

氏

名

常務執行役員製造本部特別顧問

常務執行広島支店長

取締役経営企画本部長・バス事

役

職

前任者

池田 博

之

山口県 総合企画部 政策企画課長

永 富 直 樹片山 誠

一

岡山県 総合政策局長

村 木 正 司佐々木 俊二

鳥取県 元気づくり総本部課長

松美

広島県 総務局 経営戦略審議官

井 浩

広域連携

森 田 厚 史山 根 健 嗣

選任日：２０１９年８月２８日
氏

名役

職

前任者

谷

村 武

志

広島ガス(株) 取締役常務執行役員
導管事業部長技術研究所担当

蓼 原 泰 蔵吉田 伸

司

一畑電気鉄道(株)足 達 明 彦

専務取締役

ｃ．監 事
選任日：２０１９年６月１１日
氏

名役

職

備考

多田 直人

(株)もみじ銀行 取締役監査等委員

重任

吉田 幹洋(株)日本政策投資銀行 中国支店長

重任

選任日：２０１９年８月２８日
氏

名役

職

前任者

保科 公

伯

中電技術コンサルタント(株)
締役常務

代表取

吉

岡 祐

一(株)日本政策投資銀行 中国支店長

河 野清

吉 田 幹 洋Ⅲ．賛助会員の状況
１７８社（２０２０年３月３１日現在）

Ⅳ．その他
当センター代表理事の平野正樹が代表取締役を務める中国電力株式会社との利益相
反取引は調査研究事業（８件 ４７.６百万円）、図書室資料管理業務受託事業（１件５．７百万円）である。
２０１９年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないのでこれを作成しない。
以上