定款

公益財団法人ヤクルト・バイオサイエンス研究財団

公益財団法人ヤクルト・バイオサイエンス研究財団

定款

第１章 総則（名第１条称）
本法人は、公益財団法人ヤクルト・バイオサイエンス研究財団（英文名
Bio-science Foundation 〔略称 YBSF〕）と称する。

Yakult（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２．本法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目第３条

的）
本法人は、腸内フローラに関する調査研究を行うとともに、国際的な研究交流を推進して、腸内フローラを主体としたバイオサイエンスに関する科学技術の振興を図り、もって豊かな健康社会の建設に寄与することを目的とする。

（規第４条律）本法人は、評議員会が別に理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に定める倫理規程（自主行動基準）掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

（公益目的事業）第５条 本法人は、第３条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）腸内フローラを主体としたバイオサイエンスに関する調査研究および助成（２）腸内フローラを主体としたバイオサイエンスに関する国際交流の推進および援助（３）腸内フローラを主体としたバイオサイエンスに関する普及・啓発（４）その他目的を達成するに必要な事業
２．前項の事業については、国内外において行うものとする。
（事業年度）
第６条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

財産および会計（財産の種別）第７条 本法人の財産は、基本財産およびその他の財産の２種とする。

２．基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７２条第２項に規定する、本法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産（以下「不可欠基本財産」という。）（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１６号に規定する、当定款第５条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産（以下「公益目的不可欠特定財産」という。）（３）その他理事会で、基本財産とすることを決議した財産（４）公益法人への移行日以降に基本財産として寄付された財産
３．本法人の公益法人への移行時の基本財産は、移行時の財産目録で、不可欠基本財産または公益目的不可欠特定財産および前項３号の基本財産として特定された財産とする。
４．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５．公益認定を受けた日以降に寄付を受けた財産の取り扱いについては、その半額以上を第５条の公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
（基本財産の維持および処分）
第８条 基本財産について本法人は、適正な維持および管理に努めるものとする。
２．やむを得ない理由により不可欠基本財産の一部を処分または担保に提供する場合には、理事会および評議員会の議決を経なければならない。
３．やむを得ない理由により、公益目的不可欠特定財産の一部を処分または担保に提供する場合には、理事会において議決に加ることができる理事の３分の２以上の議決を経て、評議員会において議決に加ることができる評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
４．公益目的不可欠特定財産によって生じた収入は、他の経理と区分して整理し、第５条に規定する事業の費用に充てるものとする。
５．不可欠基本財産および公益目的不可欠特定財産の維持および処分、その他必要な事
項は、理事会および評議員会の決議により定める。
（財産の運用･管理）第９条 本法人の財産の運用および管理は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産運用管理規程（資産の運用規程）によるものとする。
（事業計画および収支予算）
第１０条 本法人の事業計画およびこれに伴う収支予算等（事業計画、収支予算、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の議決を経て、直近の評議員会へ報告し承認を得るものとするものとする。
なお、これを変更しようとする場合も同様とする。
２．前項の事業計画およびこれに伴う収支予算等については、毎事業年度開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（暫 定 予 算）第１１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて、収入および支出をすることができる。
２．前項の収入および支出は、新たに成立した予算の収入および支出とみなす。
（事業報告および決算）
第１２条 本法人の事業報告およびこれに伴う決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の事業報告書および計算書類ならびにこれらの附属明細書、財産目録等（以下「計算書類等」という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けたうえで、定時評議員会において承認を受けるものとする。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後３ｶ月以内に行政庁に報告しなければならない。
３．本法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金および重要な財産の処分または譲受け）
第１３条 本法人が資金を借入れようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会および評議員会において、それぞれ理事および評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２．本法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則）
第１４条 本法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２．本法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計規程によるものとする。
３．特定費用準備資金および特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第３章

評議員および評議員会
第１節

評議員

（定 数）
第１５条 本法人に、評議員１０名以上１６名以内を置く。
（選任等）
第１６条 評議員の選任および解任は、評議員会の決議により行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たすものとする。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものとする。
イ その評議員およびその配偶者または３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものとする。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において職員である者（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人または認可法人
３．評議員は、本法人の理事または監事もしくは使用人を兼ねることができない。
４．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項の証明書等を添えて遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権 限）
第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項の決議に参画するとともに法令に定める個別の権限を行使する。
（任 期）
第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
３．評議員は、辞任または任期満了後においても、第１５条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（報酬等）
第１９条 評議員には、その職務執行に対する対価として、評議員会で別に定める規程に従って報酬を支給することができる。ただし、その額は、毎年８００万円を超えないものとする。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬ならびに費用に関する規程による。
ただし、評議員本人から無償の旨申し出がある場合はその限りでない。

第２節

評議員会

（構成および権限）第２０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２．評議員会は、次に掲げる一般社団・財団法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項を議決する。
（１）役員の選任および解任（２）役員等の報酬ならびに費用の額の決定およびその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業計画および予算の承認（５）各事業年度の事業報告および決算の承認（６）長期借入金ならびに重要な財産の処分および譲受け（７）公益目的取得財産残額の贈与および残余財産の処分（８）基本財産の処分または除外の承認（９）合併、事業の全部もしくは一部の譲渡または公益目的事業の全部の廃止(10) 前各号に定めるものの他、一般社団・財団法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項
３．前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２３条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。

（種類および開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２．定時評議員会は、毎事業年度終了後３ｶ月以内の５月または６月に開催する。
３．臨時評議員会は、毎年１回、２月または３月に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招 集）第２２条 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２．前項にかかわらず、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求できる。
３．前項による請求があったときは、理事長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４．第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、または電磁的方法によって通知を発しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２４条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２６条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項およびこの定款に特に定めるものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２．前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
（決議の省略）第２７条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名押印する。
（評議員会運営規則）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第４章 役員等および理事会
第１節 役員等（種類および定数）第３１条 本法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１３名以内（２）監事 ２名
２．理事のうち、１名を代表理事とし、４名以内を一般社団・財団法人法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。
（選任等）
第３２条 理事および監事は、評議員会の決議により選任する。
２． 代表理事および執行理事は、理事会において選任する。
３． 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４． 理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事より副理事長、専務理事および常務理事を選任することができる。ただし、副理事長は、１名、専務理事は１名、常務理事は２名以内とする。
５． 監事は、本法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることはできない。
６． 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはな

らない。監事についても、同様とする。
７． 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８． 理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本法人の業務の執行の決定に参画する。
２． 理事長は、本法人を代表し、その業務を執行する。
３． 副理事長は、理事長を補佐し、本法人の業務を執行するものとし、理事長に事故があるときまたは欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４． 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、本法人の業務を執行する。また、理事長および副理事長に事故があるとき、または欠けたときは、理事長および副理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５． 常務理事は、本法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるときまたは欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その職務を代行する。
６． 理事長、専務理事、常務理事およびそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
７． 理事長、専務理事、常務理事および前項の業務を執行する理事は、毎事業年度ごとに４ｶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 本法人の業務および財産の状況を調査すること、ならびに各事業年度に係る計算書類および事業報告等を監査すること。
（２） 理事の業務執行の状況を監査し、法令およびこの定款に定めるところにより、監査報告書を作成すること。
（３） 評議員会および理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会および理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事が本法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３．任期の満了前に退任した役員の補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
４．役員は、第３１条第１項で定めた役員の員数が欠ける場合には、辞任または任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解 任）第３６条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、またはその職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬等）第３７条 役員には、その職務執行に対する対価として、評議員会で別に定める規程に従って報酬を支払うことができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬ならびに費用に関する規程による。
ただし、役員本人から無償の旨申し出がある場合はその限りでない。
（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己または第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引（２）自己または第三者のためにする本法人との取引（３）本法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３．前２項の取り扱いについては、第５１条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除または限定）
第３９条 本法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。
２．本法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（会長および特別顧問）
第４０条 本法人に会長および特別顧問を若干名置くことができる。
２．会長および特別顧問は、学識経験者のうちから、理事会において選任し、評議員会の議決を経て、理事長が委嘱する。任期は２年とし、第３５条（役員の任期）を準用する。
３．会長は、本法人の設立または運営に功績のあった者から選任し、重要な事項について、理事長に対し意見を述べることができる。
４．特別顧問は、本法人の運営に関する重要事項について理事長の諮問に応じる。
５．会長および特別顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用は支払うことができる。

第２節

理事会

（構 成）
第４１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４２条 理事会は、法令およびこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の開催日時および場所ならびに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更および廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、本法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事および執行理事ならびに副理事長、専務理事および常務理事の選任および解職
２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産（特定財産を含む）の処分および譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任および解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止（５）内部管理体制の整備（６）第３９条第１項の責任の免除および同条第２項の責任限定契約の締結（種類および開催）
第４３条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、事業年度ごとに原則として２月または３月および５月または６月の２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会開催の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求を行った理事が招集したとき。
（４） 第３４条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
（招 集）第４４条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合および前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２．理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、副理事長、専務理事または常務理事が理事会を招集する。
３．前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が招集する。
４．理事長は、前条第３項第２号または第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会に日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５．理事会を招集するときは、少なくとも５日前までに会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
６．前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２．理事長が欠けたとき、または理事長に事故があるときは、副理事長、専務理事または常務理事が議長の職務を代行する。

（定足数）
第４６条 理事会は、議決に加わることのできる理事現在数の過半数以上の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第４７条 理事会の決議は、この定款に別に定める場合を除くほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２．前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第４８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４９条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することは要しない。
２．前項の規定は、第３３条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長および監事が、これに署名押印する。
（理事会運営規則）
第５１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章

定款の変更、合併および解散（定款の変更）第５２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的ならびに第５条に規定する事業ならびに第１６条第１項に規定する評議員の選任および解任の方法ならびに第５５条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２．前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的ならびに第５条に規定する事業

ならびに第１６条第１項に規定する評議員の選任および解任の方法について変更することができる。
３．公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４．前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５３条 本法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２．前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第５４条 本法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由およびその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５５条 本法人が、公益認定の取消し処分を受けた場合、または合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ｶ月以内に、評議員会の議決を経て、本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体または同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５６条 本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決を経て、本法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国もしくは地方公共団体または公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第６章

委員会

（委員会）
第５７条 本法人は、第５条に定める事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３．委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

第７章

会員

（会 員）
第５８条 本法人の主旨に賛同し、後援する個人または団体を会員とすることができる。
２．会員に関する必要な事項は、評議員会の審議を経て、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。
（会 費）
第５９条 会員は、会費を負担しなければならない。
２．会費の額、納入方法等は、理事会において定める。

第８章 事務局（設 置 等）第６０条 本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３．事務局長および重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付書類および帳簿等）
第６１条 事務所には、次に掲げる書類および帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類および帳簿を備えたときは、この限りではない。
（１）定款（２）理事、監事および評議員ならびに職員の名簿および履歴書（３）認定、許可、認可等および登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会および評議員会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬ならびに費用に関する規程（７）事業計画および収支予算書（８）事業報告書および計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める書類および帳簿
２．前項各号の書類および帳簿等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６２条第２項に定める必要な事項によるものとする。

第９章

情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第６２条 本法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（個人情報の保護）
第６３条 本法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（公 告）第６４条 本法人の公告は、電子公告による。
２．事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章
（委則任）

第６５条

附補

この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日(平成２４年４月１日) から施行する。
２．整備法の第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度（第２１期）の末日とし、設立の登記の日を事業年度（第１期）の開始日とする。
３．本法人の最初の代表理事は、田中隆一郎とする。
４．本法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石川 文保
尾崎 博
笹川 千尋
山城 雄一郎
沿革

岩田
甲斐竹田

敏
千束美文

令和 2 年 4 月 1 日改定

上野川 修一
衣笠剛辨野
義己

奥村小中
堀康
元秀澄也