広島空港の使用料金算定の特例（２０２４年 ４月 １日より有効）
制定 2021 年 6 月 24 日
改正 2022 年 3 月 31 日
改正 2023 年 3 月 30 日
改正 2023 年 7 月 11 日
改正 2024 年 3 月 27 日

広島空港供用規程（以下「規程」という。）第 14 条第 2 項及び第 15 条第 2 項の規定に従って算出した着陸料及び停留料（以下「着陸料及び停留料」という。）に対して次のとおり特例を定める。

1. 国内線に適用される割引
1.1. 国内線増量割引（1） 対象
国内線増量割引の対象は、国内航空運送事業者が、他人の需要に応じ、広島空港と他の本邦内の地点との間に1.1（3）で規定する路線を定めて、一定の日時により有償で旅客又は貨物を運送するために広島空港に離着陸した航空機とする。
（2） 割引の算定対象期間
国内線増量割引の算定対象期間は 各年4月1日から翌年3月31日までとする。
また、割引の算定に際し用いる単位期間は1 箇月間とする。
（3） 適用条件
国内線増量割引は、各国内航空運送事業者が1.1（2）に規定する単位期間における1.1（1）に規定する全路線の航空機の提供座席数の合計（以下「国内線増量割引対象累計提供座席数」という。）が、前年同期スケジュールの国内線増量割引対象累計提供座席数と比較して増加した場合に適用する。ただし、ここでいうスケジュールとは、各年夏期（3月最終日曜日から10月最終日曜日の前日まで）と冬期（10月最終日曜から3月最終日曜日の前日まで）の開始時点でのOAG社が発行する時刻表に登録されたスケジュールとする。

（4） 単位期間の補正1.1（1）から1.1（3）の規定に基づき割引額を算定するに際して、一の単位期間の日数とこれと比較すべき単位期間の日数に差がある場合には、一の単位期間の提供座席数を日数で除した提供座席数に、これと比較すべき単位期間の日数を乗じた提供座席数を用いて割引額を算定する。
（5） 割引額
国内線増量割引の割引額は、着陸料及び停留料のうち、1.1（3）にて前年スケジュールを超過した国内線増量割引対象累計提供座席数分の着陸料及び停留料の100%とする（1円未満は切り捨てとする）。なお、その詳細は以下の数式とする。

割引額＝ ［割引前着陸料］ｘＤ（割引率）（※）（※）Ｄ（割引率）＝（［国内線増量割引対象累計提供座席数］-［前年度同月提供座席数］）/［国内線増量割引対象累計提供座席数］ｘ100％（6） 実施広島国際空港株式会社は、国内航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第14条第2項及び第15条の規定に従って算出した額（以下「請求額」という）を請求し、支払いを受けた上で、単位期間終了後、国内航空運送事業者に対し、翌月分の請求額から割引額を相殺することにより、割引額の精算を実施するものとする。
（7） 国内線増量割引対象累計提供座席数の査定
広島国際空港株式会社は、国内航空運送事業者が、共同運航、会社合併、持株会社設立等による経営統合を行った場合その他必要と認める場合に国内線増量割引対象累計提供座席数の査定を行うことがある。
（8） 実施の留保国内航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは1.2（6）の実施を留保すること又は国内航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対する未履行の債務と広島国際空港株式会社の国内航空運送事業者に対する未履行の債務を相殺することができる。
（9） 割引適用期間
国内線増量割引の適用期間は、各年4月1日から翌年3月31日までとする。

1.2. 新規就航割引(1) 対象
新規就航割引の対象は、国内航空運送事業者が、他人の需要に応じ、広島空港と他の地点（ただし運航開始時点で他航空運送事業者が運航していない地点に限る）との間に新たに1.2（3）で規定する路線を定めて、一定の日時により有償で旅客又は貨物を運送するために広島空港に離着陸した航空機とする。ただし、運航期間が限定的な路線（季節運航便）がある場合等、広島国際空港株式会社が必要と認める時は、広島国際空港株式会社が新規就航割引の適用可否の査定を行うことができる。
(2) 割引の算定対象期間
新規就航割引の算定対象期間は2022年4月1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
(3) 適用路線
新規就航割引の適用路線は、1.2（1）で規定する航空機を運航する国内航空運送事業者が、旅客又は貨物を一定の日時により有償で運送した定期路線（当該定期路線就航日以前に、路線の運休又は廃止をした路線であって、当該運休又は廃止から2年間経過していない路線を除く）のうち、2年以内に同一路線の定期運航が無い路線とする。
(4) 割引額
新規就航割引の割引額は、着陸料及び停留料に対して、それぞれ以下の割引率を適用する（1円未満は切り捨てとする）。

対象の料金

着陸料及び停留料

割引率
運航1年目

100%

運航2年目

70%

運航3年目

40%

(5) 実施広島国際空港株式会社は、国内航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第14条第2項及び第15条の規定に従って算出した額（以下「請求額」という）を請求し、支払いを受けた上で、1箇月毎に当該月の運航終了後、国内航空運送事業者に対し、翌月分の請求額から割引額を相殺することにより、割引額の精算を実施するものとする。

（6） 実施の留保
国内航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは1.2（5）の実施を留保すること又は国内航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対する未履行の債務と広島国際空港株式会社の国内航空運送事業者に対する未履行の債務を相殺することができる。
（7） 割引適用期間
新規就航割引の適用期間は、2022年 4月 1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。

1.3. 中四国唯一路線割引（1） 対象
中四国唯一路線割引の対象は、新規路線就航開始した年の1月1日時点で中四国の他空港（鳥取空港・米子空港・出雲空港・隠岐空港・石見空港・岡山空港・山口宇部空港・岩国空港・高松空港・徳島空港・松山空港・高知空港）に未就航の定期路線を運航する航空機とする。
（2） 割引の算定対象期間
中四国唯一路線割引の算定対象期間は 2022年 4月 1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
（3） 適用路線
中四国唯一路線割引の適用路線は、1.3（1）で規定する航空機を運航する国内航空運送事業者が、旅客又は貨物を一定の日時により有償で運送した定期路線とする。
（4） 割引額
中四国唯一路線割引の割引額は、着陸料及び停留料の10％とする（1円未満は切り捨てとする）。

（5） 実施広島国際空港株式会社は、国内航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第14条第2項及び第15条の規定に従って算出した額（以下「請求額」という）を請求し、支払いを受けた上で、1箇月毎に当該月の運航終了後、国内航空運送事業者に対し、翌月分の請求額から割引額を相殺することにより、割引額の精算を実施するものとする。
（6） 実施の留保
国内航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは1.3（5）の実施を留保すること又は国内航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対する未履行の債務と広島国際空港株式会社の国内航空運送事業者に対する未履行の債務を相殺することができる。
（7） 割引適用期間
中四国唯一路線割引の適用期間は、2022年 4月1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
（8） 割引の特則
中四国唯一路線割引は、「新規就航割引」及び「拠点化割引」と重複しての適用を可とする。ただし、重複して適用される割引率は最大で100％までとする。

1.4. 拠点化割引（1） 対象
拠点化割引の対象は、既に広島空港で定期便を運航している国内航空運送事業者が新たな路線を運航する航空機とする。
（2） 割引の算定対象期間
拠点化割引の算定対象期間は 2022年 4月1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
（3） 適用路線
拠点化割引の適用路線は、1.4（1）で規定する航空機を運航する国内航空運送事業者が、旅客又は貨物を一定の日時により有償で運送した定期路線とする。
（4） 割引額
拠点化割引の割引額は、着陸料及び停留料に対して、2022年4月1日以降に運航を開始した路線のうち、1路線目は10％、2路線目以降は20％とする（1円未満は切り捨てとする）。
（5） 実施広島国際空港株式会社は、国内航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第14条第2項及び第15条の規定に従って算出した額（以下「請求額」という）を請求し、支払いを受けた上で、1箇月毎に当該月の運航終了後、国内航空運送事業者に対し、翌月分の請求額から割引額を相殺することにより、割引額の精算を実施するものとする。
（6） 実施の留保
国内航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは1.4（5）の実施を留保すること又は国内航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対する未履行の債務と広島国際空港株式会社の国内航空運送事業者に対する未履行の債務を相殺することができる。
（7） 割引適用期間
拠点化割引の適用期間は、2022年 4月 1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
（8） 割引の特則
拠点化割引は、「新規就航割引」及び「中四国唯一路線割引」と重複しての適用を可とする。ただし、重複して適用される割引率は最大で100％までとする。

2. 国際線に適用される割引

2.1. 新規就航割引（1） 対象
新規就航割引の対象は、国際航空運送事業者が、他人の需要に応じ、広島空港と他の地点（ただし運航開始時点で他航空運送事業者が運航していない地点に限る）との間に新たに2.1.
（3）で規定する路線を定めて、一定の日時により有償で旅客又は貨物を運送するために広島空港に離着陸した航空機とする。ただし、運航期間が限定的な路線（季節運航便）がある場合等、広島国際空港株式会社が必要と認める時は、広島国際空港株式会社が新規就航割引の適用可否の査定を行うことができる。
（2） 割引の算定対象期間
新規就航割引の算定対象期間は2022年 4月 1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
（3） 適用路線
新規就航割引の適用路線は、2.1（1）で規定する航空機を運航する国際航空運送事業者が、旅客又は貨物を一定の日時により有償で運送した定期路線（当該定期路線就航日以前に、路線の運休又は廃止をした路線であって、当該運休又は廃止から2年間経過していない路線を除く）とする。
（4） 割引額
新規就航割引の割引額は、着陸料及び停留料に対して、それぞれ以下の割引率を適用する（1円未満は切り捨てとする）。ただし、国の「地方空港受入環境整備事業費補助金」を活用する
場合、着陸料の割引額については、別紙「『地方空港受入環境整備事業費補助金』を活用する
場合」のとおりとする。

対象の料金

着陸料及び停留料

割引率
運航1年目

100％

運航2年目

70％

運航3年目

40％

（5） 実施広島国際空港株式会社は、国際航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第14条第2項及び第15条の規定に従って算出した額（以下「請求額」という）を請求し、支払いを受けた上で、1箇月毎に当該月の運航終了後、国際航空運送事業者に対し、翌月分の請求額から割引額を相殺することにより、割引額の精算を実施するものとする。
（6） 実施の留保
国際航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは2.1（5）の実施を留保すること又は国際航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対する未履行の債務と広島国際空港株式会社の国際航空運送事業者に対する未履行の債務を相殺することができる。
（7） 割引適用期間
新規就航割引の適用期間は、2022年 4月 1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
2.2. 中四国唯一路線割引（1） 対象
中四国唯一路線割引の対象は、新規路線就航開始した年の1月1日時点で中四国の他空港（鳥取空港・米子空港・出雲空港・隠岐空港・石見空港・岡山空港・山口宇部空港・岩国空港・高松空港・徳島空港・松山空港・高知空港）に未就航の定期路線を運航する航空機とする。
（2） 割引の算定対象期間
中四国唯一路線割引の算定対象期間は 2022年 4月1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
（3） 適用路線
中四国唯一路線割引の適用路線は、2.2（1）で規定する航空機を運航する国際航空運送事業者が、旅客又は貨物を一定の日時により有償で運送した定期路線とする。
（4） 割引額
中四国唯一路線割引の割引額は、着陸料及び停留料の10％とする（1円未満は切り捨てとする）。

（5） 実施広島国際空港株式会社は、国際航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第14条第2項及び第15条の規定に従って算出した額（以下「請求額」という）を請求し、支払いを受けた上で、1箇月毎に当該月の運航終了後、国際航空運送事業者に対し、翌月分の請求額から割引額を相殺することにより、割引額の精算を実施するものとする。
（6） 実施の留保
国際航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは2.2（5）の実施を留保すること又は国際航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対する未履行の債務と広島国際空港株式会社の国際航空運送事業者に対する未履行の債務を相殺することができる。
（7） 割引適用期間
中四国唯一路線割引の適用期間は、2022年 4月1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
（8） 割引の特則
中四国唯一路線割引は、「新規就航割引」及び「拠点化割引」と重複しての適用を可とする。ただし、重複して適用される割引率は最大で100％までとする。

2.3. 拠点化割引（1） 対象
拠点化割引の対象は、既に広島空港で定期便を運航している国際航空運送事業者が新たな路線を運航する航空機とする。
（2） 割引の算定対象期間
拠点化割引の算定対象期間は 2022年 4月1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
（3） 適用路線
拠点化割引の適用路線は、2.3（1）で規定する航空機を運航する国際航空運送事業者が、旅客又は貨物を一定の日時により有償で運送した定期路線とする。
（4） 割引額
拠点化割引の割引額は、着陸料及び停留料に対して、2022年4月1日以降に運航を開始した路線のうち、1路線目は10％、2路線目以降は20％とする（1円未満は切り捨てとする）。
（5） 実施広島国際空港株式会社は、国際航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第14条第2項及び第15条の規定に従って算出した額（以下「請求額」という）を請求し、支払いを受けた上で、1箇月毎に当該月の運航終了後、国際航空運送事業者に対し、翌月分の請求額から割引額を相殺することにより、割引額の精算を実施するものとする。
（6） 実施の留保
国際航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは2.3（5）の実施を留保すること又は国際航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対する未履行の債務と広島国際空港株式会社の国際航空運送事業者に対する未履行の債務を相殺す

ることができる。
（7） 割引適用期間
拠点化割引の適用期間は、2022年 4月 1日以降に運航を開始した場合において、運航開始日から3年を経過した日の属する月末までとする。
（8） 割引の特則
拠点化割引は、「新規就航割引」及び「中四国唯一路線割引」と重複しての適用を可とする。ただし、重複して適用される割引率は最大で100％までとする。

2.4. 国際線復活割引（1） 対象
国際線復活割引の対象は、国際航空運送事業者が、他人の需要に応じ、広島空港と他の本邦外の地点との間に路線を定めて、一定の日時により有償で旅客又は貨物を運送するために広島空港に着陸した航空機のうち、2.4（3）に規定する航空機とする。
（2） 割引の算定対象期間
国際線復活割引の算定対象期間は、定期便の開始日より12か月間経過した日の属する月末までとする。
（3） 適用路線
国際線復活割引は、2020年1月時点で広島空港に運航していた定期路線のうち、2024年 3月31日までに同一の航空会社が定期便の運航を再開した路線を対象とする。
（4） 割引額
国際線復活割引の割引額は、着陸料及び停留料の100％とする。ただし、国の「地方空港受入環境整備事業費補助金」を活用する場合、着陸料の割引額は国の補助を差し引いた額とする。
（5） 実施広島国際空港株式会社は、国際航空運送事業者に対し、「使用料金の支払期限に関する規程」に基づき、規程第14条第2項及び第15条の規定に従って算出した額（以下「請求額」という）を請求し、支払いを受けた上で、1箇月毎に当該月の運航終了後、国際航空運送事業者に対し、翌月分の請求額から割引額を相殺することにより、割引額の精算を実施するものとする。
（6） 実施の留保
国際航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対し、未履行の債務があるときは2.4（5）の実施を留保すること又は国際航空運送事業者が広島国際空港株式会社に対する未履行の債務と広島国際空港株式会社の国際航空運送事業者に対する未履行の債務を相殺することができる。
（7） 割引適用期間
国際線復活割引の適用期間は、定期便の開始日より12か月間経過した日の属する月末までとする。

別紙「地方空港受入環境整備事業費補助金」を活用する場合「広島空港の使用料金算定の特例」2.1.(1)の対象のうち、令和５年度の「地方空港受入環境整備事業費補助金」を申請し、着陸料の補助が認められた国際航空運送事業者の着陸料の割引額は、以下のとおりとする。
〇 割引額
新規就航割引の割引額は、着陸料に対して、それぞれ以下の割引率を乗じた金額とする（1 円未満は切り捨てとする）。「地方空港受入環境整備事業費補助金」によりそれぞれ適用率 40%が適用され、割引額と補助金を合わせた料率は以下の表のとおりとなる。

対 象 の料 金運 航 1年 目
着陸料

HIAP割 引 制 度 「地方空港受入環 割引額等の合計に よ る 割 引 率 境整備事業費補助 の料率（A+B）（A）
金」による補助金の適用率（B）40%60%100%

運 航 2年 目

60%

40%

100%

運 航 3年 目

40%

40%80%