第５次宮津与謝消防組合基本計画

令和３年１月
令和４年９月改訂
宮津与謝消防組合

〔 目 次 〕

第１章 はじめに１

宮津与謝消防組合の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２

計画策定の趣旨・背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章 住民、事業所との協働による防火・防災力の向上
１

火災予防対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２

消防法令違反対象物等の是正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

３

住民協働による救急体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第３章 災害対応に必要な消防力の強化
１

現場活動体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２

大規模災害対応力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

第４章 最適な組織マネジメント
１

業務執行体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

２

消防施設等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第１章
１

はじめに

宮津与謝消防組合の概要
宮津与謝消防組合（以下「消防組合」という。）は、昭和55年10月1日に宮津市消防本部と常備消防機関が設置されていない与謝郡旧４町（加悦町・岩滝町・伊根町・野田川町）
が消防に関する事務を共同で処理するため、一部事務組合として発足しました。平成18年
３月1日消防組合を構成する市町（以下「構成市町」という。
）の合併により現在は、宮津市、伊根町、与謝野町の１市２町で構成されています。
消防組合の管轄面積は343平方キロメートルで、人口は40,861人（令和２年3月31日
現在）となっています。
消防体制は１消防本部・１消防署・３分署、車両保有台数21台、消防職員定数97人で構成されています。

２

計画策定の趣旨・背景「安全・安心なまちづくり」と「地域住民の期待と信頼に応える消防行政」を推進するため、消防組合発足前に策定した「宮津与謝消防組合設立に関する基本計画」をはじめ、第２次から第４次にわたる基本計画に基づき、災害に対応するための施設・装備等の整備を図り消防力の充実・強化に努めてきました。
しかしながら、人口減少社会や少子高齢化社会の到来、災害の複雑多様化・大規模化、住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況のもと、将来に目を向けると、超高齢化や人口減少の急速な進行、多発する災害、国や地方の厳しい財政状況など、消防を取り巻く環境はこれまで以上に大きく変化することが予想されます。
このような環境の変化に的確に対応し、引き続き「安全・安心なまちづくり」と「地域住民の期待と信頼に応える消防行政」を推進するため、将来を見据えた目標、課題、施策などを明確にした「第５次宮津与謝消防組合基本計画」を策定しました。

３

計画の期間
本計画の対象期間は、令和３年度から令和12年度までの10年間とし、必要があれば適宜見直すこととします。

-1-

４

基本目標
火災の予防、警戒、鎮圧、救助、避難等あらゆる方法により、住民の生命、身体、財産を火災から保護するとともに、発生した災害に的確に対応することで被害を軽減することが「安全・安心なまちづくり」と「地域住民の期待と信頼に応える消防行政」の推進につながるものと考えています。
よって、これを基本理念とし、次の基本目標を定めることとしました。

基本目標１「住民、事業所との協働による防火・防災力の向上」

地域社会に防火・防災などを積極的に働きかけ、住民や事業所などと協働し、より大きな安全・安心を確保していきます。

基本目標２「災害対応に必要な消防力の強化」

社会情勢や自然環境の変化により、災害は多様化・大規模化し、近年、毎年のように各地で大規模な災害が発生しています。それらに的確に対応できるように消防力を強化して
いきます。

基本目標３

「最適な組織マネジメント」

運営資源（職員、施設・車両・資機材、予算、情報、時間）を活用し、効率を重視した組織運営を行います。
さらに、人材育成や職場環境を改善し、組織を活性化していきます。

-2-

５

計画の体系
基本目標に基づき、７つの重点施策とそれらに対する13の個別施策を展開し、計画を進
めていきます。

基本目標

重点施策

個別施策
住宅防火対策の推進

火災予防対策の推進
防火対象物等の安全対策の推進

住民、事業所との協働による防火・防災力の向上

消防法令違反対象物等の是正
住民協働による
救急体制の強化

査察執行体制の強化
応急手当普及啓発の推進
消防指令センターの共同運用化

現場活動体制の強化
災害対応に必要な指揮体制の強化
消防救急無線設備の機能強化

消防力の強化

広域応援・受援体制の強化と関係機
大規模災害対応力の向上

業務執行体制の整備
最適な組織マネジメント
消防施設等
の整備

-3-

関との連携強化
消防団との連携強化
社会情勢に応じた消防体制の確立
人材育成の推進
消防庁舎の整備
消防車両等の整備

第２章
１

住民、事業所との協働による防火・防災力の向上

火災予防対策の推進(1) 住宅防火対策の推進＜現状＞
消防組合発足から令和元年までの40年間に管内で発生した火災の総件数は1,105件
で、そのうち建物火災は全体の58.6％を占めています。火災による損害額は、建物火災によるものが全体の97.9％を占めています。
また、火災による死者数は47人で、そのうち建物火災による死者数は全体の68.1％
を占めており、死者数を年齢別でみると53.2％が65歳以上の高齢者（以下「高齢者」という。）となっています。
火災種別別火災総件数

火災による死者数（消防組合発足～令和元年）（消防組合発足～令和元年）

その他火災
298件
（27.0%）

船舶火災
4件（0.4%） 車両火災
82件
（7.4%）

その他火災
11人（23.4％）

火災総件数
1,105 件

65歳未満
火災による
22人
車両火災
死者
（46.8％）
4人
65歳以上
47 人 建物火災（8.5％）
25人
32人（53.2％）（68.1％）

建物火災
648件（58.6%）

林野火災
73件（6.6%）

住宅防火対策の推進については、住民への防火思想の普及啓発のほか、平成18年６月
から住宅用火災警報器の設置が義務化となり、積極的に個別訪問活動や広報活動を行い、住民に住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理を促してきました。しかし、平成24年度以降は設置率が伸び悩んでいます。
住宅用火災警報器の設置率
（％）
100
80

74.6

80.8

81.3

81.6

82.0

81.7

81.8

80.6

83.3

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1
（年度）

60
40
20
0
H23

※設置率については、平成30年度までは訪問調査により設置の有無が確認できた住戸数を積算して算出したもの。令和元年度からは無作為抽出による訪問調査により算出したもの。

-4-

＜課題＞
○ 住宅用火災警報器及び住宅用防災機器の設置率の向上と適切な維持管理の周知○ 高齢化の進行に伴う防火対策○ 幼少期における防火・防災思想の普及啓発＜取組方針＞
住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が経過し、住宅火災における死傷者や損害額が低減するなど、その効果は奏功事例から見ても明らかといえます。引き続き、住民に対して住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理を促すとともに、初期消火に有効な消火器など住宅用防災機器の設置も併せて周知していきます。
また、令和元年から過去10年間の火災の出火責任者は、高齢者の割合が高く、今後の高齢化の進行を考えると、高齢者に焦点を絞った火災予防啓発を重点的に行います。
さらに、保育園児等の幼少期における防火・防災思想の普及啓発も重要であるため、引き続き「防火教室」を実施していきます。
(2) 防火対象物等の安全対策の推進＜現状＞
防火対象物の安全対策の推進については、立入検査時に防火管理の徹底について指導しています。特に、物品販売店舗や旅館など不特定多数の者が出入りする防火対象物、又は病院、社会福祉施設、幼稚園など火災発生時の避難困難者を収容する防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）の中でも、宿泊施設や高齢者等入所施設については重点的に立入検査を実施しています。また、事業所の関係者を対象とした防火管理新規講習等の実施や事業所が組織する自衛消防隊の消防訓練指導も行いました。
危険物施設についても同様に立入検査により保安管理の徹底について指導するほか、危険物作業従事者を対象とした安全講習会、危険物輸送車両を対象とした街頭検査を実施しています。
＜課題＞○ 事業所関係者の危機管理意識の向上○ 危険物施設の火災・流出事故の低減＜取組方針＞
令和元年７月、京都市内のアニメ制作会社で社員36人が犠牲となる放火火災が発生しました。多数の犠牲者が発生した要因として、出火から１分後には煙と高温ガスがフロ
ア全体に充満して避難困難な状況に陥ったと検証されています。この火災事例を踏まえ、事業所の関係者に危機管理意識の向上と火災予防はもちろん、火災発生後の対応についても適正に行うことができるよう指導を強化していきます。
また、危険物施設については、ガソリンスタンド等敷地内での交通事故による機器の損壊や埋設されている危険物配管の腐食による穿孔など、重大事故につながりかねない
軽微な事故が続いています。重大事故の芽を早期に摘み、「事故ゼロ」を目指すためにも危険物作業従事者に危機管理意識の向上を図り、法令に定める危険物取扱者保安講習を定期的に受講するよう促していきます。
-5-

２

消防法令違反対象物等の是正
査察執行体制の強化＜現状＞
平成13年9月の新宿歌舞伎町小規模雑居ビル火災を契機に、住民が安心して建物を利用することができるように消防法令違反の是正促進が強力に進められました。
消防組合では、平成25年度に宮津与謝消防組合消防本部違反処理規程の整備を行い、特に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が必要な特定防火対象物のうち、これらの消防用設備等のいずれかが過半以上にわたって設置されていないもの若しくは本来の機能が損なわれている状態にあるもの（以下「重大違反」という。）の所有者に対し、行政指導を行い、是正しない場合には警告するなど組織全体で違反処理に取り組み、令和元年度に特定防火対象物の重大違反は全て是正されました。
＜課題＞○ 査察執行体制の充実強化（長期間立入検査未実施防火対象物への対応）○ 重大違反のある特定防火対象物に対する違反処理の実施○ 高度かつ専門的知識を必要とする査察員の育成＜取組方針＞
過去10年間における防火対象物等の棟・施設数の推移を見ると、危険物施設は減少傾向
ですが、防火対象物はおおむね横ばい状態となっています。今後、新規防火対象物等の増加が見込まれないことから、各署所が担当する防火対象物等の棟・施設数を均一化し、立入検査が長期間未実施とならないよう査察執行体制の見直しを行います。
また、違反是正は立入検査時に発見した違反をその場で改善させることが火災の発生や人命危険を予防する最善策です。そのためには、高度かつ専門的な知識を必要とするため、さらに研修等を開催し職員を育成していきます。
防火対象物数及び危険物施設数の推移（棟・施設数）
2,000
1,800

1,648

1,658

1,664

1,663

1,666

1,654

1,654

1,687

1,695

1679

282

280

269

251

246

243

237

235

231

227

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
R1

（年度）
防火対象物数

危険物施設数※防火対象物数は棟単位（重要文化財等建造物以外は延べ面積 150 ㎡以上）
、危険物施設数は施設単位

-6-

３

住民協働による救急体制の強化
応急手当普及啓発の推進＜現状＞
令和元年に救急隊が119番通報を受けてから現場到着するまでの所要時間は平均7.9分（全国平均8.7分）でした。その間に心肺停止状態の傷病者に何もしなければ救命率は著しく低下していきます。傷病者の救命はバイスタンダーによる応急手当が最も有効と考える
ため、平成10年から住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及啓発活動を推進し、年間を通して救命講習を行っています。受講者数は、年間平均2,300人以上となっています。
救命講習受講者数の推移

（人）

3,500

3,010
3,000

3,055
2,995

2,170

2,107
1,814

2,000

1,500

2,191

2,522

2,439

2,384

2,291

2,500

2,973

2,910

2,212

2,409

2,345

2,261

2,159

2,015
1,809

1,661

1,314

1,000

500

0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

（年度）

救命入門コース

普通救命講習Ⅰ

合計

また、過去10年間における救急件数の推移を見てみると、平成27年からはおおむね横ばい状態が続いていますが、搬送人員の年齢区分を見ると65歳以上の搬送割合が増加しています。この現状を受けて、平成29年度から高齢者に対し歩行中における転倒や食事中の誤嚥など、事故を未然に防ぐことを呼びかける予防救急講話を実施しています。

＜救急件数及び搬送人員の年齢区分比率の推移＞（件数）（年齢区分比率）

2,500

2,228

2,291

2,079

2,216

2,179

2,000
65.4%

67.0%

68.5%

2,203

2,249

2,232

2,206

2,077

90.0%
70.8%

70.4%

67.2%

100.0%

71.2%

71.5%

72.2%

75.0%

80.0%
70.0%

1,500

60.0%
50.0%

1,000

34.6%

33.0%

31.5%

32.8%

40.0%
29.6%

29.2%

28.8%

28.5%

27.8%

25.0%

500

30.0%
20.0%
10.0%

0

0.0%
H22

H23

H24

H25

65歳未満

H26

H27

65歳以上

-7-

H28

H29

救急件数

H30

R1

＜課題＞
○ 救命講習の受講者数の増加○ バイスタンダーによる心肺蘇生法実施率の向上○ 予防救急の推進○ 小学生に対する救命講習の普及＜取組方針＞
管内で発生した心肺停止の救急事案において、救命講習を受講したバイスタンダーによる適切な心肺蘇生法により回復し、社会復帰された事例があることから、バイスタンダーによる応急手当の実施が救命率向上に大きくつながるといえます。消防組合では、住民に対する標準的な講習である「普通救命講習」のほか、応急手当の導入講習である「救命入門コース」など、心肺蘇生法にかかわる講習の受講者を増やすために、ホームページや広報誌などの広報媒体を活用して受講促進を図っていきます。
また、高齢者を中心とした予防救急を推進することで事故を未然に防ぐとともに、学童期から命の大切さや救命処置に関心を持ってもらうため、小学校へ救命講習の実施について呼びかけ、この両輪を積極的に行うことで救命率の向上へと結びつけていきます。

-8-

第３章
１

災害対応に必要な消防力の強化

現場活動体制の強化(1) 消防指令センターの共同運用化＜現状＞
国は、平成18年に消防力の充実強化を図るため「市町村の消防広域化」を消防組織法に位置づけるとともに、必要な援助と財政措置を示し強く推進されました。平成25年に消防広域化重点地域の枠組みが創設され、平成29年には消防事務の一部を連携・協力する場合も推進の対象とし、さらに平成30年には推進期限を令和６年４月１日まで延長することとされました。
亀岡市以北の６消防本部（福知山市、舞鶴市、綾部市、京丹後市、京都中部広域消防組
合、宮津与謝消防組合）は、将来人口減少・少子高齢化の進展により地域経済・社会の衰退が懸念されることから、持続可能な消防体制の維持や消防力の強化に最も有効な消防
広域連携について検討し、「消防指令業務の共同運用」を行うことで意見がまとまりました。
令和６年４月１日の運用開始に向け、平成30年10月に「京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方検討会」を立ち上げ、事務を共同処理する協議会方式が最も適しているとの協議結果により、令和２年11月９日に「京都府中・北部地域消防指令事務協議会」を設置しました。
＜課題＞○ 住民サービスの維持・充実○ 警防活動規程等の見直し○ 構成市町の財政負担の軽減＜取組方針＞
共同運用する消防指令センターの場所は、立地条件、建物条件、指令専従員の通勤等の利便性から中丹圏に位置する福知山市消防本部となりました。令和４年度から福知山
市消防本部庁舎の増改築や高機能消防指令システムの整備など大筋のスケジュールは決まったものの、整備費等負担割合、指令専従員の勤務体制、共同運用で行う指令業務の範囲など必要事項について協議を進めていきます。

-9-

京都府中・北部地域消防指令事務協議会設置までの沿革
年月日

内

容

等

H18.6.14「消防組織法の一部を改正する法律」の公布・施行

H18.7.12「市町村の消防の広域化に関する基本指針」を告示

H25.4.1「市町村の消防の広域化に関する基本指針」の一部改正

H29.4.1「市町村の消防の連携・協力に関する基本指針」を通知

H30.4.1「市町村の消防の広域化に関する基本指針」の一部改正

H30.5.9

京都府中・北部の新たな消防広域連携に向けた調整会議

H30.5.24

京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方に係る消防長調整会議

H30.10.16

京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方検討会設置

H30.10.24

第１回京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方検討会

H30.11.22

第２回〃

H30.12.21

第３回〃

H31.2.13

第４回〃

H31.4.24

第５回〃

R1.5.16

第６回〃

R1.5.29

第７回〃

R1.6.11

第８回〃

R1.6.25

第９回〃

R1.7.11

第10回〃

R1.7.24

第11回〃

R1.8.21

第12回〃

R1.10.16

第13回〃

R1.10.31

京都府中・北部地域の新たな消防広域連携のあり方検討結果に伴う消防長調整会議

R2.1.23

京都府中・北部消防長調整会議

R2.4.20

京都府中・北部消防長調整会議（書面会議）

R2.6.1

京都府中・北部地域消防指令センター共同運用に関する確認書の締結

R2.6.8

第１回京都府中・北部地域消防指令センター共同運用準備委員会

R2.6.29

第２回

京都府中・北部消防長調整会議

R2.8.4

第３回京都府中・北部地域消防指令センター共同運用準備委員会
第４回「市町村の消防の広域化」を法律に初めて位置づけ
広域化における市町村、都道
府県、国の役割を明確化「消防広域化重点地域」の枠組みを創設
市町村の消防の連携・協力に関する基本的な指針を創設
推進期間を令和6年4月1日まで
延長
６消防本部が消防指令業務の共同化を前向きに進めること
で一致〃

R2.10.21

京都府中・北部地域消防指令事務協議会設置の議決

R2.10.27

京都府中・北部消防長調整会議

R2.11.9

考〃R2.7.3R2.9.29

備

京都府中・北部地域消防指令事務協議会設置- 10 -

宮津与謝消防組合議会定例会

(2) 指揮体制の強化＜現状＞
平成17年６月消防力の整備指針の一部改正により、現場活動上の安全管理の確保及び円滑・効果的な警防活動の遂行の観点から、災害現場においては責任ある者が高度な情報収集・判断の下、組織的で厳格な指揮を行う指揮体制を整備することが必要とされ、
平成22年３月から消防署に指揮隊を配備することとしましたが、日勤職員で編成していることから夜間、休日には運用できていないのが現状です。
＜課題＞○ 指揮隊の出場体制の見直し○ 指揮活動に必要な施設等の整備○ 指揮隊員教育の充実＜取組方針＞
近年、東日本大震災等の地震の発生、全国各地でみられる大型台風の襲来や局地的集
中豪雨による自然災害や木造密集地・大規模倉庫火災など、災害は大規模化、複雑多様化しています。また、管内においては、平成16年10月の台風23号による豪雨により、河川氾濫による床上浸水や土砂崩れによる家屋倒壊など甚大な被害が発生しました。
こうした災害に対応すべく、現場の統括、情報の収集・整理、活動方針の決定、隊員等の安全管理、消防団との調整など指揮隊を効果的に運用するためには365日24時間運用体制にする必要があります。
令和６年４月１日から運用が開始される消防指令センターの共同運用により、指令専
従員を減員するなど職員の配置について見直すこととし、現場活動する職員を増員して指揮隊の出場体制を整備します。
(3) 消防救急無線設備の機能強化＜現状＞
消防・救急活動において傷病者の個人情報等を伝送する無線設備（アナログ方式）を
より秘匿性の高いデジタル方式にするよう国へ要望する必要があると平成11年５月の全国消防長会総会で決議され、翌年12月に消防・救急無線のデジタル化について要望し、アナログ方式の使用期限を平成28年５月末までとするなど電波法関係審査基準が平成15年10月に改正されました。
総務省消防庁は、各消防本部が単独で整備するには多額の費用が必要となることから、
平成17年７月15日付けで消防庁次長通知「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について」を発出しました。
これを受け、京都府は「京都府消防体制のあり方検討委員会」を立ちあげ、消防救急無線の共同化整備については、京都府中・北部の６消防本部で構成する「丹後・丹波グループ」、「京都市グループ」、京都府南部の８消防本部で構成する「山城グループ」の３つに分けて共同化することが妥当とした「京都府消防救急無線広域化・共同化等整備基本計画」を平成19年６月に策定しました。
- 11 -

平成 20 年７月に丹後・丹波グループ整備・運営検討会を設置し、十数回の会議と６消防本部の電波伝搬調査等の結果により検討した結果、共同化する基地局が存在しないなどの理由により、それぞれ単独で整備することが適正であるとの結論に至りました。
当消防組合は、平成 26 年度に国庫補助金 7,066 万 4 千円を活用し、消防救急デジ
タル無線設備（以下「無線設備」という。
）を 1 億 9,440 万円で整備しました。
現在は、消防組合専用の「活動波」が２チャンネル、京都府内共通の「主運用波」と全国共通の「統制波」を各１チャンネル保有し、合計４つの周波数で運用しています。
＜課題＞○ 無線設備を構成する機器等の耐用年数経過による取替等の有無○ 有利な起債等財源の確保＜取組方針＞
無線設備は、消防・救急活動における主たる通信連絡手段であり、また、緊急消防援
助隊等の消防機関相互の応援活動における通信連絡手段としても必要不可欠なものと考えています。
令和６年度に 10 年目を迎えることから、機器等の耐用年数を見極め、また、令和４年１月の総務省消防庁通知では、機能強化を伴う更新は緊急防災・減災事業債の対象とされたことから、この先の更新について検討することとします。

- 12 -

２

大規模災害対応力の向上(1) 広域応援・受援体制の強化と関係機関との連携強化＜現状＞
大規模災害に係る消防体制が大きく変化したきっかけは、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災といえます。その災害において、被災した都道府県内の消防力では対応が困難であったことを教訓として、同年6月に国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ効率的に実施し得るよう「緊急消防援助隊」という全国の消防機関相互による援助体制が構築されました。
平成16年４月に消防組合は緊急消防援助隊を編成し、当初は消火小隊１隊5人の登録から令和２年４月には消火小隊２隊8人、救助小隊１隊5人、救急小隊１隊3人を登録しました。これまで、その体制の重要性に鑑み、消防署での救助訓練、野営訓練等を実施するとともに、緊急消防援助隊近畿ブロック訓練にも参加し、災害対応力の向上を図っ
ています。
＜課題＞
○ 関係機関（国、府、構成市町、警察、医療機関など）との連携強化○ 大規模災害発生時における受援計画の策定＜取組方針＞
消防組合が緊急消防援助隊として出動した実績は、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」では宮城県へ救急小隊１隊と支援隊１隊を、平成28年4月16日に発生した「平成28年熊本地震」では熊本県へ救急小隊１隊を、平成30年7月30日に発生した「平成30年7月豪雨」では広島県へ消火小隊１隊を派遣し、延べ49人の隊員が活動しました。
こうした災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。大規模災害が発生し、応援出動への対応、また、管内で大規模災害が発生した場合の受援対応など、あらゆる場面を想定し、消防防災関係機関との連携を強化しながら、消防相互の応援協定、各種協定の締結や緊急消防援助隊の登録及び訓練の実施など、災害対応力の強化を図ります。
(2) 消防団との連携強化＜現状＞
過去の災害時に、想定を超える大規模災害が発生したときに威力を発揮するのは、各地域に設置されている消防団です。管内の消防団は、消火活動や水防活動だけに限らず、年間を通して、災害を想定した実践的な訓練や防災訓練への参加など、より地域に密着しながら住民の安全と安心を守るという目的をもって日々訓練や火災予防活動等に取り組まれています。
消防団は、法令的にも消防本部や消防署と同様に消防組織法に基づき設置される消防機関であり、同じく消防組織法において消防長又は消防署長の所轄の下に行動すると記載されているため、同じ目的をもつ消防機関として連携を強化していく必要があります。

- 13 -

＜課題＞○ 消防団との連携強化＜取組方針＞
消防団は大規模災害時に、地域密着性や大きな要員動員力を有するため、住民の安心と安全確保のために大きな期待が持たれています。しかし、社会情勢の変化により全国的に消防団員数の減少が問題となっており、過去10年間の構成市町消防団員数の推移を見ると減少傾向になっています。
今後、災害対応に必要とされるマンパワーを確保するためにも、有事の際に幅広く活動する消防団とより強固な連携を図ることが不可欠であり、相互のコミュニケーションを図るためにも消防団で実施される訓練に参加・協力していきます。
構成市町消防団員数の推移
（人）
1400
1200
989
1000
800
600

360

155

958

348

152

960

348

152

950

349

156

957

358

152

932

351

149

932

357

145

915

889

349

344

150

149

400
200

847

342

145

474

458

460

445

447

432

430

416

396

360

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

0

宮津市
宮津市

伊根町
与謝野町 与謝野町
合計
伊根町※全国消防長会「消防現勢等調査」（各年４月１日現在）の消防団員数を計上- 14 -

第４章
１

最適な組織マネジメント

業務執行体制の整備(1) 社会情勢に応じた消防体制の確立＜現状＞
消防組合の発足当初は、１消防本部・１消防署・２分署、職員定数65人で運用していましたが、丹後リゾート構想の推進や京都縦貫自動車道の建設促進に伴い消防業務が複雑多様化していくものと懸念されたことから、平成９年に消防本部・消防署庁舎を宮津
与謝地域の地理的中心位置へ移転するとともに、旧消防本部・消防署庁舎を宮津分署として開設し、１消防本部・１消防署・３分署となりました。また、消防指令センターの創設や救助工作車の導入により職員定数を88人としました。さらに、平成23年には通信指令員の専従化や予防体制の強化を図るため職員定数を97人としました。
職員については、女性の活躍を積極的に推進するため、平成21年度に消防組合初の女性消防吏員を採用し、就業に必要な施設等の整備を行いました。令和２年４月１日現在
では女性消防吏員が３人となり、消防活動等に従事しています。また、平成30年８月１日から総務課にハラスメント等通報・相談窓口を設置し、職員のハラスメント対策も行っています。
＜課題＞○ 適正に業務が執行できる職員数の確保○ 効率的で効果的な業務が遂行できる組織づくり○ 若年層の人口減少による人材の確保○ 再任用制度と定年延長を見据えた消防体制の検討○ 女性消防職員が活躍できる職場環境の整備＜取組方針＞
少子高齢化により、人材の確保が難しいため職員新規採用を可能な範囲で定期的に進めていくとともに、社会情勢や消防を取り巻く環境を考慮しながら、業務執行に必要な人員の確保と組織運営を実施していきます。
また、再任用制度に続き、国においては令和４年度から定年延長される予定であるため、消防組合としてもそれに対する体制や環境整備について検討していきます。
(2) 人材育成の推進＜現状＞
消防行政を取り巻く環境は、社会経済情勢の変化、高度情報化の進展、少子高齢化、住民の価値観の多様化等、様々な分野で大きく変化しています。このような情勢の中にあって、消防行政を適正に執行し、住民の福祉の増進のため全力で取り組むためには、職員の資質を向上させることが必要です。
しかし、近年のベテラン職員等の大量退職により、組織の若返りが図られた一方で経- 15 -

験不足が課題となっています。この状況を改善するため、職員研修や消防活動訓練など
職員の育成に努めています。

消防職員平均年齢の推移

（年齢）
43
42

42歳1月
41 歳 4 月

41
40 歳 0 月

40 歳 0 月

40 歳 1 月

40 歳 1 月

40

39歳10月39 歳 8 月
38 歳 6 月 38 歳 7 月

39
38
37
36
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1
（年度）

＜課題＞
○ 消防士長以下の職員及び指導者（消防司令補以上）の人材育成○ 職場外研修計画の策定及び見直し（毎年度）＜取組方針＞
職員一人ひとりが、職務の遂行に必要な幅広い視野を持ち、常に新しい情報を収集し、より専門的な知識の習得と技術を向上させるため、教育及び訓練の充実について次のとおり取り組みます。
○ 新規採用職員研修をはじめ職種に応じた技術を向上させるため、警防技術研修、救助技術研修、救急技術研修、予防査察研修等の職場内研修の充実を図ります。
○ 専門的な知識や高度な技術を習得するため、消防大学校、京都府立消防学校、公益財団法人京都府市町村振興協会が実施する職場外研修への参加及び消防業務に必要な各種資格取得講習の受講を計画的に行います。
○ 人事評価制度については、能力や実績を評価する目的としての活用だけでなく、人
材育成、人事配置、能力開発における職員の意識向上、成長の促進や確認を行うための意欲・動機付けのツールとして幅広く活用していきます。

- 16 -

２

消防施設等の整備(1) 消防庁舎の整備＜現状＞
消防庁舎にあっては、阪神淡路大震災以降、防災拠点としての重要性が再認識されました。特に大規模災害が発生した時の消防職員の活動拠点となる施設であることから、
平成24年２月に加悦谷分署及び橋北分署庁舎の耐震補強工事を行い、平成30年３月に宮津分署を宮津市防災拠点施設との合築による建替えを行い、すべての消防庁舎を耐震化しました。
また、平成25年8月には大規模災害に備え、構成市町による防災備蓄品（非常食及び非常用トイレ等）を共同備蓄する防災拠点施設を整備しました。
消防庁舎の概要
施設名

構造・階層

建築年月

耐震基準

1,376.10 ㎡

平成 8 年 7 月

新耐震基準

135.20 ㎡

平成 8 年 3 月

新耐震基準

ＲＣ造２階

287.45 ㎡

平成 25 年 8 月

新耐震基準

ＲＣ造２階

444.99 ㎡

平成 30 年 3 月

新耐震基準

加悦谷分署

ＲＣ造２階

338.78 ㎡

昭和 55 年 11 月

耐震補強済

橋北分署

ＲＣ造２階

336.48 ㎡

昭和 55 年 11 月

耐震補強済

消防本部・宮津与謝消防署（宮津市休日 ＲＣ造３階
診療所を除く。）
訓練塔
Ｓ造５階
防災拠点施設宮津分署（宮津市防災拠点施設を除く。
）

延べ面積

＜課題＞
○ 定期的な目視点検の実施○ 修繕を要する箇所の見極め○ 消防庁舎の長寿命化○ 庁舎間取りの一部変更に係る総費用の算出○ 有利な起債等財源の確保＜取組方針＞
消防庁舎の整備については、「宮津与謝消防組合公共施設等総合管理計画」に基づき、大規模改修については30年、更新については60年を目安として検討していくこととしますが、適切に修繕を実施するなど可能な限り維持管理することにより長寿命化を図る
ことを優先することとします。
また、第３章の個別施策のうち、「消防指令センターの共同運用化」では、共同化する
消防指令センターの一体不可分である簡易指令室（仮称）を設置しなければならないこと、「指揮体制の強化」では、交替制勤務職員数の増員により仮眠用ベッド等を増設する必要があることから、消防本部・宮津与謝消防署庁舎２階の間取りを一部変更する必要があります。
- 17 -

(2) 消防車両等の整備＜現状＞
火災、救急、救助等の事案に出場する消防車両等は、24時間あらゆる出場要請に対応することが求められていることから、各種災害に安全・確実・迅速に対応するため、消防組合基本計画の「消防車両等更新基準」に基づき、計画的に順次更新を実施して維持管理に努めています。
＜課題＞○ 消防車両等の維持管理の徹底○ 資機材等の重量を考慮した消防車両等の架装設計○ 管内の地形や道路状況に適応した消防車両等の導入＜取組方針＞
より効果的な現場活動を行うためには、技術革新に伴い新たに開発された消防車両等の導入や複雑多様化する災害に対応できる資機材等の高度化を図るとともに、軽量化、安全性を考慮した装備等の充実に努めていく必要があります。
構成市町の財政支出の平準化を念頭に置き、次表「消防車両等更新基準」を基本とした「消防車両等整備事業計画」を別に定め、更新していくものとします。
また、指揮隊の365日24時間運用に伴い指揮車の導入を検討することとします。
消防車両等更新基準
車両

更新基準
消防活動の主力であり、特に火災現場では、消火・破壊・救助活動

消防ポンプ自動車など極めて過酷な使用形態であることから概ね15年から20年の
間とする。

救急自動車

使用頻度が高く、エンジンをはじめ各部品の損耗が著しいことから概ね10年とする。

化学消防ポンプ自 消防ポンプ自動車と同様とするが、使用頻度を勘案し、概ね20年
動車

とする。

救助工作車

使用頻度から勘案し、概ね15年から20年の間とする。

資機材搬送車使用頻度から勘案し、概ね15年から20年の間とする。
使用頻度から勘案し、概ね15年から20年の間とする。

指揮車、指令車

ただし、軽車両の場合は使用頻度から勘案し、概ね10年から15年の間とする。

上記以外の車両

15年以上- 18 -