平成２３年度	  全専各連ブロック会議概要報告	 	 
東 北 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ３ 年 １ ０ 月 １ ９ 日 ・ 青 森 県 ： 青 森 国 際 ホ テ ル ） 	 國分義史東北ブロック青森大会副実行委員長の開会のことばに続き、木浪賢治東北ブロック青森大会会長・実行委員長、龍澤正美全専各連東北ブロック長から東日本大震災で被災した地域へのお見舞いが述べられた。また、専門学校の近況報告として東北地方の専門学校への高い進学率と、東日本大震災で被災した地域へ率先してボランティア活動に向かう専門学校生が多かったことなどが紹介されたあと、全専各連の中込三郎会長が祝辞を述べた。
続いて、三村申吾青森県知事が来賓として祝辞を述べた。来賓紹介、祝電披露の後、永年勤続者表彰が執り行われ、龍澤東北ブロック長から表彰状が手渡された。	 	  総会では、はじめに文部科学省の圓入由美専修学校教育振興室長が資料に基づき、平成２４年度文科省の専修学校関係予算の概算要求等について説明を行った。	 	  引き続き川越宏樹全専各連副会長、全専各連事務局から中央情勢報告が行われた。	 	  総会議長には龍澤岩手県会長が選出され、①平成２２年度経過報告及び収支決算並びに監査報告について、②平成２３年度収支予算案について、③第５２回全専各連東北ブロック青森大会決議（案）について、④時期開催県について議事が行われ、原案通り異議なく拍手承認された。	 	  小憩をはさみ研修会となり、津軽鉄道株式会社の澤田長二郎取締役社長が「世界を飛び回った商社マンから苦境に立つ地方鉄道の経営者へ」と題して講演を行った。閉会式は、髙谷
修東北ブロック青森大会副実行委員長が大会決議を、次期開催県の江畠清彦秋田県専修学校各種学校協会会長があいさつ、葛西肇東北ブロック青森大会副実行委員長が閉会のことばを述べた。その後懇親会となり、すべての日程を終了した。
【大会決議文】
このたびの東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県を中心に専修学校各種学校においても、学生・生徒とその保護者及び教職員とその家族等の人的、または施設設備等の物的に甚大な被害をこうむっている。震災後の復旧・復興に向けて様々な施策が講じられる中、専修学校等についても平成２３年度補正予算において、災害復旧費の補助や無利子融資、さらには授業料減免措置に対する援助など他の学校種とほぼ同様のご支援をいただいたところであり、改めて感謝申し上げたい。
これまで私達は、高校とは異なる中学卒業後のもう一つの進路として、あるいは高校卒業後や大学卒業後の専門的かつ実践的な知識・技術習得のための職業教育機関として、さらには離職者や不安定就労者、新規学卒未就職者の雇用対策の場として機能し、多くの職業人を各産業界や地域社会に輩出してきた。
先般公表された『復興への提言〜悲惨のなかの希望〜』（東日本大震災復興構想会議）において全体を貫く哲学として、被災地の復興が日本全体の再生につながること、また新しい地域づくりのモデルとして復興後の被災地の将来像を描くことが謳われていることからも日本再生のために新たな成長分野の産業を興し、そして被災した各地域の専修学校が、制度の柔軟さを活かして当該分野の人材育成を積極的に行っていくことが、これまでにも増してより1

一層強く求められている。
しかし残念ながら、専修学校関係予算はここ数年で激減しており、まさに国の職業教育に対する姿勢が問われている。平成２４年度専修学校関係予算については、２３年度補正予算からの継続的な支援とともに、職業教育の環境整備、専修学校に学ぶ学生・生徒への就学支
援、専修学校の職業教育力を活用した地域人材育成に関わる様々な取組に対する予算措置、さらにはグローバル化に対応した人材育成の視点からも留学生に対する支援等の充実が求められる。ついては、以下の専修学校振興に資する予算の確保・拡充等につき、行政当局等関係機関に要望し、併せて会員校自身が課題の解決に向け努力することを決議する。
一.「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」に係る予算の充実及び継続延長
一.耐震補強工事等の学校防災機能強化の推進に係る予算の確保
一.「復旧・復興を担う専門的人材養成の推進」に係る予算の確保	  〜被災県で学び、被災県で就職し復旧、復興の担い手を希望する生徒への給付型奨学金の創設〜	  一.専修学校各種学校も救済の対象となるよう『激甚法』の早期改正	  一.「グローバル化に対応した職業教育の充実」に係る予算の充実
一.地方交付税交付金の専修学校の大幅拡充
一.「職業実践的な教育に特化した新たな高等教育機関」の早急な実現
一、全専各総連及び都道府県協会等の組織強化・活性化に努める	 
南関東ブロック会議（平成２３年１０月２１日・神奈川県：横浜ロイヤルパークホテル ） 	 	  参加者は約１８０名。はじめに矢澤知恵子神奈川県副会長の開会の言葉に続き、岩崎幸雄
南関東ブロック長・神奈川県会長が開催県を代表してあいさつを述べた。次に来賓祝辞となり、はじめに黒岩祐治神奈川県知事が、県内の雇用対策における専修学校及び各種学校の重要性等にふれつつ、あいさつを述べた。次に、中込三郎全専各連会長があいさつを兼ねて、東日本大震災義援金の協力への御礼、新学校種創設に向けた今後の展望等について述べた。
来賓祝辞の後、来賓・行政関係者・全専各連・各協会会長等の紹介が行われ、本会議に入った。
はじめに「全専各連活動状況報告」として全専各連事務局より、新学校種創設に関連して、中教審答申（平成２３年１月）にいたる経緯、新学校制度創設に向けた全専各連の具体的方
針（制度設計、普及推進、渉外・運動）について、現行制度の充実・振興に関連して、協力者会議報告（平成２３年３月）で提言された、単位制・通信制学科の制度化、高等専修学校の情報公開ガイドライン等について、その他、厚労省関連として１０月から開始された求職者支援制度等について説明。最後に、専教振の実施事業（検定、保険等）への積極的な協力を呼びかけた。
続いて、「文部科学省報告」として圓入由美専修学校教育振興室長から、東日本大震災への対応、専修学校における被災者支援に係るボランティア活動状況、平成２３年度第３次補正

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予算、平成２４年度概算要求等について説明。新学校種創設については、具体的なイメージ構築に向けて、相応しい学校像や教育内容等の事例を収集するための調査が必要であり、年内に実施を予定していることを説明。
最後に、各都県から行政報告が行われ、全体会を終えた。
休憩後、参加者が２分科会に分かれ、第１分科会（シンポジウム）では、「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について〜職業教育に特化した枠組みの制度化に向けて」と題して、文科省からは山下恭徳生涯学習政策局生涯学習企画官と圓入室長、秋葉英一千葉県会長、浅沼良臣埼玉県会長、関口正雄東京都副会長、岩崎神奈川県会長、赤池誠章山梨県会長をパネリストに迎え、新たな学校制度について今後の展望等、活発な討議が行われた。
また、第２分科会（高等課程分科会）では、佐藤秀雄専修学校教育振興室長補佐臨席のもと、「高等専修学校の今後の振興について〜現状報告から、今後の振興の方向性を探る」をテーマに、清水信一全国高等専修学校協会副会長・制度改善研究委員長の司会によるパネルディスカッションが開かれ、各県の状況報告、今後の対応に向けて活発な意見交換が行われた。	  小憩後、分科会が合流し、第１・第２分科会報告が行われ、最後に赤池山梨県会長からの次期開催県あいさつに続き、清水裕神奈川県副会長が閉会の言葉を述べて会議を閉会。その後、別室にて交流会が行われ、すべての日程を終了した。	 

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