NPO長野県図書館等協働機構定款
第１章 総則（名称）
第１条 このNPOは、NPO長野県図書館等協働機構という。
（事務所）
第２条 このNPOは、主たる事務所を長野県長野市若里１丁目１番４号（県立長野図書館内）に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 このNPOは、長野県下の図書館・博物館・文書館等及び個人（以下、図書館等という）が所蔵する郷土資料や特殊コレクション、文書等及び郷土雑誌（以下、地域史料という）について、原本が見られて、誰でも読めて、利用できるようにデジタル・アーカイブするとともに、Web提供により市民に還元し、学習資源や観光資源として役立て、学校支援、地域文化の向上に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 このNPOは、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) まちづくりの推進を図る活動(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4) 子どもの健全育成を図る活動(5) 情報化社会の発展を図る活動（事業）
第５条 このNPOは、その目的を達成するため、次の事業を行う。
① 信州地域史料アーカイブ構築・公開事業② 地域史資料に関する調査・発掘、学習、活用、出版・普及事業③ 地域史料デジタルアーカイブに必要な人材養成事業④ 情報リテラシー教育に関する事業⑤ 図書館等との協働・振興に資する事業
第３章 会員
（種別）
第６条 このNPOの会員は、次の２種とする。

(1) 正会員 このNPOの目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 このNPOの事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第９条 このNPOに次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１５人以下(2) 監事 １人２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第10条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又はこのNPOの職員を兼ねることができない。
（職務）第11条 理事長は、このNPOを代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、このNPOの業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) このNPOの財産の状況を監査すること。
（任期等）
第12条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）

第13条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（報酬等）
第14条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第15条 このNPOに、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第16条 このNPOの総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第17条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第18条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 事業計画及び活動予算並びにその変更(3) 事業報告及び活動決算(4) 役員の選任、職務及び報酬(5) 会費の額(6) その他運営に関する重要事項（開催）第19条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めた場合に開催する。
（招集）第20条 総会は、理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第21条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第22条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第23条 総会における議決事項は、第20条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権）
第24条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知をされた事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理として表決を委任することができる。
（議事録）
第25条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第26条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第27条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第28条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 監事から招集の請求があったとき。
（招集）第29条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第30条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）

第31条 理事会における議決事項は、第29条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第７章 専門部会（設置）
第32条 第５条の事業を遂行するために、次の各号に掲げる専門部会を設置する。
(1) 地域史料専門部会(2) 情報リテラシー専門部会(3) 図書館等の協働、振興に関する専門部会
２ 専門部会に、部会長、副部会長を置く。
（運営）
第33条 専門部会の運営に関する事項は、理事長が定めるものとする。
第８章 会計
（会計の原則）第34条 このNPOの事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第35条 このNPOの事業報告書、収支決算書は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第36条 このNPOの事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第９章 定款の変更、解散（定款の変更）第37条 このNPOが定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を経、なければならない。

（解散）第38条 このNPOは、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
２ 前項第１号の事由によりこのNPOが解散するときは、正会員総数の２分の１以上の承諾を得なければならない。
第10章雑則（細則）
第39条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、このNPOの成立の平成25年２月26日から施行する。
２この定款は、平成26年５月15日から施行する。
３この定款は、平成 28 年６月 23 日から施行する。