電気料金種別定義書（動力プラン）

2024 年 4 月 1 日

銚子電力株式会社

目次I.

総則 .................................................................. 2

1.

適用 .................................................................. 2

2.

実施期日 .............................................................. 2

3.

定義 .................................................................. 2II.

契約種別および電気料金................................................. 2

4.

契約種別 .............................................................. 2

5.

動力プラン ............................................................ 2

III. 契約の変更 ............................................................ 3
6.

契約電力の変更......................................................... 37.

本定義書の変更および廃止............................................... 3

1.

動力プラン ............................................................ 5(1)

動力プラン（東京）..................................................... 42.

燃料費調整 ............................................................ 5(1)

燃料費調整額の算定....................................................... 5(2)基準単価 ................................................................ 71I.

総則

1. 適用
(1) 電気料金種別定義書【動力プラン】（以下、「本定義書」といいます。
）は、当社の電気供給約款【動力プラン】（以下、「電気供給約款」といいます。）に基づき、動力をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金、その他の条件を定めたものです。
(2) 本定義書は、離島（その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路が自らが維持し、及び運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります)を除いた日本全国に適用します。
(3) 本定義書に定める料金および燃料費調整における基準単価の金額はすべて消費税等相当額を含みます。

2. 実施期日「本定義書」は、令和元年 10 月 1 日より実施するものとします。

3. 定義
本定義書において定義される言葉は、電気供給約款によるものとします。

II.

契約種別および電気料金

4. 契約種別
契約種別は、次のとおりとします。
需要区分

提供エリア

契約種別

電力需要

全国

動力プラン

※離島を除く

5. 動力プラン(1) 適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

ロ 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50 キロワット未満であること。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数2供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボル
トおよび 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約電力
契約電力は、需要場所における負荷設備の内容等を基準として、お客さまとの協議によって定めます。ただし、他の小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電力の値を引き継ぐものとします。
(2) 電気料金
基本料金、電力量料金は、別表１のとおりとします。
料金は、基本料金、電力量料金、電気供給約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）8(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金を加え、別表（燃料費調整）により算定された燃料費調整額を差し引いたものまたは加えたものとします。

III.

契約の変更

6. 契約電力の変更（1） 当社が、お客さまからの契約電力の変更のお申し込みを承諾した場合には、変更後の契約電力にもとづく基本料金を、変更を承諾したのちに到来する電気の計量日より始まる使用期間の電気料金の計算に適用します。
（2） お客さまは、やむを得ない場合を除き、お客さまが契約電力を新たに設定もしくは変更した後の計量日から1年目の日が属する月の計量日まで、契約電力を変更することはできません。
（3） 契約電力の変更にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。

7. 本定義書の変更および廃止（1） 当社は、本定義書を変更する場合には、電気供給約款 2（電気供給約款の変更）に準じます。
（2） 当社は、本定義書を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載します。
（3） 本定義書の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合は、電気供給約款2（電気供給約款の変更）(2)および(3)に準じます。
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別表
1. 動力プラン(1) 動力プラン
イ 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりとします。なお、まったく電気を使用しなかった場合の基本料金は、50％相当額といたします。

基本料金単価北海道電力管内

1142.70 円

東北電力管内1184.50 円

東京電力管内1265.20 円

中部電力管内1011.40 円

北陸電力管内1210.90 円

関西電力管内1064.20 円

中国電力管内1238.00 円

四国電力管内1216.60 円

九州電力管内1002.30 円

契約電力１キロワットにつきロ 電力量料金
従量料金単価および各従量料金単価の対象期間を次のとおりとします。
ただし、1 月内で夏季、その他季を跨ぐ場合は (ｲ) に従い電力量料金を算定いたします。
夏季単価

その他季単価(毎年 7 月 1 日～

(左記以外期9 月 30 日適用)

間適用)

北海道電力管内

25.89 円

25.89 円

東北電力管内24.61 円

22.61 円

従量料金

１キロワット時

東京電力管内22.84 円

20.84 円

単価につき

中部電力管内22.89 円

20.89 円

北陸電力管内21.12 円19.12 円

関西電力管内19.56 円

17.56 円

中国電力管内22.50 円

20.50 円

四国電力管内22.66 円

20.66 円

九州電力管内20.43 円18.43 円4

(ｲ) 日割り計算
日割り計算該当月の電力量料金は次のとおり算定いたします。

電力量
料 金 ＝

(1 月ご使用量×((1 月ご使用量×(夏季単価対象期間日数1 月検針期間日数)

その他季単価対象期間日数
1 月検針期間日数×夏季単価 ))×＋

その他季単価)2．燃料費調整（1） 燃料費調整額
燃料費調整額は、毎月の使用量に(2)によって算定された燃料費調整単価を乗じて算定いたします。燃料費調整単価の算定期間及び対象となる燃料費調整額適用期間については、(3)に定義されます。
（2）燃料費調整単価
燃料費調整単価は、一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場における取引価格から算出される(イ)に基づき、毎月、以下の定義によって算出される(ロ)または(ハ)となります。
（イ）エリアプライス平均値
一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場における、毎月 1 日から末日までの期間に係る、下表に記載する各電力エリアにおけるエリアプライス平均値を指します。算出に用いた各エリアプライス及びシステムプライスは全て税抜であり、小数点第 3 位を切り捨ていたします。
ただし、JEPX エリアプライスの 31～38 コマ(15 時～19 時の月間平均値が 100 円/kWh 以上になった場合、31～38 の各コマの平均単価に割増係数 1.5 を乗じた数値にて JEPX エリアプライス月間平均値を算出するものといたします。

5電力エリア対象となるエリアプライス(税抜)及びシステムプライス(税抜)

北海道電力管内

北海道エリア エリアプライス

東北電力管内東北エリア エリアプライス

東京電力管内東京エリア エリアプライス

中部電力管内中部エリア エリアプライス

北陸電力管内北陸エリア エリアプライス

関西電力管内関西エリア エリアプライス

中国電力管内中国エリア エリアプライス

四国電力管内四国エリア エリアプライス

九州電力管内九州エリア エリアプライス（ロ）（還元）燃料調整単価
各電力エリアの対象となるエリアプライス平均値が 7.00 円未満の場合に、7.00 円から各電力エリアのエリアプライス平均値を減じた単価に消費税等相当額(10％)を乗じたものを還元する。

(還元)燃料費調整単価：(7.00-各電力エリアのエリアプライス平均値)×1.1（ハ）（請求）燃料費調整単価
各電力エリアの対象となるエリアプライス平均値が 13.00 円超の場合に、各電力エリアプライス平均値から 13.00 円を減じた単価に消費税等相当額(10%)を乗じたものを請求する。

(請求)燃料費調整単価：(各電力エリアのエリアプライス平均値-13.00)×1.1

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（3）燃料費調整単価算定期間、燃料調整額適用期間
毎月、以下(A)に定義する燃料費調整単価算定期間における各電力エリアのエリア
プライス平均値に基づき算出された燃料費調整単価を、以下(B)に定義する燃料費調整額適用期間の使用電力量に適用いたします。

(A)燃料費調整単価算定期間(B)燃料費調整額適用期間

毎年 1 月 15 日からその年の 1 月の検針日から2 月 14 日までの期間

2 月の検針日の前日までの期間

毎年 2 月 15 日からその年の 2 月の検針日から3 月 14 日までの期間

3 月の検針日の前日までの期間

毎年 3 月 15 日からその年の 3 月の検針日から4 月 14 日までの期間

4 月の検針日の前日までの期間

毎年 4 月 15 日からその年の 4 月の検針日から5 月 14 日までの期間

5 月の検針日の前日までの期間

毎年 5 月 15 日からその年の 5 月の検針日から6 月 14 日までの期間

6 月の検針日の前日までの期間

毎年 6 月 15 日からその年の 6 月の検針日から7 月 14 日までの期間

7 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 15 日からその年の 7 月の検針日から8 月 14 日までの期間

8 月の検針日の前日までの期間

毎年 8 月 15 日からその年の 8 月の検針日から9 月 14 日までの期間

9 月の検針日の前日までの期間

毎年 9 月 15 日からその年の 9 月の検針日から10 月 14 日までの期間

10 月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月 15 日からその年の 10 月の検針日から11 月 14 日までの期間

11 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 15 日からその年の 11 月の検針日から12 月 14 日までの期間

12 月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月 15 日からその年の 12 月の検針日から翌年 1 月 14 日までの期間

翌年の 1 月の検針日の前日までの期間

以上

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