東京電力福島第一原子力発電所の実施計画変更認可申請に係る審査の概要～ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備の設置等～

令和４年１０月２５日
原子力規制庁正 岡 秀 章本資料は、審査の概要を分かりやすく表現することを目的としているため、技術的な厳密性や文言の正確性よりもできる限り平易な記載としています。
正確な審査内容及び審査結果については、審査書（https://www.nra.go.jp/data/000398680.pdf）をご参照ください。

目次

１．はじめに・・・・・・・・・Ｐ ２

２．ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備の概要

・・・・・・・・・Ｐ ４

３．審査の概要

・・・・・・・・・Ｐ ６

４．今後の原子力規制委員会の取り組み

・・・・・・・・・Ｐ１７

１

１．はじめに ～ 経緯 ～令和３年 ４月１３日 廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議にて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う方針を決定
１２月２１日 東京電力より実施計画の変更認可申請（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備の設置等）が提出
１２月２２日 原子力規制委員会において変更認可申請に対する審査方針を了承。以下の事項を確認することとした。
① 「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」（平成24年11月7日原子力規制委員会決定。以下「措置を講ずべき事項」という。）を満たすものであること【原子炉等規制法に基づく審査】② 「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針※」（以下「政府方針」という。）に則ったものであること【政府方針に基づく確認】
１２月２４日 公開の審査会合で審査（合計１３回）
審査会合

更田委員長（当時）による視察

令和４年 ５月１８日 原子力規制委員会において審査書案を取りまとめ、パブリックコメントを行うことを了承
６月１７日 パブリックコメント締め切り（提出意見数670件、他関連意見等も含めると総数1233件）
７月２２日 原子力規制委員会においてパブリックコメントの結果等のとりまとめ及び認可を決定(※)令和3年4月13日に開催された廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において決定された政府の基本方針

２

１．はじめに ～ ＡＬＰＳ処理水とは ～雨水の浸入、地下水の浸透等によって原子炉建屋等で発生した高レベルの放射性汚染水は多核種除去設備等により、トリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行い、その処理後の水が貯蔵されています。
ＡＬＰＳ処理水とは、上記の水のうち、トリチウム以外の放射性物質について、東京電力福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める告示（以下「告示」という。）に規定される濃度限度との比の総和（以下「告示濃度限度比総和」という。）が１未満となるよう浄化処理された水のことをいいます。

セシウム吸着装置等

原子炉建屋

多核種除去設備（ALPS）
淡水化装置

バッファタンク

貯蔵タンク＜ALPS処理水＞
貯蔵タンクのうち、トリチウム以外の放射性物質について
告示濃 度限 度比総 和 が１未満に浄化処理された水３

２．ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備の概要
海洋放出設備（ ALPS処理水希釈放出設備と放水設備で構成）の全体像（点線枠囲みが申請対象設備の範囲）①

測定・確認用設備②

多核種移送設備建屋（循環ポンプ）移送設備
多核種移送設備建屋（ALPS処理水移送ポンプ）

循環攪拌

測定・確認用タンク（3つのタンク群で構成）

5,6号機東側電気品建屋（ALPS処理水の流量計、流量調整弁、緊急遮断弁ｰ1 等）
多核種除去設備等
緊急遮断弁ｰ2
構内の貯蔵タンク
海抜33.5ｍ③希釈設備① 測定･確認用設備
構内の貯蔵タンク等からのALPS処理水の受入れ
ALPS処理水の分析に当たって代表的な分析試料を採取するための循環攪拌
② 移送設備ALPS処理水の移送（海水配管ヘッダまで）
不具合発生時等における移送の緊急停止③ 希釈設備
希釈用の海水の移送（海水配管ヘッダまで）
ALPS処理水の海水による希釈
十分に希釈したALPS処理水を放水設備へ排水放水立坑（上流水槽）

海水流量計
海抜11.5ｍ

ALPS処理水希釈放出設備の機能

海水配管ヘッダ

放水設備

海水配管
海抜２.5ｍ

放水立抗（下流水槽）

海水移送ポンプ

5号取水路出典：東京電力「ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設の新設について」（2022年2月15日）説明資料から一部抜粋 して編集

放水トンネル約1km先の放水口へ放水設備の機能
トリチウムを含め告示濃度限度比総和１未満となった水を、放水立坑（下流水槽）と海面との水頭差により，沿岸から約1km 離れた沖合へ放出

４２．ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備の概要
ALPS処理水の海洋放出までの流れ①① 構内の貯蔵タンク等からALPS処理水を測定・確認用タンクに受け入れる。

タンク群A
（放出中）

②

タンク群B
（循環攪拌中）② ALPS処理水の分析に当たって代表的な分析試料を採取するために循環攪拌を行う。

タンク群C（受け入れ中）循環ポンプ③ 分析により、トリチウムの濃度の決定とトリチウム以外の放射性物質の濃度が告示濃度限度比総和１未満であることを確認した場合、ALPS処理水を海水配管ヘッダへ移送する。

ALPS処理水移送ポンプ

PP
ALPS処理水流量調整弁

緊急遮断弁-1FCVMOALPS処理水流量計FP④ 多量の海水により、ALPS処理水を希釈して海洋へ放出する。

④P

海緊急遮断弁-2③AO

P

海水配管ヘッダ

海水移送ポンプ

以降、3つのタンク群（A～C）をローテーションしながら運用
イメージ図：海洋放出設備の全体像

構内の貯蔵タンク等

放水立坑（上流水槽）
海水配管

陸放水設備へ５

３．審査の概要 ～規制基準の考え方～＜トリチウムの水中濃度限度60,000Bq/㍑とは＞この濃度の水を生まれてから70歳になるまで毎日飲み続けたときの年間の平均線量が法令に基づく実効線量限度（１mSv/年）になる値です。
トリチウムの水中濃度限度（Bq／cm3）
１(mSv／年) ✕ ７０(年)≓ 60(Bq/cm3)＝
Σ70｛各年齢層の線量係数(mSv／Bq)✕各年齢層の年間摂水量(cm3)｝

60,000(Bq/㍑)【年間摂水量】【線量係数】（適 用 期 間）
12ヶ月未満12ヶ月以上2歳未満
2歳以上7歳未満
7歳以上12歳未満12歳以上70歳未満（線量係数[mSv/Bq]）
6.40×10 -8
4.80×10 -8
3.10×10 -8
2.30×10 -8
1.80×10 -8（適 用 期 間）
12ヶ月未満12ヶ月以上3歳未満
3歳以上8歳未満
8歳以上13歳未満
13歳以上18歳未満
18歳以上70歳未満（年間摂水量[cm3]）
1,400 cm3／日×365日
1,400 cm3／日×365日
1,600 cm3／日×365日
1,800 cm3／日×365日
2,400 cm3／日×365日
2,650 cm3／日×365日※上記の値は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告等を踏まえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の一般安全要件に定められています。

６

３．審査の概要 ～規制基準の考え方～
複数の放射性物質を含む放射性液体廃棄物に関しては、それぞれの放射性物質を飲水することによる影響を考慮するとともに、その他外部被ばくや吸入による内部被ばくも考慮し、法令に基づく実効線量限度（１mSv/年）を超えないように規制しています。
外部被ばくの影響

飲水による内部被ばくの影響

外部被ばくによる実効線量(mSv/年)

放射性物質Aの水中濃度※１＋

１mSv/年

放射性物質Bの水中濃度吸入による内部被ばくの影響
放射性物質Aの空気中濃度

放射性物質Bの空気中濃度＋・・・＋＋＋・・・ ＋
放射性物質Aの空気中 放射性物質Bの空気中
放射性物質Aの水中 放射性物質Bの水中※２の告示濃度限度の告示濃度限度の告示濃度限度の告示濃度限度≦１※１ 政府方針において放出するトリチウムの濃度は1,500Bq/㍑未満を運用目標としている。
※２ トリチウムの場合は60,000 Bq/㍑

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の場合の飲水による内部被ばくの影響は・・・
放出するトリチウムの運用上限値（1,500 Bq/㍑）
トリチウムの水中の告示濃度限度（60,000 Bq/㍑）＋

トリチウム以外の放射性1物質の水中の告示濃度 ×100（海水による最小希釈倍率）限度比総和１（最大）＝ 0.035mSv/年
外部被ばくの影響等も考慮した値についてはP11で御説明

７

３．審査の概要 ～審査の主なポイント～＜ポイント１＞
分析する水はタンク水を代表できているか

タンク群A
（放出中）

構内の貯蔵タンク等

タンク群B（循環攪拌中）タンク群C（受け入れ中）循環ポンプ

ALPS処理水移送ポンプ

PP
ALPS処理水流量調整弁

緊急遮断弁-1FCVMOALPS処理水流量計

FP

P＜ポイント２＞
海水による希釈は十分かP

海

緊急遮断弁-2
AO

海水配管ヘッダ

海水移送ポンプ

海水配管

陸＜ポイント３＞
異常発生時に直ちに放出を停止できるか＜ポイント４＞放水立坑（上流水槽）放出による放射線の放水設備へ影響はどの程度か

８

３．審査の概要 ～分析する水はタンク水を代表できているか～
ＡＬＰＳ処理水中のトリチウムの濃度とトリチウム以外の放射性物質の濃度を正しく測定し、決定することは規制基準を満たす上で大前提です。タンク１０基で１群を構成するため、分析する水が１０基のタンク水を代表しているかを審査しました。
部分的に放射性物質の濃度が高くならないようにタンク群内をかき混ぜる

移送設備へ

ポポンプ
ン
プ ポポンプン
プ

循環→循環→

トリチウム濃度(×105Bq/㍑)

放出基準を満たすことを確認し、放出工程へ

2.5
21.5
10.5
0
K4-B1

K4-B2

K4-B3

試験前

K4-B4
下層

K4-B5

K4-B6
中層

K4-B7
上層

K4-B8

K4-B9 K4-B10
平均

事前の試験で得られたタンク毎のトリチウム濃度の分布【審査結果】
タンク群内のＡＬＰＳ処理水を十分な時間かき混ぜることで放射性物質の濃度が均質化し、分析する水が１０基のタンク水を代表できること
ＡＬＰＳ処理水中のトリチウム濃度を決定するとともに、トリチウム以外の放射性物質の濃度９が告示濃度限度比総和１未満であることを確認した場合のみ、放出工程へ進むこと３．審査の概要 ～海水による希釈は十分か～
政府方針を踏まえ、放出するトリチウムの濃度が1,500Bq/㍑未満となるよう、ＡＬＰＳ処理水中のトリチウムの濃度に応じて、海水により十分な希釈が行えるかを審査しました。
貯蔵タンク（トリチウム濃度の上限値100万Bq/㍑）

P

海水

ALPS処理水移送ポンプ（最大500m3/日）

ALPS処理水

ALPS処理水移送ポンプ（２台で34万m3/日）

P

海FCV

ALPS処理水を海水配管ヘッダへ移送

ALPS処理水を海水で薄める。

ALPS処理水
流量調整弁

海水を海水配管ヘッダへ移送

PP

海水配管ヘッダ

海水配管ヘッダ

放水

事前の検証（シミュレーション）により、100倍以上に希釈されていることを確認

出典：東京電力「ALPS 処理水希釈放
出設備及び関連施設の設置等について（補足説明資料）」（2022年4月11日）から一部抜粋して編集

図：事前の検証（シミュレーション）【審査結果】ＡＬＰＳ処理水中のトリチウムの濃度に応じて、ＡＬＰＳ処理水流量調整弁を絞ることで、放出水のトリチウムの濃度が1,500Bq/㍑未満となるよう管理すること
10
事前の検証（シミュレーション）により、ＡＬＰＳ処理水は１００倍以上に希釈されること

３．審査の概要 ～海水による希釈は十分か～
外部被ばくの影響

飲水による内部被ばくの影響

外部被ばくによる実効線量(mSv/年)

放射性物質Aの水中濃度＋１mSv/年

吸入による内部被ばくの影響

放射性物質Bの水中濃度

放射性物質Aの空気中濃度＋・・・＋＋＋・・・ ＋
放射性物質Aの空気中
放射性物質Bの空気中
放射性物質Aの水中 放射性物質Bの水中の告示濃度限度の告示濃度限度の告示濃度限度の告示濃度限度

気体からの放射線による影響
放射性気体廃棄物の放出 約0.03msv/年

固体からの放射線による影響

液体からの放射線による影響

放射性物質Bの空気中濃度

0.92mSv
放射性液体廃棄物等の排水による被ばく評価では、保守的に最も放射性物質の濃度が高い排水を飲水することによる影響を評価しています。
●地下水バイパス：0.22mSv/年（最大）●サブドレン他浄化設備：0.20mSv/年●海水で希釈したALPS処理水：0.035mSv/年

敷地内施設からの直接線・スカイシャイン線
約0.59mSv/年

放射性液体廃棄物等の排水約0.22mSv/年≦１←海水で希釈したALPS
処理水の排水により影響を受ける項目

構内散水した堰内雨水 約0.033mSv/年
構内散水した5･6号機滞留水の処理 0.042mSv/年

よって、海水で希釈したALPS処理水の排水による影響（0.035mSv/年）は、最大値0.22mSv/年を超えないため、全体の評価値（0.92mSv/年）は変わりません。

【審査結果】
敷地境界の実効線量は、海水で希釈したＡＬＰＳ処理水の排水を考慮しても基準値の１mSv/年未満となること

11３．審査の概要 ～異常発生時に直ちに放出を停止できるか～
機器の故障などの異常発生時に、その異常を検知し、直ちに海洋放出が停止できるかを審査しました。
＜緊急遮断弁が自動的に閉止する例＞

ALPS処理水移送ポンプ

ALPS処理水流量計⑤①,③P① ALPS処理水流量計故障② 海水流量計故障

P③ ALPS処理水流量高④ 海水流量低⑤ ALPS処理水移送ポンプトリップ⑥ 海水移送ポンプトリップ

緊急遮断弁ｰ1P

放出工程に異常が発生

緊急遮断弁ｰ2⑥PP

海水移送ポンプ②,④海水流量計など
海陸【審査結果】
機器の故障等をリアルタイムで検知し、自動的かつ直ちに緊急遮断弁を閉止することで、海洋放出を停止できること
外部電源の喪失や海水移送ポンプの停止などの異常発生時に、更に緊急遮断弁１つの故障が重なった場合でも、海水で希釈されずに放出されるＡＬＰＳ処理水の量は、１日の計画
12
最大放出量の約500m3に対して十分小さいこと

３．審査の概要 ～放出による放射線の影響はどの程度か～
政府方針を踏まえ、海洋放出の実施が海洋環境に及ぼす潜在的な影響について確認しました。
外部・内部被ばく
被ばく経路

IAEA安全基準のガイドGSG-10に示される評価フロー人への放射線影響

潜在被ばくによる放射線影響

海洋動植物への放射線影響※

ソースタームの設定

潜在被ばくシナリオの設定

ソースタームの設定

ソースターム・放射性物質毎の年間放出量
・トリチウム年間22兆Bq

拡散・移行

拡散、移行モデルの設定

ソースタームの設定
拡散、移行モデルの設定

被ばく経路の設定

拡散、移行モデルの設定
被ばく経路の設定

被ばく経路の設定

代表的個人の設定

代表的個人の設定

代表的個人への線量評価

代表的個人への線量評価

判断基準値との比較

事故時の判断基準値との比較

標準動植物の設定
標準動植物への線量評価
誘導考慮参考レベルとの比較※本資料では説明を省略しています。

【確認結果】
海洋放出に伴う放射線影響評価が関連するＩＡＥＡ安全基準の要件・ガイド等を参照し実施され、その評価結果が判断基準値を下回っており、人と環境に対する影響が十分に小さいこと13３．審査の概要 ～放出による放射線の影響はどの程度か～＜被ばく経路の設定＞
人への放射線影響

ＩＡＥＡ安全基準のガイドや国内の原子力施設の審査実績に基づき設定＜代表的個人の設定＞

ソースタームの設定

旧原子力安全委員会の指針や国民健康・栄養調査報告書等に基づき設定

表．人に対する被ばく評価結果
評価ケース

年間120日漁業に従事し、そのうち80日は漁網の近くで作業する
拡散、移行モデルの設定

被ばく経路の設定

海岸に年間500時間滞在し、96時間遊泳する
海産物の摂取量（成人）は以下のとおり（g/日）
外部被ばく(µSv/年)

平均的多い

海水面

4.7×10-5船体

3.3×10-5

遊泳中

3.2×10-5

無脊椎動物

海藻類

平均的な摂取量

58

1011

海浜砂

5.6×10-2

多い摂取量

190

6252

漁網

1.2×10-2

飲水

3.2×10-4

しぶき吸入

4.0×10-4＜判断基準値＞
地域や生活環境等による人の年間被ばく量の変動範囲に比べ十分に小さい値として50μSv/年（評価の目安）とする。
・通常炉の線量目標値やＩＡＥＡの線量拘束値とも整合
判断基準値との比較

海産物摂取量J1-Gタンク群

魚類

代表的個人の設定

代表的個人への線量評価

ソース
ターム

・国内の自然放射線による被ばく線量の地域差に比べても十分小さい

内部被ばく(µSv/年)

海産物
摂取

合計
（µSv/年）

7.9×10-2

3.0×10-1

1×10-1

4×10-1（注） 令和3年度第65回原子力規制委員会資料２の別紙３を参照【確認結果】
通常時のＡＬＰＳ処理水の海洋放出による人への放射線影響の評価結果は、判断基準値（評価の目安）50μSv/年を十分に下回ること
14３．審査の概要 ～放出による放射線の影響はどの程度か～
潜在被ばくによる放射線影響
潜在被ばくシナリオの設定
ソースタームの設定※
拡散、移行モデルの設定※＜潜在被ばくシナリオの設定＞
Ｐ12の機器の故障などの異常発生時を超えた放出に至るシナリオを設定＜ケース１（配管破断）＞＜ケース２（タンクの破損）＞

海洋に近い場所で配管破断が発生し、通常運転時の計画最大流量（500m3/日)にて、測定・確認用タンク群１系列１万m3 が空になるまで20日間漏えいが継続して流出する事象。
被ばく日数は27日間。

巨大地震等で測定・確認用タンク３系列全てが破損し、１日で３万m3のALPS処理水が海洋に流出する事象。
被ばく日数は8日間。

表．潜在被ばくによる人に対する被ばく評価結果
J1-Cタンク群
評価
ケース

外部被ばく(mSv/事象)

被ばく経路の設定※

ソースターム

ケース１（配管破断）

ケース２（タンク破損）

海産物摂取量

多い

多い

海水面

4.0×10-7

1.9×10-5船体

2.8×10-7

1.4×10-5

遊泳中

3.8×10-8

1.8×10-6

海浜砂

6.7×10-5

3.2×10-3

漁網

2.1×10-4

1.0×10-2

飲水

9.9×10-7

4.7×10-5

しぶき吸入

6.4×10-7

3.1×10-5

海産物摂取

5.4×10-3

2.6×10-16×10-3

3×10-1

代表的個人の設定※
内部被ばく(mSv/事象)

代表的個人への線量評価※＜事故時の判断基準値＞
事故時の判断基準値との比較※前ページに準じて設定

ＩＡＥＡ安全基準のガイドにおいて事故時に放出が想定される放射性物質の量が少ない線源に対して典型的な判断基準として示されている5mSv/事象とする。

合計(mSv/事象)【確認結果】
通常時には発生が予想されていない、事故や故障などが発生した場合のＡＬＰＳ処理水の海洋放出による放射線影響の評価結果は、判断基準値5mSv/事象を十分に下回ること
15３．審査の概要 ～ まとめ ～上記に記載した項目以外の項目（例：作業者の被ばく線量の管理、地震・津波等の自然現象に対する考慮など）についても、「措置を講ずべき事項」を満たしていること【原子炉等規制法に基づく審査】
海洋放出による放射線影響を評価した結果、安全上の小さな懸念も起こり得ないようなレベルでの放出であるなど、政府方針に則ったものであること【政府方針に基づく確認】を確認できたことから、パブリックコメントを経て、本年７月２２日に実施計画の変更を認可しました。
16

４．今後の原子力規制委員会の取り組み
今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備が認可したどおりに設置されているかや放射性物質の分析手順等が適切に整備されているかなどについて、厳正に検査していきます。
また、ＡＬＰＳ処理水の放出開始前までに、東京電力から放出時の運用体制などに係る実施計画の変更認可申請が別途なされる見込みであり、それらについても厳正に審査します。
審査のプロセスと内容等について、引き続き、国際的な原子力の専門機関であるＩＡＥＡのレビューを受け、透明性や客観性の維持に努めていきます。
17

ありがとうございました。
本日は、審査の概要をご紹介致しましたが、審査書、一般の方からいただいたご意見及びその考え方につきましては、令和４年７月２２日の第２５回
原子力規制委員会の資料として、公開しています。
URL; https://www.nsr.go.jp/data/000398639.pdf
QRコード；

18

（参考資料）原子力規制委員会とは－ 規制と利用の分離 －19

（参考資料）原子力規制委員会とは東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、規制と利用の分離を徹底し、独立した 「原子力規制委員会」を設置（２０１２年９月発足）
原子力規制委員会

原子力規制庁（事務局）「規制」と「利用」の分離【独立性が高い３条委員会】「規制」の一元化
透明性の高い情報公開
原子力規制の転換→ これまでの基準を大幅に強化した新規制基準を策定（２０１３年７月施行）
原子力防災体制の強化
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