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NO．7 ＜生活保護＞「②自立支援の充実・強化について」（社会・援護局）＝厚生労働省社会援護局から，都道府県，指定都市及び中核市に向けた説明資料である＝（１）自立支援プログラムの一層の推進について
ア 自立支援プログラムの更なる活用について○生活保護受給者に対する自立支援は極めて重要であり，平成１７年度から，組織的に生活保護受給世帯の自立を支援するため，自立支援プログラムを導入している。厚生労働省としては，自立支援プログラムの推進のため，・セーフティネット支援対策等事業費補助金による自治体の実施体制整備の支援拡充
・労働行政等関係機関との連携の強化
・各自治体における先進的な取組状況に関する情報の提供等により，引き続き自治体の取組を支援していくこととしている。
○平成２１年度末現在の自立支援プログラムの策定状況は，下表のとおりであり，各自治体の取組は着実に進んでいると考えられるが，一方で，生活保護受給世帯の抱える課題は多様化しており，これまで以上にきめ細かい支援が求められている。
○各自治体においては，平成２１年３月に全福祉事務所に配布した「生活保護自立支援プログラム事例集」及び今年度内に作成予定の同事例集第二弾等を参考に，更に幅広い自立支援プログラムの策定・実施に取り組まれたい。特に，現下の経済・雇用情勢を踏まえ，更なる就労支援の充実・強化をお願いする。
【自立支援プログラム策定数】（単位：プログラム）

経済的自立に関する自立支援プログラム

日常生活自立に関する自立支援プログラム

社会生活自立に関する自立支援プログラム

合 計

２２年３月末

２１年３月末

増加数

1,520

1,517＋3（８５８）

（842）

1,965

1,801（758）

（739）

302

287

（206）

（199）

3,787

3,605＋164＋15＋182（２２年３月末欄の（ ）は策定自治体数（８８６自治体中））（２１年３月末欄の（ ）は策定自治体数（８９２自治体中））（厚生労働省保護課調べ）
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イ 新しい公共と協働した生活保護受給者の社会的な居場所づくりについて○平成２０年秋のリーマンショック以降，稼働能力を有すると考えられる，いわゆる｢その他の世帯｣が急増する一方で，就労を希望しているが，なかなか再就職に繋がらず，求職活動が長期化する中で働く意欲を失ってしまい，就労という形での社会との繋がりを失った
結果，社会から長らく孤立する方が増えてきている。
○こうした方々は，企業等の一般就労による経済的自立だけではなく，あわせて，日常生活自立や社会生活自立を考慮して社会との繋がりを結び直す支援を行うことが必要である。
○また，学業や進学の環境が十分に用意されない生活保護世帯の子どもが成長し，再び生活保護世帯になるという，いわゆる「貧困の連鎖」を防止するために，まずは地域に子どもがありのままでいられるような場を確保し，学習支援と共に社会性や他者との関係を育む支援を行うことが必要である。
○このように生活保護受給者が社会とのつながりを結び直すことができるようにするためには，生活保護受給者のための「社会的な居場所」づくりを進めることが極めて有効であるとともに，当事者（生活保護受給者）を中心として，企業，NPO，社会福祉法人，住民等と，福祉事務所をはじめとする行政が協働する「新しい公共」が不可欠であるという考えのもと，研究会を開催し，各自治体の取組を促す具体的な方策について検討を行い，平成２２年７月に報告書がとりまとめられたところである。
○この報告書で提示した考え方等に基づく取組については，自治体の創意工夫による取組が促進されるよう，平成23年度予算（案）においてセーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューに「被保護者の社会的な居場所づくり支援事業（国10/10補助）」を創設するとともに，年度内の完成を目途として，新しい公共となりうる民間団体等のリスト作りや，先駆的な自治体の取組をまとめた事例集の作成等も進めている。
○社会的な居場所づくりの必要性や，新しい公共と協働することの意義についてご理解い
ただき，積極的に取組を進めていただくようお願いする。
（参考）社会的な居場所づくりの例
旭川市： 介護・障害者施設の手伝い，農作業等のボランティアを行う（NPO法人と協働）
釧路市： 就業体験として，一定期間，リサイクル業を行う民間企業の業務の一部を体験（民間企業と協働）
横浜市： 子どもの学習支援の場をつくり，中学３年生の高校進学を支援（NPO法人との協働）（２）就労支援の一層の推進について
ア 「福祉から就労」支援事業について○平成１７年度から，地方自治体とハローワークが連携して，就労能力及び意欲を一定程
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度以上有している生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対して，生活保護受給者等就労支援事業を実施している。
○更に積極的な就労支援を行うため，地方自治体とハローワークが，お互いの役割分担，支援対象者数及び事業目標等を明記した協定を締結して就労支援を実施する○「福祉から就労」支援事業を，平成２３年度予算（案）に計上している。本事業は，地方自治体とハローワークの担当者から構成されるチームが対象となる生活保護受給者等それぞれに対して支援プランを策定し，個別求人開拓や担当者制による職業相談など，積極的な就労支援を行うこととしている。
○詳細は追ってお示しするが，各自治体においては，ハローワークとの連携を一層促進し，生活保護受給者への就労支援を強化していただくようお願いする。
＜ハローワークの就労支援メニュー＞①職業相談・職業紹介（※必要に応じマンツーマンで実施）②トライアル雇用③職業訓練④関係機関との連絡調整

イ 就労支援員の増配置について○近年，生活保護受給者，特に稼働能力を有すると考えられるいわゆる｢その他の世帯｣が急増する中で，ハローワークへの同行や面接支援等特別なサポートを必要とする生活保護受給者の就労支援を行う就労支援員は，生活保護受給者の自立に対して大きく効果があるとともに，厳しい雇用情勢下にあっても費用対効果（人件費に対する新規就労・増収による保護費の減額効果）が３倍程度に達する等，保護費の適正化にも大きな成果を上げている。また，多くの福祉事務所が生活保護現業職員の十分な確保に苦慮している
現状においては，稼働能力のある生活保護受給者が急増する中で，こうした方々に対する受給直後からの早期の自立，就労支援が効果的であることを踏まえると，現場において，早急にきめ細かな支援を行う体制整備が必要であり，就労支援員は必要不可欠な存在となってきている。
○このため，平成21年度第２次補正予算において，就労支援員の確保に必要な経費を各都道府県の基金（緊急雇用創出事業臨時特例基金・補助率10/10）に積み増しいただいたところであるが，平成２２年１２月時点で就労支援員の配置（民間企業等への委託方式を含む）は全国で1,241人にとどまるとともに，自治体によっては，「その他の世帯」を多数抱えているにもかかわらず，平成２２年度の就労支援員の増配置がない，又は極めて少数にとどまるところもある。
○平成２２年度補正予算において，平成２３年度の事業継続が確定したところであるので，「就労支援員の増配置について」（平成22年9月14日社援発0914第7号厚生労働省社会・援護局長通知）を基に，就労支援員を更に増配置いただき，効果的な就労支援事業の推http://www.yamadajuku.com/
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進に取り組んでいただくようお願いする。

（４）救護施設の機能を活用した精神障害者等の地域生活支援対策について○精神病院に入院している生活保護受給者のうち，２割程度（約１．１万人）は，「受入条件が整えば退院可能な者」であると推計されており，これら退院可能な患者の地域生活への移行を推進することが求められている。
○また，一方で，生活保護受給者は，精神疾患を有する者の割合が高く，自殺する方の割合も全国平均より高くなっているという問題が指摘されており，精神障害者等の支援体制の強化など自殺防止の対策の実施も求められている。
○そのため，平成２３年度予算（案）においては，精神障害等を抱える生活保護受給者の入所割合が高い救護施設について，精神保健福祉士を加配した場合に加算措置を講じ，① 精神障害を有する入所者への居宅生活に向けた訓練を実施するとともに，② 居宅生活に移行した者の症状が不安定になった際における一時保護入所を実施す
ることにより，精神障害等を抱える生活保護受給者の地域生活移行の推進及び地域で生活するこれらの精神障害者等の孤立防止を図り，自殺予防対策を含めた居宅生活継続の支援を行うこととしている。
○各自治体におかれては，管内の救護施設との連携を図るとともに，救護施設を活用した精神障害者等の支援に積極的に取り組まれたい。
（参考・引用：2010 年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料）

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