ENAA2018 技術第 11 号
制定

平成３０年４月１９日

高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金
業務方法書
（目的）
第１条

この業務方法書は、経済産業大臣が定める高圧エネルギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金交付要綱（２０１４０３０３財商第３号。以下「要綱」という。）第２２条の規定に基づき、一般財団法人エンジニアリング協会（以下「ＥＮＡＡ」という。）が行う高圧エネル
ギーガス設備に対する耐震補強支援事業費補助金（以下「補助事業」という。）における補助金の交付に必要な手続き等を定め、もって当該業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

（通則）
第２条

ＥＮＡＡが行う補助金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法

律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、その他の法令及び要綱の定めによるほか、この業務方法書の定めるところによる。

（交付の目的）第３条

この補助金は、東日本大震災の被害を踏まえた球形貯槽ブレースに関する耐震基準の見直しを受け、既存の球形貯槽ブレースの補強を支援するための事業、及び、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大きな地震が発生する可能性が指摘されている中で、最新の耐震基準以上の耐震性が求められる保安上重要度の高い既設設備の耐震補強を支援する事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、高圧エネルギーガス設備の耐震性の強化を図ることを目的とする。
（交付の対象）第４条

ＥＮＡＡは、高圧ガス設備等耐震設計基準（昭和５６年通商産業省告示第５１５号）（以下「耐震告示」という。
）が適用される耐震設計構造物（告示施行前に設置したものを含む。）に次の耐震補強を行う事業者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、当該補強に必要な経費の一部を間接補助金（以下「補助金」という。）として交付する。
（１）球形貯槽のブレースに対する耐震補強
支柱の筋交いが鋼管ブレースの球形貯槽であって、平成２６年１月１日より前に、設置の許可を受けたもの又は耐震上軽微な変更の工事に該当しない変更工事を行ったものに対して、平成２５年経済産業省告示第２５０号による改正後の耐震告示第１１条及び第１６条の基準（以下「告示第２５０号」という。
）等に適合するために行うもの。
（２）重要高圧ガス設備に対する耐震補強
コンビナート等保安規則（昭和６１年通商産業省令第８８号）第２条第１項第２２号に規定する特定製造事業所における耐震設計構造物であって、耐震告示第３条で規定する重要度がⅠ
a 又はⅠに該当し、平成２６年１月１日時点の耐震告示（以下「現行耐震基準」という。
）に適合していないものについて、現行耐震基準等に適合するために行うもの。

（補助対象経費及び補助率）
第５条

ＥＮＡＡは、間接補助事業者が行う間接補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金の交付の対象としてＥＮＡＡが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとするもの（以下「申請者」という。）は、様式第１による補助金交付申請書にＥＮＡＡが別に定める実施計画書等の添付書類（以下「添付書類」という。）を、別に定める公募期間内にＥＮＡＡに提出して申請しなければならない。
２

申請者は、前項の申請に際して、間接補助事業者自身が部材等の調達先、工事請負先等となる場合は、原価（当該調達品等の製造原価等）をもって補助対象経費とする。なお、間接補助事業者の業種等により製造原価等を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。また、製造原価については、それが当該調達品に対する経費であることを証明することが必要であり、その根拠となる資料を用意すること。

３

申請者は、第１項の申請に際して、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請をすること。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

（申請者の資格等）
第７条

申請者は、当該申請に係る耐震設計構造物の所有者又は使用者であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
（１） 高圧ガス保安法若しくは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（２） 成年被後見人

（３） 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（４） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）の規定により公正取引委員会又は裁判所から処分を受けた日から２年を経過しない者（５） 不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（６） 別紙暴力団排除に関する誓約事項の記に記載されている事項に該当する場合の者（７） 間接補助事業に関し、補助金交付申請書及び添付書類のうち重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実の記載が欠けている者（８） 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受け、その停止期間が経過していない者（申請の受理）第８条

ＥＮＡＡは、補助金の申請を受け付けた後、申請書到着日を起算として、原則としてＥＮＡＡの定める休日を除く１４日以内に審査を行い、補助金申請を受理すべきものと認める者に対し、受理決定をし、受理通知書（様式第２）により、受理番号、補助金申請額、受理決定年月日等を通知する。ただし、提出された補助金交付申請書等に申請者の原因による不備等が有る場合は、この限りでない。
２

ＥＮＡＡは、前項の通知に際して、必要に応じて条件を付すことができる。

３

ＥＮＡＡは、補助金申請が適当でないと認めたときは、その旨を直接、申請者に通知する。

４

ＥＮＡＡは、補助金申請に係る手続きについて申請者に対し指示を行うことができ、特段の理由なく７日以内にその指示に従わない場合は、当該申請は効力を失うものとする。この場合、ＥＮＡＡはその旨を申請者に通知することとする。

（審査委員会）
第９条

ＥＮＡＡは、補助金の交付を適正に行うため、ＥＮＡＡ内に高圧ガス設備耐震補強支援事業審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
２

審査委員会の設置、運営及び審査に必要な事項は、別に定める。

（交付の決定と通知）
第１０条

ＥＮＡＡは、第６条の規定により補助金の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、本業務方法書に適合していると認められる場合には補助金の交付対象とし、審査委員会に付議するものとする。
２ＥＮＡＡは、次に掲げる基準に基づき、総合的に判断し補助金の交付対象を決定する。
（１） 間接補助事業の内容が補助目的に照らし適切であること。
（２） 申請者としての資格と要件を有していること。
（３） 間接補助事業の補助対象経費の内容が適切であること。
（４） 実施計画書の内容が適切であり、確実に行われること。

３

補助金の交付対象の中から交付すべきものを選定する必要がある場合には、審査委員会により選定を行う。

４

ＥＮＡＡは、審査委員会の付議による審査結果を受け、補助金を交付すべきものと認められた補助金の申請については、速やかに交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第３）により申請者に通知するものとする。この場合において、ＥＮＡＡは適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の申請に関わる事項につき条件を加えて交付決定を行うことができるものとする。
なお、交付決定日とは補助金交付決定通知書の発行日とする。
５

ＥＮＡＡは、第６条第３項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

６

ＥＮＡＡは、不採択となった申請に対して不採択通知書（様式第４）により申請者に通知するものとする。
なお、補助金の交付が適当でないと認められた申請については、その理由を付してその旨を申請者に通知するものとする。

(交付の条件)
第１１条

ＥＮＡＡは、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）間接補助事業者は、法令、本業務方法書、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって間接補助事業を行うべきこと。
（２）間接補助事業者は、ＥＮＡＡが間接補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る間接補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容、又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、ＥＮＡＡの指示に従うべきこと。
（３）間接補助事業者は、ＥＮＡＡが間接補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。

（申請の取下げ）
第１２条

第１０条第４項の規定による補助金の交付決定通知を受けた申請者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容、又はこれに付された条件に対して不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に、交付申請取下げ届出書（様式第５）をＥＮＡＡに提出しなければならない。

（間接補助事業の開始等）
第１３条 間接補助事業者は、第１０条第４項に定める補助金交付決定通知を受けた後、その交付決定の内容に基づく間接補助事業を開始することができる。
２

間接補助事業者は、当該補助金交付決定通知を受けた日から別に定められた事業の完了期限までに、間接補助事業を完了しなければならない。

なお、間接補助事業の完了とは、交付決定した対象経費に係る検収が終了し、すべての支払いが完了した時点をいう。

（計画変更等の承認等）
第１４条

間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ計画変更（等）

承認申請書（様式第６）をＥＮＡＡに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び能率に関係がない計画の細部の変更である場合（３）間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（４）間接補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
２

計画変更（等）承認申請書は別に定める提出期限までに提出しなければならない。

３

ＥＮＡＡは、前二項に基づく計画変更（等）承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、計画変更（等）承認通知書（様式第７）により、その旨を当該間接補助事業者に通知するものとする。ただし、交付決定額の変更については、原則減額とし、増額は行わない。
４

ＥＮＡＡは、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（契約等）
第１５条

間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

（債権譲渡の禁止）
第１６条

間接補助事業者は、第１０条第４項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＥＮＡＡの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

ＥＮＡＡが第２１条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者がＥＮＡＡに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＥＮＡＡは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者がＥＮＡＡに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）ＥＮＡＡは、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）ＥＮＡＡは、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ
場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、ＥＮＡＡが行う弁済の効力は、ＥＮＡＡが支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１７条

間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は間接補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書（様式第８）をＥＮＡＡに提出し、その指示を受けなければならない。

（状況報告）
第１８条

間接補助事業者は、ＥＮＡＡの要求があったときには、間接補助事業の遂行及び収支の状況等について、速やかに状況報告書（様式第９）、又は変更届出書（様式第１０）を提出しなければならない。

（実績報告）
第１９条

間接補助事業者は、間接補助事業が完了したとき（第１４条第１項第３号の規定に基づく間接補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）は、実績報告書（様式第１１）にＥＮＡＡが別に定める書類を添付してＥＮＡＡに提出しなければならない。
２

実績報告書の提出期限は、間接補助事業の完了の日（間接補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は別に定める事業の完了期限のいずれか早い日までとする。

３

間接補助事業者は、前項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめＥＮＡＡの承認を受けなければならない。

４

間接補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（間接補助事業の承継）

第２０条

ＥＮＡＡは、間接補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により間接補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該間接補助事業を継続して実施しようとするときは、事業承継承認申請書（様式第１２）をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の間接補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。

（補助金の額の確定等）
第２１条

ＥＮＡＡは、第１９条第１項の実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る間接補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第１４条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第１３）により間接補助事業者に通知するものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。ただし、ト－タルの金額を超えない範囲とすること。）とのいずれか低い額の合計額とする。

３

ＥＮＡＡは、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を請求するものとする。

４

前項の補助金の返還期限は、当該請求のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して間接補助事業者は、その未納に係る期間に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金をＥＮＡＡに納付しなければならない。

（補助金の支払）第２２条

ＥＮＡＡは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２

間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、精算払請求書（様式第１４）を提出しなければならない。

３

前項の請求書を前条第１項にて定める確定通知書を受理した日から 7 日以内に提出しない場合には、正当な理由がある場合を除き補助金の支払いを行わないものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第２３条

間接補助事業者は、間接補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第１５）により、ＥＮＡＡに報告しなければならない。
２

ＥＮＡＡは前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

第２１条第４項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

（交付決定の取消し等）
第２４条

ＥＮＡＡは、間接補助事業者が第１４条第１項の規定による承認を受けなかった場合、又は次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
（１）間接補助事業者が法令、要綱及び本業務方法書の規定若しくはＥＮＡＡの指示に違反した
場合（２）間接補助事業者が補助金を当該間接補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が間接補助事業の実施に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後に生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）間接補助事業者が間接補助事業を実施中に第７条各号のいずれかに該当するに至った場合（６）前各号に掲げる場合のほか、補助金を交付することが不適当であると認める事由がある場合（７）間接補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ ＥＮＡＡは、前項の規定による補助金の交付の取消し又は変更をしたときは、交付取消通知書（様式第１６）、又は交付決定内容（条件）変更通知書（様式第１７）によりその旨を通知するものとする。
３

前項の規定は、第２１条第１項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用する。

（補助金の返還）第２５条

ＥＮＡＡは、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

ＥＮＡＡは、前項の返還を請求するときは、前条第１項第５号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該申請者から徴収するものとする。

３

第１項に基づく補助金の返還については、第２１条第４項の規定を準用する。

（財産の管理等）
第２６条

間接補助事業者は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

間接補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳・取得財産等明細表（様式第１８）を備え、管理しなければならない。

３

間接補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を第１９条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。

（財産の処分の制限）
第２７条

間接補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、一定期間その処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること等をいう。）を行ってはならない。
ただし、第３項によりＥＮＡＡから承認を得て行う処分については、この限りではない。
２

前項の取得財産等の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。

３

間接補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第１９）をＥＮＡＡに提出し、その承認を受けなければならない。

４

間接補助事業者は、前項の承認後、取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、速やかにＥＮＡＡに報告しなければならない。
５

ＥＮＡＡは、前項の場合には期限を付してその収入の全部又は一部の納付を間接補助事業者に対して請求するものとする。ただし、納付を請求することができる額の合計額は、補助金の確定額の合計額を限度とする。
６

前項の場合においては、第２１条第４項の規定を準用する。

（間接補助事業の経理等）
第２８条

間接補助事業者は、間接補助事業の経理について他の経理と明確に区分した上、帳簿及びすべての証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了した日又は間接補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間、ＥＮＡＡの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（ＥＮＡＡによる調査）
第２９条

ＥＮＡＡは、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要に応じて、間接補助事業者に対して調査等を行うことができる。
２

間接補助事業者は、ＥＮＡＡが必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。

３第１項に規定する調査等は第２２条に定める補助金の支払いの終了後であってもこれを適用できるものとする。

（個人情報の保護）
第３０条

ＥＮＡＡが補助事業実施に伴い間接補助事業者等から取得した個人情報は法令に定められている場合を除き、次の目的に利用する。
（１）補助金交付に係る業務に利用する。（連絡、資料の送付、補助金の支払、調査等、他の国庫補助金に対する重複申請の調査等）

（情報の管理及び秘密保持）第３１条

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

間接補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本事項の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は間接補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（暴力団排除に関する誓約）
第３２条

間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

附則
この業務方法書は、経済産業大臣の承認を受けた日から施行する。

別表（１）補助対象経費と補助率
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下のとおりである。なお、事業の性質に応じて不要な経費があれば、下記から適宜削除すること。
補助対象経費補助率

１．設計調査費補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な各種調査に要する経費

１／３以内

２．設計費

補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な各種設計に要する経費

１／３以内

３．部品・機器費

補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な部品・機器等に要する費用

１／３以内

４．工事費

補助対象経費の間接補助事業の実施に必要な現地工事に関する費用

１／３以内

５．その他経費

補助対象経費の間接補助事業の実施に直接必要な経費

１／３以内（２）直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、間接補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がある。）
・その他事業に関係ない経費

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき