第9回全国自給飼料生産コンクール審査結果の概要［農林水産大臣賞］（放牧部門、酪農経営）
出品者氏名

丸藤
丸藤英介
紗織

県名

出品財（放牧）草種

ペレニアルライグラ
ス、オーチャードグラ
ス、ホワイトクロー
バー、チモシー、リード
カナリーグラス、メドウ
北海道 フェスク、フェストロリウ
ム、ケンタッキーブ
ルーグラス

計

経営の概要

家畜飼養頭数（年平均頭数）

実面積(ha)

品種名

成牛 育成牛 子牛ﾎﾙｽﾀｲﾝ421513

飼料作物作付面積（ha)
計

採草地

70

31.4

放牧地
40.3

計

平均分娩
間隔

家族 2ヵ月

（産）

雇用 0

14.2

2.6

平均産次

71.7

40.3

40.3

労働力
(人）

経産牛１頭当産乳量

乳脂率

乳飼比

粗飼料自給率 (土地利用率)

6,265 kg

4.35 ％

17.80%

100.0％超(100％)

計 2 TDN自給率 年間乳量（ｔ）
80%

267

丸藤氏は横浜市出身で、大学では経営工学を学んだが、酪農による新規就農を目指して平成12年に北海道に渡り、訓子府町で実習した。平成19年、中川町で酪農研修を行い、平成20年に農場リース事業を使用して新規就農した。
離農跡地への就農であり、フリーストール方式でミルキングパーラー（オートタンデム）の３頭ダブル搾乳である。土地は平坦だが、重粘土と泥炭地であり、営農条件としては必ずしも恵まれていない。しかし、放牧によるメリットを十分に活かすため、粗飼料分析、土壌分析の実施や積極的な新品種の導入等により土地改良や肥培管理に尽力し、放牧による資源循環型の経営構築を目指している。また、経営工学の知識を生かした酪農の経営管理をパソコンによる独自の手法により実践している。夫婦内の役割分担では、奥さんは搾乳作業のみとし、家事や子育てに専念できる環境づくりに努めている。こうした経営方式により、安定した所得を確保した堅実な経営を実践している。
現在の経営は搾乳牛42頭、育成・子牛28頭の合計70頭程度で推移している。就農当初の草地面積は42haだったが、現在は70ha（うち借地8.0ha）に増加している。利用内容は放牧専用地24ha、採草地30ha、兼用地16haである。放牧方式は中牧区利用で、牧区数は春先では６牧区、７月以降は兼用地利用で９牧区、放牧利用期間は５月１日から開始して10月31日までの概ね180日間の利用である。経営方針は、放牧草を中心にした牧草の最大利用を図り、牧草からの牛乳生産を中心に据え、濃厚飼料は極力少なく抑えており、年間出荷乳量は令和３年で267tである。牧草からの産乳量の増大を目指し現在は4,000kg後半であるが、目標を１頭当たり5,000kgとしている。経産牛１頭当産乳量は、6265kg／年で、全道平均より2000kg以上低いが、濃厚飼料給与量が少なくても繁殖サイクルが周る牛・草・土作りを目指している。
中川町の新規就農推進委員や各種の役職を担い、地域のリーダーとしての貢献も大きい。乳牛の健康維持を第一にした飼養管理を目指している、十分な普及性を持った事例である。

［農林水産省畜産局長賞］（飼料生産部門、飼料生産組織）
出品財（飼料作物）
出品者氏名

県名

栽培品種
飼料用米(SGS)

ネットワーク大津株式会社

熊本県

計

経営の概要

実面積(ha)

労働力

飼料作物の単収(kg/10a)
受託農家戸数90.7 畜産農家 若干名
畜産農家
以外
90.7
合計
287戸

飼料用米(SGS)

男
８人

722

農作業

女２人

雇用０人

事務平成25年に菊池郡大津町南部地域の11の営農組織と株式会社ランドホルダーが合併し、経営を開始した。令和4年度には管内の水田を利用し、飼料用米の耕起・播種・管理・収穫作業等を90haまで拡大した。品種は早期熟成型の「夢あおば」である。平成26年度から貯蔵コストを下げるため、乾燥貯蔵でない飼料用米のソフトグレインサイレージ(以下「SGS」)調製作業を試験的に開始し、平成31年度にはTMRセンターの稼働に併せて、本格的に調製作業に取り組み、現在は調製率100％となっている。管内で栽培された飼料用米は、収穫後に同TMRセンターへ搬送され、粉砕機を通して粉砕し、マルチコンパクターでラップサイロ（直径1.1m×高さ1.1m、平均重量470kg/ロール）として約6ヶ月間サイレージ保存を行っており、成分についてはｐH4.2、TDN（乾物）83%と良質なSGSである。
調製後のSGSはTMRの原料として活用し、SGSと同様にマルチコンパクターでロールラップで梱包し発酵TMRに調製し、熊本県内の繁殖農家５戸、肥育農家２戸、酪農家２戸へ計3,000ｔを供給している。乳用牛だけでなく肉用牛へTMRを供給する、全国的にも珍しい特徴を持つ先駆的な事例である。ネットワーク大津の
ＴＭＲは品質が良く採食性も高く、乳量や繁殖も良くなり、利用農家の評価も高い。
構成員である289名の出資者(土地提供者)には土地10a当たり10万円の配当を行うことで管内に耕作放棄地は存在せず、地域農地の受け皿、集落の守り手となっている。集落営農を発展させた会社運営という組織形態は新しい視点を取り入れた方式であり、また、水田農業を基盤とした大規模法人がＴＭＲセンターを運営している事例は、全国的に見ても稀有な事例である。

［農林水産省畜産局長賞］（放牧部門、肉用牛繁殖経営）
出品者氏名

廣瀬 博一

出品財（飼料作物）
家畜飼養頭数（年平均頭数）
実面積(ha) 畜種名
草種
成牛 育成牛 子牛
計
肉用牛
イタリアンライグラ
ス、バヒアグラス、
10.0 (黒毛和種)
12015 130 265.0
長崎県
野草
県名

計

経営の概要

10.0

粗飼料自給率(TDN換算)：85％

飼料作物作付面積（a)
採草地
放牧地
計
1,000.0
1,000.0 2,000.0

平均分娩 子牛1日当増体
重間隔
家族 4ヵ月kg(土地利用率) 常雇 0
11.5
1.15
計
4(150％)

平均産次数：4.1産

労働力

平均子牛出荷月齢：8.7ヵ月

水無川河川敷は、平成２年からの雲仙普賢岳噴火による土石流災害により、砂防指定地（土石流や山崩れなどによる土砂災害を未然に防ぐため砂防ダムの工事区域）に含まれた。出品者は雲仙普賢岳土石流災害被災者であり、現在は被災から見事に立ち直り、肉用牛（黒毛和種）繁殖120頭規模を営んでいる。
水無川河川敷の草を放牧に利用することを考え、振興局（普及センター）と共に「被災者を振興地域に」をスローガンに、平成24年に1.5haに４頭を試験的に放牧した。放牧当初は地域住民から脱柵や悪臭の心配があり、放牧に対して反対の意見もあったが、匂いや水質への影響がないことに加え、牛による除草効果、景観の改善、害虫の減少、イノシシや野犬の問題解決等に貢献して地域住民の理解を得、現在は放牧面積を10haまで拡大し、妊娠牛を10頭まで増やしている。また、令和２年からは長崎県で初めてドローンを利用した牧草種子の播種を行い、放牧地の草量確保等を行っている。
採草地は１0haで、１年2作により土地利用率を高めている。また、ギニアグラス（うーまく）など新品種を取り入れ、積極的に島原地域の農業にあう飼料作物を追求している。労働力は夫婦、息子夫婦の4名。定休型ヘルパーを利用し、ゆとりある経営を目指している。飼養管理は徹底した観察による発情の発見、異常牛の早期治療、週に１回牛舎清掃及び消毒による衛生対策、良質粗飼料の生産及び給与を行い、長期不受胎牛を肥育し、更新を早めることによって分娩間隔は351日（県平均392日）と年一産を達成し、雌牛頭数120頭に対し、分娩頭数130頭の成績を収めている。子牛へ多種類の粗飼料を多給し、去勢平均DG1.15kg（市場平均1.11kg）、雌平均1.02kg（市場平均0.99k）と市場平均を上回る成績を達成し、どのような肥育経営でも良好な増体が得られる育成技術により、販売価格も常に市場で上位を占めるなど評価が高く、繁殖成績、子牛販売成績共に良好な経営体である。飼養頭数に対して放牧頭数は少ないが、放牧により河川敷の未利用資源を活用したコストの削減、牛舎スペースが空くことによるさらなる増頭、繁殖成績の向上などその効果は高い。その他、国土交通省から河川敷の管理費が削減されることによる一定の支持も受けている。また、肉用牛組合のためのヘルパー組合を自力で立ちげるなど各種の要職を担い、地域への貢献も大きい。