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年度内の事業化について部長説明に伴い追加

はままつ起業家カフェ運営協議会 ものづくり創業支援補助金交付要綱(目的)第１条 はままつ起業家カフェ運営協議会（以下「起業家カフェ」という。
）は、事業者数が減少傾向にあるものづくりに関係する事業者の増加を促進し、浜松市の基幹産業であるものづくり産業の復活に寄与することで、産業競争力の強化を図ることを目的に、ものづくり創業支援補助金（以下「補助金」という。
）を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、この交付要綱の定めるところによるものとする。

（定義）
第２条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 開業 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 229 条に規定する開業等の届出により、新たに事業を開始すること、または、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 911 条から第 914 条に規定する設立の登記をし、新たに事業を開始することをいう。
(2) 開業日 法人の場合にあっては会社設立の日、個人事業者の場合にあっては個人事業の開業・廃業等届出書に記載された開業の日をいう。
(3) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項各号に規定する者をいう。
(4) 本社 法人においては本店又は本社として登記されている住所地、個人事業者においては主たる事業所（事業活動の用に供する施設（事務所、工場、研究所、店舗等））の住所地をいう。

(補助対象者)
第３条 補助対象者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。
２次のいずれかの要件を満たす者（１）令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 2 月 28 日までの間に、市内で中小企業者として初めて創業した者（２）市内で中小企業者として初めて創業し、創業後５年を経過していない個人又は法人の代表者
３ 別に掲げる補助対象業種を営んでいる人
４ 開業前に経済産業省関係競争力強化法施行規則（平成 26 年経済産業省令第 1 号）第 7 条第１項の規定による浜松市創業支援事業計画に基づく特定創業支援等事業により支援を受けた者
５ 個人にあっては住民登録が、また法人にあっては法人の本店登記が市内であること
６ 市税の滞納が無い人
７ その他補助金を交付することについて、起業家カフェが不適当と認める事由を抱える者でな0305 8 版

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いこと。

（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象事業（以下「対象事業」という。）は、補助事業者が実施する別表に掲げる業種の開業に係る事業とする。

（補助対象期間）
第５条 補助事業の期間（以下｢対象期間｣という。
）は、補助対象者の開業日の 1 年前から令和7 年 2 月 28 日までの間までとする。

（補助対象経費）
第６条 補助金の対象となる経費（以下｢対象経費｣という。）は、対象事業に係る経費のうち、対象期間内に発生する、1 件 300 千円以上の設備、機械装置、工具器具、分析装置の購入・設置等に要する経費とする。ただし、消費税及び地方消費税は対象外とする。

（補助金の額）第７条 補助金の額は、対象経費の合計の 2 分の 1 以内の額とし、事業 1 件あたり 500 千円を限度とする。

(交付の申請)第８条

補助金の交付の申請をしようとする者は、ものづくり創業支援補助金交付申請書（第 1 号様式）に必要事項を記載し、次の各号に掲げる添付書類を付して、起業家カフェが定める日までに提出しなければならない。
(1) 対象経費の支払いを証明する書類(2) 市納税証明書(3) 特定創業支援により支援を受けたことの証明書(4) 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人で開業している場合に限る。
）(5) 申請書の提出日の前 3 か月以内に発行された住民票（個人で開業している場合に限る。
）(6) 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し（法人で開業している場合に限る。）(7) 前各号に掲げるもののほか、起業家カフェが必要と認める書類（交付の決定）第９条 起業家カフェは、前条による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、提出の順に補助金の交付を決定するものとする。
２ 起業家カフェは前項の審査において、専門家の意見を聞くことができる。
３ 起業家カフェは、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し、補助金交付決定通知書

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年度内の事業化について部長説明に伴い追加（第 3 号様式）を通知するものとする。

（交付の条件）第１０条 起業家カフェは、補助金の交付決定をする場合において、次の各号に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(1) 補助金は当該補助事業以外の目的に使用してはならない。
(2) 補助事業者は、補助事業に基づき設立した会社の状況、雇用者数等について、補助事業年度の終了後 5 年間にわたり、毎年 1 回、起業家カフェに報告しなければならない。
(3) 補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後 10 年間保管しておかなければならない。
(4) 補助事業者は、補助事業の完了により当該補助事業者に相当の収益が生じると認められる場合においては、当該補助金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を起業家カフェに納付すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、起業家カフェが必要と認める事項（請求の手続き）
第１１条 補助金の交付決定通知書の交付を受けた補助事業者は、補助金交付決定通知書を受領した日から起算して 7 日以内に補助金請求書（第 4 号様式）を起業家カフェに提出し、補助金を請求しなければならない。

（補助金の返還）第１２条 起業家カフェは、ものづくり創業支援補助金の交付を受けた者が虚偽の申請等を行った事実が判明した場合、ものづくり創業支援補助金の全額又は一部の返還を請求することとする。

（補則）第１３条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、起業家カフェが別に定める。

附 則
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則0305 8 版

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この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

【別表】
区分
製造業

情報通信業

対象業種
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業（ 家具を除く。
） 、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業（別掲を除く。） 、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、
情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業
情報サービス業、インターネット附随サービス業、備考
1 区分及び対象業種は、統計法（平成 19 年法律第 53 号） 第 2 条第 9 項に規定する統計基準である日本標準産業分類によるものとする。
2 ものを製造して販売する場合、「製造して事業者に卸している場合」と、「製造して店舗を介さず通信販売等により直接消費者に販売している場合」は製造業とします。
「製造して製造と同じ場所にある販売施設で消費者に販売している場合」は小売業や飲食サービス業とします
ので製造業には当たりません。
3 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 13 項に規定する接客業務受託営業に該当する事業を除く。
4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同条第 2 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が営む事業を除く。