令和５年度

新潟県立駒林特別支援学校

いじめ対策基本方針

この方針は、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、本校のいじめ防止等に関する基本的な方針や具体的な取組等について示すものです。平成３１年４月に制定し、毎年４月には見直しを行い、必要に応じて改訂をしています。
本方針に基づき、いじめ防止に関して全職員で取組を進めます。
１ いじめに対する考え方と職員の基本的姿勢
・「いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうる」という認識をもち、「いじめは絶対に許さない」という毅然とした態度で主体的にいじめ対策に取り組む。
・児童生徒一人一人が安全に安心に学校生活を過ごし、学ぶことができる環境を整えるとともに、いじめを生まない教育活動の実践に努める。
【定義】① いじめの定義〔いじめ防止対策推進法 第２条１項〕
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
② いじめ類似行為の定義〔新潟県いじめ等の対策に関する条例 第２条２項〕
この条例において「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡)であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
２ 未然防止のための取組（１） 「楽しい学校」の実現
・ 児童生徒一人一人のよさが生かされ、自己有用感を育む集団作りに努める。
・ 人との関わり方、コミュニケーションに関する体験的な学習活動を通して、よりよい人間関係を築こうとする態度と実践力を育む。
・ 学習内容や教材、働き掛け等の支援の工夫と評価を実施し、一人一人のニーズに応じた指導を進めるとともに、「分かる授業」の実践に努める。
（２） 児童生徒との信頼関係の構築と相談しやすい雰囲気作り
・ 肯定的な関わりで児童生徒のよさを認め、受け入れられている実感がもてるようにする。
・ 日常的な何気ない会話や雑談、表情や仕草等を通して、児童生徒の気持ちの理解に努める。
・ 児童生徒の声にしっかりと耳を傾け、共感的教育相談の実践に努める。
（３） 児童生徒への啓発
・ いじめは許されない行為であることを一貫した態度で児童生徒へ示す。
・ 児童生徒がいじめを相談しやすいように、校内外の相談窓口を明確にし、周知を図る。
・ 挨拶運動や全校集会等、児童生徒会が主体となって行う啓発活動を推進する。
・ インターネットやＳＮＳの適切な利用、必要な情報モラルに関する学習を計画的に行い、児童生徒が望ましい態度でネット社会に参画できるよう、必要な知識と正しい判断力を育む。

３ 早期発見のための取組（１） 観察・見守りの充実
・ 児童生徒の日々の様子に目を配り、変化を見逃さない。過去にあったいじめや児童生徒間のトラブルが解消されているかについても、継続して観察する。
・ 校内外の人間関係についても注意深く観察し、気になることへの声掛けや情報収集を行う。
（２） 教育相談の充実
・ 児童生徒に対して、定期的に教育相談を実施する（学期に１回）。教育相談が難しい児童生徒については、見取りを丁寧に行うとともに、保護者との連絡帳のやり取りにより情報を収集する。
・ スクールカウンセラーの来校、活用について児童生徒に周知をし、適宜面談を計画、実施する。
・ 気になる児童生徒については、必要に応じて個別に相談を設定し、十分に気持ちを聴き取る。
（３） 児童生徒用学校評価アンケート・いじめアンケートの実施
・ アンケート結果から気になる回答については、学部、いじめ不登校対策委員会内で共有し、様子を観察したり、個別に相談したりすることを通して、現状の把握に努める。
（４） 職員間の情報共有
・ 各職員の気付きを速やかに学部内や関係者間で共有し、複数の目で確認と判断を行う。
（５） 保護者との連携
・ 児童生徒の様子について、連絡帳や電話、家庭訪問などで密に連絡をし、積極的な情報共有を通して、学校と保護者が良好な関係を築き、変化を見逃さないようにする。
４ 早期解決のための取組（１） 対象児童生徒（加害・被害児童生徒）への迅速な対応
・ 情報収集と事実確認のもと、被害児童生徒の安全を第一に考え対応する。
・ 被害・加害児童生徒ともに、気持ちに寄り添い、課題解決に向け段階的・継続的に支援をする。
（２） 職員の指導・支援体制
・ 迅速な報告、連絡、相談を徹底し、速やかに組織的対応を取る。
・ いじめが発覚した際は、いじめ不登校対策委員会を招集し、対応の協議と役割分担をする。
・ 憶測に基づいた判断はせず、事実に基づき対応する。
・ いじめ不登校対策委員会で扱った情報ならびに会議録については、５年間保存する。
・ いじめは単に謝罪をもって安易に解消としない。いじめが「解消している」状態であると判断するためには、少なくとも次の２つの要件が満たされていることを確認する。なお、いじめ類似行為にあっては、下記の①により解消を判断する。
① いじめに係る行為が止んでいることいじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が３ヶ月以上継続していること。いじめ不登校対策委員会において、さらに長期の期間が必要であると判断した場合は、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、いじめを受けた児童生徒、いじめを行った児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階でいじめ不登校対策委員会において判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめを受けた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談等で確認し、認められること。

〔新潟県いじめ防止基本方針より〕
・ 「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ、各教職員は、当該いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒については、日常的に注意深く観察する。
〔新潟県いじめ防止基本方針より〕（３） 保護者との連携
・ 対象の児童生徒の保護者に対して、いじめの状況と今後の対応について十分な説明を行い、理解と協力を得る。
・ 学校と保護者が連携し、解決に向けて取り組めるよう、進捗状況等を確実に保護者に伝える。
（４） 専門機関の活用・連携
・ スクールカウンセラーと連携し、関係者への心のケアと学校生活復帰への支援に努める。
・ 警察との関係を築き、犯罪行為として取り扱われる可能性のある事案については、警察への相談・通報が直ちに行われるように努める。
・ 外部機関（スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、医療機関等）との連携を図りながら、解決に向けた最善の方法を講じる。
５ いじめ対策のための組織と職員体制（１） いじめ不登校対策委員会（定例会：学期に１回）
構成員：校長、教頭、生徒指導主事（いじめ対策推進教員）、学部主事、生徒指導部、養護教諭、スクールカウンセラー
役 割：校内のいじめ・不登校の実態把握、相談窓口、指導方針・方策の決定、いじめ問題への取組の点検（２） いじめ対応の流れ（別紙）
６ 重大事態への対処
重大事態発生時には、以下の対処を行う。
（１） 県教育委員会への報告（２） 初期調査の実施（３） 詳細調査（県が実施する調査）への協力（４） 再発防止に向けた取組の見直し【重大事態】① いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合② いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場
合（「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、重大事態と捉え、速やかに調査に着手する。
）
７ 学校いじめ防止基本方針の評価・点検
いじめ・不登校対策委員会において、いじめ防止に関する取組状況について定期的に評価を行い、職員会議において点検を受け、適宜見直し・改正、改訂を図る。

８ 年間の計画（令和５年度）
１学期

２学期

４月：全校安全指導

未然防止のための取組

３学期

９月：修学旅行（小・中）３月：卒業・進級を祝う会

各学部新入生歓迎会

いじめ見逃しゼロ県民運動

修学旅行（高）参加（標語・ポスターコンク

５月：ゆうあい運動会

春休み前指導ールへの制作）

７月：校外宿泊学習（小・高）
校外学習（小・中・高）

11月：わかこま祭
12月：人権強調週間

ＳＮＳ指導（高）ＳＮＳ指導（高）夏休み前指導冬休み前指導【通年】児童生徒会活動の充実（総務部を中心とした主体的な活動）
情報リテラシー・情報モラル・メディアコントロールの学習・指導性に関する指導（各学部学期に１回（小：６・９・１月中：６・12・３月 高：６・12・１月））

職員研修の推進（年５回：６月・夏季休業中・１月）
学習指導の充実
４月：健康診断（～６月）

早期
発見のための取組

児童生徒理解の会

８月：保護者個人懇談（小・中）

２月：いじめアンケート・教育相談

11月：いじめアンケート・教育相談

保護者個人懇談（小・中・高）

５月：保護者個人懇談（小・中・高）

保護者個人懇談（高）６月：いじめアンケート・教育相談
７月：保護者個人懇談（高）【通年】職員朝会、生徒指導部会等での情報交換（適宜）観察、見守りの充実（授業時間外の巡視、見守り）
保護者との連携（連絡帳、電話連絡、家庭訪問、懇談会等）
個別教育相談の充実（必要な場合に行う教育相談、ＳＣによる相談等）
養護教諭との情報交換、連携
学校いじめ防止基本方針、学校いじめ対応マニュアルの周知・徹底（４月）
学校および教育委員会のいじめ相談担当窓口の周知（４月）その他

学校いじめ防止方針、学校いじめ対応マニュアルの評価・点検（８月、12月）
保護者への広報・啓発○ＰＴＡ総会における、いじめ対策基本方針の説明○「生徒指導だより」の発行○「各種相談窓口」の周知○情報モラルや自殺予防等のリーフレットの配布

令和５年１１月 改訂

別紙

駒林特別支援学校

いじめ対応の流れ（Ｒ３ １１月改訂版）
学部主事・学部の生徒指導部

学 級 担 任
日常観察、本人・保護者の申し出、① 面談、電話連絡等で生徒指導メモ

アンケート・教育相談（別紙）に訴えや疑いを確認。

授業担当者や他の児童生徒、保護者②情報をいじめ対策推進教員に集約。

からの情報提供

いじめ対策推進教員※アンケートは、回収当日に、複数の学部職員によるダブルチェック。

管理職（教頭）管理職（校長）１次判断 ◎校長、教頭、学部主事、いじめ対策推進教員、生徒指導主事、生徒指導部員、養護教諭①１次判断（いじめの疑い「あり」、「なし」）の決定。

※１次判断や初期対応の指示等は、管理職が校長の指導事項として記録に残す。

②初期対応の指示を出す。

学級担任（学部主事・学部の生徒指導部）※いじめ対策推進教員は、情報を元にいじめ①１次以降の初期対応について、生徒指導メモに記録。

不登校対策委員会の資料を至急作成する。

②情報をいじめ対策推進教員に集約。

いじめ・不登校等対策委員会
即 日 開 催保 護 者

いじめアンケート点検(５年保管)調査（事実関係の把握）
いじめ０件の検証

指導（支援）方針・分担決定
新潟県教育委員会に即時報告

全教職員
情報共有

共通理解

保護者に解消の確認をする

校内での指導・支援
学校への指導・支援

一定程度の解消

各関係機関との連携・スクールカウンセラー

有識者等を加えて組織を編成

指導・支援・見守りの継続

・警察
・児童相談所

指導・支援・その他解消