令和６年度 中途失明者緊急生活訓練事業
実 施 要 項
１．目 的
本事業は茨城県の指定管理事業として、視覚障碍により日常生活に支障をきたしている者に対し、必要な相談・指導・訓練を行い、自立更生と社会参加の促進を図ることを目的とする。
２．指導内容（１）コミュニケーション技術
・点字指導
・ハンドライティング指導（文字の書き方）（２）歩行技術・白杖使用前技術（屋内歩行技術・介助歩行技術等）
・白杖基本操作技術
・応用歩行技術・フォローアップ（修了者等に対し、未知地域で実施する訓練等）（３）日常生活動作技術（Techniques of Daily Living）
・身辺処理に関すること（食事動作、整理整頓等）
・金銭等管理に関すること（金銭弁別、電話のかけ方等）
・家事の基本に関すること（お茶の入れ方、包丁操作等）※ 具体的な料理の作り方は対象外です。
・補装具・日常生活用具等の使用方法に関すること（４）情報支援機器
・ 視覚障碍者対象の各種情報支援機器、視覚障碍者支援機能を追加したパソコン等の利用技術指導※ 機器等は原則として訓練生自身でご準備いただきます。
※ 指導内容は日常生活の範囲内における基本的なものとし、進学・就労自体を目標とした指導は行いません。
（５）その他
・生活身上、援護措置に関する助言、相談、指導など
・家族等に対する視覚障碍理解や接し方など

３．指導期間
２０２４（令和６）年５月中旬頃から２０２５（令和７）年３月中旬頃までの約１０ヶ月間。
※ 初回面談期間を含みます。開始時期は概ね６月下旬以降の予定です。
※ “特に緊急性が高い”と判断した場合は、この限りではありません。
４．指導回数原則として、月２回、年間１８回程度とする。
※ 訓練時間は、実施する指導内容の数によって変わります。
※ “特に緊急性が高い”と判断した場合は、この限りではありません。
５．指導場所
県立視覚障害者福祉センターへの通所、又は指導員派遣による訪問指導。
※ 申請状況や受講者の実情等を考慮のうえ、判断します。
６．指導方法原則、個別指導で実施します。
※ 申し込みの状況等により、集団で実施する場合があります。
７．対 象 者（次の要件をすべて満たす方）（１）県内に在住・在勤・在学（見込みも含む。）の視覚障碍者で、身体障害（視覚障害）者手帳の交付を受けている方、又は現在申請中の方。
（２）視覚障碍以外の著しい心身障碍、及び伝染性疾患等を有しない方。
（３）全身性疾患・眼疾患等の病状が落ち着いており、訓練時において体幹機能に支障をきたさない状態にある方。
（４）技術習得に意欲があり、継続して受講が可能な方。
※ 一部、要件を満たしていない場合は、直接担当者までご相談下さい。
８．募集人数
概ね１５名程度とする。
※ 申請者の状況等により、受講人数が増減する場合があります。
９．申込期限
一次締め切り日： ２０２４（令和６）年５月１0 日（金）。
※ 一時締め切り後も随時受け付けを行いますが、申込状況によっては暫く待機していただくことがあります。この場合、訓練開始が数ヶ月先若しくは次年度以降の取り扱いとなることも予想されますので、期限を過ぎての申し込みは事前に担当者までご確認下さい。

１０．申込方法［受講希望の方へ］「令和６年度中途失明者緊急生活訓練申込書」（別紙）に必要事項を記入・
捺印のうえ、居住地を管轄する市町村障碍福祉主管課へお申し込み下さい。
※ 連絡先電話番号は、平日日中にご連絡がとれる番号をご記入下さい。
※ 申請時点で県内に住所地は無いが、近々に茨城県へ在住・在勤・在学するご予定のある方については、当センター長宛てに直接申請いただく場合もあります。詳しくはセンターまでお問い合わせください。
［障碍福祉主管課担当の方へ］申込書を受理した障碍福祉主管課担当の方は、必ず封筒に「中失訓練申込」と朱書し、茨城県立視覚障害者福祉センター（〒310-0055 水戸市
袴塚 1 丁目 4 番 64 号）宛てに郵送をお願いします。
その際、「身体障害者診断書・意見書（視覚障害用）」（複写）と、主要幹線道路から自宅までの周辺道路（住宅）地図の添付をお願いします。
※ 診断書の添付に当たっては、必ずご本人の同意を得たうえで送付いただきますようお願い致します。
１１．選考から訓練開始に至るまで① 申請書類受理後、訪問等による初期面談を行い、受講希望者の実情や技術習得に対する意欲等を考慮のうえ、実施の有無を判断します。
② 実施の如何に関わらず、申請いただいた障碍福祉主管課には文書で、受講希望者には電話等の方法にてご連絡します。
③ 受講決定者には訓練開始日時と場所を電話等にて連絡し、初回訓練時に「指導日程表（訓練スケジュール）」をお渡しします。以降、この日程表に従って訓練を実施していきます｡※ 日程については当方の業務に係る諸事情や、社会情勢（感染症の蔓延やそれに基づく国等からの要請）を鑑みて変更させていただく場合があります。
１２．その他（１）受講費用は原則無料ですが、指導にあたって発生する諸経費は指導員分も含めすべて受講生の負担となります。（例：歩行技術指導で電車やバスなどの公共交通機関を使用した場合の運賃や、点字指導で使用する点字用紙代など）（２）技術習得に対して、“著しく意欲が欠如している”、または“継続指導に心身共に耐えられる状態にない”と判断された方については、ご本
人と協議のうえ、継続指導を中止することがあります。

（３）訓練期間は原則１年とします。ただし、次のような理由から期間を変更することがあります。
①期間の延長 – 訓練生と相談した結果、期間を延長しないと、目的の達成が困難と判断した場合。
②期間の短縮 - 指導員が主訴を達成できたと判断したうえで、訓練生と話し合い、終了が妥当と判断した場合。
（４）訓練終了後、申請書を受理対応いただいた障碍福祉主管課宛てに、「訓練結果」（連絡）の書類を送付致しますので、個人情報の取り扱いにご留意いただいたうえで、本ケースに対する今後の支援計画の一助にしていただければ幸いです。
（５）その他、本事業に関する不明点や詳細につきましては、下記担当者まで直接お問い合わせ下さい。
１３．個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いについては、「茨城県個人情報保護条例」並びに「社会福祉法人茨城県視覚障害者協会個人情報保護規定」に基づき、本事業の目的の範囲内で適切に利用・管理することとし、本人の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。

※ 問い合せ先
茨城県立視覚障害者福祉センター【指定管理者：社会福祉法人茨城県視覚障害者協会】〒310-0055 水戸市袴塚 1 丁目 4 番 64 号
Tel：029-221-0098／Fax：029-221-0234
視覚障害生活訓練主担当 古川
URL http://ibacenter.la.coocan.jp/
E-Mail iba-furukawa@mbe.nifty.com

令和６年度 中途失明者緊急生活訓練申込書
令和年月日

茨城県立視覚障害者福祉センター長 殿
申請者 氏 名住㊞

所

対象者との続柄（又は代筆者）

対

ふりがな

男氏

女名

連絡先
住

〒－昭・平年℡

月（日生（歳））

所

身体（視覚）障害者手帳
都・道・府・県・市

象

第障害原因

級

視野の程度（損失率）

右眼：

左眼：

職 業家

種眼疾患名

視力の程度者号％
勤務先名称氏名

続柄年

齢職業

備考族の状況
１．コミュニケーション技術（点字等）
希望訓練

２．歩行技術（番号に○３．日常生活動作技術（ＴＤＬ）を付ける）

４．情報支援機器
５．その他（）

訓練に対する要望等※ 当該障害福祉主管課名※ 担 当 者 氏 名※ 欄は、必ずご担当者の方が記入してください。

※ 電 話 番 号 （ 内 線 ）