「赤ちゃんが生まれる！」という嬉しい気持ちと、仕事を続けながら妊娠・出産・育児を迎えることの不安とを抱えながら、毎日を過ごしていらっ
しゃいませんか？
このパンフレットは、働く女性の妊娠・出産・育児について法律で定めていることやマタハラかも？と思った時の相談先などをまとめました。
皆さんの参考にしていただければ幸いです。
平成27年10月

厚生労働省雇用均等・児童家庭局

妊娠が分かったら（母性健康管理措置）★会社に規定がなくても★パートなどの方も会社へ申し出ることができます。

妊婦健康診査等を必ず受けましょう
妊娠中は、普段より一層健康に気をつけなければなりません。あなた自身やお腹の中の赤ちゃんの健康のため、できるだけ早く健康診査等を受けましょう。
健康診査等を受けるための時間が必要な場合は、会社に申請しましょう。
（有給か無給かは会社の規定によります。）※健康診査・保健指導申請書★出産予定日や休業の予定を早めに会社に申し出ましょう。

http://www.bosei-navi.go.jp/common/pdf/kenkoushinsa̲hokensidou.pdf★お住まいの市区町村の窓口にできるだけ早く妊娠の届出を行いましょう。

健康診査の回数★窓口では母子健康手帳の交付とともに、妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、保健師等による相談、母親学級・両親学級の紹介、各種の情報提供などを受けることができます。

●妊娠23週まで４週間に１回●妊娠24週から35週まで２週間に１回●妊娠36週以後出産まで

１週間に１回※医師又は助産師（以下「医師等」といいます。
）がこれと異なる指示をしたときはその指示に従って健康診査等を受けましょう。
男女雇用機会均等法では、事業主に健康診査等のために必要な時間の確保を義務づけています。
（男女雇用機会均等法第12条）

医師等の指導を受けたら医師等から、妊娠中の通勤緩和、休憩時間の延長、つわりやむくみなどの症状に対応して勤務時間の短縮や作業の制限、休業などの指導を受けた場合には、会社に申し出て措置を講じてもらいましょう。
指導事項を会社にきちんと伝えることができるよう、医師等に「母性健康管理指導事項連絡カード」（３ページ参照）に記入してもらい、会社に伝えることも効果的です。
男女雇用機会均等法では、事業主に、健康診査等に基づく指導事項を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。
（男女雇用機会均等法第13条）

マタニティマーク
厚生労働省では、マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」を推進しています。
マタニティマークは、厚生労働省ホームページから自由にダウンロードできます。
詳しい利用方法や内容についてはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/maternity̲mark.html
2

母性健康管理指導事項連絡カードの利用
医師等から受けた指導事項の内容を会社に的確に伝えることができるようにするため、「母性健康管理指導事項連絡カード（以下、「母健連絡カード」といいます。）」を利用しましょう。男女雇用機会均等法第13条に規定されている指針に基づき様式が決まっています。
母健連絡カードは、12〜13ページに記載しています。

母健連絡カードの利用方法①

健康診査等を受診します。

②

医師等から通勤緩和などの指導を受けた場合に、医師等に母健連絡カードに必要な事項を記入してもらいます。

③

女性労働者は母健連絡カードの「指導事項を守るための措置申請書」欄に必要事項を記入した上で、事業主に提出し、必要な措置を申し出ます。

※女性労働者から母健連絡カードが提出された場合、事業主は母健連絡カードの記載内容に応じ、男女雇用機会均等法第13条に基づく適切な措置を講じる必要があります。

妊娠中又は出産後の働く女性

医師等

事業主

③ 母健連絡カードを提出し、措置を申し出る① 健康診査等を受診②母健連絡カードに必要事項を記載④ 母健連絡カードの記載内容に応じた措置を講じる

母健連絡カードの入手方法①

12〜13ページ記載の様式をコピーして使用できます。

②

厚生労働省ホームページからダウンロードすることができます。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm③

ほとんどの母子健康手帳に様式が記載されているので、それをコピーして使用できます。

3妊娠中の職場生活★会社に規定がなくても★パートなどの方も会社へ申し出ることができます。

時間外、休日労働、深夜業の制限
変形労働時間制の適用制限
妊婦は、時間外労働、休日労働、深夜業の免除を請求できます。
変形労働時間制がとられる場合にも、１日及び１週間の法定労働時間を超えて労働しないことを請求できます。
（労働基準法第66条）

軽易業務転換妊娠中は、他の軽易な業務への転換を請求できます。
（労働基準法第65条）

危険有害業務の就業制限
一定以上の重量物の取扱い業務、生殖毒性等を有する有害物質が一定濃度以上に発散する場所等における業務（注）については、妊娠・出産機能等に有害であることから、妊娠中はもとより、年齢等によらず全ての女性を就業させることは禁止されています。
（注）詳しくは下記パンフレット「女性労働者の母性健康管理のために」の19〜21ページをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/
pamphlet/22.html（労働基準法第64条の３）

ＳＴＯＰ！マタハラ
妊娠・出産、産前産後休業、育児休業等を理由に「解雇」、「パートへの契約変更の強要」、「雇止め」など不利益取扱いを行うことは「違法」です。
詳しくは８ページをご覧ください。
4産前・産後休業を取るときは★会社に規定がなくても★パートなどの方も会社へ申し出ることができます。

産前休業
出産予定日の６週間前（双子以上の場合は14週間前）から、請求すれば取得できます。
（労働基準法第65条）

産後休業
出産の翌日から８週間は、就業することができません。ただし、産後６週間を経過後に、本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます。
（労働基準法第65条）

解雇制限
産前・産後休業の期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。

産前・産後休業中の経済的支援
詳しくは10ページをご覧ください。

（労働基準法第19条）

産後休業後に復職するときは★パートなどの方も会社へ申し出ることができます。

育児時間

母性健康管理措置

生後１年に達しない子を育てる女性は、１日２回各々少なくとも30分間の育児時間を請求できます。

産後１年を経過しない女性は、医師等から指示があったときは、健康診査等に必要な時間の確保を申し出ることができます。
また、指導を受けた場合には、必要な措置を受けることができます。

（労働基準法第67条）

時間外労働、休日労働、深夜業の制限
変形労働時間制の適用制限
危険有害業務の就業制限（男女雇用機会均等法第12条、第13条）

短時間勤務制度
子の看護休暇等

産後１年を経過しない女性には、妊娠中と同様に、これらが適用になります。
（詳しくは４ページをご覧ください。
）

これらの制度や措置も利用できます。
（詳しくは７ページをご覧ください。）（労働基準法第64条の３、第66条）（育児・介護休業法第16条の２、第16条の３、第23条）
5

育児休業を取るときは★会社に規定がなくても★パートなどの方も（取得できる条件有）会社へ申し出ることができます。

（育児・介護休業法第５〜９条の２）

育児休業制度１歳に満たない子を養育する労働者は、男女を問わず、希望する期間、子どもを養育するために休業することができます。

育児休業を取ることができる人は正社員だけではなく、契約期間の定めのある労働者（期間雇用者）であっても、一定の要件を満たしていれば育児休業を取得することができます。
休業取得を申し出た時点において、次の①〜③のいずれにも該当する期間雇用者は育児休業を取得することができます。

１歳６か月までの育児休業の申出①同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていること子が１歳以降、保育所等に入れないなどの一定の要件を満たす場合は、子が１歳６か月に達するまでの間、育児休業を取得することができます。

② 子の１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること③ 子の２歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでないこと

パパ・ママ育休プラス
父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間に父母それぞれ１年間まで育児休業を取得できます。
（ただし、出産した母の場合は出生日、産後休業期間と育児休業期間をあわせて１年間）※①〜③の要件について詳しくはこちら
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/
pamphlet/11.html

育児休業を取るための手続き
会社の規定を確認し、育児休業を取得する場合は、遅くとも休業開始１か月前までに会社に育児休業申出書を提出しましょう。
規定がない場合でも、育児・介護休業法を根拠に請求ができます。
１歳から１歳６か月までの育児休業については、休業開始予定日から希望どおり休業するには、その２週間前までに申し出てください。

育児休業中の経済的支援
詳しくは10ページをご覧ください。

6幼い子どもを育てながら働き続けるために★パートなどの方でも会社へ申し出ることができます。
（各制度によって取得できる条件有）

短時間勤務制度
事業主は、３歳未満の子を養育する男女労働者について、短時間勤務制度（１日原則として６時間）を設けなければならないことになっています。
（育児・介護休業法第23条）

所定外労働の制限
事業主は、３歳未満の子を養育する男女労働者から請求があった場合は、所定外労働をさせてはならないことになっています。
（育児・介護休業法第16条の８）

子の看護休暇

時間外労働、深夜業の制限

小学校入学前の子を養育する男女労働者は、会社に申し出ることにより、年次有給休暇とは別に１年につき子が１人なら５日まで、子が２人以上なら10日まで、病気やけがをした子の看護、予防接種及び健康診断のために休暇を取得することができます。
（有給か無給かは会社の規定によります。
）

小学校入学前の子を養育する男女労働者から請求があった場合は、１か月24時間、１年150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。
また、深夜（午後10時から午前５時まで）において労働させてはならないことになっています。

（育児・介護休業法第16条の２、第16条の３）（育児・介護休業法第17条、第19条）

子ども・子育て支援新制度
地域のニーズ等に応じ、これまでの幼稚園・保育園に加えて、働き方にかかわらず子どもを預ける事ができる「認定こども園」の普及が図られています。
また、新しく「地域型保育」を設け、特に待機児童の多い３歳未満児の保育の場を増やします。保育施設などの整備は市町村が中心となって進めています。
まずは住んでいる地域でどんな預け先があるのかを市町村の担当課や利用者支援事業などで確認しま
しょう。
子ども・子育て支援新制度について詳しくはこちら（内閣府ホームページ）

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/7妊娠・出産等を機に不利益な取扱いを受けたときは妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等を理由とする不利益取扱いは禁止されています
妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等を理由とした解雇、不利益な異動、減給、降格などの取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」「マタハラ」）を行うことは男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で禁止されています。
（男女雇用機会均等法第９条第３項、育児・介護休業法第10条等）

例えばこんなことを理由としてこんな取扱いを受けたら法違反です■妊娠した、出産した■妊婦健診を受けに行くため仕事を休んだ■つわりや切迫流産で仕事を休んだ■産前・産後休業をとった■育児休業をとった■子どもが病気になり看護休暇をとった■育児のため残業や夜勤の免除を申し出たなど■解雇された■退職を強要された■契約更新がされなかった■正社員からパートになれと強要された■減給された■普通ありえないような配置転換をされたなど

妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等を理由として不利益取扱いを行うとは男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の違反の要件となっている「理由として」とは妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等の事由と不利益取扱いとの間に「因果関係」があることを指します。
（※）
不利益取扱いを行った場合は、原則と妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等の事由を「契機として」して「理由として」いる（事由と不利益取扱いとの間に因果関係がある）と解され、法違反となります。
※

原則として、妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等の事由の終了から１年以内に不利益がなされた場合は「契機として」いると判断します。
ただし、事由の終了から１年を超えている場合であっても、実施時期が事前に決まっている、又は、ある程度定期的になされる措置（人事異動、人事考課、雇止めなど）については事由の終了後の最初のタイミングまでの間に不利益取扱いがなされた場合は「契機として」いると判断されます。

マタハラかも？と思ったら、一人で悩む前に雇用均等室へ相談を（匿名でも大丈夫・相談は無料です）➡都道府県労働局雇用均等室の所在地一覧は裏表紙をご覧ください。
➡マタハラについて詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください（厚生労働省ホームページ）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088308.html
8事業主との間にトラブルが生じたときは紛争解決援助制度
都道府県労働局雇用均等室では、労働者と事業主の間で、男女均等取扱い等に関するトラブル、育児・介護休業等に関するトラブル、パートタイム労働者の差別的取扱い、均衡待遇および通常の労働者への転換推進措置などに関するトラブルが生じた場合、当事者の一方または双方の申出があれば、トラブルの早期解決のための援助を行っています。
詳しくは最寄りの都道府県労働局雇用均等室（所在地一覧は裏表紙をご覧ください）へどうぞおたずね、ご相談ください。
（男女雇用機会均等法第17条、第18条）（育児・介護休業法第52条の４、第52条の５）（パートタイム労働法第24条、第25条）

企業
紛

労働者

争

企業内における自主的な対処

事業主

未解決

都道府県労働局雇用均等室●男女雇用機会均等、育児・介護休業、パートタイム労働等に関する相談の受付●男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度・行政指導の説明

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決の援助の対象となる紛争
公平、中立性の高い第三者機関に援助してもらいたい場合

簡単な手続きで、迅速に行政機関に解決してもらいたい場合

都道府県労働局長
都道府県労働局長による助言・指導・勧告

当事者の希望等に応じて調停会議

調停会議による調停・調停案の作成・受諾勧告
9

都道府県労働局長
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく行政指導

産前・産後休業中、育児休業中の経済的支援
名称

出産育児一時金

内

容

問合せ先

健康保険の被保険者（本人）が、出産したとき、１児につき42万円（産科医療補償制度加算対象出産で詳しくは・協会けんぽない場合は40万４千円）が出産育児一時金として、支給されます。

・健康保険組合
・市区町村
等へ

産前・産後休業の期間中、給与が支払われない場合、出産手当金

健康保険から１日につき、賃金の３分の２相当額が支詳しくは給されます。
ただし、休業している間にも会社から給与が支払われ、出産手当金よりも多い額が支給されている場合

・協会けんぽ・健康保険組合
等へには、出産手当金は、支給されません。

育児休業給付金

１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した等の一定要件を満たした方が対象で、原則として休業開始時の賃金月額の67％が支給されます。
なお、育児休業の開始から６か月経過後は50％になります。

詳しくは最寄りのハローワークへ○いずれも非課税のため所得税の控除はなく、次年度の住民税の算定基礎にもなりません。

社会保険料
産前・産後休業中、育児休業中、健康保険・厚生年金保険の保険料は、会社から年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、本人負担分、会社負担分ともに免除されます。
社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。また、免除された期間分も将来受け取る年金額に反映されます。
➡詳しくは、年金事務所、健康保険組合、厚生年金基金等へ

雇用保険料
産前・産後休業中、育児休業中に会社から給与が支払われていなければ、雇用保険料の負担はありません。

ハローワーク所在地一覧： http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
10母性性保保護
護ななど
どのの制制度
度
母妊娠期
妊娠期

産前6週間
産前6週間

産後8週間
産後8週間

1歳
1歳

3歳
3歳

小学校
小学校
入学
入学

・・時
時間
間外
外労
労働
働（（※※））やや深深夜
夜業
業ががででききなないい場
場合合、、そそれれららのの制
制限
限のの申申出
出・・請
請求
求ををす
する
ることができます。
ことができます。
・・妊
妊婦
婦健健診
診をを受受けける
るた
ため
めのの時
時間
間をを確確保保しした
たり
り、、ラ
ラッ
ッシ
シュ
ュをを避避けける
るた
ため
めにに通
通勤
勤のの時
時間をずらしてもらうことも申出・請求することができます。
間をずらしてもらうことも申出・請求することができます。
（1日2回、少なくとも各30分）
育児時間
育児時間（1日2回、少なくとも各30分）

産前前・・産
産後後休
休業
業、、育
育児児休
休業
業関関係係
産6週間
6週間

出出産
産8週間
8週間

保育所等に入所できない保育所等に入所できないなどの事情があれば、などの事情があれば、1歳1歳６か月まで育児休業を取６か月まで育児休業を取得することができます。
得することができます。

産前・産後休業
産前・産後休業
パート・アルバイト等を含め、すべての女性パート・アルバイト等を含め、すべての女性が産前・産後休業を取得できます。
が産前・産後休業を取得できます。
遅くとも、育児休業開始予定日
遅くとも、育児休業開始予定日の1か月前までに会社へ育児休の1か月前までに会社へ育児休業申出書などを提出します。
業申出書などを提出します。

育児休業
育児休業

、休業開始後6ヶ月
育児休業給付の給付割合が育児休業給付の給付割合が、休業開始後6ヶ月につき、につき、67%67%に引き上げられました！に引き上げられました！

・・女
女性
性はは産産後後休
休業
業終終了
了後後かからら、、男
男性
性はは出
出産
産予予定定日日から取得できます。
から取得できます。
・・パート・アルバイト等であっても、一定の要件パート・アルバイト等であっても、一定の要件を満たせば取得できます。
を満たせば取得できます。

産休、育休期間中は社会保険料負担が免除されます!
産休、育休期間中は社会保険料負担が免除されます!

両親共に育児休業
両親共に育児休業をを取取得得す
する
る場
場合
合
は、休業対象となは、休業対象となる子の年齢が原則る子の年齢が原則1歳までから原則1歳までから原則1歳2か1歳2か月
月ままででにに延長されます。
延長されます。

( (パパ・ママ育休プラス
パパ・ママ育休プラス) )（所定労働時間を１日原則6時間にする制度）（所定労働時間を１日原則6時間にする制度）
短時間勤務制度
短時間勤務制度

休業
業以以外外のの制
制度
度
休

残業
残業
（所定外労働（所定外労働※※））の制限の制限
事業主に申出・請求する事業主に申出・請求することで利用できます！
ことで利用できます！

（子が1人なら年5日、（子が1人なら年5日、2人以上なら年10日）2人以上なら年10日）
子の看護休暇
子の看護休暇（1か月24時間、（1か月24時間、1年150時間まで）1年150時間まで）、、時間外労働の制限
時間外労働の制限（午後10時～午前5時）（午後10時～午前5時） の免除
深夜業
深夜業の免除不利益取扱いの禁止※妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等を理由として、不利益な取扱いをすることは禁止されています
不利益取扱いの禁止※妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等を理由として、不利益な取扱いをすることは禁止されています※時間外労働：労働基準法で定められている１日８時間または１週間40時間を超える労働。
※時間外労働：労働基準法で定められている１日８時間または１週間40時間を超える労働。
残業
残業（所定外労働）（所定外労働）：会社で決められている始業から終業までの時間を超える労働。
：会社で決められている始業から終業までの時間を超える労働。

◎このパンフレットの内容や母性健康管理、育児休業制度などについてもう少し詳しく知りたい方は、○働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について（厚生労働省ホームページ）（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/01.html）○妊娠・出産に関する法制度等についての情報提供サイト「妊娠・出産をサポートする 女性にやさしい職場づくりナビ」
PC版（http://www.bosei-navi.go.jp/）
スマートフォン版（http://www.bosei-navi.go.jp/sp/）
携帯版（http://www.bosei-navi.go.jp/mobile/）
右のQRコードからアクセスできます。

スマートフォン版

携帯版◎母性健康管理（妊娠・出産）や育児休業の取得に関して職場でのトラブルにお困りの方は、○雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために（厚生労働省ホームページ）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html）○男女雇用機会均等法 育児・介護休業法 パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度のご案内（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyoukintou/woman/index.html）
また、最寄りの都道府県労働局雇用均等室（一覧は裏表紙をご覧ください）へどうぞおたずね、ご相談ください。
◎地域の保育情報や育児休業復帰後に利用できる制度などについて知りたい方は、○「仕事と育児 カムバック支援サイト」（http://www.comeback-shien.jp/）

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都道府県労働局雇用均等室所在地一覧（平成27年10月１日現在）

労働局名

電話番号

FAX番号

郵便番号

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田

011-709-2715
017-734-4211
019-604-3010
022-299-8844
018-862-6684

011-709-8786
017-777-7696
019-604-1535
022-299-8845
018-862-4300

060-8566
030-8558
020-8522983-8585
010-0951

札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第１合同庁舎９階
青森市新町２丁目４番25号 青森合同庁舎
盛岡市盛岡駅西通１丁目９番15号 盛岡第２合同庁舎
仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎
秋田市山王７丁目１番４号 秋田第二合同庁舎２階

山
福
茨
栃
群

形
島
城
木
馬

023-624-8228
024-536-4609
029-224-6288
028-633-2795
027-896-4739

023-624-8246
024-536-4658
029-224-6265
028-637-5998
027-896-2227

990-8567
960-8021
310-8511
320-0845371-8567

山形市香澄町３丁目２番１号 山交ビル３階
福島市霞町１番46号 福島合同庁舎
水戸市宮町１丁目８-31
宇都宮市明保野町１番４号 宇都宮第２地方合同庁舎
前橋市大手町２-３-１ 前橋地方合同庁舎８階

埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟

048-600-6210
043-221-2307
03-3512-1611
045-211-7380
025-288-3511

048-600-6230
043-221-2308
03-3512-1555
045-211-7381
025-288-3518

330-6016
260-8612102-8305
231-8434
950-8625

さいたま市中央区新都心11-２ ランド・アクシス・タワー16階
千葉市中央区中央４丁目11番１号 千葉第２地方合同庁舎
千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階
横浜市中区北仲通５丁目57番地 横浜第２合同庁舎13階
新潟市中央区美咲町１丁目２番１号 新潟美咲合同庁舎２号館４階

富石
福山
長山
川
井梨
野

076-432-2740
076-265-4429
0776-22-3947
055-225-2859
026-227-0125

076-432-3959
076-221-3087
0776-22-4920
055-225-2787
026-227-0126

930-8509
920-0024
910-8559
400-8577
380-8572

富山市神通本町１丁目５番５号
金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎
福井市春山１丁目１番54号 福井春山合同庁舎
甲府市丸の内１丁目１番11号
長野市中御所１丁目22番１号

岐静
愛三滋

阜
岡知
重賀

058-245-1550
054-252-5310
052-219-5509
059-226-2318
077-523-1190

058-245-7055
054-252-8216
052-220-0573
059-228-2785
077-527-3277

500-8723
420-8639
460-0008
514-8524
520-0051

岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎
静岡市葵区追手町９番50号 静岡地方合同庁舎５階
名古屋市中区栄２丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング11階
津市島崎町327番２号 津第２地方合同庁舎
大津市梅林1丁目３番10号 滋賀ビル

京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山

075-241-0504
06-6941-8940
078-367-0820
0742-32-0210
073-488-1170

075-241-0493
06-6946-6465
078-367-3854
0742-32-0214
073-475-0114

604-0846
540-8527
650-0044
630-8570
640-8581

京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451
大阪市中央区大手前４丁目１番67号 大阪合同庁舎第２号館
神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー 15階
奈良市法蓮町387番地 奈良第３地方合同庁舎
和歌山市黒田２丁目３番３号 和歌山労働総合庁舎4階

鳥島岡広山

取
根
山
島
口

0857-29-1709
0852-31-1161
086-224-7639
082-221-9247
083-995-0390

0857-29-4142
0852-31-1505
086-224-7693
082-221-2356
083-995-0389

680-8522
690-0841
700-8611
730-8538753-8510

鳥取市富安２丁目89番９号
松江市向島町134番10号 松江地方合同庁舎５階
岡山市北区下石井１丁目４番１号 岡山第２合同庁舎
広島市中区上八丁堀６番30号 広島合同庁舎２号館
山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館

徳香
愛高
福

島
川
媛知岡

088-652-2718
087-811-8924
089-935-5222
088-885-6041
092-411-4894

088-652-2751
087-811-8935
089-935-5223088-885-6042
092-411-4895

770-0851
760-0019
790-8538
780-8548
812-0013

徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎４階
高松市サンポート３番33号 高松サンポート合同庁舎２階
松山市若草町４番３号 松山若草合同庁舎
高知市南金田１番39号
福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号 福岡合同庁舎新館

佐長
熊大宮

賀崎
本
分
崎

0952-32-7218
095-801-0050
096-352-3865
097-532-4025
0985-38-8827

0952-32-7224
095-801-0051
096-352-3876
097-537-1240
0985-38-8831

840-0801
850-0033
860-8514
870-0037
880-0805

佐賀市駅前中央３丁目３番20号 佐賀第２合同庁舎
長崎市万才町７番１号 住友生命長崎ビル３階
熊本市西区春日２-10-１ 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階
大分市東春日町17番20号 大分第２ソフィアプラザビル４階
宮崎市橘通東３丁目１番22号 宮崎合同庁舎２階

鹿児島 099-222-8446
沖 縄 098-868-4380

所

在地

099-222-8459 892-0847 鹿児島市西千石町１番１号 鹿児島西千石第一生命ビル
098-869-7914 900-0006 那覇市おもろまち２丁目１番１号 那覇第２地方合同庁舎１号館３階★都道府県労働局雇用均等室とは・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、パートタイム労働法の施行、これらの法律の周知、履行確保等を行う国の機関です。
・労働者や事業主の方々からの相談の受付、適切な雇用管理がなされるよう事業主への報告徴収や是正指導を行っています。
・労働者と事業主の間に上記法律に関するトラブルが起きた場合は、労働局長による援助や調停会議も行っています。

平成 27 年 10 月作成 パンフレット No.23