全国農業新聞賞
宮城県

有限会社 コピア

島根県

島根県農業協同組合出雲地区本部

秋田県

NPO 法人あきた菜の花ネットワーク

岡山県

JA 岡山せとうちレモン部会

山形県

松原地区遊休農地利用協議会

山口県

農事組合法人むかたお・向峠土地改良区

茨城県

下妻市担い手育成総合支援協議会

徳島県（箸蔵山荘）社会福祉法人

栃木県

足利市農業委員会

愛媛県

株式会社

埼玉県

滑川町農業委員会

高知県

土佐清水市農業委員会

山梨県

NPO 法人えがおつなげて長崎県

丸田地区基盤整備推進委員会

新潟県

菜の花・油プロジェクト高内栽培組合

熊本県

有限会社 アグリテック

富山県

砺波市農業委員会

宮崎県

西都市農業委員会

奈良県

生駒市農業委員会

鹿児島県

姶良市農業委員会

島根県

ふるさとファーム桑下

審査経過報告1.

平成 27 年 2 月 25 日＝事業実施要領の決定

2.

平成 27 年 4 月 16 日から＝募集の開始

3.

平成 27 年 8 月 31 日＝応募締め切り
都道府県選考委員会における選考を経て、1 道29 県農業会議から 31 組織の推薦

4.

平成 27 年 11 月 10 日＝応募組織の概要説明（中央審査委員会の開催）

5.

平成 27 年 11 月 26 日＝小委員会委員による書類審査の実施
全国農業会議所会長賞候補となる表彰審査対
象・6 組織、上位審査対象（農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞・2組織）を選定

6.

平成 27 年 12 月〜平成 28 年 1 月＝小委員会委員、事務局による現地審査

7.

平成 28 年 2 月 25 日＝小委員会による各賞候補の推薦

8.

平成 28 年 2 月 25 日＝中央審査委員会による各賞の決定

9.

平成 28 年 5 月 26 日＝入賞組織の表彰式（東京・文京シビックホール）

耕作放棄地解消活動
第8回 耕作放棄地発生防止・上位10組織の概要
位 組織の概要
解消活動表彰事業

池田博愛会

松野町農林公社

耕作放棄地解消活動事例集
Vol.8 のご案内

28-09 A4 判・36 頁
定価 515 円（本体 477 円＋税）

本リーフレットに掲載している第 8 回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業の上位入賞組織の活動事例を紹介したオールカラーの冊子。
耕作放棄地対策のノウハウや励みになるエピソードを余すところなく掲載しています。
◎発行……全国農業会議所◎お申し込みは……都道府県農業会議へ

編集・発行：一般社団法人 全国農業会議所
東京都千代田区二番町９−８（中央労働基準協会ビル内）©2016 全国農業会議所

転載・複写複製を禁じます

この事例集は、平成27年度に実施した第8回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事
業に全国から応募された組織のなかで、都道府県選考を経て、中央審査委員会における厳正かつ慎重な審査の結果、農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞、全国農業会議所会長賞に入賞した上位10組織の概要をまとめたものです。

全国農業会議所

社会福祉法人 平成会

株式会社 神門北海道雄武町

農林水産大臣賞
活動事例（株）神門は、研究機関、食品企業、農業委員会等との産学官連携により、苦みの少ないダッタンソバの新品種「満天きらり」の生産拡大に取り組み、159haの耕作放棄地を解消した。解消にあたっては、平成25年度に全国農業会議所会長賞

活動事例

平成4年、障がい者に対し社会生活に必要な訓練を行うとともに、生産活動に参加できる環境を整え支援することを目的に設立。現在は一関市を中心に就労継続支援事業所「農業天国」等10の施設を運営している。耕作放棄地解消の活動に加え、真摯な取組みが地域の農家から安心して農地を任せられる担い手としての評価につながり、地域からの農地を借り受け、高齢農家や不在地主の農地荒廃化の未然防止にも貢献している。

耕作放棄地再生利用緊急対策事業等を活用し、上幌内地区を中心とした事農事組合法人 新里営農組合

業地区で5年間の再生利用実施計画を実践。現在は自社製粉による6次産業化に取り組み、そば打ち体験や直売施設の整備も計画している。

岩手県一関市

千葉県香取市（新里、鳩山、桐谷、小川、山倉、大角、神生）

地域農業の諸問題の解決を図るため、平成21年に地元農家56戸が参加し設立。同組合では転作奨励作物のWCS用稲を62ha作付けして活動事例おり、平成27年の収穫量は10aあたり約2.5tとなった。収穫後は粗飼料として市内外の酪農家へ販売する等、耕畜の連携がとれている。稲WCSの作付けによ全国農業会議所会長賞

弘前市農業委員会
青森県弘前市

農村振興局長賞

り農薬散布量が激減したことから、野生のホタルが復活。ホタルを目当てとした観光客が増える等、思わぬ経済効果も生んでいる。

活動事例

株式会社 JAアグリサポートかほく

弘前市農業委員会では、「地域の農地は地域が守る」をスローガンに、耕作放棄地解消・発生防止活動の核として「農地活用支援隊」を設置。隊員の活動により、農地利用状況調査や意向調査等を通じて農地の貸し手と借り手の情報を効率よく収集できており、担い手への集積や耕作放棄地発生防止・解消に結実している。その活動は適正な非農地判断を進める上でも寄与しており、平成24年度からの3年間で297haの非農地証明処理手続きを実施した。

有限会社 コスモグリーン庭好全国農業会議所

静岡県浜松市会長特別賞
活動事例

同社は造園業を営む老舗の地場企業で、2009年に農業へ参入。市・県・農協等の関係機関と連携を取りながら、借地で10haを確保。そのうち8.5haは耕作放棄地を再生したものであり、整備にあたっては再生利用緊

全国農業会議所会長賞

平成23年にJA管内の耕作放棄地解消を目的に設立され、特に圃場の荒廃が進む地区の農地を積極的に借り受けて復田に取り組む。復田した圃場では主に飼料米を作付けし、粉砕加工業務と県内の畜産農家への供給業務を受託することで経営の安定化を図っている。近年は農作業の受託業務や担い手の育成にも取り組み、新たな耕作放棄地の発生防止、地域農業の発展に貢献して活動事例いる。

農事組合法人 新庄わいわい楽舎
全国農業会議所会長賞

活動事例

福井県美浜町

同法人は平成10年に設立された有害獣対策組織協議会が前身で、地域の中心として獣害対策に取組み、耕作放棄地の解消に貢献。平
成19年、兼業農家7名で正式に「農事組合法人 新庄わいわい楽舎」として設立された。ドロリンピック開催や牛の放牧、農業体験の受入れを実施し、農業への関心を高めることで担い手の増加につなげている。平成21年からは町内酒造メーカーと協力して6次産業化に取組む等、地域の活性化に貢献し続けている。

急対策交付金を4.5ha分に活用した。サツマイモをうなぎの残滓を用いた農事組合法人 田原堆肥で栽培し、「うなぎいも」としてブランド化に成功。商品開発と組織化を図ることで地域全体に波及効果をもたらしている。

石川県津幡町

長野県伊那市平成16年に田原集落の農家55戸が加入して設立。平成22年の総会で地域住民から遊休農地解消に向けた取組みが提案されたことから活動事例“田原上段士の会”が発足し、県や地方事務所と連携して遊休農地体策を検討していった。平成23 〜 24年度に、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を受け、15.3haの耕作放棄地再生に着手。設計から施工まで基本的には全て地域住民が行う「田原方式」で、自賄いにより再生作業を行った。
全国農業会議所会長賞

株式会社 ふぁーみんサポート 東はりま
全国農業会議所会長特別賞

兵庫県加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、明石市の一部

活動事例

公益財団法人 善通寺市農地管理公社

平成19年7月、JA兵庫南と加古川市の共同出資により設立されたJA出資型法人。草刈り作業の受託等、農地の遊休化や耕作放棄に悩む個別農家の作業補完を主な任務とし、地元の営農組合のサポート的役割も果たす。同法人の「かこがわ育農塾」は、修了生21人のうち15人が就農する等、後継者育成にも貢献。さらに地域貢献活動として、靴下工業組合の「かこがわコットンプロジェクト」に参画する等、地場産業の活性化にも関わっている。

香川県
善通寺市

平成23年に耕作放棄地再生利用緊急対策事業を利用し、再生した1haの農地をモデル実証圃場として整備。特産のキウイフルーツの活動事例
優良品種導入や省力栽培技術の確立に力を注いだ。担い手育成では公社が確保した農地での就農を条件に希望者を募集。研修中は市から年500万円以内の経費負担を得て給与を支払い、住宅も借り上げて研修に専念させた。土地所有者と1年契約で適期に耕起・草処理作業を実施する等、遊休農地発生防止にも力を入れている。
全国農業会議所会長賞

社会福祉法人 平成会

株式会社 神門北海道雄武町

農林水産大臣賞
活動事例（株）神門は、研究機関、食品企業、農業委員会等との産学官連携により、苦みの少ないダッタンソバの新品種「満天きらり」の生産拡大に取り組み、159haの耕作放棄地を解消した。解消にあたっては、平成25年度に全国農業会議所会長賞

活動事例

平成4年、障がい者に対し社会生活に必要な訓練を行うとともに、生産活動に参加できる環境を整え支援することを目的に設立。現在は一関市を中心に就労継続支援事業所「農業天国」等10の施設を運営している。耕作放棄地解消の活動に加え、真摯な取組みが地域の農家から安心して農地を任せられる担い手としての評価につながり、地域からの農地を借り受け、高齢農家や不在地主の農地荒廃化の未然防止にも貢献している。

耕作放棄地再生利用緊急対策事業等を活用し、上幌内地区を中心とした事

農事組合法人 新里営農組合

業地区で5年間の再生利用実施計画を実践。現在は自社製粉による6次産業化に取り組み、そば打ち体験や直売施設の整備も計画している。

岩手県一関市

千葉県香取市（新里、鳩山、桐谷、小川、山倉、大角、神生）

地域農業の諸問題の解決を図るため、平成21年に地元農家56戸が参加し設立。同組合では転作奨励作物のWCS用稲を62ha作付けして活動事例
おり、平成27年の収穫量は10aあたり約2.5tとなった。収穫後は粗飼料として市内外の酪農家へ販売する等、耕畜の連携がとれている。稲WCSの作付けによ全国農業会議所会長賞

弘前市農業委員会
青森県弘前市

農村振興局長賞

り農薬散布量が激減したことから、野生のホタルが復活。ホタルを目当てとした観光客が増える等、思わぬ経済効果も生んでいる。

活動事例

株式会社 JAアグリサポートかほく

弘前市農業委員会では、「地域の農地は地域が守る」をスローガンに、耕作放棄地解消・発生防止活動の核として「農地活用支援隊」を設置。隊員の活動により、農地利用状況調査や意向調査等を通じて農地の貸し手と借り手の情報を効率よく収集できており、担い手への集積や耕作放棄地発生防止・解消に結実している。その活動は適正な非農地判断を進める上でも寄与しており、平成24年度からの3年間で297haの非農地証明処理手続きを実施した。

有限会社 コスモグリーン庭好全国農業会議所

静岡県浜松市会長特別賞
活動事例

同社は造園業を営む老舗の地場企業で、2009年に農業へ参入。市・県・農協等の関係機関と連携を取りながら、借地で10haを確保。そのうち8.5haは耕作放棄地を再生したものであり、整備にあたっては再生利用緊

全国農業会議所会長賞

平成23年にJA管内の耕作放棄地解消を目的に設立され、特に圃場の荒廃が進む地区の農地を積極的に借り受けて復田に取り組む。復田した圃場では主に飼料米を作付けし、粉砕加工業務と県内の畜産農家への供給業務を受託することで経営の安定化を図っている。近年は農作業の受託業務や担い手の育成にも取り組み、新たな耕作放棄地の発生防止、地域農業の発展に貢献して活動事例いる。

農事組合法人 新庄わいわい楽舎
全国農業会議所会長賞

活動事例

福井県美浜町

同法人は平成10年に設立された有害獣対策組織協議会が前身で、地域の中心として獣害対策に取組み、耕作放棄地の解消に貢献。平
成19年、兼業農家7名で正式に「農事組合法人 新庄わいわい楽舎」として設立された。ドロリンピック開催や牛の放牧、農業体験の受入れを実施し、農業への関心を高めることで担い手の増加につなげている。平成21年からは町内酒造メーカーと協力して6次産業化に取組む等、地域の活性化に貢献し続けている。

急対策交付金を4.5ha分に活用した。サツマイモをうなぎの残滓を用いた農事組合法人 田原堆肥で栽培し、「うなぎいも」としてブランド化に成功。商品開発と組織化を図ることで地域全体に波及効果をもたらしている。

石川県津幡町

長野県伊那市平成16年に田原集落の農家55戸が加入して設立。平成22年の総会で地域住民から遊休農地解消に向けた取組みが提案されたことから活動事例“田原上段士の会”が発足し、県や地方事務所と連携して遊休農地体策を検討していった。平成23 〜 24年度に、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を受け、15.3haの耕作放棄地再生に着手。設計から施工まで基本的には全て地域住民が行う「田原方式」で、自賄いにより再生作業を行った。
全国農業会議所会長賞

株式会社 ふぁーみんサポート 東はりま
全国農業会議所会長特別賞

兵庫県加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、明石市の一部

活動事例

公益財団法人 善通寺市農地管理公社

平成19年7月、JA兵庫南と加古川市の共同出資により設立されたJA出資型法人。草刈り作業の受託等、農地の遊休化や耕作放棄に悩む個別農家の作業補完を主な任務とし、地元の営農組合のサポート的役割も果たす。同法人の「かこがわ育農塾」は、修了生21人のうち15人が就農する等、後継者育成にも貢献。さらに地域貢献活動として、靴下工業組合の「かこがわコットンプロジェクト」に参画する等、地場産業の活性化にも関わっている。

香川県
善通寺市

平成23年に耕作放棄地再生利用緊急対策事業を利用し、再生した1haの農地をモデル実証圃場として整備。特産のキウイフルーツの活動事例
優良品種導入や省力栽培技術の確立に力を注いだ。担い手育成では公社が確保した農地での就農を条件に希望者を募集。研修中は市から年500万円以内の経費負担を得て給与を支払い、住宅も借り上げて研修に専念させた。土地所有者と1年契約で適期に耕起・草処理作業を実施する等、遊休農地発生防止にも力を入れている。
全国農業会議所会長賞

全国農業新聞賞
宮城県

有限会社 コピア

島根県

島根県農業協同組合出雲地区本部

秋田県

NPO 法人あきた菜の花ネットワーク

岡山県

JA 岡山せとうちレモン部会

山形県

松原地区遊休農地利用協議会

山口県

農事組合法人むかたお・向峠土地改良区

茨城県

下妻市担い手育成総合支援協議会

徳島県（箸蔵山荘）社会福祉法人

栃木県

足利市農業委員会

愛媛県

株式会社

埼玉県

滑川町農業委員会

高知県

土佐清水市農業委員会

山梨県

NPO 法人えがおつなげて長崎県

丸田地区基盤整備推進委員会

新潟県

菜の花・油プロジェクト高内栽培組合

熊本県

有限会社 アグリテック

富山県

砺波市農業委員会

宮崎県

西都市農業委員会

奈良県

生駒市農業委員会

鹿児島県

姶良市農業委員会

島根県

ふるさとファーム桑下

審査経過報告1.

平成 27 年 2 月 25 日＝事業実施要領の決定

2.

平成 27 年 4 月 16 日から＝募集の開始

3.

平成 27 年 8 月 31 日＝応募締め切り
都道府県選考委員会における選考を経て、1 道
29 県農業会議から 31 組織の推薦

4.

平成 27 年 11 月 10 日＝応募組織の概要説明（中央審査委員会の開催）

5.

平成 27 年 11 月 26 日＝小委員会委員による書類審査の実施
全国農業会議所会長賞候補となる表彰審査対
象・6 組織、上位審査対象（農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞・2組織）を選定

6.

平成 27 年 12 月〜平成 28 年 1 月＝小委員会委員、事務局による現地審査

7.

平成 28 年 2 月 25 日＝小委員会による各賞候補の推薦

8.

平成 28 年 2 月 25 日＝中央審査委員会による各賞の決定

9.

平成 28 年 5 月 26 日＝入賞組織の表彰式（東京・文京シビックホール）

耕作放棄地解消活動
第8回 耕作放棄地発生防止・上位10組織の概要
位 組織の概要
解消活動表彰事業

池田博愛会

松野町農林公社

耕作放棄地解消活動事例集
Vol.8 のご案内

28-09 A4 判・36 頁
定価 515 円（本体 477 円＋税）

本リーフレットに掲載している第 8 回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業の上位入賞組織の活動事例を紹介したオールカラーの冊子。
耕作放棄地対策のノウハウや励みになるエピソードを余すところなく掲載しています。
◎発行……全国農業会議所◎お申し込みは……都道府県農業会議へ

編集・発行：一般社団法人 全国農業会議所
東京都千代田区二番町９−８（中央労働基準協会ビル内）©2016 全国農業会議所

転載・複写複製を禁じます

この事例集は、平成27年度に実施した第8回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事
業に全国から応募された組織のなかで、都道府県選考を経て、中央審査委員会における厳正かつ慎重な審査の結果、農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞、全国農業会議所会長賞に入賞した上位10組織の概要をまとめたものです。

全国農業会議所