平成２５年度	  全専各連ブロック会議報告	 
近 畿 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ５ 年 ７ 月 ５ 日 ・ 京 都 府 ： ホ テ ル グ ラ ン ヴ ィ ア 京 都 ） 	 	  参加者は約１８０名。開会に先立ち京都府の相川三郎副会長が、６月２１日に逝去された京都府田中幸雄前会長をしのび追悼のことばを述べるとともに、出席者全員で黙祷を捧げて冥福を祈った。次いで開催地の京都府を代表して、新たに会長に就任した神崎清一京都 YMCA 国際福祉専門学校長が、田中前会長の遺志を引き継いで実り多い大会としたいと歓迎のあいさつを述べた。
また、近畿ブロック会長として福田益和大阪府会長があいさつに立ち、「専修学校や職業教育の充実等について、政府の議論や提言に多数盛り込まれるようになってきている。とくに６月２５日には自民党の振興議連総会が開催され、下村博文文科大臣も出席して、専修学校の振興策としての職業実践専門課程の制度創設や予算等について活発な議論が行われた。本大会でも様々な議論がなされ、有意義な会議となることを祈念する」と述べた。
全専各連の小林光俊会長からは、田中前会長への哀悼の意が表されるとともに、参院選へ向けての協力要請、学校評価ガイドラインの活用、学生生徒に対する支援充実の必要性、高等教育の複線化などについて、あいさつとともに今後の職業教育充実に向けた決意表明がなされた。来賓祝辞は、中井敏宏京都府文化環境部長が知事の祝辞を代読。
引き続き文部科学省専修学校教育振興室の円入由美室長が行政報告を行った。円入室長
は「政府関係者や経済界を含め、専修学校に対する期待感が高まっている。とくに雇用対策としてのニート、フリーターへの対応、社会人の学び直しの要請にも積極的に応えている。学校評価ガイドラインについては後ほど説明することとするが、職業実践専門課程の制度設計に際しては、これまで実績を積んできた専門学校の特長が明確に活かすことができるよう会議で議論をしてもらった。今年度内に確実に制度化したい」と述べ、今後の文科省としての専修学校政策の概要を解説した。
全専各連事務局からは、学校評価ガイドラインと職業実践専門課程の認定に伴う関係性、来年度の予算獲得を目指す授業料減免に対する国からの支援、第２期教育振興基本計画に盛り込まれた専修学校関連施策について説明するとともに、参院選への支援、ＴＣＥ財団事業への積極的参画についても要請を行った。続いて、脱ＡＯ入試を図る制度について、重里徳太大阪府副会長が現況を説明した。
休憩を挟んで、文科省主催の「専修学校の学校評価に関する協議会」が開催された。前半は「専修学校における学校評価ガイドラインに関する行政説明」として、円入室長が再度登壇し、この３月にまとめられた資料をもとに学校評価の重要性と意義、具体的取り組み方法に関するアドバイス、社会的な期待感などについて詳細にわたり解説した。後半は「学校評価の推進をテーマとしたパネルディスカッション」が行われた。パネラーは、文科省の円入室長、専修学校関係者として京都栄養医療専門学校の影山弘典副校長、産業界からは㈱ＪＴＢ西日本の執行役員	  杉本健次京都支店長、コーディネーターは文科省の協1

力者会議メンバーでＮＰＯ私立専門学校等評価研究機構理事	  東京スポーツ・レクリエー
ション専門学校の関口正雄校長が務めた。ディスカッションでは、専門学校における学校評価の具体的取り組み事例の紹介とともに、産業界からは専門学校卒業者の高いポテンシ
ャルと実績、今後の期待が述べられ、ガイドラインを基礎とした専門学校の今後の質保証・向上に向けた活発な議論が行われた。
最後に次期開催県として滋賀県の外池和彦会長があいさつ、次年度の再会を期した。
中 国 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ５ 年 ７ 月 ９ 日 ・ 島 根 県 ： 松 江 東 急 イ ン ） 	 	  参加者は約１７０名。池淵淳島根県副会長の司会により開会。はじめに中国地区を代表して平田眞一中国ブロック長が、また開催県から坪内孝満島根県会長があいさつを述べた。
続いて、全専各連の小林光俊会長があいさつを述べ、さらに来賓として島根県の小林淳一副知事、松江市の能海広明副市長が祝辞を述べた。
来賓紹介後、総会の議事となり、坪内島根県会長が議長に選出され、「①平成２４年度収支決算報告、②平成２５年度収支予算案、③大会決議文採択、④広告倫理運用委員会報告、⑤次期開催県の決定」の各議案が上程され、全ての議案が全会一致で承認された。なお、次期開催県は鳥取県に決定した。	  小憩後、研修会第Ⅰ部となり、中央情勢報告として文部科学省専修学校教育振興室の佐藤将由専門官が「専修学校・各種学校をめぐる最近の動向について」と題して講演。「平成２５年度専修学校関係予算」等について説明。続いて、全専各連事務局から、「職業実践専門課程（仮称）」の認定制度施行に向けた状況について説明するとともに、全専各連としての活動内容と各会員校への協力要請、またＴＣＥ財団の実施する各事業への積極的な参加の呼びかけがなされた。最後に、各県主管課から助成実施状況が報告された。
続いて研修会第Ⅱ部では、文科省の佐藤専門官が講演を行い、平成２５年３月に取りまとめられた「専修学校における学校評価ガイドライン」について説明した。
次に講演会となり、講師として、日本貿易振興機構（ジェトロ）松江貿易情報センターの宮尾正浩所長が「グローバル人材育成における専門学校の役割」と題して、近年の日本企業をめぐる国際環境や海外進出状況等を踏まえ、各企業が求めるグローバル人材像と人材育成のために各専門学校が果たすべき役割等について詳細な分析・解説及び示唆に富む提言が述べられた。	  最後に懇親会となり、盛会のうちに全日程を終了した。
なお、大会決議は以下のとおり。
【大会決議】	  ２年後の２０１５年に専修学校制度創設４０周年を迎えようとしている今日、私たち
中国ブロックの会員校はいずれも地域社会の発展と地域経済の活性化のために努力し、一定の成果を上げてきました。	  かつては、商業高校や工業高校など職業教育を目的とした高等学校が地域の人材を育2

成していました。しかし、時代の急速な変化とともにその役割を専門学校が担うようになり、現在では地方活性化のために欠くことのできない人材を育成する職業教育機関として、その地位を確立しております。このたび制度化されようとしている職業実践専門課程についても、私たち専門学校の評価が高まり、今まで以上に社会的地位を向上させるものであると期待しています。	  しかしながら、長年の不景気の中で、１８歳の子供を持つ親たちの所得は減少し、高等学校卒業後の進学をあきらめる場合も多々認められるなかで、東京や大阪などの大都市に進学することができず、地元の専門学校に入学し一生懸命努力している学生も存在しております。彼らのために地方の専門学校はできるだけ学費を押さえ、厳しい経営環境の中での教育を余儀なくされているのも現実であります。	  平成２５年度から国は、都道府県が実施している高等専修学校の就学困難な生徒に対する授業料減免に要する経費について、特別交付税として地方財政措置を講じたところです。専門学校についても同様の措置が講じられるよう、まずは各県において専門学校における授業料減免への支援制度を構築し、地方交付税による国の財政支援を要求することも重要であります。	  一方近年、地方公共団体が、地元の活性化と称して都市部の大規模法人による専門学校誘致を推進する事例もあり、既存の専門学校との確執が問題視されていることもあり、各県での私立学校の設置認可に関する適切な対応が求められています。	  地域の実態に合った適切な学校運営ができるような環境整備のためにも、専修学校各種学校の運営に対する各県における支援の一層の充実、並びに経済的困窮により就学をあきらめざるを得ない家庭の学生・生徒に対する支援制度の創設を強く要望することを、ここに決議するものであります。
平成２５年７月９日
全国専修学校各種学校総連合会	  中国地区協議会
九州ブロック会議（平成２５年７月２５・２６日・沖縄県：沖縄かりゆしアーバン
リ ゾ ー ト ・ ナ ハ ） 	 
参加者は約１２０名。開会のことばに続いて、５月に急逝された佐賀県専修学校各種学校連合会堤惟義前会長の冥福を祈り、出席者全員で黙祷。続いて中村哲九州ブロック会長
があいさつに立ち、参院選において全専各連が推薦した赤池誠章氏の当選を報告するとともに、全専各連としての目標である専修学校の一条校化に向けた先導的試行としての「職業実践専門課程（仮称）」への強い期待を述べた。
続いて島袋永伸沖縄県会長は、開催県を代表して「今後、教育内容の充実、教育の質の向上、経営の安定化を図ることが重要となる。実りある大会となることを祈念する」とあいさつを述べた。また、仲井眞弘多沖縄県知事（代理）が祝辞を述べ、全専各連からは小林光俊会長が職業教育の意義とそれにともなう学校関係者評価を含む学校評価の実施と学
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校情報の公開により、よりよい教育を社会的にアピールできるようになる、とのあいさつを行った。
来賓紹介後、総会の議事となり、①平成２４年度事業報告及び決算報告承認について、②各県提出議案について、③大会宣言文採択、の各案件が審議され、総会が終了。
中央情勢報告として、文部科学省専修学校教育振興室の榎木将悟第二係長が「専修学校の現状と課題」と題して講演。資料をもとに最近の専修学校・各種学校をめぐる動向と「専修学校における学校評価ガイドライン」について解説した。とくに専修学校関係予算として、中核的専門人材養成事業等の審査・採択状況、教育基盤整備に係る補助金の高等課程への範囲拡大と事業費の下限の引き下げ、さらには日本学生支援機構奨学金制度の一年制課程への対象拡大などについて説明。あわせて学校評価ガイドラインの活用と情報公開の重要性を述べ、年度内に制度化される予定の「職業実践専門課程」との関連についても言及した。
全専各連事務局からは、全専各連全体の活動状況説明、職業実践専門課程の制度化にあたっての対応として、学校関係者評価の重要性が説明された。全国専門学校青年懇話会から事務連絡後、総会が終了。
研修会では、「国の観光立国アクションプランと地域観光のこれから」と題して、一般社団法人日本旅行業協会沖縄支部長の東良和氏が講演。研修会終了後、懇親会となり、すべての日程を終了した。なお、大会宣言は、以下のとおり。
全専各連九州ブロック大会	  大会宣言
平成２５年７月２５日
全国専修学校各種学校総連合会
九州ブロック大会（沖縄大会）
我国の専修学校各種学校は未来の日本の担い手となる人材を育成し、時代の変化に速やかかつ柔軟に対応した専門的な職業教育を実施していることは他の学校種の追随をゆるさないところである。
また、複線型教育の推進とともに専修学校各種学校の果たす役割は我国の教育においては、ますます重要な地位を占めるようになった。一方で、我国における人口構造の変化と経済社会の国際化・情報化はいよいよその勢いを増しており、専修学校各種学校の形態そのものに関わる問題も生じつつある。
いまこそ、職業教育を担う中核的な教育機関として、専修学校各種学校は、各校が経営の改善と教育の質の向上のための更なる自己改革を図り、社会的責任に応えなければならない。
本日、この九州ブロック大会において、下記事項を行政当局並びに全国専修学校各種学校総連合会に対して強く要望するとともに、併せてそれぞれの九州ブロック会員校が課題の解決及び社会的責任の遂行に向け努力することを宣言する。
記4

１ 	  国 、 県 等 の 行 政 機 関 へ の 要 望 	 （１） 職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設の早期実現を求める。
（２） 職業実践専門課程（仮称）については、できるだけ多くの専門学校が認定を受けられるように特段の配慮を求める。
（３） 現行の専修学校及び各種学校の充実・改善に必要な方策の実現を求める。
（４） 複線型の教育体制における職業教育のより一層の振興を求める。
（５） 専門学校及び学生に対する他の学校種との格差是正を求める。
２ 	  全 国 専 修 学 校 各 種 学 校 総 連 合 会 へ の 要 望 	 
全専各連活動に地方の意見を反映させるため、全専各連役員・委員会委員等への九州ブロック内の人材登用を引き続き積極的に行うことを求める。
３ 	  九 州 ブ ロ ッ ク 内 の 会 員 校 の 課 題 、 社 会 的 責 任 の 遂 行 に 向 け て 	 
（１） 前年度末に策定された「専修学校における学校評価ガイドライン」を活用し、健全経営および教育内容改善と教職員の資質向上を図り、より魅力ある職業教育を実施する。	 
（２） 職業教育機関として、若年者雇用対策や生涯学習環境の提供など、地域社会への貢献を積極的に行う。	 
（３） アジアに近接した九州ブロックの地理的特性を活かし、国際社会で活躍し我国の将来に貢献する視点を持った人材の育成と先を見通した学校経営に心がける。	 
以上
北 海 道 ブ ロ ッ ク 会 議（ 平 成 ２ ５ 年 ８ 月 １ 日・北 海 道・札 幌：京 王 プ ラ ザ ホ テ ル 札 幌 ） 	 
参加者は約１１０名。「広く社会の公益のために貢献できる人材育成」を大会主題として開催された。開会に先立ち、先の参議院議員選挙で全専各連が推薦し当選を果たした赤池誠章氏があいさつに立ち、支援に対するお礼と今後の決意表明を述べた。
布川耕吉副理事長の開会のことばに続いて、北専各連の吉田松雄理事長が、参院選における赤池氏と地元北海道出身の橋本聖子氏の当選を改めて報告するとともに、今後の国による専修学校各種学校の振興策の充実と北海道の予算獲得に対する期待を述べ、実り多い研修大会となることを祈念し、大会長としてあいさつを述べた。
続いて、実行委員長として札幌支部の宮崎善昭支部長があいさつ。「職業実践専門課程の制度創設に期待が高まっている。どのようにして教育の質を担保していくのかが重要で、全人的な教育は専門学校教育の基本である。本日の研修会の内容を各校へ持ち帰り、よりよい教育に活用してほしい」と述べると同時に、今年から始まった札幌市の取り組みとして、中学生へのキャリア教育プログラム提供事業を紹介した。
来賓紹介後、船橋利実衆議院議員、北海道議会議員で専修学校・各種学校振興議員連盟の岩本剛人会長が祝辞を述べた。同じく来賓としてあいさつに立った小林光俊全専各連会
長は、６月の全専各連総会に合わせて開催された自民党の専修学校等振興議員連盟総会で5の出席国会議員の発言を紹介しつつ「職業実践専門課程の創設の意義は大きい。国が職業教育を認定するという画期的な制度となる」と述べ、またグローバル化の中で留学生政策の重要性を強調するとともに、北海道の専修学校各種学校の地域人材養成に対する強い期待感を表明した。閉式のことばを齋木修二研修委員が述べて開会式が終了。
引き続き研修会となり、はじめに文科省の円入由美専修学校教育振興室長が「専修学校・各種学校をめぐる最近の動向」と題して、資料をもとに講演。円入室長は、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議の審議内容と、「学校評価ガイドライン」の大枠を説明し、年度内に制度化する予定の「職業実践専門課程」制度との関連性について解説した。また、今年度の専修学校関係予算の関連として、中核的専門人材養成推進事業、質保証・向上に関する調査研究事業、留学生就職アシスト事業、教育基盤整備に関する補助事業等の採択状況などを含め、各学校の積極的な参画を要請した。
また全専各連事務局からは、今年度の全専各連の重点目標として、とくに職業実践専門課程の制度化にともなう説明会の実施計画、学校評価ガイドラインの周知と活用についての説明が行われとともに、ＴＣＥ財団の各事業へのより一層の参加が呼びかけられた。
講演の第３部では文科省の円入室長が再度登壇し、「専修学校における学校評価ガイドラインに関する行政説明」として講演を行った。本ガイドラインが策定されるに至った経緯
とともに、その背景や現状、目的、課題について解説し、とくに自己評価と学校関係者評
価の実施にあたって、具体的な事例を引きながらよりよい評価の取り組みとその評価結果の公表、学校情報の公開の在り方について詳細を説明した。
研修会の最後は、「１８歳人口激減期をむかえた進学マーケットの動向」をテーマに、㈱リクルートマーケティングパートナーズ進学事業本部の岩田好造氏、安藤泰弘氏が講演し、具体的データと事例に基づき、今後の専門学校の生き残り策についての一つの方向性を示した。
講演終了後の閉会式では、谷内眞佐子研修委員長から総括と謝意が述べられ、その後、懇親会となりすべての日程を終了した。
北 関 東 信 越 ブ ロ ッ ク 会 議 （ 平 成 ２ ５ 年 ８ 月 ２ ８ ・ ２ ９ 日 	  新 潟 県 ： 朱 鷺 メ ッ セ ） 	 
参加者約 227 名。大会テーマは「職業実践教育の充実と質の向上を目指して」。	 
全体会では、開会のことば、国歌斉唱に続き、渡辺敏彦新潟県会長が幹事県挨拶を、中島利郎北関東信越ブロック長・群馬県会長が主催者挨拶を述べた。次いで来賓祝辞では、花角英世新潟県副知事、篠田昭新潟市長、佐藤将由文部科学省専修学校教育振興室専門官が、それぞれ祝辞を述べた。その後、来賓及び各県協会代表者の紹介、祝電の披露を行い、全体会を終了、全体会議に入った。	 
まず、春田鳩麿文部科学省専修学校教育振興室第一係長が「専修学校・各種学校をめぐる最近の動向について」と題して講演。教育振興基本計画や教育再生実行会議等に明記、議論された社会人の学び直しの機会等について専修学校が果たす役割に大きな期待が寄せ6

られていること、平成２５年度文部科学省予算においても前年比予算増となっていることから、政府が専修学校に対する期待度の大きさが表れていると述べた。また、専修学校の質保証・向上に関する調査研究では学校評価のモデル開発事業を行うこと、職業実践的な教育に特化した新たな枠組みとしての職業実践専門課程（仮称）の今後の動向については、８月末に認定基準の告示、通知、１２月から１月にかけて認定申込みの締切り・審査を行い、平成２６年度から新課程をスタートすることを報告。なお、９月６日に職業実践専門課程（仮称）の説明会を東京において開催することを説明。続いて専修学校の学校評価に関する協議会として、小方直幸東京大学大学院准教授が「職業教育の質保証と専門学校教育」と題して講演を行った。また、佐藤将由文部科学省専修学校教育振興室専門官が「専修学校における学校評価ガイドライン」について解説した。最後に木下晴弘株式会社アビリティトレーニング代表取締役が「感動は人を動かす〜魂を揺さぶるプレゼンテーション」と題した基調講演を行い、１日目の全体会議を終了した。２日目は初めに「各県行政施策報告」として、長野県、栃木県、群馬県、茨城県及び新潟県の 5 県の担当者が、専修学校各種学校の状況、中学校・高等学校卒業者の進路状況、25 年度の助成状況及び振興策等について説明した。全専各連事務局からは「専修学校を取り巻く最近の情勢」と題して説明を行った。
引き続いて大会決議（案）が全体会議に提案され、原案どおり承認された。次いで渡辺新潟県会長が次年度開催県を長野県とする旨提案し、異議なく決定された後、成田守夫長野県会長が次年度開催県挨拶を述べた。最後に閉会のことばが述べられ、全ての会議日程を終了した。	 
なお、採択された大会決議は次のとおりである。	 
【大会決議】	 	  いまわが国は、社会経済・産業構造が急速に変化しグローバル化が進展する中で、人材育成において専門的技術・技能・知識の高度化を図り、今後成長が見込まれる産業分野、需要が高い分野への人材シフトを円滑に進めていくことが必要不可欠である。	 	  専修学校各種学校は、この急激な変化に柔軟に対応し、実践的な職業教育を実施し、即戦力として第一線で活躍できるスペシャリストや地域人材を育成するとともに、幅広い生涯学習の場を提供し、地域社会の発展に大きく貢献してきた。	 	  各種政府の提言等を見ても、これまでの実績とともに、これからのキャリア教育・職業教育や生涯学習への積極的な対応に関し、国・県の行政機関、産業界、地域社会からの専修学校各種学校に対する期待は高まっている。	 	  本ブロック大会では、職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設に向けた先導的取組としての「職業実践専門課程」の意義と、適切な学校評価を通した、それぞれの学校における関係業界等のニーズを踏まえた質の高い教育の構築と学校運営の改善、さらには情報公開の重要性が確認された。	 	  よって、国および県等の行政機関に対して、これまでの各種支援等の継続拡大を基調に、
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下記の事項を強く要望し、あわせて人材育成に向け会員校自身が職業教育機関・生涯学習機関として一般社会へ継続的・主体的な情報発信を行うことを決議する。	 

1. 職業教育機関として一層、社会的評価が向上するよう、職業実践的な教育に特化した新たな学校種創設を早期に実現すること。	 
2. 現行の専修学校各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現を図り、他の学校種との制度的格差を是正し、財政的支援や教育内容の充実に向けての公的支援策を講ずること。とくに学生生徒に対する支援として、「授業料減免に対する財政措置」および「給付型奨学金の創設」を実現すること。	 
3. 「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、教育の質保証、改善・向上に努めるとともに、積極的な情報公開に取り組み、専修学校各種学校のさらなる魅力の発信に努めること。	 
中 部 ブ ロ ッ ク 会 議（ 平 成 ２ ５ 年 ８ 月 ２ ８ 日 、２ ９ 日 	  静 岡 県：ホ テ ル ア ソ シ ア 静 岡） 	 
参加者約 150 名を得て中部七県ブロック協議会第 58 回定期大会として開催。大会テーマ
は「産学連携等による人材育成と地域貢献を目指して」。	 
開会式では、鈴木啓之静岡県副会長が開会のことばを、国歌斉唱、堀田恭平第 58 回定期大会実行委員会委員長が大会歓迎のことばを述べ、次いで中村徹中部七県ブロック協議会会長・静岡県会長が主催者あいさつを、福田益和全専各連副会長があいさつを述べた。次
いで塩谷立衆議院議員、圓入由美文部科学省専修学校教育振興室長、川勝平太静岡県知事、中谷多加二静岡県議会議長、田辺信宏静岡市長が、それぞれ祝辞を述べた後、来賓紹介及び祝電披露を行い、開会式を終了した。	 
本会議では、議長団選出及び議事録署名人選出の後、平成 24 年度事業報告及び大会テーマ提案説明を行い、異議なく拍手承認された。次に圓入文部科学省室長が「専修学校の学校評価と職業実践専門課程（仮称）」と題して講演。「専修学校の質保証・向上」、「就学支援の拡充」について平成 25 年度専修学校関係予算と関連する諸施策とともに説明、「職業実践専門課程（仮称）」の認定基準や審査ポイント、なかでも「学校評価及び情報公開について」学校関係者評価のガイドライン等について説明、その後質疑応答。全専各連事務局が「全国専修学校各種学校総連合会概要説明」を行った。小憩の後、分科会形式にて「専門学校における学校評価の在り方と職業実践専門課程（仮称）」（パネルディスカッション）、「高等専修学校の現状と今後の施策」、「専修学校（一般課程）・各種学校と生涯学習の在り方」をテーマに検討・講演が行われた後、懇親会を開催し初日が終了した。	 
翌日、各分科会から現状、課題等の発表、大会宣言が提案されて原案どおり承認された。
その後、閉会式になり中村徹中部七県ブロック協議会会長・静岡県会長の主催者あいさつ、静岡県から三重県への県旗引継、長谷川雅敏三重県副会長の次期開催県あいさつが行われ、会議を終了した。	 
その後、日本平・久能山への視察が行われ全ての日程を終了した。	 
8なお、採択された大会宣言決議文は次のとおりである。	 
【大会宣言・決議文】	 
平成 18 年に始動した全国専修学校各種学校総連合会を中心とした専修学校の「１条校化推進運動」は、中央教育審議会が平成 23 年１月の答申に盛り込んだ「職業実践的な教育に特化した枠組み」を受け、「新学校種」創設の具体化を進めてきた。現在は、平成 24 年６月に文部科学省が取りまとめた試案により、平成 25 年度内に先導的試行として「職業実践専門課程」（仮称）の認定制度が導入されつつある。」	 
我々専修学校各種学校は、最終目標の早期実現に向けて認定制度に係る手続を開始できるよう理解を深めるとともに、産業界等との密接な連携のもとでの教育体制の整備を促進や、さらに職業実践的な教育に対する社会的な認知度及び評価を高める活動に積極的に取り組んでいく。	 
また、並行して進められた専修学校各種学校の充実・改善方策については、「専修学校教育の振興方策等に関する調査研究協力者会議」が平成 23 年３月に取りまとめた調査研究報告において、「社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供」や「教育の質向上等に向けた取組の推進」等、専修学校各種学校が今後めざすべき方向性と対応方策が取りまとめられた。	 
その具体的取り組みについては、成長分野等における中核的専門人材やグローバル専門人材等の育成、職業教育に対する手厚い修学支援など、制度的・財政的な一層の振興方策を求めていく一方、協力者会議が取りまとめた「専修学校における学校評価ガイドライン」を踏まえ、教育の質の保証及び学校運営の改善・向上を図るとともに、積極的な情報公開に取り組むこととしている。	 
本ブロック協議会の専修学校各種学校は、第 58 回定期大会の名において、わが国の職業教育を担う中核として、その社会的責任を自覚し、次のとおり宣言・決議する。	 
１、 社会的基盤を支える「人づくり」に向けて、キャリア教育・職業教育の推進によ	 る実践的な職業能力の育成に取り組む。	 
２、 職業実践的な教育に特化した新学校種の早期実現に向けて、さらなる運動を積極	 的に展開する。	 
３、 教育の質保証を担保する自己点検・自己評価、学校関係者評価や第三者評価を通	 して情報公開を積極的に行い、公益的な職業教育機関としての社会的責任に応える。	 
４、 生涯にわたり学習活動と職業生活を営むことができる複線型の教育体系の実現	 を目指す。	 
平成 25 年 8 月 29 日	 
全国専修学校各種学校総連合会	 
中部七県ブロック協議会第 58 回定期大会（静岡大会）	 
東北ブロック会議（平成２５年９月１２日・山形県・山形市：ホテルメトロポリタ
9ン 山 形 ） 	 
参加者は約１８０名。今年度は、第１部を「専修学校の学校評価に関する協議会」、第２部を「総会」とし、第１部の協議会には多数も教職員が参加した。
第１部「専修学校の学校評価に関する協議会」では、山本絵里子東北ブロック大会副実行委員長が開会のことばで、８月３０日に告示のあった「職業実践専門課程」の創設後、初めてのブロック会議であり、職業実践専門課程の認定にとって、学校評価は重要な要素であると述べた。
はじめに、文部科学省の佐藤将由専修学校教育振興室専門官が、「専修学校における学校評価ガイドライン」（平成２５年３月）に基づき、趣旨及び課題、意義等について説明。特に留意すべき学校評価・情報公開のイメージとして、自己評価におけるＣ（Check：評価）→Ａ（Action：改善）→Ｐ（Plan：目標設定）→Ｄ（Do：実行）の流れから、学校関係者評価→第三者評価へと続く道筋の重要性を強調。さらに、積極的な情報提供・情報公開における留意事項として、公正な情報の表示の必要性を述べた。
引き続き、学校法人大和学園・京都栄養医療専門学校の影山弘典副校長が「学校評価のすすめ」をテーマに講演を行った。講演では資料をもとに、『専修学校における学校評価の必要性』では、高校生の進路決定の早期化に対応するためには、学習者の適切な選択に資する観点から、情報開示への適切な対応が求められていること。それにもかかわらず、平成２３年３月の調査結果では、自己評価を実施している専修学校は６２．２％、そのうち結果を公表しているのは１７．１％となっているが、職業実践専門課程の認定を得るには必須事項であること。次に『大和学園の「これまで」の学校評価の取り組みと考え方』において、取り組み事例を発表。最後にまとめとして、まずは学校評価ガイドラインに基づき「できることから」実施し、職業教育の質の保証と向上につなげなければならないこと。
日常的に点検を実施し、課題を共有して継続的に改善を図ることが重要であること。さらには、学校間の連携や企業との連携による教職員の資質向上の取り組みが必要であると説明した。
休憩後、総会となり開会のことばを山本副実行委員長が行った。続いて小林光俊全専各連会長があいさつに立ち、「職業実践専門課程が創設されたことで、新しい学校種の道が拓けて来た。多くの学校が申請することを期待している」と述べた。次に齋藤正典全専各連
東北ブロック長・山形県会長が歓迎のあいさつとともに、懇親会には先の参議院議員選挙で全専各連が推薦し当選を果たした赤池誠章氏が参加することを報告し、改めて東北ブロック各校の協力に対してお礼を述べた。続いて、来賓祝辞・来賓紹介・祝電披露・永年勤続表彰が行われた。
休憩の後、佐藤専門官が、平成２６年度概算要求について、主な予算として、○成長分
野における中核的専門人材養成の戦略的推進、○職業実践専門課程を通じた専修学校の質保証・向上の推進、○専修学校留学生アシスト事業、○専修学校生の学生生活等に関する調査研究、○高等学校就学支援金について説明。
10また、全専各連事務局からは、職業実践専門課程について配布資料をもとに、高等教育段階の職業教育の充実を図る観点から、専門課程における新たな枠組みの趣旨をいかしていく先導的試行として、企業との密接な連携による最新の実務の知識を身に付けられる教育課程を編成することにより、実践的な職業教育の質の確保に取り組む専門課程を「職業実践専門課程」とすることを、制度の観点から説明。認定基準等については、（１）目的、（２）認定基準（①修業年限及び授業時数、②教育課程、③演習・実習等、④教員の資質向上、⑤学校評価及び情報提供）、について概要を説明した。
次に議長を選出、議事録署名人を指名し議事に入った。第１号議案：平成２４年度経過報告並びに収支決算の承認について、秋田県専各協会が監査報告、第２号議案：平成２５
年度収支予算案について、山形県専各協会から説明、第３号議案次期開催県については、福島県で開催することを提案。全議案とも異議なく拍手承認された。
続いて、次期開催県の岡部隆男福島県会長が、ゆるキャラの「八重たん」を伴い、平成２６年度に福島県で開催するブロック会議への積極的な参加を呼び掛けた。
最後に折原亨ブロック大会実行委員が閉会の言葉を述べて、総会を終了した。
懇親会では、赤池参議院議員が駆けつけ、専修学校各種学校の振興に力を尽くしていくと決意を述べ、その後歓談となり、全日程を終了した。

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