（別紙様式２）2019 年度学生による地域フィールドワーク研究助成事業

研 究 成 果 報 告 書
・機関及び学部、学科等名 富山短期大学 幼児教育学科 2 年
・所属ゼミ 子ども家庭福祉ゼミ
・指導教員 明柴聰史
・代表学生 佐藤百華
・参加学生 他１名
【研究題目】富山県中山間地区の放課後等デイサービスの現状と課題
１． 課題解決策の要約
放課後等デイサービス（以下「放デイ」とする）は、認知度が低く、地域によって設置数に偏りがある。また、県全域の事業所について、サービス内容を比較できる情報や資料が少ないことも課題である。そこで、放デイの機能や実際を知り、課題を考察すること、そして、筆者らが保育者として知識と技術などの専門性を向上させ、連携先である放デイの機能と役割を理解することを目的に、本研究を行うことにした。対象地域を県内でも設置数が少なかった中山間地域に絞り、各事業所へのフィールドワーク調査、新聞記事や厚生労働省のガイドラインを用いた文献調査、富山県担当課や放デイの職員を対象としたインタビュー調査を行った。今後、各事業所の機能と概要をまとめたリーフレットを用いて、放デイを利用する児童の保護者や、保育士をめざす学生に発信することで、事業所理解と通所を検討するための情報発信ができることをめざす。

２．調査研究の目的
2-1.研究にいたる動機
私たちは、保育・幼児教育を学ぶなかで、放デイという児童福祉施設があることを知った。富山県内の放デイの数は、急速に増加している(図 1)。しかし、興味を持って調べてみると、地域によって設置数に偏りがあり、事業所によってサービス内容に差異があった。加えて、県内全域の放デイを取りまとめる組織体が見当たらず（市町村には自立支援協議会児童部会がある）、事業所ごとの機能やサービス内容を比較できる資料がないこともわかった。しかしそれでは、実際に利用を検討する際、どこにどのような事業所があるのかわからないのではないかと疑問に思った。そして、放デイとの連携について学ぶ機会はなかったため、保育者として知識を深めたいと考え、本テーマについてフィールドワーク研究を行うことにした。
2-2.本研究の目的
本研究の目的は、県内全域の放デイを対象として調査し、特に中山間地域中心のフィールドワーク研究から放デイの機能や実際を知り、課題を考察すること。そして、筆者らが保育者としての知識と技術などの専門性を向上させ、連携先として、放デイの機能と役割を理解することである。
さらに、フィールドワーク研究から、各事業所の概要と機能をまとめたリーフレットを作成し、放デイを利用する児童の保護者や、保育士をめざす学生に発信することとする。

３．調査研究の内容
3-1.放課後等デイサービスとは
放課後等デイサービスとは、森上ら（2016）によると、「学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休みなどの長期休暇中に児童発達支援センターや放課後等デイサービス事業所等に通わせ行う支援である。2012 年
度からの改正児童福祉法において、障害児通所支援の一つとして新たに規定された（児童福祉法第 6 条の 2

第 4 項）。支援内容は、生活能力の向上のために必要な訓練や、創作的活動や作業活動、地域交流の機会の提供、余暇の提供等であり、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに放課後の居場所づくりの推進を目指すものである。対象は、学校教育法に規定する学校（幼稚園、大学を除く）に就学している障害のある児童、引き続き放デイを受けなければその福祉を損なう恐れがあると認められるときは、満 20 歳まで利用可能である。」1)とされている。
放デイには、指定放課後等デイサービス、共生型デイサービス、基準該当デイサービスの 3 つ設種別がある。施設種別ごとのサービス内容、対象、目的は表１のとおりである。
表１ 施設種別ごとの比較
種別

対象

目的内容

学校教育法に規 支援を必要とする障害のある子どもに対して、
放 指 定する学校（幼稚 学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等
デ 定 園、大学を除く） を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支イに就学している障 援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障害のある児童。と健全な育成を図る。

放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供すること
により、学校教育と相まって障害児の自立を促進す
るとともに、放課後等の居場所づくりを行う。

年齢や障害の有 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを 年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に身デイ 共 無にかかわらず、 受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度 近な地域でデイサービスを受けられる場所。家庭的
サ 生 全ての人。
を新たに共生型サービスとして提供する。
な雰囲気で、自然体で過ごすことができ、小規模ゆー型
えに個々の状態に合わせた、きめ細かい介護を受ビスけられる。
事業所により異な 介護保険法による指定通所介護事業者等が、 指定障害福祉サービスとしての基準は満たしていデイ 基 るが、障害児・者、 地域において放課後等デイサービスが提供さ ないものの、介護保険事業所等の基準を満たす事
サ 準 高齢者。
れていないこと等により放課後等デイサービス 業所であり、市町村が認めたもの。
ー該を受けることが困難な障害児に対して指定通所 事業所の種別によって過ごし方が異なる。
ビ当ス
介護等を提供する。
出典)中嶋麻衣(2016)『放課後等デイサービスの現状と課題』「月刊ノーマライゼーション障害者の福祉」第 36 巻第 8 号、厚生労働省(2017)「社会保障審議会(介護給付費分科会)」第 142 回参考資料を基に作成。

3-2.調査方法(1)文献調査
a.朝日新聞記事データベース聞蔵Ⅱビジュアルb.厚生労働省による放課後等デイサービスガイドライン(2)インタビュー調査
a.富山県厚生部障害福祉課の担当者
b.放デイを経営する社会福祉法人の理事長(3)フィールドワーク調査
調査対象：魚津市、氷見市、滑川市、小矢部市、砺波市、黒部市、南砺市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町の中から、調査協力を得た 23 の事業所
(4)質的評価
各事業所がホームページ等で公表している保護者評価の分析
左図１県内の放デイ数（2019 年 7 月 1 日現在）
表 2 市町村別児童人口と放デイ数
市町村砺波 南砺 黒部 氷見 魚津 滑川 小矢部 立山 入善 上市 朝日 舟橋 富山 高岡 射水

0～19歳(人) 8917 7627 6866 6639 6489 5794 4492 4255 3801 3115 1487

2242312111
出典)北日本新聞 2018 年 4 月 14 日日刊、富山 放デイの総数 3
市 HP 富山市内の指定障害児通所支援事業所
子どもの人数
2972 3814 3433 1660 3245 1931 4492 2128 3801 3115 1487
一覧、富山県 HP 富山県障害福祉サービス事業/事業所数
所等情報事業所一覧を基に作成。

738 71025 26391 16692

255217369 1291 1257 2385

出典) 富山県経営管理部統計調査課、平成31年、「平成29年富山県統計年鑑(平成３０年度刊行)」、富山県を基に筆者作成

４．調査研究の成果
4-(1).文献調査より
a.朝日新聞記事データベース聞蔵Ⅱビジュアルを用いて、「放デイ」「放課後デイ」「放課後等デイサービス」のキーワードで検索したところ、のべ 211 件あった。しかし残念なことに、放デイの先進的な取り組みやポジティブな情報は発信されておらず、記事の多くが、不正受給や不適切なかかわり、事件や事故などのネガティブなニュースであった。
特に、不正受給に関する記事は近年増えており、報酬単価の減収が影響しているのではないかと考えられる。不適切なかかわりに関する記事については、2015 年に多く見られ、放デイの数が急増したことによって、質の低い施設が出てきたと考えることができる。ほかに、富山県統計年鑑と北日本新聞の記事を基に県内の放デイの設置数と 0～19 歳の人口を図 1 と表 2 にまとめた。フィールドワーク調査を行うにあたり参考にした、富山県厚生部の HP と社会福祉協議会の HP とでは、公表されている放課後等デイサー
ビスの数が違っていたり、記載されている住所があいまいであったりと、情報の整合性の課題があった。
b.厚生労働省による放課後等デイサービスガイドラインと実際の現状について比較したところ、避難訓練や災害時の対応について保護者に十分伝わっていない、地域交流の機会が少ない、学童や保育所との連携がほとんどないなど、現場の実際とは異なる点があり、職員の熱意や思い入れはあるが、人材不足や報酬の問題などの背景から、 充実した支援ができないといった現状があるとわかった。
4-(2).インタビュー調査より
a.富山県厚生部障害福祉課の担当者より放デイを含む児童福祉施設の認可指導監督を行う機関が、都道府県であることから、管轄する県の意見を聞く必要があると考えインタビューを行った。
【サービスの量】
保護者の利用ニーズがあり、施設数を増やしたいが、県内の設置数は地域によって偏りがある。
【支援の質】
専門知識や技術を持った人材が必要であるが不足している。
【安定的な経営基盤】
施設自体の経営が長く続くことや、支援の拠点として継続することが求められる。
【人材育成・養成】
職員が長く働き続けることができるようにしないといけない。また、保育や福祉を目指す学生などが、障害にかかわる機会をつくり、興味を持つきっかけをつくる必要がある。
b.放デイを経営する社会福祉法人の理事長より社会福祉法人の理事長であり、高岡市自立支援協議会児童部会の委員の視点から、現状と課題についてインタビュー調査を行い、要約する中で課題を分類した。
【支援の質】
申請すれば誰でも開設できるのが現状。今後は、支援力を向上しなければならない。また、アセスメントの力が十分ではない事業所も多くある。
【学童保育の問題】
学童保育の職員は資格が必要ないため、職員の専門性が低く、設備面でも、障害児の受け入れが難しい。保護者が学童保育に通わせたいと思っても、学童保育のように大人数だと、落ち着かず、トラブルになりやすい。そのため、学童保育では対応しきれないと、職員から放デイを勧められることがある。
【保育士の役割】
子どもは、障害の有無にかかわらず、遊びや楽しい体験を通して成長していく。保育士は、子どもの発達段階を理解しており、遊びの引き出しを多く持っていることから、一人一人の発達に合わせた遊びを提供できる。しかし、放デイと保育所等との連携はほとんどないため、今後保育所等の保育士が障害について理解を深めることで、交流や連携を行うことができる。
【関係機関との連携】
学校との連携では、特別支援学校と比較して、地域の支援学級や通常学級の教員との連携が難しい。
福祉サービスを利用している子どもについて、行政、医療、教育、福祉、それぞれ関係者が集まって情報共有や支援内容について話し合う場を設けている。
【共生型・基準該当デイサービスの課題】
共生型デイサービスや基準該当デイサービスでは、他の事業との合計で利用定員が決められており、障害児の利用は、空きがあればということが多い。また、重度の障害児だと、高齢者が嫌がることが多い。他にも、障害児支援について専門性のある職員が少ない施設もある。
４-(3).各施設のフィールドワーク調査より明らかになった課題【サービスの量】
地域によって放デイの施設数自体が少なく、利用者側が支援内容や環境から選ぶことのできる選択肢がない。また、各放デイは定員いっぱいのため、利用希望があっても受け入れが難しいことがある。
【支援の質】
子どもの障害種別や程度が様々なので、個別のニーズに応えるのが難しい。より職員の専門性を高め、丁寧にアセスメントし支援計画を立てる必要があるが、人手が足りず時間がない。また、預かり時間のほとんどで DVD を視聴している放デイや、ドライブに行くだけというサービスを行う放デイもある。
【学童保育の問題】
放デイを利用している子どもの保護者は、学童保育を希望していることも多いが、職員の専門性や、設備面、他児とのかかわりなどで課題があり、断られることが多い。
【医療的ケア児の受け入れ】
看護師の確保が難しく、重度心身障害児や医療的ケア児の受け入れをしていない施設が多かった。受け入れたいという思いはあるが、低い報酬単価のなかで人件費にあてる余裕がないためである。
【学校との連携】
特別支援学校の教員とは比較的連携が取れるようなってきたが、より密な連携が求められていることがわかった。また、通常学校の先生の福祉サービスに対する理解が乏しく、連携が難しい。
【保護者との関係】
保護者の養育が難しい家庭では、365 日さまざまなサービスを併用して、いろいろな事業所に預けっぱなしというケースもあり、家庭での時間も大切にしてほしいと感じている。より密に保護者との連携が必要となってきているため、HP 等で施設での活動内容がわかるように発信することや、家庭・地域と交流する行事や活動が必要である。
【退所後支援】
高校卒業後の行き場はどこなのか。地元では行先が少ないため、成人の施設も整備する必要がある。
【共生型・基準該当デイサービスの課題】
共生型や基準該当デイサービスでは、子ども支援の専門職の確保や、職員一人一人の専門性を高める必要がある。また、同じ空間で過ごす高齢者にとって、多動の強い障害児は負担になることがある。
〈フィールドワーク調査の所感〉
どこの放デイでも、子どもたちのいきいきとした様子が印象的であり、一人ひとりに合わせた計画と支援が行われているからこその姿だと感じた。長期休暇には、外出などの行事を計画する放デイが多く、日々のリフレッシュや放デイ以外の人とかかわる機会になる。また、事業所内だけでなく、地域の公共施設でルールを学ぶことで社会性にも繋がり、将来を見据えた支援がなされていると感じた。
職員の方は、限られた時間の中で子ども一人一人の障害特性に合わせて計画と支援を行っていたことが印象的だった。保護者とは、日々の送迎時などの時間を用いてコミュニケーションを図り、個別ニーズに対応していたが、なかなか時間が取れないようであった。そして、支援の統一を図るため、子どもたちにとってどのような支援が必要か、事業所職員と保護者、学校、他施設と情報を共有して積極的に連携を図っており、放デイ保育士の専門性が多岐に渡っていることを実感した。しかし連携先として、保育所等の保育士は挙がらなかった。
また一部の施設では、室内で身体を十分に動かせる設備が整っており、思いきり体を動かすことでエネルギーを発散でき、様々な動きを経験することで脳の発達にも繋がると感じた。また、粗大運動などで三半規管を刺激するトランポリンやバランスボール、感覚刺激の受けられるスヌーズレンなどの設備がある放デイもあった。他にも、部屋の中には、集団から離れて、一人で落ち着くことができるスペースが確保されていた。放デイを利用する子どもの中には、感覚過敏のある子どももいるため、安心できる人や場所、環境を提供することで、子どもたちにとって安心できる場所になるように工夫されているのだとわかった。
一方、多くの事業所が既存の住宅などの建物を改修しているため、段差が多く、廊下が狭いなどの問題があり、その都度改修するなどの後付けの設備が印象的だった。これは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準や、放課後等デイサービスガイドラインには細かな規定がないための課題だと思った。

写真 1 家庭的な空間

写真 2 体を動かせる環境

写真 3 個別の学習環境

写真 4 学習教材

4-(4).公表されている保護者評価からの考察
今回分析した保護者評価は、各事業所において放課後等デイサービスを利用する子どもの保護者等による、利用者評価に活用するために厚生労働省によって作成された「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」である。放課後等デイサービスガイドラインの内容を踏まえた評価表で、評価項目は全 18 項目あり、「はい」と「どちらともいえない」と「いいえ」の 3 件法及び、意見の自由記述で構成されている(表 3)。
表 3 放課後等デイサービス保護者評価表項目
チェック項目環境・体制整備

チェック項目
父母の会の活動の支援や、保護者会等の開催等により保⑩
護者同士の連携が支援されているか① 子どもの活動等のスペースが十分に確保されているか② 職員の配置数や専門性は適切であるか③

事業所の設備等は、スロープや手すりの設置などバリアフリー化の配慮が適切になされているか

保護者への説明等

子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備す⑪ るとともに、子どもや保護者に周知・説明し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか⑫

子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮がなされているか

定期的に会報やホームページ等で、活動概要や行事予適
子どもと保護者のニーズや課題が客観的に分析された上⑬ 定、連絡体制等の情報や業務 に関する自己評価の結果を切 ④ で、放課後等デイサービス計画が作成されているか子どもや保護者に対して発信しているか
提な
供 支 ⑤ 活動プログラムが固定化しないよう工夫されているか⑭ 個人情報に十分注意しているか援
放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子ども
非 ⑮ 緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マの ⑥ と活動する機会があるかのニュアルを策定し、保護者に周知・説明されているか
常対支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明がなされ 応 時
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出、その他必保 ⑦ たか等 ⑯ 要な訓練が行われているか説護日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達
明者 ⑧
満 ⑰ 子どもは通所を楽しみにしているかの状況や課題について共通理解ができているか等へ
足の ⑨ 保護者に対して面談や、育児に関する助言等の支援が行
度 ⑱ 事業所の支援に満足しているかわれているか
出典）厚生労働省社会援護局障害保健福祉部「放課後等デイサービス保護者評価表」(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000075560.pdf)2020.1.29確認、を抜粋。

今回、公表されている、保護者からの評価にばらつきが多く見られた以下の 2 項目を抜粋した。
項目⑥「放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか」〈保護者の意見〉交流の機会をつくってくれたら子どもにとって良い刺激になると思う。もっとやってほしいが、交流活動についてあまり知らない。しかし、障害の特性上難しいと思う。
〈考察〉同じ児童福祉施設である保育所と比べて、地域交流の機会が少なく、放デイのみで行う行事が多かった。そのため、地域からの障害に対する理解が薄いのではないかと考えられる。保育士として、今後交流できないか考える必要がある。
項目⑩「父母の会の活動の支援や、保護者会等の開催等により保護者同士の連携が支援されているか」〈保護者の意見〉父母会、保護者会は役員の負担が大きいのでなくていい。また、保護者会が開催されても、仕事があり、なかなか参加することが困難。
〈考察〉共働きの家庭が多いため、なかなか参加することが難しいのではないかと考えられる。また、他市町村の支援学校から自宅までにある放デイを利用していることも多く、保護者の負担が大きくなると考えられる。

５．調査研究に基づく提言
今回の研究から、今後一人一人が主体となる地域共生社会を実現していくために、子どもたちの放課後の居場所として受け皿(量・質など)を用意し、一体的な子育て支援をしていく必要があると感じた。インタビュ
ーを受けていただいた職員の熱意や思いはあるが、今の制度や体制では実現できないのが現状であり、職員の働くモチベーションが低下していくのではないかと考える。この問題は、保育所等と同様に、放デイでも支援の内容や質を高められるような政策が必要だと考える。
今後放デイが、子どもが安心して生活できる放課後の居場所になるように、保護者が安心して子どもを預けられる場所になるように、職員が誇りをもって働けるような職場になるように、改善されていくことを望む 。
また、保育所等と放デイが直接的に連携を図る機会がほとんどないことを知った。しかし本当ならば、保育所等で働く保育士は、小学校との接続と同じように放デイに子どもの様子を伝えるなど、積極的に放デイとの連携を図ることで、継続的で一貫した支援を行うことが必要だと感じる。そして、保育士として私たちは、協働し、放デイの機能や役割だけでなく魅力も発信して、社会的な認識を高めていきたい。

６．課題解決策の自己評価
今回の研究を通して、実際に県内の事業所を調査したことで、現場の職員が感じている課題や現状を知り、自分自身の放デイについての理解を深めることができた。保育士は、子どもの発達段階を深く理解し、様々な遊びの引き出しを持って援助・支援を行うことができるため、専門性のある職員として放デイに求められていることが分かった。
そして、リーフレットを作成し保育士を目指す学生に発信することは、放デイについて興味関心を持つ良いきっかけになると思う。さらに、放課後等デイサービスの認知度の向上に繋げることができると感じる。しかし今回の研究では、限られた研究期間で、県内全域を調査することができなかった。
今後の課題は、研究結果とリーフレットを活用し、放課後等デイサービスの現状と課題、機能や概要について発信していくことだと考える。また、現場で働いてからは、就学後の支援を必要としている保護者に対して、放課後等デイサービスについて知るきっかけを提供することや、連携先の一つとして放デイと積極的に連携を図ることで、研究を通して得た学びをいかしていけると考える。
引用文献
1） 森上史朗、柏女霊峰編著(2015)『保育用語辞典第 8 版』ミネルヴァ書房
参考文献1） 厚生労働省(2015)「放課後等デイサービスガイドライン」