四條畷市議会議員

たみ住ちへ畷

まな が は た

発行：2009.10.01

くなる20

長畑ひろのり News
10

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こんにちは、市政報告です
９月は議会があり、今号は私が議会で行った４つの一般質問の１つである“教育予算”を中心に報告させて頂きます。

「学校予算額」について
昨年１２月に配布した市政報告チラシ vol.18 にも、学校の予算額について、大阪府衛生都市・郡小学校長会長会が出しいる「平成１８年度 大阪府下市町村当初予算と状況調査」を元に、市の行政に対し厳しい内容を書きました。
その後、今年度に入り平成１９，２０年度の調査結果も手にしましたが、何ら改善されていなかったため、平成２１年度の結果報告も含め、改めて市の教育に対する予算の低さを９月議会で質問しました。
各担当者の答弁を聞きながら、本市教育委員会は予算を上げて欲しいのは伝わりました。しかし、本市トップが予算配分の考え方を変えない限り、これからの教育予算についての改善は見られないと言うのが結論と私は理解しました。
以下、四條畷市の現状を説明させて頂きます。

（単位：円）

SUMME

sky@nagahata.jp
http://nagahata.jp

R- 市政報告 10 月号 -vol.028

phone : 072-878-3205
fax : 072-877-1194

Ｈ20 年度

消耗品費

印 刷
製本費

図書費

備品費

四條畷市
守口 市
門真 市
寝屋川市

1,190
5,727
4,209
7,601

148
315
219
370

512
1,087
971
955

1,534
2,510
3,736
2,928

左記項目
合 計
3,384
9,639
9,135
11,854

枚方 市

4,995

592

1,184

3,473

10,244

交野 市

3,233
2,243

1,039
829

1,316

大東 市

252
517

1,299

5,840
4,888

茨 木 市 11,287

482

1,927

6,596

20,292ある茨木市の平成２０年度の数字も加えました。消耗品費で言えば、本市と桁が違っているのに驚きます。
平成２０年度府下４１市町村での本市の順位を報告しますと、消耗品費１，１９０円が４１番と府下最低で、印刷製本費が３４位、図書費が３８位、備品費が３２位と散々です。
また、平成２１年度に７２３円も予算が上がった消耗品費１，９１３円ですが、平成２０年度にて比較しましても、府下最低の４１位でしかなく、府全体でみると何ら改善されていないのです。ちなみに、平成２０年度大東市の消耗品費は本市の倍近くもありながら、それでも府下３９位なのです。

本市の教育予算の状況が厳しい中、府全体として全国学力テストが芳しくないためか、府知事も市町村にまかせていても良くならないと判断され、学校１校につき平成２１，２２534
180
年度の２年間で１５０万円の補助金が「市町村支援プロジェ
150 ↓ 534 →148 ↓ 512 ↓
クト事業補助金」として出される事が決定しました。しかし
130 ↓ 509 ↓各市町村全ての学校が対象になるのではなく、本市では小中上記表は、大阪府衛生都市・郡小学校長会長会が平成２０ 学校合わせて１１校ある内の９校のみが対象となります。対
年５月１日現在として出された最新のものに、議会で質問し 象にならない残り２校につきましては、市から同様に補助対報告を受けた平成２１年度の分も加えた表で、項目別小学生 象金額を出す事になりました。
この府からの補助金を頂くのに、各学校が内訳計算書を出一人当たりの学校予算額を表しています（但し、修理工事費しており、その内容を平均しますと、年間７５万円（２年でや大規模改修費は除いています）。
表中の数字を見ますと、消耗品費を除いて毎年予算は削減 １５０万円）の予算の約５５万円をパソコンやプリンター、されていたのです。しかし、その消耗品費が上がったおかげ 輪転機等の備品購入にあて、約１３万円を更紙や再生紙等ので、項目別合計予算額は、この４年間で一番高くなりました。 消耗品にあてていました。この事からも、いかに各学校とも次に右上の表は、上記表と同じ郡小学校長会長会から発表 ＩＴ機器と用紙が不足しているのかがわかります。
されたものを北河内７市でまとめたものです。北河内７市の中でも特に本市の予算が低いのをわかって頂けると思います。 今まで学校現場では、子ども達に配るプリントすら年間計画を立てて使わなければ、用紙が不足する事態が続いていま
また、右上の表の下には、府下の中で消耗品費がトップで したので、府の補助金は２年間だけですが喜ばしい事です。
消耗品費
Ｈ18 年度 1,363
Ｈ19 年度 1,240 ↓Ｈ20 年度 1,190 ↓Ｈ21 年度 1,913 ↑四條畷市

印 刷製本費

図書費

左記項目合 計1,871
3,948
1,646 ↓ 3,570 ↓
1,534 ↓ 3,384 ↓
1,524 ↓ 4,076 ↑
備品費

しかし、他市も同様に補助金を受け、先進的な取り組みをし プランには財政面を含めてバックアップできるような行政のあり方がなければスタッフの志気も高まるはずがありません。ていくはずで、本市との差は開くに違いありません。
今後は、府の補助金をあてにすることなく教育予算の充実をはからなければ畷の未来はないと、強く議場で訴えました。 私が３年間訴え続けているスローガンの「住みたくなるまちをめざして！受けたくなる教育をめざして！」は、先の理
小学校国語 小学校算数 中学校国語 中学校数学
由でかかげたものであり、本市の有効な施策の一つであるの
Ｈ20 年度ＡＡＢ
Ｂ Ａ ＢＡＢは間違いないでしょう。四條畷市で育った子ども達が四條畷
全国平均 65.4 50.5 72.2 51.6 73.6 60.8 63.1 49.2
市で子どもを育てたい、そう思える教育環境をすぐに整えな
府 平 均 62.7 47.0 71.2 49.9 70.5 55.2 60.5 45.2
ければならないと訴え、これからも活動を続けていきます。
四條畷市 59.6

42.2

67.7 45.7

70.0 55.3

62.4 44.5

茨木市

51.4

73.3 53.0

74.3 60.5

63.7 49.1

65.8

また、大阪府教育委員会は平成１９、２０年度の全国学力テストの市町村別結果を２１年８月１３日に公開しました。
上記表は平成２０年度の結果ですが、このチラシの表面に茨木市の学校予算額を取り上げていますので、その結果も含めています。市の教育に対する姿勢が及ぼす影響はあるでしょうが、学校予算額が全国学力テストの結果に結びつくことは絶対にありませんので、あくまでも参考で見て下さい。

「教育に対する提言」について
なぜ、私がここまで教育のことを訴えるのか。３年前に出馬した市長選挙時より一貫して主張し続けている理由。それは、市政報告チラシ vol.001 にも書きましたが、“本市に活力を与える施策の一つは、教育にある”と考えるからです。
少子化社会において、現状のままでは一世帯あたりの子どもの数は減っていくでしょう。しかし、それに反比例するよ
うに、子ども一人に対する親の期待は以前に比べ高まっています。そうなりますと、当然のように子どもにかける費用は高くなっていくものと考えていかなければなりません。
実際、京都では数年前に民間の教育機関が実施した全国学力テストで上位だった学校に人が集まった例もあります。
子どもを持ち、活力のある３０～４０代の世代が、特色ある教育制度や設備を求め、住むまちを選択する時代です。本
市を活性化させるためにも、教育を先行投資と考え、重点的に取り組むことが大切なのです。
今、教育改革が叫ばれて久しく、国も、地方自治体も教育に関しては最重要課題であるとの認識の下、さまざまな施策に取り組んでいます。しかし、本市は “常に予算がない”の一点張りで、少ない教育予算でやっていかなければならず、教育委員会は思い切った施策を打つことが出来ないのです。
少子高齢化の時代を向かえ、これから行政として本当に大切なことは何なのでしょうか。もちろん庁内では行財政改革を進め、自浄努力とともに限られた予算を有効に活用することについては全力で取り組まなければなりません。田中市政も人件費の削減に取り組み、その点だけを見れば一定の評価を受けています。しかし、スタッフが知恵を出し合い、良い「本市１２年ぶり黒字」について産経新聞に本市についての記事が掲載されました。内容によりますと平成２０年度に黒字転換する
見通しとなった理由は次の３点です。
１．大幅な人件費の削減
２．歳出削減と歳入確保の取組み
３．岡山東部地区の開発頓挫により事業者から徴収した特別土地保有税約 28 億 1,800 万円の増収。
例年、決算歳入額約１６０億円前後の本市にとって、約２８億円の増収による影響はとても大きく、最大の要因は３点目に間違いありません。
また、田中市長も記事にコメントを寄せております。「今後は単年度黒字を続けていきたい。」
ここで田中市長が今まで言い続けてきた、“ 就任以来、単年度収支は黒字 ”について以下に説明させて頂きます。
【 単年度収支 】その年度の実質収支から前年度の実質収支を引いて求めたもので、健全な自治体運営をしていれば、一定期間ごとに赤字になります。その理由は、黒字が貯まるようであれば、行政水準を上げるか税金等を下げるなどして、市民へ還元しなければならないと考えられているからです。しかし、この単年度黒字には、借金をした金額や貯金を取り崩した金額も歳入として計算されるため、本市では単年度黒字でありながら市民へ還元する余裕のあるお金はありません。
これが田中市政で言うところの単年度収支黒字にあたります。
【 実質収支 】形式収支（歳入総額－歳出総額）から翌年度に繰り越すべき財源を控除した決算額です。歳入の中には、前年度の実質収支が繰越金として含まれているため、実質収支には過去からの収支が含まれている事になり、健全な自治体運営には黒字を出すことが基本です。この実質収支の値が、本市では１２年ぶりに黒字になり新聞に掲載されたのです。