文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」

実務家教員 COE プロジェクト
2020 年度年次報告書

２０２１年３月

実務家教員 COE プロジェクト

事業責任者

川山竜二

挨拶

「実務家教員 COE プロジェクト」実施にあたり高度に複雑化した現代社会においては、アカデミアの知見だけでは解決できないさまざまな問題が生じています。すなわち大学などで教育研究されている学問体系が社会においてどのように活用することができるのかという観点を補う必要があることが指摘されています。本年度は専門知識をいかに理解してもらい、その知識を社会で活用させるのかということを価値判断も含めて迫られた年度であったといえるでしょう。他方、社会全体が非物質化していくなかで無形資産や人的資本への注目が集まっているなかで、産業界もまた常に最先端の知見を取り入れる必要に迫られています。こうした状況において、産業界と学術界を往還し、高度な経験と最先端の学知を併せ持ち、それらを適切な方法で教育できる教育変革のエージェントとして「実務家教員」へのニーズが高まりをみせています。
しかしながら、豊富な実務能力、実践知を形式知へ転換する研究能力、学習者に対して効果的に指導できる教育指導力を兼ね備えた実務家教員を養成するための仕組みは、依然として我が国において十分に整えられていないのが実態です。また、実践知を学知へと昇華するための理論・手法についても、これまで十分な研究が蓄積されておらず、実務家教員同士が交流するような機会も限られています。このままでは、実務経験を有するだけの人材が「実務家教員」としてみなされ、質の担保がされないまま教育・研究が展開されてしまうおそれも否定できません。
このような実態を踏まえ、私たちは質の高い実務家教員の持続可能な形で養成・排出するための仕組みを構築するとともに、実践知を学知として体系化するための理論・手法を検証し、さらに関連する知見を広く普及することでリカレント教育を全国的に拡充することを目的として、「実務家
教員 COE プロジェクト」を実施しております。本事業が、我が国においてさまざまな実践と理論を架橋し、学術界や産業界、そしてひろく社会に貢献するものとなるよう邁進して参ります。
最後となりましたが、教育機関の皆様そして産業界の皆様のご支援とご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

目次

page

Ⅰ

「実務家教員 COE プロジェクト」とは１(1) 背景・目的

１(2) プロジェクトの概要

１

Ⅱ

実務家教員養成課程の実施

４

Ⅲ

普及・啓発活動

9(1) 新聞及び雑誌寄稿による啓発活動

11(2) 実務家教員養成課程説明会の実施

12(3) 実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム

12

Ⅳ

教材の開発

14

Ⅴ

FD センターの設計・普及

16

Ⅵ

日本実務教育学会の設立

18

Ⅶ

調査・研究活動

19

Ⅷ

連携校の取組

19（1）日本女子大学

20（2）武蔵野大学

21（3）事業構想大学院大学

22

全体の成果・課題と今後の方針

23（1）本年度の成果

23（2）今後のさらなる発展に向けて

23

Ⅸ

Ⅰ「実務家教員 COE プロジェクト」とは(1) 背景・目的
社会情報大学院大学は、「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値想像力を有する高度な専門的職業人」を育成することを目的に設立された専門職大学院です。2017 年の建学以降、広報・情報のプロフェッショナルを育成する「広報・情報研究科」（2 年間の専門職学位課程）に加えて、実務家教員を養成するためのプログラム「実務家教員養成課程」を全国に先駆けて実施してきました。
こうした経緯から、本学は文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点校として、2019 年 10 月より「実務家教員 COE プロジェクト」を実施することとなりました。本
プロジェクトは、Society 5.0 時代に対応した高度技術人材として、今後の日本社会において産業界・学術界を支え、教育・研究の新たな地平を切り拓くことが期待される実務家教員の育成システ
ムを構築・普及することを目指すものです。

(2) プロジェクトの概要「実務家教員 COE プロジェクト」は、社会情報大学院大学を中核拠点校、日本女子大学、武蔵野
大学、事業構想大学院大学を連携校とし、さらに学校法人麻生塾、学校法人敬心学園、学校法人ミスパリ学園、学校法人吉田学園、パナソニック株式会社、凸版印刷株式会社、株式会社電通、株式会社
宣伝会議、株式会社フジテックスと協働して実施しています。2019 年度から 5 年間のプロジェクト
として、従来取り組んできた実務家教員養成課程の普及・拡大に加え、新たにファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）プログラムの構築・展開、日本実務教育学会の設立、実務家教員の個人認証制度の構築、関連書籍の刊行、一般向け普及啓発活動などを進めています。プロジェクトの全体像及び取組は以下のとおりです。

1

2

各取組の設計・実行にあたっては、本学及び連携校・連携企業と以下のとおり定期的に情報・意見交換をおこなっています。また、実務家教員養成課程の一部授業を連携校の教員に委嘱したほか、連携校の一つである日本女子大学では、実務家教員養成課程の模擬授業において規定以上の成績を収めた修了者のうち、所定の事前指導を経て決定した推薦者を対象として、同大学リカレント教育
課程在籍生を中心とした受講生を学部生と想定した実習授業を実施しています。さらに、連携企業
や日本経済団体連合会とは、実務家教員に関する課題や今後の方向性などについて個別に意見交換をおこなっています。

【連携校・連携企業との会議】
会議種別

対象（参加者）

事務担当者会議

本学担当職員

連携校担当職員

事業責任者会議

プログラム開発会議

授業担当教員会議

主な議題


本事業における事務全般の内容・実施方針

連携校間での協働方針



実務家教員を取り巻く社会動向や関連政

本学担当教職員



連携校担当教職員



連携企業担当者



本事業全体の方向性



本学担当教職員



実務家教員養成課程全体の設計（授業、

連携校担当教職員



連携企業担当者



実務家教員養成課程の

策

評価など）

担当教職員



実務家教員養成課程の授業内容・方法など

3

Ⅱ 実務家教員養成課程の実施

実務家教員 COE プロジェクトの教育活動の中心は、社会情報大学院大学で実施する「実務家教員養成課程」です。本課程は、大学などの教員になることを目指す社会人を対象として、これまでの実務経験を活かしながら実務家教員として活躍する上で必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」を養成するものです。社会情報大学院大学（東京）の他、連携校である事業構想大学院大学の全国拠点（名古屋・大阪・福岡）を利用することで、本課程の全国展開をおこなっています。
本年度実務家教員養成課程のカリキュラムは下表のとおりで、実務家教員に求められる知識・ス
キルを総合的に身につけることができるプログラムとなっています。
2019 年度からの改善点として、
授業設計への理解を深める観点から、シラバス作成に関する講義の時間を増やしました。また、経営の最前線で活躍する実務家による講義の時間を「実務の最先端特講」7 講として改め、うち 5 講は連携校及び連携企業の専門家や、実際に実務家教員として活躍する本課程の修了者をゲスト講師として招き、実務家教員に特化した最先端事例の紹介をおこないました。残る 2 講は、演習の内容を個別指導により強化するため、「教員調書作成」「教材作成」「教授法」「シラバス作成」「論文執筆」のグループに分け、少人数制の研究会をおこないました。
本課程の修了要件は、出席率 60%以上に加えて、模擬授業で一定以上の評点を得ることを必須としています。規定以上の成績を収めた修了者は、事前指導を経ることにより、連携校である日本女子大学のリカレント教育課程における実習授業をおこなうことができます。
本年度は 4 月開始の第５期、6 月開始の第６期、10 月開始の第７期の計 3 期を開講しました。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、４～５月は Microsoft Teams の Web クラスルーム機能を用いた同時双方向型オンライン授業となりましたが、６月以降は教室での対面授業をおこないつつ、教室とオンライン受講者を繋ぐ「ハイフレックス型授業」を実施しました（*）
。受講者が安心して学びを続ける環境を維持し、かつ教育効果を損なうことのないよう、教職員一丸となって新たな時代の学びに取り組んでいます。
*研究会・模擬授業は原則として対面で実施。

4

【2020 年度実務家教員養成課程カリキュラム】
週

領域

1

ガイダンス

2
3
4

キャリアパス
研究方法
教育方法

5
6
7
8
9
10

制度理解
研究方法
教育方法

11
12
13
14
15

キャリアパス
研究方法
実習

実務の最先端特講

講

授業タイトル

第１講

ガイダンス

第２講

実務家教員とは何か

第３講

教員調書と実績

第４講

教員調書と実績演習

第５講

実践と理論の融合Ⅰ

第６講

実践と理論の融合Ⅱ

第７講

実践講義法Ⅰ

第８講

実践講義法Ⅱ

第９講

シラバス作成の基礎Ⅰ

第 10 講シラバス作成の基礎Ⅱ

第 11 講教授法の基礎Ⅰ

第 12 講教授法の基礎Ⅱ

第 13 講教材研究の基礎Ⅰ

第 14 講教材作成演習Ⅱ第 15 講高等教育論

第 16 講成人教育論

第 17 講論文執筆の基礎Ⅰ

第 18 講論文執筆の基礎Ⅱ

第 19 講

ファシリテーション論

第 20 講

ファシリテーション演習

第 21 講

研究指導法Ⅰ第 22 講

研究指導法Ⅱ第 23 講

成績評価論Ⅰ第 24 講

成績評価論Ⅱ第 25 講実務家教員のキャリアパスⅠ

第 26 講実務家教員のキャリアパスⅡ

第 27 講論文執筆演習第 28 講シラバス作成演習

第 29 講模擬講義Ⅰ

第 30 講模擬講義Ⅱ

第 31 講講演①

第 32 講講演②

第 33 講講演③

第 34 講講演④

5

第 35 講研究会①

第 36 講講演⑤（第７期は研究会②）

第 37 講研究会②（第７期は研究会③）※授業の順番は、期によって異なることもある。

【実務家教員養成課程 ハイフレックス型授業の様子】（2020 年度）

【Microsoft Teams を用いた授業運営】

6本年度の実務家教員養成課程は計 167 名が受講し、このうち 151 名（90.4%）が前述の要件を満たして修了しました。受講者の内訳をみると、男性が 8 割強を占めていますが、昨年度と比較すると、女性受講者数は増加傾向にあります。また、年代別にみると、50 代がボリュームゾーンとなっているのは昨年同様の傾向ですが、30 代以下・40 代が減少し、50 代・60 代以上の割合が増加しました。業種別に見ると、「製造業」が最も多く（25 名、15%）、次いで「サービス業」（23 名、14%）、「教育、学習支援業」（19 名、11%）、「卸売業、小売業」（19 名、11%）の順となっています。

【受講者の性別・年齢割合】
男性
女性
計

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上

計

0人

8人

25 人

68 人

40 人

141 人

(0%)

(4.8%)(15.0%)(40.7%)(24.0%)（84.4％）

1人

0人

7人

16 人

2人

26 人

(0.6%)(0%)(4.2%)(9.6%)(1.2%)（15.6％）

1人

8人

32 人

84 人

42 人

167 人

(0.6%)(4.8%)(19.2%)(50.3%)(25.1%)(100.0%)【受講者の業種別割合】

7

新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環としておこなったハイフレックス型授業については、
リアルタイムで質疑応答なども交えて受講できる同時双方向型の授業をおこなったことに対する評
価や、オンライン授業そのものが教授法の学びになったといった評価が得られました。一方で、受講者同士のネットワークを構築しにくかったことや、受講者の ICT スキルレベルにばらつきがあることなどが課題として挙げられます。

【オンライン授業アンケート】
オンライン授業について成果コロナ禍で外出が不安であったことに加え、出先でも授業に参加できたので、オンライン授業は大変ありがたかった。



オンライン授業のためか、授業内で先生が声や身振りを大きくして頂き、リア
ルと変わらない熱量を感じた。



別のグループを用意してディスカッションをそちらで行うことなど、普段の授業の形式がオンライン授業を行うにあたっての参考となった。

課題・改善点Teams に慣れず、授業への参加やグループワークに戸惑い、参加できない時間があった。



受講生同士の交流によるネットワークの拡大も期待していたので、他の受講生と関わる機会があまりなくて残念であった。



今後は大学でもオンライン授業の技術が必要になるかと思うので、そうした
ツール操作のスキルも必要になると思った。

また、オンライン授業アンケートとは別に、第５・6 期修了者を対象としたアンケート調査を2020 年 10～11 月に実施し、74 名から回答を得ました。単純集計の一部と試行的分析結果の報告は以下のとおりです。
「本課程全体の受講を通じての満足度はどのくらいか（受講満足度）」という質問に対しては、半数近くが 8 割以上の満足度があると回答しました。また、「これまでの実務等の経験をどのくらい省察できたと思うか（省察度）」、「実務家教員になるために必要な知識・技能等はどのくらい修得できたと思うか（修得度）」という問いには、「しっかりできた」あるいは「ある程度できた」という回答がいずれも 9 割を超えました。
「省察度」、「修得度」、「受講満足度」、「受講前における実務家教員への志望度（受講前志望度）」、「現時点において高等教育機関における実務家教員への志望度はどのくらいありますか（現8在志望度）」の 5 つの回答結果をもとに試行的な統計分析をおこなったところ、「受講満足度」は、「対面受講率」「修得度」が高いほど高く、「現在志望度」は、「受講前志望度」「修得度」「受講満
足度」が高いほど高いことが明らかとなりました。
加えて、相互に関係性があると推測される「省察度」と「修得度」の間には中程度の正の相関が、「省察度」と「オンライン授業出席時の集中度（オンライン集中度）」の間にも弱い正の相関が認められました。
以上の結果から、自己をしっかり省察することや、実務家教員として必要な知識・技能の修得
が、受講満足度に直結しているということができるでしょう。これは、本課程での授業内容や教授法による成果の一端と捉えることが妥当であり、担当教員の不断の努力が求められる重要な要素ともいえます。
また、対面受講の方が受講満足度を高めるという結果もある一方、オンライン受講時の集中度が高ければ、対面受講と同等の学習成果が期待できることも明らかになりました。
ただし、オンライン受講の場合には、対面受講以上に、受講生本人によるセルフコントロールや学びに対する構えがしっかりできていることが必要不可欠であることは間違いありません。今後、オンライン型・ハイフレックス型の授業スタイルは拡大こそすれ、縮小することはないでしょう。
本課程での学習においても、例えばペースメーカーとなりうるような課題を適切な時期・頻度・レベルで課していくことなどを検討していきます。

Ⅲ 普及・啓発活動(1) 新聞及び雑誌寄稿による啓発活動
実務家教員の重要性を広く周知し、本課程をより多くの実務家教員志望者へ届けるため、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、西日本新聞に複数回にわたり半 5 段および全 5 段広告を掲載しました。他にも学校法人先端教育機構が発刊する月刊誌「先端教育」「事業構想」や、株式会社宣伝会議が発刊する「広報会議」「販促会議」「ブレーン」にて、継続的に広告を掲載しました。
「先端教育」「事業構想」では、授業担当教員を中心に、以下のとおり特集記事の寄稿や連載企画も実施しまし
た。

9

【
「先端教育」連載記事】
掲載号

特集タイトル

記事タイトル

頁数

2020 年 6 月 連載「実務家教員という生き方」 未来ある若者たちを支援したい
第３回

でのキャリア教育実践に挑む

2020 年 12 実務家教員 COE シンポジウムレ 広がる活躍の場
月

大学 2p

ポート

実務家教員は社会に 4p

何をもたらすか連載「実務家教員という生き方」 会社勤めから専門学校教員へ
第４回

産学を 2p

往還した実践的な学びを提供

2021 年 1 月 「実務家教員への招待」Part1

実務家教員が求められる理由

11p

2021 年 2 月 「実務家教員への招待」Part2

社会人が大学教員になる方法

11p

2021 年 3 月 「実務家教員への招待」Part3

大学教員の雇用・給与・業績評価

11p【「事業構想」連載記事】
掲載号

記事タイトル特集タイトル2020 年 4 月

実 務 家 教 員 高まる実務家教員需要 教育改革の最前線としての実務家教員

2020 年 5 月に よ る 大 学 実践的教育と実務家教員 実務家教員が担うべき実践的教育

2020 年 6 月

教育

今こそ求められる教育目標の再定義 オンライン授業と実務家教員

2020 年 7 月

実務家教員とは何か 実務家教員が求められる社会的背景（その１）2020 年 8 月

実務家教員とは何か 実務家教員が求められる社会的背景（その２）2020 年 9 月

実務家教員とは何か 実務家教員が求められる社会的背景（その３）2020 年 10 月

実務家教員とは何か 知識格差とハイパーラーニング・ソサエティ

2020 年 11 月

実務家教員とは何か 知識のトライアングルと担い手

2020 年 12 月

実務家教員とは何か 実務家教員に研究能力は必要か

2021 年１月

実務家教員とは何か 実務家教員の研究能力

2021 年２月

実務家教員にとっての「研究」とその定義

2021 年３月

実践に基づく新たな理論をつくる10

【日本経済新聞全国版（7/6）に掲載された広告】【「先端教育」に掲載された広告】(2) 実務家教員養成課程説明会の実施
実務家教員養成課程の説明会は、東京、名古屋、大阪、福岡の４会場及びオンラインで活発に実施しています。説明会では、カリキュラムの内容を解説するだけでなく、実務家教員が必要とされている背景、シラバスや個人調書を素材として経験の棚卸しを考える方法など、各回にテーマを定めて実施し、参加者の実務家教員への理解を深めることに注力しています。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、5 月中旬からは Microsoft Teams を用いて、完全オンラインの説明会を開催し、全国から参加者が集まりました。
実務家教員 COE プロジェクトホームページ（https://www.coep.jp/）には、2020 年 4 月から 202111

年 2 月までの 8 か月間で、19,786 件のユニークユーザーアクセスがあり、同期間に延べ 900 名程度
が実務家教員養成課程の説明会に参加しました。なかでも、新聞広告による申込者数が 422 名と多かったのが特徴です。説明会参加者アンケートから新聞広告による申込者のステータスを見ると、50 歳以上が９割を占めており、中高年層においては新聞での告知が依然として大きな力を持っていることがわかります。実務家教員としてのキャリアを築くためには、一定の実務経験を積んでいることが必要であることから、新聞での告知はターゲット層に着実にリーチできていると考えられます。一方で、若年層の興味・関心を喚起するためのプロモーション手法としては新聞広告では不足していると考えられるため、インターネット上でのリスティング広告や SNS 広報も積極的におこなっています。こちらは特に Facebook 広告からの申込が多く、86 名が参加しました。

(3) 実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム
2020 年 9 月 13 日には実務家教員を目指す個人、企業・行政の人事部門を対象とし、「実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム」を開催しました。シンポジウムは、まだ一般的にはあまり知られていない実務家教員を広く周知し、より多くの方に実務家教員をめざしてもらうことを目的としており、2021 年度以降も継続的に開催する予定です。本年度は本学の連携校、連携企業担当者の講演のほか、文部科学省担当課⾧補佐の講演や修了者とのディスカッションなども交え、多角的なプログラム構成となりました。シンポジウムの様子は、前述の「先端教育」2020 年 12 月号においてレポートが掲載されました。

【実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム】
会場

オンライン開催 （配信会場：社会情報大学院大学）

主催

学校法人先端教育機構 社会情報大学院大学 実務家教員ＣＯＥプロジェクト

協力校

日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学、学校法人麻生塾、
学校法人敬心学園、学校法人ミスパリ学園

プログラム① 実務家教員への期待
文部科学省 高等教育専門教育課 課⾧補佐 木谷慎一
② 基調講演「実務家教員とはなにか」
社会情報大学院大学 教授

川山竜二③ ・実務家教員の活躍の場と魅力
公立鳥取環境大学

教授 中橋文夫12名古屋市立大学

教授 鵜飼宏成事業構想大学院大学 特任教授 青山忠靖
・実務家教員・組織としてのメリット～パネルディスカッション～
敬心学園 職業教育研究開発センター センター⾧ 川廷宗之
実務家教員養成課程修了者 松山博輝

シンポジウムは 200 名（申込者 313 名）が参加し、盛会のうちに終えることができました。シン
ポジウム終了後におこなったアンケートの結果は以下のとおりです。

【参加者年齢分布】【参加者の感想】
項目

感想シンポジウムの運営に・ 現役の実務家教員の方の経験談を聞くことができ、勉強になった。

ついて・ 実務課教員を目指しており手探りだったが、道が見えてきた。
・ ３部構成で、非常にバランスの取れた「体系的なシンポジウム」になっていると感じた。
・ 女性の方にも登壇いただきたかった。
・ オンラインアクセスの仕方に手間取った。

実務家教員に対する期・ 実務者の知識・経験の大学教育への導入。

待や可能性

・ 実務家教員の教育課程の経験者が、特に中小企業に不足している人材
育成教育の機能を補完できる可能性があると感じた。
・ 学生の学ぶ意欲を喚起できるような現場感覚をもった実務家教員を期待している。
・ 実践知と研究知のギャップを翻訳できる実務家教員が増えることが望まれる。
13

・ 産学官による地域連携、活性化において重要な役割を担うことを期待している。
実務家教員を巡る課題

・ 大学側の採用基準の整備。

や問題点

・ 実務家教育に求められる教育や人財の育成が、企業側に不足していると思う。
・ 実務家教員を採用する際の学術業績の必要性。
・ 地域との関わりがこれからの成果を左右するように感じた。
・ 実務を離れてからの実務上の研究の継続。

今後シンポジウム等で・ 実務家教員の最近の研究テーマ事例。

取り上げて欲しいテー・ 教育と社会をつなぐ具体的なプロジェクト、成果、事例発表。

マ・ 大学側の視点など、期待される事があれば知りたい。
・ どのような分野で、実務家教員が増えているのか知りたい。

Ⅳ 教材の開発

質の高い実務家教員を全国的に養成していくためには、関連政策の動向や効果的な養成プログラ
ムの内容・方法などに関する知見を取りまとめた教材が不可欠です。そこで本事業においては、実務家教員（養成）の質保証と標準化に寄与することを目的として、2019 年度に一般向け書籍を刊行したことを皮切りに、毎年度実務家教員養成に関連した書籍を刊行することを予定しています。これらの書籍は、実務家教員自身が教壇に立った際に参照可能な教材として活用可能なだけでなく、一般層に対する普及啓発のツールともなり得ると考えています。教材開発（一部予定）の詳細は以下のとおりです。

【開発予定の教材一覧】
教材種別

刊行予定

主な内容

一般書

2020 年 3 月（既

実務家教員とはなにか刊）



実務家教員の活躍の舞台



実務家教員養成課程のカリキュラム

2021 年 3 月（既

実務家教員の基礎刊）



実務家教員に求められる教育指導力

実務家教員の研究能力

教科書

14

参考書（案） 2022 年 3 月（予

関連制度、実務家教員のキャリア

定）

教育指導及び研究の方法・実践例



実務家教員が果たすべき役割（教育機関種別ごと）



上記書籍に対するフィードバックを踏まえて、今後具体的に検討

指導書（案） 2023 年 3 月（予定）

本年度はこの計画に従い、実務家教員養成課程において活用することを念頭においた教科書『実務家教員の理論と実践――人生 100 年時代の新しい「知」の教育』の開発に取り組み、2021 年 3 月に刊行されました。3 部 13 章、6 つのコラムで構成され、本学教員 7 名、連携校教員 2 名、外部教員 6 名からの執筆原稿と、修了者 3 名のインタビューからなります。具体的な章別構成は以下をご覧ください。

【教科書『実務家教員の理論と実践――人生 100 年時代の新しい「知」の教育』章別構成】
第１部_実務家教員の基礎

第 7 章 教材研究

第１章

実務家教員とは何か

第 8 章 研究指導

第２章

高等教育論

第 9 章 学習評価法

第３章

実務家教員の条件

コラム

第４章

実務家教員のキャリアパス

コラム

実務家教員への⾧い雌伏期間の体験から思第 10 章 成人教育学

うこと

コラム

コラム

養成課程修了者の声①

予備校講師のキャリアを生かした私の実践
講義法②

未来ある若者たち

養成課程修了者の声②

会社勤めと講師業の両立で産学を往還した実践的な学びをを支援したい提供――大学でのキャリア教育実践に挑む
第 3 部_実務家教員の研究能力
第 2 部_実務家教員に求められる教育指導力

第 11 章 省察的実践

第５章

シラバスと授業デザイン

第 12 章 実践と理論の融合

第６章

教授法

第 13 章 論文執筆の基礎

コラム

予備校講師のキャリアを生かした私の実践

コラム

講義法①

養成課程修了者の声③

NHK プロデュー

サーからの転身―学生の「事実」を見極め
る力を養う

15

Ⅴ FD センターの設計・普及

実務家教員の質を担保・向上するためには、本学が実施する実務家教員養成課程のように、必要な実務能力、教育指導力、研究能力を身につけられるような養成プログラムだけでなく、継続的にこれらの知識・スキルを高められるようなファカルティ・ディベロップメント（FD）の機会が重要となります。そこで本事業においては、実務家教員を対象とした FD プログラムを開発し、2021 年
度から「次世代高等教育研究センター」の名称で FD センターの設置、展開を目指しています。
FD センターのプログラムは、すでに実務家教員として活躍している人たちだけでなく、本学の実務家教員養成課程修了者も対象者とし、リカレント教育の機会として提供していきます。
本年度は前年度の成果を踏まえ、FD プログラムに必要な知識・スキル（プログラムの到達目標）、プログラム内容、評価方法について再検討し、以下のとおり整理しました。

実務能力
必要な知識・スキル（到達目標）
プログラム内容

評価方法

実務に関わる主要な人・組織とのネットワークを有し、自らの実務領域における知見を常に更新し、今後の動向に関する見通しを持つことができる

自らの実務領域に関する人的ネットワーク構築、企業や団体に関する情報提供

各受講者の実践・研究事例に関するナレッジ・シェアリングと批判的検討



関連知識・ネットワークに対する各受講者の自己評価共有された実践・研究事例に対する FD 担当教員評価

教育指導力
必要な知識・スキル

高等教育政策・制度や大学を取り巻く環境等の基本事項を理解することができる（到達目標）



シラバスや授業計画の組み立て方を理解し、実践することができる



講義・演習の目標に照らして効果的に授業を運営することができる

授業を適切に振り返り、質を担保・向上することができる

学習者の多様性、個別性に対応することができる



必要に応じて学内外の様々なリソースとつながり、連携・協働することができる



各受講者のシラバスや授業計画、教授法、学習評価手法の共有及び意見交換

教育指導法の最新理論・手法に関する講義及び意見交換

各受講者による模擬授業及び意見交換プログラム内容（定期的な授業視察・フィードバックにより代替することも考えられる）

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評価方法



シラバスや授業計画、授業運営、学習評価の関連知識・スキルに対する各受講者
の自己評価



模擬授業に対する受講者同士の定性評価

共有された事例や模擬授業に対する FD 担当教員評価



関連する学術領域における知見や動向に常に注意を払い、実務的な知見を既存の研究能力
必要な知識・スキル（到達目標）

学術領域との関係も踏まえて体系化することができる

実務的・学術的な知見を、学術的なルールに則って言語化する（論文・実践報告を執筆する）ことができるプログラム内容

各受講者の投稿論文・実践報告に関するナレッジ・シェアリングと批判的検討



各受講者が構想・執筆中の研究課題に関する発表・意見交換（論文プロット等の共有・検討、学会形式での発表・討論など）

評価方法



論文等執筆能力や理論的考察能力、関連する学術領域の知見に対する各受講者の自己評価

構想・執筆中の研究課題に関する発表・討論内容についての教員評価



受講後一定期間内に、研修内容を踏まえて投稿・掲載された論文・実践報告数※上記の内容は、2021 年 2 月現在の案であり、2021 年度の本格実施に向けてさらに修正・改善することがあります。

現在、本学が開講している実務家教員養成課程と FD センターが提供するプログラムとの違いについて、両者の棲み分け及び接続の整理をおこなっています。多くの方が受講できるよう、オンデ
マンドによる講義配信と対面による講義・演習の併用を検討しているところです。

プログラム

提供内容

実務家教員養成課程

全ての実務教育領域に共通する基礎

FD センターのプログラム

全ての実務教育領域に普遍的に関わるメタ的な知＋高等教育機関の教員として実際に働く際に必要な基礎

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Ⅵ 日本実務教育学会の設立

実務家教員に対する社会的なニーズが高まり、本学が実施する実務家教員養成課程をはじめとする養成プログラムも徐々に整備されつつありますが、実践知や実務能力を有する実務家が大学教員として必要な教育指導力や研究能力を研鑽するための機会については、依然として十分に整備されていない状況です。また、様々な実践知を体系化し、学知へと昇華するための理論・手法についても十分な研究が蓄積されていないのが実態となっています。
そこで本事業では、学際及び産学連携の見地から、実践知と学知を融合させるための教育・研究を促すとともに、実務家教員をはじめとする多様な関係者が連携・協働するためのプラットフォー
ムとして、学会の設立を検討してきました。本年度は、1）実務家教員の養成、2）実務家教員による教育実践、3）実務家教員の研究実践を主要な研究テーマと想定し、学会の設立趣旨、会則、各種規定や運営体制を検討・具体化しました。この結果、学会は「日本実務教育学会（英語名：The Japan
Society for Professional Education Research）」と称することが決定し、「実務教育・実務家教員に係る研究の推進、研究成果の普及、及び会員相互の連携・交流の促進」を目的とすることが会則第１章に総則として掲げられました。また、その目的達成のための事業は「実務教育・実務家教員に関する研究とその振興・普及」「研究大会・研究集会の開催及び会員間の連携・交流促進」「機関誌等の研究
成果の公表」「高等教育機関、産業界、その他関連機関との連携協力」を中心に遂行されます。
そして、2021 年 3 月 20 日に、東北大学主催「大学改革を担う実務家教員フェア 2021」の第 1 部
において「日本実務教育学会設立記念シンポジウム」を開催し、日本実務教育学会を設立するに至りました。
日本実務教育学会設立に先駆け、3 度にわたって「日本実務教育学会設立記念公開研究会」を開催しました。公開研究会では、実務家教員養成課程修了者、現役の実務家教員、実務家教員養成に関心のある研究者などの参加を得て議論を交わしました。報告者と参加者との質疑応答・討論のなかでは、「実務家教員と研究者教員の境界線を分かつ必然性はあるのか？」「実務家教員としてひとまとめにするのではなく、会員の専門分野や関心に応じた分科会をつくるべき」などが論点として出されました。研究会の詳細な実施内容は、学校法人先端教育機構出版部が発売する月刊「先端教育」に掲載されています。

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【日本実務教育学会設立記念公開研究会】
回

開催日

第 1 回 2020 年 12 月 20 日
第 2 回 2021 年 1 月 13 日
第 3 回 2021 年 2 月 15 日

テーマ

報告者（所属）参加者

実務家教員に必要なファカ

佐藤浩章

62 名

ルティ・ディベロップメント（大阪大学）

実務家教員の教育と研究

丸山和昭

とはなにか

（名古屋大学）

実務家教員の研究実践事例

上田修三（京都

67 名
64 名

光華女子大学）Ⅶ 調査・研究活動
実際に実務家教員として活躍している人々がどのような暗黙知・実践知を持っているのかについて、2020 年 1 月よりパターン・ランゲージと呼ばれる質的な研究手法で調査・研究を開始しました。
すでに実務家教員として活躍している人を対象として、教員としての実践や大切にしている教育上の価値・信念などについてインタビュー調査をおこない、その内容をまとめることで、実務家教員としての実践のコツを描き出すことを目指します。
本年度においてはまだ開始段階ですが、インタビュー項目に関する精査および最終的なアウトプ
ットの仕方（どのように「実践のコツ」として実務家教員や実務家教員を目指す人々に提示可能か）を研究成果のひとつとして想定しています。

Ⅷ 連携校の取組
本プロジェクトは日本女子大学・武蔵野大学・事業構想大学院大学の 3 校と連携し、事業を遂行しています。本学の取組の設計・遂行にあたっては、「Ⅰ 実務家教員 COE プロジェクト」で報告したとおり多くの情報・意見交換の機会を設けているところですが、以下では連携校が主体となる取組を報告します。

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(1) 日本女子大学
本学では、社会情報大学院大学の実務家教員養成課程修了者のうち希望者を対象に、日本女子大学リカレント教育課程において 90 分の実習授業を実施し、評価のフィードバックをおこないました。なお、本年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴い、オンライン（Zoom）での実習となりました。
実習希望者は、まず、実務家教員養成課程の模擬授業において規定以上の成績（50 点満点で 40点以上）を収め、社会情報大学院大学における２回にわたる所定の事前指導を受講したのち、推薦を受ける必要があります。本年度からは、評価のポイントと準備状況の確認のため、本学においても「事前フォロー」をおこないました。具体的には、オンラインによる双方向授業の準備や、実施のポイント解説、Zoom の体験操作等を 60～90 分程度でおこない、実際に実習で使われる「模擬講義評価シート」を用い、評価のポイントや準備ポイントを解説し、事前準備の重要性を伝えました。
実習授業の受講者は、本学リカレント教育課程在籍生を中心に、学部生および大学院生より募集し、「受講ノート（筆記しながら受講）」と「受講者アンケート（終了後 10 分で WEB 入力）」を用いて、授業の評価をおこないました。加えて、本学生涯学習センター所⾧、リカレント教育課程主任、リカレント教育委員会委員（学部・大学院教員）、リカレント教育課程担当講師、社会情報大学院大学教員のうち 3 名以上を評価者とし、「評価シート」を用いた評価をおこないました。実習授業終了
後 30 分間で、評価者が記入した評価シートのなかから、授業構成、教材作成、教授法、実践と理論の融合、シラバス等について、実習者の意図を確認したうえで、改善策を提示しました。なお、実習
授業実施者には、受講者の記入ノート、アンケート、そして評価者が記入した評価シートの３点をお渡ししています。本年度は以下のとおり、18 名の実習授業を実施しました。

【2020 年度 日本女子大学実習授業 実施実績】
実施者数のべ受講者数のべ評価者数

8月

5名

89 名

38 名

1月

4名

34 名

23 名

2月

5名

38 名

31 名

3月

4名

31 名

27 名

計

18 名

192 名

119 名

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(2) 武蔵野大学
本学は、「実務家教員 COE プロジェクト」の共同申請校として、とりわけ大学院レベルで、たとえばビジネス法務のプロフェッショナル人材について、教育指導能力の涵養を図り、大学などに所属する実務家教員を養成することを当初のプロジェクト分担目標としています。学内実施拠点となった大学院法学研究科は、「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」の第 1 段階として、以下のコンセプト
図をもとに、本年度の事業を実施しました。

第 1 段階は、「データからの発想」というコンセプトで、①問題状況の把握のための有識者意見聴取会の実施、②第一線の実務家教員による講演会の開催、③大学院博士課程における実務家教員養成のための科目「ビジネス法務専門教育教授法」のカリキュラム構築とその教材開発（池田真朗編『民法 Visual Materials』(有斐閣)の改訂第 3 版（2021 年 3 月 23 日発売））、④法学研究科学生の実
務家教員養成課程履修などをおこないました。
こうした活動内容の詳細記録に、参考論考を加えた『アイディアレポート・ビジネス法務教育と実務家教員の養成―武蔵野大学「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」報告―』を、本学法学研究所より出版する予定です（2021 年 3 月末)。
本学では、2021 年度（プロジェクト 3 年目）と 2022 年度（同 4 年目）を、第２段階として「確立と連携」をテーマに掲げています。第２段階では、ビジネス法務専門教育教授法の確立と、産官学連携によるその普及（さらには企業の実務家教員養成の支援）を目指していきます。

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(2) 事業構想大学院大学
本学は、社会情報大学院大学の実務家教員養成課程の全国展開拠点として、名古屋キャンパス、
大阪キャンパス、福岡キャンパスの教室を貸し出しており、現地での授業運営を各キャンパスの事務局が担っています。本年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、教室では受講者間のソーシャルディスタンスを保ち、定期的な清掃・換気をおこなうなどの措置をとりつつ、受講者が東京会場と同水準の教育を受けられるよう、社会情報大学院大学と密に連絡をとって運営してきました。
また、実務家教員養成課程の説明会が 5 月中旬より完全オンラインに移行するまでは、社会情報大
学院大学との中継システムが導入されている教室を用いて説明会を開催しました。
本年度の各キャンパスにおける実務家教員養成課程受講者の受け入れは以下のとおりです。

キャンパス
名古屋
大阪

福岡

期

受講者数

第６期

９名

第７期

4名

第５期

13 名

第６期

９名

第７期

７名

第６期

７名

第７期

３名

授業は、原則として社会情報大学院大学（東京）と同じ教員が担当しました。本学事務局では、現地での授業準備や録画のほか、受講者のフォロー、補講やグループワーク、個別相談時の教室確保、機器トラブルへ応答など、状況に合わせて臨機応変に対応をおこなってきました。本学事業構想研究科における学生対応と同様に、一人ひとりの状況に合わせた手厚いフォローをおこないました。
一方、サテライトキャンパスの教室数や機器に限りがある中で、複数に分かれてのグループワー
ク実施や、キャンパス間での連携が課題となりました。今後は、設備や機器の増強を検討し、新型コ
ロナウイルス感染症対策を万全のものとしつつ、多様な授業形態への対応や、各キャンパスの受講者を繋ぐ試みに取り組んでいきます。

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Ⅸ 全体の成果・課題と今後の方針(1) 本年度の成果
本学は「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点校として、実務家教員養成課程の実施を中心に、普及啓発活動や書籍の発行、FD センターの設計、学会の設立などに取り組んできました。本年度の取組によって、実務家教員養成課程では新たに 149 名（2021 年 3 月 2 日現在）が修了し、多数の実務家教員志望者が、実務家教員として必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」
を向上させることとなりました。FD センターの設計や、本拠点以外での活用も見据えた教科書発行など、教育プログラムの普及と標準化に向けた準備も整いつつあります。調査研究活動が開始し、
日本実務教育学会が設立されることで、実務家教員による教育実践や実務経験の言語化などについて、多くの知見が検討論議されるとともに、多様な関係者が協働するためのプラットフォームができたことも成果といえるでしょう。

(2) 今後のさらなる発展に向けて
次年度以降は、実務家教員養成課程の着実な運営のほか、シンポジウムの開催や一般雑誌への寄稿、参考書の刊行などを通じた啓発活動をこれまで以上に推進していく予定です。設立された日本
実務教育学会の公開研究会・大会も予定されており、本学以外の実務家教員や研究者を広く交えて、
実践知の体系化と学知へ昇華するための理論・手法についての議論を活発化させていくことが期待されます。加えて、FD センターによる FD プログラムの試行と、個人認証制度の構築を引き続きおこなっていきます。
これらの取り組みは、緒に就いたばかりであり、先行事例のない新たなモデルを構築する試みであるため、当初想定していない課題が顕在化することも考えられます。本学としては教育変革のエージェントである実務家教員を質・量の両面で担保し、産業界・学術界双方に貢献するという理念のもと、今後も本事業を継続的・発展的に展開していく所存です。そのために、連携校・連携企業と引き続き協働していくと同時に、本報告書をご覧になられている皆様と力を合わせていきたいと考えています。もし本事業にご関心・ご意見などがございましたら、本学までご連絡をいただければ
幸いです。
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【連絡先】〒169-8518

東京都新宿区高田馬場 1-25-30

社会情報大学院大学
文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」
実務家教員 COE プロジェクト事務局
ホームページ：https://www.coep.jp/
TEL：03-3478-8401 Fax：03-3478-8410 Email：coe@sentankyo.ac.jp