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古林よしたか 府議会報告
ふ る

ば や しvol.

京都府議会議員

2023.03

京田辺市 井手町
ずっと住み続けられる まちへ 宇治田原町［発 行］古林よしたか 〒610-0334 京田辺市田辺中央3丁目3-1プレステージ壱番館106号

TEL.0774-64-7078

furubayashi-yoshitaka.com

定例会 予算総括質疑
令和5年2月（質問・知事答弁は、古林の要約による）

古林よしたかの質問動画です。
ぜひご覧くださいませ。

少しでも私たちの地域が良くなるよう一言、一文字にも想いを込めております。

01 ひきこもり支援について

1:07:00 から古林の質問がはじまります▶ 自立に向けての支援では、ひきこもり経験者による国の調査結果では京都府のひきこもりの状態にある方は約2万3千人と推計され、その要因は複雑に絡み合う。京都府では平成29年4月に脱ひきこもり支援センターを設置し、関係団体等と連携した一体的な支援を行っている中、ひきこもりの状態にある方への支援に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

アドバイスができる民間支援団体と連携し、カフェや農園での就労体験を実施するなど、生活リズムの立て直しや就労へのきっかけづくりを行っている「早期把握と早期支援」の取組を進める上では、不登校がきっかけでひきこもりになる場合が多いことから、福祉分野と教育分野が連携して対応する仕組みを構築し、不登校生徒へのひきこもりの未然防止を行っているところであり、引き続き連携した取組を強化していきたいと考えている。

ひきこもりの状態で苦しんでいる方の把握が非常に困難な中、支援の手を届けるため、民間と連携した多様な支援のきっかけづくりを行っているが、どのような工夫により支援の充実を図ってきたのか。また、その取組内容や現在の課題認識、課題を踏まえた今後の取組の展開はどうか。

また、身近な市町村による相談を充実させることが大切であることから、臨床心理士等による市町村へのサポート体制を強化し、市町村における専門相談窓口の設置も進めていきたいと考えている。

質 問❶

今後とも、一人でも多くの方が、地域社会で活躍していただけるよう、市町村とともに、一人ひとりに寄り添った支援を進めていきたいと考えている。

ひきこもりについては、長期化するほど回復までに時間を要することが多いため、京都府では、「早期把握と早期支援」に重点を置き、脱ひきこもり支援センターを中心に、相談や自立に向けての支援に取り組んでいる。
西脇知事

ひきこもりの改善には早期の支援が非常に重要であることから、在学中の改善が望ましいと考えるが、府教育委員会においては、ひきこもりの状態等で学校に通えない子どもやその家族に対し、どのような課題認識のもとで学校や社会との接点づくりや居場所づくり等の支援を行っているのか。また、早期改善のためには、府教育委員会と健康福祉部の連携が非常に重要と考えるが、どのように連携を深めていくのか。
質 問❷

また、ひきこもりの状態にある方へは、同じような経験を経て、自立された経験者が寄り添って支援することが効果的であると考えている。
そのため、▶ 相談支援では、臨床心理士などの専門家やひきこもり経験者による電話や対面、訪問による支援を行う

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古林よしたか 府議会報告

古林よしたか 府議会報告
夫のもと支援の充 実を図ってきたのか。また、その取組内容や現在の課題認識、課題を踏まえた今後の取組の展開はどうか。

不登校は､学びの場や社会とのつながりが少なくなり､長期化すれば、社会的自立が困難となる場合が多く、家族にとっても心理的な負担が大きいことから、心理的ケアや居場所の確保など、社会から孤立しないよう取り組むことが重要。
前川教育長

このため、スクールカウンセラーなどを配置し、児童生徒や保護者への相談支援を充実するとともに、校内に居場所をつくり、教室に入りづらい子どもに学習支援や相談を行うなど､学校での支援を進めてきたところ｡

ひきこもりなどで社会との接点が少なく西脇知事なっている方々にとっては、就労の相談をすることだけでも高いハードルがある。

また、健康福祉部と連携した取組につきましては、教員OBで構成する「ひきこもり早期支援特別班」を設置し、アウトリーチ型支援とともに定期的な情報交換や、在学中から卒業後を見据え医療・福祉の専門機関などの支援に切れ目なく繋げる取組も進めているところ。

そのためLコネクトでは、オンラインで在宅のまま名前や顔を出さなくても相談できる体制を整え、相談を行った上で実際の就労に向けて、一人ひとりの状況に応じ寄り添いながら一歩一歩、伴走支援に取り組んでいる。

今後は、支援につながっていない子どもや保護者にも対応できるよう、新たなオンラインでのカウンセリングを導入するとともに､先ほど知事が答弁されたよ
うに､「オンライン居場所」を不登校児童生徒に拡充することによって、生活相談や学習支援、児童生徒同士の交流など、外部との接点を作るような支援を行っていく。

ひきこもりの状態にある方については、一人ひとりの状態に寄り添い、回復の段階に応じた支援を行うことが必要であるため、部局間が連携して、互いに補完協力しながら、支援を進めていくことが重要となっている。
西脇知事

そこで、脱ひきこもり支援センターによる相談支援や就労体験等を起点とし、ステップアップを希望する方には、Lコネクトによる本格的な就労支援へつないでいる。

そのため、▶ 福祉分野の脱ひきこもり支援センターと、労働分野のＬコネクトが共同で、オンラインによる、ひきこもりの状態にある方々の交流会や企業向けセミナーを開催したり不登校生徒▶ 福祉分野と教育分野との連携によって、にオンライン居場所を利用していただく

さらに、教育委員会や学校とは、定期的に不登校等に関する情報共有を行い、協力して早期支援に取り組んでいるところ。
また、オンラインを活用した支援においても、部局間の連携を強化していくことが重要であると考えている。などの取組を進めていきたいと考えている。
今後とも、ひきこもりの状態にある方の自立に向けて、関係部局や関係機関が一体となって、支援していきたいと考えている。

こうした取組の結果、3年間で292名に御利用いただ
き、10年間以上ひきこもり状態にあった方を含め93名の就労に繋げることができたところ。
この3年間の取組を通じて、▶ 実際の就労へのハードルは高く、まずは、短期間でも企業で従事する経験を積むことが重要であること▶ 心理的ハードルが低く、取り組みやすい在宅ワークも効果的であること

今後とも、教育と福祉が一体となり、子どもの社会的自立を目指し、児童生徒が安心して個々の状況に応じた教育や支援を受けられる環境づくりに取り組んでいく。などが分かってきた。
これらのことを踏まえ、今定例会において、▶ 就労に向けて第一歩を踏み出すための就労体験やインターンシップの実施▶ 就労につながる在宅ワークの掘り起こしなどに必要な予算案を提案している。

京都府では、令和2年に設置したひきこもりの状態にある方等を対象に、その状況に応じたサービスやサポートを提供する「Lコネクト」において、部局間連携による相談のハードル低減を意識した多様な支援が行われている。Lコネクトではオンラインによる問合せが多いため、匿名参
加 で きる チ ャット
ツールを活 用した
支 援にも力を 入れていると聞くが、これまでどのような工ひきこもり状態にある方が働くことを通じて、社会に参加していることを実感していただけるような取組を強化していきたいと考えている。

質 問❸

脱ひきこもり支援センターにおいても、オンライン居場所を通じた支援を開始する
中、オンラインを活用した支援や日々の情報交換等について部局間で更なる連携を図ることは、支援の質を高める上で非常に重要であると考えるが、今後の具体的な連携のあり方はどうか。
質 問❹

02

02 今後の農福連携等の推進について
また、障害のある方が農業分野で働く中で、地域の農家や企業をはじめ、様々な方々との交流の機会が創出されるものと考えている。

農福連携等は、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性に加え、障害者等が地域を支える側になり、働きがいや生きがいを持てる好循環も生み出されると考えるが、今後の農福連携等の推進に関し、次の諸点について、知事の所見を伺いたい。

京都府では、農福連携を推進し、個々の事業所に適した取組ができるよう、平成29年に設置したきょうと農福連携センターと府内3箇所のサテライト拠点において、農業技術や、障害の特性などに応じた相談支援を行っている。
また、▶ 新規事業所への初期投資費用や、6次産業化を目指

農業分野と福祉分野の諸課題を解決し、障害者と農業者の双方にメリットがある農福連携等の取組を府内に広く展開することは、非常に有意義であると考えるが、農福連携等に対する認識と今後の取組強化についての考えはどうか。

す事業所への食品加工室の整備費用等の助成▶ 専門アドバイザー派遣による技術指導や作物の栽培方法などへの専門的助言▶ 講義・実習形式で農作業の行程を学ぶことができる研修の実施

質 問❶など、農福連携に取り組む事業所の支援や、障害のある方の農業知識の習得等を進めてきた。

農福連携については、障害のある方の就西脇知事
労を促進し、自信や生きがいを持って社会参加していただくとともに、高齢化等が進む農業分野における担い手の確保にもつながる取組である。

こうした取組を進めてきた中で、農福連携に取り組む事業所が年々増加してきており、昨年度は府内各地で75の事業所が取り組んでいるところ。
03古林よしたか 府議会報告
今後、さらに多くの事業所に取り組んでいただくためには、安定して農産物を販売できる仕組みづくりが必要と考えている。
そのため、今年度から、▶ 北部・中部・南部の各エリアで、あらかじめ販売先をそのため京都府では、開拓し、農産物の流通を事前に確保するほか、▶ 同一エリアの複数の事業所が共同受注を目指して、同一品目を栽培できる技術を身につけるため農業講座を開催する▶ ひきこもり状態にある方々の居場所づくり▶ 地域全体で高齢者等を見守る「絆ネット」の構築▶ ひとり親家庭や生活困窮世帯などを幅広く受け入れる「子ども食堂」の開設・運営支援など、新たな取組を開始した。
今後とも、地域の農家やJA、民間企業等関係の皆様の御協力を得ながら、こうした共同生産・共同受注の取組を強化し、新たな事業所が安心して参加いただける環境を整えることにより、農福連携を府内各地に広く展開していきたいと考えている。など、身近な地域での支え合いや交流の場づくりを進めてきた。
また、地域交響プロジェクトにおいても、「要配慮者支援」を重点課題分野の一つに位置づけ、地域での様々な支え合いの活動を交付金等により支援しているところ。

農 業と障 害者福祉に留まらず、ひきこもり等の状態にある方をはじめとする社会的に生きづらさを感じている方々を幅広く受け入れる支 援の場を、公園の活用等地 域で足を運びやすい場所に造ることが重要と考えるがどうか。また、誰もが足を運びやすい場を府内各地域に造ることにより、あたたかい京都づくりや誰もが夢や希望を実現できる京都府に、また1歩近づくことが出来ると考えるがどうか。

今後、身近な支援の場を、府内各地域に増やしていくため、今定例会に、社会福祉法人が実施する世代間交流や見守り活動等を支援するための予算案を提案している。

質 問❷

また、農福連携の対象をさらに拡大し、障害のある方だけでなく、ひきこもり状態にある方や高齢者、生活に困窮されている方に対しても、農業活動等を通じて就労の機会や様々な方々との交流の機会を創出し、生きがいを得ることができる場づくりに取り組んでいきたいと考えている。
こうした取組により、誰もが働きがいや生きがいを持って暮らせる社会をつくっていくことが、総合計画に掲げる「あたたかい京都づくり」の実現に向けても重要であり、今後も、市町村や地域の様々な団体と連携し、幅広い支え合いや交流の場を府内の隅々まで広げられるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えている。

社 会 的に生きづらさを 感じておられる方々が安心して暮らすためには、公園の活用も含め、幅広い方々を受け入れる支援の場を、地域で足を運びやすい場所につくっていくことが重要であると考えている。
西脇知事

近鉄

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