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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第62期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中 村 達 朗蓮 沼 英 夫蓮 沼 英 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第62期
第３四半期
連結累計期間自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

回次
会計期間

第62期
第３四半期
連結会計期間自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

第61期
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

売上高

(百万円)

75,376

20,339118,043

経常利益

(百万円)

20,424

4,077

37,976四半期(当期)純利益(百万円)

12,2102,525

22,597

純資産額

(百万円)

―

228,924

237,270

総資産額

(百万円)

―

250,575

268,360(円)―

6,237.07

6,277.96(円)

325.4868.08

587.36(円)――

587.36

(％)

―

91.3

88.4

(百万円)

16,782―35,348(百万円)△ 16,380―△ 77,524(百万円)△ 15,952―△ 20,973(百万円)―

43,01860,249

(人)

―

3,811

4,493

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第62期第３四半期連結累計期間及び第62期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)(注)3,811

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(人)(注)817

従業員数は就業人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を製品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品別セグメントの名称

生産高(百万円)

多極コネクタ15,995同軸コネクタ

3,322

そ

の

合

他

691

計

20,009(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を製品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品別セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

多極コネクタ12,7215,814

同軸コネクタ

3,100

1,686

他

718

347

計

16,541

7,848

そ

の

合

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を製品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品別セグメントの名称

販売高(百万円)

多極コネクタ16,220同軸コネクタ

3,264

そ
合

の

他

854

計

20,339(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期のわが国経済は、９月のリーマンショック以降、米欧発の金融危機に伴う世界同時不況の色が濃くなり急激な円高進行、株価下落などを背景に、企業の収益環境は急速に悪化しました。
当エレクトロニクス業界におきましても、第３四半期には、世界的な需要の急減により、輸出、生産などが急速に悪化する、非常に厳しい経営環境になりました。
このような環境下で、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は203億３千９百万円と前四半期に比べ29.7％の減収、利益面では営業利益37億４千３百万円、経常利益40億７千７百万円、四半期純利益25億２
千５百万円と前四半期に比べそれぞれ54.4％、53.8％、52.9％の減益となりました。

① 製品別概況〔多極コネクタ〕
当第３四半期連結会計期間は、世界同時不況に伴う高機能携帯電話やデジタル情報家電などの情報関連分野の需要急減退などにより、売上高162億２千万円（前四半期比31.6％の減）となりました。

〔同軸コネクタ〕
当第３四半期連結会計期間は、通信インフラ投資や移動体通信関連機器の需要の急減退などにより、売上高32億６千４百万円（前四半期比18.5％の減）のとなりました。

〔その他〕
当第３四半期連結会計期間は、売上高８億５千４百万円（前四半期比28.4％の減）となりました。

② 所在地別概況
当第３四半期連結会計期間の売上高は、日本170億８千３百万円、アジア16億３百万円、その他16億５千２百万円、営業利益は、日本34億１百万円、アジア３億１千７百万円、その他△２億１千９百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ177億８千５百万円減少して2,505億７千５百万円となりました。負債は支払
手形及び買掛金の減少などにより、94億３千９百万円減少して216億５千万円となりました。また、純資産
は、自己株式の増加などにより83億４千５百万円減少して2,289億２千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は、91.3％となり、前連結会計年度末と比べ、2.9％増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動の資金は、税金等調整前四半期純利益38億９千４百万円や減価償却費などにより、26億２千１百万円の増加となりました。また、投資活動の資金は、定期預金の預入などにより減少しております。財務活動の資金は、自己株式の取得による支出などにより減少しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（資金）は、前四半期末に比べ、112億４百万円減少し、430億１千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益38億９千４百万円や減価償却費29億１千１百万円などにより、26億２千１百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出135億８千１百万円などにより、△43億２千３百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出50億１千１百万円などにより、△79億１千６百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当グループにおける当第３四半期連結会計期間の研究開発費は、13億６千５百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、12億４千５百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は26億１千万円となります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況

当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。

② 重要な設備計画の完了
前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了した主なものは、次のとおりであります。当該設備につきましては、生産合理化・品質の向上及び生産増強を図るものでありますが、生産能力に大きな変化はありません。
会社名
事業所名
ヒロセ電機
技術センター
東北ヒロセ電機宮古工場
郡山ヒロセ電機郡山工場
一関ヒロセ電機一関工場

製品別セグメントの名称
多極コネクタ
同軸コネクタその他
多極コネクタ
多極コネクタ
多極コネクタ
同軸コネクタ
その他

設備の内容
金型・治工具
試験設備等
組立及び部品製造設備
金型等
組立設備
金型・治工具類
組立及び部品製造設備

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投資額（百万円）

完了年月

1,028

平成20年12月

564

平成20年12月

4

平成20年12月

180

平成20年12月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

40,020,736

40,020,736

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数:100株

計

40,020,736

40,020,736――(注) 提出日現在の発行数には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 第１回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
定時株主総会決議日（平成15年６月27日）
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)30(注)新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,000

新株予約権の行使時の払込価額(円)

１株当たり 12,740

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成20年７月１日
至 平成24年６月30日
発行価額 12,740
資本組入額 6,370
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

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② 第２回新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)165(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数(株)16,500

新株予約権の行使時の払込価額(円)

１株当たり 13,663

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成21年７月１日
至 平成28年６月30日
発行価額
13,663
資本組入額
6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

③ 第３回新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)55(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数(株)5,500

新株予約権の行使時の払込価額(円)

１株当たり 13,663

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成20年１月７日
至 平成28年６月30日
発行価額
13,663
資本組入額
6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)―

40,020,736

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)
9,404

―

資本準備金
残高
(百万円)
12,007(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注) １ 当第３四半期会計期間において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者４社
から、平成20年10月17日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成20年10月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
所有株式数
発行済株式総数に対する氏名又は名称(株)
所有株式数の割合（％）
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー

671,600

1.68

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

3,804,300

9.51

キャピタル・インターナショナル・リミテッド

49,3000.12

キャピタル・インターナショナル・インク

192,300

0.48

9,100

0.02

4,726,600

11.81

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ
計

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２ 当第３四半期会計期間において、アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエル
シーから、平成20年10月17日付けで大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成20年10月15日現在
で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
所有株式数
発行済株式総数に対する氏名又は名称(株)
所有株式数の割合（％）
ジェネシー・カウンティ・エンプロイーズ・リタイ
7,800
0.02
アメント・システムズ
ユナイテッド・フード・アンド・コマーシャル・
ワーカーズ・インターナショナル・ユニオンインダ
12,8500.03
ストリー・ファンド
ファースト・イーグル・グローバル・ファンド

1,579,510

3.95

769,380

1.92

40,3900.10

81,8000.20

ソーファイア・ファンド・リミテッド

25,3000.06

レイセオン・ペンション・ファンド

13,8000.03

カウフマン・ファウンデーション

6,400

0.02

シティ・オブ・ハートフォード・ミュニシパル・エ
ンプロイーズ・リタイアメント・ファンド

4,090

0.01

2,541,320

6.35

ファースト・イーグル・オーバーシーズ・ファンド
ファースト・イーグル・オーバーシーズ・バリアブ
ル・ファンドソシエテ・ジェネラル・インターナショナル・エス
アイシーエーヴィー

計

３ 当第３四半期会計期間において、ジャナス・キャピタル・マネージメント・エルエルシーから平成20年12月19日付けで大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成20年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
所有株式数
発行済株式総数に対する氏名又は名称(株)
所有株式数の割合（％）
ジャナス・キャピタル・マネージメント・エルエル
2,682,700
6.70
シー
計

2,682,700

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6.70

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数：100株

372,544

同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,719,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,254,400

単元未満株式普通株式

46,636―同上
１単元（100株)未満の株式

40,020,736――

372,544―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 100株(議決権 1個)及び55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区
大崎５−５−23

2,719,700−

2,719,700

6.80―

2,719,700−

2,719,700

6.80

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

12,78013,15012,33010,73011,37011,30010,350

8,860

9,680

最低(円)

11,00011,26010,4909,540

10,040

9,070

5,950

7,580

7,310

(注) 上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

117,073
25,187125,249

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

20,003
4,152
2,632
359
2,631
2,884
△59

20,002
3,229
2,979
348
3,322
2,617
△67

流動資産合計174,865

188,891

受取手形及び売掛金※１

31,209固定資産
有形固定資産※２

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,729※２

22,728

2,421

2,423

51,5171,110△69

53,316
1,075△74

52,55854,31775,70979,469250,575

268,360

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

11,688
2,294
866
75
3,551

16,277
5,877
1,374
96
3,866

流動負債合計18,47627,492

固定負債
退職給付引当金
その他

110
3,063

236
3,361

固定負債合計
負債合計

14/28

3,173

3,597

21,65031,090EDINET提出書類
ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

9,404
14,372244,970△36,522

9,404
14,372
238,826△26,504

232,224

236,098

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,466△5,8172,564△1,424

評価・換算差額等合計

株主資本合計△3,351

1,140

新株予約権

52

30

純資産合計

228,924

237,270

負債純資産合計

250,575

268,360

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

75,37642,731

売上総利益

32,644
13,775

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

18,869

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,162
90
107
230

営業外収益合計

1,590

営業外費用
事務所移転費用
自己株式取得費用
その他

5
5
24

営業外費用合計

35

経常利益

20,424

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

136
264

特別損失合計400

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

四半期純利益20,023
7,812
12,21016/28

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

20,33912,210

売上総利益

8,128
4,384

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

3,743

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

373
30
△81
21

営業外収益合計344

営業外費用
自己株式取得費用
その他

36

営業外費用合計

10

経常利益

4,077

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

39143

特別損失合計183

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

四半期純利益

3,894
1,368
2,525

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

20,023
7,672△117△1,253
△107
5,553
△939
△4,132668

小計27,368

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

1,012△11,598

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,782

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△41,031
31,50515,000△5,916△15,150△787

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,380

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△10,025△5,9281

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,952

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,681

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,231

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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60,24943,018EDINET提出書類
ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
会計処理基準に関する事項の変更(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を第１四
半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は97百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ118百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社は、一部の機械装置の耐用年数について、平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より変更を実施しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は56百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
144百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)―――――――

65,774百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額

60,873百万円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用232百万円
運賃荷造費
1,623
給与及び賞与手当
3,914
減価償却費
554
賃借料
441
研究開発費
4,090
※２ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用
66百万円
運賃荷造費
477
給与及び賞与手当
1,255
減価償却費
196
賃借料
139
研究開発費
1,365
※２ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
117,073百万円△ 74,055 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
43,018百万円

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至
平成20年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

40,020２．自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

3,325

３．新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数(株)―合計

当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

52

―

52

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,023

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,984

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

80.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80.00 平成20年９月30日 平成20年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略いたしました。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

17,083

1,603

1,652

20,339―20,339

2,770

2,727

0

5,498

(5,498)―

計

19,853

4,331

1,652

25,837(5,498)20,339

営業利益又は営業損失（△）

3,401

317

△ 219

3,498

245

3,743

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

63,700

5,225

6,450

75,376―75,376

8,818

10,4390

19,258(19,258)―

72,51815,6656,450

94,634(19,258)

75,376

17,169997

100

18,266602

18,869(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア(2) その他……アメリカ、ドイツ
３ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は87百万円、「アジア」の営業利益は９百万円少なく計上されております。
４ 追加情報「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、一部の機械装置の耐用年数について、平成20年度法
人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より変更を実施しました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益は56百万円
少なく計上されております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)

アジア
928

8,756

ヨーロッパ
1,440

その他の地域135

Ⅱ 連結売上高(百万円)

計
11,261
20,339

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.6

43.1

7.1

0.6

55.4

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)

3,310

アジア
32,494

ヨーロッパ
5,717

その他の地域
654

Ⅱ 連結売上高(百万円)

計42,17675,376

Ⅲ 連結売上高に占める
4.4
43.1
7.6
0.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域①北米……アメリカ②アジア……中国、韓国、台湾③ヨーロッパ ……スウェーデン、ドイツ、ハンガリー④その他の地域……ブラジル

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56.0

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

6,237円07銭

１株当たり純資産額

6,277円96銭

当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額(百万円)

228,924

237,270

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

52

30

(52)

(30)

（うち新株予約権）
普通株式に係る純資産額(百万円)

228,872

237,239

普通株式の発行済株式数(千株)

40,02040,020

普通株式の自己株式数

(千株)

3,325

2,231

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

36,69537,789２ １株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

325円48銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
四半期純利益(百万円)

12,210

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

12,210

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,51624/28

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

68円08銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
四半期純利益

(百万円)

2,525

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

2,525

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,092(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書２【その他】
平成20年11月10日開催の取締役会において、第62期の中間配当を下記のとおり行うことを決議いたしました。
① 中間配当金総額

2,984百万円② １株当たりの金額

80円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月８日(注) 平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

沖

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

恒

口

弘

印

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成20年10月1日から平成20年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成20
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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