一般社団法人静岡県動物保護協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一 般 社 団 法 人 静 岡 県 動 物 保 護 協 会 と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静 岡 県 静 岡 市 葵 区 に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、動物の保護及び管理並びに動物愛護意識の高揚並びに関連する必要な知識の普及に関する事業を行い、もって公衆衛生の向上及び人と動物の共存する豊かな環境づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 動物愛護思想を普及推進するための事業(2) 動物の保護及び管理に関する事業(3) その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、静岡県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 正会員
イ 静岡県内の市町及びこれらの長の組織する団体
ロ 公益社団法人静岡県獣医師会
ハ この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を推進するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下1「 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 」 と い う 。） 上 の 社 員 と す る 。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、賛助会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
３ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は返還しない。

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第４章

総会

（構成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決できる。書面をもって表決した正会員は、これを出席したものとみなす。

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（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 理事及び監事の責任の一部免除⑷ 定款の変更⑸ 解散⑹ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から選任された２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 16名以上22名以内⑵ 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以内を副会長とし、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等内の親族その他特殊の関係

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がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会務を掌理し会長を補佐する。
４ 会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第23条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第19条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第25条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（役員の責任の免除）
第 26 条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の損害賠償責5任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第27条 この法人に３名以内の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
⑴ 会長の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議による。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構成）
第28条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が招集する。
３ 監事は、必要があると認めるときは、会長に招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の請求があった日から５日以内に、請求があった日から２週間以内の日を開催の日とする理事会の招集を通知しなければならない。
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理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
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前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

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（議長）
第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第34条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 公益目的支出計画実施報告書⑷ 貸借対照表⑸ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑹ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第４号及び第５号の書類については、定時総7

会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第37条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第38条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配制限）
第39条 この法人は、剰余金を分配することができない。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

事務局

（事務局）
第42条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長、部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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第11章

補則（委任）
第43条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の会長は渡邊茂廣とする。

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