平成 21 年 6 月定例会

産業経済委員会 7 月 6 日◆帄苅謙治委員 それでは簡潔に質問させていただきますので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
農地法が改正になったということでございます。農地の利用促進と優良農地の確保がメインだと理解しておりますが、民主にいがたの市川議員が代表質問でこれを取り上げた際の知事の答弁は、理想論といいますか、地方はこうあるべきだ、地方の裁量に任せた方がいいとか、自分が国土交通省のトップだったり、あるいはいろいろな省庁のトップにならないと改正できないような理想論ばかり言っていましたので、私は、理解が段々薄れてきたような感じがしましたので、この件についてお尋ねしたいと思っております。
まず、今、申し上げました農地の利用促進あるいは優良農地の確保に向けて、農地部としては、どういう期待を抱いていて、どう対応するのか、その辺をお聞かせください。

◎農地部長

農地法の改正に当たりましては、現在の農地行政は農地の利用という面で非常に制約があったところ、有効な農地の利用、そして優良な農地の確保ということを目指して、今回、改正がなされたと理解しております。農地部といたしましても、国が掲げております、あるいは目標としております
ように、貸しやすく借りやすい、そして農地を最大限に活用するということが目標であり、また重要であると考えています。具体的には、貸借規制を緩和したり、あるいは多様な主体に農業への参入を促すといったことを通じて遊休農地の利用促進を図るということを目指しているわけです。これにつきましては、やはり今の耕作放棄地の増加、あるいは遊休農地の増加という観点からすれば、こういった制度を活用して、ぜひ優良な農地を有効に活用できるようにしたいと考えています。
また、一方では、公共用地の転用等で、従来は協議あるいは許可なく転用ができるような仕組みがあったわけでございますが、今後はこういった公共施設への転用なども協議をしなければできなくなる。
あるいは、違反転用についても、今までは罰則規定が非常に軽かったものが厳しくなるということで、規制強化がなされるということを通じて、違法な転用が規制されることを期待しています。いずれにしろ、優良農地をいかに有効に活用するかという観点で、この農地法の改正を契機に、我々としても関係機関、団体等とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

◆帄苅謙治委員

元に戻るわけではございませんけれども、市川議員の質問に対して、尐し的外れな答弁だったように思いました。農林水産部も農地部も難儀するのだなという思いもしておりまして、農地・水・環境保全向上対策と同じような結果にならないようにトップからも理解をしていただければと思います。我々も努力しなければなりませんけれども、関係部局もよろしくお願いしたいと思います。
それで、改正農地法の公布、施行の時期はいつごろになるのか、また、関係団体あるいは一般県民に対してどのような周知徹底を図っていくのかについてもお伺いいたします。

◎副部長(農地部) 今回の改正農地法でございますけれども、６月 24 日に公布されております。施行日につきましては６か月以内ということですが、具体的には政令で決まることになっております。現在のところ、施行日は 12 月上旬になるのではないかと聞いているところでございます。
それから、関係団体に対する周知でございますが、法改正を受けまして、国が全国的に周知キャラバンを行っております。来週には県内に入るということで話が進んでおりますが、県の地域振興局の担当者、市町村、市町村農業委員会などの関係者に集まっていただきまして、今回の改正について理解を深めていただきたいと考えております。また、一般県民に関する周知でございますが、まだ具体的な細かい部分がはっきりしておりませんので、もう尐し先になろうかと思いますが、農地部としましては、違反転用が増えているということで、転用についてのちらしを全戸配布した経過がございます。そういっ
たこともございますので、今回の改正に合わせた内容で改めてちらしを配布することも考えております
し、そのほか国や市町村との連携を図りながら、県のホームページ等を活用したＰＲということを考えております。

◆帄苅謙治委員

農林水産部とも連動するかもしれませんけれども、農地を有効利用する面では、借りやすくするとか、まずはそういう問題だと思います。そうすると、この農地部ではなく農林水産部の所管かもしれませんけれども、先回も聞いたのですが、企業が参入できるということになると、地場であれば地元の建設業とか、そういう人が農家と連動してやるということになればいいのですが、我々が 10年ほど前にタイのチェンマイへ行って冷凍食品のメーカーを視察したのですが、日本の大手商社とか、台湾の商社とか、そういう方々が出資して、大きな冷凍食品の工場を造っていました。どのようにしているかというと、例えば枝豆であれば、ノウハウや日本の技術をそれぞれの農家に教えて契約栽培をさせる。そして、それを朝もいで、搬入ルートも決めて、まとめて工場に持ってきて、新鮮なうちに加工すると。我々も試食してみたのですが、日本と変わらずおいしいのです。そういうことからすると、農家が活性化すればいいのですが、同じように商社やそういう方々に新潟県の農地がやられてしまうのではないかと。連携してやるのであればいいけれども、やられてしまうという懸念を私は持っているのですが、その辺はいかがでしょうか。

◎副部長(農地部) 今回、企業参入のバリアが低くなったということでございますが、農業委員会の方々と話をした際に、今までの転用は顔の見える人たちを相手にしてやれていたという中で、どういう形で企業参入がなされるかは別にして、今、委員がおっしゃったように、大企業が全国一律に同じような形で入ってきたときに、それに対抗しうるのかというような疑問は深くお持ちのようでございました。そういった意味で、形はなかなか想像できませんが、そういうことに備えての基準の明確化とか、そういったことによって対応する必要はあろうかと考えております。

◆帄苅謙治委員 ぜひ、新潟県から新潟県の企業がなくなるという、逆行するようなことのないように、言うべきことはきちんと言って、そしてまた、それを実行させるということをお願いしたいと思います。
それが一つの大きな課題だろうと思います。
もう一つは、先ほど部長も言われましたけれども、転用に関しては、学校とか病院とか、公共の施設については簡単にできたものが簡単ではなくなるということについて、それが適正に行われればいいのですが、その辺の課題といいますか、そういうことについてはどうお考えですか。

◎副部長(農地部) 従来、国、都道府県の行う部分については許可が必要ではなかったということであったわけでございますけれども、今回の改正で、病院や学校、社会福祉施設、それから庁舎、宿舎といったものも協議を必要とするような形になってきたわけでございます。そういった中で、先ほども申し上げましたが基準の明確化といいますか、こういう場合にはこうだということがはっきりするということが公平性の観点からも必要でしょうし、迅速に処理するうえでも必要ではないかということで、法改正までいったわけでございますが、政令、省令はまだでございますので、そういった部分で、より現場が対応しやすいような形で示してもらいたいと考えております。

◆帄苅謙治委員

次に、農業委員会の役割といいますか、仕事量がぐんと増えますよね。しかし、それに反比例して、市町村合併によって農業委員会の委員が非常に減っているということがあります。そうすると、仕事量は増えるけれども人間は減る。こういうことからすると、体制をどのように持っていくのか。あるいは、仕事が増えた分の財源が国から来るのか、国から県に来て農業委員会に行くのかとか、そういうお金の面とか、あるいは体制の面とか、その辺はどうなっているのか。また、そのほかに今後の農業委員会の課題をどのようにとらえておられるのか、一括して質問します。

◎副部長(農地部) まさに今回の法改正で農業委員会の仕事がかなり増えております。例えば、企業参入に係る部分で、参入の許可についての判断、指導、処分といった部分にかかわってくるわけでございます。これは新たに増えた仕事になりますし、また、かなり大きいものが年１回行う区域内農地の利用状況調査で、事務的には膨大な量になっております。こういったことで、農業委員会が今の体制からどのように持っていったら対応できるのかということが今後の課題になろうかと思います。農業委員会の問題につきましては、三位一体改革で、委員がお話になりましたように、交付金がかなり減っております。
そういった経過もございまして、国は、直ちに交付金というような形での話はされておりません。ただ、実際には三位一体改革で交付金を整理した時点よりも明らかに業務量が増えますので、何らかの財源補てんといいますか、そういったことがなされればいいと思っております。繰り返しになりますが、市町村の業務ではございますが、県としましては日ごろ、業務的に農業委員会との関連も多いわけでございます。そういった部分で、事務処理上で判断をする際の指導、協力といったことも可能でございますし、そういった部分も含めて、県としてはできる限りの支援をしていきたいと思っております。

◆帄苅謙治委員

聞き落としたのかもしれませんけれども、例えば年に１回調査をすることが義務づけられたと。そうすると体制的にどういうものか。これは市町村の農業委員会で決めるべき問題だろうけれども、それをクリアするためには市町村で勝手にやれというような判断なのか、あるいは、県が一応の指導要領などを示して、一律に、こういうマニュアルがありますよとか、あるいは国がそれを示すとか、そういうシステムになるのですか。

◎副部長(農地部) 県と農業委員会の関係でございますが、今ほどは触れませんでしたが、従来から地域振興局と研修会をやっております。その際にも農業委員会にお声がけをしまして、マニュアルの説明会などをやっておりますので、そういったことも継続、強化していきたいと思っております。
国でも、今回の法案審議、附帯決議で農業委員会の重要性というようなことが出ておりますし、附則でもそういったことがうたわれておりますので、現在は形は見えませんが、新たな形での支援策といいますか、対応策が示されるものと考えております。

◆帄苅謙治委員

それぞれ対応の仕方が違うということになると、やり方が違っても法律に照らしてそれをクリアできればいいけれども、なかなか容易ではないと思いますので、国がやるのか、県がやるのか、あるいは協議してやるのか、いずれにしろ一つのマニュアルが必要だと思いますので、その辺の検討もお願いします。
次に、今回の補正予算で 1,000 億円余りを増やした中でも、農地部はメニューがなかったということで事業がありません。土地改良の小さな事業は県営事業以外にあるようでございますけれども、今後はメニューに入れてもらうような段取りをしていただきたいというお願いが１点であります。と申しますのも、やはり先日の農林水産部の審議の中でも申し上げましたけれども、新潟県は農業県なのだと。それを知事はいつも言っているし、みんな自負している。その割にシーリングは一律で、カットは同じだと。３パーセントカットするのであれば、農林水産部や農地部は３パーセント上げるというぐらいのものがないと、農業県、食料供給基地とは言えないということを我々も言っていくし、皆さんからも声高に言っていただきたいと思うのです。
ほ場整備も遅れている。あるいは私の地元でも湛水（たんすい）防除事業をやり始めて、20 年で終わらせてくれというものが尐し延びてしまうと思います。しかし、予算はけっこうつけてもらっている。
そうするとほかの地域に怒られたりと、私は大変頭の下がる思いもしますが、とにかく原資が尐ないのです。それから、これから何があるかというと、今までのポンプ場、あるいは水路とか、ストックマネジメント事業にかかってくるお金が近い将来倍増になっていくと、ほ場整備も何にもできない、維持管理しかできないという時代が絶対に来ると思うのです。ですから、この辺から皆さんの考えも変えていかなければならないし、我々もそういう議論をしていかなければならないということを思うわけでございますので、今後の補正予算、９月にやらざるをえないような話も聞いておりますので、その辺を含めた対応というか、思いについては農地部でどうお考えですか。これを聞いて終わります。

◎農地部長

委員御指摘のとおり、非常に本県の財政事情も厳しいという中で、農地部の予算を確保するに当たり、委員の皆様をはじめ、非常に多くの皆様の御支援を頂き、今の予算を確保させていただいていると思っております。そういう中で、今回の補正予算につきまして、我々もぜひ補正予算で所要の額を確保し、事業の推進を図りたいという思いを持っていたところでございます。ただ、一方で、我々の多くの事業が国の補助事業というものを主体にしております。そういう状況の中、今回の農林水産省の補正に対する予算確保というものが、従来の補正予算の確保と違ったやり方、補助事業以外といいま
すか、きめの細かな事業に重点を置いたり、一言で申し上げますと県を通さない補助事業といいますか、そういう内容のものが多かったというところであります。例えば、耕作放棄地対策、あるいは農地の有効活用といいますか、施設の規模の小さなものへの支援というものが大きなウエイトを占めていたという中で、どうしても従来から行っている補助事業に対しての予算を確保することが難しかったということが現状でございます。
ただ、その一方で、今回出ております公共投資臨時交付金、あるいは経済危機対策臨時交付金といった交付金を活用した基金を造成するような取組もしているところでございます。委員御指摘のとおり、６月の補正のみならず、また９月補正というような動きもあるように聞いております。そういう中で、ぜひ我々のかかわりのある事業の促進が尐しでも図れるよう、引き続き関係部局に対して要請なり、理解を頂くように努力をしてまいりたいと思いますが、ぜひ委員の皆様方の御支援、又は御理解を頂ければ幸いと思っているところです。