2023 年 10 月 3 日
九州ＦＧ証券株式会社

総合取引約款等の改定についてのお知らせ
平素よりご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
さて、令和５年度税制改正におきまして NISA の抜本的拡充・恒久化等に係る改正などが施行されましたことに伴い、総合取引約款等を下記の通り改定しますのでご案内いたします。

記
１．今回改定を行う約款（１） 総合取引約款（２） 投資信託受益権の累積投資取引約款（３） 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（４） 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
２．主な改定内容（下線部分が追加内容）（１） 総合取引約款
改定条文

改定後

改定前

第 2 条総合取(1) お客様は、この約款に基づいて次 (1)引の利用）の①から⑮に掲げる取引、及びサ同左ービスをご利用いただけます。
⑬第 13 章に定める非課税上場株⑬第 13 章に定める非課税上場株

式等、非課税累積投資及び特定非式等及び非課税累積投資取引

課税累積投資取引1

（２） 投資信託受益権の累積投資取引約款
改定条文

改定後改定前第 6 条（果実(2)第 13 章及び第 14 章に定める非課(2)第 13 章及び第 14 章に定める非等の再投資）税の特例の適用を受けている累積投課税の特例の適用を受けている累積資にかかる投資信託の収益分配金に投資にかかる投資信託の収益分配金よる再投資は、当社が定める方法にによる再投資は、当社が定める方法

より非課税の適用の特例を受けて買により非課税の適用の特例を受けて付を行います。ただし、非課税の特買付を行います。ただし、非課税の例の適用は第 13 章第５条(1)①、同特例の適用は第 13 章第５条(1)①、章第５条の 2(1)①、同章第 5 条の 3

同章第５条の 2(1)①及び第 14 章第①、同章第 5 条の 4(1)①及び第 14５条(1)①に基づき限度額の範囲内

章第５条(1)①に基づき限度額の範囲に限ります。

内に限ります。
（３）非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
改定条文

改定後

改定前

第 3 条の 3(1)非課税口座に係る非課税の特例（新 設）（特定累積投の適用を受けるための特定累積投資資勘定の設勘定（この契約に基づき当該口座に定）記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
(2)上記(1)の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっ2

改定条文

改定後

改定前ては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された
場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条の 4

非課税口座に係る非課税の特例の適（特定非課税用を受けるための特定非課税管理勘管理勘定の設定（この契約に基づき当該口座に記定）

載もしくは記録又は保管の委託がさ（新 設）れる上場株式等につき、当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第 4 条（非課(3)特定非課税累積投資契約に基づ

税管理勘定、いた上場株式等の振替口座簿への記

累積投資勘載もしくは記録又は保管の委託は、定、特定累積非課税口座に設けられた特定累積投投資勘定及び資勘定又は特定非課税管理勘定にお特定非課税管いて処理いたします。

（新 設）

理勘定における処理）
第 5 条の 3

当社は、お客様の非課税口座に設け（特定累積投られた特定累積投資勘定において資勘定に受けは、お客様が当社と締結した累積投入れる上場株

資契約に基づいて取得した次に掲げ

3

（新 設）

改定条文
式等の範囲）

改定後改定前る上場株式等（租税特別措置法第 37条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合

4

改定条文

改定後改定前に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）②租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 29 項において準用する同条
第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11号に規定する上場株式等
第 5 条の 4(1)当社は、お客様の非課税口座に設（特定非課税けられた特定非課税管理勘定におい管理勘定に受ては、次に掲げる上場株式等（当該け入れる上場非課税口座が開設されている当社の株式等の範営業所にかかる振替口座簿に記載も囲）

しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の 2 第1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び(2)に掲げるもの

5（新 設）

改定条文改定後改定前を除きます。
）のみを受け入れます。
①特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条
第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場
合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計6

改定条文

改定後

改定前

額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する
同条第 12 項各号に規定する上場株式等(2)特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 677

改定条文

改定後改定前条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められている
もの③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15項第 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの
第 7 条（譲渡 (3)特定累積投資勘定又は特定非課税の方法）

管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、

8（新 設）

改定条文

改定後改定前同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1 号もしくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第 8 条（非課(3)租税特別措置法第 37 条の 14 第 4税口座内上場項各号に掲げる事由により、特定累株式等の払出積投資勘定からの上場株式等の全部しに関する通又は一部の払出し（振替によるもの知）を含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった

9（新 設）

改定条文

改定後改定前場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(4)租税特別措置法第 37 条の 14 第 4項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死10（新 設）

改定条文

改定後

改定前

亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 9 条（非課(2)上記(1)の終了時点で、非課税管税管理勘定終理勘定に係る上場株式等は、次の①了時の取扱から③に掲げる場合に応じ、当該①い）から③に定めるところにより取扱う(2)同左ものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
（削 除）①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して第 5 条(1)②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新

11

改定条文

改定後改定前
たに設けられる非課税管理勘定への移管①同左②お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場
合第 9 条の 4(1)当社は、お客様から提出を受け（特定累積投た第 2 条(1)の「非課税口座開設届資勘定を設定出書」（「非課税口座開設届出書」のした場合の所提出後に氏名又は住所の変更に係る在地確認）「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。
）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び12一般口座への移管

（新 設）

改定条文

改定後改定前「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の3 第 6 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所(2)上記(1)の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第 1 項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積

13

改定条文

改定後改定前投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 9 条の 6(2)2028 年 1 月 1 日以後、当社がお（非課税口座客様から「非課税口座開設届出書」の開設についに加えて「非課税口座廃止通知書」て）又は「勘定廃止通知書」の提出を受（新 設）けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第 9 条の 7

お客様が特定累積投資勘定又は特定（特定累積投非課税管理勘定で保有する上場株式資勘定又は特等を特定口座に移管しようとする場

定非課税管理合には、当該移管しようとする上場勘定から特定株式等と同一銘柄については、特定14（新 設）

改定条文

改定後

改定前

口座への払出累積投資勘定又は特定非課税管理勘しについて）

定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。

（４）未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
改定条文

改定後

改定前

第 11 条（継(1)非課税管理勘定が設けられてい（新 設）

続管理勘定等

る未成年者口座において、当該非課への移管）税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
(2)上記(1)の場合において、お客様（新 設）が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 12 項第 3 号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が別に定める期間までに提出した
場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。

３．

改定日
2024 年 1 月 1 日（月）以

【本件に関するお問合せ先】
九州ＦＧ証券 コンプライアンス部
TEL 096-285-9302

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