特集

東京高裁書記官に訊く
─ 民事部・刑事部 編 ─

東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─

本誌『書記官に訊く』シリーズでは，これまでに今回は，いよいよ東京高裁との関係で，民事部・東京地裁との関係で，①民事保全・民事執行・刑事

刑事部編をお届けする。東京高裁には，民事部が編（2009年1月号），②民事訴訟手続・破産編（同

20 か部，刑事部が9 か部存在する。各部におい

年3月号），③建築関係訴訟・借地非訟編（2010年て運用の異なる面もあるところであるが，本特集で11月号），④労働部編（2012年11月号），⑤交通部

は，裁判手続の円滑化のためにはどのような点に編（2013年8月号），⑥商事部編（2014年11月号），

注意すればよいのかという点を中心に，東京高裁の東京家裁との関係で，⑦家事部編（2009年7月号），

民事部，刑事部の書記官から一般的な注意事項を⑧少年部編（2011年12月号）を掲載して，好評をご指摘いただいた。

博してきた。

（伊藤 敬史，臼井 一廣，志賀 晃，寺﨑 裕史）

民事

第1 平成20年ないし平成25年における東京高裁民事部の事件数の動向

部

⑵

編

第 1 回期日において弁論終結とされた事件の数

は，〈表 2〉記載のとおりである。控訴事件（既済件数）の中で第 1 回期日終結事件が占める割合は⑴〈表 1〉記載のとおりである。
新受件数の推移は，控訴の新受件数については平成 22 年に大幅に増

60％台後半から 70％台前半となっている。
〈表2〉

加し平 成 23 年にピークを迎えた後， 減 少しつつ

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
第1回期日に弁論終結

ある。
〈表1〉

4313

4188

5078

5607

6140

5604

控訴既済件数

6365

6390

7848

8572

8641

7645

割合

67.76%

65.54%

64.70%

65.41%

71.06%

73.30%

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年

2

控訴

6395

6592

8488

8507

8335

7320

上告

107

146

181

273

228

205

抗告

2047

2342

2382

2447

2799

2511

である。証人・本人尋問実施数及び既済事件数

特別抗告提起

737

753

709

679

932

1000

に占める証人・本人尋問実施数の割合は共に減少

許可抗告申立て

346

385

345

380

482

595

している。

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5⑶ 証人・本人尋問実施数は，〈表 3〉記載のとおり

特集
東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─のつづり込み部分以外の右下部に約 50 ミリ四方の〈表3〉
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
証人・本人尋問実施数

161

135

122

115

108

63

控訴既済件数

6365

6390

7848

8572

8641

7645

割合

2.52%

2.11%

1.55%

1.34%

1.25%

0.82%

余白（受付日付印用）を設けてほしい（平成 26
年度版東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会編「平成 26 年度版弁護士職務便覧」（以下「職務便覧」という）124 頁）。

⑷ 判決言渡し件数は〈表 4〉，和解成立数は〈表 5〉
記載のとおりである。控訴既済件数に占める判決
言渡し件数の割合は 50 ～ 60％となっている。和解⑵ア 控訴状には，訴額，ちょう用印紙額の具体的な金額を必ず記載してほしい。

成立件数は控訴既済件数の約 30％となっている。

控訴提起の手数料算出の基礎となる訴額は，原則として，第一審訴え提起時が基準となり，〈表4〉
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
判決言渡し件数

3715

3540

4191

4585

5062

4442

控訴既済件数

6365

6390

7848

8572

8641

7645

割合

58.37%

55.40%

53.40%

53.49%

58.58%

58.10%

かつ不服申立部分を限度とする（民事訴訟費用等に関する法律 3 条，別表第一の 2 項）
。例えば，
500 万 円の請 求について，400 万 円を認 容しその余を棄却した判決に対して，原告及び被告の〈表5〉
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
和解成立件数

2098

2142

2564

2577

2536

2338

控訴既済件数

6365

6390

7848

8572

8641

7645

32.96%

33.52%

32.67%

30.06%

29.35%

30.58%

割合

双方が控訴する場合には，原告の控訴の訴額は100 万円であり，被告の控訴の訴額は 400 万円となる（「訴額算定に関する書記官事務の研究」（法曹会）20 頁）。

⑸

一方または双方に代理人が就いていない事件の訴訟物価額の算定基準，具体的な印紙額に数は〈表 6〉記載のとおりである。控訴既済件数については，職務便覧 2 頁，5 頁～ 41 頁が参考に占める割合は 30％台前半から 40％台前半となっなる。
訴訟物価額の計算が複雑となる場合には，控ている。

訴状とは別に，独立の計算書が作成・添付されて〈表6〉
平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
代理人なし

2200

2037

3390

3642

2737

2261

控訴既済件数

6365

6390

7848

8572

8641

7645

割合

34.56%

31.88%

43.20%

42.49%

31.67%

29.57%いるケースが多い。
イ

控訴手数料に関するその他の注意点としては，第一に，請求について判断しなかった判決（訴え却下，訴訟終了宣言等）に対する控訴提起の手数料は通常の控訴提起手数料額の 2 分の 1

第2

控訴提起時の注意点の額となる（民事訴訟費用等に関する法律 3 条，
別表第一の 4 項）というものがある。

1

控訴状作成時における注意点等

第二に，申立手数料が定額とされている事件（人事訴訟事件の財産分与，年金分割及び子の⑴

控訴状（表紙を付してある場合を除く）の第 1 頁

監護に関する事項（養育料，面会交流等）のLIBRA Vol.15 No.5 2015/5

3

〈表7〉送達用予納郵券額一覧表

東京高等裁判所（民事） 平成26年4月15日実施

特集

予
東

京

納

郵

高

等

便
裁

控

予 納 額

訴

手

所

民

判

抗

事件の種別

切

額
事

訟

一

覧

廷

事

告

件

係

上 告 提 起 特別抗告提起
高裁第一審
上告受理申立て 抗告許可申立て
再審
特別上告提起 （相手方なし）

一 般（相手方なし）民 事 執 行借 地 非 訟2,400 円

4,500 円

3,500 円家

表事

東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─

総額6,000 円

内

訳

500円

8枚

500円

4枚

500円

8枚

500円

4枚 1,000円

2枚

500円

2枚

100円

6枚

82円

2枚

82円

2枚

100円

4枚

205円

10枚

205円

1枚

82円

10枚

50円

2枚

50円

4枚

82円

5枚

100円

6枚

100円

4枚

52円

5枚

20円

4枚

20円

4枚

20円

20枚

82円

5枚

82円

3枚

20円

10枚

10円

4枚

10円

3枚

10円

25枚

52円

2枚

20円

10枚

10円

10枚

5円

2枚

5円

2枚

2円

10枚

20円

12枚

10円

11枚

1円

20枚

1円

6枚

2円

5枚

1円

20枚

10円

12枚

5円

5枚

1円

6枚

5円

12枚

1円

14枚

1円

16枚

備

考

当事者1名増すごとに1,072円2組追加

当事者1名増すごとに上記の「一般」の組合せ（2,400円分）
を1組追加◎附帯控訴について ◎再抗告について
相手方1名の場合
上記のほかに当事者1名につき1,072円追加
1,072円2組◎DV事件については家事抗告の例による
1名増すごとに
1,072円追加

5,600 円

2,200 円

控訴に同じ

当事者1名増すごと 当事者1名増すごとに計2,310円追加 に上記の額の組合せ
〔内訳〕
を1組追加
500円 2枚205円 4枚 特 別 抗 告 提 起 ，100円 2枚 抗告許可申立ての82円 2枚 両方を申し立てる場
52円 1枚 合，特別抗告提起，20円 1枚 抗告許可申立ての10円 3枚 それぞれに必要
5円 2枚
1円 14枚部分等に対する事件等）の判決に対する控訴申 立てであることが分かれば足りるが，控 訴の趣提起の場合は，第一審における申立手数料の旨も記載されているのが通 例である。この控訴の1.5 倍となる（民事訴訟費用等に関する法律 3 条，

趣旨の記載は，不服の範囲として，控訴提起の手

別表第一の 2 項を類推適用）ということが挙げ

数料の算定基礎となる。

られる。

⑷ 控訴状には，裁判所に提出すべき書面の一般的⑶ 控訴状には，その必要的記載事項として，①当記載事項として要求される事項（民事訴訟規則2条）

事者，②法定代理人，③第一審判決の表示，④を記載し，当事者または代理人が記名押印する。

その判 決に対して控 訴をする旨を記 載しなければ送達場所，送達受取人の届出は，全審級を通ならない（民事訴訟法 286 条 2 項）。
①当事者及び②法定代理人の表示は，訴状におけるそれと同一である。
③第一審判決の表示としては，判決をした裁判

じてその効力を有するものと解されるから，あらためて同一内容の届出を行う必要はない。ただ，実際には，控訴状に送達場所等を記載している例が多い。

所，事件番号，判決言渡年月日等が記載されていれば足りる。ただ，実際には，第一審判決の主文

2

予納郵券

も記載されている例が多い。

4④その判決に対して控訴をする旨は，文書全体

控訴，抗告その他の裁判を東京高裁民事部に申し（標題を含む）から表示された判決に対する不服〈表 7〉記載のとおり。
立てる際の予納郵便切手額は，

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

特集

委任状，資格証明書の提出

2

費用負担についての答弁

地裁段階での代理人が高裁で委任状を提出するこ

第一審の判決主文において訴訟費用が相手方（控とが必要であるか否かという点については，厳密に言訴人）の全部負担とされているにもかかわらず，控

えば不要であるが，代理権を明確にするため，実務

訴答弁書の「控訴の趣旨」に対する答弁部分に「訴では提出を求めている。

訟費用は，第 1，2 審とも控訴人の負担とする。
」と資格証明書（当事者が法人である場合）について
も，代表者の交替等の可能性があるため，実務では

東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─3

記載するのは誤りである。この場合の正しい記載は「控訴費用は控訴人の負担とする。」となる。

提出を求めている。

4

控訴状の写しの提出

第4控訴事件については，控訴状の正本・副本のほ控訴状提出時から控訴状送達時までの裁判所における取扱い

かに， 控 訴 状の写しの提 出を求めている。 例えば行政事件については 2 通，労働事件，選挙関係事件

1

受理手続一般については 3 通の写しの提出をお願いしている。その他の事件については，職務便覧 125 頁を参照のこと。

⑴ 地裁事件係での処理
控訴人が控訴状を地裁事件係に提出した後，その事件係は形式的事項の確認を行った上で，民事裁判

第31

反論書（控訴答弁書）
に関する
注意点等

反論書の提出期限

事務支援システムへの登録を行う。そして，事件番号を付した上で控訴状を地裁の担当部に送る。

⑵ 地裁担当部での処理
地裁の担当部ではまず，控訴の適法性についての民事訴訟規則 183 条によれば，裁判長は被控訴人審査を行う。控訴が不適法でその不備を是正するこに対し，相当期間を定めて反論書の提出を命じることとができないことが明らかな場合には決定で控訴をができるものとされているが，実務では期限を定めて却下する。

提出を命じることは少ない。
しかし，控訴理由書の提出に対応して，被控訴人側からも反論書を提出することで，控訴審における

上記以外の場合には，地裁担当部の裁判所書記官が記録を整理した上で地裁の記録係に事件記録を送る。

争点を早期に確定することが可能になるので，反論書の提出は，充実した審理の実現を図るために有益である。

⑶ 地裁記録係での対応
地裁の記録係では，裁判所書記官による記録精査，

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

5

〈表 8〉控訴審における記録の編綴

特集

第１分類：①調書群（口頭弁論調書，弁論準備手続調書，和解期日調書等）②判決書群（判決書，和解調書，訴え取下書，控訴取下書等）③訴状群（控訴状，答弁書，準備書面，控訴理由書等）
第２分類：①目録群（書証目録，証人等目録）②証拠説明書群③書証群④証拠調べ調書群

東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─⑤嘱託回答書群⑥証拠申出書群
第３分類：その他の書類
代理関係書類，資格証明関係書類，強制執行停止事件記録，その他（訴額及び管轄関係書類，訴状補正命令書，移送申立書・同決定書，訴訟救助関係書類等）

内部での決裁を経た上で，事件記録を控訴裁判所に

2

送付する。

⑷ 事件の配てん
事件記録が控訴裁判所に送られると，各民事部への事件の配てん，事件番号の決定が行われる。
控訴状提出時から配てん時までには，通常，1 か

誤って高裁に控訴状が提出された場合の処理⑴ 地裁で第一審判決が言い渡された事件について，
誤って控訴状が高裁に提出された場合，それが高裁窓口への持参であれば，窓口で教示して地裁への提出を促すことになる。

月余りの時間を要する。この間の処理の進捗状況については，地裁の事件係で確認可能である。

⑵

これに対し，控訴状が高裁へ郵便により提出された場合等は，電話等により提出裁判所の説明と⑸ 控訴人に対する照会書の送信
控訴状の形式点検を終えた後，担当書記官は，控訴人に対し，「訴訟進行に関する照会書」をファク
シミリ送信して，参考事項の聴取を行っている。

ともに地裁への提出を促し，了解を得たときには速やかに来庁を求めて控訴状を返還する取扱いをする場合もある。
しかし，上記のような速やかな対応ができない場

照会書には，第一審の裁判所，事件番号と控訴合は，控訴期間の点も踏まえて高裁で受理して立審の事件番号，担当部，担当書記官名が記載されて件し，配てんを受けた部において地裁の担当部署へいるので，控訴人は，これによって控訴審の係属部

控訴状の提出があった旨を通知する。高裁の取扱及び事件番号を把握することができる。

いとしては，第一審裁判所への移送，管轄違いを理由として控訴の却下などが考えられ，高裁の判断⑹ 被控訴人に対する照会書の送信
控訴 状の形式的点検を終了後，担当書記官は，となる。移送決定となった場合は，確定を待って事件を地裁に送付して処理を委ねることになる。

被控訴人の第一審代理人宛てに「訴訟進行に関する照会書」をファクシミリ送信して，参考事項の聴取を行っている。
照会書には，第一審の裁判所，事件番号と控訴審

第5控訴事件における
その他の注意点等の事件番号，担当部，担当書記官名が記載されているので，被控訴人は，これによって控訴審の係属部及び事件番号を把握することができる。

6

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5⑴ 記録の編成順序
控訴審における記録の編成順序は，〈表 8〉記載の

〈表9〉
〈表
9〉

控訴理由書及びこれに対する反論書その他の準備書面
期日変更申請書
上申書

期日請書

和解条項案

書証の写し 証拠申出書

受諾和解における受諾書

証拠説明書

郵券の受領書

尋問事項書

特集

ファクシミリにより提出することができる書面の例
書証の認否書

住所・送達場所に関する届出書

事務連絡に対する回答書
ファクシミリにより送信することができない書面の例
上告状

上告受理申立書

特別上告状請求の拡張の記載がある準備書面

1号書面

訴え提起前の証拠保全の申立書

訴状

反訴状

特別抗告状

抗告許可申立書選定者に係る請求の追加申立書

独立当事者参加申出書

補助参加申出書手数料を要する申請書（各種証明申請書，執行文付与申請書

執行停止の申立書

忌避の申立書

記録の正本・謄本の申請書等）

規則3条1項

上告・控訴・抗告・訴えの各取下書

2号書面

上訴権放棄書規則3条1項

資格証明書類（商業登記簿謄本，戸籍謄本，破産管財人証明書，家事審判書謄本等） 訴訟委任状

3号書面

鑑定人の宣誓書

規則3条1項
4号書面

除斥の申立書取下げの同意書

附帯抗告状

東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─

規則3条1項

附帯控訴状請求の放棄又は認諾をする旨の書面

請求の減縮の記載がある準備書面

上告・上告受理申立て・特別上告・再抗告・特別抗告・抗告許可申立ての各理由書＊作成：LIBRA 編集部のとおりである。

第6

抗告提起の際の委任状，資格証明書の要否⑵ ファクシミリによる書面提出時の注意点
ア

ファクシミリによる提出が可能な書面，不可能な書面の具体例は，〈表 9〉記載のとおりである。
イ

付随的決定に対する抗告については，原則として抗ファクシミリにより提 出した書 面については，

告提起に際し改めて委任状の提出は要しない（本案

そのクリーンコピーは担当部から提出を求められ訴訟の代理権に当然包含される付随行為と解される）。

た場合のみ提出すれば足りる（民事訴訟規則 3 条

これに対し，独立的決定に対する抗告については，

3 項）。
ウ

⑴ 委任状

送信する書面のサイズは原則として A4 判でお願

控訴の場合と同様，あらためて委任状の提出を求める
取扱いが多いと思われる。

いしたい。A4 判以外のサイズの書面が送信された
場合には，再送信等をお願いすることもある。
エ⑵ 資格証明書（当事者が法人である場合）送信する書面の各葉には，頁数または丁数を記抗告審での審理期間が比較的長くなることが予想

載されたい。頁数または丁数を記載した場合には，される事件については，代表者等の変更の可能性も契印は不要となる。また，書面の最後には「以上」あることから，控訴の場合と同様に，資格証明書のという文言を記載されたい。

提出を求めている。

オ

枚数の多い書面（おおむね 30 枚以上）の送信については，あらかじめ担当部にご相談されたい。
カ

ただ，審理期間の短い付随的決定に対する抗告事件については，不要とされる場合もあろう。

送信の時間帯については，原則として，平日の午前9時から午後5時までの間にしていただきたい。

キ

その他の注意点については，職務便覧 158 頁以第7

その他の注意点

下の東京高裁民事部「ファクシミリ利用のご案内」
を参照されたい。

職務便覧 124 頁ないし 126 頁を参照されたい。

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

7

特集

刑

東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─

1

事

はじめに

部

編

てください（控訴趣意書差出最終日の変更の申出については，後記 5 ⑵を参照のこと）。

控訴審の手続は，事後審であること，被告人に公判期日の出頭義務がないこと，弁論権がないことな3

記録の閲覧謄写

ど，控訴審特有の事項も少なくありません。手続面
で疑問が生じた場合には，書記官室にお気軽にお問い合わせください。

⑴ 申請場所，閲覧時間
刑事記録閲覧室（15 階北）が窓口です。申請書は，

なお，高裁各部の取扱いは，平成 26 年 12 月現在

刑事記録閲覧室に備付けのものを利用してください。

の東京高裁刑事部の取扱いです。訴訟運営，訴訟

閲覧時間（受付時間）は午前 9 時から午後 0 時 15 分

指揮に関する高裁各部の取扱いは，必ずしも一致しまで及び午後 1 時から午後 5 時まで（午後 0 時 15 分ていませんので，御理解をお願いします。

から午後 1 時までは閉室）です。午後 5 時で閉室となりますので，閲覧時間を考慮の上，閲覧申請をお2

控訴趣意書の差出最終日の指定，通知について願いします。
なお，弁護士事務所の事務員による閲覧謄写の場合には，申請時に委任状（委任事項，受任者の⑴ 控訴趣意書差出最終日の通知

特定事項［氏名及び住所または弁護士事務所所属

控訴趣意書差出最終日を指定すると，担当部は，事務員である旨］を記載したもの）を添付し，本被告人及びその時点で選任されている弁護人に通知

人確認できるものを持参するよう御指導をお願いし書を送達します。

ます。

国選弁護人選任予定の事件については，法テラスへの国選弁護人候補指名通知依頼書（法テラスから受任希望の弁護士にその写しが交付されます）に控
訴趣意書差出最終日を記載しています。

⑵ デジタルカメラ等の撮影による謄写
記録破損のおそれがなく，かつ，他の閲覧人の妨げにならない場合，弁護人自身がデジタルカメラ等の撮影による謄写をすることが可能です。

⑵ 控訴趣意書差出最終日の指定後に弁護人選任届
を裁判所に提出した弁護人への通知「電話連絡」や「書面送付」の方法により，控訴趣意書差出最終日を弁護人に通知しています。

刑事記録閲覧室に司法協会が設置したセルフコピ
ー機が 1 台あります。平成 26 年 12 月現在の費用は，なお，控訴趣意書差出期間経過後に控訴趣意書

白黒 1 枚 10 円，カラー 1 枚 50 円です（各サイズ共を裁判所に差し出した場合，その遅延がやむを得な通。使用できる硬貨は，5 円，10 円，50 円，100 円

い事情に基づくものと認められない限り，控訴棄却

及び 500 円です。 使 用できる紙 幣は，1000 円 札だの決定がされることになりますので（刑事訴訟法 386

けです）。

条 1 項 1 号，刑事訴訟規則 238 条），十分に注意し8⑶ セルフコピー機

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

特集
請求者と原審の保管金提出者が異なるときは，原審等の閲覧謄写の保管金提出者の流用についての同意書を当審あて

裁判員選任記録の閲覧は，担当部に相談してくだの保釈請求書に添付してください。例えば，原審のさい。DVD や証拠物の閲覧謄写も同様です。

東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─⑷ 第一審が裁判員事件の記録の閲覧謄写，証拠物

禁錮以上の実刑判決後に再保釈が認められ（被告人も釈放され），その後控訴審で被告人側の控訴が棄⑸ 被害者保護法＊に基づく被害者または被害者から委託を受けた弁護士による記録の閲覧謄写

却された後に，被告人側から再々保釈の請求がなされたような場合です。

担当部で処理していますので，閲覧謄写申請にあたっては，事前に担当部に手続等について相談して⑸ 電子納付ください。

高裁の刑事事件においても保釈保証金の電子納付

なお，控訴審弁護人は被害者等による閲覧謄写申は可能です。ただし，電子納付をする場合には，一請に関する書類を閲覧謄写できますので，被害者の定時刻以降の納付は翌日処理となるなど，留意して住所等を秘匿したい事情がある場合は，書類の作成いただきたい点がありますので，事前に担当部に相談に当たり留意してください。

してください。

45

保釈請求について⑴ 請求書の提出先
高裁刑事訟廷事件係（15 階北）が窓口です。

控訴趣意書の提出⑴ 控訴趣意書の提出
ア

提出部数
印影のあるもの 2 部（原本，検察官用謄本各 1⑵ 保釈面接裁判官面接の希望がある場合には，（電話面接を含め）請求書にその旨を記載してください。

（刑事訴訟規則 241 条））のほか，運用上，写し 3 部（裁判官用）を提出してください。
イ

郵送提出
郵送による提出も可能です。ただし，期限内に⑶ 身元引受書提出するためには，遅配とならないよう留意してください。

原審で身元引受書の原本を提出している場合であっても，控訴審での保釈請求の際には，身元引受書の原本を提出してください。

ウ

控訴趣意書に疎明資料や保証書を添付する場合の留意点
刑事訴訟法が疎明資料や保証書の添付を要求⑷ 原審の保釈保証金の流用に関する同意書
原審の保釈保証金の流用を希望する場合で，保釈している場合には，該当条文及びどの点の疎明かを控訴趣意書に明示した上，その資料を添付して＊編集部注：犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

9特集
東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─ください（資料の部数は，提出する控訴趣意書のキ

原審記録の援用（丁数）
控訴趣意書自体によって，その記載した事実が部数（5 部）に合わせていただきたいのですが，支障訴訟記録のどこに記載されているか（どこに現れがあれば担当部に相談してください）。
なお，控訴趣意書に添付した疎明資料または保ているか），記録の丁数，原審の証拠番号等を簡証書について，事実取調請求の予定もあるものに

明に引用特定していただけるとありがたいです。

ついては，別途，事実取調請求書の提出をお願いク

検察官控訴の場合の控訴趣意書の送達
検察官作成の控訴趣意書を受け取った場合，速します（重ねて資料写しの提出が必要かについて

やかに，被告人へ送達するほか，実務上，弁護人は担当部に相談してください）。
エ

不適切な添付資料の例（主任弁護人が指定されているときには主任弁護

単に事実の取調請求予定に過ぎない資料が控訴人）にも送達しています。

趣意書に添付されていることがありますが，事実ケ答弁書の提出の取調請求予定の資料は控訴趣意書には添付し答弁書の提出は，原則として任意ですし，控訴

ないで，別途，事実取調請求書を提出する取扱い

趣意書謄本を受け取った日から 7 日以内に差し出（資料の写しも添付）をお願いします。

すことができます（刑事訴訟規則 243 条 1 項）。提オ 主任弁護人でない弁護人による控訴趣意書の提出

出方法は，郵送でも可能です。

弁護人は各自が控訴趣意書を提出することがで

なお，ファクシミリによる提出は認められていません。

きます（刑事訴訟規則 239 条）ので，複数の弁護人のうちの一部の弁護人も控訴趣意書を提出できます。

カ

申出時期に制限はありませんが，変更を要する事

なお，連名で作成された控訴趣意書について，情を具体的に主張していただく関係上，「書面」でそのうちの一部の提出者の名下の押印が他の提出提出してください。変更の申出は，職権発動を促す

者の代印の場合がありますが，代印は認められまにすぎず，変更を認めるか否かは裁判体の裁量になせんので留意してください。

ります。例えば，私選弁護人が辞任し，新たに国選弁護人作成の控訴趣意書の形式的不備

弁護人を選任したが，差出最終日までに当該事件の事件名，事件番号，被告人名等の誤記，被告人

控訴趣意書を作成する時間的余裕がないケースなどのことを控訴人と誤って表示している例があります。

10⑵ 控訴趣意書差出最終日の変更の申出について

で変更が認められたことがあるようです。

なお，控訴趣意書には控訴理由を簡潔に明示しなお，控訴趣意書の提出権は，被告人及び弁護人

なければならない（刑事訴訟規則 240 条）ところ，

が各別に持っていますので，例えば，A 弁護人から控 訴 理 由が刑 事 訴 訟 法 377 条ないし 382 条 及びなされた変更の申出に対する変更許可は，当然には，

383 条に限定されている（刑事訴訟法 384 条）に他の弁護人 B や被告人の差出最終日の変更とはならもかかわらず，控訴理由を明示しないで，原判決ない点に留意してください（他の弁護人や被告人を後の事情だけを記載するといったことがないように含めて差出最終日の変更を求めるときには，その旨お願いします。

を明記してください）。

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特集

趣意書）
ア

控訴趣意補充書の提出について（新たな控訴趣
意の追加，弁護人交替の場合）
控訴趣意書差出最終日よりも前に提出された場
合，控訴趣意書と同一に扱われます。
期間経過後に提出された場合，先に期間内に提東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─⑶ その他（控訴趣意補充書，被告人作成の控訴があります。また，実質面では，控訴趣意書には，控訴の理由を簡潔に明示しなければなりません（刑事訴訟規則 240 条）が，控訴理由が全く記載されていなかったり，法の定める疎明資料や保証書の添付がなかったり，「事実の援用」を欠いている場
合があります。このような場合の取扱いは，裁判長の訴訟指揮によります。

出された控訴趣意書の記載を形式的に訂正したり，内容を敷衍するときには，「控訴趣意訂正書」ま

6

事実取調請求たは「控訴趣意補充書」として認められます。しかし，「新たな控訴趣意の追加」となるときには，⑴ 請求時期について裁判所が，刑事訴訟規則 238 条の「やむを得ない

刑事訴訟法 393 条の事実取調請求を行う場合，公事情」によるものと認めない限り，裁判体から主判期日の 1 週間前から 10 日前までに請求書を提出し張の撤回を促されたり，弁論の制限がなされるこていただきたいのですが，あらかじめ担当部に確認しとがありますので，留意してください。

てください。

なお，控訴趣意書提出後に弁護人が交替することがありますが，新たな弁護人であることを理由に，⑵ 請求書及び書証の写しについて（部数）

当然に，控訴趣意書差出最終日が指定されたり，

請 求 書については，印 影のあるもの 2 部とその写先の最 終日の変 更が認められるわけではない点にし 3 部を，添付資料や書証写しについては各 5 部を留意してください。先に指定された控訴趣意書差提出してください。

出最終日までに，新たな弁護人が控訴趣意書を提出したり，期間経過後であっても（既に提出され⑶ 被告人質問や証人尋問を希望する場合（陳述書）

た控訴趣意書を前提に）控訴趣意補充書を提出

当事者において被告人質問を希望する場合，事実することはもとより可能です。

取調請求書に記載してください。

また，控訴趣意補充書等の提出にあたっては，控訴趣意書を提出する場合と同様の部数の提出を被告人質問や証人尋問を事実取調べ請求する場
合，陳述書の添付は不要です。

お願いします。
イ

被告人作成の控訴趣意書について

7

公判期日を迎えるに当たり被告人が提出した控訴趣意書は，法令に従った作成がなされていないことが少なくありません。例⑴ 被告人の出頭義務

えば，形式面では，裁判所に提出する被告人の作控訴審では，原則として，被告人に公判期日の出

成書面は，署名押印が必要となります（刑事訴訟

頭義務はありません（刑事訴訟法 390 条本文）が，

規則 60 条，60 条の 2 第 2 項）が，記名押印の場合

被告人の公判期日に出頭する権利を保障するため，

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11

特集
東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─

召喚状（控訴審の召喚状には出頭義務はない旨の付

8記があります）を送達する方法により，公判期日を

判決宣告後の手続について（上告申立て）被告人に通知しています。

⑴ 窓口⑵ 被告人の出頭希望
出頭希望の有無を事前に裁判所に御連絡いただく

最高裁宛ての上告申立書を高裁刑事訟廷事件係に提出してください（15 階北）。

必要はありません。ただし，開廷時に被告人が不在の場合，裁判体において，公判を進めてよいか弁護⑵ 形式不備の例

人の意向を確認する場合がありますので，被告人の出頭予定の把握はお願いします。

被告人が，記名押印しているケースが少なくありません。弁護人に認められる記名の例外規定は，被告人に対して適用されたり，準用されたりはしません⑶ 刑事訴訟法 393 条 4 項の事実取調後の弁論（刑事訴訟規則 60 条，60 条の 2 第 2 項）ので，被告（弁論要旨の事前提出の要否）

人は，署名押印する必要があります。

事実取調後の弁論について弁論要旨を作成する場
合，弁論要旨の事前提出の要否については，担当部

そのほか，事件名の誤記，判決内容の誤記の例があります。

に照会してください。
弁論要旨を提出する場合には，印影のあるもの2 部，

9

その他（抗告申立ての形式不備の例）

写しを 3 部お願いします。
抗告申立書に理由を記載していないことがありま⑷ 期日の変更

12

したが，理由の記載をお願いします。申立書に申立

期日変更申請書には，希望日を記載するほか，変理由の記載があると認められず，申立期間内に理由更を必要とする事由について，具体的に疎明してい書の提出もないときは，手続がその規定に違反した

ただく必要があるのは原審の場合と同様です。急ぐものとして，申立てを棄却すべきである（即時抗告又ときは第一報を書記官室に電話で御連絡いただき，はこれに代わる異議申立てに関して，最三小決昭和

その上で書面を提出していただいた方がよいと思われ

54 年 11 月 6 日刑集 33 巻 7 号 685 頁）とされていますます。

ので，御注意ください。

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

〈参考〉平成 25 年度司法統計刑事編掲載データ（東京高等裁判所部分を抜粋）

特集

1．被告人側控訴理由の状況（2以上の控訴理由がある場合にはそれぞれの理由欄に計上）⑴ 全体（第58表から抜粋）
終局総人員

2,235

控訴申立人
総数
（被告人側）

刑訴377条，
刑訴378条

訴訟手続の
法令適用の
量刑不当
事実誤認
判決後の情状
法令違反
誤り（刑訴381条） （刑訴382条） （刑訴393条（刑訴379条） （刑訴380条）
2項）

その他

2,217

43

150

94

1,551

755

138

7

総数に占める割合

1.94%

6.77%

4.24%

69.96%

34.06%

6.22%

0.32%

⑵ 第一審が裁判員裁判の控訴事件（第61表から抜粋）

189

控訴申立人
総数
（被告人側）

刑訴377条，
刑訴378条

訴訟手続の
法令適用の
量刑不当
事実誤認
判決後の情状
法令違反
誤り（刑訴381条） （刑訴382条） （刑訴393条（刑訴379条） （刑訴380条）
2項）

東 京 高 裁 書 記 官 に 訊 く ─ 民 事 部・刑 事 部 編 ─

終局総人員

その他

187

11

30

12

129

135

13

3

総数に占める割合

5.88%

16.04%

6.42%

68.98%

72.19%

6.95%

1.60%

事実の取調べ 事実の取調べ 証人調べののあったもののあったものあった被告人
（被告人質問のみ） （総数）（総数）

鑑定のあった
被告人

検証のあった
被告人

書証・物証の取調べ等のあった被告人

2．証拠方法の状況（第59表から抜粋）
終局総人員

2,235

1,163

671

134

1

2

406

総数に占める割合

57.70%

11.52%

0.09%

0.17%

34.91%

3．処遇の状況（第60表から抜粋）
終局総人員

2,235

勾留された人員 第一審判決
宣告後の釈放数
（総数）
（保釈）
1,878

184

4．控訴棄却の状況（第67表から抜粋，2以上の控訴理由がある場合にはそれぞれの理由欄に計上）
⑴ 総数
棄却人員

1,571

控訴申立人
総数
（被告人側）

刑訴377条，
刑訴378条

訴訟手続の
法令適用の
量刑不当
事実誤認
判決後の情状
法令違反
誤り（刑訴381条） （刑訴382条） （刑訴393条（刑訴379条） （刑訴380条）
2項）

その他

1,564

36

132

80

1,240

667

100

3

総数に占める割合

2.30%

8.44%

5.12%

79.28%

42.65%

6.39%

0.19%

⑵ ⑴ のうち，事実の取調べがあったもの
棄却人員

978

控訴申立人
総数
（被告人側）

刑訴377条，
刑訴378条

訴訟手続の
法令適用の
量刑不当
事実誤認
判決後の情状
法令違反
誤り（刑訴381条） （刑訴382条） （刑訴393条（刑訴379条） （刑訴380条）
2項）

その他

972

20

55

46

900

290

88

0

総数に占める割合

2.06%

5.66%

4.73%

92.59%

29.84%

9.05%

0.00%

5．控訴事件の破棄人員の状況（第69表から抜粋，2以上の控訴理由がある場合にはそれぞれの理由欄に計上）
⑴ 総数
破棄人員

246

控訴申立人
総数
（被告人側）

刑訴377条，
刑訴378条

訴訟手続の
法令適用の
量刑不当
事実誤認
判決後の情状
法令違反
誤り（刑訴381条） （刑訴382条） （刑訴393条（刑訴379条） （刑訴380条）
2項）

その他

238

7

12

13

215

69

34

4

総数に占める割合

2.94%

5.04%

5.46%

90.34%

28.99%

14.29%

1.68%⑵ ⑴ のうち，事実の取調べがあったもの
破棄人員

213

控訴申立人
総数
（被告人側）

刑訴377条，
刑訴378条

訴訟手続の
法令適用の
量刑不当
事実誤認
判決後の情状
法令違反
誤り（刑訴381条） （刑訴382条） （刑訴393条（刑訴379条） （刑訴380条）
2項）

その他

208

5

9

7

198

46

34

2

総数に占める割合

2.40%

4.33%

3.37%

95.19%

22.12%

16.35%

0.96%＊上記の表のうち，「総数に占める割合」部分は，編集部において，司法統計の数値に基づいて算出した値を記載した。＊作成：LIBRA 編集部

LIBRA Vol.15 No.5 2015/5

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