南海地震、東南海地震の連動発生が危惧されているなか

シ ン ポ ジ ウ ム～パネルディスカッションは NHK 教育テレビ「金曜フォーラム」公開録画～＜報告書＞
さる２月１日（土）に高知県高知市において、広く防災対策の重要性を訴えかけるシンポジウム「南海地震にそなえる～新世紀の防災に向けて～」を開催いたしました。
南海地震が起きると高知県の建物被害は、西日本で最大規模となる可能性があります。
当シンポジウムでは、どんな被害が予想されるのか、被害を少なくするために何をすればよいのか、そして、防ぎきれない災害から速やかに復興し、普段の生活を取り戻していくためには、今から何をそなえておくべきなのか…。南海地震を主題として、これら事前の防災対策・災害時支援対策・災害直後からの復興対策を一連の時間軸に沿って「地震災害へのそなえ」を総合的に考えるものとしました。シンポジウムにおいて、当協会専務理事西浦英次が「南海地震に備える～災害に対する経済的備え～」をテーマに地震保険普及の必要性にかかわる講演を行いました。

プログラム
日 時：２００３年２月１日（土）１３：００～１７：００
会

場：高知市文化プラザ「かるぽーと」大ホール
高知県高知市九反田 2-1

テーマ：「南海地震にそなえる」
主催：日本災害情報学会、東京大学社会情報研究所、高知県、ＮＨＫ高知放送局、日本損害保険協会

次

第：◎主催者挨拶
◎基調講演

廣井脩

氏（日本災害情報学会会長、東京大学社会情報研究所長）

河田惠昭

氏（京都大学巨大災害研究センター長、阪神・淡路大震災記念人と未来防災センター長）

◎基調講演

貝原俊民

◎講

西浦英次

演氏（前兵庫県知事、阪神・淡路大震災記念協会理事長）（日本損害保険協会専務理事）◎パネルディスカッション〔コーディネーター〕藤吉洋一郎〔パネリスト〕橋本大二郎

氏（ＮＨＫ解説委員、大妻女子大学教授）

氏（高知県知事）、廣井脩氏（前掲）、阿部勝征氏（東京大学地震予知情報センター長）、河田惠昭氏（前掲）〔アドバイザー〕貝原俊民
◎終演挨拶

高島郁夫

氏（前掲）

氏（ＮＨＫ高知放送局長）

参加者：約４５０名（一般市民、報道関係者、行政関係者等）

1概要１．【基調講演】『巨大地震への備え～あなたは何を準備しますか？～』〔河田惠昭氏〕（１）南海地震発生の確率
四国沖から和歌山県の潮岬沖の海底を震源とする「南海地震」について、政府の中央防災会議の地震調査委員会は去年「今後３０年以内に４０％の確率で起きる」との予測を発表した。こうした予測を踏まえて、昨年の通常国会で、「東南海・南海地震に係る地震対策の推進に関する特別措置法」が成立した。今のうちから南海地震への備えをすすめておく必要性がある。
（２）南海地震の特徴
南海地震は、和歌山県や四国の南方海域を東西に走る南海トラフのところで、南方から１年に約５ｃｍの速度でフィリッピン海のプレートが沈み込むことによって生じる地震であり、その特徴は広域かつ巨大な被害を及ぼすとともに津波被害が想定されることから、阪神・淡路大震災を上回る被害が想定されている地震である。
（３）過去の教訓が活かせない。
南海地震は次のような理由から、過去の教訓だけでは対処できない地震災害となる。
①前回起こった南海地震は、昭和２１年（１９４６）の地震であり、一定周期で発生が予想される南海地震は、歴史記録上では天武天皇１２年（６８４）年の「白鳳南海地震」以来、昭和南海道地震まで、歴史上に８個の例が知られており、いずれもマグニチュード８かそれ以上の巨大地震であり、おおよそ１００年前後の間隔で生じている。
このことから、１００年の周期では、体験が活かせないこと、阪神・淡路大震災よりも大きな地震であり、かつ、津波被害が危惧されていることから、近代歴史上では、体験したことがない地震であることが特徴となる。
②南海地震は、紀伊半島東側（伊勢湾）に発生する東南海地震及び東海地震との連動発生も考えられ、その場合には、きわめて広範囲に被害が生じることから、近隣地域の応援を得ることが困難な地震となる可能性がある。
（４）地震津波への危機管理
地震津波災害の危機管理の基本は３つある。１は津波地震の起こり方を知る。２は地震や津波に弱いところを知る。３は地震津波対策を知る。この講演で南海地震と津波についての知識の総量を増やして欲しい。断片的な知識ではこの災害から免れることはできない。
（５）防災対策の基本防災体制の基本は自分の命は自分で守る自助、町の安全はみんなで守る互助あるいは共助、そして、地域のインフラ整備を公助の形で進める。この３つがうまく組み合わせられることで防災対策ができる。災害が起きると人､もの、情報、財源の 4 つが寸断される。高知のような山国では地震動によって土砂災害が発生し道路、鉄道が寸断され孤立する。消防、警察、自衛隊は、すぐにはかけつけられない。しかも、大きな津波が 6 時間以上継続してやってくる。海面上にはびっしり家屋の残骸が浮かんでいる。広域停電、長期断水、ガス供給停止、携帯電話の使用不能と阪神・淡路大震災では出てこなかった被害のシナリオが2

たくさんある。阪神・淡路大震災の教訓が役に立たない場面が出てくる。教訓から学ぶことは大事だが教訓の限界も知っておかなければならない。
南海地震から身を守るために、1 分以上の強い横揺れが続いたら南海地震と考え慌てないこと、２階にいて地震にあったら階下に下りないこと、震度６弱以下は普通の家は潰れないので屋内待避を原則とする
こと、地震が収まってから火を消すこと、ブロック塀は震度５弱で倒れるので近づかないこと、液状化が心配な地域ではゆっくり潰れるから慌てずに屋外に出ること、余震による倒壊のおそれがあるので半壊以上の家には近づかない、ガレキの下の人を助けるのはその地域で生き残った大人の役割で、怪我をしなかった大人は救助作業に加わること、そして地震保険に入ることも真剣に考えなければならない時代になってきた。

２．【基調講演】『防災文化の伝承と発展～阪神・淡路大震災の経験から～』〔貝原俊民氏〕（１）阪神・淡路大震災の経験
阪神・淡路大震災は高齢化した都市を襲った人類史上初めての自然災害だといわれている。
兵庫県は県の防災計画で３つの地震を想定していた、一つは南海地震で神戸は震度５程度、もう一つは中国山脈の山崎断層が動いた
時震度６程度、それから枚方地震で京都から大阪に伸びる断層が動いた時でこれは発生しないだろうとの想定になっていた。兵庫県は午前８時２０分に第１回の災害対策本部を開いたが構成員２１名のうち私と副知事、３名の部長の５名しか出席できなかった。
１７日の最終段階でも兵庫県の職員約３，０００人のうち出庁できたのは３割だった。そのときの被害の情報は警察からは「死者２２名、被害拡大中」ときた。そんなことはありえないと思ったが情報を収集することはできなかった。兵庫県では危機管理が全くできていなかったのではないか、地震に対する備えができていなかったのではと思うでしょうが、そのとおりであった。
（２）危機管理は当時できていなかった。
風水害に対しては時間雨量２００ミリの雨でも大丈夫な対策は取っていたが､地震災害に対しては２４時間対応体制はなかった。県庁の中にそういう体制はとっていなかった。県庁には守衛を除いて誰もいなかった。危機管理能力はゼロに近かった。その後、２４時間対応できるセクションを作った。防災の専門監を設置した。防災情報システムをつくり全体像を掴むようにした。

３．【特別講演】『災害に対する経済的備え』〔西浦英次専務理事〕
画面は、南海地震が起きた場合に被害が発生する可能性がある愛知県より西の２４府県と高知県を比較して、地震保険金の支払を予想したものである。
これは、損害保険料率算出機構という法律に基づき設立された中立的な機関が算出したもの。
被害想定については、昨年末に政府が発表したように震源地は南方海域で、一番火災が多く発生する冬の夕方にＭ８.４の地震が発生した場合で、津波による被害は含まれていない前3提である。
２４県全体で、地震保険を契約している件数は約３００万件である。この内、高知県は４万９千件で、全体の１.６％となる。
次に、保険金を支払う件数は、総計で２６万４千件、高知県はこの内４万２千件、１５.９％となり、契約件数に占める割合は１.６％に過ぎないのに、保険金の支払件数に占める割合は約１６％にもなり、高知県では被害にあう住宅が多いと想定される。支払う保険金を件数ではなく金額で見てみると総計で５，１７０億円、この内、高知県は１，９３０億円で実に３７.３％を占める。
契約件数割合が１.６％に過ぎない中で、支払保険金ベースの割合は約３７％と、いかに高知県の被害が大きいかが判る。
被害の大きい上位５位をあげると、第１位高知県のほか、徳島県６１０億円

和歌山県

５９０億円

愛媛県

５７０億円

大阪府

５００億円と予測される。
上位５府県で約８０％を占めることになる。
なぜ２４県の内、高知県１県の支払保険金が、２４県の約４割も占めるのか。その理由の一つが、右に示されている全損件数の予想である。
木造住宅と非木造住宅を合計して、全体で４万６千件、内高知県は２万５千件で５４.３％、２４県の内、高知県に全損の半分以上が集中しており、この被害想定を直視する必要がある。
防災対策によって被害が一定限度に抑えられたとしても、保金支払の想定のように、大きな災害であるほど少なからず被災者が発生することは避けられない。
「被災後の生活復興資金の手当て」、「私有財産に対する備え」は見逃されがちだが、災害から立ち上がって行くために、極めて重要なポイントである。
地震保険はまさにそのために必要な保険であり、政府と損害保険会社が一緒になって普及に取り組んでいるものである。
地震保険の普及率は、阪神淡路大震災後、全国では７％から１６.
２％に増加したが、決して充分ではなく、頭打ちの状況である。高
知県の普及率は１４.４％に過ぎない。高知県の地震保険金の支払想定の、1,930億円も、そのような低い普及率を前提にしていることになり、実際の損害は、それをはるかに上回ることになる。
大地震が非常に危惧される地域としては、もっと、もっと加入拡大が望まれる。損保業界としてもより一層努力していくが、この点行政の方でも防災対策の一つとして地震保険の加入促進をテーマとしていた
だきたいと考えており、メディアにも、国民へのメッセージとして、地震保険の必要性をお伝えいただきたいと思う。
また、県民の方々には、地震保険について今一度真剣にお考えいただきたい。
「自分の財産は自分で守る」。
その相当部分を国が手助けしてできたのが地震保険である。自分自身の財産と暮らしはまず自ら守ることを考えていただきたい。地震への備えという点では、被害を最小限におさえる事が、最も大切なことはいうまでもないが、被害が出た時に経済的な備えをしておくことも、大切なことであろう。

4【パネルディスカッション】『南海地震にそなえる～新たな時代の防災に向けて～』＜ＮＨＫ教育テレビ

金曜フォーラム＞

藤吉コーディネーター＜セッション１＞
このところ、南海地震をめぐる動きが活発化してきた。
昨年は東南海地震と南海地震にそなえるための特別立法も成立、中央防災会議による被害想定の中間報告も発表された。本格的な対策はこれからというところ。
今後、起こることが予想されている南海地震は、どんな地震か？どんな被害が予想されるのか？

阿部＜南海地震は極めて巨大、いつ起きてもおかしくない＞
南海地震はきわめてエネルギーが大きい大規模地震でマグニチュード８．４とマグニチュード８．１であった昭和の南海地震の４倍の規模になると考えられている。
そのエネルギーは兵庫県南部地震の４５倍、関東大震災の６倍にもなる。
高知県などのゆれは震度６弱以上になり、津波は６～１０ｍとなる。
地震発生の時期は２０３５年ころになる可能性が大きい。
「今後３０年以内に起きる確率が４０％」と発表したのは、今を含めて今後３０年間ということであって、３０年間は起きないということではない。

藤吉＜質問＞
被害の特徴はどう考えておくべきでしょうか？

河田＜多様な災害形態を伴う＞
被害が非常に広域に及ぶこと、これまで経験しなかったような臨海工業地帯での被害や都市災害が予想される。また、電気、ガス、水道、通信ネットワークなどの途絶が長期にわたり、孤立する自治体も多数でてくる。津波は６時間くらい繰り返し襲ってくるので、津波がおさまるまで避難場所にとどまることが大5切だ。

藤吉＜質問＞
地震発生後の対応のためにどんな取り組みが必要か？

廣井＜広域連携と総合防災対策が鍵＞
広域連携が必要になる。津波からの避難が大切で、高齢化などの影響を考えると、できるだけ短時間での避難が可能になるような対策が必要だ。

藤吉＜質問＞
阪神・淡路大震災の経験から、地震発生直後の対応の決め手はなにになるだろうか？

橋本＜県民の自覚が課題＞
県民に次の南海地震がどんな地震か、どんな影響が予想されるか、先ず知ってほしい。
孤立する市町村が多いことが予想されるが、津波からは、とにかく逃げることが大切。

藤吉＜質問＞
海岸線が大変長く、山林が８５％近いという高知県の事情を踏まえるとどんな課題があるか？

貝原＜人的ネットワーク構築を＞
災害直後には他からの救援には限界がある。
日ごろから家族や地域の助け合いのネットワークが大切だ。

藤吉＜セッション１ まとめ＞
かつてない広域・巨大災害の可能性。対策は広域連携がどこまでできるかが課題となる。

藤吉コーディネーター＜セッション２＞
最近体験した阪神・淡路大震災と被害がもっとも異なる点は、津波の被害が大きくなりそうなこと。
それも西日本の太平洋岸を総なめに。いったいどんなことになるのか？津波対策はどう進められているのか？

藤吉＜質問＞
次の南海地震はどうなると思っておけばよいか？

6阿部＜津波は防潮堤では防ぎきれない＞
４ｍ～１０ｍの津波というと、日本海中部地震の時と同じくらい。
一般的に津波の高さは２ｍになると被害が出て、４ｍになると木造建物は全面的に破壊される。津波は防潮堤では防ぎきれない。揺れたらすぐ避難することが大切。

藤吉＜質問＞
被害を防ぐというか、軽くするための対策は、現状ではどの程度期待できるのだろうか？

河田＜地域防災力が試される＞
ハード（構造物）で防ぐ対策には限界がある。被害を軽減するという発想で、公共事業ばかりでなく、地域のソフトな避難のための情報なども大切だ。値域の防災力が試されると考えている。

藤吉＜質問＞
内閣府が調査した主な地域の津波の避難地・避難路の整備水準をみると高知県は大変遅れている。
高知県は住民にはどういう対策を考えているか？

橋本＜津波のキーワードは逃げろ＞
津波対策は、住民と行政が一緒になって津波避難計画をつくっていくというよい例が浦戸湾地区にあるが、これをモデルに、自主防災組織のリーダーを育てていくことが大切。

藤吉＜質問＞
津波の常襲地、三陸では津波警報が出ても避難をしない人が多いなど、津波の避難対策を考えるには住民の心理を考えに入れた対策が必要だ。津波からの避難対策にはどんな対策が必要か？
効果的か？

廣井＜津波避難のキーポイントは３つ＞
津波警報が出ても避難率が低いのが現実。奥尻では迅速に避難しているが例外。それは 10 年前の経験が生きたからだ。津波避難のキーポイントは逃げるタイミング、逃げるスピード、安全宣言がされるまで危険地帯に近寄らない。
一般的には災害を経験した地域は次の災害には強いが、予想を上回る災害にはかえって経験がマイナスに作用することもある。

藤吉＜質問＞
災害に対する大都市など現代の都市の弱点を実感されたと思うが？

貝原＜都市は地震に脆弱＞
兵庫県は県内で使用する水の３割しか自給していない。７割は琵琶湖など県外からの導水に頼っている。
ライフラインがすべて失われると思いがけないところにまで波及する。
通信衛星を利用した通信システムを導入していたが、非常電源の冷却水の塔が地震で壊れるという思わぬ7

被害で機能しなくなってしまった。一つがだめになったら、代わりの手段をというフェールセーフの仕組みを用意しておかなければならなかった。

藤吉＜質問＞
こうした新たな時代の課題をも考慮に入れて、次の南海地震にどう取り組むべきか？

阿部＜減災をめざして＞
災害は進化するというが、同じ地震が起きても被害の大きさは、ＴＰＯ（時・場所・条件）で大きく変わる。人間側のシステムが進化することによって災害もまた進化するのだ。
５７年前の高知と今の高知は大きく変わった。防災という考えから減災という考えに転換するべき。減災を目指して少しでも減らそうという努力をいまから積み上げていくべきだと考えている。

藤吉＜質問＞
現代社会の脆弱性を踏まえ、どんな危険性にどうこれから対応すべきか？

河田＜地域は官民協同で＞
阪神大震災までは官と民の境界がハッキリしていた。その後は官と民は重なる、協同の部分があるのではないか、その協同の部分で力を発揮するのが地域。街づくりの大切さが認識されてきている。共同で助け合う部分（共助）、そのためにもっと民間でやれることはないか、考えていくべき。
廣井＜災害時携帯電話は使えない＞
普段便利な携帯電話だが、災害時に輻輳して、利用できなくなる。災害時優先通話機能のある公衆電話は昭和６０年で９０万台、いま７０万台。最終的には１１万３０００台になり、非常時の優先電話である公衆電話が減らされてしまった。

藤吉コーディネーター＜セッション３＞
公共事業への投資が今後、減ってくるというのも、新しい時代の防災を考える上で大きな課題だと思う。自分で備えることがいよいよ大切になってくることでもある。
その点、高知県などは例えば地震保険の加入率など全国平均より低い。このあたりは県民性なども関係していることかもしれないが、自ら備えるためには、もっと高くならないといけないのではないか？

橋本＜地域連帯の重要性＞
地震保険の加入率が高知県は全国平均より低いということは知らなかったが、それは高知県には地域で助け合うという社会習慣がまだ根強く残っているからではないか。
高知にはまだ田舎のよさ、地域の連帯感はある。おととし四万十川の方で集中豪雨があったが奇跡的に亡くなった方は一人もいなかった。高齢化が進んでいるにも関わらず逃げることができた。それは地域の力が強く、あの家におばあちゃんがいるとみんなで助け出したりしたからだ。地震保険に加入して地震を身近に感じてもらう、その啓発も必要だと思うが、地域の力が強いうちに自主防災などにつないでいく。

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藤吉＜質問＞
震災の復興を難しくしたのは被災者の生活再建の問題だったと思うが？

貝原＜共済制度の提案＞
被災者の生活再建が一番最後まで残った課題だった。全国から１７００億円もの義捐金が寄せられたが、被災者の数が多かったことから、一人一人にまわせる金額に限りがあった。
そのようなことから、日ごろからみんなが万一の災害に備えて少しづつ積み立てておき、どこかで災害が起きたら、そこから住宅再建資金をだそうという共済制度の提案をした。
廣井＜共済制度と地震保険の２階建て構造を＞住宅を再建して初めて地域が再建される。住宅は個人の資産であるが、地域の復興のために住宅の再建は大きな社会的な意味がある。
その意味で、公的支援として広く浅い共済制度とその上に地震保険を備えるという２階建て構造的な備えが必要と思われる。

藤吉コーディネーター＜セッション４＞
これからの社会の変化を考えると、少子高齢化ということも新たな課題になる。
阪神・淡路大震災の死者の半数はお年寄りであり、防災は福祉だという考え方がある。
日ごろどう備えるかを考えるうえでもこれは大切な視点だと思うのだが、そうした取り組みの例をお聞きしたい。
地震・津波対策も高齢者など災害を受けやすい立場の人々をどう考えていけばいいのだろうか？

阿部＜防災訓練を積み重ねて＞
三陸地方に「津波テンデンコー」という言葉がある。津波の悲惨さを伝える言い伝えで、津波が来たらてんでんばらばらに逃げろということ。お年寄りや小さな子を探したり、背負ったりしないで 1 人で逃げろという意味だ。それによって人命がたくさん救われるという悲しい言い伝えだ。災害弱者の避難をどうするかという問題だが、実質的な防災訓練を積み重ねていくことしかないと思っている。
河田＜ネットワーク社会には落とし穴が＞高齢者は体力だけでなく判断力も低下している。いまアウトソーシングで地域を離れたところに供給を求めているが、ネットワーク社会の落とし穴はある部分がやられると全体がだめになる。昔からあるいいものを残す方向でネットワーク社会を作っていかないと、イザという時に自立できなくなる。
廣井＜防災と福祉は連動すべき＞
２１世紀の社会動向を考えると高齢社会に対応し、防災と福祉は連動していかなければいけないと考える。
阪神大震災のとき福祉ボランティアが防災ボランティアになり、また福祉ボランティアに戻っていくということもみられた。介護ベッドと家具の転倒から身を守る防災ベッドのドッキング（注）のように福祉対策で進展してきたものを防災に役立てることもあってもいい。
また、高齢者と並んで音声の聞こえない人にどうやって災害情報を伝えるかという問題もある。
（注）参照

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http://www.hiroi.isics.u-tokyo.ac.jp/index-genzai_no_sigoto-jakusha-bed.htm
貝原＜津波テンデンコーは悲しい教訓＞
阪神大震災でも結果的に自分だけ助かった人がいるが、非常に精神的な負担を感じて苦しんでいる。津波
テンデンコーを過去の悲しい出来事にする。いま経済的に豊かになり、それができる社会にあると思う。
橋本＜福祉との連動による防災の日常化は大切な視点＞
減災、防災の日常化がキーワードとして印象に残った。高齢化は災害の備えを考えると重い課題だが、逆に減災や防災の日常化を現実のものにしていくためには高齢化があるから日常いろいろ活動ができ、それが防災に繋がっていく仕組み作りにはいい条件である。
災害の後、お年寄りが心に負ったキズをどう癒していくかも大切で、防災、減災のあとの心のケアも考えておかなければならない。福祉との連動、防災の日常化は大切な視点。

藤吉コーディネーター＜セッション５＞
ここまでこれからの時代を見据えた防災対策について考えてきた。そうした対策を持続させ、実効あるものとするには、後世に伝えるための新たな工夫も必要になってくる。

貝原＜地域の防災文化構築を＞
災害は地域によって、いつ発生するかによって個性や特徴がある。阪神大震災の教訓を活用するのは限界があると思う。それぞれの地域でどんな災害が過去にあったのか、自分たちが置かれている状況はしっかり認識していく、それを日常の生活の中で活かす工夫をする。地域の防災文化があってもいいのではないか。しなやかに、いろいろな災害に対応できる元になる。

藤吉＜質問＞
文化づくりには教育が要。子供たちにどう伝え、教育していくべきか？

阿部＜世代を超えた災害文化の伝承を＞世代を超えた教育には体験にもとづく知恵を伝えることが大切。大船渡市には銀行とか郵便局とかの壁に過去の津波でどこまで水が来たかを示すプレートが貼ってある。
そんな工夫がいる。
河田＜命の貴さを子供の時から知る必要性を＞
防災は突き詰めると生きていることの大切さ、命の貴さが原点にある。子どもの時に知ってもらいたい。
それを試みている「人と防災未来センター（注）」に来る子どもたちは入る時と出るときの顔が違う。インパクトを受けている。こういったことを継続的にやっていくことが防災に繋がっていく。
廣井＜防災教育３つのバランス＞
防災教育の大切さは言うまでもないがその中味は、知識を教える知育、イザという時の技能を教える体育、連帯意識や人を思いやる大切さを教える徳育、この３つがバランスをとって上手にやっていくことが大事と思っている。そして、ボランティア精神と連帯意識を育てたい。

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藤吉＜まとめ＞「一人一人はどう対応すべきか」「３０年の間に何をすべきか」、もう一度皆さんのお考えを確認したい。

阿部＜災害は「時なし」「場所なし」「予告なし」＞
災害は「時なし」「場所なし」「予告なし」正しい知識を持ち、正しく恐れることが大切。
河田＜災害歴史の悪循環を断ち切ろう＞
目標を具体的に立てて、地域の知恵を。３世代置きに同じ災害にあって、すべてを失うという悪循環をいい加減もう断ち切ろうではないか。海沿いには木造平屋の家はつくらないなど、やるべきことはある。
廣井＜車社会に即した避難対策を＞
車での避難をどうするか、考え直すべきだ。奥尻津波災害では４０％が車で避難をしていた。
一家全滅した被災者の中にも車で避難をしていた人もあった。子供や年寄りが助かるには、車を使うしかないこともあるだろう。
津波テンデンコーの悲しい知恵に変わって、車社会の避難の問題をもっと議論すべきだ。
避難ビルの設定についても同様である。
橋本＜災害に強い人づくり、地域づくりを＞時間がかかっても跳び箱を一段ずつ高くしていくように低い水準からできることをキチンと決めていき、それを県民に説明しながら高い跳び箱が飛べるように進めることが必要と考えている。災害に強い人をつくり､それを災害に強い地域につなげていくことだと思う。
貝原＜日ごろの経験を活かした災害救援を＞
神戸では長崎県から応援に来た医療チームがもっとも喜ばれた。日ごろから離島を巡回して得た経験が震災の現場で役立ったからだ。あれもない、これもない中でどうするかという訓練が日ごろの生活習慣から発揮された。
水洗トイレの水がないとトイレがもう利用できない。キャンパーの経験から、地面に溝を掘って、上にテントを張るといった実践的な知恵だ。そうした訓練をしたリーダーをたくさん育てることが大切だ。

藤吉コーディネーター＜まとめ＞
東海地震は「明日起きるかもしれない」ということであったために、どうしても今すぐできることに対策が傾いてしまった。気がついてみると地震が起きないまま２０数年がたってしまった。地震に強いまちづくりも、住宅の耐震化もほとんどできていないのに驚くばかり。
南海地震は「３０年くらいはまだ起きないかもしれない」から、それまでにやれることがいろいろありそうだ。東南海地震にせよ、南海地震にせよ、これは「必ずまた来る」のだ。
地震や津波は避けることはできないが、さまざまな備えで、被害を小さくすることはできる。
防災の基本は「正しく知って正しく恐れる」こと。きょうは高知県の皆さんばかりでなく、全国の皆さんにとっても、きっといくつも心に沁みるようなことばがあったと思う。
さあ、いまから始めようではないか。

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