観光統計の整備に向けて
ーより確かなデータへー

奈良県立大学麻生 憲一

最近の観光動向► 観光立国推進基本法の策定

2007年1月・・・観光立国推進基本法策定
6月・・・観光立国推進基本計画
・インバウンドを2010年までに1,000万人へ
・国際会議の開催件数を2010年までに5割以上増やす(2006年166件）

・観光統計の整備► 観光庁の創設2008年10月・・・観光庁創設

観光統計の利用► わが国の観光政策の指標

観光消費の経済波及効果（所得効果・雇用効果・税収効果）► 各自治体の観光振興策の指標
地域経済効果（観光入込客数、宿泊者数等）► 観光イベントなど経済効果の導出
万博、記念行事、祭事等の経済効果► 大学や研究機関の研究調査
学術研究、委託研究調査等

観光統計の種別► 旅行に関する意向調査・統計

・日常での旅行に対する意向や潜在要素・定性データ（質的データ）
・統計分析・・・因子分析、判別分析等► 旅行者流動実態（入込・宿泊）調査・統計

・旅行時の流動や消費額・旅行に対する満足度
・定量データ（量的データ）、定性データ
・統計分析・・・相関分析、回帰分析、時系列分析

わが国の観光統計・調査► 旅行に関する意向調査・統計（定性データ）

・「全国旅行動態調査」国土交通省
・「観光の実態と志向」（社）日本観光協会
・「JTBF旅行者動向調査」（財）日本交通公社
・「自由時間と観光に関する世論調査」
内閣府（平成15年）
・レジャー白書「余暇活動に関する調査」（財）社会経済生産性本部
・JTB REPORT「海外旅行志向調査」JTB

► 旅行者流動実態（入込・宿泊）調査・統計（定量データ）

・「全国旅行動態調査」国土交通省
・「観光の実態と志向」（社）日本観光協会
・「JTBF旅行者動向調査」（財）日本交通公社
・「全国観光動向」（社）日本観光協会
・「観光地動向調査」（財）日本交通公社
・JTB REPORT「海外旅行志向調査」JTB
・「幹線鉄道旅客流動実態調査」国土交通省
・「航空旅客動態調査」国土交通省
・「国際航空旅客動態調査」国土交通省
・「幹線旅客純流動調査」国土交通省
・「宿泊白書」JTB

► 旅行者消費額調査・統計（定量データ）

・「旅行・観光消費動向調査」交通省► 訪日外国人旅行者流動実態（入込・宿泊）調査・統計

・「訪日外国人旅行者調査」JNTO
・「国際航空旅客動態調査」国土交通省► 訪日外国人旅行者消費額調査・統計

・「国際収支統計」財務省・日本銀行
・「訪日外国人旅行者消費額等の動向調査」財務省・（株）みずほ総合研究所（平成14年）
・「訪日外国人客消費額調査」 JNTO
・「訪日外国人旅行の経済波及効果に関する基礎調査」（独）国際観光振興機構（平成12年）

わが国の観光統計・調査の主要課題► 観光統計の体系化が図られていない。
► 統一的な手法にほる地域間比較できる観光統計が整備されていない。
► 地域経済への影響が大きい宿泊に関する統計が整備されていない。
► 十分な標本数で調査が行われていない。

観光統計・調査の未整備要因► 「観光客」「地域」等の用語定義の問題► 変更費用の問題► 過去の統計データとの整合性の問題► 観光統計の基準統一化の意義に関する不明

確性の問題► 基準統一化された観光統計の活用の不明確性の問題► 観光の経済効果の不透明性

2006年度の旅行消費の経済効果

観光消費の経済波及効果
経済波及効果=①観光客数
×②旅行消費単価×③域内調達率（域内付加価値率）

①観光客数► 世界観光機関（UNWTO）の観光の定義

1.観光（狭義）
2.友人訪問・帰省
3.出張・業務
4.保養・療養5.宗教旅行・巡礼► 課題

1.実数、延べ人数
2.観光目的、業務目的
3.県内客、県外客、外国人
4.観光地点の規模

②旅行消費単価► 品目別単価

・宿泊費
・飲食費・交通費
・土産物・買物代・その他（入場・観覧費）► 課題

1.都道府県ごとの取り扱いの違い
2.季節性が考慮されていない。
3.属性の違いが考慮されていない（県内客/県外客）
4.外国人旅行者のデータの取り扱い

平城遷都1300年記念事業の経済効果予測
奈良県内での消費支出

単価
（円）

支出額
（百万円）

（奈良県を含む）
近畿地域での消費支出

単価
（円）

支出額
（百万）

（近畿地域を含む）
全国での消費支出
単価（円）

支出額
（千円）

宿泊費

15,937

16,247

16,348

16,666

16,348

16,666

飲食費

4,865

4,960

5,116

5,215

5,366

5,471

交通費

3,377

3,443

4,678

4,769

10,251

10,450

土産物代

3,618

3,688

3,804

3,879

3,804

3,879

その他

2,318

2,363

2,419

2,466

2,478

2,527

合計

30,11530,70132,36532,99538,24738,992＜県内宿泊者消費支出＞ （県内宿泊者＝1,019,471人）

③域内調達率（域内付加価値率）► 域内に立地する観光関連業種および各産業が域内から原材料や雇用者をどの程度確保しているかを示す
指標► 統計指標・産業連関表（地域産業連関表）
・乗数理論► 課題1.更新作業が遅い。奈良県最新版：平成12年版
2.データ作業の繁雑さ
3.乗数値が恣意的である。

わが国の観光統計整備（１）全国共通の観光統計整備（2008年新潟県、岡山県で試験調査）
・観光入込客統計・観光消費額統計の共通基準化
・観光地を実際に訪れた人数を導出
・観光消費額＝観光地に実際に訪れた人数
×一人当たり観光消費額

（２）宿泊旅行統計の整備（2007年より実施）
調査主体：国土交通省
調査対象：全国47都道府県の従業者数10人以上の宿泊施設（ホテル、旅館、簡易宿泊所）
調査期間：宿泊客数、外国人宿泊客数の割合は毎月実施：宿泊客に対するアンケート調査は四半期毎に実施
調査内容：定員数、稼働率、外国人宿泊客比率、宿泊客アンケート（性、年齢、居住地、旅行目
的、旅行日程、同行者数、前泊地・後泊地
主な交通機関）1.3

（３）観光サテライト勘定（TSA）の導入
・1993年国民経済計算体系（SNA）の改訂
・９３SNAでサテライト勘定を提唱（観光、環境や介護、医療など）
・世界観光機関は観光サテライト勘定の基準化を進め、1999年国連統計委員会でTSAが承認される。
・ヨーロッパ諸国（スイス、スペイン、英国、ドイツ等）、オセアニア、アメリカ、カナダなどで開発が進められている。
・日本では2010年に本格的導入を検討

TSA導入の意義
・観光、観光消費、観光産業の定義付けが明確
・統計手法、推計手法、作成指標の提示
・観光産業の付加価値（観光GDP）を計算することで、GDPや他の産業の付加価値との産業間比較が可能
・国や地域との間で地域間比較が可能► TSAの観光分類（ａ）居住民の国内旅行（ｂ）居住民の国外旅行（ｃ）非居住民の来訪旅行► 観光生産物(財貨・サービス含む)の分類
旅行者が観光のために購入する生産物(A)観光生産物（A１：観光特有生産物、A２：観光関連生産物）（B）非観光生産物► 観光産業の分類
農林水産業、食料品、繊維製品、パルプ・紙・木製品
化学製品、石油・石炭製品、窯業・土石製品、電気機
械、精密機械、金融・保険、運輸、公務

TSA導入の意義
・観光、観光消費、観光産業の定義付けが明確・統計手法、推計手法、作成指標の提示
・観光産業の付加価値（観光GDP）を計算することで、GDPや他の産業の付加価値との産業間比較が可能
・国や地域との間で地域間比較が可能

2004年旅行・観光産業の付加価値12兆円、雇用210万人

JTBF資料