四條畷市議会議員

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長畑ひろのり News
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発行：2008.08.01

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Rvol.014

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こんにちは、市政報告です！

次に、私と同じ会派の扇谷議員が、議員になる前に、この件について調べられた文章を一部引用します。

今号は四條畷市の「條」の文字についてと「人権政策推進課の問題について」の２点に絞って報告せて頂きます。

・・・聞くところによると、三牧町長（当時）から大阪府佐藤知事（当時）宛に提出された四條畷町を四條畷市とすることについての申請文章では《條》の文字が使われていたようです。
ところが、昭和４５年６月３日付けの「大阪府公報」
大阪府公告第 112 号には、大阪府佐藤知事名で「･･････
昭和４５年７月１日から北河内郡四条畷町を四条畷市とする。」と、《条》の文字が記載されており、更に不思議なことには、昭和４５年６月２５日付け「官報」自治省告示第 116 号には、自治大臣秋田大助（当時）名で「･･････大阪府北河内郡四條畷町を四條畷市とする旨、大阪府知事から届け出があった。･･････昭和４５年７月１日からその効力を生じるものとする。」と《條》の文字が記載されているのです。
大阪府が四條畷市の申請を受理し、自治省にはそのまま届け出し、大阪府公報には四条畷市と載せたことが《條》と《条》が混在することの始まりと推測されます。

「條と条の混在」について
まず、平成１５年７月２９日に田中市長より、大阪府太田知事宛に提出された文章（以下、要望書）があります。それを下線も含め原文のまま引用します。
「四條畷市」の市名表記について（要望）
平素から、市政の運営にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
本市は、昭和７年に甲可村から四條畷村に改称され、その後、昭和２２年に町制施行、昭和４５年に市制施行を経て現在に至っておりますが、その間、南北朝時代から受け継がれた伝統的な地名である「四條畷」を市の名称として用いてきているところであります。
大阪府におかれましては、本市名称の表記に関し、出来るだけ当用漢字を用いる観点から、従前より「四条畷」との表記を用いられているところであり、大阪府の各種例規や府立の保健所、高等学校、警察署などの施設名においては、「四条畷」と表記されております。
しかしながら、地名につきましては固有名詞であり、その表記にあたっては、その地域の有する歴史や伝統を踏まえたものとすることが基本であると考えます。
本市においては、四條畷村設置以来、一貫して伝統ある「四條畷」との表記を用いてきており、多くの市民に慣れ親しまれ、定着しているところであります。
つきましては、以上のような状況をご賢察頂き、大阪府における本市の名称にかかる表記につきまして、「四條畷」を使用頂きますよう、要望いたします。
以上の要望書に対し、大阪府では「四条畷市等の表記の変更に係る関係条例の整備に関する条例」を制定し、平成１６年４月１日より「條」の表記を用いることになりました。それにより、府立各施設の《条》が《條》に変更されました。
但し、ＪＲについては駅名の変更はされておりません。

市長の提出した要望書で大阪府の対応が変わった点や扇谷議員の調べた理由
で大筋は正しいと思い 甲可村、 四條畷村期の庁舎 （大正４年～昭和３９年）ますが、要望書の一部内容に疑問が残ります。 ≪南北朝時代から受け継がれた伝統的な地名である「四條畷」を市の名称として用いてきている≫とありますが、市のＨＰに市名の由来は「南北朝期の古戦場である四条縄手」とあります。「條」も違えば「畷」すら違う漢字で書かれており、この点だけを見ますと間違えた内容が大阪府へ提出された様に思います。
また、昭和６年四條畷村に改称した理由には「・・・歴史上有名なる四條畷神社を中心とする最も意義有る四條畷村と改称せんとするものなり」（四條畷市史 第１巻）とあり、四條畷の地名は、四條畷神社名からが正しいと思われます。

「人権政策推進課の問題」について！
再び新聞各紙を賑わせる事になった
四條畷市の人権政策推進課を中心とした不正問題。この件について７月２３日に議会全員協議会が行われ「人権政策推進課における不適正な事務処理問題」の調査報告書の配布と詳細な説明が議員向けにありましたので、報告させて頂きます。
〈※ 以下、人権政策推進課を人権課と略す〉

四條畷市が人権課元課長に返還を求める金額
府から補助取り消しとなったもの
地域就労支援事業（H18,19）
９５１，０００円
上記の返還に伴う加算額＋α円
進路選択事業（H19）
６７，０００円
上記事業にかかる使途不明金 １，５７１，５００円
人権ケースワーク事業（H19）
７３１，０００円
講師偽造領収書の謝礼金額（H18,19）
９０７，０００円
人権協会が市から補助を受けた額
１，０６５，０００円
人権課の取引業者への支払いにかかる差金 ２１，０００円
人権課が取引業者にプールしていた額１，７１３，４９７円

金額につきましては、右の一覧に記合計 （ ＋αあり ）７，０２６，９９７円
読売新聞（7/3）
した通り人権課元課長へ約７百万円の返還を求めたり、大阪府等へ返還もしていくことになります。 四條畷市が今年度の補正予算で処理する金額
そして、５月２７日にこの件に関しすでに７人の処分が行 地域就労支援事業（H18）
８１０，０００円
われていたにも関わらず、再び人権課と今回新たに発覚した上記の返還に伴う加算金相当額＋α円
健康福祉部も含め、７月２３日に下表の通り市職員１０人の 府から委託を受けた事業の一部（H19） ４００，０００円
処分が下されました。
上記の偽造分に関連して生じる返還金相当額＋α円
減給（1/10）２月 ２人
また、人権課において、
戒
告２人取引業者に公金をプールし合計 （ ＋αあり ）１，２１０，０００円
文 書 訓 告４人ていた事実関係を調査した
厳 重 注 意２人
ところ、それに関与してい
府虐待発生予防システム構築事業（H17,18）
た業者が６社存在していた（７月１０日に専決処分済み）
６７２，０００円
こともわかりました（１社
上記の返還に伴う加算金相当予定額
１０９，０００円
は健康福祉部のプール金にも関与があります）。
合計 （ 変更あり ）７８１，０００円
ここまできますと、早急人権協会から （財） 大阪府人権協会へ返還する金額に全庁調査が必要でしたが 産経新聞（7/24）
やっと７月３１日までと期限を決めて７月事業費（H18）
８００，０００円
１６日より調査を開始しました。この結果
上記の返還に伴う加算金相当額＋α円
により、多くの問題が市の体質だったのか事業費（H19）返還済み
８００，０００円
どうかがわかると思います。社会教育課の 読売新聞（7/24）
人権課における宿泊料及び日当の返還を求める金額問題が明らかになった時の内部調査より相当踏み込んでいるとの事ですので、全ての当該職員から（元課長含む）10 人分返金 １３０，０００円問題が明らかになることを期待しますし、当該職員から（元課長含む）４人分返金
１３，６００円
ここで隠蔽があるようでは問題です（実際社会教育課の時の調査で人権課は不正を隠
新たに「健康福祉部」でも不正が発覚し、朝日新聞（7/24）
していました）。
四條畷市から子育て総合支援センター職員へ
議会全員協議会にて議員に説明した≪平
３４６，５００円の返還を求めます。
成１４年度以降一貫して進めてきた透明性〈※ 以上、（H 数字）は（平成○○年度）と年度を示す〉の確保を念頭においた業務の遂行から程遠いもの≫であったのは言うまでもない事で☆ 長畑ひろのり市政報告会のお知す。いったいこの６年間、透明性を求め何らせ ☆
日時 ： ２００８年８月２７日水曜日 夜をしてきたのか？広報誌４，６，７月号に７時半より
場所 ： 四條畷市 市民総合センター
おける市長のお詫びがむなしい限りです。
３階 視聴覚室
多くの方のご参加、 お待ちしています
早急に市民に対し事実関係を明らかにす！
毎日新聞（7/24）
ると共に、ガラス張り市政を強く求めます。