定款

第１条 （名称）

第１章

総 則

本会議所は、一般社団法人横手青年会議所（英文名 Junior Chamber International

Yokote）と称する。
第２条 （事務所）

本会議所は主たる事務所を秋田県横手市に置く。

第３条 （目的）

本会議所は、青年の英知と勇気と情熱を結集し、青少年の健全な育成や地域社会の健全な発展に貢献し、明るい豊かな社会の実現を図ることを目的とする。
第４条 （運営の原則）

本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わな

２い。

本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

第５条 （事業）

本会議所は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 青少年の健全な育成に関する事業(2) 地域社会の健全な発展に関する事業(3) 会員の指導力の啓発及び能力の開発を図る事業(4) 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所及び国内外の青年会議所並びにその他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を図る事業(5) 会員相互の親睦を図る事業(6) その他本会議所の目的を達成するために必要な事業第６条 （種別）

第２章

会 員

本会議所の会員は次の種別とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(1) 正会員

横手市並びにその周辺地域に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認されたものとする。ただし、正会員が事業年度に４０歳に達した場合は、当該年度の終了する日（その日に役員であるものは当該年度に関する通常総会の終結の時）までは、正会員の資格を有する。

(2) 特別会員

４０歳に達した事業年度の終了する日に正会員であったもので、理事会の承認及び会員資格規定で定める手続きを経たものとする。

(3) 賛助会員

本会議所の趣旨に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は法人、その他の団体に属する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で理事会の承認を得たものとする。ただし、賛助会員が事業年度に４０歳に達した場合は、当該年度の終了する日までは、賛助会員の資格を有する。

(4) 賛助企業会員

本会議所の趣旨に賛同し、その発展を助成しようとする法⼈、その他の団体及び 40 歳に達した事業年度の終了する⽇に賛助会員であったもので、いずれも理事会で承認を得たものとする。

第７条 （入会）

本会議所の正会員となろうとする者は、正会員２名以上の推薦を受けて入会申込書を２

理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

前項に定めるもののほか、入会に関する事項は会員資格規定で定める。

第８条 （入会金及び会費）

正会員は本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、会員資格

２

３

規定で定めるところにより、入会金及び年会費を納入しなければならない。

特別会員、賛助会員及び賛助企業会員は、本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、会員資格規定で定めるところにより、会費を納入しなければならない。

当該年度の入会金及び年会費は当該年度事業活動費（法人会計及びその他会計）に充てることとする。

第９条 （会員資格の喪失）

会員は次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。

(1) 退会したとき。

(2) 総正会員の同意があったとき。

(3) 死亡又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 除名されたとき。

第１０条（退会）

会員は退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第１１条（除名）

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、本会議所は当該会員に対し、総会の１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。

(1) 会費を納入しないとき。

(2) 本会議所の定款又は規則に違反したとき。

(3) 本会議所の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。

(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
第１２条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員として２の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

本会議所は会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品はこれを返還しない。

第３章

第１３条（役員の設置）

役 員

本会議所に次の役員を置く。

(1) 理事２３４５(2) 監事

３名以上３０名以内
１名若しくは２名

理事のうち、１名を理事長、１名以上４名以内を副理事長、１名を専務理事とする

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
本会議所の理事は正会員でなければならない。
理事及び監事は相互に兼ねることができない。

第１４条（役員の選任）

理事及び監事は総会の決議によって選任する。

２

監事は、正会員または特別会員の中から総会の決議によって選任する。

４

副理事長及び専務理事のほか理事会の決議によって一般社団法人及び一般財団法人に３

理事長、副理事長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。

関する法律第９１条第１項第２号の業務執行理事を理事の中から選定することができる。

第１５条（役員の任期）

理事の任期は選任された事業年度の翌事業年度に関する第２９条第３項の通常総会の

２
３

４

終結の時までとし、再任されることを妨げないものとする。

監事の任期は選任された事業年度の翌々事業年度に関する第２９条第項の通常総会の終結の時までとし、再任されることを妨げないものとする。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

理事又は監事は第１３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第１６条（役員の解任）

理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。

第１７条（理事の職務及び権限）

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２

３

理事長は法令及びこの定款で定めることにより、本会議所を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事その他の業務執行理事は、運営規定で定めるところにより、本会議所の業務を分担執行する。

理事長及び副理事長、専務理事その他の業務執行理事は毎事業年度に４箇月を超える

間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

第１８条（監事の職務及び権限）
２

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。

第１９条（理事会への報告義務）

監事は理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅延なくその旨を理事会に報告しなければならない。

第２０条（理事会への出席義務）
２
３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

監事は前条に規定する場合において、必要があると認めるときは理事長に対し理事会の招集を請求することができる。

前項に規定による請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求した監事は理事会を招集することができる。

第２１条（総会に対する報告義務）

監事は理事が総会に提出しようとしている議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著し
２

く不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
監事は総会を招集することはできない。

第２２条（監事による理事の行為の差止め）

監事は理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他の法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生じる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第２３条（直前理事長）
２
３

本会議所に直前理事長１人を置く。

直前理事長は前年度の理事長がこれに当たる。

直前理事長は理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行い、理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。

４

第１６条の規定は直前理事長について準用する。

第２４条（顧問）２３
４

５

本会議所に顧問を置くことができる。

顧問は正会員の中から理事長が推薦し、理事会の決議によって選任する。

顧問は本会議所の運営にあたって必要かつ適切な助言を行う。また、理事会その他の会議にも出席することができ、必要に応じて意見を述べることもできる。
顧問の任期は推薦した理事長の任期と同一とする。
第１６条の規定は顧問ついて準用する。

第２５条（責任の免除）

本会議所は役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第２６条（役員等の報酬等）

理事、監事、直前理事長及び顧問は無報酬とする。ただし、正会員の資格を有しない

監事は、報酬を支給することができることとし、その額については、総会において別に定める。

第２７条（構成）
２

第４章

総 会

総会はすべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

第２８条（権限）

総会は次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 役員（理事及び監事）の選任又は解任(3) 正会員の資格を有しない監事の報酬の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残金財産の処分(7) 次に掲げる規定の制定、変更及び廃止① 運営規定② 役員選任規定③ 会員資格規定④ 庶務規定⑤ 褒賞規定⑥ 会館使用規定(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第２９条（開催）２

３
４

本会議所の総会は通常総会と臨時総会の２種とする。
通常総会は毎年１月及び９月に開催する。

毎年１月に開催される通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。

臨時総会は次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。

(2) 総正会員の５分の１以上の正会員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、召集の請求が理事長にあったとき。

第３０条（招集）２

総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
総正会員の５分の１以上の正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、召集の請求が理事長にあったとき。

第３１条（議長）

総会の議長は理事長若しくは正会員のうち理事長の指名した者がこれにあたる。ただし第３０条第２項に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。

第３２条（定足数）

総会は総正会員の過半数の出席をもって成立する。

第３３条（議決権）

総会における議決権は正会員１名につき１個とする。

第３４条（決議）
２

総会の決議は総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって行う。
前項の規定に関わらず次の決議は総正会員の３分の２以上の多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第３５条（議決権の代理行使）

総会に出席できない正会員は総会ごとに他の正会員を代理人として議決権の行使を委２３任することができる。

前項の正会員又は代理人は代理権を証明する書面を本会議所に提出しなければならな

い。

第１項の規定により議決権を行使する正会員は第３２条及び前条の規定の適用については、出席したものとみなす。

第３６条（議事録）
２

総会の議事については法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には議長及び議長が指名する正会員２名が署名又は記名押印しなければならない。

第３７条（構成）
２

第５章

理事会

本会議所に理事会を置く。

理事会はすべての理事をもって構成する。

第３８条（権限）

理事会は次の職務を行う。

(1) 本会議所の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長、専務理事その他の業務執行理事の選定及び解職第３９条（開催）
２
３

理事会は定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
定例理事会は毎月１回開催する。

臨時理事会は次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 次条第２項又は第３項に定めるとき(3) 第２０条第２項又は第３項に定めるとき
第４０条（招集）２
３

４

理事会はこの定款の別に定める場合のほか、理事長が招集する。

理事長以外の理事は、理事長に対し会議の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は理事会を招集することができる。

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに各理事、各監事、直前理事長及び顧問に対し、通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの期間を５短縮することができる。

前項の規定に関わらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催することができる。

第４１条（議長）

理事会の議長は、理事長もしくは理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、理事長が欠け又は理事長に事故がある場合に限り、理事の互選とする。
第４２条（定足数）

理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。

第４３条（決議）

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出

２席し、その過半数をもって行う。

前項の規定に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場

合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があった
ものとみなす。

第４４条（報告の省略）

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したとき

２は、その事項を理事会へ報告することを要しない。

前項の規定は第１７条第３項の規定による報告については適用しない。

第４５条（議事録）

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事がこれに署名又は記名押印しなければならない。ただし、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。

第４６条（例会）
２

第６章

例会、委員会及び室

本会議所は原則として毎月１回例会を開催する。

例会の運営に関し必要な事項は運営規定で定める。

第４７条（委員会及び室）本会議所にその目的達成のために必要な事項を調査研究し、実行するために委員会及び室を設置することができる。
第４８条（委員会及び室の構成）

委員会及び室の構成は次のとおりとする。

(1) 委員会
２

３

(2) 室

委員長１名、副委員長２名以内、幹事２名以内及び委員若干名
室長１名、副室長２名以内、幹事２名以内及び室員若干名

委員長及び室長は理事の中から理事長が推薦し理事会の承認を得て任命する。

正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事、直前理事長及び顧問を除き、原則として全員がいずれかの委員会及び室もしくは事務局に所属しなければならない。

第７章

第４９条（事業年度）

資産及び会計

本会議所の事業年度は毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

第５０条（事業計画及び収支予算）

本会議所の事業計画、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とす２る。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

第５１条（事業報告及び決算）

本会議所の事業の事業報告及び決算報告については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告書(2) 事業報告の付随明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２３４(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付随明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類について

は総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

会員及び債権者は前項の書類を本会議所の業務時間内はいつでも閲覧等の請求をすることができ、また第１項第３号の書類は一般の閲覧に供するものとする。

第５２条（定款の変更）

第８章

定款の変更及び解散

この定款は総会の決議によって変更することができる。

第５３条（解散）

本会議所は総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

第５４条（残余財産の帰属等）

本会議所が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは２

地方公共団体に贈与するものとする。

本会議所は余剰金の分配を行うことができない。

第５５条（設置等）
２

３
４

５

第９章

事務局

本会議所の事務を処理するため事務局を置く。
事務局には事務局長を置く。

事務局長は理事長が理事会の承認を経て理事の中から任命する。
事務局長は専務理事を補佐し、事務を掌理する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は庶務規定で定める。

第５６条（公告の方法）

第１０章

公告の方法

本会議所の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第５７条（施行事項）

第１１章

雑 則

この定款の施行に関し必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

附

１．

則

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の２．

３．

登記の日から施行する。

本会議所の最初の理事長は高橋司とする。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４９条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事

４．

５．

６．

７．

業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
本定款は平成２５年９月１７日より一部改正する。
本定款は令和１年９月２２日より一部改正する。

本定款は令和２年９月１８日より一部改正する。

本定款は令和４年９月２２日より一部改正する。

一般社団法人 横手青年会議所 運営規定
第１条 （総則）

本規定は本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、組織運営等に関する原則を定める。
第２条 （役員の任務）

役員の任務は次の通りとする。

(1) 理事長

本会議所の代表として対外的な発言をし、全ての事業の総括責任を持つ。

(2) 副理事長

理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行し、かつ次の各号に掲げる事項を処理する。

① 各委員会の連絡調整及び運営を円滑にする② その他の事項(3) 専務理事

理事長及び副理事長を補佐し、かつ事務局を総括して次の各号に掲げる事項を処理する。

① 庶務、文書、慶弔に関する事項② 事務局の総括及び人事、給与等に関する事項③ その他の事項(4) 理事

理事会に出席して次の各号に掲げる事項を審議処理する。
① 定款及び諸規定に関する事項② 総会及び例会に関する事項③ 事業計画書及びその実行並びに事業報告に関する事項④ 会員の入退会並びに出席率向上に関する事項⑤ 委員会活動の助長及びその調整に関する事項⑥ 委員会の編成及び設置改廃に関する事項⑦ 新入会員の指導に関する事項⑧ 予算及びその執行の監督並びに決算に関する事項⑨ 現金預金の出納に関する事項⑩ 会費の徴収及び資金に関する事項⑪ 会計諸長簿の記帳整理等会計に関する事項⑫ 理事長の選任及び解任⑬ その他の事項

第３条 （委員会及び室、その他）

定款第４７条に規定の基づき、理事会の決議を得て、委員会及び室を設置することが

２

できる。

委員会及び室は理事会を得て総会において決議された事業計画の実施の推進体になる。

３

定款及び本規定で定める委員会及び室のほかに、社会事情その他の事由により、必要と認められる特別委員会、その他の機関を設けることができる。

第４条 （例会）

例会は原則として毎月１８日に開催する。但し、理事会の決議により変更することが

２

できる。

例会の運営については少なくとも前月の理事会において承認を受けなければならない。

第５条 （出席）

本会議所の出席については次の通りとする。

(1) 正会員は総会、例会、所属委員会その他本会議所が催す会合に出席しなければならない。

(2) 総会、理事会、例会、委員会における欠席、遅刻、早退する場合は予め届け出なければならない。

(3) 本会議所に関する公務に出席のため、総会、理事会、例会及び委員会を欠席した場合
２は出席したものとみなす。

３ヶ月毎に理事会、例会及び委員会の出席率を作成し、会員に報告する。

第６条 （本規定の改廃）

本規定の改廃は総会の承認を受けなければならない。

附則

本規定は平成２４年８月１日より施行する。

一般社団法人 横手青年会議所 役員選任規定

第１章第１条 （目的）

総 則

本規定は本会議所の定款に基づき役員選任事項を規定する。

第２条 （役員の選出方法）
２

次年度役員を選任する場合、選挙及び選考、指名による選出を行う。
選挙の種類は次の通りとする。

(1) 理事長、監事の選出委員の選挙(2) 理事の選挙

第２章第３条 （選挙管理委員会の設置）
２
３

選挙管理委員会

選挙に関する事項を管理するために選挙管理委員会（以下選管とする）を設置する。

選管は委員長を理事の中から１名、委員を正会員の中から４名以内とし、理事長が６月末日まで任命する。

選管の任期は任命の日より選挙終了後の事務処理完了までとする。

第４条 （職務と権限）

選管の職務は次の通りとする。

(1) 理事長、監事の選出委員の選挙に関する事項
２(2) 理事の選挙に関する事項

選管は任期中における選挙の管理に関する一切の権限を有するが、その任務上公平でなければならない。

第３章

第５条 （選出委員会の設置）

理事長、監事の選出委員の選挙

本会議所の次年度の理事長及び監事を選出するために、理事長、監事の選出委員会を

２

３

置く。

選出委員会は委員長１名、委員６名の７名とし、委員長は当該年度理事長がこれにあたり、委員は６月末日現在正会員であって、当該年度の理事及び理事経験者の中から選出する。

選出委員会の任期は選出された日から次年度の理事長、監事を正会員に通知した日までとする。

第６条 （選出委員会の職務）
２

３

本会議所の選出委員会は、委員会の合意によって次年度の理事長及び監事を選出する。
選出委員会は構成員の５分の４以上の出席により開催しなければならない。

本会議所の選出委員会は、次年度の理事長、監事を７月末日まで選出し、８月定例理事会に通知後、遅滞なく正会員に通知しなければならない。

第７条 （選出委員の選挙規定）

理事長、監事の選出委員の選挙は次の各号に掲げる規定により実施する。

(1) 選挙名簿の告示

選挙人名簿及び被選挙人名簿の確定日は投票日７日前とし、選管がこれを作成し明示する。

(2) 選挙権

６月末日現在において正会員であるものとする。

(3) 被選挙権

６月末日現在において正会員であるものとする。但し、下記に掲げるものは選挙権を有しない。

① 会費の納入を遅滞しているもの② 卒業予定者及び次年度に正会員の資格がないもの③ 理事の経験がないもの(4) 投票委員長を除く６名の選出委員は３名連記無記名投票とし、指定された投票日、投票時間に指定された場所で選管の立会いのもと行う。尚、不在者投票は選管が決めた期間内に行う。

(5) 投票日

選出委員の投票日は原則として７月例会日とする。但し、例会内容等、選管の判断により投票日を変更することができる。この場合の投票日は６月から７月の選管が指定した日に行う。

(6) 開票

開票は選管が投票時間終了後に速やかに行う。尚、監事は開票の立会いをすることができる。

(7) 有効及び無効

投票用紙に選管によって定められた記載すべき事項が記入されているものを有効とし、それ以外は無効とする。また、累積投票は認めず、その場合はすべて１票とする。その他の場合は選管の事前指示内容とその判断による。

(8) 当選

当選は得票多数の上位者とし、得票数が同数で順位が定まらない場合は選管及び当該年度監事の立会いの上、当該年度理事長の抽選により順位を決定する。

(9) 選挙結果の通知

選管は当選者が確定したときは遅滞なく当選者の指名を通知しなければならない。

第８条 （理事の総数）

第４章

理事の選挙、選出

理事の総数は定款第１３条第１項第１号の範囲内とし、告示日までに次年度理事長候

補者が決する。
第９条 （選出の方法）

前条の理事の総数の２分の１（小数点以下繰り上げ）は選挙により選出し、残りの理事は次年度理事長候補者の指名により選出する。
第１０条（理事の選挙規定）

理事の選出選挙は次の各号に掲げる規定により実施する。

(1) 選挙名簿の告示

選挙人名簿及び被選挙人名簿の確定日は投票日７日前とし、選管がこれを作成し明示する。

(2) 選挙権

６月末日現在において正会員であるものとする。

(3) 被選挙権

６月末日現在において正会員であるものとする。但し、下記に掲げるものは選挙権を有しない。

① 選出委員会において次年度の理事長、監事に選出されたもの② 次年度の直前理事長となるもの③ 卒業予定者及び次年度に正会員の資格がないもの④ ６月末日までに年会費が未納なもの(4) 投票

投票は本人投票による無記名連記方式とし、指定された投票日、投票時間に指定された場所で選管の立会いのもと行う。尚、不在者投票は選管が定めた期間内に行う。

(5) 投票日

理事選挙の投票日は８月例会日とする。

(6) 開票

開票は選管が投票時間終了後に速やかに行う。尚、監事は開票の立会いをすることができる。

(7) 有効及び無効

投票用紙に選管によって定められた記載すべき事項が記入されているものを有効とし、それ以外は無効とする。また、累積投票は認めず、その場合はすべて１票とする。その他の場合は選管の事前指示内容とその判断による。

(8) 当選

当選は得票多数の上位者とし、得票数が同数で順位が定まらない場合は選管及び当該年度監事の立会いの上、当該年度理事長の抽選により順位を決定する。

(9) 選挙結果の通知

選管は当選者が確定したときは遅滞なく当選者の指名を通知しなければならない。

第１１条（指名理事の選出）

本会議所の次年度理事長候補者は、第９条の定める理事選挙より、その当選者が確定した日から７日以内に残りの理事を指名により選出する。
第１２条（副理事長、専務理事の指名）

本会議所の次年度理事長候補者は前条の理事の指名選出後、直ちに理事の中から次年度の副理事長２名以上４名以内、専務理事１名を指名により選出する。

第１３条（役員の承認）

第５章

役 員

理事長候補者を含む理事候補者及び監事候補者は当該年度中に開催される総会におい２て承認を受けなければならない。

理事長候補者を含む理事候補者及び監事候補者は翌年開催される理事会、１月通常総会の承認後に正式に本会議所の役員となる。

第１４条（届出）選出された役員候補者は役員承認承諾書および履歴書を次年度理事長候補者に速やか２に提出しなければならない。

次年度理事長候補者、理事及び監事は翌事業年度開始後２週間以内に変更の登記をしなければならない。

第１５条（役員の欠員）

任期中に欠員が生じたときは、次の各号により理事会の承認を経て選出する。この場

合任期は前任者の任期満了までとする。

(1) 理事長の場合は副理事長から選出(2) 副理事長、専務理事の場合は理事の中から理事長の指名により選出(3) 理事の場合は正会員の中から理事長の指名により選出(4) 監事の場合は正会員の中から理事長の指名により選出

第１６条（役員就任前の欠員）

役員就任前に欠員が生じたときは、理事会においてこれを選出し、総会の承認を経て決定する。

第１７条（本規定の改廃）

本規定の改廃は総会の承認を受けなければならない。

附

１．

２．

則

本規定は平成２５年８月１日より施行する。

本規定は平成２５年９月１７日より一部改正する。

一般社団法人 横手青年会議所 会員資格規定

第１条 （目的）

第１章

総 則

本規定は本会議所会員の資格等に関する事項を規定する。

第２条 （入会資格）

第２章

正会員

本会議所に入会を希望する者は満２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、本会議所の目的に賛同し、正会員２名以上の推薦を受けなければならない。
第３条 （入会の申込み）

本会議所に入会を希望する者は入会申込書に記入押印の上、本人の顔写真３枚を添付し、理事長に提出しなければならない。
第４条 （推薦者の資格）

推薦者となる者は正会員となって１年以上経過し、所定の期日まで会費を納入した者

２でなければならない。

推薦者は被推薦者に対して、１年間の義務履行の連帯保証ができるものでなければならない。

第５条 （審査）２
３

理事会は仮入会審査を担当委員会へ委託する。

担当委員会は入会希望者の適否を審査し、その結果を理事会に報告しなければならない。

理事会は担当委員会の報告に基づき仮入会の可否を審議しなければならない。

第６条 （仮会員）
２

３
４

理事会は入会申込者に対して３ヶ月を超えない仮会員期間を設けることができる。
仮会員期間中、年会費は徴収しない。但し、出席会合の実費は徴収する。

仮会員は期間内に担当委員会によるオリエンテーション（仮会員研修）を受け、且つ、例会に１回以上出席することにより正式入会の条件を満たす。

期間内に前項の条件を満たさない者は仮会員の資格を失う。但し、本人の意思表示と理事会の承認により仮会員期間を６ヶ月まで延長することができる。

第７条 （入会の決定）
２

理事会は担当委員会の報告に基づき入会の可否を審議する。

入会を承認された者は入会金及び年会費の納入をもって正会員となる。年度途中に正会員となった者の会費は次の承認された期間の通りとする。

(1) １～６月末日まで 入会金＋年会費全額(2) ７～９月末日まで 入会金＋年会費全額の２分の１

３４(3) １０～１２月末日まで 入会金＋年会費全額の４分の１

前項の入金及び年会費は、入会承認後１ヶ月以内に納入しなければならない
入会金及び年会費の金額については別に定める。

第８条 （入れ替え）

正会員が転勤等の理由により事業年度内に本会議所活動が困難になった場合は理事会

２の決議により後任者と入れ替えすることができる。

前項により入会した者は入会金及び年会費の徴収を免除することができる。但し、本規定第２条～第６条についてはこれを適用する。

第９条 （移籍）
２
３

４

他の青年会議所の正会員は本会議所に移籍により入会することができる。

移籍しようとする者は本規定第３条の入会申込書と本人の顔写真３枚のほかに前所属

先の青年会議所理事長の推薦書を理事長に提出しなければならない。

理事会において移籍を承認された者については仮会員期間なく正会員とする。
移籍した会員は入会金を免除し、年会費については本規定第７条に準ずる。

第１０条（正会員の義務及び権利）

正会員の権利及び義務は定款に定めのあるもののほか、次の通りとする。

(1) 正会員は総会、例会、委員会、その他の会合、事業に出席する義務を負い、発言し又は議決する権利を有する。

(2) 正会員は別に定める会費を指定期日まで納入しなければならない。
第１１条（休会及び復会）

正会員で次の各号の理由により長期欠席を余儀なくされるときは、理事会の承認を経て、当該年度休会することができる。

(1) 会員の病気もしくは出産等(2) 長期間の出張等

２(3) その他正当と認められる理由

休会が理事会で承認されたときは、その期間内に次の各号が免除される。

(1) 出席の義務（但し、出席を妨げるものではない）(2) 年会費を除くその他の会費

３４(3) その他、本人の申し出により理事会が認めた事項

休会が１年以上に及んだときは一時退会勧告する。ただし、理事会決議により休会期間を延期することができる。

休会した会員が復会する時は、理事長に復会届を提出し、理事長は理事会に報告しなければならない。

第１２条（入会資格）

第３章

特別会員

定款第６条の有資格者で、特別会員を希望するものは、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得て特別会員になることができる。
第１３条（権利・義務）

特別会員の権利・義務については定款に定めのあるもののほか、次の通りとする。

(1) 特別会員は本会議所のあらゆる会合等に参加できる。ただし、表決権、選挙権は有しない。

(2) 特別会員は別に定める会費を指定期日までに納入しなければならない。ただし、入会金は徴収しない。

第１４条（資格）

第４章

賛助会員

本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は法人、その他の団体に属する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で理事会の承認を得たものとする。
第１５条（入会の申込み）賛助会員に入会を希望するものは、正会員２名の推薦を受け、所定の入会申込書を理２事長に提出しなければならない。

入会に関する規定は本規程第２条から第８条及び第１１条の規程を準用する。

第１６条（権利・義務）

入会を申込み、理事会の承認を得たものは、原則として委員会及び室もしくは事務局

２３に所属しなければならない。

表決権、選挙権は有しない。

賛助会員は別に定める会費を指定期日までに納入しなければならない。会費を納入しない場合は退会とする。

第１７条（資格）

第５章

賛助企業会員

本会議所の趣旨に賛同し、その発展を助成しようとする法⼈、その他の団体及び 40 歳に達した事業年度の終了する⽇に賛助会員であったもので、いずれも理事会で承認を得たものとする。

第１８条（入会の申込み）

賛助企業会員に入会を希望するものは、正会員２名の推薦を受け、所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
第１９条（権利・義務）賛助企業会員の権利・義務については定款に定めのあるもののほか、次の通りとする。

(1) 賛助企業会員は本会議所のあらゆる会合等に参加できる。ただし、表決権、選挙権は有しない。

(2) 賛助企業会員は別に定める会費を指定期日までに納入しなければならない。会費を納入しない場合は退会とする。

第６章

第２０条（入会金及び年会費）

会 費

定款第８条に定める入会金及び年会費は次の通りとする。

入 会 金

年 会 費

特別会費
２

３

４

正

正

会

会

員

１０，０００円

員

１００，０００円

賛 助 会 員４０，０００円

特 別 会 員

賛助企業会員
正会

員

１００，０００円（承認された初年度のみ）
１０，０００円（１口以上）

金額は総会で決議

特別会費とは、定款第３条の目的から逸脱せず、当該年度急を要する事業に対して特別に徴収することができる会費とする。その金額を含め運用については理事長が議案を理事会に提出し、理事会の議決を経て、総会の承認を得なければならない。
特別会員、賛助会員及び賛助企業会員は特別会費を免除する。

納入された会費のうち、正会員費の３０%以上をその他会計に繰り入れ、事業活動等

において経常的に生じる費用に充てる。

第２１条（会費の納入）

本規定に定める年会費は、毎年２月末日まで納入しなければならない。ただし、希望した会員は年会費を２月末日までと６月末日までの二期に分納することができる。この場合、前期分は年額の６０%以上とする。

第２２条（調査）

第７章

会員の失格

定款第２章第１１条に定める行為があった時は、理事会より委任された理事が実情を調査して理事会に報告する。
第２３条（会費の未納）

年会費を所定の期日まで納入しない会員については、財務を担当する理事が勧告を行い、理事会に報告しなければならない。
第２４条（出席義務の不履行）

出席率が著しく少ない会員については、所属の委員長が、役員等については理事長が勧告を行い、理事会に報告しなければならない。

第２５条（除名）前３条の報告を受けた理事会は、当該会員の過去の状況や事情等を勘案し、その議決

２によって議案を総会に提出することができる。

定款第２章第１１条の規定により会員を除名しようとする時は、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

第２６条（本規定の改廃）

本規定の改廃は総会の承認を受けなければならない。

附
２．
３．

則

本規定は平成２４年８月１日より施行する。

本規定は令和１年９月２２日より一部改定する。
本定款は令和２年９月１８日より一部改正する。

一般社団法人 横手青年会議所 庶務規定

第１章第１条 （目的）

総 則

本規定は本会議所の定款に基づき事務局、会計処理、慶弔、旅費等の庶務に関する事

項を規定する。

第２条 （名称の使用）

第２章

名称の使用

本会議所の名称を使用するものは、当該事業の責任者、事業内容等を明らかにし、理事会の承認を得なければならない。

第３章

第３条 （組織）
２

３
４

５

事務局

事務局の管理は、事務局長がこれにあたる。

事務局には所要の事務局員を数名置くことができる。

事務局員は本会議所会員以外に外部に委託することができ、理事長が理事会の承認を得て任免する。

委託した事務局員の報酬（手当）は理事会の承認を経て、総会で別に定める。
事務局長を置かない場合は、総務を担当する理事がこれを代行する。

第４条 （職務）

事務局の職務は次の通りとする。

(1) 財務の管理(2) 理事会の運営(3) 会費の徴収(4) 物品備品等の保管、管理(5) 各委員会との連絡調整事務(6) 本会議所内の褒賞、表彰、慶弔(7) 出席率の管理(8) その他本会議所の事務に関すること第５条 （会計及び財務の管理）
２

第４章 会計及び財務

会計及び財務は、専務理事が管理し、事務局が担当する。

会計及び財務に関する帳簿及び書類は整理保存し、法令で定める書類については閲覧の請求があった場合には何人に対しても正当な理由なしにこれを拒んではならない。

第６条 （帳簿）

本会議所の会計及び財務に用いる帳簿及び書類は次の通りとする。

(1) 定款その他の諸規則(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事の名簿(4) 認定、認可等及び登記に関する書類(5) 理事会及び総会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規定(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11) その他法令で定める帳簿及び書類第７条 （予算の執行）

予算の執行は事業担当委員長の権限とし、執行にあたっては計画を綿密にたて冗費をはぶき、効果的に運営することに努め、単位事業が完了したときは速やかに事業決算書、証書及び関係書類を揃え捺印の上、理事長に提出しなければならない。

第８条 （決算）

決算にあたっては会計及び財務を担当する者が責任を持って前払費用、未収金、未払金等を整理し、仮払金、借受金等は原則として各々担当する科目に振替え、関係帳簿の照合かつ整理し、銀行預金残高証明証拠書類を添え、速やかに定款第５１条に定める決２
３

算書類を作成し、理事会に提出しなければならない。

理事会は決算書類を審議し、監事の監査を受けなければならない。その期に生じた余剰金は総会の決議により、基本財産及び特定資産に繰り入れることができる。

監事は定款第１８条の規定に従い予算執行の状況を監査すると共に、次の事項を監査し、総会に報告しなければならない。このため必要書類等の提示又は説明を理事会に求めることができる。

(1) 決算書の監査(2) 帳簿、書類、伝票及び信憑書類の照合(3) 現金及び預金残高の確認(4) 帳簿、書類、伝票及び信憑書類の整理保存の状況

４(5) その他会計監査に必要な事項

諸帳簿は次の区分に従い保存するものとする。

(1) 決算書類（次年度より起算して１０年間保存）(2) その他会計書類（次年度より起算して５年間保存）

第５章

第９条 （会員の慶弔）

会員の慶弔

本会議所の慶弔に関しては次の基準により慶弔金もしくは記念品を贈る。

(1) 正会員の結婚

１０，０００円(3) 正会員の死亡

２０，０００円(5) 正会員の両親、子どもの死亡

１０，０００円(2) 正会員の子どもの誕生

５，０００円(4) 正会員の配偶者の死亡

１０，０００円(6) 定款第６条の正会員以外の会員の死亡

１０，０００円(7) その他、必要と認めたときは、理事長、副理事長及び専務理事の協議によりこれを決定し、理事会に報告する。

第１０条（正会員の旅費補助）

第６章

旅 費

理事長に対しては、理事会の承認を得て、２００，０００円以内の旅費補助を支給す２ることができる。

出向者に対しては報告書を理事会に提出し、承認されることによって次の出向先の旅費補助を支給することができる。

(1) 日本青年会議所

３０，０００円以内（役員の場合は１５０，０００円以内）(3) 秋田ブロック協議会

１０，０００円以内（役員の場合は５０，０００円以内）(2) 東北地区協議会

３
４

２０，０００円以内（役員の場合は１００，０００円以内）

その他の場合は理事長、副理事長及び専務理事の協議により決定し、理事会に報告する。

各種大会の出席者には、理事会の承認を得て補助金を支給することができる。

第１１条（委託事務局員の旅費）

理事長の命じた委託された事務局員の公務出張に対しては、その実費を支給する。

第１２条（本規定の改廃）

本規定の改廃は総会の承認を受けなければならない。

附

１．

２．

則

本規定は平成２４年８月１日より施行する

本定款は令和４年９月２２日より一部改正する。

一般社団法人 横手青年会議所 褒賞規定
第１条 （目的）

本規定は本会議所の目的達成に著しい功績のあった個人または団体に対しての褒賞に関する事項を規定する。
第２条 （褒賞の対象と種類）

個人または団体が次の各号のいずれかに該当するときは、本会議所は審査の上、褒賞を行う。

(1) 本会議所の目的達成に著しい功績があると認められる優秀な活動をなした会員または委員会及び室(2) 年間を通じ、例会、委員会、その他出席に参入する会合への出席が１００%出席の会員
２(3) その他褒賞を相当と認める事由がある個人または団体

褒賞の種類及び方法は、その都度褒賞委員会で決定する。

３

褒賞は毎年１回行う。ただし、必要により臨時に行うことがある。

第３条 （褒賞委員会）

褒賞委員会は、理事長、副理事長、専務理事及び理事長が指名したものによって構成

２

し、理事長が委員長となる。

本規定に定めるもののほか、褒賞に関する必要な事項は褒賞委員会において決定する。

３

前項で決定したことは理事会に報告しなければならない。

第４条 （本規定の改廃）

本規定の改廃は総会の承認を受けなければならない。

附則

本規定は平成２４年８月１日より施行する。

一般社団法人 横手青年会議所 会室（横手商工会議所内３F）使用規定
第１条 （目的）

本規定は本会議所会室（以下会室という）を使用することに関して必要な規定を定めるものとする。
第２条 （管理責任者）

会室の管理は事務局長がこれにあたる。

２

事務局長を置かない場合は、理事長が任命する。

第３条 （会室の使用）
２
３
４

附

会室及び横手商工会議所の使用は原則として、横手商工会議所の執務時間内とする。

時間外使用については、所定の用紙に記入して、商工会議所に届け出て、鍵を借りなければならない。

会室及び横手商工会議所の使用責任者は理事とし、鍵は原則として使用日に借り受け、使用日翌日の午前中までに返却しなければならない。

会室及び横手商工会議所の使用に際しては整理整頓を心がけ、電気や冷暖房等の消し忘れなど事故の無いように務めなければならない。
則

本規定は平成２４年８月１日より施行する。