犯罪被害（性的暴行など）

被雇用者

2

介護疲れ

事業不振

過労
3

解雇

自営者

ライフリンク「自殺実態1000人調査」

ＮＰＯ法人万数千人。日本社会はいま、「自殺戦争」の渦中にあるというべきだろう。
この十年間だけでも、盛岡市や那覇市、あるいは新宿区の人口に匹敵する三〇万人もが、自殺で亡くなっている。他の先進国と比較しても、日本の自殺率は群を抜いて高く、米国の二倍、英国の三倍に上る。
しかも、今年に入ってから、さらにその急増ぶりが目立つ。上半期だけで、既に一万七千人超。実に、交通事故死者数の八倍だ。一日約百人が毎日亡くなり続けている計算にもなるわけで、連日自殺

自殺
将来生活への不安
うつ病
1

いじめ

2

親子間の不和

ひきこもり

自殺
進路の悩み

生

学業不振＋学内の人間関係（教師と）学やむを得ず起業

自殺
身体疾患＋家族の死

将来生活への不安
3

私たち一人ひとりが自殺の問題をどう考えるかは別として、国は「自殺は追い込まれた末の死」であると認めており、そうした認識が、わが国の自殺対策の大前提となっていることを、まずここで確認しておきたい。

多重債務

自殺
DV

自殺
生活苦

多重債務
生活苦
うつ病＋離婚の悩み
2

自殺
身体疾患＋うつ病

生活苦
多重債務
事業不振

自殺
事業不振

自殺
うつ病
子育ての悩み「自殺戦争」の犠牲者は職場のいじめ

夫婦間の不和
1

一日百人

3

うつ病
1

再就職失敗

自殺
昇進

うつ病

自殺
職場の人間関係
仕事の失敗
過労2

尾崎行雄記念財団『世界と議会』
２００９ ８・９合併号より
ＮＰＯ法人松山自殺防止センターが抜粋

ライフリンク
清水 康之

警察庁が毎年発表する「自殺の概要資料」では、自殺原因の「○○％が健康問題、△△％が経済問題、◇◇％が勤務問題」といったように、あたかもそれぞれの原因が独立したものであるかのように扱われているが、自殺の背景はそ「平均四つの危機要因」

自殺の背景に翌年には五千人になった」というようなことが起きても不思議ではない。
ところが実際には、この十一年間「毎年コンスタントに三万人ずつ」が自殺で亡くなっているのである。
これはむしろ社会の中に三万個の「落とし穴」ができていて、毎年そこにはまった人が自殺で亡くなる。そして、穴に落ちた人が亡くなって穴が空になると、また別の人がその穴に落ちる。そうやって、毎年ほぼ同じ数の人たちが自殺でなくなっていると考えるのが自然ではないか。
つまり自殺は、人の命に関わる極めて個人的な問題であると同時に、社会的な問題であり、社会構造的な問題でもあるのだ。

そうやって自殺する性格の人がほとんど亡くなってしまったから、自殺対策基本法ができるまでは、社会的に「自殺は個人の問題」とされてきた。しかし、現代日本における自殺は、決して個人だけの問題ではない。
もし仮に自殺が個人的な問題であり、自殺しそうな性格の人ばかりが亡くなっているのであれば、自殺者数の推移に大きな変動があって然るべきだろう。例えば、「ある年に十万人が自殺で亡くなり、ある自殺は「社会構造的な問題」での問題がトップニュースになってもおかしくない異常な事態である。

自殺対策支援センター
代表

自殺対策は「政治の責務」

3

自殺は、現代日本社会においては、決して特別な死ではない。
かつて交通事故でなくなる人の数が年間一万人を超えて「交通戦争」と呼ばれた時代があったが、いまや自殺で亡くなる人は年間三無職者（就業経験なし）

一日百人が自殺する社会への処方箋

連帯保証債務自殺
配置転換「自殺は追い込まれた末の死」で

2

うつ病
過労＋職場の人間関係
1

自殺
失業＋失恋

失業

精神疾患

自殺
離婚の悩み＋将来生活への不安
倒産

自殺
うつ病
多重債務
生活苦
1

」連鎖 「＋」併発
「2122

※1

ある無職者（就業経験あり）

自殺総合対策大綱（以下、大綱）には、自殺対策の基本認識として「自殺は追い込まれた末の死 」であると謳われている。
国権の最高機関で、国の唯一の立法機関である国会が、衆参両議院において全会一致で自殺対策基本法（以下、基本法）を成立させたのが二〇〇六年六月。大綱はその翌年、基本法に基づいて、「政府が推進すべき自殺対策の指針」として、時の内閣により閣議決定されたものだ。

図1：「自殺の危機経路」事例

職場環境の変化
（1.9）

（1.8）

過労

「生きる支援」を分断する
行政の縦割りそう考えると、自殺対策とは「自殺に追い込まれようとしている人が生きる道を選択するための支援」、つまり「生きる支援」なのだが、これが行政の縦割りに阻まれてうまく機能していない現実がある。
自殺は平均すると四つの危機要因が連鎖して起きているのだから、単純に言えば、自殺を防ぐためには、平均四つの支援策の連動が必要となる。
ところが、行政の縦割りや専門分野の壁があり、各種の支援策はパズルのピースのように社会のあちこちに散在しているのが実状だ。
労働や金融、福祉や医療、生活支援や介護支援など、専門分野を超えたつながりは極めて薄く、セー（2.5）

負債（2.8）

失業

（2.9）

※2

家族の不和
（3.0）

例えば、失業して住む家も追われ、多重債務に陥ってうつ病を発症してしまった人がいるとする。その人が生きる道を選択するためには、精神科でうつ病の治療をしつつ、法律の専門家のところで債務の法的整理を行い 、ハローワークで雇用促進住宅への入居手続きをして、さらには求職活動もしなければならない。
しかし、そうした切羽詰った状況にある人が、自力でそれらすべての情報を 探し出し 、それぞれの窓口にピンポインい込まれていくプロセスが明らかとなったのだ。
しかも、危機要因の連鎖の仕方に、ある一定の規則性があることも分かった。図２の上部には「事業不振」や「職場環境の変化」と（3.9）（5.0）

支援が必要な人ほど支援から遠ざかるというジレンマは、社会的な問題を解決するための仕組み上の問題である。様々な解決策や支援策が、当事者ではなく施策者（とりわけ官僚）の視点で設計されているために、需要と供給の間にギャップが生じてしまうのだ。
本来であれば、社会的な問題のうつ病

ライフリンク「自殺実態1000人調査」

解決は、「 １ 当事者がどんな問題を抱えているのか。 ２ その問題を解決するにはどういった支援策が必要か。 ３ その支援策を実施するには、どういった対策の連携が必要か」といった流れで図られるべきである。
失業者の自殺を防ぐのであれば、失業者が自殺に追い込まれる「危機経路」を踏まえて、ハローワー
クに保健師や看護師を常駐させて心の悩み相談に応じられるようにして、定期的に法律の無料相談会を開いて多重債務の問題にも対応できるようにする。そうやって、失業者が抱えがちな問題に対応すいった社会的な問題がある。こうしたものが、まず自殺のきっかけとして発生し、それが「職場の人間関係の悪化」や「失業」「負債」といった要因を引き起こし、さらにそうした要因が悪化していく中で「家庭の不和」「生活苦」「うつ病」といった個人の生活や内面的な心の問題にまで転化していく。
多くの場合、そうやって問題が悪化の連鎖をくり返した末に、自殺は起きているのである。

自殺者の七二％が「本当は生きたい」
同じ実態調査から、「自殺」の概念を覆すようなデータも明らかになってきた。
自殺でなくなった人の実に七二％もが、自殺する前に、自分が抱えている問題を何らかの専門機関に相談していたというのである 。
しかも、その内の六割以上が、亡くなる一ヶ月以内に相談していたのだから驚きだ。（「相談先」の約半数は、精神科や心療内科。四分の一が、その他の医療機関。残りが、行政機関や法律の専門家、民間の相談機関などであった。）
自殺は「覚悟の死」「選択された死」と思われがちだが、調査を通じて分かってきたのは、自殺でそれに、「重要な情報ほど省庁間で共有されない」という奇妙なことも起きている。例えば、自殺の実態に関する詳しいデータを持っているのは警察庁なのだが、そうしたデータは、対策を立案する側の内閣府や厚労省にも詳らかにされていない。政府内に既にデータはあるのに、それが政府の対策に生かされていないのだ。

共有されない奇妙な事態重要な情報ほどる形で、問題が悪化しないように先回りしてセーフティネットの網を張り、関係機関が連携して包括的な「生きる支援」を行うべきなのだ。
ところが実際は、施策者の都合や理屈で対策が作られているため、複数の分野を超えたそうした連携はほとんど行われない。そもそも政府の「総合対策」というのは、各省庁の部局ごとに練られた施策を、ひとまず省庁ごとに束ねて、さらにそれらを寄せ集めて作られているにすぎない。表看板は「総合」でも、中身は見事なくらい「縦割り」なのである。中央省庁の構造的な縦割りが、そのまま現場での対応が縦割りとなってしまっているのだ。

※3

殺自ついて、専門家の協力を得て分析したところ、一人の自殺の背景には平均四つの危機要因が重なり合っていることが分かった 。経済的な問題や健康の問題、人間関係の要因が連鎖して、人が自殺に追

職場の人間関係生活苦（3.6）

フティネットが「網」として機能トでたどり着くのは至難の業していない。
だ。
そのため、複数の問題を抱えている人は、複数の支援策を自力で探し出し、ピンポイントでそれら縦割りを生むを提供してくれる窓口に辿りつか「施策者本位の立案構造」なければならない。特に、「緊急○○支援」といったような新しくて比較的使い勝手のいい支援策は、その情報が担当の窓口以外には届いていないことが多く、一般の市民が自力で探し出すのは困難だ。
結果、深刻な問題を抱え込んでいる人ほど、支援策から遠ざかってしまうのである。

（2.2）

れほど単純ではない。
図１は、私たちが遺族の方々と共同で行っている自殺の実態調査から見えてきた「自殺の危機経路（自殺までのプロセス）である。
自殺で亡くなった三百五人の方に（1.7）

亡くなる人の多くが、実は生きることを望み、最後まで生きる道を模索していたということ。「死にたい」のではなく、「もう生きられない」「死ぬしかない」という状況に追いやられて、止むを得ず自ら命を絶っている人がとても多いということである。その意味で、自殺は日本社会における「生存権」、「人間の安全保障」にも関わる問題でもあるのだ。

事業不振

23
24

図2：「自殺要因の連鎖図」

身体疾患

民間の現場から、そうした 異様な事態に様々な形で異論を唱え、ようやく少しずつ警察のデータは政府内で共有されるようになってきた。しかし、そうした状況を作るまでには、相当の時間と労力を要した。国会議員に働きかけて委員会で質問してもらったり、報道関係者に働きかけてメディアから問題提起をしてもらったり。「どうして政府本来の働きをしてもらうために、これほどまでに民間の現場から働きかけなけらばならないのか」と、怒りを通り越して情けない気持ちになったことも一度や二度ではない。
少なくとも、いまの自殺対策においては、「政府一体」「官民 連携」「総合対策」といった言葉は、単なる掛け声でしかなく、官僚主導型の問題解決方法を構造的に是正していかなければ、自殺のような複雑な社会的問題の解決はまずうまく機能しないと断言できる。

自殺対策を放棄してきたを得ない部分がある。また行政機構の構造的な問題を、官僚自らの手で解決しろというのは筋違いでもある。
問題は、政治だ。
関係省庁が縦割りを超えて横断的な連携を図るためには政治的なリーダーシップが不可欠なのだが、それが機能していないことが最大の問題なのである。

自殺対策は「政治の責務」「人の命を守ることが、政治家の仕事。救えるはずの命が、多く失われていってしまっているのは、政治や行政の対応が遅れているからだ」。
これは二〇〇六年五月二十二日、国会の代表質問で故・山本孝史さん（民主・参）が、自殺対策基本法とがん対策基本法の成立を訴えてぶった演説の一節である。
ひとつだけ救いがあるのは、自殺対策を推し進めようと尽力してくれる超党派の国会議員がいることである。先述した警察庁のデータのことなどもそうだが、これまで行政が縦割りの弊害の中で硬直化してしまった際には、民間の立場からまず私が関係省庁と交渉し、それでもどうしようもない時には超党派議員に働きかけて色々と動いてもらってきた。そうやって民間の現場と政治とが連携をして、かろうじて縦割りの壁を突破しようと努めてきたのである。
しかし、本来であれば、そうしたことは政府の仕事だ。自殺対策大綱には、「自殺は防ぐことができる」とも明記されている。自殺をセンチメンタルな問題だと取り違えている限り、現実から目を背け続けることになる。政治は、不本意な形で命が失われていくことの壮絶さに、もっと想像力を働かせるべきなのだ。
自殺を、日本社会の構造的な問題として捉え、自殺を防ぐために構造的な対策に政治主導で取り組んでいくこと。新政権には、民間の現場と協力しながら、施策者本位から当事者本位の自殺対策へと舵を切っていくことを強く要望したい。
政治の不作為で、人の命を見捨てておきながら、人の命が大切だといっても、そんな言葉は説得力を持たない。人の命を守るために実際に行動できる政治の実践を期待している。
尾崎行雄記念財団『世界と議会』
二〇〇九 八・九合併号より
ＮＰＯ法人松山自殺防止センターが抜粋高い状態にある人に一ヶ所で対応するこ

平成二一年（二〇〇九）九月に発足しービスが実施され、二七〇〇人が利用しーワークで試験的にこのワンストップサさせた施策として、全国七七ヶ所のハロ十一月三〇日、一〇〇日プランを反映とを想定しています。

た鳩山新内閣では、同年十一月五日、福ました。続いて十二月二一日にも全国一「緊急戦略チーム」が発足、緊急対策「一〇〇日プラン」を策定

島瑞穂内閣府特命担当相のもと、自殺対一〇ケ所でワンストップサービスが実施策緊急戦略チームを発足させました。
ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターラ

愛媛でも、労働局とハローワーク松山が中心になって平成二一年十二月二四日

さ れ 、 同 様 の 取 り 組 み を 行 な っ て い ま す。に「ワンストップ・サービス・ディ」をイフリンク」代表である清水康之氏は、任命され、非常勤の国家公務員として福開 催 し ま し た 。従 来 の 求 人 紹 介 に 加 え て、同十二日福島大臣より内閣府参与として島大臣へ自殺対策に関する助言を行ってして受けつけました。会場では各機関が住宅・生活支援制度に関する相談を一括ブースを設置して、就業や借金などの相います。また清水氏は自殺対策緊急戦略
緊急戦略チームでは、同二七日、緊急談に対応しました。

チームの構成員にも選ばれました。

し た 。「 一 〇 〇 日 プ ラ ン 」で は 、 自 殺 者 が年度末へ向けて国民運動として自殺対策ます。政府は「自殺対策緊急戦略チーム」

ス以外にも様々な取り組みが行われてい自殺防止のためのワンストップサービ

ワンストップサービス以外にも様々な支援窓口を設置対策として、「一〇〇日プラン」をまとめま最も増加する年度末の三月を「自殺対策強化月間」と定め、二七日から約一〇〇日キャンペーンを展開することを具体的な間 で 集 中 的 な 実 態 解 明 や 防 止 施 策 を 行 い、対策として掲げています。

立ち上げ、支援に努めています。

訓練に加え、住宅などの生活支援などにー （ ジ ョ ブ カ フ ェ 愛 work）とハローワー
ク松山が平成二一年末に職業紹介や職業

愛媛県では、県若年者就職支援センタのほかに「貧困・困窮者支援チーム」をハローワークに相談窓口を設置する者等のハイリスク群を対象とした総合的一〇〇日プランには、「失業者や経営支援」として、全国のハローワークにお関する相談を受け付けました。
また、松山市でも生活福祉課が生活保いて、総合的なワンストップサービスを行うことを盛り込んでいます。

護と離職者向けの住宅手当ての申請を受民間団体では「反貧困ネットワークえけ 付 け る な ど 生 活 支 援 相 談 を 行 い ま し た。

平成二一年末にかけてテレビ番組や新聞紙上などでも多く取り上げられたようひめ」が平成二一年末に「年越し電話相に、このワンストップサービスでは、うつ症状・多重債務など、自殺の危険性のこのように、現在、国や省庁が一体と談会」を開催し、相談を行いました。
なって自殺問題に取り組むための多くの対策が少しずつ実行されています。

25
26

政治の責任

この冊子の２１ページ〜２6ページ、ライフリンク代表の清水氏の文章は、平成21年（2009）の夏に書かれたものです。 その後の選挙で政権が交代し、自殺問題への取り組みも大きく変わりました。

※１自殺は、個人の自由な意思や選択の結果と思われがちであるが、実際には、倒産、失業、多重債務等の経済・生活問題の外、病気の悩み等の健康問題、介護・看病疲れ等の家庭問題など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係している。（中略）多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」ということができる。（「自殺総合対策大綱」より）※２【自殺実態白書2008（ライフリンク発行、2007年7月）】16頁 。
※３前掲書、37頁 。
11月に行われたワンストップサービスの様子（東京都：ハローワーク□□）
写真：NPO法人ライフリンク提供
ライフリンクは平成16年10月に発足しました。平
成18年10月に施行された自殺対策基本法の制定の原動力ともなっています。今回新内閣においては、政治そのものに関われる立場となったことから、より具体的な立場で政府への提言を行えるようになりました。
平成21年12月25日、清水氏や清水氏と同じく内閣府参与に就任した全国反貧困ネットワークの湯浅誠代
表からの強い後押しを受け、Youtubeなどのインターネット配信動画サイトでは、「年末年始にお困りの方へ」というタイトルで、鳩山首相や長妻昭厚生労働大臣が閲覧者へ向けて、自殺防止に関するメッセージを呼びかける動画が配信されました。

しかし、だからといって私は、省庁の縦割りが問題の根源だと 言いたいのではない。官僚は既存の枠組みの中で行動するしかないわ
けで、必然的に縦割りにならざるその後の動き