令和７年度税制改正要望の重点事項
２０２４年 ７月１９日
日本チェーンストア協会

１．軽減税率制度及び総額表示義務の廃止
消費税の軽減税率制度については、対象となる品目の選定等において公平・公正な運用がきわめて困難であることに加え、システム改修や事務処理の煩雑化等により事業者の過重な負担が避けられない等の理由か
ら強く反対してきた。インボイス制度により事業者の負担はさらに過重になっている上、購入した飲食料品
を店内で飲食する場合も「外食」として取り扱うこと等の軽減税率対象範囲のあり方については、依然として日常の買い物や生活実感からかけ離れたままとなっている。軽減税率制度は、消費者の生活利便や事業者の創意ある商品・サービスの提供に影響し、効率的で公正な実施が困難で問題の多い制度であるため、廃止
もしくは抜本的な見直しを行っていただきたい。
また、商品・サービスの価値（価格）と消費税額は本来別個のものであり、一貫して総額表示義務に反対するとともに、価格と消費税額の表示のあり方については、「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。
商品・サービスの適正な価値の確保に資する価格設定の自由の維持、消費税の適正な転嫁の観点から、本体価格を基軸とした価格表示のあり方を恒久かつ確実に確保することが重要であり、引き続き総額表示義務の廃止を要望する。

２．インボイス制度の速やかな見直し①免税事業者等の取り扱いの見直し
免税事業者等との取引において仕入税額控除ができないことは、生産・流通の段階で発生する消費税の累積を解消するための仕入税額控除制度の趣旨に反するのみならず、今後の取引において障壁となり得ると考えられるため、政府による適格請求書発行事業者への登録の働きかけについて引き続き要望する。
また、免税事業者等からの仕入に対する経過措置として、6 年間は 80％～50％の仕入税額控除が認められているが、控除割合の段階的引き下げはかえって事業者の事務負担の増加につながるおそれがあるため、全額控除を可能とする措置を速やかに講じるか、少なくとも当面の間は 80％控除を継続していただきたい。

②少額取引のインボイス保存基準の対象拡大
現状、一定規模以下の事業者に対しては、支払対価が 1 万円未満の場合は、経過措置として 6 年間は帳簿保存による仕入税額控除が認められている。事業者の規模によって振込手数料のような少額取引にまでインボイスを必要とするのは、過剰な事務負担を強いることとなるため、事業者の規模にかかわらず一律に、恒久的に少額取引のインボイス保存を不要とする措置を速やかに講じていただきたい。

③地方自治体への指定ごみ袋取引に関する働きかけ
ごみ袋の取引は地方自治体によって取引態様にばらつきがあり、また、適格請求書発行事業者の登録が未了の自治体があり媒介者として適格請求書の発行対応ができないものもあることから、事務処理の負担が大きく実務対応が困難であるため、各自治体に対して、ごみ袋の取引態様の統一や適格請求書発行事業者の登1

録徹底の働きかけを要望する。

３．電気・ガス・水道料金に係る消費税率引き下げ
円安、原材料・エネルギー価格の高騰が依然として続き、家計はもとより、広範な地域に多数の店舗を展開するチェーンストアにおいては大きなコスト負担が続いている。現下の状況のままでは生活者の生活防衛
意識はさらに強まり、個人消費が減退するとともに、地域のライフラインとしてのチェーンストアの店舗運
営に深刻な打撃を与えかねない。生活者、事業者にあまねく恩恵が行き渡るよう、電気・ガス・水道料金に係る消費税率については、直ちに引き下げていただきたい。

４．消費税の免税販売制度の見直し
外国人旅行者の利便性向上を目的として、一般物品と消耗品の合計が 5 千円以上で免税となる見直しが行われ、免税販売手続きの電子化も導入されたものの、店頭における仕分け作業や免税要件の判定作業、従業員教育に係る負荷は依然として過重・煩雑であり、より簡便な制度に見直していただきたい。
また、転売目的の不正利用対策として、出国時の免税持ち出し品の確認をもって免税販売が成立する方式の検討が進められているが、早期の実施を要望するとともに、事業者に事務的負担等の生じることのないよう行政側で実施することとしていただきたい。

５．所得税減税の恒久化
物価の高騰が続き、将来不安から生活防衛的な消費行動は強くなっている。家計全体を広く支援して個人消費を拡大し国内経済を確実に再生するため、所得税減税を恒久化していただきたい。
特に 1999 年から 2007年までの間に実施された定率減税のように、簡便でわかりやすい方式により実施していただきたい。

６．所得税の非課税限度額（103 万円）引き上げと扶養控除の縮小等への反対
個人消費の拡大や活性化、就労調整に至らず新たな負担増を回避する観点から、非課税限度額の 200 万円
までの引き上げ、個人住民税の支払が生じる水準を配偶者特別控除の満額対象基準と同額の 150 万円への引き上げ、配偶者特別控除対象者の合計所得金額の引き上げ等、当事者にとって可処分所得の増加が実感できるわかりやすい対策を講じていただきたい。
さらに、少子化対策の財源として扶養控除制度の見直し等が検討されているが、負担が増える世帯が一定数生じることになれば、実質的な支援効果が損なわれ本来の目的が果たせないばかりか、景気への悪影響も懸念される。扶養控除制度の縮小・廃止には強く反対し、国民的かつ慎重な議論を尽くしていただきたい。

７．リース会計基準への対応
2023 年 5 月に企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準（案）」を公表したが、特に不動産賃借料等において現行の会計実務と大きく異なる処理が求められることとなるため、税務と会計の損益認識において実質的に大きく異なることなく、法人税、消費税ともにできるだけ税務調整が少なく済む制度設計にしていただきたい。また、新たな会計基準対応のため、多くの企業がシステムへの対応に迫られることになると考えられるが、システムの構築に掛かる期間にも鑑み、税務対応の指針等を早急に示していただきたい。

８．事業者の規模によらない公平な支援措置の確保、人手不足・環境対策等のための投資に係る優遇措置等の拡充・創設
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軽減税率制度やインボイス制度の実施等、消費者への販売時点に大きく関係する制度改正が矢継ぎ早に実施され、特に小売・サービス業においては大きなシステム改修や新たな設備等の導入を求められてきた。大半の小売・サービス業は多店舗展開しているため、各店舗に相応の投資や経費等が必要となり、実際に営業を行っている個店レベルで見た場合には、大規模事業者であっても地域で競合する中小事業者に対して、必ずしも優位性を保てるとは限らない。それにもかかわらず、大きな制度改正や新たな制度導入に際しては、
これまで中小・零細事業者を対象に手厚い支援措置等が採られてきた。現行の税制があまりにも中小事業者を優遇している点を改め、事業活動の活性化の観点からも、予て実施された IT 投資促進税制を例に、企業規模の大小にかかわらず関係する事業者を対象として、制度改正等への対応に要する投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を直ちに講じていただきたい。
現状においては、さらに深刻化する人手不足や物流の 2024 年問題に対処するため、セルフレジやスマホ
決済システム、AI による自動発注システムや顧客分析、物流倉庫におけるバース予約システムの導入促進や業務のデジタル化等に取り組んでいるところであるが、このようなデジタル技術や設備等の活用はますます増加することが明らかであり、このような投資等に対する税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置の拡充・強化を直ちに図っていただきたい。
また、環境分野においても、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて小売業等の果たす役割はさらに大きくなるものと考えられ、廃棄物、プラスチック資源、エネルギー消費の削減に加え、冷媒装置の入れ替えによるノンフロン化の推進、再生可能エネルギーの利用を促進するため、バイオガス・太陽光発電設備の設置等に取り組んでいるが、これらの取り組みをさらに加速させるため、カーボンニュートラル投資促進税制における事業適応計画策定等の要件を撤廃する等手続きを簡素化し、その上で適用期限を延長していただ
くとともに、事業者が中長期的に環境対策に取り組むための制度の維持と整備についても一層進めていただ
きたい。

９．印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、制度を存知している国においても課税していないとされる請負契約や領収書等の文書類について、それぞれ課税文書であるか否かの判定（特に 2 号、7 号文書の判定）はきわめて煩雑であり、事務負担が重くなっている。また、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が拡大
し決済手段も急速に多様化している中、文書による取引については依然として印紙税が課せられ、取引形態により課税の有無が発生する不合理が生じている。さらには、領収書等（17 号文書）への課税もその対象が5 万円以上に緩和されたものの、同一商品であっても、ネット販売と店舗販売によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されていないうえ、依然として消費税との二重課税にもなっている。
一方、業務のペーパーレス化の拡大を受けて、2021 年度税制改正において税務関係書類への押印は要しないこととされたが、印紙税のように紙ベースでの契約のやり取りを前提とする不合理な制度は、デジタル化の流れに矛盾するものであ り、速やかに廃止していただきたい。

以上3令和７年度税制改正要望
２０２４年 ７月１９日
日本チェーンストア協会【国税】

１．消 費 税
（１）軽減税率制度の廃止もしくは抜本的な見直し
消費税の軽減税率制度については、対象となる品目の選定等において公平・公正な運用がきわめて困難であることに加え、システム改修や事務処理の煩雑化等により事業者の過重な負担が避けられない等の理由から強く反対してきた。インボイス制度により事業者の負担はさらに過重になっている上、購入した飲食料品を店内で飲食する場合も「外食」として取り扱うこと等の軽減税率対象範囲のあり方については、
依然として日常の買い物や生活実感からかけ離れたままとなっている。軽減税率制度は、消費者の生活利便や事業者の創意ある商品・サービスの提供に影響し、効率的で公正な実施が困難で問題の多い制度であるため、廃止もしくは抜本的な見直しを行っていただきたい。
（２）総額表示義務の廃止
商品・サービスの価値（価格）と消費税額は本来別個のものであり、一貫して総額表示義務に反対するとともに、価格と消費税額の表示のあり方については、「法律で一律に課すべきではなく、事業者と消費者、事業者と事業者との関係において事業者自らが適切な方法を選択すべき問題である」と主張してきた。商品・サービスの適正な価値の確保に資する価格設定の自由の維持、消費税の適正な転嫁の観点から、本体価格を基軸とした価格表示のあり方を恒久かつ確実に確保することが重要であり、引き続き総額表示義務の廃止を要望する。
なお、需要変動の平準化や痛税感の緩和の名目の下に総額表示を推奨するような議論、価格設定の自由を制約するような議論については、引き続き断固反対する。
（３）インボイス制度の速やかな見直し①免税事業者等の取り扱いの見直し
免税事業者等との取引において仕入税額控除ができないことは、生産・流通の段階で発生する消費税の累積を解消するための仕入税額控除制度の趣旨に反するのみならず、今後の取引において障壁となり得ると考えられるため、政府による適格請求書発行事業者への登録の働きかけについて引き続き要望する。
また、免税事業者等からの仕入に対する経過措置として、6 年間は 80％～50％の仕入税額控除が認められているが、控除割合の段階的引き下げはかえって事業者の事務負担の増加につながるおそれがあるため、全額控除を可能とする措置を速やかに講じるか、少なくとも当面の間は 80％控除を継続していただきたい。
②少額取引のインボイス保存基準の対象拡大
現状、一定規模以下の事業者に対しては、支払対価が 1 万円未満の場合は、経過措置として 6 年間は帳簿保存による仕入税額控除が認められている。事業者の規模によって振込手数料のような少額取引にまで4インボイスを必要とするのは、過剰な事務負担を強いることとなるため、事業者の規模にかかわらず一律に、恒久的に少額取引のインボイス保存を不要とする措置を速やかに講じていただきたい。
③地方自治体への指定ごみ袋取引に関する働きかけ
ごみ袋の取引は地方自治体によって取引態様にばらつきがあり、また、適格請求書発行事業者の登録が未了の自治体があり媒介者として適格請求書の発行対応ができないものもあることから、事務処理の負担が大きく実務対応が困難であるため、各自治体に対して、ごみ袋の取引態様の統一や適格請求書発行事業者の登録徹底の働きかけを要望する。
④控除対象外消費税の法人税法上の簡便な取り扱い
免税事業者等からの仕入れにおける控除対象外消費税の損金算入時期については、特に在庫に紐づく控
除対象外消費税を売上時期にあわせて損金処理する等、厳密に管理すると過剰な事務負担がかかり実務上対応は困難が想定されるため、支払い年度で損金算入を認めるような簡便な取り扱いとしていただきたい。

（４）電気・ガス・水道料金に係る消費税率引き下げ
円安、原材料・エネルギー価格の高騰が依然として続き、家計はもとより、広範な地域に多数の店舗を展開するチェーンストアにおいては大きなコスト負担が続いている。現下の状況のままでは生活者の生活防衛意識はさらに強まり、個人消費が減退するとともに、地域のライフラインとしてのチェーンストアの店舗運営に深刻な打撃を与えかねない。生活者、事業者にあまねく恩恵が行き渡るよう、電気・ガス・水
道料金に係る消費税率については、直ちに引き下げていただきたい。
（５）消費課税制度の運用に係る見直し①仕入税額控除の計算の見直し
チェーンストア業における個別対応方式による仕入税額控除の計算については、少額の非課税売上が一部門で発生するだけで仕入税額控除を部門ごとに個々に個別計算しなければならないため、複雑な事務処
理と費用の負担が過大となっている。また、部分的である非課税売上を結果として全体に反映し控除額が算定されるのは合理的ではないため、かつて課税売上高の額にかかわらず課税売上割合が 95％以上の場
合に全額を控除対象としていたように、仕入税額控除の計算方法に関するルールを一定の基準で簡便な取り扱いに見直していただきたい。
②資産に係る控除対象外消費税の法人税法上の損金算入
課税売上割合が 80％未満の場合、一つの資産購入に係る控除対象外消費税額等が 20 万円以上であれば
繰延消費税として資産計上し 5 年にわたって法人税額の計算上損金算入することとなっているが、事務負担及び管理コストの軽減の観点から、控除対象外消費税の発生年度での全額損金算入を可能にしていただきたい。
③二重課税の解消、管理の簡素化
酒税、たばこ税、石油関係諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税）、印紙税等について消費税を課すことは、納税負担者は異なるものの、課税対象に課した税金に対してさらに税金を課している実態からはやはり消費税との二重課税であると言わざるを得ない。消費税法第 28 条では課税標準に消費税及び地方消費税を含まないものとされており、酒税等上記の諸税についても消費税の課税標準としない措置を講ずるべきであると考える。特定の物品等への消費税の課税は経済の中立性を損なうため、このような二重課税を直ちに解消していただきたい。
また、2018 年 3 月に企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」等を踏まえて、
法人税については一定の弾力的な運用を認める改正が行われたものの、消費税については現行運用どおりであり、会計と税務の取り扱いの違いにより二重管理が生じているため、事務負担が増えることのないよ
う所要の措置を講じていただきたい。
（６）消費税の免税販売制度の見直し
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外国人旅行者の利便性向上を目的として、一般物品と消耗品の合計が 5 千円以上で免税となる見直しが行われ、免税販売手続きの電子化も導入されたものの、店頭における仕分け作業や免税要件の判定作業、従業員教育に係る負荷は依然として過重・煩雑であり、より簡便な制度に見直していただきたい。
また、転売目的の不正利用対策として、出国時の免税持ち出し品の確認をもって免税販売が成立する方式の検討が進められているが、早期の実施を要望するとともに、事業者に事務的負担等の生じることのないよう行政側で実施することとしていただきたい。

２．所 得 税
（１）家計支援対策としての所得税減税の恒久化等
物価の高騰が続き、将来不安から生活防衛的な消費行動は強くなっている。家計全体を広く支援して個
人消費を拡大し国内経済を確実に再生するため、所得税減税を恒久化していただきたい。特に 1999 年から 2007 年までの間に実施された定率減税のように、簡便でわかりやすい方式により実施していただきたい。
なお、防衛力強化に係る財源確保のため復興特別所得税の転用と期間延長が議論されているが、復興特別所得税は本来の制度目的から予定どおり終了させ、財源問題は、安易な増税議論によらずに、歳出・特別会計の見直し、国債等を含め、国民的かつ慎重な議論を尽くしていただきたい。
（２）所得税の非課税限度額（103 万円）引き上げと扶養控除の縮小等への反対
個人消費の拡大や活性化、就労調整に至らず新たな負担増を回避する観点から、非課税限度額の 200 万円までの引き上げ、個人住民税の支払が生じる水準を配偶者特別控除の満額対象基準と同額の 150 万円への引き上げ、配偶者特別控除対象者の合計所得金額の引き上げ等、当事者にとって可処分所得の増加が実感できるわかりやすい対策を講じていただきたい。
さらに、少子化対策の財源として扶養控除制度の見直し等が検討されているが、負担が増える世帯が一定数生じることになれば、実質的な支援効果が損なわれ本来の目的が果たせないばかりか、景気への悪影
響も懸念される。扶養控除制度の縮小・廃止には強く反対し、国民的かつ慎重な議論を尽くしていただきたい。
（３）税制・社会保障等諸制度の整合性をもった全体的見直しの推進
チェーンストア業は、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態の確保を通じて地域社会の経済と雇用に貢献するため、これまで主婦層を中心とするパート労働者を「企業経営を支える大切なパートナー」と位置付け、柔軟な就業時間と休日制度、幅広い雇用期間の充実、同一労働同一賃金を踏まえた人事制度の見直しや賃金引き上げについて積極的に取り組んできた。一層深刻化する少子高齢化と労働力不足を背景に、就労を希望しながらも就労できていない、または制度上の制約から自ら就労を制限している労働者の活用がこれまで以上に重要になっている。しかしながら、現行制度の下では、処遇の改善や急激な地域別
最低賃金の上昇等が就労調整を招く結果となっており、事業者と労働者の双方にとって大きな機会損失となっている。
就労調整問題は、諸制度のみならず、家族手当の支給等企業の福利厚生にもまたがる俯瞰的な問題であるが、扶養控除制度の周知とあわせ、関連する制度全体を見渡して整合性のある制度の見直しと対策を検討していただきたい。その際、金額と時間に着目して、さらなる社会保険適用範囲の拡大を図ることは現行制度の矛盾を深めることとなるため、反対である。
（４）源泉徴収税額の計算の見直し
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報酬・料金等に対する源泉徴収額は、「区分に応じて一定の金額を控除するもの」、「二段階税率を適用するもの」等さまざまであり、これらの事務作業の軽減を図るため、源泉徴収額の計算については簡素化していただきたい。

（５）フードロス対策としての所得税基本通達の弾力的運用
フードロスの削減は急務の課題であり、その対策の一環として、自社ルール上の販売期限を過ぎてしまったために廃棄処理となる商品で、賞味期限（消費期限）に達していない食品について、従業員への値引き販売の実施等を活用することも必要である。このような対策の検討を推進する観点から、所得税基本通
達 36-23 に示される基準「(1) 値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額（通常他に販売する価額のおおむね 70％未満）でないこと」より低い価格で販売した場合においても、課税しないこととしていただきたい。

３．法 人 税
（１）実効法人税率の引き下げと地域活性化に配慮した法人税等改革の実行等
新たな雇用を創出し、設備投資を促進するため、法定実効税率をさらに引き下げていただくとともに、経済活性化の観点から、雇用の安定と適切な賃金の確保のため、法人事業税の外形標準課税（付加価値割）の拡充等の給与や雇用に対する課税強化策は避けていただきたい。
なお、防衛力強化に係る財源確保のため法人税増税が検討されているが、今後の継続的な賃上げや投資に水を差すことにも繋がりかねない上、法人税額に対する新たな付加税等により税額計算が複雑になることも懸念される。財源問題は、安易な増税議論によらずに、歳出・特別会計や国債償還ルールの見直しを含め国民的かつ慎重な議論を尽くしていただきたい。
また、小売業の法人税負担率は他産業に比べて不当に高くなっている。小売業は近隣のライフライン維
持のための社会インフラとしての機能と高い公共性を持つため、国内の雇用創出と地域経済の活性化等に貢献する事業活動の活力が損なわれることのないように現状を是正していただきたい。
（２）電気料金の高騰に対する各種支援措置の確保
円安や原材料・エネルギー価格の高騰により、家計はもとより、広範な地域に店舗展開するチェーンス
トア業においても、これまで経験したことのない大きなコスト負担が発生している。現下の状況が改善されないのであれば、さらなる生活防衛のため個人消費は確実に減速するのみならず、地域におけるライフ
ラインとしてのチェーンストアの店舗運営にも深刻な影響を与えかねない。特に電気の需要家に対する電気料金の値上げに係る交付金の給付、電気使用量削減に資する省エネ機器導入に対する税制優遇・助成等の支援措置を確保していただきたい。
なお、広域に店舗展開していても、採算性や投資回収の評価は原則として個店ごとに行われるものであ
るため、これら支援措置については、法人単位ではなくそれぞれの地域に展開する店舗・事業所単位でメリットが享受できるように講じていただきたい。
（３）事業者の規模によらない公平な支援措置の確保、人手不足・環境対策等のための投資に係る優遇措置等の拡充・創設
軽減税率制度やインボイス制度の実施等、消費者への販売時点に大きく関係する制度改正が矢継ぎ早に実施され、特に小売・サービス業においては大きなシステム改修や新たな設備等の導入を求められてきた。
大半の小売・サービス業は多店舗展開しているため、各店舗に相応の投資や経費等が必要となり、実際に営業を行っている個店レベルで見た場合には、大規模事業者であっても地域で競合する中小事業者に対し
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て、必ずしも優位性を保てるとは限らない。それにもかかわらず、大きな制度改正や新たな制度導入に際しては、これまで中小・零細事業者を対象に手厚い支援措置等が採られてきた。現行の税制があまりにも中小事業者を優遇している点を改め、事業活動の活性化の観点からも、予て実施された IT 投資促進税制を例に、企業規模の大小にかかわらず関係する事業者を対象として、制度改正等への対応に要する投資額等に係る税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置を直ちに講じていただきたい。
現状においては、さらに深刻化する人手不足や物流の 2024 年問題に対処するため、セルフレジやスマ
ホ決済システム、AI による自動発注システムや顧客分析、物流倉庫におけるバース予約システムの導入促
進や業務のデジタル化等に取り組んでいるところであるが、このようなデジタル技術や設備等の活用はますます増加することが明らかであり、このような投資等に対する税額控除や一括損金算入等の優遇・減税措置の拡充・強化を直ちに図っていただきたい。
また、環境分野においても、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて小売業等の果たす役割はさらに大きくなるものと考えられ、廃棄物、プラスチック資源、エネルギー消費の削減に加え、冷媒装置の入れ替えによるノンフロン化の推進、再生可能エネルギーの利用を促進するため、バイオガス・太陽光発電設備の設置等に取り組んでいるが、これらの取り組みをさらに加速させるため、カーボンニュートラル投資促進税制における事業適応計画策定等の要件を撤廃する等手続きを簡素化し、そのうえで適用期限を延長していただくとともに、事業者が中長期的に環境対策に取り組むための制度の維持と整備についても一層進めていただきたい。

（４）ＤＸ投資促進税制の要件緩和と適用期限の延長
DX 投資促進税制は、依然として、事業適応計画の認定要件や手続きが複雑であり、事業者にとっては認定までのハードルが高いうえ、課税所得のある黒字企業しかメリットが享受できず、DX 推進の妨げとなっている。また、同じグループ内でありながら、資産の投資と利用の主体が異なるためにそれぞれの企業で DX 認定の申請が必要となるほか、適用はグループで一回に限られる等、不可解な点も少なくない。
投資、リターン、税額控除のいずれも個社ごとに生じているものであるため、DX 認定基準の企業変革要
件は単体ベースの金額を用いて判定することとし、連結会社であるか否かにかかわらず、一法人が適時に相応の支援を受けることができるよう DX 投資促進税制の要件を速やかに緩和することとあわせて、適用期限をさらに延長して、事業者にとって使い勝手の良いものにしていただきたい。
（５）賃上げ促進税制の一層の要件緩和
2024 年 4 月 1 日以降開始する事業年度より新税制が適用され、上乗せ措置等控除率は拡充されたものの、大企業には条件が厳しくなったうえ、制度がより複雑になった。好循環を生み出すトリガーにはこのままでは不十分と考えられ、制度の簡便化と 50％程度への控除率の大幅引き上げ、一定の増加割合を満たす場合には、税額控除できる金額は調整前法人税額の 100％を限度とすることとしていただきたい。
なお、継続雇用者に係る給与等支払額については依然として計算が煩雑であり、対象と対象外の確認等にも過剰な業務負荷が掛かるため、短期の短時間労働者の雇用も含めた給与全体で判定する等、簡素なものに見直していただきたい。
（６）人的資本投資の促進に資する優遇措置等の創設
2023 年 3 月期の有価証券報告書から人的資本に関する開示が求められることとなった。従業員のスキルや仕事に対する満足度を高めることは、生産性の向上が期待できるのみならず安定的な人材確保にもつながる重要な施策であるものの、これを国全体で推進していくためには、さらなる政府の後押しが重要であり、事業者が積極的に経営資源を人的資本に割り当てることができるよう、人的資本投資の促進に資す
る新たな優遇措置を創設していただきたい。
（７）研究開発税制の拡充
82021 年度税制改正において自社利用ソフトウェアに係る試験研究費も研究開発税制の対象になることとされた。DX 投資促進税制との使い分けをより明確化するとともに、製造業だけではなく、店舗やウェ
ブサイトの販売データを活用するシステム開発やそれらを活用するためのセキュリティ対策等、販売促進に寄与し得る流通・小売業におけるシステム開発についても引き続き税制面でのサポートを拡充していた
だきたい。
また、オープンイノベーション型の研究開発税制については、イノベーション創出につながる中長期・革新的な研究開発等が利用要件となっているが、流通・小売業における日々の研究開発、商品開発からもイノベーション創出につながる商品やサービスが誕生しているため、対象範囲を拡大していただきたい。

（８）損金制度等の見直し等①中小企業特例措置の復活
2010 年度税制改正において、資本金 5 億円以上の親法人の 100％子法人に対する特例措置の適用が廃止された。グループ通算制度を選択した場合、自社が中小法人であってもグループ内に一社でも中小法人
以外の法人がある場合は特例が適用されず、グループ通算制度を採用しない場合であってもグループ法人
税制の適用によって特例が適用されない。他の中小法人との不公平の是正、雇用や消費拡大への寄与の観点から、特例措置を復活していただきたい。
②欠損金の繰越期間・控除制度等の見直し
税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰り越し、翌期以降の課税所得と相殺することができるとされたが、物価やエネルギー価格の高騰が企業業績に大きな影響を与えている現状を踏まえ、現行の当該欠損期間 10 年については、帳簿書類保存義務の事務負担を考慮し、無期限としていただきたい。また、控除限度額についても段階的に 50％まで縮小されているが、欠損企業の業績回復を促し、財政基盤の強化、設備投資の増大等を図るためにも、中小法人等と同様速やかに撤廃していただきたい。
③貸倒引当金等の損金不算入の見直し
貸倒引当金の損金不算入は 2011 年度税制改正において唐突に決定されたが、小売業においても、銀行・リース債権業と同様に債権の貸し倒れに対する金額的な重要性は大きく、業種によって適用に差を生じていることは公平性を欠くため、全ての業種において損金算入を認めていただきたい。
また、退職給付引当金や賞与引当金の繰入費用についても、規則等により支給が規定されているものは負債性があるものと考えられることから、損金算入を認めていただきたい。
④寄附金に係る損金制度の見直し
地域展開を図るチェーンストア業において、寄附金は、企業の社会的責任として果たすべき社会貢献活動の一つの行為として、地域貢献や環境問題、災害支援、人道支援等広範な分野に積極的に実施されている。教育格差等の新たな社会課題も含め支援活動を継続的に行うことができるよう、指定寄附金の範囲と損金算入限度額を拡大していただきたい。
また、寄附金の所得基準の限度額は別表四の仮計金額に基づき算定されるが、源泉税は仮計金額より下で加算されるため、源泉税の加算調整後に課税所得が発生する場合でも、寄付金の所得基準の限度額がない状態が発生し得るため、限度額の計算方法を見直していただきたい。
⑤交際費に係る損金制度の見直し
交際費は地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用であるとともに営業費用としての一面もあるため、50％損金算入の継続はもちろんのこと、大規模事業者であっても接待飲食費を再び損金算入の範囲に含めるとともに、接待飲食費以外の一定の交際費に関しても損金に算入できるよう、資本金の額等の大小にかかわらず損金算入限度額を抜本的に引き上げていただきたい。
また、インボイス制度の開始後、接待飲食費の交際費基準が 1 万円に改正されたが、支払先がインボイス登録事業者か否かによって税抜 1 万円の基準額とはならず、経過措置による仕入税額控除の対象とならない部分を鑑みるため、計算が複雑になる。判断基準を支払総額とする等、一般に容易に理解でき簡便に事務処理が行える基準に直ちに見直していただきたい。
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⑥減損会計における減損損失の損金算入
法人税法上、固定資産の評価損は原則として損金不算入とされ、特別の事由がある場合に限って例外的に損金算入が認められている。企業にとって減損会計における固定資産の減損損失は多額となる可能性があり、損金不算入とされていることは、企業経営においてさらに負担が増加することとなる。監査法人による会計監査を継続して受けている企業については、公正妥当な時価評価で恣意性は認められないため、減損損失については即時損金算入できるよう見直していただきたい。
また、資産除去債務は、債務が確定したものといえないものの、資産を除去するときに発生することが避けられず、金額を合理的に見積もることが可能な金額に限定されている。会計と税務の不一致を解消す
るため、影響額が大きい資産除去債務に係る償却費についても損金算入を認めていただきたい。
⑦電話加入権の償却
電話加入権は、一回線当たりの金額が少額であるにもかかわらず非償却資産となっており、損金算入ができない。一方、2005 年から電話加入権は半額になっており、現在では、電話加入権を取得することなく電話を使用することも可能であるという実態に鑑みると、今後その価値は無くなっていくものと考えられる。このような資産を評価減もしくは償却できないのであれば、実体のない資産が残ってしまうことになるため、損金経理の有無に関係なく税務上は世間相場を踏まえた償却ができるようにその取り扱いを見直していただきたい。
⑧受取配当金の全額益金不算入
二重課税を排除する目的で受取配当金の益金不算入が設けられたが、2015 年度税制改正においてその範囲が縮小された。事務負担を軽減するため株式等の保有割合による区分については簡素化を望むが、本来の目的である「二重課税の排除」の観点から、受取配当金は全額益金不算入としていただきたい。
特に、株式等に係る負債利子について、関連法人株式等に係る配当等についてのみ控除することとしているが、関連法人株式の取得は売買差益を目的とするものではなく、企業集団を形成して使命やビジョン等の実現に資することを目的としているものであるため、関連法人も完全子法人と同様に取り扱うべきである。したがって、株式等に係る負債利子を関連法人株式等に係る配当等から控除する必然性は乏しく、負債利子控除は完全撤廃していただきたい。
⑨役員給与の損金不算入の見直し
役員給与の損金不算入基準は、定期同額給与、業績連動給与のそれぞれに厳格な適用ルールが定められている。そもそも役員報酬も会社の収益に紐づく必要経費であり、一方では個人所得税の対象にもなっているため、恣意性がなければ損金算入が認められるべきである。
なお、定期同額給与については、業績にあわせた期中改定等による年度内での柔軟な変更が可能となる
ように見直し、業績連動給与についても、利益・株価・売上高等の開示されている財務指標のみならず、
例えば二酸化炭素排出削減量や女性管理職比率、従業員満足度等の非財務指標、あるいは会社として定めた内部指標による業績連動基準も含め、幅広く損金算入を認めていただきたい。また、恣意性のない限り
ストックオプションについても全額を損金算入としていただきたい。
⑩グループ通算制度の導入促進
法人住民税や法人事業税等の地方税においては、地域における受益と負担との関係への配慮から、以前の連結納税制度と同様にグループ通算税制でも導入されていないが、事務負担軽減の観点から地方税にも適用していただきたい。

（９）減価償却制度の見直し①耐用年数の短縮及び少額減価償却資産の損金算入限度額の引き上げ
同種の固定資産であっても企業のビジネスモデルにより減価・劣化の速度は異なるため、より実態に即した経済的耐用年数による減価償却費の損金算入を認めていただきたい。一方、法定耐用年数そのものについても、投資や既存店の活性化の観点から短縮するとともに、事務負担の軽減のため区分をさらに簡素化していただきたい。特に床・絨毯の張替え等の店舗改装・設備の変更を頻繁に行う場合もあり、床の張10

替えについては、絨毯等と同様に耐用年数を 3 年としていただきたい。また、少額減価償却資産の損金算入可能な取得価額の基準額は、1998 年度税制改正において 10 万円未満に引き下げられたが、小売業において少額資産が比較的多く存在することから 30 万円未満に引き上げていただきたい。
②減価償却費の損金経理要件の全廃等
損金経理要件があるがゆえに、減価償却に係る税制改正にあわせて会計処理も変更しているが、会計処理の国際化に伴い、税制改正を理由とした会計処理の変更は容認されなくなってきている。また、同様の実態にもかかわらず、企業の経理方法により税務上の損金の金額が変わるという点で公平性に欠け、恣意
性の排除という点からみても、損金経理に関係なく、規則的に償却資産を計上することが合理的であると考えられるため、損金経理要件は速やかに廃止していただきたい。

（１０）特別法人税の撤廃
確定拠出年金制度の積立金に係る特別法人税については、期限の延長が繰り返され 2026 年 3 月まで課
税凍結となっているが、公的年金を補完する制度趣旨に照らしても合理性に欠けるため、適用凍結ではな
く撤廃していただきたい。
（１１）グループ通算制度の簡素化
グループ通算制度については、親会社や税務署への法人税の支払いや還付に関する仕組みが複雑であり、また、税負担の軽減額をグループ内で精算する通算税効果額について、会計決算時にその額を取り込むのはスケジュール上困難であるため、会計と税務とで差異が生じるばかりか、会計監査において監査差異となる事例も発生している。そのため、手続きが簡便で明瞭な制度となるよう抜本的に見直していただきたい。地方税の所得についても通算前所得に基づいて申告されるため、法人税の差額で調整する等の措置を講じていただきたい。
（１２）グループ内取引における消費税控除
経営のさらなる効率化を推進するため、事業再編等を通じた企業グループ化の動きが顕著であることか
ら、税制においてもグループ法人税制等の整備が進められている。企業グループの拡大に伴って、グルー
プ内取引も増えることとなるが、例えば、グループ会社からの課税仕入がある場合、非課税売上に対応する部分として計算される消費税額については、仕入税額控除することはできず、グループ内取引であるにもかかわらず、課税売上割合の低い会社ほど、その負担により大きく利益が損なわれることになる。
今後もグループ化の動きは続くものと思われ、売上に応じた適切な利益の計上とそれに見合った法人税の負担を実現するため、グループ内取引の非課税売上に対応する仕入れについては消費税が仕入税額控除できるよう見直していただきたい。
（１３）リース会計基準への対応
2023 年 5 月に企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準（案）」を公表したが、特に不動産賃借料等において現行の会計実務と大きく異なる処理が求められることとなるため、税務と会計の損益認識において実質的に大きく異なることなく、法人税、消費税ともにできるだけ税務調整が少なく済む制度設計にしていただきたい。また、新たな会計基準対応のため、多くの企業がシステムへの対応に迫られることになると考えられるが、システムの構築に掛かる期間にも鑑み、税務対応の指針等を早急に示していただ
きたい。

４．印 紙 税11

（１）印紙税の廃止
印紙税制度を残す国は少なく、制度を存知している国においても課税していないとされる請負契約や領収書等の文書類について、それぞれ課税文書であるか否かの判定（特に 2 号、7 号文書の判定）はきわめて煩雑であり、事務負担が重くなっている。また、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が拡大し決済手段も急速に多様化している中、文書による取引については依然として印紙税が課せられ、取引形態により課税の有無が発生する不合理が生じている。さらには、領収書等（17 号文書）への課税もその対象が 5 万円以上に緩和されたものの、同一商品であっても、ネット販売と店舗販売によって課税の有無が異なるという明らかな不公正が解消されていないうえ、依然として消費税との二重課税にもなっている。
一方、業務のペーパーレス化の拡大を受けて、2021 年度税制改正において税務関係書類への押印は要しないこととされたが、印紙税のように紙ベースでの契約のやり取りを前提とする不合理な制度は、デジタ
ル化の流れに矛盾するものであ り、速やかに廃止していただきたい。

５．登録免許税（１）登録免許税の引き下げ
不動産取引においては、不動産取得税も課せられているためコストが割高であり、不動産取引の活性化を図るためにも、登録免許税は適正水準に引き下げていただきたい。

６．国際課税（１）移転価格税制の見直し
BEPS2.0 によるグローバルミニマム課税は、多国籍での事業展開における不当な利益の移転に課税する制度と考えられるが、小売業は現地に根付いた事業活動を行っており、利益の移転がそもそも起こらない構造であるにもかかわらず、実質的に海外子会社を含めた連結納税を強いられ、複雑な各国単位の税額計
算や資料の収集等、実態に見合わない作業が発生する。グループの連結売上のみで制度を適用させるのではなく、国をまたぐ取引が相当規模を超える場合に適用する等の適用要件の見直し、制度のさらなる猶予基準の拡大や簡素化を図っていただきたい。
（２）最終親会社等届出事項等の書類の簡便化「移転価格税制」において、提出を要する最終親会社等届出事項については、子会社の特定に必要な法人名や法人番号のほか、本店所在地、代表者氏名等、税務申告書に記載している情報を改めて記述することが求められ、構成する企業数の多いグループ会社の事務負担が全く考慮されていないフォーマットとなっている。税務署が既に保有する情報の報告は極力排除すべきであり、本店所在地や代表者氏名等は記述不要とする簡素化を早急に行っていただきたい。
（３）外国子会社合算税制の抜本的見直し「タックスヘイブン税制」の目的は、外国子会社を利用した租税回避行為への対処であるが、制度が複雑で課税対象の範囲がわかりにくいため、より簡素でわかりやすい制度に見直していただきたい。
例えば、海外に多数の子会社が存在する企業では、節税が目的でないことが明らかである場合であっても合算税制の判定が非常に複雑であるため、子会社の情報収集や事務作業に多大な時間と労力を要してい12る。
例えば、本税制の適用を受ける内国法人は、外国関係会社の持分割合等の 10％以上を直接及び間接に有する内国法人となっているが、この要件を廃止し、抜本的に簡素に見直していただきたい。

（４）二国間租税条約の締結の促進
経済のグローバル化の進展により、企業の海外進出は今後も一層増加することが見込まれるが、課税に係るリスクを回避するためにも、二重課税の回避、脱税の防止の目的で締結される租税条約については、
例えば、日本との経済的つながりの深い東南アジア地域におけるカンボジア、ラオス、ミャンマー等、未締結国との締結を促進していただきたい。
（５）外国子会社配当金の益金不算入割合の見直し
現行制度においては、5％はみなし経費相当分として益金から控除するため、結果として外国子会社からの配当金の 95％を益金不算入としている。国内経済の活性化等のため、国内子会社配当金に係る制度に準じて完全子会社は 100％を益金不算入とする等の割合の見直しを行っていただきたい。

７．電子帳簿保存法（１）電子取引の保存要件の緩和
電磁的記録を電子保存するオペレーションは、想定以上に負荷が大きいうえに、税務調査においては書面での説明で何らの問題も生じていないことから、従来同様に電磁的記録の出力書面の保存を認めるとともに、対象書類については資金や物の流れに直結・連動する重要書類に限定していただきたい。
また不備が見つかった場合においても、不必要に企業に負担が大きい現状に鑑み、青色申告の承認が取り消されるというペナルティは発生しないものとして整理していただきたい。
（２）法人税と消費税との保存方法の整合
2021 年度の税制改正において「電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置」は廃止されたものの、依然として消費税においては書面による保存が可能となっている。電磁的記録を法に従い電子保存するオペレーションの構築と運用は、事業者にとって相応の負荷が掛かるものであるにもかかわらず、その根拠について法人税と消費税とで整合性が取れていない。少なくとも現状の税務調査においては書面による説明でも支障は生じていないため、法人税についても事業者の選択により電磁的記録の出力書面の保存を認める余地を残していただきたい。
なお、本改正は施行の直前に突如 2 年間の宥恕措置が設けられることとなった。今後このような改正を行うに当たっては、期限に向けて真面目に準備を進める事業者が損をすることのないよう、十分な準備期
間と対象者に対する予めの周知徹底を確保していただきたい。
（３）電子レシートの導入推進「電子取引」については、2020 年度税制改正において電子帳簿保存法が改正され、一定の要件を満たす
キャッシュレス決済における利用明細データの電磁的記録の保存が認められることとなった。しかしながら、実際には、一定の条件を満たす特定の専門事業者が管理するサーバー保存によって対応するのが実情であり、推進には時間を要する可能性が高いと思われる。取引のキャッシュレス化と表裏一体であるペー
パーレス化をさらに推進するため、真実性及び可視性に係る保存要件のさらなる弾力化、特定の発行側のデータに関しての認定制度の導入、投資額の控除・即時償却等の支援策の充実を図っていただきたい。

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【地 方 税】

１．事業所税（１）事業所税の廃止
事業所税は、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっているのみならず、事業所床面積と従業員給与総額が課税標準とされているため、地域に店舗を構えて地域住民に多様な就労機会を提供しているチェーンストア業にとっては、加重な負担となっている。さらに、事業所税の目的は、都市環境の整
備及び改善に関する事業の財源に充てるとされ、地方税法で定められた都市に所在する事業所等に対して課税されているが、目的とする都市環境の整備等の事業内容、費用対効果等については十分に公表されておらず、税のあり方そのものに疑問を持たざるを得ず、このように不合理な制度は速やかに廃止していた
だきたい。
（２）みなし共同事業判定の廃止
事業所税では、一定規模までの事業所は免税とされているが、連結経営の合理化等のためにグループ会
社の事業所を一箇所に集約している場合には共同事業としてみなされ、グループ会社を合算して規模の判定が行われている。このため、経営者も異なり、共同での事業が発生していない場合でも、単にグループ会社であるという理由のみで免税の対象外となり、税負担の増加を招く結果となっている。
事業所を一箇所に集約していても、必ずしもグループ共同での事業とシナジーが発生しているとは限らず、また、その判定に当たっては過剰な事務負担も生じているため、みなし共同事業の判定については廃止していただきたい。

２．法人事業税（１）付加価値割の廃止
法人事業税における外形標準課税制度の課税標準は、資本割（各事業年度の資本等の金額）、所得割（各事業年度の所得（利益）及び清算所得）と付加価値割（各事業年度の報酬給与額、純支払利子、純支払賃
借料、損益）とされている。応益課税として既に負担している法人住民税の均等割との二重課税となっているうえ、実質的な賃金課税であるこの制度は、多くの雇用を創出し地域振興の中核となっているチェー
ンストア業にとって、内需拡大の貢献度に比べて加重な負担となっているため、付加価値割については早急に廃止していただきたい。
少なくとも、付加価値割と資本割の計算は煩雑であるため直ちに簡便な制度に見直す一方、付加価値割における報酬給与額については、今後の所得増加の推進に資するため、基準年度を設定してその金額を据え置くことで賃上げ機運の醸成を図っていただきたい。
（２）法人課税の統廃合
2019 年度税制改正において、「地方法人特別税」が廃止されたものの、新たに「特別法人事業税」が創設されたため、法人税申告の煩雑さは依然として解消されていない。また、同じ課税客体（従業員等）でありながら、それぞれで異なった方法により税額計算をしなければならないため事務負担となっている。
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法人課税の統廃合、計算方法の統一等により、申告作業の簡素化を図っていただきたい。

３．法人住民税（１）均等割課税方式の是正
法人住民税は、所得に関係なく資本金及び従業員数を基準に課税されるため業種間に不均衡が生じており、多くの雇用を創出し、内需拡大に貢献しているチェーンストア業には過重な状態にある。また、現在の基準では、従業員数が 50 人までは 41 万円であるが、50 人を超えると最高額が適用される場合には一挙に 300 万円にもなり、やむを得ず雇用人員を調整せざるを得ないという悪影響も生じている。
したがって、人員に比例してなだらかな課税となるよう、例えば現行の 50 人を境とする区分を 100 人
までは 10 人単位とし、それ以上については 50 人単位とする等の細分化や、従業員一人当たりの均等割額を決めて算出する等、基準を合理的に見直していただきたい。

４．その他税目（１）固定資産税の引き下げ
商業地等の固定資産税は、土地の価額が下落する場合にあっても税負担の軽減がない。税負担の適正化・均等化を図るため、負担水準の上限を 70％から 60％に引き下げていただきたい。一方、家屋についても、
経年減点補正率を大幅に引き下げる等の実態に即した評価を行っていただきたい。
（２）償却資産に対する固定資産税の廃止
国際的に見ても償却資産に対する課税は特異であり、また、固定資産税の中でも償却資産のみが申告書の作成、提出が必要になる等膨大な手間が掛かっているため、国際競争力の観点、設備投資促進の観点か
ら償却資産税を廃止していただきたい。
（３）住宅以外の家屋に係る不動産取得税の軽減税率適用
2008 年 3 月 31 日までに取得した住宅以外の家屋（店舗・事務所）に係る不動産取得税は 3.5％と軽減税率が適用されていたものの、2008 年 4 月 1 日以降に取得した場合は 4％の通常税率となった。事業活動の活性化のために改めて軽減税率を適用していただきたい。
（４）自動車関連諸税の軽減措置
過疎化や高齢化が進み買い物弱者に対する移動販売需要が高まっているものの、運用コストにより事業として黒字化を目指すことは難しい。地域活性化への寄与、社会貢献の観点から移動販売等に係る自動車の購入・維持コストについての軽減措置を図っていただきたい。

【そ の 他】

１．手続きの簡素化等
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（１）納税事務の簡素化
国税の以下の事務については、納税事務が煩雑になっている例があり、速やかに簡素に見直していただ
きたい。また、全国において広域に事業活動を行っているチェーンストア業では、地方公共団体ごとの納税事務に多大な時間とコストを要しており、以下の地方税の事務についても速やかに簡素化していただき
たい。
《国 税》
・源泉所得税の納付期限の延長・形骸化している支払調書提出の廃止
・法人の青色申告承認申請書等の提出期限の延長・帳簿書類の保存期間の短縮《地方税》
・法人住民税の都道府県への一括納付または企業の本部所在地での一括納付
・固定資産税評価額通知の電子化
・各自治体によって異なる固定資産税の納税通知書の書式及び納付期限の統一
・各自治体によって異なる事業所税の「新設・廃止の日」等の解釈の統一
・各自治体によって異なる法人住民税の法人税割の税率及び基準となる資本金等の額の統一・申告・納付に係る書式の統一
・電子申告に関する自治体の受け入れ体制の整備・促進（全国共通化、休日運用）
・電子証明書の証明期間の延長、証明期間内での更新手続き及び自動更新（２）勘定内訳明細書の見直し
e-Tax で税務申告を行うに当たり、詳細な勘定内訳明細書の提出が必要とされているが、このフォーマットは細かく様式が指定されているため、決算上作成している資料をそのまま利用することができない。
改めて申告のための資料を作成する事務負担は大きく、結果として情報の粒度も低くならざるを得ないことから、個々の事業者が作成している勘定内訳明細書を PDF で提出できるようにする等、手続きを簡素化していただきたい。
（３）マイナンバー制度の見直し
事業者は、マイナンバーを収集する作業や情報漏洩を防ぐ仕組みの構築に多大な費用を負担している。
特に地代家賃等の外部取引先からのマイナンバー収集に係る負荷が大きく困難であるため、給与支払報告書等の社内で完結する書類にのみ記載を義務化する等対象範囲を大幅に見直していただきたい。
（４）反面調査への配慮
反面調査は、自らの所得確認のために行われるものではないにもかかわらず、多大な時間の拘束を受けることになる。したがって、安易に行われることのないよう、当該納税者の調査を十分行った後、やむを得ないと認められる場合に限り、相手先に了解を得たうえで行うこととする等の運用の見直しを行っていただきたい。

以上

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