平成27年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年２月６日
上場取引所 東上場会社名
コード番号
代表者

電気興業株式会社
6706
ＵＲＬ http://www.denkikogyo.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）松澤幹夫

問合せ先責任者（役職名） 代表取締役専務執行役員

克昭（氏名）笠井四半期報告書提出予定日
平成27年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-3216-1671－（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
％
30,701△5.0
32,307
23.9

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期（注）包括利益

27年３月期第３四半期

営業利益
百万円
％
1,444 △48.9
2,827
228.1

1,735百万円 （△73.4％）

１株当たり四半期純利益円 銭
18.10
90.22

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

経常利益百万円％
1,842 △39.6
3,052
197.2

26年３月期第３四半期

四半期純利益百万円％
1,152 △80.3
5,854
924.2
6,524百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産百万円
64,966
65,661

27年３月期第３四半期
26年３月期（参考）自己資本純資産

27年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
44,56943,55343,992百万円

％
67.7
65.5

26年３月期43,026百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

26年３月期－0.00－15.0015.00

27年３月期

－0.00

－
15.00

15.00

27年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
47,400 △2.3
3,000 △30.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有経常利益

当期純利益

百万円
％
3,400 △23.9

百万円％
2,200 △64.6

１株当たり当期純利益円 銭34.53

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は添付資料３ページ「２. サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

70,424,226株

26年３月期70,424,226株

27年３月期３Ｑ

6,678,198株

26年３月期6,772,511株

27年３月期３Ｑ

63,703,554株

26年３月期３Ｑ

64,892,665株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

電気興業㈱(6706) 平成27年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

10- 1 -

電気興業㈱(6706) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴い大手製造業の企業収益に改善の動きがみられるな
ど、緩やかな回復基調が継続しておりますが、一方で、消費税率引き上げや急激な円安による物価上昇の影響を受け、個人消費には弱さもみられます。このため、消費者心理の悪化に加え海外景気の下振れが、わが国景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要が増加しておりますが、新規の基地局鉄塔数が減少していることから、鉄塔・工事関連需要については低水準での推移となっております。また、固定無線関連分野においては消防救急無線や防災行政無線等の需要が増加しております。一方、放送関連分野においてV-Highマルチメディア放送の基地局需要が減少していることに加え、その他分野においても太陽光発電設備の案件が減少しております。高周波応用機器業界におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比15.5％減の333億１千９百万円となり、売上高につきましては、前年同期比5.0％減の307億１百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比48.9％減の14億４千４百万円、経常利益は前年同期比39.6％減の18億４千２百万円となり、四半期純利益につきましては、前年同期比80.3％減の11億５千２百万円となりました。
なお、前第３四半期連結累計期間におきましては、厚生年金基金制度における代行部分（過去分）に係る返上益を特別利益に計上しております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTEの基地局投資が進められており、LTEサービス拡充に伴い複数の周波数が使用されるようになったことから、複数周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が増加しております。また、平成26年12月には
LTE-Advanced向けの新たな周波数が移動通信事業者へ割り当てられたことから、将来のアンテナ需要につながるものとみております。一方、鉄塔・工事については、LTE化投資が既存基地局を中心に行われていることから、新設の鉄塔数が減少傾向にあるため、需要は低水準での推移となりました。固定無線関連分野においては、平成28年５月末までにデジタル化が予定されている消防救急無線需要が発生しているほか、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要も発生しております。このほか、標準電波送信所設備の更新案件も売上に寄与しております。放送関連分野においては、携帯端末向けV-Highマルチメディア放送の基地局需要が継続しておりますが、放送エリアの構築が進展したことから、案件数は減少傾向にあります。また、前期に売上が増加したその他分野については、太陽光発電設備の案件が減少しております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では部門間・グループ間の連携強化による需要へのスピーディーな対応を図ると共に、製造原価の低減と生産性向上の推進に取り組んでまいりました。その結果、受注高は前年同期比24.7％減の244億６千４百万円となりました。売上高については前年同期比3.6％減の246億２千５百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比33.5％減の21億５千１百万円となりました。
② 高周波関連事業当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続しております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、海外向けの需要を中心に堅調な受注状況にあります。一方、熱処理受託加工については、消費税率引き上げに伴う国内自動車メーカーの生産調整の影響がやや長引いております。このような環境のもと、当事業分野といたしましては、積極的な提案による新規ユーザーの開拓に加え、フレキシブルな受注対応と価格競争力の向上による利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は前年同期比27.4％増の88億５千４百万円となりました。売上高については前年同期比11.5％減の60億２千３百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比20.1％減の７億６千１百万円となりました。

- 2 -電気興業㈱(6706) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億９千５百万円減少し649億６千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億５千７百万円減少し487億５千５百万円となりました。その主な要因
は、たな卸資産が47億１千６百万円増加したものの、仕入の支払等により現金及び預金が29億２千万円、受取手形を含む売掛債権が38億５千４百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億６千１百万円増加し162億１千１百万円となりました。その主な要因
は、繰延税金資産が４億８千８百万円減少したものの、投資有価証券が９億３千９百万円、長期預金が７億５千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し153億２千３百万円となりました。その主な要因は、
未払法人税等が５億３千７百万円減少したものの、長期前受金からの振替等による前受金の増加に加え、短期借入金が５億９千２百万円、支払手形を含む仕入債務が１億５千７百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億１千５百万円減少し50億７千３百万円となりました。その主な要因
は、長期前受金が前受金への振替等により11億４千３百万円、退職給付に係る負債が４億４千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億１千５百万円増加し445億６千９百万円となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が４億４千万円、利益剰余金が４億１千９百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第３四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成26年５月14日付「平成26年３月期決算短信」にて発表いたしました平成27年３月期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日付で別途開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が359百万円減少し、利益剰余金が231百万円増加しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 3 -電気興業㈱(6706) 平成27年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

25,057
18,965
390
5,149
656
404
△11
50,612

22,137
15,111
1,873
8,382
457
798
△5
48,755

9,856
7,740
2,146
250
24
4,963
△18,997
5,984
217

9,754
7,673
2,146
260
178
5,025△19,067
5,972
180

5,450
98
800
266
675
1,658
△102
8,847
15,04965,661

6,389
66
1,550
323
186
1,649
△106
10,058
16,21164,966

電気興業㈱(6706) 平成27年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

9,988
570
36
704
133
141
87
610
135
31
2,779
15,218

10,146
1,162
29
166
300
50
80
353
－
54
2,977
15,323

100
68
2,216
883
3,565
49
5
6,889
22,108

100
61
1,072
639
3,117
49
34
5,073
20,397

8,774
9,700
27,102△2,98042,5968,774
9,700
27,522△2,94843,048

631
11
11
△224
430
527
43,55365,661

1,072
18
41
△188
943
576
44,56964,966

電気興業㈱(6706) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

14,00918,28710
32,307

10,866
19,74391
30,701

11,715
14,304
6
26,026

9,616
15,90170
25,588

2,293
3,983
4
6,281
3,454
2,827

1,250
3,841
21
5,113
3,668
1,444

10
103
58
132
304

15
93
255
112
477

9
57
10
1
79
3,052

27
34
17
0
79
1,842

8
0
6,019
6,027

6－－
60
7
40
12

0
38－
0
39

売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
たな卸資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計- 6 -電気興業㈱(6706) 平成27年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
9,067
159
3,035
3,194
5,873
19
5,854

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
1,809
325
293
618
1,190
38
1,152電気興業㈱(6706) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

5,873

1,190

564
085－
650
6,524

440
760
36544
1,735

6,461
62

1,666
68電気興業㈱(6706) 平成27年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

電気通信
関連事業

高周波
関連事業

25,4896,807

32,29710

32,307－32,307

50

051

337

388

△388－

計

25,5406,808

32,348347

32,696△388

32,307セグメント利益

3,235

952

4,187

240

4,428

△1,600

2,827

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん２でおります。
セグメント利益の調整額△1,600百万円には、セグメント間取引消去△245百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

電気通信関連事業

高周波関連事業24,5906,019

30,61091

30,701－30,70134438322360

△360－

計

24,625

6,023

30,648413

31,062△36030,701

セグメント利益

2,151761

2,913

219

3,133

△1,688

1,444

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△1,688百万円には、セグメント間取引消去△200百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一３

般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

生産高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業

14,78912.7高周波関連事業

6,684

△10.3

合計

21,4744.4（注）１２３

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

②受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業

24,464△24.7

16,782△24.4高周波関連事業

8,854

27.4

5,096

42.4

合計

33,319△15.5

21,879△15.2

報告セグメント（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第３四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

売上高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業
工事

10,866

設備・機材売上

13,72419.5

電気通信関連事業小計

24,590△3.56,019△11.6

30,610△5.291772.5

30,701△5.0

高周波関連事業報告セグメント計
その他
合計（注）１２３△22.4

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。なお、売電事業につきましては、前第３四半期連結会計期間から新たに開始しております。

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