2019年11月7日
衆議院議員／参議院議員○ ○ ○ ○ 様

写要望

日本高等学校教職員組合
中央執行委員長
田村巳知男○○高等学校教職員組合○○執行委員長○ ○○ ○

書

平素より、日高教の取り組みに対し特段のご理解を賜り、厚く感謝申し上げます。
さて、文部科学省は、8月30日に｢人づくり革命｣を断行し、｢生産性革命｣を実現するとした令和2(2020)年度概算要求を公表しました。教育関係予算の確立にあたっては、次世代の育成こそが国づくりの礎との理念を実現するために、諸外国の公財政支出などの教育投資状況を踏まえた、予算総額の拡大とともに、学校現場の視点に基づくことを強く求めます。
私たち教職員は、高等学校・中等教育学校及び特別支援学校における教育の振興と充実に対する国民の負託に応えるべく、次代を担う児童生徒の健全育成に日々努力しています。現在、働き方改革について、国を挙げての取り組みがなされています。
しかしながら、学校現場では、教育的ニーズの多様化、いじめ防止対策推進法や障害者差別解消法に基づく対応、外国籍の児童生徒の増加など既存の枠組みでは対応が困難な状況が生じています。また、これらの業務の殆どは他律的業務であり、現行の教職員定数や教育関係予算では対応し得ません。教職員定数の拡充および教育関係予算の増額を行うとともに、教職員の働き方改革を国民的課題として、力強い取り組みの先頭に貴台が立つことを期待します。
｢児童生徒一人ひとりに充実した教育｣を保障し、教職員が安心して教育に専念できる望ましい職場環境を確立するために、学校現場に根ざした次の要望の実現を求めます。
ついては、下記の事項について特段のご配慮を図られますよう強く要望いたします。
記
1. 東日本大震災をはじめ台風15号、19号及び21号などの被災地における学校教育の復興に向けた必要な措置及び被災世帯等に対する支援を引き続き講じられたい。特に単年度のみならず複数年に渡って継続的な支援を行われたい。
2. 地域力の創造、地方再生に公立高校や特別支援学校等は必要不可欠な存在であり、地域活力の源である。過疎地域における教育の特殊事情にも鑑み、｢過疎地域自立促進

特別措置法｣において、教職員定数等について特段の配慮を行う旨を定められたい。また、同法の期限延長又は要請事項を踏まえた新たな法律を制定されたい。
加えて、過疎対策の推進について、高校を核とした地域活性化事業等を過疎地域等自立活性化推進交付金の使途に加えることを検討されたい。
3. 令和2(2020)年度文部科学省の概算要求事項について、次の事項を反映されたい。
(1) 地域との協働による高等学校教育改革推進事業(継続事業)については、確実に要求・要望額が政府予算となるように取り組みを図られたい。なお、事業の実施にあたっては、採択1団体当たりの実施費用について、一層幅広に取り組み対象校が応募できるものとなるように一律の費用とすることなく、事業内容によって金額に違いを設けるなど対応を図られたい。
(2) ｢大学入学共通テスト｣等実施事業(新規事業)については、次の観点を踏まえたものとなるように取り組みをなされたい。
① 記述式問題への対応については、採点の公平・公正を担保すること。1次採点者、2次評価者(監督者)の判断が採点全体を通して、安定したものとなるようにされたい。特に、2次評価者(監督者)について、評価者間で均一な判断が行われるようにされたい。
② ｢大学入試英語成績提供システム｣については、受験者の経済的負担の軽減に向けた一層の対応を図られたい。特に受験料の軽減及び受験に要する交通費・宿泊費に対する負担軽減のため、会場等拡充に向けた対応を行われたい。
(3) 医療的ケアが必要な幼児児童生徒のための看護師配置事業(継続事業)の拡充について、特別支援学校等の実態に鑑みて、確実に取り組みを図られたい。あわせて、義務教育段階における医療的ケアに従事する教職員への｢医療的ケア手当｣の支給を図れるよう義務教育費国庫負担金(教員給与)を措置されたい。
(4) 日本語の指導を含むきめ細かな支援の充実(継続事業)について、多言語翻訳システムを積極的に活用するなど、外国人児童生徒及びその保護者と教職員が円滑にコミュニケーションを図れるよう取り組みをなされたい。
4. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(以下、給特法とする)の改正等に基づく｢一年単位の変形労働時間制｣の導入に向けた取り組みについて、学校現場及び教職員にとって有効な制度となるよう対応されたい。
(1) 高校段階における制度導入に関する課題等を国会などで明らかにし、対応策を講じられたい。
(2) 制度設計に関して、時間外勤務の上限規制との関係や勤務時間の増加部分について、これまでに自発的行為と整理されてきたこととや、いわゆる超勤4項目との関係における整合性等を国会などで明らかにされたい。
(3) 高校段階での活用においては、進学・就職決定時期等の早期化(例えば、2月末までに進学に係る試験を全て終了する制度を導入)による閑散期の政策的策定など高等教育及び産業界を踏まえた社会的制度変更への対応を国会等で検討されたい。

5. 教職員の働き方改革及び学校現場の実態に即すよう、高校標準法を抜本的に見直されたい。高校標準法の算定については、学習指導要領に基づく｢教職員標準業務項目・標準時間(仮称)｣を定めて、各教職員及び各学校における必要年間業務項目・時間(仮称)を計画し、実績も含めて公表する制度を導入されたい。その場合、｢教職員標準業務項目・標準時間(仮称)｣に基づく換算人員を標準定員とされたい。
見直しまでの間、学校現場の実態に即した加配措置、特に次の項目について、確実に対応されたい。
(1) 教頭(副校長)は、学校運営の充実及び人材育成の観点から複数配置されたい。
(2) 主幹教諭及び指導教諭は、高校教育の質向上に資する目的で配置を拡充されたい。
(3) 養護教諭は、高校教育の質向上に資する目的で複数配置されたい。
(4) 学校司書と学校現業職の教育的観点からの重要性・必要性に鑑み、標準法に位置づけられたい。
(5) 過疎地域に立地する小規模校や教育困難校等において教育の質を保証する観点及び地方創生に資する観点から、現行の加配措置を拡充されたい。
6. 教職員の待遇・勤務条件等の改善のため、特に次の事項について実現を図られたい。
(1) 教職調整額については、高校・特別支援学校等も含めた｢教員勤務実態調査｣を行い、その結果を的確に反映した水準への改善をするとともに、教員の職務の専門性と勤務の特殊性に鑑み、一律支給を堅持すること。なお、調査に基づく水準改善までの間、支給率を8％に改善されたい。
(2) 教職調整額制度を維持しつつ、超勤4項目に対して時間外勤務手当及び休日勤務手当が支給可能となるよう法整備を図られたい。
(3) 人材確保法の趣旨を尊重し、義務教育等教員特別手当の水準を3%に改善されたい。
(4) メリハリを付けた諸手当の充実を図る観点から、学級担任手当及び平日の部活動指導手当などの新設に向けた対応を図られたい。
(5) 特別支援教育関係の給料の調整額については、児童生徒の障がいの重度･重複化、多様化が進む学校現場の実態に鑑み、改善及び支給対象者等の拡充を図られたい。
7. 公立高校教育などの地域公共サービスの重要性から、その財源を保障するため、令和2(2020)年度の地方財政計画に係る地方財政措置に関して、高等学校費及び特別支援学校費については、高校段階における都道府県教育費の基準財政需要額に対する実支出額が3割程度上回っている状況及び教職員の働き方改革、学校現場の実態に即したものとなるよう対応されたい。特に次の事項について、積算内容に反映されたい。
(1) 教職員経費における補習等のための指導員等派遣事業について、義務段階で活用されている学校支援及びスクール・サポート・スタッフが高校段階でも配置が拡大するよう対象経費の拡充を図られたい。
(2) 生徒経費における特別支援教育支援員、部活動指導員に係る経費について、一層の拡充を図られたい。
(3) 生徒経費に高等学校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ICT支援員、地域連携コーディネーター、スクールロイヤーなどを新規に積算対象となるようにされたい。
(4) 加配措置に基づく配置について、高校段階においても学校マネジメント機能充実に向けた主幹教諭、発達障がいなどの障がいのある生徒への通級指導の充実、全日制における教員の持ちコマ数軽減による教育の質向上のための加配定数の純増を図られたい。
8. 大規模災害が頻繁に発生している状況に鑑み、地域安全や学校安全の推進の観点から、地域と学校の連携を踏まえた学校施設の防災対策や防災マニュアルの整備を図るとともに、具体的な対応が実施できる環境を確保されたい。
(1) 大規模災害を想定したマニュアル作成及び見直し時に、防災の専門家の知見が地域や学校で生かせる体制づくりとともに、積極的に防災訓練や防災教育を実践できる環境を確立されたい。
(2) 地域防災を支える自主防災組織の育成の観点から、消防・防災教育の一層の充実を図れるようにされたい。特に地方自治体において、防災・地域連携を教育に取り込んだ対応が図られるようにされたい。加えて、自主防災組織について、文科省において取り組んでいるコミュニティースクールの制度と連動させるなどして、具体的な取り組みとなるようにされたい。
9. 教育の機会均等の保障及び全国的な教育水準の維持・向上のため、義務教育費国庫負担金については全額負担とされたい。当面、負担率を早期に2分の1へ復元されたい。
あわせて、公立高校等の教職員給与についても段階的に国庫負担とするなど安定的な財源となるよう対応を図られたい。
10. 教育公務員をはじめとして地方公務員の雇用と年金の確実な接続を図る高齢期雇用施策については、次のように実施されたい。
(1) 人事院の意見の申出による定年延長を基本とし、教員の職務の専門性や現状では60歳段階と業務内容に変更がないという勤務の特殊性を十分考慮した給与水準の確保を図られたい。
(2) 当面、再任用者の給与については、退職前と同等の職務を行っている現状から、教育職2級再任用給料月額支給割合(現状65％)を早急に改善されたい。
(3) 退職まで健康で安心して働ける公務職場環境を整備されたい。将来的には、学校の特殊性を十分考慮した多様な勤務形態を構築されたい。
11．｢少年法の適用年齢の引下げ｣に関しては、慎重に対応されたい。特に、少年の更生、再犯防止、安全な社会の構築という観点から現行制度の維持を基本として、国会などで審議されたい。