令和 5 年・2023 年 12 月金沢市議会一般質問
2023 年 12 月 11 日

日本共産党金沢市議会議員

森尾

嘉昭

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私は、日本共産党市議員団のトップバッターとして、質問します。
最初の質問は、戦争をやめさせ、平和の実現についてです。
イスラエルによるカザ地区への侵攻が、北部から南部へと拡大し、空爆と地上部隊による激しい攻撃が続けられています。戦闘が始まってから 2 ヶ月のガザ地区での死者は 1 万 7 千人を超えています。
一刻も早く停戦を求めます。
市長。政府に対し、イスラエルに即時停戦を要請するよう求める考
えはありませんか。見解を伺います。
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イスラエルによるガザ地区への侵攻をやめさせ、即時停戦を求める世論と行動が世界各地で広がっています。
事態は深刻です。様々な形で、声を上げ、行動が求められます。
市長。金沢市は、平和都市宣言を発信している立場から、何らかの行動が求められます。検討を求めます。

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質問の第 2 に、くらしと営業を守る緊急対策についてです。
12 月に入って、食料品の値上げが続いています。今年 2023 年
1 年間で 3 万 2,189 品目に上っています。灯油、電気料の値上げなどと相まって、市民生活は深刻です。賃金が上がらず、実質賃金が 18か月マイナスとなり、物価高騰が家計を圧迫する状況が続いていまする。地域経済を支えている中小企業は存続・継続の危機を迎えています。
市長は市民生活と地域経済の状況をどのように把握しておられますか。伺います。
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くらしと営業を守る緊急対策が求められています。
第 1 に、市民生活に直結する金沢市の国民健康保険料、介護保険保険料を引き下げることです。
国民健康保険会計には、約 23 億円の基金があります。介護保険会計は約 29 億円の基金があります。介護保険会計は黒字が続き、基金は、6 年前に比べ 3 倍に増加しています。こうした基金を活用して保険料の引き下げ実施を求めます。見解を伺います。
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議長の許可をいただき、パネルを示します。

介護保険会計の黒字が続き、基金が急増しています。来年度からの２第 9 期事業で、保険料の引き下げ実施を求めます。見解を伺います。
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次に、上下水道料金の減免を実施することです。
水道事業会計の昨年度決算では、約 7 億円の黒字となっています。
下水道会計は 14 年連続黒字で昨年度決算では、約 13 億円の黒字となっています。
市民生活を守る上で上下水道料金の引き下げ実施をする考えはな
いか公営企業管理者に伺います。
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医療と介護の分野への支援についてです。
厚生労働省の調査によると特別養護老人ホームと老人保健施設が初の赤字となったとのことです。介護職員の人手不足は深刻です。抜
本的な処遇改善が求められています。医療の分野でも、コロナ補助金がなければ 7 割の病院が赤字という深刻な事態となっています。
県は、医療機関への支援を来年 3 月まで延長するとしています。
金沢市として、医療と介護の分野への支援策についてどのように考えておられますか。伺います。
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中小企業にとって、物価高騰と共に、この 10 月始まってたインボ
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イス制度実施が深刻な事態を広げています。
金沢市内の事業所の実態調査を行う考えはありませんか。国に対し、インボイス制度の廃止を求める考えはないか伺います。

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質問の第 3 に、新しい都市像についてです。
この都市像の中で、打ち出さなければならない点についてです。
第 1 は、市民が主人公の立場から、くらしと営業、地域経済を守り、発展させていくことを柱とすることです。
自民党政治のもと、30 年の長期にわたって、経済が停滞してきました。
「失われた 30 年」ともいうべき状況が市民生活と地域経済に深刻な影響をもたらしてきました。貧富の格差、くらしの貧困化、非正規雇用の拡大、農業と地域経済の衰退が進み、地域では商店が消え、空き家が目立ち、地域コミュニティーがほころび始め、地域では高齢化と過疎化が急速に進行してきています。
新しい都市像では、こうした事態に向き合い、その打開方向を示すことが求められます。見解を伺います。
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もう一つは、100 年にわたる百姓が持ちる国づくりから 500 年
４のわたって培かわれてきた金沢市の文化と伝統を継承し、次の世代に引きつくことが求められます。
地元紙が「百姓ノ持ちたる国の百年」をテーマに連載が掲載され、反響を呼んでいます。その最終章で作家の五木寛之氏は、一向一揆100 年の歴史には、「生命大事」ヒューマニズムがあると述べています。連載の記事の最後に『「百姓ノ持タル国」の誇るべき歴史は、いわば誰もが当事者なのだ。そんな分厚い基層の上に、加賀百万石という「城」は建っている』と結んでいます。
市長の説明には、「前田利家入城以来、440 年の間に培われた金沢ならではの『文化』」となっています。
市長の金沢の文化とは、こうした認識ですか。伺います。
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この都市像の中で、重要な課題が盛り込まれていません。
まず、一つは、平和の課題です。
金沢市平和都市宣言は、世界の恒久平和と核兵器の全面禁止・廃絶の実現への決意を述べ、金沢市が永遠の平和都市となることを宣言しています。
この立場は、今日の世界と日本をめぐる状況を考えると大切なものとなっています。新たな都市像の中として盛り込むことが求めら５れます。見解を伺います。
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二つに、ジェンダー平等です。
人類がこの地球で暮らし続けていくために、2030 年までに達成すべき目標・SDGs 目標の 5 つ目が、ジェンダー平等を実現しよう。
です。セクハラ、パワハラをなくし、誰もが尊重され、自由に生きていくことの大切さ。男女の格差をなくし、誰もが尊重される社会の実現。こうした課題を明記し、取り組んでいくことを新たな都市像に取り込んでいく考えはありませんか。伺います。
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最後に、3 つに、気候変動への取り組みです。
先日、国連気候変動枠組み条約第 28 回締結国会議・COP28 が行われました。
現状では、パリ協定で掲げられた「今世紀の気温上昇を 1.5 度抑える」目標の達成が難しい。今世紀の気温は、2.1 度～2.8 度上昇が予想されるとして、CO₂排出の削減と実行が求められることが確認されました。
金沢市としての CO₂排出の削減の取り組みについて、新たな都市像の中で明記する考えはありませんか。伺います。
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質問の最後に、都心軸エリアの再開発事業についてです。
11 月 1 日地元新聞の一面に「都ホテル跡近鉄グループ特措法活用再開発合意」金沢市と近く国に申請」と大きな見出しで報じられました。
11 月２４日開かれた金沢市議会全員協議会で、私は金沢市にとって重要な案件を新聞報道で知ることになり、市長から市民と市議会への説明や報告がないとし、市長に説明を求めました。市長からは、説明と報告が新聞報道の後になったことを陳謝されました。
ところが、12 月 1 日地元新聞がトップニュースで、「日銀跡地得の意向

金沢市長取年明け活用策まとめ」と報じました。11 月３０日金沢経済同友会と市長との意見交換会の内容を伝えたものです。
12 月 1 日報じられた記事を手にしながら金沢市議会本会議で市長の提案説明を聞くことになりました。
市長。あなたは先の全員協議会での陳謝は口先だけのことだったのですか。こうしたことが繰り返されということは、市長には、市民と市議会に報告・説明し議論を通じて施策を進めていくという考えがないのでしょうか。見解を伺います。
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10 月 20 日金沢経済同友会と馳知事との意見交換会が行われ、その内容が翌日の地元紙のトップニュースで報じられました。
その中で、金沢都ホテル跡地をめぐり、馳知事は、既存の高さ制限を緩和できる国の都市再生特別措置法の活用について述べたとのことです。そして、金沢市が跡地を所有する近鉄グループと特措法による開発に合意し、協力の要請があれば「県の役割を果たしていく」と述べたと報じられました。
その１１日後、10 月 31 日市長は、馳知事を訪ね、近鉄グループと特措法を活用して開発を進める方針で合意したと報告されたとのことです。翌日の地元紙がトップニュースで報じました。
市長。こうした経緯を考えると、市長は、馳知事の指示を受け、近鉄グループと合意したものと考えますが、どうなんですか。
いったいその合意内容は、どんなものですか。明らかにすることを求めます。
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11 月３０日金沢経済同友会と市長との意見交換会の内容が、12月１日の地元紙に報じられました。
日銀跡地を金沢市が取得し、年明けに活用案をまとめるというも８のです。
市長。一体こうした方針はどこで議論され、決めたのですか。
市民からは、金沢経済同友会との話し合いで決められることなのか。唖然とした声が出されました。
市長から説明を求めます。
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市長は、今月中に特措法に基づく都市再生緊急整備地域の候補地とするよう国の内閣府に申請すると表明しています。その候補区域は金沢駅、武蔵、香林坊、片町としています。
この方針は、金沢駅前の旧都ホテル跡地での再開発、武蔵ヶ辻での再開事業そして、旧日銀跡地での開発事業、片町での再開発事業、この 4 つの区域での開発事業を進めるというものです。
これは、金沢の都心軸エリアを集中して大改造する大型開発事業計画です。
これらの事業は数千億円ともいえる事業費の投入が予想されます。
市民生活と営業そのものが困難な状況が続きその対策と実行が、本市の緊急の課題となっています。
こうした状況の中で、都心軸の大改造を進めることについて、市長から説明を求めます。
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特措法を持って進めるとしています。これは、高さ制限など規制緩和を可能とするもので、これまで金沢市が市民と共つくり上げてきたまちづくりを根底から覆しかねないものです。
しかも、その手法が問題です。市民参加と合意づくりがありません。
候補地域に指定されると国、県、経済界で構成される準備協議会が設置され、ここで、開発事業内容が検討され、素案を経て国が都市再生緊急整備地域に指定することになります。まさに、国と県、経済界が主導の開発事業です。市長の見解を伺います。
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市長と金沢経済同友会との意見交換会が頻繁に行われ、その意向に沿った方向が次々に市長から示されています。
なぜ、こうした事態となってきたのか。市長から説明を求めます。
4-7「村山たかしとともに歩む会」という政治団体が令和 4 年の収支報告書が県選挙管理委員会に提出されました。収入総額は 575 万 1円で、その収入は寄付となっています。個人の寄付者の中に福光松太郎 100 万円との記載があります。福光屋代表取締役社長であり、金沢経済同友会代表幹事の一人です。100 万円の寄付は、もう一人、１０

県内の代表的建設会社の代表取締役会長で金沢経済同友会副代表幹事です。市長は、ご存じですか。
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この政治団体の代表は、村山卓となっています。会計責任者も村山卓となっています。支出として、寄付 501 万 7669 円となっています。支出を受けた者は、村山卓（候補者）となっています。先の市長選挙で使われたものです。
金沢経済同友会を代表する方々などから集められた寄付が、代表者村山卓となっている政治団体によって集められ、そこから市長。あなたの選挙資金として使われる。問題ありませんか。
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福光松太郎氏は、村山卓市長の連合後援会・親和会の会長とのことです。市長選挙でお世話になった。ということで、その意向で市政運営を進めるとしたら重大です。見解を求めます。
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もう一つ、市長。あなたが代表で会計責任者もあなたである政治団体があります。
「親和力で奏でる金沢」です。
どこから寄付がよせられ、何に使われましたか。

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選挙でお世話になったから、資金を提供していただいたかにということで市政運営がゆがめられるとしたら問題です。
これからも金沢経済同友会との意見交換を続けていかれるのですか。

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金沢市都心軸エリアを特措法による大規模な開発事業について再検討されることを求めます。見解を伺います。

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