令和3年4月15日

吉備高原都市｢スーパーシティ構想｣への取り組み

1

目次
頁
Ⅰ 概要
3
Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項
11
・医療・福祉分野
14
・物流分野
24
・移動分野
27
・教育分野
31
・防災・エネルギー分野
34
・地域ポイント分野
38
・先端的サービスの一覧
43
Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項 49
Ⅱ③「アーキテクト」に関する事項
59
Ⅱ④「主要な事業者候補の選定」に関する事項
60
Ⅱ⑤「住民等の意向の把握」に関する事項
64
Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項
69
Ⅱ⑦「個人情報の適切な取扱い」に関する事項
77
Ⅲ 参考
78
2

スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書

Ⅰ 概要

基本情報
提案者

地方公共
団体名

岡山県吉備中央町

窓口担当者①(所属・役職・氏名)

企画課・課長・片岡 昭彦

窓口担当者②(所属・役職・氏名)

企画課・課長補佐・大樫 隆志

電話番号0866-54-1314

Eメール

kikaku@town.kibichuo.lg.jp

電話番号0866-54-1314

Eメール

kikaku@town.kibichuo.lg.jp

Ⅰ 概要
スーパーシティ構想の名称

吉備高原都市スーパーシティ構想 「住民がワクワクしながら安心・安全に生活できる未来型シティの創出」

対象区域
吉備高原都市（別途、位置図等を添付）
地域の課題、課題解決のため 【地域課題】の目標等「人間中心の21世紀を志向したコミュニティ都市」として計画されていた吉備高原都市ですが、バブル崩壊の影響を受け開発が凍結された状態となっています。そのため、定住人口の増加が進まない中、内科医・特定診療科目などの医療環境が不足したり、児童数の減少による小規模校化など、住民にとっては、医療環境および教育環境の充実が大きな課題となっています。また、公共交通手段が乏しく、交通手段を持たない高齢者や障害者、高校生等は、通院・通学・買い物に大変不便を感じており、移動環境の改善も求められています。
【目標】
吉備高原都市スーパーシティ構想では、地域課題・社会課題の解決に向け、吉備高原都市の地域特性を活かし、医療・福祉・教育・地域の活性化を重点に、住民（子どもから高齢者、障害者までも）が、安心・安全に暮らせるインクルーシブな生活環境を実現し、一人ひとりがワクワクしながら生活できる住民中心の未来型シテイを目指していきます。
スーパーシティ構想の概要「住民がワクワクしながら安心・安全に生活できる未来型シティの創出」を実現していくために（ 次 ペ ー ジ に イ メ ー ジ 図 を スーパーシティにおいて、住民は単なるサービスの受益者ではなく、住民は都市を⽀えるデータの生成者でもあり、活動を⽀える⽀援者でもあり、取り組みに添付）参加する活動者でもあります。吉備高原都市では、住民との対話を大切に、住民説明会やヒアリングを通して住民が抱える課題を直接把握し、スーパーシティ構想による住民への便益を重視しながら、以下の６分野・４ユニットによるスーパーシティ構想に取り組んでいきます。

【取り組む分野】①医療・福祉
②物流③移動④教育⑤防災・エネルギー⑥地域ポイント【主な先進的事業サービス】･高度救急 ・遠隔医療 ・予防医療･医薬品配送・助け合い交通 ･移動診療･吉備高原バーチャル小学校･太陽光発電 ･蓄電.供給
・地域ポイント運用【ユニット】○医療・福祉ユニット ：地域特性を活かした
インクルーシブな地域医療・福祉モデルの実現：多様性のある未来型教育モデルの実現○教育ユニット○エネルギーユニット ：災害時のエネルギー供給モデルの実現○地域ポイントユニット ：自助・共助を促進する価値循環モデルの実現

各事業サービスは、OneIDでのサービスインを可能とし、サービスの中で得られたデータを連携させ、オプトインを前提にデータを利活用することで、住民のQOL向上はもとより、吉備高原都市、吉備中央町のプレゼンス向上を図りながら、地域課題、社会課題解決のための先進的かつ継続的な「まるごと未来都市」を形成していきます。

3

Ⅰ 概要

吉備高原都市スーパシティ構想 イメージ図

住民がワクワクしながら安心・安全に生活できる未来型シティの創出
共通吉備ID (*オプトイン)

吉備高原都市●医療・福祉ユニット③ 移動① 医療・福祉・助け合い交通
・移動診療

・高度救急
・遠隔医療
・予防医療

きびプラザ

④ 教育
・吉備高原
バーチャル小学校

吉備高原医療リハビリテーションセンター② 物流●教育ユニット

岡山県総合教育センター
吉備中央町教育委員会事務局

北部南部東西住区
介護・障害者施設⑥ 地域ポイント・地域ポイント運用●エネルギーユニット⑤ 防災・エネルギー

住民中心のまち・医薬品配送●地域ポイントユニット

消防署・警察署
薬局

・太陽光発電・蓄電/供給IoT
データ分析・モニター

AI

データ連携基盤

岡山大学

岡山大学病院

吉備中央町

岡山県*オプトイン:取得・活用するデータの種類、利用目的、利用先等を明示し、利用者の同意を得てから、データの取得・活用を行い、データを利活用する。

4

Ⅰ 概要

吉備高原都市 地域課題とスーパシティ構想の体系
目指す姿

住民がワクワクしながら安心・安全に生活できる未来型シティの創出
吉備高原都市構想
再チャレンジ

地域課
題

強固で安定した地盤
地域アピール

定住人口の減少
少子高齢化の抑制

医療環境
充実

買い物
利便性向上

交通手段
充実

教育環境
促進

災害対策
さらなる充実地域活性化

分野① 医療・福祉

② 物流

③ 移動

④ 教育

⑤ 防災・ｴﾈﾙｷﾞｰ⑥ 地域ポイント将来像

コロナ禍においても
安心・安全・健康に生活できる医療
環境が充実したまち

必要なものを必要な分だけ必要な時にお届けするまち

最適な交通手段を選べる
利便性の高いまち

児童に教育の機会を増やす取り組みのあるまち

再生可能エネルギーの地産地消による災害に強い
レジリエンスなまち

地域ポイントで元気あふれるまち

医療・福祉ユニット

教育ユニットエネルギーユニット

地域ポイントユニット

地域特性を活かしたインクルーシブな地域医療・福祉モデルの実現

多様性のある
未来型教育モデルの実現

災害時のエネルギー
供給モデルの実現

自助・共助を促進する
価値循環モデルの実現

レ
ジ
環リ災
境エ害
構ン時
築スに
な

地各
域サ
ポー
イビ
ンス
トと
活連
用携

重
点
施
策

サ先
ー端
ビ的
ス

予健
防康
の増
環進
境・
整介
備護

医
療
機
会
の
充
実

1

高
度
救
急

2

遠
隔
医
療

交
通
の
利
便
性
向
上

ド
ロ
ー
ン
で
配
送

3

予
防
医
療

４医
薬
品
配
送

５

助
交け
通合
い

環Ｇ
境Ｉ
たをＧ
教フＡ
育ルス
活ク
用ー
しル

６
移
動
診
療

７バ

ハネ
イッ
フト
授レと
業ッリ
クア
スル
型の

吉
小ー備
学チ高
校ャ原
ル

８太
陽
光
発
電

９蓄
電
・
供
給

10 地
域
運ポ
用イ
ン
ト

5

Ⅰ 概要

位置図等
吉備高原都市とは
昭和48年に当時の岡山県知事・長野士郎氏が岡山県総合福祉計画の中で打ち出した構想で、岡山県のほぼ中央部に位置する吉備高原の一部に、自然環境、風俗、伝統、文化を生かしながら、保健、福祉、文化、教育などの機能を備えた
吉備高原都市を建設した。当初は３万人の人口を想定した壮大な計画で、国立
吉備青少年自然の家や障害者を雇用する福祉施設、専門的リハビリテーション医療と地域医療を担う吉備高原医療リハビリテーションセンター、吉備高原小学校、岡山
県総合教育センターなどができた。しかしながら、県の事業計画の見直しにより後期計画は中断し現在に至っている。現在の人口は約1,600人である。

吉備高原住区

きびプラザ・コリドール

さんさん広場（きびプラザ内）

住区内道路

吉備高原医療リハビリテーションセンター

吉備高原小学校

吉備高原十字橋

6

Ⅰ 概要

位置図等

岡山県の中央(へそ）吉備高原都市

西住区
東住区

地域概観

北部住区

• 世帯 883世帯（R3.1.1）• 人口 1,590人（R3.1.1）• 面積 1,912ha• 標高 350～400ｍ• 気候 高原冷涼• 地質 強固な地盤

きびプラザ

南部住区

【課題】
• 未利用地および住区の分譲促進• 移住、定住人口増加
による拠点整備7

Ⅰ 概要

吉備高原都市スーパーシティ構想 全体スケジュール
項目

2021年度推進協議会
全体マネージメント
分野

②
③

医療・福祉

物流

教育

⑤

防災・
エネルギー

⑥

地域ポイント

先端的サービス
1

高度救急

調査・準備

実証・実装

運用開始

2

遠隔医療

調査・準備

実証・実装

運用開始

3

予防医療

調査・準備

実証・実装

運用開始
調査・準備

4

医薬品配送

調査・準備

実証・実装

運用開始

5

助け合い交通

調査・準備

実証・実装

運用開始

6

移動診療

調査・準備

実証・実装

運用開始

7

吉備高原バー
チャル小学校

調査・準備

実証

実装・運用開始

8

太陽光発電

調査・準備

実装・運用開始

9定置型蓄電池調査・準備

実装・運用開始

10

地域
ポイント運用

区
域
会
議

調査・準備

データ連携基盤
住民意向確認2024年度

1st
STAGE~
ベーシック
サービス

AＰ
CD

移動

④

2023年度

実証・実装
調査・準備

運用開始
実装

実証・実装

2025年度

2026年度～

2nd
STAGE~
アドバンストサービス

3rd
STAGE~
プレミアム
サービス

運用開始

2
を
踏
ま
え
な
がま
らで
サの
ー結
ビ果
スと
内住
容民
検ニ
討ー
ズ

nd STAGE①

2022年度運用開始

システム開発
住民説明会

住民評価・判断

データ連携運用開始

データ連携

8

Ⅰ 概要

吉備高原都市スーパーシティ構想 推進体制
吉備高原都市スーパーシティ推進協議会会長：山本町長

注：推進協議会体制は次頁参照

アーキテクト

吉備高原都市スーパーシティプロジェクトチーム

顧問

主幹：那須保友（研究担当）
国立大学法人岡山大学 副学長
補佐：内山敬太 （システム担当）
富士通株式会社 ｼﾆｱﾌｨｰﾙﾄﾞ･ｲﾉﾍﾞｰﾀ
補佐：橋本幸夫（地域担当）
株式会社システムズナカシマ 専務取締役

プロジェクトリーダー：岡田副町長
事務局長：企画課 片岡課長
事務局：企画課 大樫課長補佐
事務局顧問：橋本 町長特命チーフアドバイザー
各チームリーダー ：松山主事(医療・福祉、教育)山本主幹(地域ポイント、物流、移動)
藤森主事(防災・エネルギー、データ連携)

隈研吾
東京大学名誉教授
高松伸
京都大学名誉教授
原研哉
武蔵野美術大学教授

医療・福祉、教育チーム
リーダー：松山主事(産業)清本課長補佐(保健)坂井主幹(介護)久志主事(教育)

地域ポイント、物流、移動チーム

防災・エネルギー、データ連携チーム

リーダー：山本主幹(交通)早川課長補佐(財政)中山課長補佐(買物)
池上主査(農業)

リーダー：藤森主事(情報)大森課長補佐(個人情報)
中山主事(再エネ)

医療・福祉
分科会

教育
分科会

物流
分科会

地域ポイント分科会

移動分科会

防災・エネルギー分科会

データ連携基盤分科会◎富士通・岡山大学 医学部・バーズ・ビュー・帝人ﾅｶｼﾏﾒﾃﾞｨｶﾙ
・吉備高原医療ﾘﾊﾋﾞﾘ
ﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ
・アインホールディングス
・中国銀行◎ベネッセコーポレーション
・富士通
・システムズナカシマ
・岡山県総合教育ｾﾝﾀｰ
・岡山トヨタ自動車
・中国銀行◎ANAホールディングス
・全日本空輸・空撮サービス
・中国銀行◎西日本電信電話
・中国銀行
・ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ◎富士通
・両備ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
・岡山トヨタ自動車
・トヨタ自動車
・MONET
Technologies
・ウエスコ◎NTTファシリティーズ
・中国電力
・中国電力ﾈｯﾄﾜｰｸ
・ｴﾅｼﾞｰ・ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
・パナソニック・中国銀行◎富士通
・西日本電信電話

9

Ⅰ 概要

吉備高原都市スーパーシティ推進協議会 体制
会長

山本雅則

吉備中央町長

役員
副会長
副会長
副会長
副会長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

難波武志
那須保友
小林貴史
中島基善
芝村啓三
古澤一成
菊池善信
寺坂幸治
黒田夕起夫
西川智洋
常木尚隆
小柳博崇

吉備中央町議会議長
国立大学法人岡山大学 理事（研究担当）・副学長
株式会社日本政策投資銀行 岡山事務所長
ナカシマホールディングス株式会社 代表取締役社長
吉備中央町商工会 会長
吉備高原医療リハビリテーションセンター 院長
岡山県副知事
株式会社中国銀行 代表取締役専務
富士通Japan株式会社 岡山支社長
西日本電信電話株式会社 理事 岡山支店長
全日本空輸株式会社 岡山支店長
株式会社ベネッセコーポレーション 小中学校事業部 部長

特別顧問
小長啓一 弁護士 一般社団法人産業人材研修センター理事長
島田邦雄 弁護士 島田法律事務所代表パートナー
波多洋治 岡山県議会議長

分科会参加メンバー
富士通株式会社
西日本電信電話株式会社
国立大学法人岡山大学
株式会社日本政策投資銀行
株式会社中国銀行
バーズ・ビュー株式会社
帝人ナカシマメディカル株式会社
株式会社システムズナカシマ
株式会社ベネッセコーポレーション
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
ANAホールディングス株式会社
パナソニック株式会社
株式会社ウエスコ

全日本空輸株式会社 岡山支店
空撮サービス株式会社
両備ホールディングス株式会社
岡山トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社
MONET Technologies株式会社
中国電力株式会社
中国電力ネットーワーク株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
エナジー・ソリューションズ株式会社
岡山県総合教育センター
吉備高原医療リハビリテーションセンター
株式会社アインホールディングス
吉備高原都市スーパーシティプロジェクトチーム（町職員）10Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

吉備高原都市スーパーシティ構想 先端的サービスの構造

住民がワクワクしながら安心・安全に生活できる未来型シティ
医療・福祉ユニット

教育ユニットエネルギーユニット

地域特性を活かしたインクルーシブな地域医療・福祉モデル

多様性のある
未来型教育モデル

災害時のエネルギー
供給モデル

③移動

④教育

⑤防災・
エネルギー

5,6

7

８,9

①医療・福祉

②物流
4

医薬品
配送
A:医薬品
配送

・航空法
・審査要領

1

高度救急

2

3
遠隔医療

予防医療

助け合い交通

移動診療
A:未来型
救急

F:口腔ケア・予防
B:AI遠隔リハビリ
G:心臓病予防
C:オンライン診療
D:オンライン服薬指導 H:AI母子健康促進
E:AI遠隔画像診断 I:AI遠隔デイサービス
J:AI介護予防・航空法 ・救急救命士法
・診療報酬制度（遠隔連携・リハビリ・読影・口腔ケア など） ・薬機法
・健康保険法 ・医師法/歯科医師法

地域ポイントユニット⑥地域ポイント

A:ライドシェア
B:移動診療車

・道路交通法・道路運送法・救急救命士法

吉備高原
バーチャル小学校
A:次世代AI
デジタルドリル
B:ハイフレックス型
授業
C:マイクロステップ
スタディシステム

太陽光発電
蓄電・供給
A:太陽光発電
B:定置型蓄電池

・学校教育法・学校設置基準

自助・共助を促進する価値循環モデル

10
地域ポイント運用

A:自助ポイント(医療・健康連携)
B:共助ポイント(移動・教育連携)

データ連携基盤 OneID運用（オプトイン）
11

先端的サービスの概要

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

サービス全体と規制改革マップ

国・省庁
・医療DB
・介護DB
・医療・介護保険DB

・マイナンバー

地域ポイント(健康促進)⑥-A 自助ポイント⑥-B 共助ポイント

吉備ID
発行・管理

吉備中央町

③-B 移動診療車④-C★規制:c,g
消防署①-J AI介護予防①-H AI母子健康促進★規制:a,b,h

救急救命士の
役割・行為拡大

消防ヘリでの診断・処置・映像を共有

救急患者
妊産婦 等

住民

病薬連携

★規制:a,b,i

サービスの流れ
データ連携

薬

アイン薬局
電子処方箋

【予防医療】 地域に根ざしたリハビリテーションとインクルーシブな予防医療

区域外の岡山駅、岡山空港に限定

区域内
ニーズ対象

②-A
ドローンで
医薬品配送

オンライン診療病病連携★規制:e,f★規制:c,d★規制:a,b

吉備の里(障害者施設)

岡山駅

・タクシー事業者
・住民自家用車

吉備高原医療リハビリテーションセンター①-B AI 遠隔リハビリ①-E AI 遠隔画像診断①-I AI遠隔デイサービス①-F 口腔ケア・予防①-G 心臓病予防
介護施設⑤-B 定置型蓄電池④-A 次世代AIドリル④-B ハイフレックス型授業④-C ﾏｲｸﾛｽﾃｯﾌﾟ･ｽﾀﾃﾞｨｼｽﾃﾑ

③-A ライドシェア①-C

岡山大学病院

EHR
PHR

吉備高原小学校★規制:j,k①-A 未来型救急スマートグラスで現場の映像と患者情報を医療機関と共有⑤-A 太陽光発電①-D オンライン服薬指導★規制:a,b★規制改革・緩和a.診療報酬制度
（遠隔連携・リハビリ
読影・口腔ケア等）
b.薬機法
c.航空法
d.審査要領e.道路交通法
f. 道路運送法
g.救急救命士法
h.健康保険法i. 医師法/歯科医師法
j.学校教育法k.学校設置基準

12先端的サービスの概要 (データ連携イメージ)Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

国・省庁
・医療DB
・介護DB
・医療・介護保険DB

政
府
系

自
治
体
系

学
校
・
民
間
系

吉備中央町

・救急
・防災関連データ

消防署・警察署
・健診データ・介護認定データ①医療・福祉

・教育関連データ

・マイナンバー

教育委員会
・救急データ・防災データ・学習履歴・成績データ
・授業履歴データ
・校務データ・吉備高原医療リハビリテーションセンター④教育

・吉備共通ID・地域ポイントDB⑤防災・エネルギー

岡山大学病院

介護施設

・診療データ・服薬データ・介護データ
（EHR)

近隣診療所

薬局
薬

吉備の里(障害者施設)②物流 ・運行データ・気象データ
・侵入監視データ
・３D地図データ・配送データ

・個人特定データ・バイタルデータ（PHR)

・リアルタイム授業データ
・アーカイブ授業データ
・授業受講データ
・健診データ・保護者によるICT⽀援データ③移動・シェアリングデータ
・オンデマンドデータ

指定避難所

・太陽光発電データ
・蓄電・消費電力データ
・自家発電データ⑥地域ポイント・ポイント利用履歴
・決済・購買データ

凡例:データ連携

データ連携基盤 OneID運用
13

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項
先端的サービス1,2,3〇先端的サービスの名称

1.高度救急 2.遠隔医療 3.予防医療○対象分野（移動・物流・⽀払い・行政・医療・介護・服薬・教育・エネルギー・ 環境・防犯・防災など ※例示した分野以外でも、当然構いません。）①医療・福祉 関連分野：②物流、③移動、⑥地域ポイント〇先端的サービスの内容
コロナ禍においても安心・安全・健康に生活できる医療環境が充実したまちの実現を目指し、臨床研究中核病院である岡山大学病院、および町の中核病院である吉備高原医療リハビリ
テーションセンターと連携し、一般診療からリハビリテーション、高度救急までを地域医療連携ネットワークを活用した遠隔医療でつなぎ、先進的な医療環境の充実を図る。また、高齢者だけ
でなく、子どもや障害者を含む、すべての住民に対して最新のAI技術を活用した予防医療サービスを提供し、フレイル予防・生活習慣病の予防を促進することで、健康寿命の延伸、医療費・介護費の抑制を実現する。地域特性を活かした先進的でインクルーシブな地域医療・福祉モデルを吉備高原都市で実現し、県内・全国への拡大に貢献する。
1.高度救急・吉備中央町内には第二次救急医療・第三次救急医療の対応病院がなく、救急患者への処置が大きな課題である。課題に対処するため、救急車と医療機関（岡山大学病院）との間で住民EHR・PHRを共有。さらに救命救急士装着スマートグラスで現場映像を医療機関と共有し、救急救命士の迅速適切な一次処置を実現する。救急救命士の役割行為
拡大を許容する特区として認め、住民の命を救う新たな救急サービスを提供する。さらに、AIによる画像診断を活用し、適切で迅速な診療を実現する。
2.遠隔医療・通院が困難な住民に対して遠隔診療や遠隔服薬指導のサービスを充実させ、住民の状態悪化を防ぎ、医療費・介護費の抑制を目指す。特に、コロナ禍で高齢者の通院は制限され、リハビリの改善が課題となる中、吉備高原医療リハビリテーションセンターと自宅をオンラインでつなぎ、患者の可動域や歩行の状態をAIで診断しながら遠隔診療を行う新たなリハビリ
医療モデルを実現する。「難病、てんかん」以外の疾病についても遠隔連携診療の規制緩和を行い、地域に根付いたリハビリテーションの促進を図る。
3.予防医療・自治体が保有している介護データや健診データから住民の介護リスク度をAIで予測し、介護予防対象者に対して早期に適切な予防サービスを実現する。
・また、高齢者に対しては、遠隔でのデイサービスの充実を図るとともに、住民に対して、最新の技術を活用した「心臓病予防サービス」「口腔ケア・予防サービス」を提供し、心臓病の未然防止や口腔ケアによる生活習慣病の予防を促進し、健康寿命の延伸を実現する。妊産婦では、既存の母子手帳をAIとOCRを用いデジタル化し、データベースを構築し妊娠・産後の生活環境を将来の予防医学や災害時に役立たせる。子どもや障害者への予防医療もさらに充実させ、インクルーシブですべての住民が安心して暮らせるやさしいまちづくりを目指す。
〇関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）
・航空法：救急時にヘリコプター内での携帯電波の利用制限の緩和
・救急救命士法：救急救命士の可能な処置を拡大、救急時における医療行為を一部可能とする。
・診療報酬：「医科 第2章 特掲診療料 第1部 医学管理等 Ｂ００５－11 遠隔連携診療料」の遠隔診療の範囲（難病＆てんかん）の拡大・薬機法（第９条の３第１項）：過去の処方と同一処方のみオンライン服薬指導が可能という制限の解除
・医療機器相談：臨床研究中核病院である岡山大学病院と連携し、特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化
・健康保険法：保険外対応（自費診療や対応）の混合利用の緩和・医師法/歯科医師法：医師や歯科衛生士以外（歯科助手など）が診療情報をカルテに記載することを可能とする。
〇スケジュール
・高度救急、遠隔医療 2021年度：調査準備、 2022年度：実証/実装、 2023年度～：運用開始
・予防医療 1st
2021年度：調査準備、 2022年度：実証/実装、 2023年度～：運用開始
・予防医療 2nd
2023年度：調査準備、 2024年度：実証/実装、 2025年度～：運用開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
富士通株式会社〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
・構築費用：400百万、運用費用：30百万／年
・負担主体：協議会

14

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ①医療・福祉
問題・課題

取り組み

①－1．医療機会の不足(安心・安全で暮らせる医療環境)①－1．医療機会の充実(インクルーシブな地域医療）⚫ 内科医・産婦人科などの特定診療科目の不足などにより、医療機会が不足している。
⚫ 吉備中央町内に第二次救急病院がなく、救急、夜間の小児科受診など、町外の病院まで時間を要するため、不安である。

⚫ 通院の困難な住民に最新のオンライン診療・服薬指導・移動診療車を提供⚫ 最新のAIを活用した遠隔リハビリ医療サービスの提供（医療AI）⚫ 救急患者に対して岡山大学病院と連携した最先端の救急モデルを構築・提供し、早期治療開始を実現⚫ 地域医療連携ネットワークを活用したAI遠隔画像診断など高度医療の実現①－2．健康増進・介護予防の促進①－2．健康増進・介護予防の環境整備⚫ コロナ禍で高齢者は在宅や施設内での生活が余儀なくされる中、リハビリ改善が遅れ、介護予防の新たな対策が必要不可欠である。
⚫ 健診情報や健康管理情報などを、自治体や学校、医療機関で連携することで、生活習慣病や介護予防を促進し、住民の健康
寿命の延伸、医療費・介護費の抑制を進めたい。

⚫ オンラインを活用した新たな地域リハビリテーションの促進(予防AI)⚫ AI・OCRを用いた母子健康手帳デジタル化による健康増進促進や災害対応拡充⚫ 心臓病予防・口腔ケアによる生活習慣病の予防促進(予防AI)⚫ 自治体の介護データを活用したフレイル・介護予防(介護AI)⚫ 地域ポイントと連携した健康・医療・福祉の循環モデルの構築

他分野連携◼提供サービスとデータ連携図
高度救急
提供
サービス

A

遠隔医療

B
未
来
型
救
急

C

サリＡ
ーハＩ
ビビ遠
スリ隔

D
オ
ン
診ラ
療イ
ン

データ
連携
基盤

予防医療

E
オ
服ン
薬ラ
指イ
導ン

F

診Ａ
断Ｉ
サ遠
ー隔
ビ画
ス像

指
サ導口
ー・腔
ビ予ケ
ス防ア

G

H

心
サ臓
ー病
ビ予
ス防

物流

I

⽀母Ａ
援子Ｉ
サ健に
ー康よ
ビ促る
ス進

J
デ
イＡ
サＩ
ー遠
ビ隔
ス

薬

吉備中央町

個人・生活
サービス提供時期

健診・介護
2023年度サービスイン

・岡山大学病院
・地域中核病院・病院・診療所・リハビリセンター

診療情報

⽀Ａ
援Ｉ
サ介
ー護
ビ予
ス防

医
配薬
送品

助
け
合
い
交
通

移
動
診
療
車

想定される規制改革事項

データ連携基盤

データ
提供者

移動

薬局

国

薬剤情報

医療・介護

・診療報酬制度・薬機法
・航空法
・救急救命士法
・健康保険法・医師法/歯科医師法15Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ①医療・福祉

地域特性を活かしたインクルーシブな地域医療・福祉モデルを実現※ 地域医療連携ネットワーク(晴れやかネット)が整備されているデータ連携基盤１．高度救急ゾーン
２．遠隔医療ゾーン（医療環境・通院の不便さを解消）
自宅

消防署

移動診療車

地域ポイント(健康促進)

救急救命士の
役割・行為拡大

Ａ

救急患者
妊産婦 等

スマートグラスで現場の映像と患者情報を医療機関と共有

健康診断・健康イベント

Ｂ

Ｃ

AI 遠隔
リハビリ

オンライン診療

D オンライン服薬指導

Ｈ
AI 母子健康促進

EHR
PHR
消防ヘリでの診断・処置の映像を共有

岡山大学病院
臨床研究中核病院

ドローンで
薬を配送

吉備高原医療リハビリテーションセンター

病病連携

G

病薬連携

E
AI 遠隔画像診断
心臓病予防

口腔ケア・予防

F

アイン薬局

電子処方箋

病介連携

AI遠隔デイサービス

I・住民一人ひとりの口腔ケア-レントゲン写真、歯垢付着率
吉備高原小学校（生活習慣病の予防効果）薬

運動機能・心身の状態の吉備の里(障害者施設) 改善度をAIで解析しアセスメント

J

介護予防促進介護施設

３．予防医療ゾーン（町全体でインクルーシブな予防医療を促進）

介護予防
AI スクリーニング

吉備中央町

16

１．高度救急Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

救急搬送における新たな運用モデルを産官学で実現し全国に拡大
救急救命士の役割・行為の拡大（例：心筋梗塞時における1次処置として拡張剤の投与や妊産婦・新生児搬送における産科危機的出血対応・墜落産・救急車内分娩時の対応など）「救急医療情報キット(命のバトン)」の電子化

搬送先医療機関の選定時の情報伝達

救急現場の見える化

消防ヘリとの情報共有

17

２．遠隔医療Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

吉備高原医療リハビリテーションセンターの特性を活かした遠隔医療環境の充実
遠隔医療における診療報酬の拡大と地域ポイントの利活用

18補足：リハビリにおけるAI技術の適用

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

最先端AI技術により見逃しがちな体調異常の兆候を捉え、遠隔リハビリ・遠隔
デイサービスで地域住民の健康寿命を延伸し、医療費・介護サービス費を抑制

19

補足：AIによる介護予防スクリーニング

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

各種データを元に介護リスク度合をAIで予測し、町全体で介護予防を推進
特長◼ 介護保険システムを活用して、AIにて解析し、高齢者に対してリスク度合いを算出◼ 他のシステムからの情報を加えることで、より細かな抽出条件で絞り込みが可能◼ 自治体で保有している情報で分析が可能（新たなデータ収集不要）

介護認定情報
住民情報
介護認定情報サービス利用状況 etc

メリット◼ 介護予防対象者を効率的に把握し、早期発見、早期介入に向けた根拠の提示を⽀援

障害福祉情報障害手帳情報
生活保護
福祉サービス利用状況etc

健診結果情報
特定健診有無保健指導区分 etc

介護予防
AIスクリーニング◼ 早期に適切な介護/予防サービスにつなげることで、健康寿命延伸の実現及び介護給費適正化が図れる
20

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

補足：心臓病の予防促進

健診結果や検査結果を心臓シミュレータ技術で解析し、心臓病の予防を促進
健診結果・検査結果（病院・自治体保有データで解析可能）
コロナウイルス

シミュレーション解析

治療・予防効果

循環器疾患の疑い

心筋への負荷見積
肺動脈内の
高血圧

心臓病の
効率的な
治療・予防

肺高血圧
血栓の形成

心筋梗塞
重症急性
呼吸器症候群

全身で発生する炎症

冠動脈シミュレーション

健康寿命促進
医療費削減

不整脈
不整脈シミュレーション

21

補足：口腔ケアによる予防促進Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

住民の歯の健康状態(口腔内ケア)を見える化
遠隔指導で予防医療を促進することで、生活習慣病を改善

22

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

補足：AI母子健康促進

母子手帳のデジタル化と予防医療拡充による全世代型の次世代社会モデルの創成
母子健康手帳
社会保険/
健康診断/医療機関→検診データ・カルテデータ①妊娠→ 妊婦健診→ 周産期治療
②分娩
③児→健診
④乳幼児
⇒乳幼児健診
→予防接種

小中高生
学校検診
→ 検診データ
シームレスにRWD（Real World Data）
として利活用が推進されている

問題点1：母親や医療者による記入→ 紙媒体のため、データ化されていない

・データベース構築不能・エピゲノム関連dataの欠損

問題点2：現存するアプリは存在するが母子健康手帳からのデータの再入力を促すため、継続性に欠ける

解決策
Welovebaby「ウィラバ」構想

医学的側面への貢献
母子健康手帳の有用性は、国内外から認められている。本邦の母子健康
手帳は紙媒体であり、データ化されていないことから医療分野への展開のボトルネックとなっている。この部分のデー
タ化は、災害時の対応の改善のみな
らず、ビッグデータ化され、RWD（Real World Data）領域までつながる場合、先制医療領域において大きな貢献を果たし、次世代の疾病予防や発症フォロー体制、ハイリス
ク群への生活環境の啓発につながる。

・災害時の大量データ欠失① 妊婦自身による基本情報登録③ AIでのOCR
AIを通し画像解析後
文字・データ起こし

自分のスマホで操作可能④ 機械学習（Deep Learning）
ヒトの目で最終確認を行いOCR精度を向上

冊子型母子手帳の利点もあり使用継続

母子健康手帳利用時
全データは家族に定期還元② 妊婦が手帳を撮影
し、アップロード
アップロードするほどPointゲット
妊婦自身が撮影し、サーバーにアップロードすることで個人情報利用規約の許諾・遵守を得る

RWD業者との連携

23Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項
先端的サービス４〇先端的サービスの名称

４．医薬品配送○対象分野（移動・物流・⽀払い・行政・医療・介護・服薬・教育・エネルギー・ 環境・防犯・防災など ※例示した分野以外でも、当然構いません。）②物流

関連分野：①医療・福祉、⑥地域ポイント〇先端的サービスの内容
店舗の縮小・廃業が進み、生活用品等の購入を近隣市町の複合施設に求める傾向にある。また交通手段を持たない高齢者など日用品（医薬品など）の購入にも困難を極めている中、今後、高齢化が進むに従い買い物弱者が増加していく。そのような状況に対し、利用者が自宅や自宅周辺にいながら医薬品も受け取ることができる手段の一つとして、診療後の医薬品を必要な時にドローンを薬局から医薬品を自宅近くの事前に申請されたエリア内の複数個所のドローンポートまで自律飛行して運び、また利用者が受け取ったら薬局に自律飛行で戻るドロー
ン配送サービスを提供する。
この先端的サービスにより、利用者が自宅や自宅周辺にいながら、医療サービスが受けられ、医薬品も受け取ることができるという利便性やQOLの向上を実現する。
（・非接触、非対面による新しい生活様式の実現 ・電気によるサスティナビリティ性の高い配送モードの実現 ・交通弱者やアクセス困難者への新たな配送モードの提供）
また目視外・第三者上空飛行(レベル4)相当の飛行を先行して実現するため、住民への十分な説明を行い、住民合意を通じて地区全体をドローン運航の当事者とみなし、目視外による地区内の家屋等の上空飛行を可能とする。一度の飛行エリア申請によりエリア内に設置された複数個所のドローンポートへの飛行を可能にするとともに、飛行ルートとなる第三者許可取得
時のコスト削減も実現する。
道路上空飛行については、横断飛行ルートを限定し、道路管理者に十分説明の上、同意を包括的に取得するのとあわせ、個別運航について道路管理者への情報提供を徹底するとともに、区域内の監視カメラの配置等により、補助者の配置によらずとも道路上の飛行の安全を確保することで、運用コスト削減も実現する。
〇関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）
以下の規制の特例措置を通じて、未来社会の先取りを実現する。また、目視外・第三者上空飛行(レベル4)相当の飛行を先行して実現することで、現在国において検討中の、対応する法制度実現に必要な運航ノウハウやデータを蓄積する。また地域限定型規制のサンドボックスの特区措置なども活用する。
1. 住民への十分な説明を行い、住民合意を通じて地区全体をドローン運航の当事者とみなし、目視外による地区内の家屋等の上空飛行を可能とする。一度の飛行エリア申請によりエリア内に設置された複数個所のドローンポートへの飛行を可能にする。なお、注意喚起を徹底し、安全確保に万全を期する。
2. 道路上空飛行について、道路管理者に十分説明の上、同意を包括的に取得する。なお、個別の運航について道路管理者への情報提供を徹底するとともに、カメラの配置等により、補助者の配置によらずとも道路上の飛行の安全を確保する。
〇スケジュール
・医薬品配送2021年度：調査準備、 2022年度：実証/実装、 2023年度～：運用開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
ＡＮＡホールディングス株式会社〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
・構築費用：90百万、運用費用：25百万／年・負担主体：協議会

24

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ②物流

取り組み

問題・課題

②－1．近隣市町まで行かなくとも買物できる環境整備②－1．近隣市町まで買い物に行く必要がある⚫ 薬局を中心としたドローン配送ネットワークを構築し、医薬品のドローンによる配送サー
ビスを整備することで、必要な時に必要な分だけ、事前に申請されたエリア内の複数
個所のドローンポートまで配送する交通弱者やアクセス困難者への新たな配送モードを提供⚫ 公民館、介護施設、体育館、空き地などに複数のドローンポートを設置する。

・店舗の縮小・廃業が進み、生活用品等の購入を近隣市町の複合施設に求める傾向にある。

②－2．交通手段を持たない買い物弱者が増加
・交通手段を持たない高齢者など日用品（医薬品含む）の購入にも困難を極めている中、今後、高齢化が進むに従い買い物弱者が増加する。

②－2．交通手段を持たない買い物弱者への環境整備⚫ オンライン診療所から薬局へ処方箋データ連携し、薬局より処方された薬剤を事前に申請されたエリア内の複数個所のドローンポートまで配送する。地域の医療機関や吉備中央町と連携し、健診・指導・服薬データを活用しつつ、自宅で医療サービスを完結できる事業を実現する。(オンライン診療/服薬事業と連携)⚫ 自ら病院・薬局などへ出向く機会を抑制し、感染症への感染リスクを低減する。

◼提供サービスとデータ連携図

提供
サービス

病院・診療所

ドローンで配送

他分野連携

医薬品配送

医療連携

吉備中央町

A

住民
自宅他

薬局
データ
連携
基盤

データ
提供者

データ連携基盤
病院・診療所
医療機関の利用者

購買データ
サービス提供時期

病院
診療所

医療データ

想定される規制改革事項
行政

健診データ

薬局

・航空法
・審査要領

処方箋データ

2023年度サービスイン

25Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ②物流

第三者上空飛行と道路上空横断飛行が可能なドローン特区
吉備高原都市中央エリア

ドローンを用いて、まちの中に点在する複数個所のドローンポートまで医薬品を迅速に届けます。

住区ドローンポート
高齢者施設等

薬局から複数個所のドローンポートへ、

ドローン特区 その都度の申請無しで飛行が可能
第三者上空飛行薬局

薬

複数のドローンポート
薬局
道路上空飛行
（先端技術で人を認識した場合に飛行ルートを自動変更）
バーベキュー場施設

吉備高原都市は医療施設を中心とすると半径5km程度でほぼ全域をカバー※バーベキュー場施設は軽傷手当が必要な場合の医薬品の緊急搬送【航空法に対する改革ポイント】① 区域全体をドローン運航の当事者とみなし、事前許諾が取れた家屋等の上空の複数ルートでの目視外飛行を実現② 指定された道路上空の横断飛行と自動飛行を実現
26

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項
先端的サービス５、６〇先端的サービスの名称

5.助け合い交通
6.移動診療○対象分野（移動・物流・⽀払い・行政・医療・介護・服薬・教育・エネルギー・ 環境・防犯・防災など ※例示した分野以外でも、当然構いません。）③移動 関連分野：①医療・福祉、⑥地域ポイント〇先端的サービスの内容
ヒト・モノの移動のマッチングによる助け合い交通と、移動診療車の導入により、利便性の向上を目指す。
5.助け合い交通• 吉備高原都市のヒト・モノの移動ニーズを把握し、助け合い交通を交通事業者の賀陽交通を中心としたライドシェアで運用してボランティア運転者と既存のタクシーを最適に組み合わせて移動を実現させるマッチングを行う。これにより、移動の利便性の向上を実現する。
• ライドシェアの車両としては、タクシー、個人の自家用車に加え、環境に優しく吉備高原都市で産出された自然エネルギーを活用したＥＶ・カーシェアリングを導入する。これらの取り組みに
よって、住民と医療機関の移動に関するさらなる利便性の向上と移動コスト削減を実現するとともに、環境負荷低減を図る。
• 吉備高原都市外（区域外）の移動のハブとして吉備高原都市の中心であるきびプラザを起点とする。現状の公共交通機関の運行の時間的・地理的なすき間を埋められるようにライド
シェアを組み合わせ、区域外にある岡山駅や岡山空港への交通手段として、目的地を限定したライドシェアとオンデマンド交通を実現し、さらなる利便性向上につなげる。
• ライドシェアの利用者は、地域ポイントを活用した⽀払いを行う。ボランティアドライバーは地域ポイント等を受け取る。これにより、地域住民の助け合い交通への積極的参加を促し、本サービスを⽀える。
6.移動診療• 遠隔診療の操作が単独で困難な患者に対し、患者宅付近まで移動診療車を派遣して、介助者を介して遠隔での診療を可能にする。このような住民ニーズの高まりに対応すべく、介助者を看護師だけでなく、救急救命士も対応可能とすることで、迅速に対応できる体制を整える。

〇関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）
以下の規制の特例措置を通じて、先端的サービスを実現する。
・道路交通法 ：利用者のニーズに応じて有償運送を可能とする。
・道路運送法 ：自家用自動車を使用した有償ライドシェアの規制されている条件を外し、利用者ニーズに応じて有償運送を可能とする。
・救急救命士法：救急救命士の役割である病院又は診療所に搬送されるまでの間の処置に限定せず、看護師と同様な役割を可能とする。
〇スケジュール・マッチングサービス／・EVカーシェア／・移動診療車 2021年度：調査準備、 2022年度：実証/実装、 2023年度～：運用開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
・富士通株式会社〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
・構築費用：68百万、運用費用：13百万／年・負担主体：協議会

27

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ③移動
問題・課題

取り組み
③ー１．ヒト・モノの移動のマッチングによる助け合い交通と移動診療の実現③－1．交通弱者への対応が必要

既存の交通の時間的地理的空白を補完するため住民のボランティアドライバーによるライド
シェアを導入する。
⚫ 吉備高原都市内のヒト・モノと移動ニーズを把握し最適な交通手段をマッチングさせるサービスを交通事業者の賀陽交通を中心に実現する。
⚫ ライドシェアの車両として、EV・カーシェアを導入し自然エネルギーを活用する。
⚫ ライドシェアによる助け合い交通を推進するため、地域ポイントを活用する。
⚫ 通院が困難で介助が必要な方に移動診療車の導入と救急救命士の活用で遠隔診療の機会を増やす。

⚫ 公共交通手段が乏しく、交通手段を持たない高齢者や高校生等が不便を感じている。
⚫ 自身の運転が困難で、通院、買物に行けない交通弱者をなくすよう努める必要がある。

③－2．公共交通の利便性が悪い⚫ 吉備高原都市から岡山市方面への移動手段の充実を図るために、公共交通の利便性の向上が必要③－２．利便性の向上⚫ きびプラザをハブとして区域外の移動を公共交通と限定ライドシェアで最適化する。

◼提供サービスとデータ連携図
助け合い交通提供

A

B

ライドシェアサービス

マッチングサービス想定される規制改革事項

移動診療

EVカーシェア
(防災・エネルギー連携)

データ
連携
基盤

移動診療車
(医療・福祉連携)

道路交通法
道路運送法
救急救命士法データ連携基盤

データ
提供者
個人データ
サービス提供時期

病院・診療所
予約データ
2023年度サービスイン

薬局
薬データ

スーパー
顧客データ

地域助け合い顧客データ

移動診療

EV・カーシェア

顧客データ

顧客データ
28

先端的サービスの概要

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項③移動コンシェルジュ 交通事業者（賀陽交通）

ヒト・モノのマッチング AI・ライドシェア運用
・住民への安全指導

オンデマンド交通
サービス

マッチングサービス：・交通事業者と連携 ・AI点呼 ・地域ポイント連携

予約

AI配車

区域外（岡山市内）

車両はＥＶ・カーシェアも活用

AI

AI配車
移動診療車
吉備高原都市区域外への限定ライドシェア

岡山空港

AIが最適な配車とルート指示

自宅 看護師or救急救命士
が遠隔診療を介助

介護施設

岡山駅
公共交通の空白をうめる
ヒトの移動のライドシェア

地域ポイント

国立岡山医療センター

日常に必要な
ヒトの移動のライドシェア

きびプラザ（交通のハブ）通院時のヒトの移動のライドシェア

オンライン診療

町営バスの
デマンド化

通いの場

移動診療車両（通院困難者）

地域ポイントオンライン診療介護予防「サロン等の通いの場」
地域ポイント

岡山市エリア
路線バス
貨客混載

岡山市内への公共交通の時間的・地理的空白を助け合い交通などを活用して補完

モノの移動のライドシェア

吉備高原医療リハビリテーションセンター

アイン薬局
病薬連携

電子処方箋

薬

（凡例）
：利用者の行動：オンデマンド交通サービスからの指示：移動29

先端的サービスの概要

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項③移動

ヒト・モノと移動ニーズを把握し最適な交通手段をマッチング【自宅～岡山駅への移動事例】
交通事業者（賀陽交通）
配車指示

利用者の希望にそった最適な手段と決まったルートをAIで判断し配車指示

AI

住民ライドシェア

オンデマンド交通
サービス

移動車 位置情報
情報を
目的地情報
把握

1)予約入力乗車人数情報コンシェルジュa)スマホ予約b)配車指示2)配車指示1)電話予約

区域外

タクシーライドシェア

低価格

1)スマホ予約

住民ライドシェア

利用者の用途に応じた予約指示

利用者

タクシー

信頼

（凡例）
：利用者の行動：オンデマンド交通サービスからの指示：移動車情報：移動

自宅
3)迎車
4)ヒトの送迎
タクシー

岡山駅

利用者

自宅から岡山駅の移動：住民ライドシェア
利用者の希望：低価格重視
移動車：移動先が住民ドライバーと一致
1)→2)→3)→4)の流れで移動c)迎車d)ヒトの送迎

岡山駅から自宅の移動：タクシー
利用者の希望：夜間での信頼性重視
移動車：住民ドライバーと不一致a)→b)→c)→d)の流れで移動

30

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項
先端的サービス７，８〇先端的サービスの名称

7.吉備高原バーチャル小学校○対象分野（移動・物流・⽀払い・行政・医療・介護・服薬・教育・エネルギー・ 環境・防犯・防災など ※例示した分野以外でも、当然構いません。）④教育 関連分野：⑥地域ポイント〇先端的サービスの内容「吉備高原バーチャル小学校」を設立し、リアルな学びの場に加えてオンライン学習、ハイフレックス型授業でも学ぶことができるようにする。これにより、導入済みのGIGAスクール環境をフル活用して児童の資質能力を育成する。また同区域内にある岡山県総合教育センターの全面⽀援により、吉備高原小学校をモデル校として最先端の教育を行い、その成果をもとに他の中山間地区の小学校へも積極的に展開する。
・オンライン学習では、個別最適学習(AIデジタルドリル)により、児童一人ひとりに最適かつ効果的な学習を提供し、AIによるデジタルドリル学習にて基礎学力の課題を解消するとともに、教員負荷も軽減する。また協働学習により、オンラインによる町内外の小学校を繋いだ協働学習、交流学習を通じて、資質能力を育成する。
・ハイフレックス型授業では、リアル授業を動画配信することにより、緊急事態・臨時休校などでも教育をストップさせない体制を提供する。また協働学習(町内・外)により、オンラインによる町内外の小学校交流や、町内全体で協働・交流が可能なオンライン授業により多様な教育の提供と、教師以外の地域人材を活用した地域探究的な学習を提供する。さらにオンライ
ン授業のアーカイブにより、児童の自宅での復習も可能とし、教員のスキルアップによる質の向上も実現する。
・岡山大学が提供する高精度教育ビッグデータを活用した個別最適化学習を行うマイクロステップ・スタディシステムを使用して学力を向上させる。

〇関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）なし
備考：将来的に「バーチャル小学校」がメインとなる場合、学校教育法 第三条の規定に基づく「小学校設置基準（文部科学省令第十四号）」の規制改革が必要〇スケジュール
・AIデジタルドリル
2021年度：実装、2022年度～：運用開始
・ハイフレックス型授業
2022年度：調査準備、実証、2023年度～：実装、運用開始
・マイクロステップ・スタディシステム 2021年度：調査準備、 2022年度～：実装、運用開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
株式会社ベネッセコーポレーション〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
・構築費用：29.2百万、運用費用：11.9百万／年・負担主体：協議会

31Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ④教育

取り組み

問題・課題

④－1．環境に対応した教育機会の提供④－1．環境に対応する教育機会の整備⚫ オンライン空間にバーチャル小学校を設立し、全授業をハイフレックス型でライブ配信すると同時にアーカイブすることにより、自宅で閲覧して復習も可能⚫ 不登校児童にも学びの機会を提供。多様性に対応し、個別最適化で一人ひとりにあった教育を実現⚫ パンデミックや災害時にもバーチャル小学校により学びを止めない⚫ 高精度教育ビッグデータを活用した個別最適化学習システムの導入により学力を向上⚫ 休校、災害時の教育への備えが必要⚫ 不登校児童へのサポートの強化が必要⚫ 個々の能力に適応した学習機会の提供が必要⚫ GIGAスクールとして一人一台のタブレットは導入されたが、これを越えるDX時代に対応した学びを実現するシステム
が必要④－2．教員の質の向上④－2．教員の負担軽減と質の向上の環境提供⚫ 教員は常にスキルアップが求められている。

⚫ 授業アーカイブにより教員のスキルアップを実現⚫ 次世代AIドリルにより個別最適化学習を実現し、教員の負担を軽減◼提供サービスとデータ連携図※1 次世代AIドリルシステム
個別最適化された問題配信に加えて、一人ひとりの目標設定や先生の指導ヒントまでもAIが自動で処方

吉備高原バーチャル小学校
提供
サービス

A

次世代AI
デジタルドリル※1

B ハイフレックス型授業※2(一斉ﾘｱﾙ授業、動画配信)

C

マイクロステップ･
スタディシステム※3※2 ハイフレックス型授業
対面とオンラインを同時進行させる授業形式※3 マイクロステップ・スタディシステム
岡山大学が提供する高精度教育ビッグデータを活用した個別最適化学習システムで、スマホ型の専用端末を全児童に配布し安価な通信料で自宅でも学習が可能

データ
連携
基盤

想定される規制改革事項

データ連携基盤
ー

データ
提供者
学習データ
サービス提供時期

学校

吉備中央町

児童データ

学校データ

2023年度サービスイン

住民データ

備考：
将来的に「バーチャル小学校」がメインとなる
場合は学校教育法 第三条の規定に基づく「小学校設置基準（文部科学省令第十四号）」の規制改革が必要
32

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ④教育

多様性に対応し、のびのびと教育が受けられる未来型教育モデルの実現
全児童がどこからでもいつでも受講できる「吉備高原バーチャル小学校」

バーチャルでの学び✓✓✓✓どこからでも授業がライブで受講できる。（不登校児童にも学びの機会を提供）
アーカイブされているので後から復習ができる。
ICT⽀援員を常駐させているため教員は授業に集中できる。
地域住民や保護者もICT活用⽀援ボラティアとして協力（地域ポイント連携）
校内・自宅✓ 他市・他県の小学校との交流✓ 地域との連携

AI

オンライン学習
個別最適化
学習

ハイフレックス型授業✓ 高精度教育ビッグデータを活用した個別最適化学習システムを導入✓ スマホ型の専用端末を全児童に配布し自宅での学習も可能にする。

「吉備高原バーチャル小学校」
全児童が在籍一斉リアル授業/動画配信
協働学習（町内・外）

協働学習◼ 専用端末を使用した自宅での個別最適化学習（ﾏｲｸﾛｽﾃｯﾌﾟ・ｽﾀﾃﾞｨ）◼ 次世代AIドリルによる個別最適化学習

児童の個性を伸ばすマイクロ
ステップ・スタディの導入◼ 町内外での協働・交流学習の定例化◼ 町内外の他小学校とのオンライン交流◼ 地域探究的学習(地域人材授業)＋
リアルでの学び✓✓

あくまでもリアルな授業がベースであり、通常の授業や行事などスクーリングで実施
集団の中でこそ得られるコミュニケーション力、協働、チームワークなど資質能力を育成

あくまでも従来のリアルな授業がベース

自宅でオンライン学習とハイフレックス型授業に加えてﾏｲｸﾛｽﾃｯﾌﾟ・ｽﾀﾃﾞｨも活用

33

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項
先端的サービス8,９〇先端的サービスの名称

8.太陽光発電
9.蓄電・供給○対象分野（移動・物流・⽀払い・行政・医療・介護・服薬・教育・エネルギー・ 環境・防犯・防災など ※例示した分野以外でも、当然構いません。）⑤防災・エネルギー 関連分野:⑥地域ポイント〇先端的サービスの内容
8．太陽光発電・非常時(異常気象等)に施設の太陽光発電・蓄電池で電力需要を補えるよう自治体施設へ初期投資ゼロで太陽光発電と蓄電池を設置し、代わりに電力の料金を負担する自家消費型サービス提供により災害に備える。
・また近隣工場へ太陽光発電設備を設置し防災強化も実施する。
9．蓄電・供給・ 夜間及び災害 時の避難 所の電力供給のために 、昼 間太陽光で発電し た電力の 一部を蓄電し 、夜間は蓄電 した電気を使用 することで 、 外部からの電力供給を抑え 、
電気料金を削減する。
・また昼間太陽光で発電した電力の一部を蓄電し、避難所で災害時の停電時に電気を活用する。
・将来構想としては移動分野と連携することで電気自動車向け充電サービスにより、電気自動車用充電設備を設置し、走る非常用電源として電気自動車の電源を確保し災害時の停電時にも備える。
上記、先端的サービスにより、災害時の防災力を強化するとともに再生可能エネルギーの自家消費率を上げ、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた活動を促進する。
〇関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）なし〇スケジュール
太陽光発電/蓄電・供給 2021年度：計画、2022年度～ 実装、運用開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
株式会社ＮＴＴファシリティーズ〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
・構築費用：31百万、運用費用：42.6百万／年・負担主体：協議会

34

先端的サービスの概要 ⑤防災・エネルギー

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

問題・課題

取り組み

⑤－１．災害予防、災害復旧の整備が必要⑤－１．施設内の蓄電池付太陽光発電設備にて防災力強化を図る⚫ 大規模停電時でも電気が使えるように整備が必要⚫ 避難場所の電源確保が必要⚫ 台風、水害、土砂崩壊などの自然災害や多様化す
る災害の予防、応急、復旧活動を行えるよう環境整備が必要⚫ 安心して暮らしていけるよう地域で協力して災害に対応できるための環境整備が必要⚫ 防災に対する意識を高める必要がある。

⚫ 非常時(異常気象)に施設の太陽光発電・蓄電池で電力需要を補えるよう自治体施設へ初期投資ゼロで太陽光発電と蓄電池を設置し、代わりに電力の料金を負担する自家消費型サービス提供により災害に備える。
⚫ また近隣工場へ太陽光発電設備を設置し防災強化も実施する。
⚫ 太陽光発電により自家消費した電気のCO2排出削減による地域ポイント
活用を促進し防災意識を高め、防災強化と脱炭素社会の実現を目指す。
⚫ 電気自動車(ＥＶ)用の充電設備を設置し、走る非常用電源として電気自動車の電源を確保し停電時等の災害にも備える。

◼提供サービスとデータ連携図
蓄電・供給

発電
提供
サービス

A

B
太陽光発電

他分野連携

想定される規制改革事項
ー

定置型蓄電池

データ
連携
基盤

EV車の
充電インフラ

データ連携基盤

EV車

データ
提供者
住宅利用データ
サービス提供時期

公共施設・事務所利用データ

2023年度サービスイン

発電量データ

蓄電量データ

配車、運行、蓄電量データ

35

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ⑤防災・エネルギー

太陽光発電＋蓄電池サービスの展開
避難所等に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、初期投資の負担なく、月々のサービス料金で、蓄電池を利用しながら電気を有効活用し、非常災害等の停電時には、太陽光発電の電気と蓄電池に貯めた電気を使用することで、避難所のBCP対策が向上

非常時

定常時

非常用電源の供給

吉備高原小学校（指定避難所）

PCS

吉備高原小学校（指定避難所）

PCS

発電所

発電所
蓄電池

蓄電池

きびプラザ

きびプラザ
蓄電池

蓄電池
発電所

発電所

PCS

PCS
災害対
策本部

36

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ⑤防災・エネルギー

区域内の住民や企業が実施したCO2の削減を地域ポイントで還元「二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言都市」 として国が認証する「Ｊ-クレジット」制度を活用し、CO2削減量を地域ポイントで還元

太陽光発電自家
消費電力量
データ

地域ポイントで還元

太陽光発電自家
消費電力量
データ

地域ポイントで還元

データ連携基盤
太陽光発電自家消費電力量データ

資金データ

クレジット提供

データ提供

Ｊ-クレジット事務局

Ｊ-クレジット
プロバイダーＪ-クレジット
購入者
資金提供

クレジット譲渡37

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項
先端的サービス10〇先端的サービスの名称

10.地域ポイント運用○対象分野（移動・物流・⽀払い・行政・医療・介護・服薬・教育・エネルギー・ 環境・防犯・防災など ※例示した分野以外でも、当然構いません。）⑥地域ポイント 関連分野：①医療・福祉、②物流、③移動、④教育、⑤防災・エネルギー〇先端的サービスの内容
自助・共助を促進する価値循環モデルを実現する。近隣市町へ展開可能なシステムモデルとする。
• 自助ポイントサービスとして、ボランティア、お祭りなどのイベント等に参加したり、健康を維持するための検診の受診や歩行等の活動により地域ポイントが獲得できる仕組みを構築する。
• 共助ポイントサービスとして、住民相互の思いやり・助け合いを醸成し共助活動をおこなうことにより地域ポイントが獲得できる仕組み（例：子育て⽀援、見守り⽀援、買い物⽀援等）を構築する。
• 獲得した地域ポイントは、助け合い活動の⽀払い（お礼）やまちの事業に寄付、自治体で準備した商品への交換、小売店で物品購入時の値引きなどにも利用可能とし、住民が自らの意思でまちを活性化し、発展に寄与する活動・行動への活用を可能とする。⽀援に対する”感謝の気持ち”を地域ポイントや感謝メッセージで相手にお礼ができる。サービス提供者（助けたい人）と享受者（⽀援が必要な人）をマッチングする機能を具備し、気軽にSOSが投げかけられる環境を提供する。また、個人間のやりとりが安心して実施できるように、行政等が承認した者のみに利用を制限、不正やトラブルがないようにサービス提供者・享受者の双方をシステムで管理し、安全性を担保する。
• 吉備高原都市のその他事業（医療（健康ポイントなど）、教育（イベント参加ポイントなど）、交通（助け合いポイントなど）、エネルギー（再生可能エネルギーの自家消費など））との連携により、ポイント活用場面を増やし、利用者の利便性を向上させる。
• マイナンバーカードと連携し、共有IDで他サービスとシームレスに連携する。さらに、他社ポイント事業（dポイント等）と連携し、ポイントの活用の幅や町外へと利用者を広げる。

〇関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）なし〇スケジュール
・自助ポイント
2021年度：実装、 2022年度～：運用開始
・共助ポイント
2022年度：実証/実装、 2023年度～：運用開始
・他社・他分野ポイント連携 2023年度：実装、 2024年度～：運用開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
・西日本電信電話株式会社〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
・構築費用：160百万、運用費用：20百万／年
・負担主体：協議会

38

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ⑥地域ポイント
問題・課題

取り組み

④－1．地域活性化の仕組みの不足「地域ポイント」＋「他ポイント連携」＝住民の活動が「価値」あるものへ

・住民間の関係性の希薄化
・住民主導のまちおこしを促す仕組みの不在
・公共サービス依存による不便さの拡大
・地域ポイントの貯まる事業が少ないため、魅力が弱い。

④－２．ポイント活用事業が不足
・ポイント交換が景品のみで、活用の幅が狭い。
・ポイントの有効期限が1年と短く、ポイントを貯め辛い。
・貯めたポイントの交換タイミングが1年に1回のみで使い辛い。

④－1．住民活動の活性化
・地域活動、住民イベント、健康増進イベントに参加することで自助活動にポイントを付与し、健康活動の後押し
・住民間の“助け合い”の共助活動にポイントを付与し、コミュニティ形成の後押し
・公共サービスに依存することなく、住民活動により生活を豊かに変化
・医療、教育、移動、買い物等に関する課題も同時に解決④－2．まちづくり活動・経済活動の活性化
・住民が貯めたポイントを集約し、まちづくりに活用（住民主体のまちづくり）
・他ポイントサービスとの連携により、物も購入できる機能を追加◼提供サービスとデータ連携図

地域ポイント運用
A
提供
サービス

B
自助ポイント（医療・健康連携）

他社ポイント事業

共助ポイント（移動・教育連携）

医療・福祉（健康増進）

他社・他分野ポイント連携物流（配送サービス）
移動（助け合い交通）
教育（教育サポート）

電子
証明書

マイナンバーカード
地域ポイントカード／アプリ（ユーザニーズに合わせたデバイス） データのインプット

防災・エネルギー（再生可能エネルギー自家消費）

データ
連携
基盤
データ
提供者

電子
証明書

データ連携基盤想定される規制改革事項
－
利用者

吉備中央町
本人確認
利用データ
サービス提供時期

行動
データ

ポイント
利用データ

2023年度サービスイン

地域ﾎﾟｲﾝﾄ
データ
2024年度サービスイン

健康活動
データ

属性
データ

39

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要 ⑥地域ポイント

地域ポイントで自助・共助を促進する価値循環モデルの実現
他ポイント
連携事業

自治体における
手軽な運用と財源確保、
持続可能な社会課題の解決へ

住民の活発な利用
自助共助の活動による社会コスト削減

拡大事業
医療
事業

マイナンバーカード連携した
地域ポイントシステム

他ポイントサービス

教育
事業

防災
事業

吉備中央町

地域ポイント事業

ポイント
交換

買い物で 医療費・医薬品
利用 の⽀払いに利用※他ポイントに交換後のサービスは、交換先ポイントの仕様に
依存

経費削減

自助
活動

共助
活動

健康増進
活動等からのチャージ

地域見守り/
助け合い等
からのチャージ

参加
・医療
・健康
・教育

データ蓄積

活動・ポイント
利用データ等

サポート
・子育て
・教育
・移動・買い物

財源の提供

財源確保事業
企業版ふるさと 脱炭素/
企業の誘致
納税／SIB等 再生可能 移住の促進
エネルギー等

データ利活用による住みやすい
環境整備へ

データ分析
40

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

補足 ⑥地域ポイント

自らの健康活動等（自助）や地域住民の助け合い（共助）に満ちた、
永く続く吉備高原都市風土を創る『地域ポイント』
幼児世代

自
助

学生世代

子育て世代

働き世代

高齢世代

教育
(課外イベント参加、図書館利用等）医療（健康診断/検診、健康イベント参加、健康教室、ウォーキング、健康データ登録、予防講座、献血等）
子育てサポート
コミュニティ

共助

移動・買物サポート

教育サポート（地域人材授業、見守り等）
地域イベント（スポーツ/文化イベント、お祭り、地域交流会等）
ポイント利活用

経済活動（店舗・交通等）、まちづくり活動（公園整備、施設充実等）
41

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

補足 ⑥地域ポイント『地域ポイント』が安全に楽しく活用され、思いやり・助け合いの輪の醸成を促進する
吉備高原都市向けの『地域ポイントシステム』を提供＜地域ポイントシステムの機能＞
サービス検索機能

登録・承認（ワークフロー）機能

利用者のニーズにあわせて、地域ポイントプログ
ラムを簡単に検索・選択できる機能

安心安全に地域ポイントが利用できるよう、サービス利用を行政等が承認した人に限定する機能

SOS機能・マッチング機能

地域ポイント

感謝・メッセージ機能

サービス提供者と享受者をマッチングする機能
SOSが気軽に投げかけられ、⽀援者と繋げる機能

利用者が互いに感謝の言葉やポイントを送りあえ、評価が高い人を称賛できる機能

イベント情報通知機能

ポイント表示機能（思いやりの視える化）

地域内の様々なイベント（健康診断・ボラン
ティア・祭等）が利用者のニーズにあわせて通知される機能獲得した地域ポイントを数字以外の要素で思いやり度合を表示
ポイント獲得毎に思いやりを表す“キャラクタ”が成長する機能

データログ分析機能

繋がり機能・コミュニティ形成機能

アプリの利用ログを可視化し、地域の施策に反映できる機能

地域ポイントプログラムを通じて繋がった人を表示できる機能。またアプリケーション内でコミュニティを形成・運営できる機能
42Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの一覧表(1/5)

No

1

先端的サービスの名称

対象分野

高度救急

①医療・福祉
関連分野：
②物流
③移動
⑥地域ポイント2

遠隔医療サービスの内容

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）

A_未来型救急• 医療データ連携による高度医療・救急⽀援サービス
・救急患者に対する医療データ利活用による救命⽀援・救急隊による搬送先医療機関の照会の際の患者情報伝達を音声からテキスト化し、医療機関に伝送
・救急車/消防ヘリでの患者搬送中の情報を搬送先の医療機関と共有• 妊産婦搬送、老人介護施設からの情報連携に向けた妊産婦・高齢者の緊急搬送補助システム“iPicss”の活用

c.航空法
・ヘリコプター内での携帯電波の利用制限の緩和
g.救急救命士法・救急救命士の可能な処置を拡大、救急時における医療行ためを一部可能とする。

B_ AI遠隔リハビリ• 自宅で撮影した動画をもとにした、AIによる関節可動域推定結果情報及び、自宅で歩行を行った際のジャイロセンサー信号波形の特徴情報を、
クラウドサービス基盤と連携し、障害者申請に必要な診断書記載の効率化や、来院や訪問診療が困難な状況であってもオンラインでのリハビリテーション医療の提供を可能とし、吉備高原医療リハビリテーションセンターをはじめ、介護施設や障害者施設、吉備中央町との円滑な情報共有を可能とするサービス
C_オンライン診療• 通院困難住民に対して在宅によるオンライン診療・訪問診療を提供• 救急患者に対して大学病院と連携した先進遠隔医療の提供
D_オンライン服薬指導• 通院困難住民に対して在宅での服薬指導を提供
E_AI遠隔画像診断• CT画像より疾病の罹患状態がAIの画像解析を行い、診断を⽀援• 吉備高原医療リハビリテーションセンターで撮影したCT画像データを
岡山大学病院と共有し、診断までの時間短縮を行うサービス

a.診療報酬制度
・遠隔画像診断に対する画像診断管理加算などの診療報酬点数の増加
・保険サービスと保険外サービスの同時提供を可能とし、提供サービスを施設の対面とリモートとで同時に提供
・遠隔連携診療の対象疾病を「難病又はてんかん」
以外も可能とする。
b.薬機法
・薬事申請の効率化、短期間化・薬機法の実施要領の一部(過去の処方と同一
処方のみオンライン服薬指導が可能)などの
制限解除

43

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの一覧表(2/5)
No

先端的サービスの名称

対象分野①医療・福祉
3

予防医療

関連分野：
②物流
③移動
⑥地域ポイント

サービスの内容

F_口腔ケア指導・予防• 歯科診療所や病院で実施した口腔ケアの状態を患者と共有する。
住民はスマホやタブレットから、現状の口腔情報、経過などが確認できることで予防医療を促進する。
G_心臓病予防• 健康診断結果、病院の検査結果等を心臓シミュレータ技術で解析させ、心臓がどのように変化していくかを見せることで予防医療を促進する。
H_AI母子健康促進• 既存の冊子型母子手帳をデジタル化させ、往古来今の母子手帳データベースとし災害時などのバックアップデータを構築する。また、疾病発症に重要なエピゲノムに寄与する妊娠・産後の母子の生活環境データの収集を実現する「別冊母子手帳の刷新」を行う。そして「AIを用いたデジタル
データの精度向上と医療ビッグデータの利活用」による新産業の創生を行う。
I_AI遠隔デイサービス• デイサービス（運動指導、臨床美術など）において、心身の状態を可視化する技術により、相手の状態を把握しづらい遠隔環境で対面のような効果的なデイサービスの提供を⽀援する。
この仕組みにより通所介護事業者がオンラインで効率的なサービス提供が可能になることに加え、コロナ禍のような有事の状況や通いが困難な事情でデイサービスを受けることが出来ない高齢者が、継続的かつ安定的にサービスを享受することができ、心身の健康を保つことを⽀援するサービス
J_AI介護予防• 介護予防対象者を効率的に把握し、早期発見、早期介入に向けた根拠の提示を⽀援• 早期に適切な介護/予防サービスにつなげることで、健康寿命延伸を実現
し介護給費適正化にも寄与

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）

h.健康保険法• 保険外対応（自費診療や対応）の混合利用の緩和• 例）
保険診療により判明した家族的な疾病リスクに対し、血縁者等の予防医療は、自費診療となる。
i.医師法/歯科医師法• 医師や歯科衛生士以外（歯科助手など）が診
療情報をカルテに記載することを可能とする。

44

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの一覧表(3/5)
No

先端的サービスの
名称

対象分野

②物流

4

医薬品配送

助け合い交通

関連分野：
①医療・
福祉
⑥地域ポイ
ント

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）

A_医薬品配送• 医薬品を必要な時にドローンを利用して、薬局から自宅近くのドローンポートまで自律飛行して運び、また利用者が受け取ったら、 薬局に自律飛行で戻るドローン配送サービスを提供する。

c.航空法、d.審査要領• 住民への十分な説明を行い、住民合意を通じて地区全体をドローン運航の当事者とみなし、目視外による地区内の家屋等の上空飛行を可能とする。一度の飛行エリア申請によりエリア内に設置された複数個所のドローンポートへの飛行を可能にする。なお、注意喚起を徹底し、安全確保に万全を期する。
• 道路上空飛行について、横断飛行ルートを限定し、道路管理者に十分説明の上同意を包括的に取得する。なお、個別の運航について道路管理者への情報提供を徹底するとともに、カメラの配置等により、補助者の配置によらずとも道路上の飛行の安全を確保する。
上記、規制の特例措置を通じて、未来社会の先取りを実現する。また、目視外・第三者上空飛行(レベル4)相当の飛行を先行して実現することで、現在国において検討中の、対応する法制度実現に必要な運航ノウハウやデータを蓄積する。

A_ライドシェア• 吉備高原都市のヒト・モノの移動ニーズを把握し、助け合い交通を交通事業者の賀陽交通を中心としたライドシェアで運用してボランティア
運転者と既存のタクシーを最適に組み合わせて移動を実現させるマッチ
ングを行う。これにより、移動の利便性の向上を実現する。
• ライドシェアの車両としては、タクシー、個人の自家用車に加え、環境に優しく吉備高原都市で産出された自然エネルギーを活用したＥＶ・
カーシェアリングを導入する。これらの取り組みによって、住民と医療機
関の移動に関するさらなる利便性の向上と移動コスト削減を実現するとともに、環境負荷低減を図る。
• 吉備高原都市外（区域外）の移動のハブとして吉備高原都市の中心であるきびプラザを起点とする。現状の公共交通機関の運行の時間
的・地理的なすき間を埋められるようにライドシェアを組み合わせ、区域外にある岡山駅や岡山空港への交通手段として、目的地を限定した
ライドシェアとオンデマンド交通を実現し、さらなる利便性向上に繋げる。
• ライドシェアの利用者は、地域ポイントを活用した⽀払いを行う。ボラン
ティアドライバーは地域ポイント等を受け取る。これにより、地域住民の助け合い交通への積極的参加を促し、本サービスを⽀える。

e.道路交通法 第86条および道路運送法施行規則第51条の 15第３号
自家用有償旅客運送制度には特例の有償運送として、対象地域が交通空白地のみの「市町村運営有償運送・交通空白輸送」、「公共交通空白地有償運送」と、利用対象者が要介
護者等のみの「市町村運営有償運送・市町村福祉輸送」、「福祉有償運送」がある。この特例に加え、利用者のニーズに応じて有償運送を可能とする。

関連分野：
①医療・
福祉
③移動
⑥地域ポイ
ント

③移動
5

サービスの内容

f.道路運送法 第78条
自家用自動車を使用した有償ライドシェアは、災害のため緊急を要する場合と、市町村や特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、公共の福祉を確保するため区域内の住民の運送などを行う場合を除き禁止されている。この条件を外し、利用者ニーズに応じて有償運送を可能とする。
さらに今回のスーパーシティ対象区域外への目的地限定運送も可能とする。

45

先端的サービスの一覧表(4/5)
No

先端的サービスの名称

対象分野

③移動
6

移動診療

関連分野：
①医療・福祉
②物流④教育
7

吉備高原バーチャル小学校

関連分野：⑥地域ポイントⅡ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

サービスの内容

B_移動診療車• 遠隔診療の操作が単独で困難な患者に対し、患者宅付近まで移動診療車を派遣して、介助者を介して遠隔での診療を可能にする。このような住民ニーズの高まりに対応すべく、介助者を看護師だけでなく、救急救命士も対応可能とすることで、迅速に対応できる体制を整える。

「吉備高原バーチャル小学校」を設立し、リアルな学びの場に加えてオンライン学習、ハイフレックス型授業でも学ぶことができるようにする。これにより、導入済みのGIGAスクール環境をフル活用して児童の資質能力を育成する。また同区域内にある岡山県総合教育センターの全面⽀援に
より、吉備高原小学校をモデル校として最先端の教育を行い、その成果をもとに他の中山間地区の小学校へも積極的に展開する。
A_AIデジタルドリル
・個別最適学習(AIドリル)により、児童一人ひとりに最適かつ効果的な学習を提供することで基礎学力の課題を解消し、同時に教員負荷を軽減する。
・協働学習により、オンラインによる町内小学校、町外中学校を繋いだ
協働学習、交流学習を通じて、資質能力を育成する。
B_ハイフレックス型授業
・リアル授業を動画配信することにより、緊急事態・臨時休校などでも教育をストップさせない体制を提供する。
・協働学習(町内・外)により、町内全体で協働・交流が可能なオンラ
イン授業により多様な教育を提供し、また教師以外の地域人材を活用した地域探究的な学習を提供する。
・児童の自宅での復習と、教員のスキルアップによる質の向上のために、
オンライン授業のアーカイブを提供する。
C_マイクロステップ・スタディシステム
・岡山大学が提供する高精度教育ビッグデータを活用した個別最適化学習を行うマイクロステップ・スタディシステムを使用して学力を向上させる。

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦
略特区の特例措置の活用）
g.救急救命士法
救急救命士は、病院又は診療所に搬送されるまでの間の処置が役割だが、看護師と同様な役割を可能とする。

ー
備考：
将来的に「バーチャル小学校」がメインとなる
場合は学校教育法 第三条の規定に基づく「小学校設置基準（文部科学省令第十四号）」の規制改革が必要

46

先端的サービスの一覧表(5/5)
No

8

9

先端的サービ
スの名称

太陽光発電

蓄電・供給

対象分野

⑤防災
・エネルギー
関連分野：⑥地域ポイント⑥地域ポイント

10

地域ポイント運用

関連分野：①医療・福祉
②物流③移動④教育⑤防災・エネルギーⅡ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

サービスの内容

関連する規制・制度改
革事項（新たな規制改
革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）

A_太陽光発電・非常時(異常気象)に施設の太陽光発電・蓄電池で電力需要を補えるよう自治体施設へ初期投資
ゼロで太陽光発電と蓄電池を設置し、代わりに電力の料金を負担する自家消費型サービス提供により災害に備える。また近隣工場へ太陽光発電設備を設置し防災強化も実施する。

ーB_定置型蓄電池
・夜間及び災害時の避難所の電力供給のために、昼間太陽光で発電した電力の一部を蓄電し、夜間は蓄電した電気を使用することで、外部からの電力供給を抑え、電気料金を削減する。
また昼間太陽光で発電した電力の一部を蓄電し、避難所で災害時の停電時に電気を活用する。

ー

A_自助ポイント・ボランティア、お祭りなどのイベント等に参加したり、健康を維持するための検診の受診や歩行等の活動に
より地域ポイントが獲得できる仕組み。地域ポイントは、助け合い活動の⽀払い（お礼）やまちの事業に寄付、自治体で準備した商品への交換、小売店で物品購入時の値引きなどにも利用可能とし、住民が自らの意思でまちを活性化し、発展に寄与する活動・行動への活用が可能
・地域ポイントが利用できるアプリを提供。ポイントの配布、管理や利用を可能とし、まちのサービス情報・
イベント情報や店舗のクーポンの掲載も可能とする。利用者はライフスタイルにあった情報を得ることができる。アプリを利用できない方には、カードによる利用も可能とし、誰もが利用できるサービスとし近隣市町へ展開可能なシステムモデルとする。
B_共助ポイント・住民相互の思いやり・助け合いを醸成し共助活動を行うことにより地域ポイントが獲得できる仕組み（例：子育て⽀援、見守り⽀援、買い物⽀援等）
・⽀援に対する”感謝の気持ち”を地域ポイントや感謝メッセージで相手にお礼ができる。
・サービス提供者（助けたい人）と享受者（⽀援が必要な人）をマッチングする機能を具備し、気軽にSOSが投げかけられる環境を提供する。
・個人間のやりとりが安心して実施できるように、行政等が承認した者のみに利用を制限、不正やトラブルがないようにサービス提供者・享受者の双方をシステムで管理し、安全性を担保する。
■他社・他分野連携サービス
・吉備高原都市のその他事業（医療（健康ポイントなど）、教育（イベント参加ポイントなど）、交通（助け合いポイントなど）、エネルギー（再生可能エネルギーの自家消費など））との連携により、ポイント
活用場面を増やし、利用者の利便性を向上させる。
・マイナンバーカードと連携し、共有IDで他サービスとシームレスに連携する。
・他社ポイント事業（dポイント等）と連携し、ポイントの活用の幅や町外へと利用者を広げる。

－

47

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案 概要一覧
分野

先端的サービス
1.高度救急2.遠隔医療①医療・福祉

規制改革・緩和

規制改革・緩和したい内容

A

未来型救急

c.航空法
g.救急救命士法

ヘリコプター内での携帯電波の利用制限の緩和
救急救命士の可能な処置を拡大、救急時における医療行ためを一部可能とする。

B

AI遠隔リハビリ

a.診療報酬制度

オンラインでのリハビリテーション医療に関し、診療報酬算定を可能とする。

C

オンライン診療a.診療報酬制度

遠隔連携診療での対象疾病を「難病又はてんかん」以外も可能とする。

D

オンライン服薬指導

b.薬機法

薬機法の実施要領の一部(過去の処方と同一処方のみオンライン服薬指導が可能)などの制限解除

E

AI遠隔画像診断

a.診療報酬制度
b.薬機法

遠隔画像診断に関する診療報酬の算定額の増加
薬事申請の効率化、短期間化F

口腔ケア指導・予防

a.診療報酬制度
i. 医師法/歯科医師法

オンラインでの口腔指導に対して診療報酬の算定を可能とする。
医師や歯科衛生士以外（歯科助手など）が診療情報をカルテに記載することを可能とする。

G

心臓病予防

H

ー

ー

AI母子健康促進h.健康保険法

保険外対応（自費診療や対応）の混合利用の緩和

I

AI遠隔デイサービス

ー

ー

J

AI介護予防ーー

4.医薬品配送

A

医薬品配送

c.航空法
d.審査要領地区全体をドローン運航の当事者とみなし、目視外による地区内の家屋等の第3者上空飛行を可能とする。

5.助け合い交通

A

ライドシェアe.道路交通法
f.道路運送法

利用者のニーズに応じて有償運送を可能とする。
利用者ニーズに応じて有償運送を可能とし、区域外への限定運送も可能とする。

6.移動診療B

移動診療車

g.救急救命士法

病院又は診療所に搬送されるまでの間の処置における役割限定を外し、看護師と同様な役割を可能とする。

A

AIデジタルドリル

B

ハイフレックス型授業

j.学校教育法k.学校設置基準

備考：将来的に「バーチャル小学校」がメインとなる場合
バーチャル小学校において、学校設置基準に規定されている設置基準に充足しない部分の規制緩和

C

マイクロステップ・
スタディシステム

8.発電

A

太陽光発電

ー

ー

エネルギー

9.蓄電・供給

B

定置型蓄電池

ー

ー

⑥地域
ポイント

10.助け合いポイント

A

自助ポイントーーB

共助ポイントーー

3.予防医療

②物流

③移動

④教育

⑤防災・

7.吉備高原バーチャル小学校

道路上空飛行についての同意を包括的に取得し、目視外による道路上飛行を可能とする。

48

新たな規制・制度改革の提案

No

①
A

①提案名

②具体的な事業の実施内容

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可
能又は困難とさせている規制等の内容⑤「④」の規制等の根拠法令等⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改
革のために提案する新たな措置の内容• 救急搬送におけるリアルタイムの • 航空法施行 • 携帯電波による• 大学病院と連携した先進遠隔 • 情報共有・活用より、搬送患者に対して医療の病病、病診、病薬、①処置や治療、指示の的確性の向上
情報共有は重要だが、ヘリコプ 規則第164消防ヘリ・救急車
病介連携によるシームレスな②救急隊から医師への情報伝達の効率化
ター内での携帯電波の利用は
条の16第４ での情報を共有
医療データの利活用による救急 ③医療機関での治療開始の早期制限されている。
項、国空安企 するシステムを構築
患者に対する救命⽀援④救急隊到着後の対応時間の短縮化
第333号
する。
• 救急隊による搬送先医療を期待できる。
機関の照会の際の患者情報 • 前項の結果、搬送患者の救命率、その先の社会復帰率が向上する。
医療データ連 伝達を音声からテキスト化し、• 救命率・復帰率の向上により携による高度 医療機関に伝送①医療費の削減
医療・救急⽀ • 救急車/消防ヘリでの患者搬送中の映像を含む情報を②社会復帰した患者による経済活動の援サービス
搬送先の医療機関と共有維持を期待• 妊産婦や老人介護施設から施設間搬送時の情報連携に向けた緊急搬送補助システム“iPicss”の提供

⑦参考資
料がある
場合は、
その有無

ー

49

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案
No

①
B

①
C

①提案名

ＡＩを活用した遠隔リハビリサービス(関節可動域・歩行など）

オンライン診療②具体的な事業の実施内
容③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容⑤「④」の規制等の根拠
法令等⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容• 自宅で撮影した動画をもとにし • コロナ禍におけるオンラインで• オンラインでのリ• 診療報酬の算定方法• 医療保険上においてた、AIによる関節可動域推定のリハビリテーション医療提供
ハビリテーションの一部を改正する件
オンライン診療料は月
結果情報及び、自宅で歩行をによる院内または医療に関する診(告示)
1回の算定が認められ行った際のジャイロセンサー
地域の感染拡大防止
療報酬制度のリハビリテーションているが、リハビリテー
信号波形の特徴情報を、• 身体障害者申請に必要とな規制緩和
令和2年厚生労働省
ション料にクラウドサービス基盤と連携し、る関節可動域計測にかかる告示第57号
ついては算定が認めら
障害者申請に必要な診断書
所要時間及び診断書作成れていない。
記載の効率化や、来院や訪問にかかる時間の• オンラインでのリハビリ診療が困難な状況であっても短縮（約50%削減）
テーション医療を充実
オンラインでのリハビリテーション
させるために、リハビリ医療の提供を可能とし、医療テーション料の一部でリハビリテーションセンターをはじオンラインでも診療報
め、介護施設や障害者施設、酬の算定が可能となる
吉備中央町との円滑な情報共よう規制緩和を求める。
有を可能とするサービス• 医科 第2章 特掲診療 • 住民の多くがかかっている• 通院困難住民に対して在宅に • オンライン診療の精度を上げるこ • 診療報酬制度•
よるオンライン診療・訪問診療 とによる、不要な通院の防止や 対象疾病が「難病 料 第1部 医学管理等 疾病で大学病院などのを提供
必要な治療の早期開始の実現 又はてんかん」に限 Ｂ００５－11 遠隔連
高度な診療を必要とする• 救急患者に対して大学病院と が、結果として医療費の削減に 定されている。
携診療料
疾病を遠隔連携診療の連携した先進遠隔医療の提供 ⽀援する。
対象とする。
• IoT医療機器を住民宅に貸出 • 通院していなかった住民へオンラ
し、オンライン診療に利用
イン診療で早期医療を提供、住民の状態悪化を防止することで医療費削減ができる。
• 住民の悪化防止をすることで要介護者になることを防ぐことで、働ける住民を確保し、税収増にもつながる。
• 子どもの急病への対処等の際に、遠くの医療機関に通院することなく、自宅に居ながら精度の高い診療を受けられることで、住民への安心・安全を提供する。

⑦参考
資料があ
る場合は、
その有無

ー

ー

50

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案
No

①
D

①
E

①提案名

オンライン服薬指導

画像解析ＡＩによる遠隔診断⽀援サービス②具体的な事業の実施
内容③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容⑤「④」の規制等の根拠
法令等⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容• 0410対応（新型コロ• 通院困難住民に対して在 • 医療機関の疾病や検査結 • 一度は受診が必要。さらに、• 薬機法
宅での服薬指導を提供
果などが把握できると患者へ 過去に処方した内容と同じ
第９条の３第１項
ナ対応）のように初診
適切な服薬指導ができる。
もの又は同一成分・同一 （３）オンライン服薬指導 からオンライン服薬指導• 他医療機関からの処方情報 効能のみオンライン服薬指 の実施要件を可能とする。
• 初回の処方箋及び処を把握することでポリファーマ 導が可能。薬が変更したら ①対面指導との関係
シーや重複投与の防止がで オンライン服薬指導はでき
当該薬局の薬剤師に、同 方変更時にもオンライン
きる。
ない。
一内容又はこれに準じる
服薬指導を可能とする。
• 住民への適切な処方を実現 • 医療機関を受診した患者 内容の処方箋により調剤することで住民の状態悪化の の処方箋に対してはオンラ された薬剤についてオンライ防止に加え医療費を削減で イン服薬指導できない。
ン服薬指導ができる。
• 患者が通院した医療きる。
④対象となる薬剤（ア）処方医等がオンライ 機関からの処方箋に対ン診療を行った際に交付し しても、オンライン服薬
た処方箋に対してオンライ 指導を可能とする。
ン服指導ができる。
• CT画像より疾病の罹患状 • 診断までの時間短縮による • 遠隔画像診断に対する診 • 「診療報酬の算定方法の • 遠隔画像診断に対す態をAIの画像解析を行い、 重症化の抑止
療報酬点数の低さ
一部を改正する件」（平 る画像診断管理加算• 薬事申請の効率化：改良 成28年3月4日 厚生労 などの診療報酬点数の診断を⽀援する。
（共同研究中）医療機器（臨床あり）の 働省告示第52号）「診 増。
• 医療リハビリテーションセン
区分での承認までの短時
療報酬の算定方法の一 • 薬事申請の効率化、ターで撮影したCT画像デー
間化と基準の不明瞭さ
部改正に伴う実施上の留 短期間化
タを岡山大学病院と共有し、意事項について」（平成
診断までの時間短縮を行う。
28年3月4日 保医発第0304第3号）• 薬事申請の効率化：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（薬機法）

⑦参考
資料があ
る場合は、
その有無

ー

ー

51

新たな規制・制度改革の提案

No

①
F

①提案名

②具体的な事業の実施内容③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容⑤「④」の規制等の根
拠法令等⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容⑦参考資料がある場合は、その有無• 歯科診療所や病 • 健康向上による人口• オンラインでの口腔指導に • 診療報酬制度• オンラインでの口腔指導に院で実施した口腔 減少の削減
対しての診療報酬の設定
対して診療報酬の算定がケアの状態を患者 • 健康向上による生産可能となるよう規制緩和をと共有する。住民 年齢人口の増加求める。
はスマホやタブレッ • 未病により医療費削減にトから、現状のつながる。
口腔情報、経過などが確認できる• 歯の本数（カルテ一号用 • 医師法：第24条• 医師や歯科衛生士以外 【参考情報】
ことで予防医療を紙に記載）などの診療情 歯科医師法：第23条（歯科助手など）が診療 • 歯科衛生士法施行規則:
促進する。
報について、医師や歯科衛 医師は、診療をしたときは、 情報をカルテに記載すること 第18条
（生活習慣病の歯科と住民をつ
歯科衛生士は、その業務を生士以外は、カルテへの記 遅滞なく診療に関する事 を可能とする。
予防効果）
ないだ口腔ケア
行った場合には、その記録を載ができない。
項を診療録に記載しなけ
指導・
作成して三年間これを保存ればならない。
予防サービス• 保険医療機関及び保険するものとする。
医療養担当規則：第22条
保険医は、患者の診療を行った場合には、遅滞なく、様式第1号又はこれに準ずる様式の診療録に当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。

52

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案
No

①
H

①提案名

②具体的な事業の実施内容③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容⑤「④」の規制等の根拠
法令等⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな
措置の内容

⑦参考
資料があ
る場合は、
その有無

• 母子手帳は、母子保健分野で • 70年間成しえなかった母子保健• 妊産婦や小児に対す • 健康保険法第44条• 妊産婦関連時期で将 ー（特定療養費制度）
る妊婦健診ならび来の疾病リスクが判明
世界に誇れるレガシーであるが、 データの詳細のデジタル化を達成
混合診療の禁止について、に保険診療とエピした際には、血縁者や現代においても本邦では母子でき、SDGsに根差した将来の健康保険法上直接に規定
ゲノム関連に対する
当事者の保険外対応
手帳情報のデジタル化が普及
疾病予防やオーダーメイド医療、した条文はないが、昭和59年
保険外対応（自費診療や対応）していない。
先制医療への懸け橋となる。
• 妊娠時の生活環境は産後の• 災害時など、バックアップデータとして （自費診療や対応） の健康保険法の改正におい 時の混合診療の規制て特定療養費制度を設けた 緩和
母子の予防医学的側面に大変 各個人の母子保健情報やワクチン の混合利用の緩和ことで結果として混合
重要な因子であるが、現行の接種の状況をユーザーに還元する
診療の禁止の趣旨が明確と例）保険診療により母子手帳では網羅されていない。 ことができる。
• 本事業では、• 母子健康手帳のデジタル化の手段なる。
判明した家族的な•保険医療機関及び保険医
疾病リスクに対し、⑴既存の冊子型母子手帳をとして、県外利用の促進、電子母子AI母子健康促
療養担当規則第5条及び第血縁者等の予防
デジタル化させ往古来今の手帳業界活性化となる。
進⽀援サービス•
5条の2
医療は、自費診療母子手帳データベースを
不定形資料のOCR精度向上は、（母子手帳の（根拠法令：健康保険法
となる。
構築する。
一般業務で作業を大幅に削減させ、デジタル化）と第43条ノ4第1項及び⑵疾病発症に重要なエピゲノムに postコロナ時代の総務の改善に
予防医療拡充
第43条ノ6第1項）
寄与する妊娠・産後の母子の つなげる。
による次世代社•①第1項：健康保険法の生活環境データの収集を実現 OCRを用いたAI学習を用いた会モデルの創成
規定による金額の徴収する「別冊母子手帳の刷新」を Deep Learningは、一度ヒトの（一部負担金、入院時行う。
目を通したデータを教師データとして
食事療養費の標準⑶「AIを用いたデジタルデータのフィードバックするような体系が必須
負担額等）
精度向上と医療ビッグデータの である。
•
②第2項：健康保険法の利活用」による新産業の創生 吉備高原都市内の障害者の労働規定による金額を超えるを行う。
機会を得る。また岡山大学と連携し、• ⑴⑵⑶の実装は、デジタルヘルス コロナ禍の就労困難な学生の雇用部分の徴収（特定療養費制度に時代に合う次世代社会モデルに 機会、日本語学習を希望している
おける差額徴収）
通じる。
発展途上国の有能な海外労働者の雇用にも繋がる。

53

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

ドローン配送における航空法の規制改革②
A②具体的な事業の実施
内容

利用者が自宅や自宅周辺にいながら医薬品も受け取ることができる手段の一つとして、診療後の医薬品を必要な時にドロー
ンを携帯電波を利用して、吉備高原都市内にある
アイン薬局から自宅近くのドローンポートまで自律飛行し運び、また利用者が受け取ったら、薬局に自律飛行で戻るドローン
配送サービスを提供する。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果
利用者が自宅や自宅周辺にいながら、医薬品を受け取ることができ、利便性と
QOLを向上させることができる。

④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

今回計画しているドローンによる配送サービスは、操縦者または補助者の目視の範囲外での飛行や、住民宅や小売店等から30m以内に近接した飛行が想定されることから、航空法第132条の2第2項第2号に規定する国土交通大臣の承認を受ける必要がある。
• 航空局長通達「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」では、
特に第三者及び第三者が所有する物件の上空は、原則として飛行させないこととされている。（審査要領４－３－１（１））やむなく飛行させる
場合は、運用上飛行経路直下の居住者や土地・家屋の所有者からの同意が求められている。なお、ドローンの運航者や運航の依頼者は、ここでいう第三者には該当しないとされている。
• また、補助者を置かずに目視外飛行を行う場合、道路や鉄道の上空の飛行は、やむを得ない場合の一時的なものに限られている。（審査要領５－４（３）ｃ）ア））このため、道路・鉄道の上空飛行の際は、道路管理
者・鉄道事業者の了解を得たうえで補助者を配置せざるを得ないのが実態であり、鉄道事業者等の理解を得られない場合の運航の断念や、運航の際の人件費の増加を招いている。

⑤「④」の規制等の根拠法令等⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容

⑦参考
資料が
ある場合
は、その
有無

航空法第132
条の2第2項第2号• 住民への十分な説明を行い、住民合意を通じて地区全体
をドローン運航の当事者とみなし、目視外による地区内の家屋等の上空飛行を可能とする。一度の飛行エリア
申請によりエリア内に設置された複数個所のドローンポートへの飛行を可能にする。な
お、注意喚起を徹底し、安全確保に万全を期する。
• 道路上空飛行について、横断飛行ルートを限定し、道路管理者に十分説明の上、同意を包括的に取得する。
なお、個別の運航について
道路管理者への情報提供を徹底するとともに、カメラの配置等により、補助者の配置によらずとも道路上の飛行の安全を確保する。
上記、規制の特例措置を通じて未来社会の先取りを実現する。また、目視外・第三者
上空飛行(レベル4)相当の飛行を先行して実現することで、現在国において検討中の、対応する法制度実現に必要な運航ノウハウやデータを蓄積する。

ー・審査要領４３-１(１)・審査要領５４(３)ｃ)ア)54

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

③
A

①提案名

②具体的な事業の実施内容

助け合い交通における道路交通法、道路運送法の規制改革吉備高原都市のヒト・モノの移動ニーズを把握し、助け合い交通を交通事業者の
賀陽交通を中心としたライドシェアで運用
してボランティア運転者と既存のタクシーを最適に組み合わせて移動を実現させる
マッチングを行う。
区域外にある岡山駅や岡山空港への交通手段として、目的地を限定したライド
シェアとオンデマンド交通を実現する。

③「②」の事業を実施した場合に想定さ
れる経済的
社会的効果
環境負荷低
減と安全性
向上を図り、
交通弱者対
応と住民の利
便性向上につなげる。

④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容• 自家用有償旅客運送制度には特例の有償運送として、対象地
域が交通空白地のみの「市町村運営有償
運送・交通空白輸送」、「公共交通空白地有償運送」と、利用対象者が要介護者等のみの「市町村運営
有償運送・市町村福祉輸送」、「福祉有償運送」を認めている。
• 自家用自動車を使用した有償ライドシェアは、災害のため緊急を要する場合と、市町村や
特定非営利活動法
人その他国土交通省
令で定める者が、公共の福祉を確保するため
区域内の住民の運送などを行う場合を除き禁止されている。

⑤「④」の規制等の
根拠法令等• 道路交通法
第86条および
道路運送法施行
規則第51条の15第3号• 道路運送法
第78条⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案す
る新たな措置の内容

⑦参考
資料があ
る場合は、
その有無

• 自家用有償旅客運送制
度には特例の有償運送として、対象地域が交通空
白地のみの「市町村運営
有償運送・交通空白輸送」、「公共交通空白地
有償運送」と、利用対象者が要介護者等のみの「市町村運営有償運送・市町村福祉輸送」、「福祉有償運送」がある。この特例に加え、利用者のニーズに応じて有償運送を可能とする。
• 自家用自動車を使用した有償ライドシェアは、災害のため緊急を要する場
合と、市町村や特定非営利活動法人その他国
土交通省令で定める者
が、公共の福祉を確保するため区域内の住民の運送などを行う場合を除き禁止されている。この条件を外し、利用者ニーズに応じて有償運送を可能とする。
• さらに今回のスーパーシ
ティ対象区域外への目的地限定運送も可能とする。

ー55

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

移動診療車における救急救命士法の規制改革③
B②具体的な事業の実
施内容

移動診療車に乗車している看護師または救急救命士の補助のもと患者と遠隔の医師との遠隔診療を実施する。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

遠隔診療の操作が単独で困難な患者に対し、患者宅付近まで移動診療車を派遣して、介助者を介して遠隔での診療を可能にする。
このような住民ニーズの高まりに対応すべく、介助者を看護師だけでなく、救急救命士も対応可能とすることで、迅速に対応できる体制を整える。

救急救命士法：救急救命士は、病院又は診療所に搬送されるまでの間の処置が役割⑤「④」の規制等の根
拠法令等

救急救命士法⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内
容

⑦参考
資料があ
る場合は、
その有無

救急救命士法：救急救命士は、病院又は診療所に搬送されるまでの間の処置が役割だが、看護師と同様な役割を可能と
する。

ー

56

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

備考：

将来的に「バーチャル小学校」がメインとなる場合④バーチャル小学校における学校教育法の小学校設置基準の規制改
革③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容「吉備高原バーチャル小 • 基礎自治体は、必ず学校」を設立し、リアルなしも児童の通学圏に学びの場に加えてオンラ学校を設置する必要
イン学習、ハイフレックスがなくなる。（または通型授業でも学ぶことがで学のためのスクールバス
きるようにする。これによを設置する必要がなくり、導入済みのGIGAス
なる）クール環境をフル活用し • 校舎設備を維持するて児童の資質能力を育ためのコスト削減
成する。また同区域内に・教職員の人件費削ある岡山県総合教育セ
減ンターの全面⽀援により、 • パンデミックや災害が吉備高原小学校をモデあっても学びを止めなル校とし て最 先端の教い。
育を行い、その成果をもとに他の中山間地区の小学校へも積極的に展開する。

バーチャル小学校を設立するにあたり、現行法では小学校設置基準に従った設置をしなければならない。

②具体的な事業の実
施内容⑤「④」の規制等の根
拠法令等• 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第三条• 小学校設置基準（文部科学省令第十四号）⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内
容

⑦参考
資料があ
る場合は、
その有無

小学校設置基準に規定されている学校の設置基準に充足しないバーチャル小学校の設立認可

ー57

既存の国家戦略特区の特例措置の活用予定
No

既存の国家戦略特区の特例措置の活用
医療機器相談特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

特例措置を活用した事業の概要
国家戦略特区区域内の臨床研究中核病院である岡山大学病院と連携し、現在本構想において検討しているサービス、および今後、新たに生み出され、拡張するサービスに関する臨床研究において、医療機器の開発・承認の迅速化に本特例措置を活用する。

１

地域限定型規制のサンドボックス制度

２＜特区措置＞ 無人航空機（ドローン）• 国・自治体・事業者の三者が一体となって、これまでと同等の安全が確保されるよう安全確保措置も含めた実験内容の「区域計画」を作成し、認定を受ける。
• 飛行の許可、承認を受けたものとみなす。

利用者が自宅や自宅周辺にいながら医薬品も受け取ることができる手段の一つとして、診療後の医薬品を必要な時にドローンを薬局から医薬品を自宅近くの事前に申請されたエリア内の複数個所のドローンポートまで自律飛行して運び、また利用者が受け取ったら薬局に自律飛行で戻るサービスを提供する。

特区例：福岡県福岡市、埼玉県秩父市58

Ⅱ③「アーキテクト」に関する事項

アーキテクト〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

リードアーキテクト ： 那須 保友◼ 岡山大学 理事（研究担当）・副学長◼ 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 教授
1991年 岡山大学医学部付属病院 講師
2013年 岡山大学病院 副病院長（研究・国際担当）
2016年 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科長
我が国初の前立腺がん遺伝子治療を実施するなど一貫して新規治療法の開発研究（橋渡し・臨床研究）に従事。本邦におけるイノベーション創出
環境整備に貢献。厚生労働省・厚生科学会議専門委員。医薬品医療機器総合機構・専門協議委員。文部科学省「地域イノベーション・エコシス
テム形成プログラム」事業アドバイザー

アーキテクト ： 内山 敬太◼ 富士通株式会社 フィールド・イノベーション本部
シニアフィールド・イノベータ（スーパーシティ推進グループ総括）◼ 1991年富士通入社、ミドルウェアの事業企画・商品企画に従事。
2007年より企業・自治体の事業改革コンサルに従事し、医療・健康分野
を中心に地域連携・新事業企画による地域創生に多数貢献

アーキテクト ： 橋本 幸夫◼ 株式会社システムズナカシマ 専務取締役◼ 1977年ナカシマプロペラ入社、1985年システムズナカシマに出向。2010
年専務取締役就任、文教向けICTシステム導入コンサルに従事。その他
中小企業のDX化に従事し、一般社団法人全国設備業IT推進会代表理事及び一般社団法人日本イスラエルビジネス協会専務理事に就任〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
那須 保友：主幹、2020年12月7日
内山 敬太：補佐、2020年12月7日
橋本 幸夫：補佐、2020年12月7日〇アーキテクトの選定理由◼ リードアーキテクト
那須 保友：地元岡山大学の理事・副学長として、地域および医療分野において多大なる貢献・実績、および幅広い知見・人脈・人望を有し、吉備高原都市スーパーシティ構想の全体を総括リードするアーキテクトとして適任である。
◼ アーキテクト
内山 敬太：ICTを活用した事業改革・地域連携の経験・実績を有し、データ連携基盤を活用したサービスを企画リードするアークテクトとして適任である。
橋本 幸夫：吉備中央町の町長特命チーフアドバイザーとして、スーパーシティ構想企画時から参画、地域課題に精通し地域全体をリードするアーキテクトとして適任である。
〇アーキテクトが担う具体的役割（リードアーキテクトと各アーキテクトの役割分担を記載）◼ リードアーキテクト
那須 保友：吉備高原都市スーパーシティ実現のための全体設計と運営全般の統括および医療分野エグゼクティブアドバイザー◼ アーキテクト
内山 敬太：リードアーキテクトの補佐、およびシステム担当
橋本 幸夫：リードアーキテクトの補佐、および地域担当59

公募により選定した主要な事業者の候補
No

Ⅱ④「主要な事業者候補の選定」に関する事項
事業を実施する主要な事業者の候補

実施する事業○医療・福祉に関する事業
1 高度救急に関する事業
2 遠隔医療に関する事業
3 予防医療に関する事業

富士通株式会社 他

ANAホールディングス株式会社 他

２○物流に関する事業
4 ドローン配送に関する事業

富士通株式会社 他

３○移動に関する事業
5 助け合い(ライドシェア)交通に関する事業
6 移動診療に関する事業○教育に関する事業
7 吉備高原バーチャル小学校に関する事業

株式会社ベネッセコーポレーション 他

４

株式会社NTTファシリティーズ 他

５○防災・エネルギーに関する事業
8 再生可能エネルギー発電に関する事業
9 電力の蓄電・供給に関する事業○地域ポイントに関する事業
10 地域ポイント活性化に関する事業

西日本電信電話株式会社 他

６○データ連携基盤に関する事業

富士通株式会社
西日本電信電話株式会社

１

７※事業者の会社概要等、事業の実現のための必要な能力を示す参考資料を参照下さい。

60

Ⅱ④「主要な事業者候補の選定」に関する事項

実施した公募手続きの内容
年月日

手続き

具体的内容

令和2年12月10日

事業企画⽀援業務
公募開始

町公式ホームページにて公募（参考頁参照）

令和3年1月８日

事業企画⽀援業務
プロポーザル審査委員会
審査結果通知プロポーザル審査委員会にて審査し審査結果を通知

令和3年1月12日

事業企画⽀援業務
審査結果公表町公式ホームページにて公表

令和3年1月29日

連携事業者
公募

町公式ホームページにて公募(参考頁参照）

令和3年2月10日

連携事業者
選定審査会

プロジェクトチーム員により審査、町長へ答申し選定

令和3年2月12日

連携事業者
通知・公表

審査結果通知および町公式ホームページにて公表※必要に応じ、公募に関する資料等の参考資料を添付して下さい。

61参考 実施した公募手続きの内容（事業企画⽀援の募集)

Ⅱ④「主要な事業者候補の選定」に関する事項

スーパーシティ構想(事業企画⽀援)連携企業募集について
吉備中央町公式HPより事業企画⽀援プロポーザル実施要領(抜粋)62参考 実施した公募手続きの内容（連携事業者の公募)

Ⅱ④「主要な事業者候補の選定」に関する事項

スーパーシティ構想連携事業者の公募について
吉備中央町公式HPより

連携事業者公募要領(抜粋)63Ⅱ⑤「住民等の意向の把握」に関する事項〇住民説明会の開催、パブリックコメント等、住民その他の利害関係者の意向把握のために講じた措置の内容及び実施状況
令和2年11月6日

町公式ホームページにてパブリックコメント実施

令和2年12月７日

吉備高原都市スーパーシティ推進協議会 設立総会
＜概要＞
地元住民代表の自治会長、地元企業を含め産官学金民の約100名が参加。
協議会設立および会員からの先端的サービスの事例紹介、取り組み提案等を行った。

令和3年1月8日

町職員ヒアリング（吉備高原都市在住）＜概要＞
橋本アーキテクト、町職員5名、事務局が参加。
吉備高原都市スーパーシティ構想について説明し、吉備高原都市におけるニーズについてヒアリングを行った。

令和3年1月20日 第2回吉備高原都市スーパーシティ推進協議会＜概要＞
地元住民代表の自治会長、地元企業を含め産官学金民の約100名が参加。
公募申請や全体の活動状況、分科会毎の取り組み状況、今後のスケジュールについて報告を行った。
令和3年2月7日

地元説明会
＜概要＞
1世帯1人を原則として吉備高原都市内の住区を対象に説明会を開催し、147名の住民が参加。
町長およびアーキテクトにより、吉備高原都市における先端的サービスの取り組み内容や今後のスケジュールについて説明を行った。
また、アンケートを実施した。結果概要、次頁(参考)以降のとおり。

令和3年3月8日

第3回吉備高原都市スーパーシティ推進協議会＜概要＞
地元住民代表の自治会長、地元企業を含め産官学金民の約100名が参加。
現状報告および吉備高原都市スーパーシティ構想の最終案の報告を行った。

（補足）
吉備高原都市スーパーシティ推進協議会や地元説明会については、町公式ホームページや広報紙、報道発表依頼により住民へ広くPRを行った。
〇住民等の意向把握、確認について今後の予定
公募申請後、特区認定された場合、住民の意向を反映できる体制を構築し、住民説明会を開催するとともに、スーパーシティ構想の実行にあたっては
住民投票（またはそれに準ずるもの）を行う予定

64

Ⅱ⑤「住民等の意向の把握」に関する事項

参考 地元説明会アンケート結果(一部抜粋)

住民の9.2％(世帯割合16.6%)の参加があり、アンケート回収率は89%と高い◼ 開催日 2021年2月7日(日) *原則、1世帯1名の参加
⚫ 参加率
地元説明会
参加人数

吉備高原都市
全人口

吉備高原都市
全世帯数

人口参加率

世帯参加率

147人

1,590人

883世帯

9.2%

16.6%

⚫ 地区別参加人数とアンケート回収率
説明会回数

参加住区

参加人数

アンケート
記入

アンケート
回収率

1回目

北部住区
長坂二区

75人

66人

88%

2回目

日の上二区
(南住区)

40人

35人

87.5%

3回目

東西住区

32人

30人

93.7%

147人

131人

89.1%

計

65

Ⅱ⑤「住民等の意向の把握」に関する事項

参考 地元説明会アンケート結果(一部抜粋)

20代～80代の幅広い年代の方が説明会に参加⚫ 地元説明会参加者の年代【単位:人】

住区

~9歳

10~
19

20~
29

30~
39

40~
49

50~
59

60~
69

70~
79

80歳~

計

北部住区、
長坂二区

０

0

1

4

10

16

16

16

3

66

日の上二区
（南住区）

０

0

3

2

5

4

12

7

2

35

東西住区

０

0

0

4

11

4

3

8

0

30

計

0

0

4

10

26

24

31

31

5

131

*占有率(%)

0

0

3.1

7.6

19.8

18.3

23.7

23.7

3.8

100

*占有率: 計/アンケート記入数(131人)＊100(%)

←

参
加
人
数

35
30
25
20
15
10
5
0

北部・長坂

10代

日の上

20代

東西

30代

40代

50代

60代

70代

80代～

66

Ⅱ⑤「住民等の意向の把握」に関する事項

参考 地元説明会アンケート結果(一部抜粋)

医療・福祉,物流,移動,教育の分野に対する期待や関心が高い⚫ スーパーシティ構想で是非取り組んでほしい分野について(複数選択)

住区

医療・
福祉

物流

移動

教育

防災・
エネルギー

地域
ポイント

その他

計

北部住区、長坂二区

40

30

47

26

16

10

10

179

日の上二区（南住区）

22

20

18

16

9

５

4

94

東西住区

19

9

16

12

9

4

4

73

計

81

59

81

54

34

19

18

346

*占有率(%)

61.8

45.0

61.8

41.2

26.0

14.5

13.7

‐

*占有率: 計/アンケート記入数(131人)＊100(%)

北部・長坂

日の上

東西

100%

←

占
有
率

80%
60%
40%
20%
0%
医療・福祉

物流

移動

教育

防災・エネルギー

地域ポイントその他

67

Ⅱ⑤「住民等の意向の把握」に関する事項

参考 地元説明会アンケート結果(一部抜粋)

スーパーシティ構想の推進について、住民の81%(未記入除く)が肯定的⚫ スーパーシティ構想の推進について

住区

A

B

C

是非
進め
てほ
しい

どちら
かとい
えば
進め
てほ
しい

どちら
とも
いえ
ない

D
どちら
かとい
えば
反対

E

反対

占有率2内訳(未記入除く)

F
未
記入

計

D

E

3%

5%

C
11%

北部住区、
長坂二区

38

9

5

2

1

11

66

日の上二区
（南住区）

16

8

3

1

1

6

35

B

A

東西住区

11

６

4

0

3

6

30

21%

60%

計

65

23

12

3

5

23

131

*占有率1(%)

49.6

17.6

9.2

2.3

3.8

17.6

100

*占有率2(%)

60.1

21.3

11.1

2.9

4.6

ー

100

*占有率1: 計/アンケート記入数(131人)＊100(%)*占有率2: 計/未記入除くアンケート記入数(108人)＊100(%)

68Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項○データ連携基盤整備事業の概要及びシステム構成図等

・吉備高原都市の人口規模、実装する各種サービスにおける適切なデータの取扱い及び効果的な開発⽀援を考慮すると、住民にワンストップの利便性とオプトインの安心感、サービス間にまたがっての地域ポイントによる利益還元を実現する「One ID」実現が最優先になると考える。加えて「医療」「防災・エネルギー」「移動」といった各先端サービスがWebAPIによって緩やかに連携可能とすることで、たとえば「診察⇒送迎」といったサービス間連携による利便性向上を実現していく。
・以上の背景より、以下の機能を重点的に整備する。
(1)吉備高原都市スーパーシティ構想におけるサービスがワンストップで利用できる共通ID管理/認証・認可機能(2)サービス化および外部データを分散管理方式でAPI連携させるデータ連携機能
・次頁以降に、システム構成、機能一覧、整備・改修スケジュールをそれぞれ記載○ＡＰＩの公開等システム間の相互の連携及び互換性の確保に関する事項

内閣府が進める「スーパーシティ／スマートシティにおけるデータ連携等に関する検討会」での検討内容・討議結果及び、令和3年4月以降に提供が想定される「スーパーシティのデータ連携基盤に関する調査業務」の報告書、特に「(イ)APIの共通ルール」の項で提供される予定の「APIの標準仕様案」を確認・参照。その実装方針・計画を考慮しつつ、API公開等の相互連携及び互換性の確保の仕組みを検討・実装する。

69

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

システム構成図

機能特長

先端的サービス（例）

先
端
的
サ
ー
ビ
ス

１

防災・
エネルギー
サービス

２

利用者画面

認証

OIDC
API
API

データ分析
データマネジメント

•
•
•

データ

データ仲介

データ分析
４

イベント連携認可•（Broker）

データ管理

３

データ利活用

５

API

１

他システム
発電量

データ仲介
（所在登録）

データ処理

データ伝送

利用者管理
リポジトリ

利用者
基本情報

API
データ
カタログ

外部データ連携

規約同意管理

ID管理
•
•

API

１

SSO
トークン発行
ID紐付け

データアクセス

データモデル管理・変換／分散データ所在管理

データ
連携

イデ
ンー
フタ
ラ提
供

■多種多様なデータ収集

データ利用者

地域ポイント

サービス
連携

デ
ー
タ
連
携
基
盤

１

移動
サービス

医療・福祉
サービス

API
他データ連携基盤

電力消費

EV車運行

診療情報

各先端的サービス・他システム・他
データ連携基盤と連携し、多種多様なデータを一元的に収集

２■ID管理・許認可機能(オプトイン)
吉備中央町IDの管理・認証を一元的に行い、 『データの帰属者』に『データの利用可否』と『連携するサービス』に関する同意を行ったう
えで、データの流通を行うことにより安心・安全な利活用が可能

３■利活用しやすいデータ流通
モデル
データモデルをあらかじめ利活用しやすいモデルで定義し、入力データを必要に応じて変換しデータを流通させる。（都市OS、ビルOSのモデルを採用）

４■イベント連携
アーキテクチャ「イベントドリブン」により、リアルタイムの情報からルール
ベースで不定期に発生するイベント
に対応

５
薬剤情報

■サービス間データ連携
分散管理方式のデータ連携基盤
により、既存の仕組みを維持した容易なデータ活用を実現

70

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

機能一覧
処理
種別

データ
分散
方式

データ
蓄積
方式

機能概要

データ連携基盤
認証系

API

共通

先端的サービスのサービス利用者を認証・認可するAPI

データマネジメント

API

共通

サービス分野横断的で活用されるために、分散された異なる分野のデータに対するアクセス要求を受け付け、先端的サービスへデータを渡すAPI

データアクセス

処理

共通

データマネジメントAPIを介して受け付けたデータアクセス要求に対し、本データ連携基盤が保持するデータと、本データ連携基盤外で保持するデータを取得するために、データ仲介機能を呼び出す処理

データ仲介

処理

共通

本データ連携基盤に蓄積された“あらゆる分野”のデータとともに、他データ連携基盤や他システムが管理するデータにアクセスし、取得したデータをデータアクセス機能へ渡す処理。データ分散方式とデータ蓄積方式のどちらもサポート

データ管理

処理

○

データ中継機能からデータ登録を受け付け、データ連携基盤で安心・安全にデータを保持・管理するための機能。データ仲介機能からのデータ取得要求を処理

データ分析

処理

○

データ中継機能からイベントドリブンでリアルタイムにデータを分析し、事前に登録された制御ルールに従い、データ中継機能を介してデータ取得元のシステムに対して制御指示を行う。

データ中継

API

○

データ連携基盤に接続された他システムと、“データ分析機能およびデータ管理機能”でデータ中継処
理を行う。

データ伝送

処理

○

データ連携基盤に接続された他システムと、データ中継機能を接続するために、MQTT等のプロトコル
変換を行い、IoTデータや制御指示データを送受信する処理

３

データ処理

処理

○

データ連携基盤に接続された他システムから収集されたデータに対し、データ連携基盤で対応するデー
タモデルへデータ変換を行う。ビル向けデータモデル等に対応

１

データ収集

API

○

データ連携基盤に接続された他システムから、温湿度・人物検知等のデータを収集する処理

５

データカタログAPI

２
サービス連携

データ

４

データ連携

○

データ仲介機能が、他データ連携基盤やシステムに分散するデータの所在を特定できるように事前登録するAPI

１ ～ 5 前頁の機能特長に対応する部分

71

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

データ連携基盤の整備・改修スケジュール
R3年度
1Q

R4年度
2Q

3Q

4Q

データ連携基盤の基本部分の設計、構築
社会実装前の実証

区域計画策定標準モデル等調査

デ
ー
タ
連
携
基
盤
の
構
築
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

1Q

2Q

3Q

4Q

先端的サービスに準拠する機能や社会実装部分の設計、構築

基盤整備

システムの整備に係る全体計画の作成（適宜修正）

システムの整備に係る全体計画の作成（適宜修正）

ID管理/認証システム構築

データベースの適宜見直し

API管理構築
APIカタログ作成

実装されたAPIの情報登録

データマネジメント(基本部分)構築
外部データ連携（SIP2期 分野間データ連携基盤）構築
先端的サービスとのAPI接続に関するシステム実証フィールド実証

エリア内のデータ整備/品質確保/セキュリティ対策

72

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

APIの公開等システム間の相互の連携及び互換性の確保（1/2）
内閣府「スーパーシティのデータ連携基盤に関する調査業務」の成果を確認しつつ、APIの共通ルールや標準仕様について、
以下2点の観点で検討・実装いたします。
• APIの開放度に応じたリスクを考慮し、APIライフサイクル全般にわたる共通ルール化を検討• スーパーシティ間や他の主体等の外部、および都市内部や外部に存在するアセット層といった幅広い相手との連携を可能とするため、APIの標準仕様は汎用的・標準的な技術を採用し共通化

73Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

APIの公開等システム間の相互の連携及び互換性の確保（2/2）• APIの共通ルールや標準仕様を網羅した、APIの公開等については、APIカタログの機能や仕様を整理したうえで、今後整備されるであろう、開発者⽀援ポータルへの情報提供等を実施します。
APIカタログの機能や仕様（想定）
主な機能・仕様説明

ポータルコンテン
ツ開発• APIを簡単、手軽に利用可
能なポータル開発機能

テスト機能• APIを実行した結果をテストする機能

メタデータ・
サンプル公開• APIのメタデータや利用サン
プルを表示する機能

ユーザー管理機能• ユーザー毎に利用可能な
APIを管理する機能

検索• 公開している、APIやコンテンツの検索機能

サポート・フィードバック• API利用に関する不明点を照会する機能• APIに関する要望・フィード
バックを行う機能

開発者支援ポータルの機能や仕様等（想定）
主な機能・仕様説明

API開発• APIのデバック等の開発補
助機能

API公開

• APIの公開や公開停止の
管理機能

APIの保護• ハッカー、ボット等からAPI
プログラムを保護する機能

アクセス管理• APIにアクセス可能なユー
ザーの管理機能監視• アプリのパフォーマンスを分析しAPIプログラムを最適
化する機能

分析

• 応答時間、アクセス元、APIプロダクト名等のデータを収集する機能

ダッシュボード• 収集したデータを可視化す
る機能

ユーザー管理• ユーザーのロールや組織の
管理機能

74

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

法第28条の２第１項に規定するデータの安全管理に係る基準への適合に関する事項
No

項目

１

経営者の関与を含む責任体制等の確立

情報管理規程、情報システムセキュリティ規程、情報システムセキュリティ対策実施基準に則って体制等を確立予定

２

サイバーセキュリティ確保に関する運用規程等の策定

情報システムセキュリティ規程、情報システムセキュリティ対策実施基準に則って運用規程等を策定予定

サイバーセキュリティに係る要員の確保

データ連携基盤の規模及び運用要件等の確定に併せて、必要数の情報処理安全確保⽀援士等のセキュリティ有資格人材を確保予定

ＰＤＣＡサイクルの確立

品質及びセキュリティの認証として年一回の内部審査及び外部監査を実施しISMS認証を維持。また年一回のセキュリティ外部監査を実施【各種認証例】
品質マネジメントシステムQMS(ISO9001)、情報セキュリティマネジメントシステムISMS(ISO27001)、
プライバシーマーク、ITサービスマネジメントシステムITSMS（ISO20000)など

インシデント対応

データ連携基盤の規模及び運用要件等の確定に併せて、適当な対応専門チームやマニュアル等の整備を予定
情報セキュリティ・ポリシー、情報セキュリティ・基本規程に基づきインシデント対応マニュアルを作成及び運用を予定

事業継続計画の策定

データ連携基盤の規模、運用要件及び本構想において提供する先端的サービスの可用性要件等の確定に併せて、BCP策定を予定
サイバー攻撃を事業リスクと捉え、最新の攻撃トレンドを把握しタイムリーなセキュリティ対策を予定

リスクの分析と対策

データ連携基盤の規模及び運用要件等の確定に併せて、情報システムセキュリティ規程、情報システムセキュリティ対策実施基準及び個人情報管理規程等に沿って、適切な対策を検討予定
システム面と運用面において作成されたチェックリストでリスク分析を行い、基準を満たしていない項目への対処を予定

脆弱性に対する継続的な対策

データ連携基盤の構成及び運用要件等の確定に併せて、セキュリティ対策実施基準等に沿って、適切な継続的な対策計画を予定
サービス開始前、及びサービス開始後にもシステム構成が変更された際には、脆弱性診断を必要に応じ随時実施する体制とする予定

サイバー攻撃等の検知及び監視

データ連携基盤の規模、構成及び運用要件等の確定に併せて、対策実施基準に沿って、適切な監視計画を予定

３

４

５

６

７

８

９

措置（予定を含む）

75

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項○活用する区域データ（法第28条の２第１項に基づいて国の機関又は公共機関等に対するデータ提供の求めをする場合にはその内容を含む）
先端的サービスの実施等に当たって活用しようとする区域データ、その保有者等に関する情報を記載して下さい。

■活用予定のデータ一覧を下記に示します。
大分類

個人
情報

中分類
主な保有(管理)者

主な活用データ

生体
情報

利用者

個
人
特
定
デ
ー
タ

バ
イ
タ
ル
デ
ー
タ

事業者データ
医療･
福祉

物流

移動

シ オ
3
侵
ェ ン
次
診 服 介 運 気 入
配 ア デ
元
療 薬 護 行 象 監
送 リ マ
デ デ デ デ デ 視 地 デ ン ン
図ー ー ー ー ー デー グ ドタ タ タ タ タ ー デ タ デ デ
ー
タ
ー ー
タ
タ タ

教育

公共データ
防災・
地域
エネルギー ポイント

保
護
リ ア
者
ポ
ア ー
に 蓄 太 自 イ 決
ル カ 授
陽
よ
電
家 ン 済
タ イ 業 健光・
イ ブ 受 診 る ・ 発 発 ト 購
ム 授 講 デ Ｉ 消 電 電 利 買
授 業 デ ー Ｃ 費 デ デ 用 デ業 デ ー タ Ｔ 電 ー ー ・ ー
⽀ 力
タ 履
デ ー タ
タ
援
歴 タ
ー タ
デ
タ
ー
タ

健康・医療・
福祉
自治
国
体

教育
自治体

医
介
授
療 学
健 護
・ 習 成 業 校介
医診 認介 履 績 履 務
デ 定 護 療 護 歴 デ 歴 デＤＤー デ保 デ ー デ ー
タ ー Ｂ Ｂ 険 ー タ ー タ
タ
Ｄ タ
タ
Ｂ

消防
国

その他

自治
国 自治体 国
体

救 防
急 災
デ デ
ー ー
タ タ

地 地
吉 域 域 マ備 ポ 活 イ共 イ 動 ナ
通 ン デ ン
ト ー バ
管 タ ー
理

ID

活
用
予
定
デ
ー
タ

個人データ

■国の機関又は公共機関等に対するデータ提供の求めの内容
上記記載の公共データ○データ連携基盤整備事業者の候補（地方公共団体がデータ連携基盤整備事業者となる場合は委託事業者の候補）
委託事業者候補：富士通株式会社、西日本電信電話株式会社
理由 富士通株式会社
・吉備中央町の基幹システムパッケージを提供しており、全国シェアもトップであることから自治体業務システムにおける知見が豊富であることに加え、岡山大学病院の電子カルテシステム（EGMAIN-GX）の構築/運用、および、岡山県内の地域医療連携ネットワーク（晴れやかネット）のシステムベンダーであり、システム間を連携した新サービス構築において優位性があるため。
・幅広くICTソリューションを提供しており、リファレンスアーキテクチャを網羅した製品群を保有しているため。
・内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期における分野間データ連携基盤技術の研究開発に参加しており、データ連携基盤の重要な技術/知見を有するため。
理由 西日本電信電話株式会社
・NTTグループはまちづくり（※）の導入実績が豊富であり、知見を活かしリファレンスアーキテクチャを網羅したソリューションを提供している。さらに、まちを構成するビル/設備と連携が容易なデータモデルを保持しており、様々なサービス、付加価値創造に期待できるため。（※）柏の葉スマートシティ、晴海Flag（選手村）、東京スカイツリー 等
・一般財団法人さっぽろ産業振興財団、アメリカ合衆国ラスべガス市等などのスマートシティでの都市OS導入実績ありノウハウを有しているため。
・東大グリーンICTプロジェクト（GUTP）に参画しており同団体で検討を進めているビルOSデータモデルを導入や、国土交通省が開発を手掛けるPLATEAU（3D都市モデルの整備・活用促進）に参画しており将来の都市OSモデルへの展開も期待できるため。

76

Ⅱ⑦「個人情報の適切な取扱い」に関する事項○データ連携基盤整備事業及び先端的サービスの実施に当たり、地方公共団体及び関係事業者による住民等の個人情報の適切な取扱いの確保のための具体的な取組◼ 個人情報保護関連法令・例規等に基づき、個人情報の保護を行う。
◼ サービス提供自治体及びサービス提供事業者において、個人情報を取り扱う範囲は必要最小限とする。
◼ 個人情報保護関連法令・例規等で定める場合を除き、個人情報の目的外利用は行わない。
また、サービス提供者以外の第三者には、個人情報保護法令で許される範囲内で、適正な手続を経ることなしには、一切提供しないこととする。
◼ サービス提供事業者に対し、個人情報保護関連法令・例規等及びサービス提供自治体との委託契約において定める
個人情報についての守秘義務等を遵守することを求め、サービスの運用にあたる。
◼ 以下の対策を各サービス/システムにおいて、必要に応じて実施する。
・ 認証/ID管理基盤に蓄積するデータの暗号化
・ 住民が、各業務を統合IDを通じて利用する際の利用規約同意を機能により実施
・ インターネット接続システムに対する社内監査(アプリケーション、インフラ両面による)の実施
・ インターネットを経由したシステムへのアクセスは、経路をSSL/TLS（TLS1.2）プロトコルにより暗号化・ 必要な監視/運用体制をとり、信頼性の高いセキュリティを備えたデータセンターを採用

77

Ⅲ 参考（記載は任意）
スーパーシティ構想に関連する事項がありましたら、自由に記載して下さい。（1/2）
・スーパーシティ構想の事業費の想定（国等からの補助金・交付金等の⽀援を想定している場合は、その内容も含む）①医療・福祉分野▢SIBの活用
医療・福祉分野の予防医療に関する先端的サービスにおいて、中央省庁（厚労省、経産省、内閣官房）が推進するSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド）の仕組みも視野に入れ、資金調達方法、事業成果評価（KPI)を具体的に検討し、実現可能かつ効果的な事業を目指す。
介護予防については、喫緊の大きな社会課題となっており、本スーパーシティ構想におけるAIによる介護予防、AI遠隔デイサービス、口腔ケア指導・予防などの予防医療を
総合的かつ早期に提供できる環境を整備し、データドリブンな先端的予防医療の実現を目指すとともに、地域ポイントとの連携により、将来的には他地区との相互連携も視野に入れながら、継続性および拡張性が期待できる事業を構築する。
＜活用交付金＞地方創生推進交付金（先駆型）・・・参考例）岡山市 健康ポイント事業(愛称：おかやまケンコー大作戦)▢国等からの補助金を活用
・先導的なICT利活用の実装（AI・IoTを活用したデータ基盤開発）にむけ、有識者からの助言を得つつ、実現可能かつ効果的な事業の実装を目指したい。そこで、医療・福祉分野に関する先端的サービスにおいて、1.中央省庁が推進する「医療等分野におけるICTの利活用の促進等」(厚労省)や、2.「医療・介護・健康データ利活用基盤
高度化事業」(総務省)の補助金⽀援を想定している。
▢競争資金への応募と活用
・大学という強みを活かし、産学連携により公募されるグラントへの応募を行う。
科学技術振興機構（JST）による「共創の場形成⽀援プログラム(COI-NEXT)」に産学共創を掲げる主幹大学として、IOTインフラの強化が本構想と合致し準備している。
またJSTの研究成果最適展開⽀援プログラム（A-STEP）の第1分野(ICT)も合致し、グランド獲得を産学協同で目指す。
・保健医療ビックデータの利活用の推進のため、レセプト情報･特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）や介護保険総合データベース等で保有する健康･医療･介護情報を連結できる環境の整備等を行い、また保健医療情報を本人の同意を得た上で確認できる仕組みに必要なシステム構築を行う。
▢ 「周産期緊急搬送補助システム“iPicss”による妊産婦連携のICT拡大化事業～消防関連の連携・災害時情報・COVID-19搬送連携の構築～」の活用
・令和3-4年度医療介護総合確保基金事業で上記システムに関する事業資金を獲得している。（事業申請・責任者；岡山大学病院、牧 尉太）②物流分野▢国等からの補助金を活用
物流分野に関する先端的サービスにおいて、国交省が推進する「次世代モビリティ等の普及促進」や「インフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーションの推進」の補助金⽀援を想定し、実現可能かつ効果的な事業を目指す。
・無人航空機（ドローン）の有人地帯での目視外飛行の実現に向けた環境整備を推進する。
・物流現場の省人化・自動化等を通じた非接触・非対面型の物流システム等の構築③移動分野▢国等からの補助金を活用
移動分野に関する先端的サービスにおいて、国交省が推進する「インフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーションの推進」の補助金⽀援を想定し、実現可能かつ効果的な事業を目指す。
・ICT を活用した旅客運送事業のデジタル化等の推進を通じた生産性向上

78

Ⅲ 参考（記載は任意）
スーパーシティ構想に関連する事項がありましたら、自由に記載して下さい。（2/2）
・スーパーシティ構想の事業費の想定（国等からの補助金・交付金等の⽀援を想定している場合は、その内容も含む）④教育分野▢国等からの補助金を活用
教育分野に関する先端的サービスにおいて、文部科学省が推進する「学習者用デジタル教科書普及促進事業」や「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の補助金⽀援を想定し、実現可能かつ効果的な事業を目指す。
・宿題など学校の授業以外の場でも活用できるよう、小学校を対象として、デジタル教科書を提供し普及促進を図る。
・地域と学校の連携・協働体制を構築し、「地域学校協働活動」を一体的に推進するとともに、地域における学習⽀援や体験活動などを取り組む。
⑤防災・エネルギー分野▢国等からの補助金を活用
防災・エネルギー分野に関する先端的サービスにおいて、経済産業省が推進する「地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業」の補助金⽀援を想定し、実現可能かつ効果的な事業を目指す。
・地域にある太陽光PVなどの再生可能エネルギーを活用し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる地域マイクログリッドを構築する。

79

80