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セミナー番号 52241025

商事法務ビジネス ・ ロー ・ スクール WEB セミナーのご案内

株主総会実務講座 （全４講セット）
ビジネス・ロー・スクールでは、昨年より、株主総会実務に関する講座をパッケージ化し、株主総会実務を担当する皆様に向けて、より受講いただきやすい特別割引セット価格でご提供しています。 本年も下記ラインナップでのセットを企画いたしましたので、ぜひ受講をご検討ください。
本セット各講の内容

視聴期間

講師

2025 年総会の展望と課題整理 ～シェアホルダー ・ リレーションズのより第１講
効果的実践のポイント～
2024 年 6 月株主総会から 9 月までの総会の状況及び特徴的事案を分析し、 それら分析を基に24 年 10 月 25 日 （金） 菊地 伸 弁護士
2025 年株主総会に向けた株主との対話 ・ 情報発信 （シェアホルダー ・ リレーションズ） の活動ポイン ～ 25 年 6 月 27 日（金）斎藤 誠
トに焦点を当てながら、 議案決定の留意事項と決定した各議案に応じた SR 活動の要点、 助言機関及び機関投資家対応、 市場区分の経過措置終了に向けた対応、 不祥事対応など、 2025 年の株主総会 ［24 年 10 月 4 日収録］ 三井住友信託銀行の留意点、 要検討事項を幅広に検討します。 講義形式に随時、 対話形式を取り入れることで、 実践のポイントを明確にして、 来年の株主総会に向けた課題に関する皆様のご理解の一助となることを企図したセミナーです。 （講義時間 ： 約 3 時間予定）
第２講

アクティビズム時代における株主提案への備えと実務対応～予兆 ・ 端緒の気づきから総会後の事務処理までを場面ごとに学ぶ～

アクティビズムを活発化させている近時の環境 ・ 要因と併せてアクティビストのターゲットとなりやすい会社の特徴を概説し、 エスカレーション回避のための対応に触れた上で、 株主提案権行使の予兆 ・端緒をどのように察知するのかから、 いざ提案を受けた際の初動、 その後の総会当日に向けての提案株主との交渉、 プロキシーファイト、 総会当日の運営、 総会後の事務処理まで、 場面ごとに実務上の留意点を明快に整理し、 さらに、 こうした有事対応を見据えて、 株主提案権行使の予兆 ・ 端緒を察知する前， すなわち平時から講じておくべき準備 ・ 対策についても解説します。 （講義時間 ： 約 3時間予定）
第３講

事業報告 ・ 株主総会参考書類等作成のポイント

24 年 12 月 3 日 （火）伊藤広樹 弁護士～ 25 年 6 月 27 日（金）森 駿介 弁護士［24 年 11 月 15 日収録］

24 年 12 月 26 日 （木）2024 年定時株主総会の状況を踏まえた招集通知、事業報告・株主総会参考書類等への記載の傾向、会社法のみならず、 金商法関連法令や CG コードなどの各種制度改正、 機関投資家の議決権行使基 ～ 25 年 6 月 27 日（金） 石井裕介 弁護士
準等にも配慮した最新動向を踏まえた事業報告 ・ 株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応に ［24 年 12 月 5 日収録］
ついて、 解説いたします。 （講義時間 ： 約 3 時間予定）
第４講

2025 年株主総会の準備 ・ 運営の最終チェックポイント
24 年 3 月

株主総会を取り巻く最新の動向、 最新の情報に基づき、 2025 年株主総会の開催準備、 当日の運営および事後処理に必須の直前対策 ・ 最終チェックのポイントを、 実務の流れに即してわかりやすく解説 ～ 6 月 27 日 （金）します。 （講義時間 ： 約 6 時間予定）

牧野達也
三菱 UFJ 信託銀行
角田大憲 弁護士※ 各講義は個別の受講申込みも受け付けています。 各講義予定内容の詳細は、弊社 WEB サイト上の個別募集案内でご確認ください。
※ 第 3 講では、 サブテキストとして、 石井裕介ほか編著 『新しい事業報告 ・ 計算書類――経団連ひな型を参考に 〔全訂第２版〕』 （商事法務、2022 年） を使用します。 同書がお手元にない受講者には、受講者特別価格 （定価 11,000 円 〔税込〕 ⇒特別価格 6,600 円 〔税込〕） で販売します。 特別価格でのご購入を希望される方は、本コース申込時の備考欄に 「第４講サブテキスト購入希望」 と記入ください。

●視聴方法 ： Ｅメールにて視聴ＵＲＬと動画 ・ 資料等閲覧のパスワードをご連絡します。
●セット申込の期限 ： 2025 年 6 月 13 日 （金）〈申 込 画 面〉●受 講 料 ： 99,000 円 （税込） ／１社分
※ 本セットの視聴用ＵＲＬは受講者の所属企業内 （他部署を含む） に限り共有いただけます。 何名でも受講いただけますので、 ご活用ください。
※ 法律事務所等、 企業以外にご所属の方の受講はご遠慮いただきたく、 あしからずご了承ください。

講師の略歴

菊地 伸 （きくち しん） 弁護士 （外苑法律事務所） < 第 1 講 >1982 年 東京大学法学部卒、 自治省 （現総務省）、 森綜合法律事務所 （現 森 ・ 濱田松本法律事務所）、 日比谷パーク法律事務所、 森・濱田松本法律事務所を経て、 外苑法律事務所設立パートナー、 株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役、 株式会社博報堂 DY ホールディングス社外監査役。

斎藤 誠 （さいとう まこと） 三井住友信託銀行株式会社ガバナンスコンサルティング部部長 （法務管掌） < 第 1 講 >東京都立大学法学部卒業、 1986 年中央信託銀行 （現三井住友信託銀行） 入社。 2003 年早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、 2004 年～ 2012 年國學院大學法学部非常勤講師。 証券代行業務にて長年にわたり株主総会対応に従事。 「バーチャル株主総会をめぐる動向と実務論点」 （旬刊経理情報 2020.11.10）、「株主総会資料電子提供制度の実務対応Ｑ＆Ａ」 ( 共同執筆 )（旬刊商事法務 2300 号他） ほか、 会社法 ・ 株主総会に関する執筆 ・ 講演多数。 東京株式懇話会評議員 ・ 常任幹事、 全国株懇連合会理事。

伊藤広樹 （いとう ひろき） 弁護士 （岩田合同法律事務所） < 第 2 講 >2007 年弁護士登録。 主に M&A 取引， 会社法を始めとするコーポレート分野に関するアドバイスを行う。 上場会社の株主総会対応， 経営支配権争奪事案・アクティビストへの対応，コーポレートガバナンス，商事紛争への対応等も専門とする。 近著として「株主提案への実務対応」（共著 資料版商事法務 480 号）， 「賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆」 （共著 旬刊商事法務 2294 号）， 「株主の招集による上場会社の株主総会の実務対応」 （共著 旬刊商事法務 2239 号）， 『企業防衛実務』 （共編著 商事法務 2024）， 『最新 ・ 株主総会物語』 （共編著 商事法務 2022） 等， 会社法実務関係の著作多数。

講師の略歴森 駿介 （もり しゅんすけ） 弁護士 （岩田合同法律事務所） < 第 2 講 >2011 年弁護士登録。 主に，株主総会対応，紛争解決 （訴訟・保全等），M&A，危機管理対応 （第三者委員会等），広告表示・消費者問題 （景表法・特商法、 集団訴訟等） 等についてアドバイスしている。 『企業防衛実務』 （共編著 商事法務 2024）， 『株主総会判例インデックス』 （共著 商事法務 2019）， 『時効 ・ 期間制限の理論と実務』 （共著 日本加除出版 2018）， 『コーポレート ・ ガバナンスの法律相談』 （共著 青林書院 2016） 等， 民商法関係の著作多数。

石井裕介 （いしい ゆうすけ） 弁護士 （森 ・ 濱田松本法律事務所） < 第 3 講 >1993 年 国立筑波大学附属駒場高等学校卒業 1999 年 東京大学法学部卒業 2003 年 経済産業省に出向 （株券不発行法制及び会社法現代化の改正作業や、 ファンド法制の改正作業を担当） （～ 2004 年） 2004 年 法務省民事局参事官室に出向 （会社法現代化に関する改正作業を担当） （～ 2006 年） 2008 年 コーネル大学ロースクール修了 2008 年 Hughes Hubbard & Reed 法律事務所 （ニューヨークオフィス） にて執務 （～ 2009 年） 2016 年 一橋大学大学院法学研究科 （法科大学院） 非常勤講師

牧野達也 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 マスターフェロー < 第 4 講第１部 >1987 年慶応義塾大学卒業後、 東洋信託銀行 （株） （現 三菱 UFJ 信託銀行 （株）） 入社。 国内留学 （同大学大学院法学研究科修了） 後、1991 年より証券代行部配属。 2016 年より法人コンサルティング部所属。 この間、 株主総会等株式実務関連の法務業務に従事。
2010 年から 2014 年まで専修大学非常勤講師、 2018 年より武蔵野大学非常勤講師および 2023 年より琉球大学非常勤講師。
著書として 『株主総会ハンドブック』、 『監査等委員会設置会社の活用戦略』、 『株主提案権の行使と総会対策』 （共著、 商事法務） ほか。

角田大憲 弁護士 （角田大憲法律事務所） < 第 4 講第２部 >1991 年 東京大学法学部卒業、1994 年 最高裁判所司法研修所修了 (46 期 )・弁護士登録 （東京弁護士会）、1994 年 森綜合法律事務所 （現森 ・ 濱田松本法律事務所） 所属、 2001 年パートナーを経て、 2003 年 中村 ・ 角田 ・ 松本法律事務所参画、 2023 年現事務所開設。
2009 年～ 2012 年 新司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員 （いずれも商法）。
会社法、コーポレートガバナンス、訴訟・紛争を主に取り扱う。 著書として 『株主総会ハンドブック』・『コーポレートガバナンスハンドブック』 （共著、商事法務 )、 『会社法という地図の読み方 株式・新株予約権編』・『同 機関・計算・組織再編編』・『金商法という地図の読み方』 （商事法務）
ほか多数。

申込要領 ・ 注意事項
■受講のお申込みは、 弊社 WEB サイトの各セミナー案内画面からお申し込みいただくか、 専用申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸ ・ メール ・ 郵便にてご送付ください。
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■反社会的勢力と判明した場合には、 セミナーの受講をお断りいたします。
< お問合せ ・ 申込先 > 株式会社商事法務ビジネス ・ ロー ・ スクール
〒 103-0027 東京都中央区日本橋３－６－２ （日本橋フロント３階）
電話 ： 03 （6262） 6761 （ダイヤルイン） Ｅメール : law-school@shojihomu.co.jp〈有料 WEB セミナー〉 専用申込書
株式会社商事法務行

申込日：年月日

FAX 03-6262-6802●お申込み欄中、※印の部分は必須でご記入願います。

※住※社

講座名：『株主総会実務講座 （全４講セット）』（受講料：99,000 円（税込）１社分 )
（〒－）

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