令和４年度第２次補正予算

需要家主導型太陽光発電導入促進事業
新たな導入モデルの構築により、カーボンニュートラルへの貢献を！
需要家主導による新たな太陽光発電設備の導入モデルの実現を支援します。

令和 5

二次公募期間2023 年 4 月 3 日( 月 ) 〜 令和 5 2023 年 5 月 26 日( 金 )※申請には gBizID の取得が必須です。gBizID の取得には通常約 1 週間程度かかりますのでご注意ください。

補助対象事業者と主な要件
補助対象事業者

特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
要件 １

対象設備が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非 FIT・非 FIP）

要件 2

合計 2MW 以上の新設設備で、単価が 23.6 万円 /kW（AC ベース）未満であること※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW 以上（AC ベース）かつ、複数の平均が50kW（AC ベース）以上であること。蓄電池を導入する地点の設備については、15.0 万円 /kW (DC ベース ) 未満であること。
かつ、蓄電池を導入する場合 は、蓄電池の単価が 19 万円 / ｋWh 以下であること。
※申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。※リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。

要件 3

令和 6（2024）年 2 月 29 日（木）までに運転開始すること

要件 4

8 年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の 7 割以上を利用することを要件とします。
※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。
※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は 1 者に限る。 ※自己託送は補助対象外。

要件 5

再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。
・地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること 等。
注意：上記の他、要件等の詳細については公募要領をご確認ください。

令和 4 年度第 2 次補正予算からの主な変更点
上記太陽光発電設備に併設する蓄電池も補助対象。蓄電池を導入する場合には、電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うことなどが必要です。 詳細は公募要領をご確認ください。

交付決定前の事前着手について本事業の着実な完了を促進するために、交付決定前に JPEA から事前着手に関する承認を受けた場合は、事前着手申請の承認日から交付決定日までの間に行う補助対象設備の調達に係る契約等の経費については補助対象経費とします。
※なお、交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではないのでご留意ください。

補助率

1 / 2 以内（ 自治体連携型の場合は、2 / 3 以内）
ただし、蓄電池の設置に係る経費については、1 / 3 以内
※自治体連携型とは、以下の①、②のいずれかに該当する事業。
①補助対象事業者（地方公共団体及び地方公営企業を除く）が、地方公共団体が所有する土地 に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合②地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者等が、当該地方公共団体内に需要地を有する者を需要家として補助事業を実施する場合

補助対象事業のイメージと補助対象経費
発電事業者（設備の所有者）※補助対象事業者
・需要家や自治体の遊休地
・他社の工場・倉庫屋根※需要地、居宅又は集合住宅の屋根への設置は対象外※今回から発電設備に併設する蓄電池についても補助対象■設置場所イメージ
合計２MW以上（単価上限有）小売電気事業者
電気の供給複数地点での合計の場合、
1 地点につき 30kW 以上かつ、複数の平均が 50kW 以上注意：
自家消費に関する設備は補助対象外です。

７割以上の電気を利用する契約（８年以上）

電気の受給契約

30kW 以上 複数の平均が50kW以上① 再エネの利用を希望する需要家が、発電事業者と長期間の電気の利用契約等を締結 ※1② 発電事業者は①の契約に基づき、太陽光発電設備の設置を行い、電気を供給③ 太陽光発電設備及び蓄電池の設置費用を補助 ※2需要家※主に製造業等の大規模需要家を想定※1 実際の契約は小売電気事業者を介するものとなる。
※2 対象設備は FIT/FIP 制度及び自己託送を活用しないものに限る。
また蓄電池は電力受給ひっ迫警報時の電力供給等の要件がある。

補助対象経費
設計費

設備導入に必要な設備等の設計に要する経費

設備購入費

太陽電池モジュール、蓄電池、パワーコンディショナ、モニターシステム ( 電力測定及び測定値の表示を行うためのシステム )、架台、接続箱、受配電設備、遠隔監視・制御装置、その他の付属機器土地造成費

設備設置に必要な土地造成費

工事費

設備基礎、設備の据付、電気配管及び柵塀（柵塀の購入費を含む）に係る工事費

接続費

送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金※土地の取得・賃貸借に係る費用等は対象外※リース・レンタルに要する経費は対象外です。 ※消費税及び地方消費税額は補助対象外です。 ※委託・外注を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認められません。経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者等を選定してください。 ※委託・外注（契約金額 100 万円未満は除く）を行う場合、業務の実施に要した経費により精算処理（契約書、見積書、請求書、業務日誌等の証憑類を確認し、確認ができた経費のみを支払うこと）を行う必要があります。 ※原則として、交付決定前に契約・発注等を行った経費は、公募要領に特に定めのある場合を除いて、補助金の交付対象外です。 ※蓄電池を導入する場合、種類（リチウムイオン、ナトリウム硫黄など）は問いません。

申請方法と主な注意点

申請は電子申請にて受付致します。詳しくは HP を確認ください。
※郵送・メール・窓口での提出は受け付けません。

主な注意点

・電子申請には gBizID の取得が必須です。※gBizID の取得には通常約 1 週間程度かかりますのでご注意ください。
・他の国庫補助金との併用はできません。
・事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
・要件４の電気の利用契約等の期間中に、需要家・小売電気事業者を変更することはできません。
・予算の範囲内で複数回公募を行う場合があります。その際、要件等は変更される場合があります。

問い合わせ先ホームページ

電話のお掛け間違いが発生しております。
電話番号をよくお確かめのうえ、お問い合わせくださいますようお願いします。

03-6628-5740※電話は大変込み合うことが予想されますので、ホームページ上のよくあるお問い合わせ (FAQ) もご活用ください。

9:30 -17:30( 土日、祝日は除く )JPEA 太陽光発電推進センター（JP-PC）
太陽光発電 補助金

https://jp-pc-info.jp/r4hj

本事業を含む「令和 4 年度第 2 次補正予算 需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金 」は、資源エネルギー庁から補助を受けた一般社団法人太陽光発電協会が実施しています。