平成 22 年 12 月 13 日 12 月定例会 産業経済委員会◆帆苅謙治委員

おはようございます。９月定例会の委員会でも質問させていただきまし

た予算の関係について、少し進展があったようでありますので、来年度予算に向けての質問を若干したいと思います。
このたびの国の農業農村整備事業予算は対前年度比 105 パーセントの要求ということになっているかと思います。105 パーセントと言っても、平成 22 年度当初予算は対前年度比36.9 パーセントですから、そこからの 105 パーセントであれば全く大したことないのですが、そういう状況で、国のトータルは 2,241 億円ということです。農山漁村地域整備交付
金は農業土木の予算だけではなくて、林業、漁業などが入った中での前年度並みの 1,500億円です。これは、継続ということになっているはずであります。その中に、今度は政策コンテストで配分が決定される、元気な日本復活特別枠、これが 544 億円ということになっているとお伺いしました。
そこで、政策コンテストの結果は 12 月１日に発表されたはずですが、どういうことになっているのか。聞くところでは、都会の国会議員が大勢いるせいか、さっぱり評価が上がっていないというような話であります。農業農村整備事業の特別枠の事業内容は、どういったものがセッティングされたといいますか、出ているのか、お伺いしますとともに、私が今、言ったように、政策コンテストの結果は、あまりいい評価ではないと思いますけれども、どういう評価がなされたのか。そしてまた、特別枠とあるわけですので、来年度予算に向けて、どのような評価をされているのか。この辺の見通しについて、まずお伺いしたいと思います。
◎佐藤浩一技監(農地部)

政策コンテストの対象となる特別枠の事業内容についてでありますが、農林水産省からは、四つの事業がございまして、その内、農業農村整備事業関係
では２事業ございます。一つめは、戸別所得補償制度に関するものでございまして、食料自給率を向上させるという目的のために暗きょ排水、あるいは用排水路整備を行う戸別所
得補償実施円滑化基盤整備事業でございます。この評価でございますが、Ｂとなってございます。Ｂと申しますのは、事業の内容は積極的に評価できるが、改革の姿勢に少し問題があるという定義でございまして、具体的にはこの事業に相当するもの以外の農業農村整備事業に係る要求部分の大幅削減が条件となってございます。
二つめは、農林水産「新成長戦略」対応基盤整備でございまして、これは今年度から始まった地方の裁量が発揮できます新しい交付金の一部を新成長戦略に即した整備として実施するものでございまして、評価はＣとなってございます。Ｃの定義としては、事業の内容に一定の評価はできるけれども、改革の姿勢に問題があるということでございます。来
年度予算に与える影響についてでございますけれども、この評価を踏まえて、予算の組み替えにどう影響があるかということは不明でございまして、今後とも国の動向に注視してまいりたいと思っております。
◆帆苅謙治委員

冒頭にも申し上げましたけれども、やはり農業というものを理解していないかたが大勢いすぎると。政治家そのものも農業を理解していない都会のかたがたが大勢なりすぎているという面もあるかと思います。
1,500 億円の農山漁村地域整備交付金に関してですけれども、1,000 億円を一括交付金として抜いて、そして地方に交付するというような報道が、農業新聞だかに一部にありましたが、これが本当なのか。その辺の情報がどうなっているのか、お伺いしたいと思います
し、また一括交付金になったといいますか、一括交付金化された場合、1,000 億円の使途については、何々に使いなさい、こうしなさいという色がついてこないわけです。そうすると、農業農村整備の、いわゆる農業土木の予算が不透明になるということも懸念されるわ
けでございますが、一括交付金化されるのか。その辺については、一部の新聞報道でありますけれども、公式な政府からの、これは外すとか、入れるとかというコメントがあったのか、併せてお聞かせください。
◎佐藤浩一技監(農地部) 委員のおっしゃるとおり、農山漁村地域整備交付金が一括交付金の対象になるといった一部の報道がありますけれども、これの真偽は不明でございます。
国も正式なコメントはしていないというように承知しております。対象になる範囲、あるいは配分方法等について、不明という状況でございます。
内容につきまして、分かる範囲で説明させていただきますと、ひもつき補助金を段階的に廃止し、自由度が高い一括交付金として創設するとされておりまして、これも委員は御承知と思いますけれども、平成 23 年度は都道府県を対象にしまして、5,000 億円。そして、平成 24 年度におきましては、市町村も対象にしまして、計１兆円規模で実施していくというように、政府案として決定していると認識しております。内容については、各省の枠にとらわれず、自治体の判断で使えるというように聞いておりますが、具体的なところは、まだ把握しておりません。
◆帆苅謙治委員

そうすると、今後どうなるか分からないといいますか、政府の方針は5,000 億円から、１兆円になるという理解でいいわけですね。そうなった場合の影響は不透明だということで、困ったものです。
先般のこの委員会での質問の中で、広域農道整備のお金が内閣府の予算で捻出（ねんしゅつ）できると。そして、私の地元の広域農道整備もその予算が使われているというように伺いました。これについては、私は非常にいいことだと思っておりましたが、これが廃止されるというような話を聞いております。今後廃止された場合、今まで私の地元の広域農道整備と同じようにその予算を使ってきた新潟県内の事業について、どこからどのように予算づけをするのか。その辺もお願いしたいと思います。
◎中俣昭雄農地整備課長

今、委員から御質問のありました、内閣府が所管する道整備交付金の中で、広域農道整備の一部を実施してきております。この事業は、平成 17 年度に創設され、第１期の５年間で、広域農道は５地区、事業費で約 30 億円、延長で約 14 キロメートルを整備してまいりました。平成 22 年度からは第２期地区がスタートしたところですけれども、委員御指摘のように、現在、道整備交付金については取り扱いが非常に不透明になっているという状況にございます。これによって影響する範囲につきましては、平成23 年度以降の第２期対策分として３地区、事業費で９億 5,000 万円、延長で約４キロメートルの整備を計画しておりましたので、ここに対しての影響が懸念されております。これからどうなるかというところですけれども、先ほどの一括交付金の話ですとか、もろもろの中で、国のほうで動いているようでして、現時点で、どうなるのかということも不明でございまして、私どもとしましては事業を継続できるよう、今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆帆苅謙治委員

そうすると、廃止されるけれども、金の出場所がないと。一括交付金化された場合、そこから捻出するのだという考えですか。
◎中俣昭雄農地整備課長

広域農道整備の部分について、一括交付金になるのか、どういう形になるのか自体も今のところ不明という状況であります。
◆帆苅謙治委員 道整備交付金が廃止されて、一括交付金ではなくて、1,500 億円という農山漁村地域整備交付金がそのまま来年度も使われるということになると、このお金の出場所はないのですか。
◎中俣昭雄農地整備課長

その部分も農山漁村地域整備交付金に入ってくるのか、それとも今の道整備交付金がまだ残るのか、一括交付金の中に入るのか。それらについて、国のほうから情報がないという状況でして、そのあたりの情報収集に努めてまいりたいのです
けれども、現在、まだ分からないというところです。
◆帆苅謙治委員 しつこいようですけれども、一括交付金ですが、1,500 億円の農山漁村地域整備交付金をすべて出してしまって、そこから分捕り合戦せよということと認識してもいいといいますか、そうせざるをえないわけですね。それだけ厳しいということなのですね。
それから、先ほど申し上げましたけれども、今までの状況だと、国にはお金が、農業予算というものはある程度あるけれども、地方が負担に対してどうしても段取りできなかったということで、国の予算が多少余ってきた時代がずっと昨年まで続いたはずです。逆に言えば、新潟県であれば、農業は大事なのだということで、その予算を確保しながら、頑張ってきた。そうすると、今度は逆に、県がないそでを振ってでも出そうとする気持ち、それに対して国は逆行していると。国からつく予算がないという理解でいいのでしょうか。
◎米田博次農地部長

県といたしましては、必要な予算の計上は行っていきたいということでやってきているわけでございます。先ほど来お話ししていますとおり、国の予算は今年度は大幅削減ということで、今回の概算要求では増となっているものの、大勢としてはそんなに変わっていないというところです。そこのところがどのようになるかという厳しい状況でございますが、一方では必要な財源の確保というものにつきましては、国にも要望してきているところでございます。
◆帆苅謙治委員

最後にしますけれども、先が読めないというのは、県としても非常に大変だし、農家にも大変だし、施設を維持している土地改良区の関係者に対してもおかしな話だと思います。ましてや政策コンテストで、Ｂ評価を受けるとか、Ｃ評価を受けるということは、農業といえば第一次産業ですよね、それを根底から崩しているとしか言えないのだと思います。そういったところから、皆さん、あるいは土地改良区もそうですけれども、政策コンテストの評価がＢであるならば、Ａになるような広報活動といいますか、そういうことも私は必要だと。要は、そういう理解を得るための活動も農地部をはじめ、農業団体で考えていく必要があるのだろうと思いますが、その辺の取組とか、今後、どのような対応をしていかれるのか、お伺いします。
◎佐藤浩一技監(農地部) 農業農村整備の広報、理解促進についてでありますが、今ほど、ありがたくお聞きしました。具体的な広報活動といたしまして、今年度、小学生の親子を対象にしまして、農業水利施設の見学会を開催しております。県内では６か所で、約 500名の参加がございました。参加者からは、身近にあるのだけれども、考えることがなかったと、いい機会があって本当によかったという感想等も聞かれたところであります。
また、県の広報番組、あるいは県民だより等のマスコミを使った広報。あるいは 10 月にＡＰＥＣの会議等がございまして、パネル展示等を活用しまして、農業農村整備の果たす役割、あるいは多面的機能につきましてＰＲをしたところであります。今後は、こういったことも踏まえまして、より一層効果的な取組をしてまいりたいと思っております。
◆帆苅謙治委員

一生懸命やっておられるということでありますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、民主党関係の県議会議員もおられますので、よく御理解いただいて、あまり農業に関係のないといいますか、理解度が低い国会議員のかたもおられますので、その辺の理解をしてもらいたいと思っております。

最後にこういう状況を踏まえて、来年度予算は厳しいという認識を持たざるをえません。
しかし、その時々によって、経済対策ということで補正予算を組んだりすることもあるわけでございます。したがって、そういうものを何とか活用していくことが必要だろうと思います。今後出るかもしれない、あるいは出ないかもしれませんけれども、補正予算というものを活用していくということも一つだろうと思います。こういうものも踏まえながら、部長は来年度予算の確保に向けて、どのような方針で臨むのか、その辺を教えていただきたいと思います。
◎米田博次農地部長

来年度予算の確保に対する考えということでございますが、先ほど来説明しておりますとおり、来年度の国の予算は極めて不透明といった状況にございます。
今後とも国の動向を慎重に見極める必要がありますが、農地部としましては、関係部局と協議の上、農業農村整備の着実な推進ができるよう、必要な財源の確保に可能な限り努めて、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、このような不透明な情勢にあるということから、農業農村整備を着実に推進するために、これまで、先ほども申しましたが財源の確保について、国へ要望を行ってきたところでございます。また、本定例会におきましても、補正予算を提案するなど、あらゆる機会をとらえまして、今後も国費の確保に努めていきたいと考えております。