貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）

科目（資産の部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
受取
手売掛
電 子 記 録 債
商 品 及 び 製
仕掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
前
払費
未収
入
繰 延 税 金 資
その金

金
形
金
権
品
品
品
用金
産
他

額
千円
4,465,822
284,741
581,1902,038,867
243,944790,66427
356,533
17,359124,721
27,574
196

科

定 資 産
（ 有 形 固 定 資 産 ）建物(純額)
構 築 物 ( 純 額 )機 械 及 び 装 置 ( 純 額 )車 両 運 搬 具 ( 純 額 )
工 具 、 器 具 及 び 備 品 (純 額 )
土地
建設
仮勘定
（ 無 形 固 定 資 産 ）ソ フ ト ウ エ ア
その他（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用会員権保証金
敷金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金

2,843,209
2,636,132
533,238
37,577571,263
6,345
59,203
1,423,767
4,737
11,9994,434
7,565
195,077
32,442
33,972
15,7506,705
1,293
10,461
96,041
1,214△ 2,805

定 負 債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
共 済 会 長 期 預 り 金
長 期 預 り 保 証 金

負株

産合

計

7,309,031（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

債合計（純 資 産 の 部）
主 資 本
資本
金
資本
剰余金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資金（負債の部）
流 動 負 債
支払
手形
買掛金
短期
借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費
用
預り金
賞
与引
当金
その他

固固目

資産

合

負債純資産合計

計額千円
5,096,355
30,0282,387,415
1,825,000
441,600
252,358
17,391
10,062
48,3703,934
79,034
1,159

899,088535,000
278,840
22,788
10,09352,366

5,995,444

1,307,444
870,000
271,320
271,320
166,280
65,700100,580
100,580
△ 156

6,142
6,142

1,313,587

7,309,031

損（自益

平成２９年４月１日

科目

計算

書

至

平成３０年３月３１日）

金

額
千円

売

上

高売

上
原
価
売
上
総
利
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営

営

6,110,595
1,344,545
1,131,814
212,731

益

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
設備賃貸料
その他

903
1,103
16,184

業支そ息他

19,315
3,527

益

29

29

28,131

28,131
179,977

外経
特千円
7,455,141

費 用
払
利の常 利 益別利益
固 定 資 産

売却

別損
失減
損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人税
等
調
整額
当期純利益

18,191

22,842208,079

特37,267
12,708（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

49,976130,000

株主資本等変動計算書（自平成29年4月1日

至平成30年3月31日）

資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
当期純利益

資 本
準備金

利 益
準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越
利益
剰余金利益剰余金合計

自己株式

株主
資本
合計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

870,000

271,320

65,700△ 29,420

36,279△ 156

1,177,443

130,000

130,000

130,000
100,580130,000
166,280130,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

870,000

271,320

評価・換算差額等
その他有価証券 純資産合計
評価差額金

当期首残高
当期変動額
当期純利益

千円

千円

6,026

1,183,470
130,000

株主資本以外の項目の

115
115
115
130,116
当期末残高
6,142 1,313,587（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
当期変動額（純額）

当期変動額合計

65,700△ 156

130,000
1,307,444

個別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの 移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用均等償却によっております。
（５）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞 与 引 当 金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③退 職 給 付 引 当 金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。

④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

7,545,347 千円（２）銀行借入に対する親会社からの保証
東ソー㈱2,501,600 千円（３）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

46,867 千円

短期金銭債務

42,147 千円

３．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高179,269 千円

営業取引以外の取引高

91,487 千円（２）通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価△364 千円（注）前事業年度の低価法評価損の戻入益と当事業年度の評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸資産評価損戻入益であります。
（３）減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社は、事業用資産については管理会計上の事業の種類別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
①減損損失した資産
・用途社宅・種類

土地・建物・構築物

・場所

茨城県稲敷郡阿見町

当社は、茨城県稲敷郡阿見町に所有する社宅２件を売却することになりました
ので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,131千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地27,330千円、建物785千円、構築物16千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

22,000,000 株（２）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,700 株（３）配当に関する事項
該当事項はありません。
５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金

23,647 千円

未払事業税

1,905 千円

たな卸資産

2,021 千円
繰延税金資産（流動）合計

27,574 千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

83,428 千円

役員退職慰労引当金

6,818 千円

ゴルフ会員権評価損

1,303 千円

有価証券評価損
減損損失

765 千円
8,417 千円

評価性引当額△2,068 千円
繰延税金資産（固定）合計

98,664 千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額△2,622 千円△2,622 千円
96,041 千円

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また､資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが､主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち､短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（※1）

時価（※1）

差額(1)現金及び預金

284,741

284,741－(2)受取手形581,190581,190－(3)売掛金2,038,867

2,038,867－(4)電子記録債権

243,944

243,944－(5)未収入金(6)投資有価証券
その他有価証券124,721

124,721－

29,25729,257－(7)買掛金（2,387,415）（2,387,415）－(8)短期借入金（1,825,000）（1,825,000）－(9)未払金(252,358)(252,358)－(10)未払法人税等（17,391）（17,391）－(11)長期借入金（※2）（976,600）（983,836）

7,236(12)デリバティブ取引－－－（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（※2）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、 (4)電子記録債権、並びに(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払金、並びに(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額3,185千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（6）投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。なお、関係会
社株式33,972千円についても同様であります。
７．持分法損益等に関する注記（１）関連会社に対する投資の金額

33,972 千円（２）持分法を適用した場合の投資の金額

188,592 千円（３）持分法を適用した場合の投資利益の金額

11,582 千円

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称親会社

東ソー㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係
資金の借入

被所有
直接 64.6%
間接 0.5%

債務被保証

取引の内容

取引金額

資金の借入

－借入金の返済

科目

期末残高

短期借入金

－

100,000

役員の兼任
利息の支払267－－債務被保証

2,501,600－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）当社の金融機関よりの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
（２）関連会社等（単位：千円）種類

関連会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

ﾄｰｿｰ・ﾎﾟﾘﾋﾞﾝ・ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

25%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

原材料の販売

原材料の販売89,707

科目
未収入金

期末残高
46,415

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
（注２）取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。

（３）兄弟会社等（単位：千円）会社等の名称種類

親会社の子会社

親会社の子会社

議決権等の所有（被所有）割合

大洋塩ビ㈱
なし

東ｿｰ・ﾆｯｹﾐ㈱関連当事者との関係

取引の内容

原材料の購入

原材料の購入取引金額
648,303

役員の兼任

原材料の購入

原材料の購入363,167

科目

期末残高

未収入金

32,028

買掛金

443,013

買掛金

227,583

なし

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

59 円 72 銭

１株当たり当期純利益

5 円 91 銭

１０．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けています。
（２）退職給付債務（簡便法）に関する事項（平成30年3月31日）
イ．退職給付債務

278,840 千円

ロ．未積立退職給付債務

278,840 千円

ハ．退職給付引当金278,840 千円＊在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
（３）退職給付費用に関する事項
退職給付費用１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

29,411 千円