第101回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時 2024年６月19日（水曜日）午前10時
開催場所 愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

当社共同館ホール

決議事項 第１号議案

取締役８名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬改定の件

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2024年６月18日（火曜日）午後５時30分まで※詳細は６ページをご参照ください

株主総会終了後、工場見学の実施を予定しております。
詳しくは別紙「工場見学のお知らせ」をご覧ください。

証券コー

パソコン・スマートフォン・タブレッ
ト端末からも主要なコンテンツをご覧いただけます。
（URL：https://p.sokai.jp/7259/）

アイシングループ経営理念“移動”に感動を、未 来に笑 顔を。
使命 Mission

私たちは、
“ 移動”
に自由と喜びを、
未来地球に美しさを運び続けます。

めざす姿 Vision

私たちは、夢と志をもって自ら行動し、
クリーンパワーによる“移動”の進化を核に
環境・社会課題に具体解を示し誰もが安心・快適な未来を創ります。

提供価値 Value
成長と幸せを働く仲間へ
安心と感動をお客様へ
持続可能な環境を未来へ

目次
招集ご通知 ･････････････････････････････ ３

ご参考

株主総会参考書類 ･･･････････････････････ ９

トピックス ･････････････････････････････ 59

事業報告 ･･･････････････････････････････ 21

株式事務のご案内 ･･･････････････････････ 62

連結計算書類 ･･･････････････････････････ 49
計算書類 ･･･････････････････････････････ 51
監査報告書 ･････････････････････････････ 53－1－

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
自動車業界を取り巻く環境は、変化のスピードが速く、１年前と比べても様変わりしています。そのような環境の中、2023
年度においては、「事業の“中身”を変え“力”をつける」３か年計画の１年目として、成果が実感できた年となりました。
事業ポートフォリオ変革として、成長領域へのリソーセスシフトを進めてきましたが、なかでも電動化・知能化においては、
電動ユニットのフルラインアップや、アイシンの持つ幅広い商品群が評価され、さまざまなお客様からの引合い、受注につなげることができました。また、次世代eAxleの開発や、空力デバイス、熱マネジメントとのシステム化、回生協調ブレーキのライ
ンアップ拡充など、先行きの見通しが難しい環境ですが、新たな取り組みをスピーディーかつ柔軟に前に進めています。
2024年度は、成長戦略をさらに加速させるべく、経営戦略本部の強化、地域の生産を横串で見る生産本部、新車向け事業以外の拡大に向けたバリューチェーン事業センターの新設など、大きな組織変更を行いました。また経営基盤をより強固なものにするため、固定資産圧縮や株の持ち合い解消など、聖域なき体質改善にも取り組んでいきます。
自動車業界では、不正や品質問題が相次ぎ、ユーザーの皆様にご心配をおかけする事態が続いています。アイシンも今一度、原点でもある「品質至上」に立ち戻り、より良い商品を自信を持ってお客様にお届けすることで、経営理念である「“移動”に感動
を、未来に笑顔を。
」を実現していきます。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。
取締役社長

－2－

株主各位

証券コード：7259
2024年５月28日

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
取 締 役 社 長

吉 田 守 孝第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております。
いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.aisin.com/jp/investors/report/【東京証券取引所（東証）ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpX.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「アイシン」、または「コード」に当社証券コード「7259」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙の郵送、またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記「株主総会参考書類」（９ページから19ページ）をご検討くださいまして、2024年６月18日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬
－3－

具

記

開 催 日 時2024年６月19日（水曜日）午前10時

開 催 場 所愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地

当社共同館ホール ※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
目 的 事 項

報告事項

第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、計算書類、

決議事項

第１号議案

取締役８名選任の件

第２号議案

補欠監査役１名選任の件

第３号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

譲渡制限付株式付与のための報酬改定の件

議決権行使の ご 案 内６ページに記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。

以

－4－

上

お知らせ
▶株主総会資料（株主総会参考書類・事業報告・連結計算書類・計算書類・監査報告書）は会社法及び当社定款の定めに従い、前記各ウェブサイトにて電子提供措置をとっておりますが、会社法に基づく書面
交付請求の有無にかかわらず、すべての株主の皆様に書面にて株主総会資料をお送りしております。
▶次に掲げる事項については、法令および当社定款の規定に基づき、本招集ご通知には記載しておりません。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
・連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
これらの事項は前記各ウェブサイトをご覧ください。また、これらの事項は監査報告書を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査を行った書類の一部であります。
▶電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
▶本株主総会の決議結果につきましては、書面による「定時株主総会決議ご通知」のご送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

https://www.aisin.com/jp/－5－議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける方

株主総会にご出席いただけない方

会場受付に
ご提出
▍‌当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。
議決権行使書用紙をご持参ください。

代理人がご出席される場合は、議決権行使書用紙に加えて代理権を証明する書面が必要となります。なお、代理人は、当社の議決権を有する株
主様１名に限らせていただきます。

郵送による
ご提出
▍‌議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
各議案の賛否をご記入ください。

インターネットでご入力▍‌当社指定の議決権行使サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

議決権行使書https://www.evoting.tr.mufg.jp

こちらを切り取ってご返送ください。

詳細は次ページをご参照ください。

行使期限

行使期限

2024年６月18日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月18日（火曜日）
午後５時30分入力分まで

書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとさせていただきます。
複数回にわたり議決権を行使された場合の取扱いについて議決権行使書の郵送とインターネット等の双方により重複して議決権を行使された場合

インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。

インターネット等によって議決権を複数回行使された場合最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

注意事項▪‌インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
▪‌毎日午前２時半から午前４時半までは取り扱いを休止いたします。
▪‌株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
▪‌株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
▪‌アクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、電話料金、パケット通信料等）は、株主様のご負担とさせていただきます。

議決権電子行使プラットフォームについて

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォー
ムの利用を事前に申し込まれた場合には、議決権行使にあたり、当該プラットフォームをご利用いただけます。

－6－

議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログイ
ンすることができます。

１ スマートフォン等にてお手元の議決権行使書の右下に議決権行使サイト

https://www.evoting.tr.mufg.jp

１ 「次の画面へ」をクリック

記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本
見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

２ お手元の議決権行使書の右下に記載された

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID」および「仮パスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 画面の案内に従って賛否をご入力願います。
パスワードを変更される場合は「パスワード変更」
を選択してください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）－7－

３ 画面の案内に従って賛否をご入力願います。

入力期限

事前質問の入力方法について

2024年６月13日（木曜日）まで

株主総会の議案や当社経営に関するご質問を専用ウェブサイトにて受け付けております。
いただきましたご質問のうち、株主の皆様のご関心の高い事項につきましては、株主総会当日に回答させていただく予定です。
なお、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

１ 専用サイトへアクセス

３ 質問への投票

以下のURLまたはQRコードからアクセス「投票」から専用サイト

ご関心の高い質問にhttps://aisinkabu.jp/「いいね！」で投票

２ 専用サイトへログイン
１ 同封の議決権行使
書に記載の株主番
号（８桁）を入力

４ 質問の入力

1234-5678-9123-ABC「質問」から
２ 郵 便 番 号（７桁 ）を入力※

お聞きになりたい
質問を入力※2024年 ３ 月 末 時

点における株主名
簿上のご登録住所

事後配信について株主総会当日に発信された事業報告などの模様は、後日、当社ウェブサイトにてご確認いただけます。ご来場
いただけなかった株主の皆様におかれましては、是非ともご視聴賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
－8－

株主総会参考書類
議案および参考事項
取締役８名選任の件

第１号議案

今回の株主総会終結のときをもって、現任取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役
４名を含む、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

名

よ し だ

地

もりたか

位

担

当

候補者属性

1

吉田

守孝

2

伊藤慎太郎

い と う

し ん た ろ う

取締役

Chief Administrative Officer、副社長、監査部担当

再任

3

山本

やまもと

義久

よしひさ

取締役

Chief Technology Strategy Officer、製品開発センター長

再任

4

濵田

道代

み ち よ

社外取締役

－

誠一

せいいち

社外取締役

－

耕士

こ う じ

社外取締役

次彦

つぐひこ

まさひろ

5

は ま だ

しん

新
こばやし

6

小林

7

星野

8

西川

再任

再任取締役候補者

ほ し の

にしかわ

昌宏

取締役社長

－

再任

社外

独立

再任

社外

独立

－

再任

社外

社外取締役

－

再任

社外

執行役員

Chief Carbon Neutral Officer、カーボンニュートラル推進セ
ンター長

新任

新任 新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

－9－

独立

再任
女性

東京証券取引所等の定めに基づく独立役員

女性

独立

女性取締役候補者

候補者
番 号

１

略歴

1980年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2009年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2014年 ４ 月 同社専務役員

2020年 ６ 月 株式会社豊田中央研究所代表取締役会長
2021年 ６ 月 当社取締役社長・社長執行役員就任
現在に至る

2018年 １ 月 同社副社長

地位

担当

取締役社長

─

取締役候補者とした理由

トヨタ⾃動⾞株式会社において、副社⻑としてMSVカンパニーPresident、クルマ開発センターセン
ター⻑等を歴任し、株式会社豊⽥中央研究所における経営経験を有しております。また、当社においては2021年より取締役社⻑（現職）として経営に携わっており、その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
よ

し

だ

吉田

も り た か守孝

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1957年７月12日生（満66歳）

なし

株式会社エクセディ社外取締役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

22,500株

３年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）

再任

候補者
番 号

２

略歴

1983年 ４ 月 アイシン精機株式会社入社
2010年 ６ 月 同社常務役員
2017年 ４ 月 同社専務役員
2019年 ４ 月 同社執行役員
2021年 ４ 月 当社副社長執行役員

地位

2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2022年 ４ 月 当社執行役員就任
現在に至る

担当

取締役

Chief Administrative Officer、副社長、監査部担当

取締役候補者とした理由

当社において海外統括法⼈トップとしての経験も含め経営管理部⾨を中⼼に従事し、2021年より取締役・副社⻑執⾏役員として、現在は取締役・執⾏役員（現職）、Chief Administrative Officerならびに副社長として経営に携わっております。その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い⾒識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
いとう

し ん た ろ う伊 藤慎 太郎再任

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1961年３月19日生（満63歳）

なし

株式会社エクセディ社外監査役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

21,400株

３年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）－ 10 －

株主総会参考書類

候補者
番 号

３

略歴

1989年 ４ 月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社

2022年 ４ 月 当社執行役員就任

2015年 ４ 月 同社執行役員

現在に至る

2020年 ４ 月 同社専務役員

2022年 ６ 月 当社取締役就任

2021年 ４ 月 当社副社長執行役員

地位

現在に至る

担当

取締役

Chief Technology Strategy Officer、製品開発センター長

取締役候補者とした理由

当社においてパワートレインの技術開発部門を中心に従事し、2021年より副社長執行役員として、現
在は取締役・執行役員（現職）ならびにChief Technology Strategy Officerとして経営に携わっております。その経営全般および技術開発戦略推進に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
や ま も とよ し ひ さ

山本

義久

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1964年12月17日生（満59歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

7,900株２年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）

再任

候補者
番 号

４

略歴

1974年 ４ 月 名古屋大学法学部助教授
1985年 ４ 月 同大学教授
2004年 ６ 月 アイシン精機株式会社監査役
2008年 ４ 月 名古屋大学法科大学院長
2009年 ４ 月 公正取引委員会委員
2009年 ４ 月 名古屋大学名誉教授就任
現在に至る
2014年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外監査役

地位

2014年 ６ 月 首都高速道路株式会社社外監査役
2015年 ６ 月 株式会社サンゲツ社外取締役就任
現在に至る
2016年 ６ 月 アイシン精機株式会社取締役
2020年 ６ 月 東邦瓦斯株式会社社外取締役就任
現在に至る
2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

は

ま

だ

み

濵田
再任
女性

ち

よ

道代
社外

独立

名古屋⼤学法学部教授、公正取引委員会委員および他社社外役員等を歴任し、その経歴を通じて培われた会社法および独占禁⽌法等に関する⾼い専⾨性を有しております。また、コーポレートガバナンス
に関する豊富な経験と幅広い⾒識を活かし、法的⾒地および独⽴した⽴場からの当社の業務執⾏に対する監督および企業統治に関する助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1947年11月25日生（満76歳）

なし

東邦瓦斯株式会社社外取締役
株式会社サンゲツ社外取締役

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

3,800株８年（本総会終結時）－ 11 －

13回／13回（100.0％）

候補者
番 号

５

略歴

1988年 ５ 月 筑波大学電子・情報工学系助教授
1992年 ４ 月 東京大学工学部助教授
1995年 ４ 月 東京大学大学院工学系研究科助教授
1998年 ４ 月 東京大学工学部付属総合試験所助教授
2001年 ３ 月 社団法人計測自動制御学会常務理事
2006年 ４ 月 電気通信大学電気通信学部教授
2012年 ３ 月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、副会長
技術研究組合制御システムセキュリティセンター理事長

地位

2013年 ３ 月 公益社団法人計測自動制御学会常務理事、会長
2015年 ４ 月 電気通信大学情報理工学研究科教授
2018年 ４ 月 電気通信大学情報理工学域長
2020年 ４ 月 電気通信大学名誉教授就任
現在に至る
2020年10月 キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長就任
現在に至る
2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

電気通信⼤学情報理⼯学研究科教授等を歴任し、計測⼯学・制御⼯学を中⼼とした⾼い専⾨性とその経歴を通じて培われた幅広い⾒識を活かし、当社の技術開発を中⼼に独⽴した⽴場からの監督および幅広い助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。
し ん

せ い い ち

新
再任

候補者
番 号

誠一

1954年５月８日生（満70歳）

独立

社外

６

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

キヤノンメディカルシステムズ
株式会社先端研究所所長

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数

1,200株３年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）

略歴1972年 ４ 月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2004年 ６ 月 株式会社デンソー常務役員
2015年 ６ 月 同社取締役副会長
2016年 ２ 月 トヨタ自動車株式会社顧問
2018年 １ 月 同社副社長
2018年 １ 月 株式会社デンソー取締役

地位

2018年 ６ 月 トヨタ自動車株式会社代表取締役・副社長
2021年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る
2023年 ４ 月 トヨタ自動車株式会社 番頭・Executive Fellow就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

トヨタ⾃動⾞株式会社等⾃動⾞業界において⻑年にわたり経営に携わっており、その経営者としての豊富な経験と幅広い⾒識を活かし、当社の経営に対して⼤所⾼所からの助⾔や意⾒をいただきたく、社外取締役候補者としております。
こ ば や し

こ

小林
再任

う

じ

耕士
社外

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況なし

トヨタ自動車株式会社
番頭・Executive Fellow

所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数0株

３年（本総会終結時）

13回／13回（100.0％）

1948年10月23日生（満75歳）－ 12 －

株主総会参考書類

候補者
番 号

７

略歴

1983年 ４ 月 大蔵省（現財務省）入省
2011年 ７ 月 財務省大臣官房審議官
2015年 ７ 月 国税庁次長
2016年 ６ 月 財務省主税局長
2019年 ７ 月 国税庁長官

地位

2021年 ６ 月 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役就任
現在に至る
2021年 ６ 月 一般社団法人日本損害保険協会理事（副会長）就任
現在に至る
2023年 ６ 月 当社取締役就任
現在に至る

担当

社外取締役

─

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

財務省主税局長、国税庁長官等を歴任、その経歴を通じて培われた財政・金融および法務・コンプラ
イアンスに関する高い専門性を有しております。また、在外公館における公務経験および他業種企業における社外取締役としての監督経験等 豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の業務執行全般に対し独立した立場からの監督および幅広い助言や意見をいただきたく、社外取締役候補者としております。
ほしのつ ぐ ひ こ

星野
再任

候補者
番 号

次彦

1959年11月６日生（満64歳）

独立

社外

８

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

なし

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役
一般社団法人日本損害保険協会理事（副会長）所有する当社株式の数

取締役在任年数

取締役会出席回数０株

１年（本総会終結時）

11回／11回（100.0％）

略歴1984年 ４ 月 アイシン精機株式会社入社

2019年 ４ 月 同社執行役員

2011年 ６ 月 同社常務役員

2021年 ４ 月 当社執行役員就任

2014年 ４ 月 同社専務役員

現在に至る

2017年 ６ 月 同社取締役

地位

担当

執行役員

Chief Carbon Neutral Officer、カーボンニュートラル推進センター長

取締役候補者とした理由

当社において車体商品の生産技術部門を中心に従事し、2019年より執行役員、現在は執行役員ならびにChief Carbon Neutral Officerとして経営に携わっております。その経営全般および国内外のものづくりに関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただきたく、取締役候補者としております。
に し か わ西川
新任

ま さ ひ ろ昌宏

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1962年２月17日生（満62歳）

なし

なし

所有する当社株式の数

19,400株－ 13 －

（注）１．当社は、アイシン精機株式会社が2021年４月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。
２．各取締役候補者の年齢、地位および担当は今回の定時株主総会時のものであります。
３．濵田道代氏、新誠一氏、小林耕士氏および星野次彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、
当社は、濵田道代氏、新誠一氏および星野次彦氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．濵田道代氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、８年となります。
５．新誠一氏および小林耕士氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、３年となります。
６．星野次彦氏の当社における社外取締役の就任期間は、今回の株主総会終結のときをもって、１年となります。
７．星野次彦氏は、2023年６月16日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
８．当社は、濵田道代氏、新誠一氏、小林耕士氏および星野次彦氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条
第１項に定める額に限定する契約を締結しており、再任の場合は継続する予定であります。
９．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとしております。なお、当社は、当該保険契約を2024年９月に更新する予定です。

－ 14 －

株主総会参考書類
第２号議案

補欠監査役１名選任の件

本議案は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役上田純子氏および柏木勝広氏の補欠の社外監査役として、１名の選任をお願いするものであります。監査役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。また、本決議の効力は次回定時株主総会開始のときまでとしますが、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得たうえで、取締役会の決議によって取り消すことができるものといたします。
なお、本議案に関しましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
略歴

1992年 ４ 月 弁護士登録
長島・大野法律事務所入所
1997年 ９ 月 カークランド・アンド・エリス法律事務所
1998年 ４ 月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1998年 ９ 月 メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部
2003年 ４ 月 UFJストラテジックパートナー株式会社出向

2004年 ７ 月 TMI総合法律事務所パートナー就任
現在に至る
2019年 ６ 月 ナイス株式会社社外監査役就任
現在に至る
2019年12月 株式会社エアウィーヴ社外監査役就任

地位
─

補欠監査役候補者とした理由
な か が わ中川再任

ひ で の り社外

秀宣
独立

弁護士として長年にわたり企業法務全般およびコンプライアンス等を中心に従事し、他社社外役員等の経験も有しております。その経歴を通じて培われた高い専門知識・幅広い経験等を当社の監査に反映していただきたく、補欠の社外監査役候補者としております。
生年月日

当社との特別の利害関係

1967年11月20日生（満56歳）

なし

所有する当社株式の数

重要な兼職の状況

TMI総合法律事務所パートナー
ナイス株式会社社外監査役

０株（注）１．中川秀宣氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．補欠監査役候補者の年齢は今回の定時株主総会後のものであります。
３．中川秀宣氏が監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
４．本議案が原案どおり承認され、かつ中川秀宣氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結する予定であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。本議案が原案どおり承認され、かつ中川秀宣氏が監査役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者となり、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとしております。なお、当社は、当該保険契約を2024年９月に更新する予定です。

－ 15 －

＜ご参考＞① 第１号議案をご承認いただいた場合の役員体制
当社の取締役・監査役が有している能力・経験は以下のとおりです。
氏

名

企業経営

環境・
カーボン 人材開発
ニュートラルDX

ものづくり
コンプライアンス・（技術・生産・ 営業・調達 財務・会計
グローバル
リスクマネジメント
品質）

吉 田 守 孝

〇

伊藤慎太郎

〇

山 本 義 久

〇

〇

〇

〇

取 西 川 昌 宏
締役 濵 田 道 代

〇

〇

〇

〇

社外

独立

誠 一

社外

独立

小 林 耕 士社外

星 野 次 彦

社外

新

三 矢

〇
〇

〇

〇

誠

社外

独立

柏 木 勝 広

社外

独立

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

独立

女性

〇

女性

〇

監 加 藤 清 美査役 上 田 純 子

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

女性

〇

〇

② 取締役会・監査役会全体の考え方および指名手続き
当社の取締役・監査役候補者の指名に関しては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、的確・迅速・公正な意思決定と適切な経営の監督が行われるよう、業界の内外を問わず高度な専門性を有する人材を社外取締役として複数選任すること、またグループ経営を念頭に置き、国内外子会社での豊富な経験と幅広い見識を有する人材を取締役に選任することなど様々な方策を総合的に勘案し、知識・経験・能力のバランスが最適になるように検討しています。
指名および選解任にあたっての手続きとしては、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会にて、上記方針に従い検討・審議しています。

－ 16 －

株主総会参考書類

第３号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬改定の件

当社の取締役の報酬等は、2019年６月18日開催の第96回定時株主総会において、月額報酬と賞与を併せた
金銭報酬枠を年額６億円以内（うち社外取締役分 年額75百万円以内）、株式報酬枠を年額１億円以内（割り当てる当社株式の総数は当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対して合計で年２万５千株以内）とご承認いただき、現在に至っております。
今般、当社は、コーポレートガバナンス・コードの改訂など経営を取り巻く環境の変化を勘案し、株主の皆様とより一層の価値共有を図りつつ、当社の掲げる中長期事業戦略の実現に向け、業績および企業価値の向上を動機づける報酬制度とすることを目的に、役員報酬制度を見直し、取締役の報酬総額に占める株式報酬比率の引き上げを本年３月27日開催の当社取締役会にて決議いたしました。
つきましては、当該役員報酬制度の改定に伴い、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために報酬として支給する金銭債権の総額を、年額５億円以内とし、対象取締役に対して発行または処分される当社株式の総数
を、年50万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する）といたしたいと存じます。
役員報酬制度の改定については、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会において議論を重ね、上記取締役会にて決議しております。また、当該改定に伴い、取締役の個人
別の報酬等の決定方針も変更しております。（改定後の制度詳細は40～43ページをご参照ください）
本議案は、当社の役員指名報酬審議会において、当社取締役会で決議した取締役の個人別の報酬等の決定方針にも沿うもので妥当との意見を得ており、相当であると判断しております。
なお、取締役の員数は、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、８名（うち社外取締役４名）となり、対象取締役は４名となります。
改定後の譲渡制限付株式報酬制度の概要は、以下のとおりとなります。

－ 17 －

改定後の譲渡制限付株式報酬制度の概要
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。
なお、発行または処分される当社の普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結するものとします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、当社の普通株式の発行または処分を受けた日より30年の期間（以下「譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という）。
（２）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、上記（１）の定めにかかわらず、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により、当社の取締役の地位を退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、対象取締役の退任時点において当該対象取締役が保有する本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
（３）譲渡制限付株式の無償取得
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。また、当社
は、上記（２）に従い譲渡制限期間が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。

－ 18 －

株主総会参考書類（４）組織再編等における取り扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以－ 19 －上MEMO－ 20 －

事 業 報 告 2023年４月１日から2024年３月31日まで
１

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果事業を取り巻く環 境
当期の世界経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が概ね収束し経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの過程にあります。自動車業界においては、半導体不足などサプライチェーンの制約が少なくなり、自動車メーカーの生産・販売とも前期を上回りました。
このような状況の中、事業環境変化への対応力強化・企業体質改善努力・構造改革の取り組みを着実に進め業績改善に繋げました。また、「フルモデルチェンジ」に向け電動化・知能化を中心とした成長領域へのリソーセスシフトと既存領域の収益性向上の両輪を加速させました。しかしながら、当社米国子会社において製造した製品が搭載された車両において市場回収処置（リコール）を発生させてしまい、再発防止に向けた対策に真摯に取り組んでいます。

業績（売上収益お よ び 損 益 ）当期の売上収益については、日米を中心とした車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により、前期と比べ増収となる４兆9,095億円（前期４兆4,028億円）となりました。
また営業利益については、品質関連費用の計上があったものの、事業環境改善や企業体質改善努力により、営業利益は前期に比べ増益となる1,433億円（前期579億円）となりました。
なお、税引前利益は1,498億円（前期737億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は908億円（前期376億円）となりました。

２．設備投資・資金調達の状況
設備投資については、フレキシブルラインや既存設備の転用による投資低減を図り、投資総額をコント
ロールしつつ、電動車向け製品の生産に向けた投資を行った結果、当期の設備投資額は2,300億円となりました。
資金調達については、借入金および社債発行にて実施しています。当期末における借入債務の残高は7,262億円となりました。
－ 21 －

＜ご参考＞
売上収益

4兆9,095億円
前期比11.5％増

営業利益

1,433億円

2022年度

1,433

2023年度

2022年度

第101期

第100期

（当期）

前期比141.1％増

（億円）

（億円）

908

1,498
737

579

第100期

908億円

前期比103.2％増（億円）

49,095

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,498億円

前期比147.5％増（億円）

44,028

税引前利益

2023年度376
2023年度

2022年度

第101期（当期）

2022年度

第101期

第100期

第100期

（当期）

2023年度

第101期（当期）

事業領域別売上収益
エナジーソリューション他

CSS他

2.5％ 1,234億円

2.8％ 1,350億円
乗り合い送迎サービス カーナビゲーション「チョイソコ」

家 庭 用 コ ー ジ ェ ネ ガスヒートポンプ
レーションシステム エアコン（GHP）

車体

19.1％ 9,392億円

パワートレイン

55.5％ 2兆7,227億円

売上収益
パワースライドドア グリルシャッター

4 兆9,095億円

eAxle（150kw）

サンルーフ

FR２モーターマルチステージ
ハイブリッドトランスミッション

FF８速
エンジン冷却用
オートマチック
電動ウォーター
トランスミッション ポンプ

走行安全20.1％ 9,891億円
自動駐車システム

回生協調ブレーキ

ディスクブレーキ

アフターマーケット

素形材関連

電子部品

補修・メンテナンス部品

高性能塗布型制振材

電流センサー－ 22 －

事業報告
３．対処すべき課題
自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の収束や半導体不足の解消などにより、生産・販売ともコロ
ナ禍前に戻りつつあります。一方でカーボンニュートラルの高まり、モビリティの電動化・知能化が進み産業構造は大きな変化の真っ只中にあります。
このような中、当社はこの変化を成長機会と捉え、培ってきた強みを生かして経営理念に掲げる「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を実現するために、「2030年にめざす姿」を改めて定めました。
同時に、2030年を見据えた2025年中期経営計画を策定するとともに、昨年９月「中長期事業戦略説明会」を東京で開催し、社外に公表しました。
❶ 2030年にめざす姿
電動化・知能化に対応するため、クルマ全体で電費に貢献できる高付加価値なBEV＊商材・ブレーキ、
ユーザーエクスペリエンスを高める安心快適エントリーの開発を加速します。これらの製品を成長領域と位置づけ、事業ポートフォリオの変革を推進し、2030年には5.5～６兆円水準の売上収益を目指していきます。また成長領域への投資拡大のために、グループ全体での収益体質強化・保有資産の圧縮やリスキリ
ングによりヒト・モノ・カネのリソーセスシフトを行います。
＊：バッテリーEV
ご参考 2030年を見据えた事業ポートフォリオの変革

ご参考 2030年の売上収益イメージ
21年

ROIC

既存領域

成長領域
リソーセス

AT＋HEVヒト・モノ・カネ

VC
安心快適
エントリー

・周辺監視
・ドアシステム

ブレーキ

既存

パートナー
と共に

託す事業

パートナー
へ託す

ヒト・モノ・カネ

3.9兆円

新規事業

既存領域

BEV商材

・eAxle・電池骨格
・ギガキャスト

機関・車体

リソーセス

5.5～6.0兆円

30年

CN※円の大きさ：売上規模－ 23 －

成長性

成長領域
売上約３倍

成長領域

2021年

2030年

❷ 2030年を見据えた2025年中期経営

ご参考 2025年の経営目標

計画
2025年の中期経営目標は、「事業ポー
トフォリオの入れ替え」「既存製品の収益性向上」「成長領域のリソーセスシフ

売上収益

3.9兆円

1,820億円

3,000億円
以上579億円の実現に向けて、成長領域での事業拡大
早期実現をめざします。

5.0兆円

1,433億円

営業利益

持続的な成長と中長期的な企業価値向上と資本効率の向上を図り、PBR１倍超の

2.9％
1.3％

の増加等により、売上収益５兆円、営業上、ROIC10％以上としました。また、

4.9兆円

6.0％以上4.6％
営業利益率

ト」とパワートレインユニット販売台数
利益3,000億円以上、営業利益率６％以

4.4兆円

ROIC

2021年

2022年

2023年

2025年

6.6％

1.8％

5.3％

10％以上

現在は既存領域での収益性向上・原資確保を行いながら、成長領域で数量と収益の両方を伸ばしつつあり、2025年中期経営目標の達成に向け計画通り順調に進捗しています。
当社グループ一丸で様々な変革に着手する最中、当社米国子会社が製造した製品がリコールの対象となりました。お客様・株主をはじめとするステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をお掛けしたことをお詫びすると共に、今一度原点である「品質至上」に立ち返り、「風通しが良く、本音が言え、助け合える職場」づくりを進めていきます。

－ 24 －

事業報告＜ご参考＞
当社グループが変わ ら ず 大 切 に し て い る 価 値 観 ～ 挑 戦 ・ 品 質 ～当社グループは設立から「日本に自動車産業を興したい」というトヨタグループの志に共感し、失敗を恐れず様々なことに「挑戦」してきました。また、過去の品質不具合を教訓とし「品質」を経営の根幹として「品質至上＊」を基本とした品質経営を行ってきました。当社グループの原点として受け継がれてきた「挑戦」「品質」をこれからも大切にしていきます。
＊：品質至上とは、一人ひとりが“お客様”の視点に立ち、お客様の満足・感動のために、全ての活動においてあるべき姿・本質を極めていくこと。

すべての基盤である「品質至上」
従業員が大切にする価値観・行動指針を「アイシングループウェイ」としてまとめており、「品質至上」はすべての基盤と位置付けています。しかしながら品質

ご参考 アイシングループウェイ
みずから動き、変えていく！

問題の発生を踏まえ、原点に立ち返り従業員一人ひとりが自分の仕事の質を突き詰め、日常業務の中で品質を守る判断と行動を取れる状態＝「品質至上の実践」

個を高めて、
夢ひろげる！

「安全と健康」「品質至上」はすべての基盤
働く仲間の安全と健康をいちばんに考えながら、お客様が求めるすべての品質を追求し、磨き上げていこう

ができる組織風土をめざしていきます。

風通しの良い企業風土づくり
様々な場・形式で経営トップ

ご参考 現場リーダーへのメッセージと対話の様子

から「現場で品質至上を徹底しながら、失敗を恐れず新しい挑戦を進めていこう」と従業員へメッセージを送っています。また、その際は従業員との双方向のコ
ミュニケーションに重点を置き、どんな立場でも経営層へ意見や本音の言える風通しの良い企業

工場技能員との現地現物でのコミュニケーション

風土づくりを進めています。
－ 25 －

先んじて、未来を創る！

部長クラスとの対話

中 期 経 営 目 標 達成に向けた収益確保
2025年の中期経営目標達成に向け、製品競争力を高めていきます。

市場環境の変化に対応できるフルラインアップの品ぞろえ
ご参考 主要な市場（日・米・欧・中）のパワートレイン
シェア予測（各種データより当社にて作成）

世界では、地域ごとにエネルギー事情が異なり、お客様のクルマの使われ方やニーズも様々で、市場動向も変化しています。昨今では、カーボンニュートラルに向けた有力な選択肢として電気自動車（％）
60（EV）に加え、ハイブリッド車（HEV）・プラグインハイブリッド車

50（PHEV）が改めて評価されており、地域やお客様の多様なニーズに

40

EV（24年４月予測）
EV（23年10月予測）
ハイブリッド（24年４月予測）
ハイブリッド（23年10月予測）

55%
50%

▲5%

（プラグインハイブリッド含む）

しっかりと応えられる品ぞろえがますます重要となってきています。

30

そのような中、当社は従来よりeAxle・プラグインハイブリッド・
ハイブリッドと電動ユニットをフルラインアップでそろえ、幅広く

20

お客様に対応できる開発・生産体制を整備しています。

10

特にハイブリッドにおいては20年以上にわたる技術力と幅広い商

15%

+4%

昨年と今年で
予測が変化

14%

0

品ラインアップ・供給体制を整え、多様なお客様のニーズを捉え着

24%
20%

23年 26年 28年 30年

実に収益を確保していきます。
ご参考 アイシンのハイブリッドの強み

製品開発

生産リソーセス

20年以上にわたる
技術力とラインアップ

グローバルのハイブリッド生産体制

FF２モーターハイブリッドトランスミッション

FF１モーターハイブリッドトランスミッション

累計生産台数700万台以上
地域

23年度
量産実績

24年度
量産予定

日本

〇

〇

北米

〇

〇

中国

〇

〇

アセアン

プラグインハイブリッド・ハイブ
リッド双方の実績あり
ハイブリッドを供給可能な数少ないサプライヤー

顧客基盤

〇

24年度からアセアンでも生産開始－ 26 －

主要顧客の強固な基盤

受注：複数社内定

ハイブリッド台数見通し（単位：万台）

77

97

21年

22年

140
23年

24年

25年

26年

27年

事業報告
2 0 3 0 年 に 向 け た成長領域・ポートフ ォリオ変革の進捗
成長領域の拡大・ポートフォリオの変革に向けて様々な取り組みを進めています。

バッテリーEV向け電動化製品の開発と拡販
これまで培った強みを活かしバッテリーEV向け電動化製品の開発・営業を進めており、クルマ全体での電費向上に寄与すべく電動ユニット・回生協調ブレーキ・熱マネジメントデバイス・空

ご参考 左：㈱SUBARU 代表取締役社長 大崎 篤
右：㈱アイシン 取締役社長 吉田 守孝

力デバイスなど幅広い商品を取りそろえています。その一環として、当社と㈱SUBARUは両社の車両並びに変速機開発に関する知見・ノウハウを持ちご参考 電動駆動モジュールのイメージ図

寄り、㈱SUBARUが2020年代後半か
ら生産開始するバッテリーEVに搭載
す る 電 動 駆 動 モ ジ ュ ー ル＊ を 共 同 開発・分担生産することに合意しました。
＊：モーターとギアボックスから構成

また、鴻海精密工業股份有限公司傘下の鴻華先進科技股份有限公司（フォックストロン）が設計したSUV「モデルC」
を基にした車両である、台湾ブランドLUXGEN（ラクスジェン）が販売するEV「n７」に当社グループの㈱アドヴィックスのブレーキ製品が初めて採用されました。その他の製品についても国内外で多数のプロジェクトが内定しており、引き続き様々なニーズに対応する豊富なラインアップで拡販を進めていきます。
ご参考 「n７」のベースとなるフォックストロンが設計した車両 モデルC

ご参考 回生協調ブレーキシステム

ご参考 キャリパ一体式電動パーキングブレーキ

ポートフォリオ変革に向けた“託す”事業（シャワートイレ事業の移管）
ポートフォリオ変革に向け、カンパニーやグループ会社を横断し全社でリソーセスを最適に配分・活用することで電動化や知能化といった成長領域の強化・拡大をめざしていきます。その一環で、当社のシャワートイレ事業を㈱LIXILに移管することを決定しました。

－ 27 －

ご参考 シャワートイレ

新領域の事業化推進
電動化に伴い、新たなインフラサービス、デジタルサービス、ライフサービスが登場しています。一方で、カーボ
ンニュートラルの実現など社会課題への対応も必要となっています。当社はこうした動きを捉えて、これまで培った技術・製品を組み合わせ・つなげていくバリューチェーン（VC）ビジネスの拡大、変革にチャレンジしていきます。
具体的には、再生可能エネルギーと水素を使った分散型インフラの拡充、充電器などの充電インフラサービス、車両のビッグデータを活用した付加価値の創出などのデジタルサービスといった新しいビジネスモデルへ取り組んでいきます。またアイシンの固有技術であるSOFC＊１、SOEC＊２、ペロブスカイト型太陽電池を充電インフラに活用するなど、
カーボンニュートラル、電力供給課題へ対応していきます。
＊１：固体酸化物形燃料電池＊２：固体酸化物形電解セル

ご参考 エネルギーVC事業のめざす姿

電力

系統電源

業務用SOFC

インフラサービス
充電器

電気【つかう（充電）】
BEV／ PHEVの普及に伴う充電インフラ・サービスの拡充

蓄電池
充電ステーション

デジタルサービス

熱

水素

ビックデータ活用
SOFC

都市ガス
再エネ

【つくる】
系統電源の不足を踏まえた分散型のインフラ拡充

太陽光発電（ペロブスカイト）

H₂O

【つくる】
再エネ余剰電力を使った水素生成

水素貯蔵
SOEC
（水素生成器）【貯める・運ぶ】
革新技術による水素活用の普及化

水素ステーション

コミュニケーション を 支 援 す る 社 会 イ ン フ ラ

会話や環境音を絵と文字で可視化

当社が開発した音声認識システム「YYSystem」は、自治体やホテルなどの窓口等でも活用されています。その一例として、全国の東急ステイホテル（全31店舗）で導入されました。
今後も進化を続け、YYSystemをあらゆるコミュニケー
ションを支援する社会インフラに組み込んでいくことをめざします。

発話

環境音

ご参考
YYSystemの概略

カメラ－ 28 －

リアルタイムで多言語会話できる
オノマトペや
笑い声を文字やアイコンにして表示
救急車や電車の接近がわかる

多様性に配慮して意思疎通を支援
聴覚障がい者 高齢者 外国人

Nice weather,
isn't it?

利用シーン

騒々しい駅
構内や工場
での会話にも企業・自治体の窓口のコミュニケーション
支援事業報告
重要課題推進に向け た 仕 事 の や り 方 ・ 体 制 変 革2030年に向け重要課題を推進していくために、仕事のご参考 スローガン：SPEED＆AGILE

やり方及び体制の変革を進めています。
速く激しい変化を先取りするスピードと大きな方向性を目指しつつ状況に応じた柔軟な対応ができるよう、ス
ローガンとして「SPEED＆AGILE」を掲げ、グループ軸・事業軸・地域軸で自動車業界の変革期に挑んでいきます。
また、「成長領域への事業シフト」「収益体質の向上」

グループ軸を大きな柱とし事業ポートフォリオ変革の実現に向け、全社横断で責任を持ってやりぬく組織体制へ2024年４月に変更しました。

事業軸

地域軸

ご参考 組織変更のポイントと組織図

組織変更のポイント

1 品質至上に立ち返るため品質本部を再設置

取締役会

カーボンニュートラル

北中南米

2 グループ経営戦略本部
3 製品開発センター

製品開発強化のため自動車関連の開発機能を5 グループ、カンパニー、地域を越えた生産体制
再構築のため生産本部を新設

欧州

中国

地域、グループ、事業を束ねる経営戦略本部

新車向け事業以外の拡大のため、4 VC事業センターを新設

アセアン・インド

DX

2 を強化

3 集約し、製品開発センターを新設

自立化促進

1 グループ品質本部

技術開発 電子開発 パワートレイン 走行安全
営業横断で重要課題に対応

調達
生産技術

人事

事業戦略
収益改革

車体

EV

製品戦略
・
QCD

5 グループ生産本部

監査－ 29 －

人材・風土

子会社

4 VC事業センター
エネルギー アフター
マーケット
VC

新事業

CSS

成長領域へのリソー セ ス 投 入
成長戦略実現に向け、成長領域に対するヒト・モノ・カネのリソーセスシフトを加速すると共に、それを支える資金の観点からバランスシート改革による資金創出を実施していきます。

ヒトのリソーセスシフト「電動化」の進展によりクルマそのものの構造が変わり、 ご参考 ヒトのリソーセスシフトのイメージ「知能化」によりソフトウェアの重要性が更に増しています。このようなクルマづくりの変化に対応するため、成成長領域長領域へヒトのシフトを加速すると共に、リスキリング
によるソフトウェア人材等へのスキル転換を加速してい
きます。

既存
領域

BEV商材
ブレーキ
安心快適エントリー

25年までに、リソーセスシフト 3,000人
リスキリング
3,000人ATなど

バランスシート改革による資金創出
事業資産、政策保有株式、在庫等の縮減により25年まご参考 バランスシート改革による資金創出のテーマ

で の ３ 年 間 で 総 資 産 の10 ％ に あ た る4,000億 円 超 の

事業資産

キャッシュ創出を予定しています。これらの活動で得た資金は更なる成長投資や追加の株式還元などに戦略的・

1,000億円以上圧縮「託す」事業の譲渡推進、既存事業資産圧縮

政策保有株式

1,000億円以上売却

グローバル在庫

1,000億円以上圧縮

機動的に投入していきます。

－ 30 －

ゼロ化をめざす

25年度末までにコロナ前の水準まで圧縮

事業報告
持 続 可 能 な 社 会への貢献（カーボンニュートラル）
当社グループは、持続可能な社会の実現をめざし、注力する優先課題を選定し具体的なKPI・目標を掲げて取り組みを推進しています。当社が掲げるCO₂排出削減目標は、国際的なイニシアチブであるSBTi＊１の認定を取得しました。また組織横断での活動が評価され、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」＊２の環境サステナブル企業部門において２年連続の銅賞を受賞し、CDP＊３より気候変動部門
において最高評価にあたる「Aリスト」企業に初認定されました。
＊１：Science Based Targets Initiative（パリ協定が求める水準と整合した企業の温室効
果ガス排出削減目標）＊２：ESG金融の普及・拡大に向け、環境省により2019年に設立＊３：英国に本部を置く国際環境NGO

2 035年生産CO ₂カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ルの 実 現 に 向 け た 実 証 を 開 始
当社では「動力源・熱源・無駄レス活動」、「クリーンエネルギー活用」と「資源循環」の３つの軸で2035年生産
カーボンニュートラルの実現をめざしています。CO₂分離・回収、メタネーションの工場実証に加えペロブスカイト型太陽電池やCO₂固定化、バイオ成型炭の実証を開始しました。

取り組み事例① ＊ペロブスカイト型太陽電池

取り組み事例②＊

CO₂固定化

コムセンター壁面

当社が東京大学と共同で開発を進めるペロブスカイト

工場排ガス等に含まれるCO₂を当社の特許技術を型太陽電池を社内試作ラインにて製造し、コムセンター

活用した水溶液を用いて炭酸カルシウムに閉じ込め、（当社企業展示場）壁面へ設置しました。2025年の自社

コンクリートや樹脂の材料に利用する技術です。

工場での大規模実証試験、さらにモビリティへの展開も2026年の工場実証、2030年頃の実用化をめざし開視野に開発を進めています。

発を進めています。

＊①国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）②あいちカーボンニュートラル戦略会議から支援を得て推進しています。

－ 31 －

ア イ シ ン の 人 的資本強化に向けた取り組み
2030年に向けた人・組織のめざす姿を定め、重点テーマを設定し様々な施策を進めています。

人・組織のめざす姿
グループ・
グローバル連結でチャレンジ推進

重点テーマ

取り組みの方向性

社会・お客様目線での大きな課題創造
多様なプロの全員活躍
チャレンジする人・職場づくり

どこよりも人が育ち全員が活躍絶え間ない改善による生産性の向上
組織横断視点で機敏に組織を最適化

人事諸制度の改定・ 支 援 施 策 の 展 開
人事諸制度を見直しています。

職場を問わず、性別、体格、年齢などに関わらチャレンジ、失敗からの学び②時価主義

今の職責・成果に報いる③流動性・外向きの加速

内向きの打破
適時適所適材の実現②チャレンジの促進③グループ経営の促進

全員活躍・生涯活躍

以下のねらいと強化したいことを後押しするため、①加点主義①プロ人材の活躍・成長

ご参考 装置の設置場所を低くして、誰でも手が届きやすく改造
したライン

ず“誰もが”働きやすく活躍し続けられる職場をめざし、職場環境整備やキャリア開発支援などの活動を拡充しています。

社外からの評価
全社でのD＆IやWell-Being活動を通じ、なでしこ銘柄に４年連続選定、ホワイト500へ８年連続認定されています。
また、デジタル人材・データサイエンス人材の育成も強化しており、経済産業省の「DX認定制度」に選定されています。
ご参考 なでしこ銘柄

ご参考 えるぼし

ご参考 プラチナくるみん－ 32 －

ご参考 健康経営優良法人

ご参考 DX認定

事業報告
４．財産および損益の状況の推移
第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2024年３月期）
（当期）

売上収益

（百万円）

3,784,585

3,525,799

3,917,434

4,402,823

4,909,557

営業利益

（百万円）

56,129145,332

182,01157,942

143,396

税引前利益

（百万円）

53,395167,523

219,983

73,741

149,877

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

24,061

105,638

141,941

37,67090,813

基本的１株当たり当期利益

（円）

89.28

391.96526.66139.77336.93

資産合計

（百万円）

3,992,652

4,027,103

4,205,801

4,135,826

4,643,016

資本合計

（百万円）

1,795,695

1,758,609

1,996,508

1,991,437

2,402,029

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

4,750.07

5,697.30

6,517.34

6,497.86

7,924.18

親会社所有者帰属持分比率

（％）

32.1

38.1

41.8

42.3

46.0

（％）

1.8

7.5

8.6

2.1

4.7

（％）

0.6

2.6

3.4

0.9

2.1

設備投資

（百万円）

290,646

190,268

218,771

221,494

230,033

減価償却費

（百万円）

242,167

240,016

245,257

263,562

259,831

研究開発費

（百万円）

205,823

189,850

194,162

218,631

225,594

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

ROA（資産合計当期利益率）－ 33 －

＜ご参考＞
売上収益／海外拠点売上収益比率
売上収益60,00050,00040,00037,84530,00042.1

20,00044,02839,17435,25742.3

49,095

2,000

第98期

第99期

第100期

地域別売上収益／地域別会社数

第101期

30

0

0

（当期）

アイシングループ

1,820

1,453

1,000

40
20

第97期

（単位：億円／％）

売上収益営業利益率

100
60

10,000
0

営業利益

3,000
80

50.1

49.6

44.6

営業利益／売上収益営業利益率（単位：億円／％）

海外拠点売上収益比率

561

1,433

第97期

4.6

579
1.3

2.9

第98期

第99期

第100期

第101期

49.9％

▌日本

欧州
10社

（単位：億円）

37社
インド
５社

30,000

北米

36社

中国

日本

アジア（その他）
11社
タイ
20社

21,90220,00073社

20,336

21,721 22,196

ブラジル
２社

0

第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
（当期）

7.4％

（単位：億円）

12.5％

▌中国

▌アジア・その他（単位：億円）

12,000

第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
（当期）

4,000

0

3,152

3,788

4,569

5,319

6,123

第97期 第98期 第99期 第100期 第101期

12,000

8,000

4,000

0

（当期）

－ 34 －

20.0％▌北米（単位：億円）

12,0008,000

3,675 3,414 3,323 3,438 3,647

10.2％（単位：億円）

12,0008,000

024,50810,000

南アフリカ
１社

4,000

0

（当期）

195社

（持分法適用会社除く）

▌欧州

10

4.1

1.5

20

8,000

3,312

2,634

3,702

4,929 4,991

9,823
8,143
5,802

5,083

5,857

4,000

第97期 第98期 第99期 第100期 第101期（当期）

0

第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
（当期）

事業報告
５．主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、自動車部品事業およびエネルギー・住生活関連事業を主要な事業内容としております。

６．主要な拠点（2024年３月31日現在）
❶ 当社
名称

所在地

名称

所在地

本社

愛知県刈谷市

吉良工場

愛知県西尾市

東京事務所

東京都港区

城山工場

愛知県西尾市

安城工場

愛知県安城市新川衣浦工場

愛知県碧南市

安城第１工場

愛知県安城市

新豊工場

愛知県豊田市

安城第２工場

愛知県安城市田原工場

愛知県田原市岡崎工場

愛知県岡崎市

西尾機関工場

愛知県西尾市

岡崎電子工場愛知県岡崎市

西尾ダイカスト工場

愛知県西尾市

岡崎東工場

愛知県岡崎市半田工場

愛知県半田市小川工場

愛知県安城市

半田電子工場愛知県半田市

蒲郡工場

愛知県蒲郡市❷ 子会社
９．重要な子会社の状況をご参照ください。

７．従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減数

115,140名

1,509名減（注）‌従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

８．主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入先

借入金期末残高株式会社三菱UFJ銀行

134,073 百万円

信金中央金庫40,000

株式会社三井住友銀行

34,098－ 35 －

９．重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名
アイシン高丘株式会社
日本

豊生ブレーキ工業株式会社
株式会社アドヴィックス

所在地

資本金

愛知県

＊

百万円

＊

北米

51.2

自動車部品の製造販売

76.6

自動車部品の製造販売

12,20951.1

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

北米地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

6,436
百万円

愛知県

百万円

アイシンシロキ株式会社

愛知県

アイシン・ホールディングス・オブ・
アメリカ株式会社
アイシン・U.S.A.
マニュファクチャリング株式会社

7,460

アメリカ

441,974

アイシン・ドライブトレイン株式会社

アメリカ

アメリカ

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

千米ドル

＊

81,14045,700

アイシン・オートモーティブ・
キャスティング有限責任会社
アイシン・オートモーティブ・
キャスティング・テネシー株式会社

アメリカ

72,101

アメリカ

55,700

アイシン・ノースカロライナ株式会社

アメリカ

75,000

アイシン・テキサス株式会社

アメリカ

アドヴィックス・マニュファクチャリング・
オハイオ株式会社
アドヴィックス・マニュファクチャリング・
インディアナ株式会社

165,000

アメリカ

40,250

シロキ・ノースアメリカ株式会社

アメリカ

アメリカ

主要な事業内容

％

5,396

愛知県

議決権比率

百万円

41,40051,286欧州中国

フェノックス・ベンチャー・カンパニー
第20号有限責任組合
アイシン・リインシュアランス・アメリカ
株式会社

アメリカ

50,50099.0

ベンチャーキャピタルファンド

アメリカ

100,000

100.0

グループ向け損害保険業

アイシン・ヨーロッパ株式会社

ベルギー

139,894

100.0

欧州地区における当社子会社の統括管理、自動車部品等の製造販売

アイシン唐山歯輪有限責任会社

中国

2,171,425

99.3

自動車部品の製造販売

100.0

中国地区における当社子会社の統括管理

100.0

自動車部品の製造販売

80.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

97.3

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

60.0

自動車部品の製造販売

千米ドル
千米ドル
千ユーロ
千人民元
千人民元

アイシン（中国）投資有限会社

中国

1,252,894

アイシン蘇州自動車部品有限会社

中国

1,099,652

天津アイシン自動変速器有限会社

千人民元
千人民元

中国

668,853
千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

千人民元

＊

アイシン天津自動車部品有限会社

中国

619,778

アドヴィックス（天津）自動車部品有限会社

中国

352,057

浙江吉利アイシン自動変速器有限会社
広汽アイシン自動変速器有限会社

中国
中国

＊

822,755
1,358,221（注）＊印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

－ 36 －

事業報告
会社名

アジア・その他

アイシン・タイ・オートモーティブ・
キャスティング株式会社
アイシン・パワートレイン（タイランド）株式会社
アイシン・インドネシア・
オートモーティブ株式会社
ATインドネシア株式会社

所在地

資本金

タイ

百万バーツ

議決権比率

タイ

百万バーツ

インドネシア

百万ルピア＊

インドネシア

百万ルピア

＊

1,681
3,450

1,160,000
395,500

フィリピン

百万ペソ

アイシン・オートモーティブ・
ハリヤナ・プライベートリミテッド
ATインディア・オートパーツ・
プライベートリミテッド

インド

百万ルピー

＊

インド

百万ルピー

＊

アイシン・オートモーティブ有限会社

ブラジル

トヨタ・アイシン・フィリピン株式会社

1,000
8,441
6,300

千レアル

732,615（注）＊印は、子会社による所有を含む比率を表示しております。

－ 37 －

主要な事業内容

97.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

56.0

自動車部品の製造販売

61.0

自動車部品の製造販売

99.4

自動車部品の製造販売

98.0

自動車部品の製造販売

100.0

自動車部品の製造販売

２

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）

１．株式の総数＜ご参考＞ 所有者別株式分布状況

発行可能株式総数
700,000,000株
発行済株式総数
269,534,046株（自己株式25,140,588株を除く）

２．株主数

37,794名

個人

11.5%

外国法人

17.7%

発行済株式総数

国内事業法人等41.4%

269,534,046株（自己株式を除く）

金融機関・証券会社

29.4%

３．大株主（上位10名）
株主名

持株数

トヨタ自動車株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株式会社豊田自動織機
株式会社デンソー
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
アイシン従業員持株会
トヨタ不動産株式会社
日本生命保険相互会社
高知信用金庫
全国共済農業協同組合連合会

持株比率66,863 千株
25,282
20,711
12,964
11,071
6,829
6,344
6,300
5,765
3,439

24.80 ％
9.37
7.68
4.81
4.10
2.53
2.35
2.33
2.13
1.27

（注）１．当社は、自己株式を25,140千株所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

４．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式数
11,870株

交付対象者数
４名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告3会社役員に関する事項２．取締役および監査役の報酬等⑷株式報酬に関する決定方針に記載があります。

－ 38 －

事業報告
３

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

吉

田

守

孝

取締役社長 ＊

鈴

木

研

司

取

締

役＊

Chief Software ＆ Digital Officer、DX戦略センター長、CSSカンパニーPresident

伊

藤

慎太郎

取

締

役＊

Chief Administrative Officer、副社長、監査部担当、株式会社エクセディ社外監査役

山

本

義

久

取

締

役

Chief Electric Strategy Officer、Chief Technology Strategy Officer、EV推進センター長、パワートレインカンパニーPresident

濵

田

道

代

社外取締役

東邦瓦斯株式会社社外取締役、株式会社サンゲツ社外取締役

誠

一

社外取締役

キヤノンメディカルシステムズ株式会社先端研究所所長

新株式会社エクセディ社外取締役

小

林

耕

士

社外取締役

トヨタ自動車株式会社番頭・Executive Fellow

星

野

次

彦

社外取締役

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役、一般社団法人日本損害保険協会理事
（副会長）

三

矢

誠

常勤監査役

加

藤

清

美

常勤監査役

上

田

純

子

社外監査役

愛知大学大学院法務研究科長、岡谷鋼機株式会社社外監査役

柏

木

勝

広

社外監査役

柏木勝広公認会計士事務所所長（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．‌2023年６月16日開催の第100回定時株主総会終結のときをもって、原口恒和氏は、任期満了により退任いたしました。
３．‌取締役濵田道代氏、取締役新誠一氏、取締役小林耕士氏および取締役星野次彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、取締役濵田道代氏、取締役新誠一氏および取締役星野次彦氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．‌監査役上田純子氏および監査役柏木勝広氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は監査役上田純子氏および監査役柏木勝広氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５．監査役柏木勝広氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 39 －

２．取締役および監査役の報酬等❶ 役員報酬の決定方針の決定の方法および当該方針の内容の概要
 当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」という）について、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会の審議内容を踏まえて、取締役会において決議しています。
 なお、取締役の報酬等の決定に関する客観性および透明性を向上し、当社の掲げる中長期事業戦略の実現に向け、業績および企業価値の向上を動機づける報酬制度とすることを目的として、2023年５月23日・2024年３月27日開催の取締役会にて「決定方針」を改定する旨を決議しています。
＜「決定方針」の主な改定内容＞①2023年５月23日改定
・個人別報酬額の決定機関について、取締役会長、取締役副会長、取締役社長および人事管掌副社長から役員指名報酬審議会（役員人事審議会・報酬審議会を統合・改称）に変更。
・役員指名報酬審議会の議長について、取締役社長から独立社外取締役に変更。
②2024年３月27日改定
・取締役の報酬総額に占める株式報酬比率を引き上げ。
・業績連動報酬の算定指標に、連結営業利益に加え、サステナビリティKPIを追加。
⑴ 基本的な考え方‌ 当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。
①当社グループの経営理念および経営方針の実現に向けた取り組みの動機付けとなる報酬内容とする。
②各々の役員が担う職責・成果等を反映する。
③‌当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進につながる報酬体系とする。

⑵ 報酬構成‌ 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬、業績に連動する賞与および株式報酬の報酬構成としています。具体的には、月額報酬：賞与：株式報酬の割合が取締役の基準額で概ね40％：30％：30％程度、役位により業績連動報酬が占める割合が高くなるように設定しています。ただし、利益額の状況に応じて、上記と異なる報酬となる場合があります。
‌ なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場で経営に対する監督や助言あるいは業務執行を監査する役割を担うことから月額報酬のみとし、賞与および株式報酬の支給はありません。

取締役（社外取締役を除く）の報酬構成イメージ
固定報酬

報酬構成
支給形式

業績連動報酬

月額報酬
40％
金銭

－ 40 －

短期

長期

賞与
30％

株式報酬
30％
株式

事業報告
⑶ 報酬等の種類別の方針①固定報酬（月額報酬）
・取締役については職責および成果を、監査役については職責を反映させた報酬としています。
・月額報酬は在任期間中、毎月定期的に支給します。
②業績連動報酬（賞与・株式報酬）
・会社業績との連動性の確保および中長期的な企業価値向上に対する意欲喚起のため、連結営業利益およびサステナビリティKPIを算定指標として決定します。
・各指標の評価ウエイトおよび評価方法は以下のとおりであり、評価結果に応じ業績連動報酬の支給率が０～150％の範囲内で変動します。
評価ウエイト

評価方法

連結営業利益指標

90％

当社の持続的成長に向けて設定した基準利益に対する各事業年度の達成度で評価

サステナビリティ
KPI

10％

当社グループが定める「社会」や「社員」に広く関係する主要KPIより算定指標を選定し、各事業年度の目標に対する達成度で評価※当事業年度の選定指標：「生産CO２排出量 削減率」・「働きがい」

・個人別の支給額は、各事業年度の会社業績に加え、各役員の業務遂行の状況を踏まえて決定しています。
・業績連動報酬については、各事業年度の定時株主総会後、毎年１回支給します。
⑷ 株式報酬に関する決定方針

・株主とのさらなる価値共有を進め、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬を支給しています。
・譲渡制限付株式報酬制度の主な内容は、以下のとおりです。
対象者

当社取締役（社外取締役を除く）

株式報酬総額

年額１億円以内

各取締役に対する株式報酬額

会社業績や職責、成果などを踏まえて決定

割り当てる株式の種類および割当の方法

普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行または処分割り当てる株式の総数

対象取締役に対して合計で年25,000株以内

払込金額

各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定

譲渡制限期間割当日から30年間

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除

当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株
式をすべて当社が無償取得する－ 41 －

⑸ 報酬水準‌ 取締役の役位別総報酬については水準の客観性や妥当性検証のため、毎年、外部調査機関の役員報酬調査における当社と規模、業種や業態等の類似する製造業の水準を参考にして決定しています。

⑹ 報酬等の決定方法‌ 当社は、取締役の報酬等の額やその制度の決定に関する客観性および透明性の確保のため、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める役員指名報酬審議会を設置しています。
‌ 取締役会は、取締役の個人別の報酬等の決定方針および当事業年度の報酬総額を決議するとともに、個人別報酬額の決定を役員指名報酬審議会に一任することを決議しています。
‌ 役員指名報酬審議会は、役員報酬制度の検討および取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、会社業績や職責、成果などを踏まえた個人別報酬額を決定しています。
〔役員指名報酬審議会の構成〕
議長
独立社外取締役

メンバー
取締役社長
取締役・執行役員
独立社外取締役
独立社外取締役

濵田道代

吉田守孝
伊藤慎太郎
新 誠一
星野次彦

‌ 当事業年度における個人別の報酬等の額の決定にあたり、報酬審議会を2023年４月、役員指名報酬審
議会を2023年12月、2024年２月、３月、４月に開催・審議しました。なお、月額報酬に係る個人別の報酬額は、報酬審議会での審議・承認を経た上で、取締役会からの委任に基づき取締役社長 吉田守孝および副社長を務める取締役・執行役員 伊藤慎太郎が決定しました。
‌ 取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、役員指名報酬審議会において決定方針との整合性を含めて多角的に審議し、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しました。
‌ また、各監査役の月額報酬額は、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
⑺ 株主総会における報酬等に関する決議事項‌ 当社の取締役および監査役の報酬等に関する株主総会での決議事項は、以下のとおりです。
報酬等の種類
取締役

月額報酬
賞与

株主総会決議の概要（報酬総額）

株主総会決議の年月日

決議時点の役員の員数

年額６億円以内
うち社外取締役分
年額75百万円以内

2019年６月18日
第96回定時株主総会

取締役９名（うち社外取締役３名）

（

）

監査役

株式報酬

年額１億円以内

2019年６月18日
第96回定時株主総会

取締役９名（うち社外取締役３名）

月額報酬

月額15百万円以内

2010年６月23日
第87回定時株主総会

監査役５名（うち社外監査役３名）－ 42 －

事業報告⑻ 報酬等に関するその他重要な事項‌ 急激な業績の悪化や企業価値を毀損するような事態等が発生した場合には、臨時に報酬等を減額または不支給とすることがあります。

❷ 当事業年度における報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

月額報酬

賞与

株式報酬

対象となる役員の員数（人）

取締役（うち社外取締役）

444
（57）

252
（57）

113
（－）

77
（－）

9
（5）

監査役
（うち社外監査役）

116
（24）

116
（24）

－
（－）

－
（－）

4
（2）

計

560

369

113

77

13

（注）１．上記には、2023年６月16日開催の第100回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）
を含んでいます。
２．業績連動報酬は、2024年５月27日開催の取締役会決議の金額を記載しています。
３．上記報酬等のうち、業績連動報酬に係る業績指標である当事業年度における連結営業利益は1,433億円（実績）です。
４．株式報酬は、2024年５月27日開催の取締役会に基づき、記載の報酬額を割当決議の前営業日の終値で割り戻した株式数が付与されます。

－ 43 －

３．社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係‌ 取締役小林耕士氏の兼職先であるトヨタ自動車株式会社と当社の間に、製品販売等の取引関係があります。
また、トヨタ自動車株式会社は当社の大株主であります。
❷ 社外役員に関する事項および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要‌⑴ 社外取締役

取締役会
出席状況
（出席率）

氏名

役員指名
報酬審議会
出席状況
（出席率）

期待される役割に関して行った職務の概要

会社法および独占禁止法、コーポレートガバナンスに関する豊富な経験と見
濵

田

道

代

13／13回（100％）

４回／４回（100％）

識を活かし、取締役会では、人的資本、事業戦略に関わるリスクと機会、内部統制・コンプライアンス体制等を中心に発言を行っています。また、役員
指名報酬審議会の議長として、ダイバーシティ推進、企業統治としての報酬制度のあり方等を中心に的確な助言を適宜行っています。

技術開発、DX分野および研究者としての豊富な経験と見識を活かし、取締

新

誠

一

13／13回（100％）

４回／４回（100％）

役会では、製品・技術開発戦略、事業戦略等、DXの活用、カーボンニュートラルへの取り組みを中心に発言を行っています。また、役員指名報酬審議会のメンバーとして、環境変化を踏まえた施策運用等を中心に的確な助言を適宜行っています。

自動車業界における企業経営者としての豊富な経験と見識を活かし、取締役
小

林

耕

士

13／13回（100％）－

会では、世界各国の自動車市場や規制等の動向、カーボンニュートラルへの取り組み、グループのガバナンス体制、人的資本、企業体質の向上等を中心に発言を行っています。

財政・金融および法務・コンプライアンスに関する豊富な経験と幅広い見識
星

野

次

彦

11／11回（100％）

４回／４回（100％）を活かし、取締役会では、会社の利益・投資計画、経営戦略、グループのガ
バナンス体制等を中心に発言を行っています。また、役員指名報酬審議会のメンバーとして、グローバル企業としての組織運営・施策運用のあり方等を中心に的確な助言を適宜行っています。

－ 44 －

事業報告‌⑵ 社外監査役
出席状況

氏名

取締役会（出席率）

監査役会（出席率）

上

田

純

子

13回／13回（100％）

14回／14回（100％）

柏

木

勝

広

13回／13回（100％）

14回／14回（100％）‌ 各社外監査役は、各人がその豊富な経験・知識等から、当社の経営に関し適宜発言を行っております。
❸ 責任限定契約の内容の概要‌ 当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しております。

４．役員等賠償責任保険契約の概要等❶ 被保険者の範囲‌ 当社および当社の子会社の役員。
❷ 保険契約の内容の概要‌ 被保険者が上記「被保険者の範囲」記載の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担としています。

－ 45 －

４

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称

PwC Japan有限責任監査法人（注）‌PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。

２．責任限定契約の内容の概要

当社は同監査法人との間に責任限定契約を締結しておりません。

３．当期に係る会計監査人の報酬等の額①‌公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の監査業務（監査証明業務）の対価として当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

147百万円②‌当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

326百万円（注）１．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。
２．‌監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績および当期の報酬見積りの算出根拠の相当性について検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

４．非監査業務の内容‌ ‌当社は、会計監査人に対して、国際財務報告基準（IFRS）に関連する情報提供サービス等についての対価を支払っております。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針‌ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
‌ また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適格性および独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．子会社における会計監査人の状況‌ 当社の重要な子会社のうち、在外子会社など一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査
法人の監査を受けております。
－ 46 －

事業報告＜ご参考＞ コーポレートガバナンス

アイシングループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
アイシングループでは、経営理念のもと、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざしています。
そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいきます。
１．株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
２．‌株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）と、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
３．‌法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
４．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

［ コーポレートガバナンス体制 ］
株主総会
選任・解任

選任・解任

【意思決定・監督機能】
付議・報告

付議・報告

付議・報告

サステナビリティ会議
＜委員会＞

方針展開

監督

経営会議
執行会議
各種主要会議企業行動倫理委員会
人権専門委員会
経済安全保障委員会

環境委員会

方針展開

監査役会
監査役４名

連携

（うち独立社外監査役２名）

付議・報告

監査

報告

各部門・連結子会社

会計監査人

会計監査

会計監査

社長執行役員・CxO※
・執行役員

報告

リスクマネジメント委員会
安全衛生委員会

監査

取締役会 取締役８名（うち独立社外取締役３名）

役員指名
報酬審議会

【業務執行機能】

選任・解任【監査機能】

報告

連携
連携

監査部
監査

※CxO：執行役員から選任された重点経営課題を全社組織横断して推進していく最高責任者であり、グループ全体を俯瞰した視点から社長を補佐する。

当社では監査役制度を採用し、株主総会、取締役会、監査役会を法定の機関として設置しています。

●取締役会：原則として毎月１回開催し、当社およびアイシングループの経営に関わる重要事項の決議、業務執行の監督にあたっています。
●監査役会：取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況を聴取し、経営や業務執行が適正なものであるかどうか検証しています。
●各種委員会：グループ主要12社が参画し、業務執行の適正化とリスク最小化に向けた基本方針の策定・展開、実効性のモニタリング等を行っています。
●監査部：当社および、全ての連結子会社を対象に内部監査を行っています。

－ 47 －

５

剰余金の配当等の決定に関する基本方針

剰余金の配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して実施していきたいと考えております。
また、内部留保資金につきましては、さらなる株主還元を含めた、資本効率の向上をはかるとともに、さらなる成長領域への投資に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、2024年４月26日の取締役会において、当社普通株式１株につき90円（配当総額24,258,064,140円）とし、支払開始日を2024年５月29日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当期の株主配当金は、１株につき170円となります。

＜ご参考＞ 配当金等の推移
2020年度

2021年度

第99期

第100期

120

120

170

170

170

（百万円）

32,34032,34145,81745,81945,820

（％）

134.4

30.6

32.3

121.6

50.5

第97期

１株当たり配当金（年間）（円）
配当総額（年間）連結配当性向

第98期－ 48 －

2022年度

2023年度

2019年度区分

第101期（当期）連結計算書類
連結財政状態計算書（2024年３月31日現在）
科目

当期（ご参考）前期〔資産〕
流動資産（単位：百万円）

科目
〔負債〕

流動負債

1,897,753

1,729,784

現金及び現金同等物

527,191

317,693

社債及び借入金

営業債権及びその他の債権

703,708

740,442

その他の金融負債

その他の金融資産

39,37544,326

棚卸資産

536,600

534,181

その他の流動資産87,26977,475

1,894,144

1,714,118

小計
売却目的で保有する資産

営業債務及びその他の債務
リース負債

当期

（ご参考）前期

1,178,154

1,117,873

100,227

159,880

908,975

20,9059,373

引当金

44,037

その他の流動負債

47,652

未払法人所得税等

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
非流動負債
社債及び借入金
リース負債

46,670840,261

18,392

3,559

38,403

13,414

42,466

1,177,842

1,116,378

312

1,494

1,062,833

1,026,515

47,461

43,378626,067

688,815

3,608

15,6652,745,263

2,406,041

退職給付に係る負債

205,801

206,115

1,470,862

1,440,280

繰延税金負債

142,238

49,532

無形資産

55,88256,081

負債合計

2,240,987

2,144,389

使用権資産

67,20365,451

親会社の所有者に帰属する持分

2,135,837

1,751,326

79,352

74,401

非流動資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資

131,914138,105

その他の金融資産

885,677

583,573繰延税金資産81,91280,324

その他の非流動資産

51,81042,225

4,643,016

4,135,826

資産合計

その他の金融負債
引当金

その他の非流動負債
〔資本〕

資本金

資本剰余金

27,111

2,393

11,75845,04919,9382,206

16,52845,049

自己株式△115,627△115,675

利益剰余金1,549,472

1,440,425

2,402,029

1,991,437

その他の資本の構成要素
非支配持分－ 49 －

資本合計

負債及び資本合計

577,590

266,192

4,643,016

307,125

240,110

4,135,826

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

売上収益

4,909,557

4,402,823

売上原価

4,358,900

4,001,434

売上総利益

550,656

401,389

販売費及び一般管理費

417,705

339,175

その他の収益28,785

26,610

その他の費用

18,34030,880

営業利益

143,396

57,942

金融収益

25,44525,036

金融費用

10,53816,569

持分法による投資利益（△損失）△8,425

7,332

税引前利益

149,877

73,741

法人所得税費用

37,06825,832

当期利益

112,80947,909

親会社の所有者

90,81337,670

非支配持分

21,996

10,238

科目

当期利益の帰属－ 50 －

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）

（単位：百万円）

科目

当期（ご参考）前期科目〔資産の部〕
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

1,213,813
278,067
39
35,883444,249
20,78944,81774,606
9,954
307,491△2,084
1,755,099
355,967
107,334
11,321
115,190
1,098
12,85986,982
1,075
20,104
23,31015,977
7,332
1,375,822
145,376
885,479
288,694
67,557△11,2852,968,913

1,109,952
158,05375
39,807
428,856
16,698
41,10577,723
10,053
339,228△1,6491,481,498
379,471
114,746
12,405
124,895
1,187
12,28087,253
1,119
25,583
26,10815,95910,1481,075,918
189,549
553,153
265,978
78,567△11,3292,591,451〔負債の部〕
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
子会社損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計〔純資産の部〕
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計－ 51 －

当期（ご参考）前期

854,848
66,175
189,997
41,60026,033
184,618
25,914
262,286
36,4602,168
19,593854,382
250,000
353,200
77,982
144,175
29,024
1,709,230

799,465
56,899208,228
77,73528,907
150,567－
223,244
32,157－
21,725817,070
260,000
394,800－
140,778
21,491
1,616,536

780,408
45,04962,92662,926
802,468
10,285792,183
1,340
124
112,500
678,217△130,035
479,274
479,274
1,259,682
2,968,913

718,887
45,04962,92662,926
741,002
10,285
730,717
1,406
199
112,500
616,611△130,091
256,027
256,027
974,915
2,591,451

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

（単位：百万円）

当期（ご参考）前期

売上高

2,484,121

2,187,689

売上原価

2,256,925

2,029,476

227,196

158,213210,067

161,573

17,128△3,36082,836

92,606

受取利息及び配当金70,80872,651

その他

12,028

19,954

営業外費用

50,24915,699

支払利息

4,881

3,490

移転価格税制調整金

18,8906,088

その他

26,477

6,119

経常利益

49,71573,54781,888－

投資有価証券売却益

81,888－

税引前当期純利益

131,604

73,547

法人税、住民税及び事業税

31,5003,900

法人税等調整額△9,890△3,627

当期純利益

109,994

73,274

科目

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

特別利益

－ 52 －

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社アイシン
取締役会 御中

2024年５月９日

PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西

村

智

洋

小

林

正

英

黒

栁

康太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アイシンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計
算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に－ 53 －

よる重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 54 －

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社アイシン
取締役会 御中

2024年５月９日

PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

西

村

智

洋

小

林

正

英

黒

栁

康太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アイシンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に－ 55 －

表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 56 －

以上監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日
株式会社アイシン

常勤監査役
常勤監査役

監査役会

三
加

矢
藤

清

誠
美

㊞
㊞

社外監査役
社外監査役

上
柏

田
木

純
勝

子
広

㊞
㊞
以

－ 57 －上MEMO－ 58 －

（ご参考）トピックス

ア イ シ ン グ ル ー プのスポーツ活動の ご紹介
アイシングループは様々なスポーツ活動に取り組んでいます。
経営理念である「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」の“移動”には、「心」を動かす体験を提供するという意味が込められています。私たちは「心」を大きく動かす力があるスポーツの可能性を信じ、積極的に応援しています。

◇ 一体感の醸成と 活 力 の 創 出
アスリートが目標に向
かいひたむきに競技に打
ち 込 む 姿 は、 私 た ち に 夢や感動を与えてくれます。
そんなアスリートを心を一つにして応援すること で、 従 業 員 の み な ら ず
応援してくださるファン・
地 域 の 皆 さ ま に も 元 気・活力を届けます。

シーホース三河 ３年ぶりのチャンピオ アイシンウィングス ８年ぶりのプレーオフ出場
ンシップ進出（2024年５月）の様子（2024年３月）
NBAでコーチ経験のあるライアン・ 群馬県の会場には多くの応援者が駆けつけ、リッチマンヘッドコーチを迎えた新体 シーズンで一番の盛り上がりとなりました。
制で中地区２位の好成績を収めました。
－ 59 －

◇スポーツを通じた 地 域 社 会 と の 交 流 ・ 貢 献
心と体に良い影響を与えてくれるスポーツは、豊かな社会づくりに大きく貢献してくれます。
アイシングループはスポーツを軸として地域社会との交流を深め、スポーツ文化の発展にも貢献していきます。
夢の教室（2023年10月～2024年１月）

地域交流拠点プロジェクト（2026年以降竣工予定）

セーリング部の笹井選手とレスリング部の源平選手が、JFAこころのプロジェクトの一環である「夢の教室」を実施しました。夢をもつことや、その夢に向かって努力することの大切さなどを90分にわたる授業にて伝えました。

三河安城地区を中心とした西三河全域の賑わい創出や、将来にわたるまちづくりに貢献していけるよう、安城市や市民とともに交流拠点（アリーナ）に関する具体的な検討と準備を進めています。

◇世界への挑戦
より高みを目指しがんばる姿は、私たちに勇気を与えてくれます。これからも世界に挑戦し続けるアスリート達を応援していきます。

国内外で活躍する女子バスケットボール部
野口選手（左）・山口選手（右）レスリング部 永本選手
U23世界選手権出場 59㎏級 ２位（2023年10月）－ 60 －

相撲部 藤澤選手
2023ワールドコンバットゲームズ 出場（2023年10月）

MEMO－ 61 －

株式事務のご案内
株式についてのご案内事
業年度
定 時 株 主 総 会
期末配当金支払い株主確定日
単
元
株
式
数
証
券
コ
ー
ド
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
連絡
先

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
３月31日 なお、中間配当を行う場合は、９月30日
100株
7259
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

株主インフォメーション
株式手続きについて
株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関するお手続きについて
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行
各支店でもお取り次ぎいたします。
未受領の配当金について受取期間終了後は、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
お問い合わせ先
電話（通話料無料）
ホームページ

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行

証券代行部

0120-232-711（お問い合わせ：オペレーター対応）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/－ 62 －

株主総会会場ご案内図
会場

当社共同館ホール

愛知県刈谷市八軒町２丁目36番地
電話番号 0566-24-8441
ＪＲ東海道本線・名鉄三河線
刈谷駅（北口）から徒歩にて約20分（約1.5km）
当日は、刈谷駅（北口）から当社送迎バスを運行いたしますので、ご利用ください。
運行時間：午前８時50分～９時40分

最 寄 駅
アクセス

地図はこちら

送迎バス

株主総会終了後、工場見学の実施を予定
しております。詳しくは別紙「工場見学のお知らせ」をご覧ください。

至名古屋

N

一里山町新屋敷一ツ木インター出口

至名古屋

1

23

至名古

屋

築地町２丁目

至岡崎

知立バ

イパス

上重原インター出口

恩田町
155
東海道

新幹線

朝日町
アドヴィックス●

鳥居

P

入口

昭和町

至名

●アトリスパーク

古屋

JR東

海道

至碧南

本線

●セブンイレブン

コムセンター（展示館）

上重原インター出口
至西尾

刈谷駅（北口）送迎バスのりば拡大図
北口

中山町

北口
送迎バスのりば
JR刈
谷駅
名鉄
刈谷
駅
南口

株主総会会場

共同館ホール

本社（本館）

桜町

上重原

P

八軒町

至知立
線

三河

名鉄

至豊

橋

ロータリー
JR刈谷駅
名鉄刈谷駅

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
環境に配慮したFSC®認証紙と植物油インキを使用しています。