会計事務所のための実践的経営情報紙〒104－0031 東京都中央区京橋1-14-9 4階
電話 03（6263）
2093（代表）■毎月3回 5・15・25日発行■1974年（昭和49年）4月創刊（令和6年5月7日刷了）■昭和49年5月7日第3種郵便物認可■年間購読料（前納・送料共）29,700円

本紙

第1808 号 2024年（令和６年）5月15日号

創刊50周年
http://www.zeishin.jp

本紙『税理士新聞』は今年で創刊50周年を迎えた。

ることになり、それまでの金融緩和政策と「列島改創刊した昭和49（1974）年はオイルショック（第一造ブーム」による地価高騰に象徴される高度経済成

次石油危機）の影響が大きく、消費者物価指数は前長は、ここに終焉を迎えた。
長引く不況により中小企業の多くが苦境に立たさ

年比で23％上昇。
「狂乱物価」という造語まで生まれ、倒産を余儀なくされる事業者の増加や、経営者

れ、日本中がパニック状態となった。

の自殺の急増が社会問題にまで発展した。

政府・日銀はインフレ抑制のために公定歩合の引

本紙は、社会・経済状況がきわめて困難なこの時減少した。
「省エネ」への取り組みが盛んになった期にあえて、「中小企業経営者の力強いサポーター」のもこの年からで、百貨店ではエスカレーターの運である税理士・会計事務所のための唯一の業界紙と転を中止、繁華街のネオして創刊。スタートから半世紀にわたって「税界とンは「早期消灯」となり、ともに歩む」ことで紙齢を重ねてきた。

ガソリンスタンドは日曜
この年、日本は戦後初のマイナス成長を経験す

愛読に感謝し、今号は「創刊50周年記念特集号」としてお届けする。

税界唯一の専門新聞として当時のそれと酷似していることに驚く。しかし、創刊当時が高度経済成長期に終わりを告げた「好況の出口」だったのに対し、今日は失われた30年を経てもなお「デフレからの脱却」という掛け声のもとで、いまだ明確に見えてこない「不況の出口」にある点が大きく異なる。
昨年から引き続き「政治とカネ」の問題は解明されないままだ。
〝増税メガネ〟というあだ名まで付けられて批判されている首相は、それでもお構いなしに〝ステルス増税〟を連発。国民の負担を増やす政策を次々と打ち出している。税理士・会計事務所業界はこうした〝大増税時代〟にあって、納税者・国民の負託に応えていかなければならない。
税理士だけが持つさまざまな税務ナレッジを駆使し、その手腕を存分に発揮する場面が増えてい
くのは間違いない。本紙『税理士新聞』は、媒体

は琴桜と北の富士の２横綱が、いずれも引退した
年として記憶されている。
この50年間で、税理士・会計事務所業界を対象とした〝専門〟雑誌などがいくつも生まれては消えていった。その多くが税理士を「商売相手」「消費対象」としていたのに対し、本紙『税理士
新聞』は税理士・会計事務所業界とともに、あくまでも長期的視野に立って「顧問先の発展をベースに日本経済を牽引する特別職」の理想を追求する新聞としての大義を堅持してきた。
「税理士法」がその第１条に「税理士の使命」として掲げる崇高な精神を、本紙はこれまでも、そしてこれからも尊重する。他の媒体が税理士・会計事務所業界からの支持を得られぬまま、休刊・

関根稔『税理士新聞』の50年、日本の50年、私の50年

5

特別寄稿

太田亮児

税理士事務所もSNSや動画を活用すべきか？

6-7 税界50年

本紙が報じた重大ニュース

8-9 振り返る50年
10

50周年特別企画（保存版）

日税連・税理士会歴代会長

14 税論卓説岡田俊明

税務行政の50年

それが可能だったのは、読者の皆様による絶大なるご支援とご支持があったからにほかならない。ご休業を実施した。

2 税界羅針盤

業界、社会、ヒット曲…

き上げを決定。これにより企業の設備投資が急激に本紙が創刊した昭和49年には、会社法の前身となる商法監査特例法（平成18年５月１日、会社法の施行に伴い廃止）が成立。税界ではこの年、全国税理士共栄会が設立された。また、アメリカ
ではこの年の８月、ウォーターゲート事件で追い詰められたニクソン大統領が辞任している。
「社会」の話題としては、フィリピンのルバング島から小野田寛郎元陸軍少尉が帰還。
「スポーツ」
では、ボクシングＷＢＣ世界ライト級タイトルマッチで挑戦者のガッツ石松（ヨネクラボクシン
グジム＝当時はＮＰヨネクラ。エヌピー通信社・
ヨネクラ共同設立）
がチャンピオンのロドルフォ・
ゴンザレス（メキシコ）を破り世界王座を獲得。
プロ野球では〝ミスター〟長嶋茂雄が、大相撲で創刊50周年
記念特集号

納税者の視点から

16

上田真一

資金繰り支援の秘けつ

社告 『税理士新聞』創刊50周年 ご挨拶
いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。
おかげさまで『税理士新聞』は今年、創刊50周年を迎えました。
〝税界とともに〟半世紀を歩み続けてきた本紙は、これからも〝税界唯一の専門新聞〟として、税制・税務・財務のタイムリーな情報を発信し続けること
で、紙齢を重ねてまいります。引き続きご愛読を賜りますよう、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

エヌピー通信社

代表取締役社長

会田 宣也

廃刊を余儀なくされるなかで、本紙が50年間、業界専門紙としてあり続けた理由はここにあると自負する。
本紙は半世紀前、「それまで継続してきた金融緩和政策の終焉と金利の引き上げ」、そして「物
価・燃料の高騰」という状況のなかで産声を上げた。50年を経た今日の経済状況が、あまりにも税理士・会計事務所業界とともに力の一層の強化・拡充を図り、〝大増税時代〟に増加することが確実な「相続」のシーンで税理士が活躍できるよう、最大限の紙面を割いて有意義な情報を積極的に発信・提案していく。
税理士・会計事務所業界とともに歩んできた本
紙の50年。それは、常に中小企業の指導役として期待され、経営者のよき相談役として親しまれてきた税理士の姿を追い続けてきた時間にほかならない。税理士のそうした姿は、将来にわたっても変わることがないだろう。
しかし、〝時代〟は大きな変革のときを迎えている。税理士制度が確立して以来、基本的にその業務に大きな変化はなかったものの、今後はDX化の進展などによって、かつてないほどの荒波にもまれることが予想される。

モノの値段や労働の価値など、急速に進む世界的な〝平準化〟とどう向き合っていくべきなのか。
「税務ナレッジの提供」というサービスへの対価が、世界的に進む〝平準化〟のなかでその価値を下げるようなことがあってはならない。税理士業界は他士業との業際・業域問題などという狭い範囲にとどまることなく、グローバルな視野でこうした国際的な課題にも取り組んでいかなければならない。
これまでも、そして、これからも、本紙『税理士新聞』は、税理士・会計事務所業界とともにある。会計事務所経営にとって最善の方策をいち早く発信すると同時に、税界唯一の専門業界紙としての特性を活かし、業界が直面するさまざまな問
題の本質を見据えた報道姿勢を貫いていく。

2

税

第1808号

理士

新聞

freee 受取請求書 OCRで自動仕訳

freee（佐々木大輔CEO）が、同社の受取請求書管理サービス「freee支出管理 受取請求書」に明細OCR機能を追加した。メールや専用Webサイト、スキャン代行、
外部ストレージ連携で請求書を受け取った際に、１枚の請求書に対し複数行の明細内容（項目、単価、数量、金額）
をAI-OCRが読み取り、明細仕訳を一括入力するもの。
請求書詳細、書類詳細の画面で取引先・請求総額・取引日・支払期日の読み取り位置がハイライト表示されるため、AI-OCRでどの値が反映されたの

2024年（令和６年）５月15日号（第三種郵便物認可）

か視覚的に確認しやすくなっている。支出管理業
務が多い企業向けの「freee支出管理 Fullプラン」
で利用できる。同機能は特許を申請中だという。

受け取った請求書を明細項目ごとに一つずつ手入力で作業すると、時間がかかる上に、入力ミスや入力漏れなどが発生する恐れがある。freeeが調査を行ったところ、月に100枚以上の受取請求書を処理している企業では、明細が複数行にわたる請求書を１カ月で平均226枚受領していた。明細数の合計は平均して月825行に上り、１明細あたりの入力所要時間を45秒と仮定すると毎月10.31時間を入力に費やしている計算となる。

デジタル化での業務改善

リスキリングで効率アップ

PayPay納税アイコンをトップへ

ミロク情報サービス調べ

最新の社員情報に基づいて減税の対象区分を更新する
機能、③扶養
情報や所得を▲新制度の注意点を動画形式で解説
基に控除額を自動計算する機能、④給与明細への減税情報の印刷機能、⑤給与情報から控除事績を確認できる機能―が５月中旬に実装されるという。
同社は「給与計算機能を搭載するTKCシステ
ムは、定額減税に完全対応します」としている。

税理士など国家資格の申請手続き

税理士などの国家資格者による申請手続きにあたっては、これまで市区町村から取得した戸籍謄
本や住民票の写しを添付する必要があった。今後

税理士資格などの登録申請手続きが６月からはマイナンバーカードで行えるようになる。マイナ
ンバー法の改正により、税理士、医師、建築士など約80の国家資格の手続きが「マイナンバー利用事務」に追加された。５月27日を施行日とすることが閣議決定され、デジタル庁でのシステム整備を経て、６月から実施される。

はマイナポータル上でマイナンバーカードを利用してオンライン申請すれば書類添付を省略できる。
このほか改正マイナンバー法では、海外に赴任・
留学してもマイナンバーカードが失効することがな
くなり、在外公館でのマイナンバーカードの申請や受け取りも可能になる。手続きの詳細は、５月27日までに総務省と外務省から順次公表される予定。

マイナンバーカードの暗証番号を入力しない、
いわゆる「かざし利用」もできるようになる。図
書館の貸出カードとして利用できるようにするほか、自然災害発生時の避難所への入退場の際も使えるようにするなど「かざし利用」を推進していくという。

スマートフォン向けコード決済アプリ「PayPay」が税金
コンテンツにアクセスするアイコン「税金の支払い」を、
トッ
プ（ホーム）画面へ配置した。
また、納税通知書や水道光熱費の請求書上のバーコードを読み取って支払える「PayPay請求書払い」のアイコンの表
示名を「請求書／税金」に変更した。内容も一部リニューア
ルされ、直近の決済履歴１件分をトップ画面で確認できるよ
うになっている。

TKC 「定額減税」解説動画公開

マイナンバーカードで可能に

30

30

23

57

49

30

47

50

50

50

50

年

20

10

50

年、
日本の 年、私の24

実務 とと判断 のの指針

50

277

回 『税理士新聞』の13

第税理士新聞創刊 周年記念特集号の特別原稿を依頼された。 年
前の昭和 年だが、これは私が司法修習生として湯島の司法研修所に通っていた時代だ。そして会社更生法を専門とする法律事務所に就職するのだが、その日からの年数が税理士新聞の 年に重なる。
私の時代は、まさに、熱気の昭和だった。昭和 年の田中角栄総理の日本列島改造論に始まり、ベビーブームの人たちが社会に参加する高度経済成長の時代。日本は国土が狭く、地価が高いのは当然という土地神話が出来上がり、住宅地を中心とした地価高騰が出現した。そして上がり過ぎた地価の調整の 年に入る。
昭和 年の中曽根康弘総理の誕生。輸出競争力を発揮したが、米国との間に貿易摩擦を生み、プラザ合意を経て内需拡大に舵を切り、東京 区の土地を売ればアメリカ全土が買えるという土地バブルを発生させた。東京のオフィスが大量に不足するという経済予測によって発生した商業地バブルで、まさに熱気の時代。バブルは、その時代に活躍していた人たちには人生におけるボーナスだったと思う。しかしバブルは崩壊し、膨れ上がった資産価値を調整する失われた 年の時代に入る。
平成 年に小泉純一郎総理が登場し、不良債権処理と合わせて行った派遣業法の規制緩和は、
中国の低価格商品の輸入と相まって、日本の低賃金とデフレの経済を定着させてしまった。初任給は低くても昇給を続ける年功序列賃金。
それなりに豊かな時代だったが、それが失われて低賃金のまま人生を終える貧困格差社会を出現させた。
そして登場したのが平成 年の安倍晋三総理。デフレの解決策として市中に無限の資金を提供した。資金量が増えれば、需要が増えて、物価は上がる。昭和の経済の再来を期待した。しかし、ガラパ
ゴス型の商品開発に入り込んだ経済界は踊らず、低価格路線に安住の地を求め、非正規、派遣社員による低賃金化で利益を確保する方法を選んだ。ゼロ金利政策は、円安相場を作りだし、企業は輸出で、国内産業はインバウンド需要で潤ったが、それは日本の労働力の％引きの投げ売り商法なのだと思う。
各々の総理の評価が論じる評者によって異なるのは当然として、しかし、私が思い出す限りでは人為的に作られたバブルと、その後始末の繰り返し。いや、しかし、私は、その時代を上手に泳いできたと思う。バブル時には、バブルの分け前を受け取り、バブル崩壊
後に、その後始末の大口の訴訟事件を扱い、それに合わせて投げ売りされた賃貸物件を購入し、デフレの時代に預金を積み上げた。
年前の歴史に遡れる私の視点と、 年、いや、 年しか遡れない若者の日本観は全く異なると思う。将来の日本が、私が生きた時
代の熱気を取り戻すことがあるのか。全く期待できないが、いや、いまの若い人たちのために、熱気の日本の到来を願いたいと思う。
50

税界羅針盤

TKC（飯塚真規社長）が同社HPに動画「給与担当者のための『なるほど! 定額減税』」を公開した。６月から始まる１人当たり４万円の定額減税を解説する。
動画は約13分。給与担当者が実務で押さえておきたいポイント、今後の実務の流れなどを説明する。
併せて解説サイト「これで安心! 定額減税」も公開し、実務上でのポイントなどを詳しく把握できるようになっている。
動画ではTKCが提供する給与計算システムの対応スケジュールも紹介しており、それによれば、①従業員がWebで申告書を入力できる機能、②

リスキリングに取り組んでいる人は、取り組んでいない人に比べて業務のデジタル化による効率化をより多く実感しているという調査結果
をミロク情報サービス（是枝周樹社長）が発表した。調査は「スキルアップ・リスキリ
ングの取り組み状況」
について財務・経理・人事・総務・労務などバッ
クオフィス業務に関わる人を対象にしたもの。
スキルアップは現在の業務スキルや知見の向上を目的とした取り組みであるのに対し、リス
キリングは現在とは異なる業務スキルや知見の向上を目的とした取り組みを指す。
調査結果では、スキルアップに取り組む人は５割を超えるが、リスキリングに取り組む人は約２割にとどまった。
「１年前と比べ、デジタル活用によって業務を効率化できたか」という設問では、何らかの
リスキリングに取り組んでいると回答した人のうち9.5％が「非常に効率化できた」、61.1％が「多少は効率化できた」と回答。合わせて約７割が効率化できたとした。
一方、リスキリングに取り組んでいない人も含めた全体では、同じ設問に対して「非常に効率化できた」「多少は効率化できた」の合計が52.8％にとどまっている。
政府はリスキリングなど人的投資に５年間で１兆円を投入する意向を表明している。

税理士・公認会計士
・弁護士

関根 稔

2024年（令和６年）５月15日号

税

第1808号

理士

新聞

大黒屋に追徴2.3億円

リタイア顧問先の負担増

転売目的の訪日客に免税販売

金融所得を 社会保険料に反映

従業員関与で重加算税

中古ブランド品の買い取り販売店を展開する「大黒屋」（東京都港区）が、東京国税局の税務調査を受け、約２億３千万円を追徴課税されていたことが分かった。
転売目的が疑われる訪日客に免税価格での販売を繰り返していた。一部では大規模な転売に従業員が関わっていたとも指摘され、重加算税を認定された。
大黒屋では、免税販売時に必要なパスポートな
どの本人確認書類を提示させる手続きが不十分だった。その結果、別人名義の本人確認書類が使われた事例もあったという。これらのケースでは免税販売が認められず、
2023年までの２年間で約１億９千万円の消費税の申告漏れを指摘された。

さらに一部の店舗では、従業員と結託した外部業者が転売目的でブランド品を免税価格で買い集めていたことも判明した。従業員と外部業者は連絡を取り合い、購入を担当する「買い子」の来店タイミングなどを調整していたという。国税局は悪質性が高いとして重加算税を課したもようだ。
従業員は国税局から指摘を受ける前に退職したといい、大黒屋は「見解の相違もあるが真摯に検討し、修正申告した。本人確認の徹底などの再発防止策を実施している」とコメントしている。

住宅・土地統計調査

空き家だった。こうした状況を問題視した国は、昨年４月に不要な相続土地を国に引き渡せる制度を設けている。
総務省は５年ごとに行われる「住宅・土地統計調査」の最新結果（23年版）を公表した。
それによれば全国にある空き家の数は約900万戸に上り、
前回調査からの５年間で約50万戸増加した。30年前と比べると２倍に増えている計算だ。
日本の総住宅戸数は約6502万戸で、空き家率
は13.8％だった。空き家率は30年前には9.8％だっ
たが、20年前は12.2％、10年前には13.5％と、徐々にではあるが増加しており、５年ごとの調査のたびに過去最高を更新し続けている（グラフ）。
空き家のうち、賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は前回からおよそ37万戸増えて約385万戸。空き家全体に占める割合
は42.8％となっている。同省統計局は、
「単身高

空き家
過去最高900万戸
相続などをきっかけに誰も住まなくなったまま放置された空き家が、全国で増え続けている。総
務省の調査によれば、2023年の国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.8％で、7.3戸に１戸が（万戸）【グラフ】空き家数と空き家率の推移

1000

900

空き家率

800

11.5

700
600

9.8

300

13.1

448
1993

576
1998

659

13.6

13.8

14
13
12
11

空き家数

500
400

12.2

13.5

（％）

757

820

846

900

10
9
8
7
6
5

2003

2008

2013

2018

2023

4

（年）

自民党裏金問題 会計士協会が会長声明
自民党の派閥をめぐる裏金問題に関連し、日本公認会計士協会（茂木哲也会長＝写真）が「国会における政治改革に関する特別委員会の設置について」と題す
る会長声明を発表した。今回の一連の問題について、「そもそも収支記録の帳簿への記載という会計の極めて基本的な部分が行われなかったものであり、会計の専門家である公認会計士から見て誠に遺憾であります」と、会計の不備が大きな要因であるとした。
その上で、政治資金規正法に基づく政治資金監査は、「ガバナンスをその前提とせずに会計事務に対して外形的・定型的に確認を行う業務」と、そもそも制度に問題があることをにおわせている。そのため、政治資金監査の対象範囲や対象項目を拡大したとしても、逸脱を未然に発見できる内部統制やガバナンスの整備が不十分な状況では、「今回のような事案を防止できるというものではないと考えます」と指摘。ルールの遵守を徹底させる研修の実施など、ガバナンス強化のための方策について議論すべきだと提言した。

3（第三種郵便物認可）

厚生労働省は、国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定対象を広げ、株の配当など金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。自民党の部会で検討案を示したもの。
現行制度では、上場株式の配当金などは、配当を受け取る際に所得税と住民税が源泉徴収されている。ただ他の取引で売却損が出ていて損益通算をしたければ、確定申告を行うことも認められる。申告は納税者の選択に委ねられている。
厚労省が問題視しているのは、確定申告をした所得は社会保険料の徴収対象となる一方で、確定申告をせずに源泉徴収を選んでいれば対象に含まれないという点だ。
検討する新たな仕組みでは国税庁が持つデータを基に、確定申告されていない金融所得についても社会保険料の徴収対象とする。これにより負担が増える可能性がある顧問先は、すでにリタイアした元経営者のうち、金融所得があって確定申告をしてこなかった層だ。
今後、2028年度までに可否の検討を進めるという。
齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり施設に移ったりして空き家になるケースが増えている」とみている。
都道府県別にみると空き家率が最も高かったのは和歌山県と徳島県（21.2％）。次いで山梨県（20.5％）。鹿児島県（20.4％）、高知県（20.3％）がこれに続いた。
空き家を減らすために国は昨年４月、不要な相続土地を一定の条件下で国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」をスタートさせた。法務省によれば、同制度が始まってからの約１年間で1905
件の利用申請があり、248件が今年３月末までに国に引き取られている。

生保５社

総額1470億円

個人保険の配当増額

生命保険会社５社は、計1400万件の個人保険契約について、2023年度の配当を増やすと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による保険金支払いが収束したことなどが要因。
５社は日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険。日本生命は、22年度には新型コロナ関連の保険金支払いを理由に配当金を据え置いていたが、23年度は配当総額を前年度比で240億円増やす。約600万件の契約が対象となる。５社の配当総額は約1470億円となり、同じ基準で遡れる16年度以降で最も多くなる見込みだ。
生命保険の配当金は運用成績が良かったり、実際の死亡率が想定より低かったりして剰余金が生じた場合に契約者へ還元する仕組み。主要な投資先は国債で、今後は日銀のマイナス金利解除による金利上昇も追い風になると予測される。

織田信長の生涯を描いたドラマや映画のクライ
マックスシーンは決まって「 本能寺の変 」。燃 え
盛る炎の中で幸若舞『敦盛 』を舞う信長。
「人間
五十年、下天の内をくらぶれば、夢幻の如くなり」というアレ▼仏教六道のうち最上の世界は天道。
下天は、その天道の中でも一番下の世界とされる「 四 大 王 衆 天 」を 指 し ている。だが、人間界での年は下天での１日に過ぎないという。まさに夢幻のごとくなり、ということ▼しかし、孔子様にいわせると、人の世の年は儚いどころか、ようやく人生の意味が分かる
時期だという。論語に曰く「五十而知天命」。人間は 歳になってはじめて
自分の人生についての天命・運命が何であったかを知るもの。
「五十にして天命を知る」（知命）と説いたわけだ▼そうはいっても、いまだ天命を知ることなく、あくせく働
くわが身としては「明日の百より今日の五十 」。
明日の１００両を得るための方策は考えずに、どうしたって今日の 両を稼ぐことに躍起だ▼さて、本紙はおかげさまで「創刊 周年」。
「五十肩・五十腰」の痛みを抱えるロートル記者が増えた編集部は、慢性的に野戦病院化している状態ではあるが、「 六 十 の 手 習 い 」ならぬ「五十の手習い」で好奇心旺盛に学び、それを紙面へと反映させていく。毎号「五十歩百歩」の内容としないことを常に心掛け、着実に紙齢を重ねていきたい。
50

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４

税

第1808号「世帯単位課税の導入を」

理

士

新

聞

（第三種郵便物認可）日税連 税制審議会

少子化社会の税制のあり方を答申
日税連（太田直樹会長）の税制審議会（会長・中里実東京大学名誉教授）
まとめ、太田会長に答申した。少子化を食い止める施策の一つとして、所得税の「世帯単位課税」の導入を提案している。
昨年10月に太田会長から出された諮問は、「少子化社会における税制のあり方について」というもの。2022年には出生数が統計開始以来初めて80万人を下回るなど少子化が進行するなか、どのような税制であるべきかの検討を求めた。
答申は、少子化の最大の要因は結婚・出産・子育てによる経済負担の重さにあるとして、税制によって現役世代の可処分所得を増やすことが有効だと指摘した。そのための施策の一つとして提案しているのが、「世帯単位課税」の導入だ。
所得税の課税単位には、個人を単位とする「個人単位課税」と、夫婦や家族を単位とする「世帯単位課税」がある。個人単位課税は、個人間や婚姻の有無に対して公平であるとされ、日本ではこの方式が採用されている。ただ「夫婦ないし家族の合計所得が等しい世帯には等しい税負担を」という意味での公平の要件を満たしていないとの指摘がある。
一方の世帯単位課税は、夫婦を単位とするアメリカやドイツ、世帯を単位とするフランスが導入している方式だ。生活実態を反映する世帯間の公平に合致する上、子どもが多いほど世帯の税負担が軽減されるため少子化対策に効果的であるともいわれる。ただ共働きではない世帯や高所得者世帯が有利になるとの指摘もある。
審議会は「公平や中立からのアプローチは一様

令和６年 春の叙勲受章者「令和６年春の叙勲受章者」が発表された。日税連関係では旭日小綬章２人、旭日双光章１人、瑞宝中綬章３人、瑞宝小綬章26人の計32人が受章した。受章者は次の通り（順不同・敬称略）。
【旭
日小綬章】浅田恒博（近畿会）▼海老澤孝公（中国会）【旭日双光章】石田敏夫（名古屋会）【瑞宝
中綬章】荒井英夫（東京会）▼新谷逸男（同）▼
村松高男（同）【瑞宝小綬章】内田弘之（東京会）◀中里実氏

はこのほど少子化社会における税制のあり方についての審議内容を取り▼東海秀樹（同）▼德尾野信成（同）▼山
内克巳（同）▼山口秀巳（同）▼中島洋二（東京地方会）▼藤澤邦弘（同）▼上沼清

晃（関東信越会）▼長谷川精作（同）▼牛島慶太（近畿会）▼太田克実（同）▼川上憲二（同）▼橋本敏彦（同）▼髙橋壽則（東北会）▼早川進（同）▼𠮷原裕二（同）▼加藤治男（名古屋会）▼杉浦勝美（同）▼五島一友（東海会）▼出口裕章（同）▼浦畑勉（北陸会）▼岡本栄（中国会）▼藤原忠
弘（四国会）▼姫野俊治（九州北部会）▼山口賢
一（同）▼木蜜三郎（南九州会）。

2024年（令和６年）５月15日号

ではなく、諸外国では、その時代の社会情勢を踏
まえ、種々のファクターのいずれを重視するかによって、課税単位を決めている」として、「日本でも少子化に歯止めをかける税制を構築するという観点から、世帯単位課税の導入を検討する必要がある」と訴えた。ただし日本では一貫して個人単位課税を採用してきたこと、外国でも個人単位課税を採用している国が多いことを踏まえ、「例
えば一定の現役子育て世代に世帯単位課税の選択を認めること」も一案であるとした。
答申ではそのほか、配偶者控除を廃止した上で全被雇用者に社会保険を適用すること、経済的に余裕のある高齢者に対する優遇施策を廃止・縮減すること、企業の子育て支援に対するインセンテ
ィブを拡充することなど、税制にとどまらない幅
広い提言を行った。
答申は日税連が毎年作成する税制改正建議書に反映される。

日税連 税理士実態調査

回答期限 ５月24日に延長

日税連（太田直樹会長）がほぼ10年に１回実施している「税理士実態調査」の最新調査に関して、税理士からの回答受付の締め切りが５
月24日まで延長された。
当初の回答期限は４月30日に設定していたが、「より多くの会員から回答を得るため」として、５月24日まで受け付けることにした。第６回（前回）の回答率は43.8％だった。
対象者には調査票が送付されているが、特設サイト（会員専用ページ）からの回答も可能で、日税連では集計コスト削減の観点からも積極的な利用を呼び掛けている。

2024年（令和６年）５月15日号

特別寄稿
税理士・
会計事務所の営業支援

オオタキカク代表

太田 亮児

私第1808号

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５

（第三種郵便物認可）

税理士事務所もSNS や動画を活用
活用すべきか？
すべきか？

が独立をした2005年当初の話。ある税理士 ていないので目立ちたくない」といった趣旨のこ
先生から、「税理士事務所でホームページ とを言われた。税理士は、ホームページさえあれ
なんてけしからん」とお叱りを受けたことがある。 ばお客様は勝手に連絡をしてくれる。そこまで必「インターネット上でそのような恥ずべき行為を 死にPRをしなくても大丈夫。そのようにして、するものではない」そのような趣旨のことを言わ 「これから」の取り組みについては全否定された。
れたのだ。
2005年にホームページを否定されたときは、数年前のこと、事務所の息子さんである２代目 その重要性を伝え切れず、その後の機会損失を生の税理士先生から連絡があり、「直ぐにホームペー じさせたことに対して残念な思いをした。２代目
ジを作ってくれ」という依頼を受けた。
「以前は からはホームページに対する理解は得られたもの
親父の事務所だったので自分も強く言えなかった」 の、SNSや動画といった最先端ツールについてはといったことを言われた。十数年にわたる期間で 否定された。それをやらなかったとしても「害」
どれだけの見えざる利益が損なわれていただろう にはならないのだが、機会損失になるということかと考えると、少しゾッとした。
は分かっていただきたかった。
今度はその２代目の先生から、「今後の税理士
事務所の営業は何をすべきか」という質問をいた
将来にわたってだいたので次のように答えた。SNSや動画を用い事務所を継続させるのであればたマーケティング、Googleクチコミの重要性について、これからの税理士事務所が行うべき広報
一方でSNSも動画もGoogleクチコミも、事務活動についての情報をお知らせした。
所にとって必要なことであれば、全力で取り組む
すると、「税理士事務所でSNSや動画は馴染ま 先生も存在する。事務所の5年後、10年後を見据ない。Googleクチコミもこの地域では誰もやっ えて今のうちから体制を整えておきたいといった考えを持っている先生だ。
特に以下のようなターゲット属性を今後事務所でカバーしていく必要があるというお考えをお持ちの先生や事務所は、新たな広報手段について今すぐにでもカバーして行くことを考えなければならない。
• 20代～30代の経営者• 30代～40代の相続人• 30代～40代の事業承継をした経営者• 20代～30代の求職者• 30代～40代の紹介者、被紹介者
これらの世代の方に事務所を選んでいただくた
めには、新しい時代に合わせた広報モデルの構築を考えて行くことを強くお勧めする。取り組みのスタートが早ければ早いほど、「やっていてよかった」と感じることになる。

従来型の媒体では出来ないこと
新しい広報の仕組みでは、従来型の媒体では実現できないことがある。SNSであれば、情報の拡散機能。動画であれば、文字では伝えきれない視覚、聴覚での情報量だ。これらは従来型の媒体では実現することが出来なかった要素だ。
従来型の媒体はそれを使うためにお金をかけて広告を掲載したり、郵送で情報をお届けしたりすることで、見込み客に対して接触を試みるという仕組みであった。
これが新しい広報の仕組みでは、媒体の使用そのものにはお金がかからず、その代わり手間と時間がかかるという特徴を持った全く異なる性質がある。
従来型のメディアと新しい時代のメディアを組
み合わせ、運用することで広告効果を最大化することができる。その方法論を税理士事務所でも考えて行かなければならない。

６

第1808号

税界 50 年

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2024年
（令和６年）５月15日号（第三種郵便物認可）

本紙が報じた重大ニュース
昭和49年４月に創刊して以来、『税理士新聞』は税界のあらゆるニュースを報じてきた。一般紙（誌）では取り上げることのない業界情報も数多い。ここでは、50年間で報じたさまざまな出来事のなかから、〝重大ニュース〟をピックアップして振り返る（当時のニュースの見出しを一部変更）。

全国商工会連合会専務理事の日刊紙での発言について、東京税理士会が日税連会長宛に「申し入れ」を行った。専務理事の発言は、税理士を商工会に派遣する仕組みについて、「かせぎの少ない
役立たずの人を送ってくる可能性がある。企業の税務知識が苦手という人に来てもらっては困る」としたもの。税理士の能力を軽んじる発言として物議をかもした。

【 昭和 6 3 年 1 2 月 2 5 日号 】

日税連と日本税理士政治連盟は、通産省（当時）と中小企業庁が進めている商工会の記帳代行オンライン化が税理士業務を侵害するとして国に陳述した。消費税導入に伴い、国が記帳代行の新たな仕組みを構築しようとしていたことを受けたアクションだった。

税理士法見直しへ総力結集
日税連 改正推進総決起大会開く

東京会が税理士間の関与先争奪戦の沈静策として、新規登録申請の際に誓約書を書かせることを決めた。これに対し、個人の権利を奪う行為ではないかと会員の間から反対意見が噴出した。

「広告の自由化」近し
日税連と公取委

規制緩和の方向で協議【 昭和 5 8 年 ３ 月 1 5 日号 】

昭和57年に東京地方会の会員が「税理士会の広告制限規定は厳しすぎる」と公正取引委員会に訴えたことに端を発し、税理士の広告問題が表面化した。これを受けて日税連は公取委と協議を開始。
「広告の自由化」が近づいていることを本紙は報じた。最終的に、４月20日に税理士の広告の取り扱いが緩和されている。

消費税スタート間近
顧問先指導も総仕上げ【 平成元年 ３ 月 2 5 日号 】

消費税スタートが間近になった当時、税理士業
界では、新しい指導知識が求められたほか、顧問
報酬への消費税分上乗せを考えることも必要になった。当時の大蔵省主税局長が「直接のコストアップは３％でなく、小幅の値上げでカバーする例が多いと思う。
税理士の報酬も同様な事情がある」と語り、「３％の転嫁は多すぎるということか」といった声が税理士業界から挙がったこともあった。

問われる業界体質
税理士会員の監視が必要【 平成 ２ 年 ７ 月 1 5 日号 】

大阪のニセ税理士による税務職員接待事件が贈収賄事件に発展した。改めて業界の体質が問われかねないこの事件については、税理士会も以前からマークしていたようだが、問題が大きくなるま
で手出しができ▼なかったようだ。
そして、業界にはびこるニセ税
理士問題はいまだ根絶できていない。
税理士資格を持たない者による税理士行為がいまだに横行している【 昭和 5 3 年 ８ 月 1 5 日号 】

【 平成 ４ 年 1 2 月 ５ 日号 】



 ▼反響呼ぶ誓約書問題
早くも「人権侵害」の声

公認会計士試験制度の見直しに伴い、税理士を大量に公認会計士に移行させる構想が自民党内で浮上した。
「移行試験」を受ければ税理士が会計士になるというアイデアで、当時の自民党財政部
会のグループが検討を始めていた。会計士と税理士との資格取得制度の不均衡を是正する意味合いもあったが、結局、会計士資格への移行試験は実現していない。

税理士会が経理代行会社を問題視
事情聴取に乗り出す【 平成 ４ 年 ３ 月 ５ 日号 】

経理代行会社が増え始めたことを受け、税理士会が税理士法違反につながる恐れがあるとして実態調査、そして事情聴取に乗り出した。経理代行
会社は主に記帳代行等を請け負う業者で、複数社が営業活動を展開していた。

日税連は11月９日、東京・渋谷区のNHKホールで税理士制度50周年記念式典を開いた。式典には皇太子殿下（当時）▼も臨席。
「全国の税理士の皆さんが、改めてその使命の重大さに深く思いをいたし、明るく豊かな未来への新しい第一歩を踏み出されるよう期待」するなどと挨拶した。昭和17年の税務代理士法制定から数えて50年の節目に政官財など各方面から参加者が集った。
皇太子殿下（当時）が税理士の果たす役割に期待を寄せた「税理士法改正推進」の文字が入ったたすきや
はちまきをつけた税理士が２千人参加した【 平成 ４ 年 ５ 月 2 5 日号 】

華やかに記念式典
税理士制度50周年祝う【 昭和 5 0 年 ２ 月 2 5 日号 】

日税連と日本税理士政治連盟が「税理士法改正推進総決起大会」を２月７日に共催した。早朝からの豪雨にもかかわらず、２千人の税理士が参加。
こうした運動が実り、税理士の使命が明確化されるなどの大改正が昭和55年に実現することとなった。

自民党内で急浮上
税理士⇨公認会計士
税理士界は移行試験希望【 昭和 4 9 年 1 2 月 2 5 日号 】

商工会の記帳代行オンライン化
日税連 中小企業庁と意見交換▼

税理士に対する挑戦
商工会発言で申し入れ「税理士予備軍」を１面トップで報じる創刊号

不動産譲渡に絡んで2700万円
節税相談で損害賠償【 平成 ７ 年 ６ 月 2 5 日号 】

顧問契約に基づく税務相談時に誤った助言をしたことで関与先企業の節税の機会を奪ったとして、神戸地裁が税理士に2700万円の損害賠償金を支払うように命じた。税務相談の責任の範囲と損害賠償額が大きな争点になったこのケースは、顧問契約に見られる包括的な受任方法に一石を投じた。

―牛島訴訟―
17年の論争にピリオド
税理士会の献金、違法【 平成 ８ 年 ４ 月 1 5 日号 】

強制加入団体である税理士会が会員から政治献
金を強制的に徴収することの違法性が問われた上告審で、裁判長は「税理士会が政治団体に献金することは目的外の行為」として、原告人の訴えを退けた福岡高裁判決を破棄し、特別会費の徴収決議を無効とする判決を言い渡した。訴訟を提起した牛島昭三税理士の名前から「牛島訴訟」と呼ばれ、各方面に大きな影響を与えた。

2024年（令和６年）５月15日号

第1808号

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（第三種郵便物認可）

税界 50 年 本紙が報じた重大ニュース
21世紀の幕開けにシンボル完成
待望の日本税理士会館

東芝の巨額粉飾問題
会計士協会が監査法人を調査【 平成 1 3 年 ３ 月 1 5 日号 】

【 平成 1 4 年 ２ 月 1 5 日号 】

たたき上げのノンキャリアエリートと呼ばれ、札幌国税局長まで務めた元税理士の脱税事件は、国税当局の信頼を根底から覆すこととなった。国
税OBブランドに泥を塗った一方で、「国税退官者
は巨額のお金を得られる」という強烈なインパクトも与えた。この元税理士はわずか４年間で８億円を稼いだという。

税理士法人いよいよ始動
国税庁 基本通達で詳細示す【 平成 1 4 年 ４ 月 1 5 日号 】

改正税理士法には、税理士法人制度や補佐人制度の創設、書面添付制度の拡充、報酬規定の撤廃などが盛り込まれた。同法施行に伴い、国税庁が法令解釈をまとめた「税理士法基本通達」を制定。
23年ぶりの大改正となった改正税理士法の詳細がここで明らかになった。

「相続した年金型生命保険に相続税、所得税の両方を課すことは二重課税にあたる」として提訴したもの。この後、７月６日の最高裁判決で納税者の勝訴が決まった。

不屈の税界!
悲しみを乗り越え
復興への第一歩を!

【 平成 2 3 年 ３ 月 2 5 日号 】

確申期の最終盤ともいえる３月11日に未曾有の震災が東日本を襲った。14日印刷の本紙は、甚大な被害を報じるとともに、「税界が一丸となって東北地方を中心とした復旧・復興を遂げていかなくてはならない」と税界の力強いサポートを呼び掛けた。また、１カ月後の本紙４月25日号では、大きな被害を受けた太平洋沿岸部の税理士事務所
や関連企業を訪れ、現地で直接聞いた力強い言葉を掲載した。

 ▼【 平成 2 3 年 1 2 月 1 5 日号 】

株式市場を震撼させたライブドアグループの証
券取引法違反事件で中心的役割を担っていたのが税理士だったことから、税理士全体の信頼を失いかねないという不安が業界に広まった。こうしたなか、東京地検特捜部の強制捜査（１月16日）から間を置かず、「税理士の皆さまにしっかり説明したい」として、堀江貴文氏の後を継いだライブ
ドア執行役員社長で弥生代表取締役社長（ともに当時）の平松庚三氏が本紙に登場した。

生保特約年金の〝二重課税〟裁判
最高裁 口頭弁論を決定【 平成 2 2 年 ６ 月 ５ 日号 】

年金型生命保険の保険料をめぐる二重課税の裁判について、最高裁が口頭弁論を行うことを６月８日に決定したため、この時点で納税者側の逆転勝訴がほぼ確実となった。これは、長崎の主婦が消費税率が引き上げられ、ついに10％時代に突入した。これに伴い政府は、酒類を除く食料品などを「生活必需品」と定め、従来の８％税率に据え置く複数税率制（軽減税率）を導入。これにより、商品を提供する側では相当な混乱が予想される。中小企業にとってかつてないほど厳しい時代を迎えた以上、税理士に寄せられる相談の内容が多様化するのは必至だ。

日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）
参加が現実味を帯びてきたことで、税理士業界が一変する可能性が出てきた。本紙はこの10年前の紙面（平成13年12月15日付号）で、アメリカの個人所得税申告書作成代行業者最大手のH&R
ブロック社に「日本進出」への意欲について直接話を聞いている。TPPでこうした民間業者が「税理士法」の垣根を取っ払って税務に参入してくる
可能性はゼロではない。

税理士法改正「納税環境整備」の一環で「税理士制度の見直し」【 平成 2 6 年 ４ 月 ５ 日号 】

税理士法の改正を含む税制改正法が平成26年
３月20日、参議院本会議で可決・成立した。最も注目されたのが税理士資格の自動付与制度の見直しについて。日税連ではそれまで、税理士試験の一部科目合格を他資格者に課すことを要望していたが、「公認会計士は、公認会計士法第16条に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、一定の税法に関する研修を受講することとする旨の規定を設けることとする」といった内容に落ち着いた。

【令和 5 年 7 月 5 日号 】
日本税理士会連合会は６月22日に開催した理事会で、2024年度税制改正に関する建議書を決定した。
建議書では特に強く主張する項目として、①中小企業の役員報酬税制と配当税制の見直し、②軽減税率の廃止と消費税の非課税取引の範囲見直し、③人的控除改革―の３点を掲げた。前年まで柱に据えていたインボイス制度に関する提言
は〝一段落〟させた一方で、同制度の導入理由となった複数税率の存在意義に切り込んだかたちだ。
▶建議書で「軽減税率制度を廃止し単一税率に戻すこと」と要望【 平成 1 8 年 ２ 月 1 5 日号 】

【 令和元年 1 0 月 5 日号 】

インボイス関連の要望は〝一段落〟

TPP参加表明で……
諸外国が税理士業界を虎視眈々 !

ライブドアショック!!
〝税理士株〟も急下降 !?

消費税率10％スタート
相談内容の多様化は必至

日税連 軽減税率の廃止を主張

震災の爪跡はいまだ残っている▲個人事務所は減少する一方で、税理士法人は増加する傾向にある

日本公認会計士協会は７月21日、東芝の巨額粉飾問題に絡み、同社の監査を担当していた新日
本監査法人への調査を開始した。監査の手続きが適正だったか、重大な過失がなかったかなどを調査する。東芝では2008年
４月から14年12月まで、利益を約1600億円過大に計上するなどの不正会計を行っていた。なお、新日本監査法人は12年に発覚したオリンパスの巨額
損失隠し問題の際にも、監査法人として業務改善命令を受けている。

OBブランドは本当に凄い !?
わずか４年で所得８億円

長年の戦いを終えた原告代理人の江崎鶴男
税理士（右から２番目）が記者会見

 ▼21世紀の幕開けとともに税理士業界のシンボルとなる日本税理士会館が完成した。平成５年に会館取得特別委員会が設置されてから８年かけ、日税連の長年の夢が現実のものとなった。外観は緩やかな曲線を描く金属壁やガラスカーテン
ウォールに覆われている。設計：日建設計、施工：
鹿島建設。

【 平成 2 7 年 8 月 5 日号 】

改正電帳法が本格スタート
電子取引のデータ保存義務化【 令和 6 年 1 月 1 5 日号 】

改正電子帳簿保存法の宥恕措置期間が終わり、１月から電子取引のデータ保存が義務化された。
紙の領収書などはそのまま保存していても問題な
いが、メールやクラウドサービスなどによる電子取引の場合は、データで保管しなければならない。
しかし、改正電帳法の厳格なルールに「対応済み」とする企業は全体の３割弱にとどまっており、申告時の混乱や業務負担の増加が懸念されている。

振 り 返る 年

８50

第1808号

税 金・会 計・業 界

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社

（第三種郵便物認可）

会

2024年
（令和６年）５月15日号

国際

小野田寛郎少尉が比ルバング島から帰還
ウォーターゲート事件でニクソン米大統領辞任
1974 電気税とガス税が分離
沖縄国際海洋博覧会開幕
パリ郊外のランブイエ城で第１回サミット
75 事業所税創設
ロッキード事件で田中角栄前首相逮捕
ベトナム社会主義共和国成立
76 戸籍等の交付請求者に税理士を明記
ダッカ日航機ハイジャック事件
スペースシャトルが初飛行
77 商工会「臨税」所得制限250万円に東京・池袋に「サンシャイン60」が開館
日中平和友好条約調印
78 オイルショック受け石油税創設
初の国公立大学共通一次試験実施
ソビエト連邦、アフガニスタン侵攻
79 狩猟免許税が狩猟登録税にモスクワ五輪に日本不参加
ポーランドで独立自主管理組織「連帯」結成
1980 改正税理士法成立
日本原電敦賀発電所の放射能漏れ事故
ロナルド・レーガン、米大統領に就任
81 税理士会未加入者の第一次登録抹消公告
ホテルニュージャパン火災発生で33人が死亡 フォークランド紛争終結。領有権は英国に82 税理士登録番号５万番台に任天堂が「ファミリーコンピュータ」発売
フィリピン、アキノ元上院議員暗殺
83 税理士広告取扱い緩和
グリコ・森永事件発生
米・アップル社がマッキントッシュ発売
84 財団法人日本税務研究センター設立
日本航空123便墜落事故で死者520人
ソ連共産党ゴルバチョフ書記長就任
85 たばこ消費税創設
衆参同日選挙で中曽根自民党圧勝
ソ連、チェルノブイリ原発で爆発事故発生
86 「特別税理士試験」廃止
朝日新聞社阪神支局襲撃事件
大韓航空機爆破事件
87 税理士会会員数が合計５万人を超える
青函トンネル・瀬戸大橋が開通
ソ連ゴルバチョフ書記長がペレストロイカ開始
88 消費税導入を柱に税制改正６法成立
三菱地所が米ロックフェラーグループ社を買収 中国で天安門事件▽ベルリンの壁崩壊
89 消費税法施行（３％）
本島等長崎市長が拳銃で撃たれ重傷
東西ドイツが経済統合
1990 改正商法が成立
湾岸戦争勃発▽ソ連崩壊
91 日税連と全商が「税務援助支援問題」で合意 牛肉とオレンジの自由化始まる
PKO法成立▽佐川急便事件
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争
92 地価税創設
自民党55年体制崩壊
ネルソン・マンデラ氏にノーベル平和賞
93 税理士会会員数が合計６万人を超える
松本サリン事件発生
ルワンダで集団虐殺
94 村山内閣が消費税５％増税法可決
阪神・淡路大震災▽地下鉄サリン事件
世界貿易機関（WTO）発足
95 震災税制特例法制定
金融３法成立▽民主党結成▽O157多発
クローン羊「ドリー」誕生
96 牛島事件最高裁判決で原告勝訴
三洋証券、北海道拓殖銀、山一証券破綻
香港が英国から中国へ返還
97 地方消費税創設▽消費税率５％に引き上げ
郵便番号７桁化
イラクを米英軍が空爆
98 日本銀行券発行税の廃止▽金融監督庁発足
東海村JCO臨界事故発生
マカオがポルトガルから中国へ返還
99 有価証券取引税、取引所税の廃止
第百生命、千代田生命、協栄生命破綻
プーチンロシア大統領就任
2000 特別地方消費税の廃止▽金融庁発足
9.11アメリカ同時多発テロ事件
1 大蔵省の廃止で財務省発足▽国税庁がKSKシステム導入 えひめ丸事件▽小泉内閣発足
北朝鮮拉致被害者５人が帰国
ユーロ紙幣と硬貨の流通開始
2 改正税理士法施行
個人情報保護法が成立
米英がイラク侵攻
3 石油税が石油石炭税に変更
自衛隊が武器を所持しイラクへ派遣
インドネシア・スマトラ沖地震
4 税理士登録番号10万超え
愛知万博▽郵政民営化６法成立
タイで夫婦別姓可で原則同姓は日本だけに5 政府税源の地方移譲、補助金削減で合意
ライブドアを強制捜査▽村上ファンド事件
世界人口が65億人突破
6 会社法施行
消えた年金問題▽新潟県中越沖地震
サブプライムローンで世界金融危機
7 税理士登録者が合計７万人を超える
反捕鯨テロ組織シー・シェパード活発に
米リーマンブラザーズ破綻
8 改正政治資金規正法施行
民主党を中心とする鳩山内閣発足
米オバマ大統領就任
9 住宅ローン減税大幅拡充
小惑星探査機「はやぶさ」帰還
尖閣諸島で中国漁船衝突事件
2010 税制改正大綱に税理士法改正の検討明記
東日本大震災▽福島第一原発事故
米軍がビン・ラディン氏を殺害
11 グループ法人税制の見直し
東京スカイツリー開業▽第２次安倍内閣発足
ベネズエラ・チャベス大統領が４選
12 野田内閣で税・社会保障一体改革法成立「国の借金」1000兆円の大台突破
ボストンマラソン爆弾テロ事件
13 復興特別所得税の徴収開始
ロシアがクリミアの編入表明
14 税率８％の改正消費税法施行▽改正税理士法成立 都知事選で舛添要一氏当選
安全保障関連法が成立▽マイナンバー法施行 世界各地でイスラム過激派のテロ多発
15 東芝の不正会計事件で歴代社長が辞任
熊本地震▽オバマ大統領が広島訪問
米大統領選でトランプ氏勝利
16 マイナンバーの「通知カード」誤配相次ぐ
マレーシアで北朝鮮の金正男氏が暗殺される
17 最高裁が相続税対策の養子縁組を有効とする判決 衆院選で自民党が圧勝、民進党分裂
米朝が史上初の首脳会談▽メルケル独首相引退
18 森友学園問題で佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問 日産のゴーン会長逮捕▽西日本豪雨「令和」スタート▽ラグビー W杯日本大会
香港で民主派による大規模な反政府デモ本格化
19 消費税率10％に引き上げ、軽減税率導入
パンデミック（感染爆発）で世界各国大混乱
2020 東京国税局が「鬼滅の刃」制作会社を脱税で告発 新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言
21 東京地検特捜部が日本大学理事長を脱税で逮捕 コロナ禍で１年延期されていた東京五輪開催 米軍がアフガニスタン撤収、タリバン政権発足
22 持続化給付金詐欺事件で東京国税局職員らを逮捕 安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃されて死亡 ロシアによるウクライナ侵攻が始まる
23 インボイス制度スタート▽今年の漢字「税」に 自民党裏金疑惑▽藤井聡太棋士が八冠制覇 イスラエルがパレスチナ自治区への攻撃を激化
2024 宥恕措置期間終了し改正電帳法が本格スタート 能登半島地震▽羽田空港で地上衝突炎上事故 イランがイスラエルを砲撃、大使館攻撃の報復

2024年（令和６年）５月15日号

第1808号

スポーツ・芸能税

理士

ベストセラー

新聞

９（第三種郵便物認可）

ヒット曲

映

画

ガッツ石松、WBC世界ライト級王座獲得

リチャード・バック『かもめのジョナサン』 殿さまキングス「なみだの操」

砂の器（監督：野村芳太郎）

ザ・ピーナッツ引退

檀一雄『火宅の人』

子門真人「およげ！たいやきくん」

金環蝕（監督：山本薩夫）

トーク番組「徹子の部屋」放送開始

森村誠一『人間の証明』

キャンディーズ「春一番」

愛のコリーダ（監督：大島渚）

王貞治がホームラン世界新記録の756号

新田次郎『八甲田山死の彷徨』

沢田研二「勝手にしやがれ」

幸福の黄色いハンカチ（監督：山田洋次）

キャンディーズが解散

城山三郎『黄金の日日』

ゴダイゴ「ガンダーラ」

野生の証明（監督：佐藤純彌）

広島カープが球団創設30年目に日本一

五木寛之『四季・奈津子』

ジュディ・オング「魅せられて」

太陽を盗んだ男（監督：長谷川和彦）

山口百恵が日本武道館で引退コンサート

井村和清『飛鳥へ、そしてまだ見ぬ子へ』 沢田研二「TOKIO」

ピンク・レディーが後楽園球場で解散コンサート

黒柳徹子『窓際のトットちゃん』

横浜銀蠅「ツッパリHigh School Rock'n Roll（登校編）」 さよなら銀河鉄道999（監督：りんたろう）

フジテレビ系「笑っていいとも！」放送開始

穂積隆信『積木くずし』細川たかし「北酒場」

蒲田行進曲（監督：深作欣二）

NHK朝の連続テレビ小説「おしん」放送

唐十郎『佐川君からの手紙』

尾崎豊「15の夜」

戦場のメリークリスマス（監督：大島渚）

シンボリルドルフが史上初の無敗の三冠馬に

宮尾登美子『天璋院篤姫』

チェッカーズ「涙のリクエスト」

麻雀放浪記（監督：和田誠）

夏目雅子が急性骨髄性白血病で死去。27歳

小松左京『首都消失』

大沢誉志幸「そして僕は途方に暮れる」

タンポポ（監督：伊丹十三）

ビートたけしらフライデー襲撃事件起こす

家田荘子『極道の妻たち』

石川さゆり「天城越え」

天空の城ラピュタ（監督：宮崎駿）

後楽園球場の解体始まる

俵万智『サラダ記念日』

吉幾三「雪國」

マルサの女（監督：伊丹十三）

ダイエー、南海ホークスの買収を発表

吉本ばなな『キッチン』

島倉千代子「人生いろいろ」となりのトトロ（監督：宮崎駿）

松田優作が死去

村上春樹『ノルウェイの森』

美空ひばり「川の流れのように」

ブラック・レイン（監督：リドリー・スコット）

勝新太郎がハワイでコカイン所持逮捕

シドニィ・シェルダン『真夜中は別の顔』 B.B.クイーンズ「おどるポンポコリン」

横綱・千代の富士引退

山崎豊子『大地の子』

大事MANブラザーズバンド「それが大事」 大誘拐（監督：岡本喜八）

歌手・尾崎豊死去

さくらももこ『さるのこしかけ』

森高千里「私がオバさんになっても」

青春デンデケデケデケ（監督：大林宣彦）

サッカー Jリーグ開幕▽ドーハの悲劇

遠藤周作『深い河』

森田童子「ぼくたちの失敗」

月はどっちに出ている（監督：崔洋一）

巨人・槙原寛己投手が完全試合

永六輔『大往生』

中島みゆき「空と君のあいだに」

忠臣蔵四十七人の刺客（監督：市川崑）

ラグビー、神戸製鋼が新日鉄釜石に並ぶ７連覇

堀田力『おごるな上司！』

小沢健二「カローラⅡにのって」

攻殻機動隊（監督：押井守）

羽生善治が史上初の７冠独占達成

渡辺淳一『失楽園』

猿岩石「白い雲のように」

Shall we ダンス?（監督：周防正行）

ウッズが史上最年少でマスターズ初優勝

妹尾河童『少年H』

KinKi Kids「硝子の少年」

新世紀エヴァンゲリオン（監督：庵野秀明）

長野五輪▽サッカーW杯フランス大会

宮部みゆき『理由』

モーニング娘。「モーニングコーヒー」

リング（原作：鈴木光司）

ホークス優勝で王氏が両リーグの優勝監督になかにし礼『長崎ぶらぶら節』

佐藤雅彦作「だんご３兄弟」

鉄道員（監督：降旗康男）

マラソン・高橋尚子がシドニー五輪で金メダル

船戸与一『虹の谷の五月』

福山雅治「桜坂」

バトル・ロワイヤル（監督：深作欣二）

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが大阪で開園

飯島愛『プラトニック・セックス』

ポルノグラフィティ「アゲハ蝶」

ピストルオペラ（監督：鈴木清順）

サッカーW杯日韓大会

斎藤孝『声に出して読みたい日本語』

平井堅「大きな古時計」

たそがれ清兵衛（監督：山田洋次）

宮崎駿監督「千と千尋の神隠し」アカデミー賞

養老孟司『バカの壁』

中島みゆき「地上の星」

スパイ・ゾルゲ（監督：篠田正浩）

プロ野球選手会がストライキ突入

綿矢りさ『蹴りたい背中』

大塚愛「さくらんぼ」

下妻物語（監督：中島哲也）

歌舞伎がユネスコ無形文化遺産に

白石昌則『生協の白石さん』

松平健「マツケンサンバⅡ」

男たちの大和/YAMATO（監督：佐藤純彌）

第１回世界野球大会（WBC）で日本優勝

三浦展『下流社会』

DJ OZMA「アゲ♂アゲ♂EVERY☆騎士」 紙屋悦子の青春（監督：黒木和雄）

ボーカロイド・初音ミク発売

田村裕『ホームレス中学生』

初音ミク「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」 パッチギ ! LOVE&PEACE（監督：井筒和幸）

北京五輪

和田竜『のぼうの城』

羞恥心「羞恥心」

20世紀少年第１章（原作：浦沢直樹）

マイケル・ジャクソンが死去

村上春樹『1Q84』

桜高軽音部「Cagayake！GIRLS」

蟹工船（主演：松田龍平）

サッカー W杯南アフリカ大会

近藤麻理恵『人生がときめく片付けの魔法』 AKB48「ヘビーローテーション」

オルフェーヴルが中央競馬クラシック三冠

タニタ『体脂肪計のタニタの社員食堂』 薫と友樹、たまにムック「マル・マル・モリ・モリ！」 ショージとタカオ（監督：井出洋子）

ロンドン五輪

阿川佐和子『聞く力』

ゴールデンボンバー「女々しくて」

テルマエ・ロマエ（原作：ヤマザキマリ）

2020年五輪が東京に決定

堤未果『㈱貧困大国アメリカ』

天野春子「潮騒のメモリー」

図書館戦争（原作：有川浩）

ソチ五輪で羽生結弦が金メダル▽「笑っていいとも！」終了

羽生結弦『蒼い炎』

サザンオールスターズ「ピースとハイライト」 相棒 劇場版III（監督：和泉聖治）

ラグビー日本代表がW杯で南アフリカに逆転勝ち

又吉直樹『火花』

SEKAI NO OWARI「Dragon Night」

HERO（主演：木村拓哉）

SMAP解散▽イチローがメジャー通算3000安打

住野よる『君の膵臓をたべたい 』

浦島太郎（桐谷健太）
「海の声」

君の名は。
（監督：新海誠）

村田諒太がWBA世界ミドル級王座獲得

佐藤愛子『九十歳。何がめでたい』

星野源「恋」

本能寺ホテル（監督：鈴木雅之）

大坂なおみが全米オープン女子シングル制覇

矢部太郎『大家さんと僕』

DA PUMP「U.S.A.」

劇場版コード・ブルー（監督：西浦正記）

イチロー引退▽渋野日向子が全英女子オープン制覇

内館牧子『すぐ死ぬんだから』

Foorin「パプリカ」

天気の子（監督：新海誠）

志村けん、岡江久美子らがコロナで死去

凪良ゆう『流浪の月』

YOASOBI「夜に駆ける」

鬼滅の刃 無限列車編（原作：吾峠呼世晴）

松山英樹がアジア人史上初のマスターズ制覇

永松茂久『人は話し方が９割』

優里「ドライフラワー」

竜とそばかすの姫（監督：細田守）

東京ヤクルトスワローズの村上宗隆が三冠王

雨穴『変な家』『変な絵』

Official髭男dism「ミックスナッツ」

シン・ウルトラマン（監督：樋口真嗣）

侍ジャパン世界一奪還▽性加害でジャニーズ解体

鈴木のりたけ『大ピンチずかん』

10-FEET「第ゼロ感」

THE FIRST SLAM DUNK（監督：井上雄彦）

大谷翔平選手の通訳による違法賭博事件が発覚

九段理江『東京都同情塔』

Omoinotake「幾億光年」

ゴジラ-1.0（監督：山崎貴）

ツィゴイネルワイゼン（監督：鈴木清順）

少年時代（監督：篠田正浩）

告白（原作：湊かなえ）

24
23
22
21
2020
19
18
17
16
15
14
13
12
11
2010
9
8
7
6
5
4
3
2
1
2000
99
98
97
96
95
94
93
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91
1990
89
88
87
86
85
84
83
82
81
1980
79
78
77
76
75
1974
平成

太田 直樹

ＨＨ ・７

神津 信一

６ Ｒ５・７
５
４
３
令和２
／令和元

９
８
７
６
５
４
３
平成２
／平成元

ＨＨ ・７

池田 隼啓

Ｈ９・７

森森 金次郎

Ｈ５・７

平田 公敏

Ｒ３・４

須藤 寿寿

ＨＨ ・４

金坂 和正

Ｒ３・６

髙澤 圭一

江本 英仁

柏葉 庚一郎

ＳＳ ・７

Ｒ５・４

ＨＨ ・４

深田 一弥

ＳＳ ・６

飯島 岱蔵

大山 博之

木口 隆隆

小林 健彦

ＨＨ ・６

ＨＨ ・６

菅野 耕一

Ｈ５・６

今野 和郎

渡部 誠夫

ＳＳ ・７

織本 秀實

ＨＨ ・４

ＨＨ ・６

ＨＨ ・６

日出 雄平
石丸 修太郎

熊谷 眞人

ＨＨ ・６

ＨＨ ・６

ＨＨ ・６

先本 建夫

Ｈ７・６

長縄 信雄

Ｈ３・６

笠井 彦隆

加藤 高正

武田 庄吾

ＳＳ ・７

山本 義雄

ＳＳ ・６

ＨＨ ・４

清水 武信

ＨＨ ・４

峯村 福督

Ｈ７・４

中村 一次

ＨＨ ・４

平田 公敏
ＳＳ ・

尾和 郡司

ＳＳ ・４

飯島 岱蔵

ＳＳ ・４

尾和 郡司

ＳＳ ・６

Ｒ５・４

茂木 浩浩
Ｒ３・４

和田 榮一

ＨＨ ・４

杉田 慶一

ＨＨ ・４

髙田 住男

Ｒ３・６

足達 信一

ＨＨ ・４

西村 新新

ＨＨ ・６

神津 信一

石井 幸夫

ＨＨ ・６

山川 巽巽

ＨＨ ・６

ＨＨ ・４

金子 秀夫

ＨＨ ・４

飯島 輝雄

Ｈ７・６

平山 玲昰

Ｈ３・６

関本 和幸

ＳＳ ・５

服部 徹義

ＳＳ ・６

波多野 重雄

ＨＨ ・４

北島 則行

ＨＨ ・４

小島 忠男

ＨＨ ・４

朝倉 文彦

ＨＨ ・４

石井 宏尚

Ｈ９・４

狩野 七郎

Ｈ５・４

藤村 茂茂

ＳＳ ・４

白井 恒夫

Ｒ３・６

瀬戸 順一

ＨＨ ・６

三好 勝勝

ＨＨ ・６

平野 豊豊

ＨＨ ・６

村上 愼一

ＨＨ ・６

木村 光雄

Ｈ９・６

山岡 茂茂
Ｈ７・６

野村 一榮

Ｈ３・６

野村 清清
Ｈ１・６

村上 行雄

織本 秀實

中村 政吉

ＳＳ ・６

片岡 輝昭

ＳＳ ・６
ＳＳ ・４

ＳＳ ・４

佐々木 但但

Ｒ３・６

尾崎 秀明

ＨＨ ・６

西村 高史

ＨＨ ・６

小川 令持

ＨＨ ・６
ＨＨ ・６

久野 峯一
後藤 好弘

Ｈ７・６

大西 孝之

ＳＳ ・６

加茂 武武
ＳＳ ・６

大塚 三郎

ＳＳ ・６

櫛田 芳一

ＳＳ ・６

加茂 武武

ＳＳ ・６

竹内 武雄

ＳＳ ・６

北川 孝孝

ＳＳ ・６

松原 伊知男

ＳＳ ・４

織本 秀實

ＳＳ ・５

添田 正夫

Ｒ５・６

片山 泰宏

ＨＨ ・６

太田 直樹

ＨＨ ・６

川松 保夫

Ｈ９・６

近藤 新太郎ＳＳ ・６

稲葉 甲子雄

ＳＳ ・６

足木 正吾

ＳＳ ・６

髙野 芳信

Ｒ５・６

石原 健次

Ｒ１・６

杉田 宗久

Ｒ５・６

田中 一宏

Ｒ１・６

海老澤 孝公

ＨＨ ・６

浅田 恒博

原田 啓吾

ＨＨ ・６

灘灘 博明

ＨＨ ・６

宮田 義見

ＨＨ ・６

ＨＨ ・６

宮口 定雄

ＨＨ ・５

ＨＨ ・６

ＨＨ ・６

池田 隼啓

弓岡 隆巳

ＨＨ ・６

春好 幸雄

Ｈ５・６

森森 金次郎

Ｈ１・６

川又 賴政

ＳＳ ・６

浅田 博博

ＳＳ ・６

西浦 保保

ＳＳ ・１

山本 義雄

国富 橿雄

ＨＨ ・６

小早川 隆幸

ＨＨ ・６

姫井 健次

Ｈ７・６

篠原 喜八郎Ｈ３・６

間賀田 耕吾

Ｈ１・６

井上 良幹

ＳＳ ・６

佐藤 寛二

ＳＳ ・６

青砥 芬芬

Ｒ３・６

浜崎 友二

ＨＨ ・６

清田 明弘

ＨＨ ・６

筒井 伸司

ＨＨ ・６

大前 香香

ＨＨ ・６

加地 尚尚

Ｈ７・６

安藤 福夫

ＳＳ ・６

宮田 泰泰

Ｒ５・６

丸山 二也

ＨＨ ・６

武部 道孝

ＨＨ ・６

松原 弘明

ＨＨ ・６

田村 襄襄

ＨＨ ・６

井山 要一

Ｈ７・６

久原 久久

Ｈ３・６

永松 繁雄

ＳＳ ・４

瀬戸 晃晃

ＳＳ ・６

山根 文一

Ｒ１・６

東東 秀優

ＨＨ ・６

戸田 強強

ＨＨ ・６

岩本 俊雄

ＨＨ ・６

宮部 和清

Ｈ９・６

松村 篤憲

Ｈ５・６

末﨑 将弘

ＳＳ ・６

舟木 旦旦

ＳＳ ・６

永野 寿一

Ｒ３・６

松川 吉雄

ＨＨ ・６

外間 喜明

ＨＨ ・６

友利 博明

ＨＨ ・６

百田 勝彦

ＨＨ ・６

ＨＨ ・６

山城 泰哲

喜屋武 清清

Ｈ７・６

兼城 賢真

Ｈ３・６

宮里 純永

ＳＳ ・６

八幡 繁信

ＳＳ ・６

読山 長助

ＳＳ ・６

神谷 嘉順

ＳＳ ・６

田本 信勇

ＳＳ ・４

木村 清孝

當山 真清

ＳＳ ・９

奥田 杏平

ＳＳ ・６

ＳＳ ・４

吉江 正春

ＳＳ ・６

斎藤 濶濶

ＳＳ ・６

森森 元寛

ＳＳ ・６

石井 茂茂

ＳＳ ・６

田中 襄襄

ＳＳ ・２

田中 三彦

税理士会

武田 亨亨

沖縄

税理士会

29

25

29

24

21

13

11

62

58

54

50

37

25

19

13

58

52

21

29

23

21

15

56

54

南九州

税理士会

ＳＳ ・６

税理士会

27

23

19

15

21

15

58

56

54

50

ＳＳ ・６

ＳＳ ・６

松本 金久

税理士会

48

四国

27

23

20

15

13

11

25

17

62

52

11

60

55

50

46

中国

48

九州北部

※昭和59年に大阪合同税理士会から改称

税理士会

ＳＳ ・６

税理士会

60

56

49

近畿

ＳＳ ・７

税理士会

44

名古屋

28

23

北陸

税理士会

44

東海

27

21

15

13

62

60

56

50

29

23

19

13

54

52

50

48

29

25

19

31

25

19

15

60

54

48

52

税理士会

※平成13年に東京地方税理士会から独立

税理士会

29

23

17

13

1

62

19

東京地方
税理士会

58

54

13

59

50

46

東京

ＳＳ ・６

春野 守夫

東北

46

10

税理士会

ＳＳ ・７

菅野 岩雄

58

60

56

50

48

56

52

片岡 輝昭

望月 武義

54

ＳＳ ・６

添田 正夫

48

税理士会

昭和

昭和

北海道

税理士会

44

関東信越

29

21

日本

税理士会
連合会

13

千葉県

29

23

21

15

11

62

27

19

62

15

62

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63（敬称略・氏名の横の数字は就任年月）

日税連・税理士会

3164

歴代会長 1974 ～ 2024
特別企画〈保存版〉

2024年（令和６年）５月15日号（第三種郵便物認可）

聞
新
士
理
税
第1808号
10

創刊

祝

順不同

税理士新聞

50周年

11
（第三種郵便物認可）

聞
新
士
理
税
第1808号
2024年（令和６年）５月15日号

木

千葉県税理士会
会 長茂

浩

島 則 行

東京地方税理士会
会 長北

達 信 一

東京税理士会会 長足田 直 樹

日本税理士会連合会
会 長太

寿

澤 圭 一

東北税理士会会 長髙

藤

北海道税理士会
会 長須

原 健 次

近畿税理士会会 長石

山 博 之

関東信越税理士会
会 長大

中 一 宏

中国税理士会会 長田

戸 順 一

北陸税理士会会 長瀬

山 泰 宏

東海税理士会会 長片崎 秀 明

名古屋税理士会
会 長尾

秀 優

川 吉 雄

沖縄税理士会会 長松

南九州税理士会

会 長東

山 二 也

九州北部税理士会

会 長丸

崎 友 二

四国税理士会会 長浜

12

第1808号

税

理

士

新

聞

（第三種郵便物認可）

2024年（令和６年）５月15日号

2024年（令和６年）５月15日号

第1808号

税

理

士

新

聞

（第三種郵便物認可）

13

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第1808号

税

理

士

新

税論卓説

聞

2024年
（令和６年）５月15日号（第三種郵便物認可）

税理士
税理士 岡田
岡田 俊明
俊明

税 務 行 政 の 50 年
納税者の視点から『税理士新聞』の創刊は1974（昭和49）年。それから50年が経過するが、その間の税務行政の50年はどうだったのだろうか。税務行政の状態を納税者サイドから振り返ってみたい。

税務行政組織の外観
国税庁は、1949（昭和24）年に大蔵省の外局として編成され、税制の企画立案と分離して、庁、局（12）、署（524）の三層構造の下、税の執行に専念する機関とされた。それまでは、大蔵大臣の下に税務監督局が置かれ、税務署が内国税の執行機関として「独立」していた。戦後、シャウプ勧告
を経て、申告納税制度の下で「民主的税務行政」が指向されたものの、その後の変遷を経て現状が民主的なものとなったかが問われる。
国税庁の定員も行政改革の荒波にもまれてきている。職員数は５万7202人（1997年度）をピークに下降線をたどったが、2016年度の５万5666人
を底に回復しつつある（財務省定員規則では５万6380人）。その規模は日本の大企業に比肩する人員を要する。例えば、日本最大の企業であるトヨタ自動車の従業員数は７万１千人、以下JR東日
本４万６千人、デンソー４万４千人と続く（各社
HPより）。税務署の規模では、渋谷税務署だけで約400人を要しており、21（令和３）年９月創設のデジタル庁の546人（行政機関職員定員令１条）に比べても、かなりバランスを失しているようにみえる。
庁内の定員配置は、国税庁に２％、国税局に28％、税務署に68％で、その約７割が課税部門に置かれている。つまり、多くの人員が税務調査に従事していることになる。また、現在、職員の約４割はこの10年間に採用された職員が占めており、若返りが進んでいる。
国税庁の予算は、 【表】
6416億円（22年度）。 税務調査による追徴税額
申告所得税
1,368
同じ実施庁である気象庁の予算549億円と比較するとその規模の大きさがわかる。
そして、国税庁は自らの力で自らの予算を稼ぎ出しているともいえそうである
（表参照）
。

源泉所得税
法

人

消費税

税

338

3,296

個人

396

法人

1,357

相

続

税

669

贈

与

税

79
7,503

計

（単位：億円）

納税環境変化への対応
国税庁への外的圧力としては、例えば、IT政府構想があり、最適化計画がある。前者はe-Taxの普及という形で2010年に50％達成という課題に振り回されてきた。後者は、コンピューターシ
ステムの近代化を契機に行政事務の合理化策として各省庁が推進を義務付けられていた施策である。
これが今日では、「税務DX」として、デジタル庁発足下で当面、26（令和８）年度中のKSK（国税総合管理）システムの全面リニューアルが進行中である。
また、国税組織の「内部事務一元化」を進め、さらに業務の「センター化」が実施に移されつつある。税務署のレベルでいえば、内部要員の削減というリストラの推進である。税法は、申告書・申請書等は税務署長に提出することとしているが、センターへの提出を求め、センターが納税者接触を試みるのは、法令に抵触するのではなかろうか。

窓口サービスの後退
かつては「気軽に立ち寄れる税務署」を指向するなどと言う人もいたようだが、実際、税務署の壁には「毎月５の日は税の相談日」と書かれた懸垂幕が掛けられていたこともある。
「近づきやすい税務署」がスローガン化され、税務署の窓口のカウンターが撤去されもした。
窓口のワンストップ・サービスが推奨され、「親
しみやすく利用しやすい税務署」として、「総合窓口」の設置が進んだ。さらに、税務署の事務系
統別の「内部事務」を一つの部署に統合して一体的に処理する「内部事務の一元化」が進められた。
09年７月には、管理運営部門が発足している。この時期から、税務署の窓口職員以外の職員の「顔」が見えなくなっている。税務署の職員の職務従事の姿が壁の向こうに遮蔽された形になる。少なくない税理士が、税務行政に「秘密」めいてきた感を抱くようになった。
税務相談においては、相談官による対面相談を廃止して電話相談センターで集中対応することとし、税理士と税理士事務所職員の相談は税理士会内部で対応するよう要請され、税務署窓口での相続税などの相談は予約制となった。
所得税確定申告時の相談は、税務署からの「呼び出し・ひきつけ」と呼ばれた「相談」の名による申告額の引き上げが「強要」される場面もあり、税理士の顧客までもその対象とされて、税理士業界との軋轢まで生じさせた。相談会場は「申告書作成会場」の名称で、個別面接から一人の職員が数名の納税者を同時に対応する方法に変更され、次いで、パソコンを会場に配備して電子申告（e-Tax）に誘導する施策へと変貌していった。
昨年からは、納税者にスマホを用意させて「スマホ送信」を推進しており、行政のデジタル化に納税者を協力させる施策は、「強制」とみなされ、デジタルディバイド（情報格差）の問題が意識されるようになっている。
デジタル化は納税者の利便向上に寄与するという触れ込みであるが、格差が拡大し固定化するのであっては、本末転倒な施策になりかねない。イ
ンターネット頼みでは、税務署がますます遠い存在になってしまうかもしれない。

❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖税務運営方針と税務調査
結局のところ、国税庁はその人的資源を税務調査に振り向けることに熱心である。
国税庁は、組織理念として「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」こと
を「使命」と定めている。税務調査の目的については、「すべての納税者が自主的に適正な申告と納税を行うようにするための担保としての役割を果たすことにある」（税務運営方針）としてきた。
この税務運営方針は、1976（昭和51）年を最後に改訂されていないが、現在も生きている。ただし、職員がこの方針の存在に気付いていない可能性がある。実際の行政は、制定当時と乖離してきているからである。
2011（平成23）年の国税通則法改正で、調査手続きについて、事前通知、調査結果の内容説明や申告是認通知、処分への理由附記などの明確化・法制化が図られた。納税者の権利保護の機運が高まったが、その後の税法改正がこれらを否定する
ような動きになっていることは今日の懸念材料である。無予告・現況調査の復活、「質問応答記録書」の多用が特徴的にみられる。
1972（昭和47）年には、確定申告時の「呼び出し・ひきつけ」の廃止、事前調査の廃止・事後調
査体系への移行が示され、「調査と指導の一体化」の運営も掲げられた。
「税務運営方針」は、「調査が非違事項の摘出に終始し、このような指導の理念を欠く場合には、納税者の税務に対する姿勢を正すことも、また、将来にわたって適正な自主申告を期待することも困難となり、納税者の不適正な申告、税務調査の必要という悪循環に陥る結果となるであろう」と、税務職員を諭していた。

行政アプローチの方法
税務行政のあり方として、ハードアプローチとソフトアプローチの方法があるとされる。わが国の税務行政は、数少ないハードアプローチタイプといわれる。納税者支援のシステム化が求められるのであるが、その機能は乏しい。
この間、インボイス制度導入、電子帳簿保存法改正による電子取引データの電子保存の義務化、そしてこの６月からの「定額減税」事務にみられるような、納税者への負担増を前提とした制度改正が続いており、他方で、税務行政が十分に対応しきれていない。昨年10月から課税事業者を選択せざるを得なかった零細事業者へのきめ細かな援助システムが用意されなかった点も反省すべきであろう。
「税務DX」の前に、納税者との「緊張関係」を醸し出すのではなく、「良好な関係」を築く努力
こそが、いま求められている。

2024年（令和６年）５月15日号

税

理

士

新

聞

税理士新聞

（第三種郵便物認可）

50周年

創刊

祝

第1808号

順不同

15

16

第1808号

資金繰り支援 の秘けつ

～ 銀行との上手な付き合い方 ～
第
回

81

税

税理士と
金融機関の関係性

税理士が行うべき
資金繰り支援税理士新聞創刊50周年記念特集号となる今回は、改めて顧問税理士が行う資金調達支援について述べていきます。
コロナ禍にゼロゼロ融資等を受けて過剰債務となった中小企業をどう再建していくのかが、いま注目されています。国も無利子融資の借換保証制度の延長など、さまざ
まな施策を打ち出しています。もちろん中小経営者は業績回復のためにいろんな手を打っているはずです。しかしいったん落ち
込んだ業績を中小経営者の考え方・実践だ
けで変えていくのは難しいのが現状です。
そうした際に、中小経営者の能力だけではなく、第三者の知見や助言を借りることによって、打開できることもあります。
その存在に最も適任だと思われるのは、顧問税理士です。なぜなら、顧問先企業の財務状況を一番早く把握し、助言できる立場にある身近な存在だからです。
税理士と金融機関は、基本的に相反する立場といえます。
まず税理士は基本的には、顧問先の納める税金が最小となるよう利益
圧縮（節税）すべき立場です（もちろん全ての税理士がそうではありません）。
一方の金融機関は回収・信用格付けの観点から、企業の利益は大きいほど良いという立場です。そのため中小企業の決算について、顧問税理士と金融機関の考え方に食

銀行取引コンサルタント

上田 真一

しょう。しかしそのときの印象を引きずったままだと冷静に支援業務ができません。
金融機関の職員は、平均３年で異動します。人が変われば、融資姿勢も変わることもあります。その繰り返しなのです。過去の経緯に執着しても仕方ありません。
筆者は融資関連の投稿をSNSの「Ｘ」にしていますが、税理士の方から時折、「その銀行側の考え方はおかしい」との厳しいコメントをいただくことがあります。
ただ、いくら「銀行の考え方・判断がおかしい」と怒っても、それを変えていくことは現実的には難しいのです。
最終的には、融資は金融機関の判断が全てです。いくら優良企業であるとしても貸すか貸さないかを判断する権利は金融機関にあります。さらに業績が下降気味の企業に対しての融資には、どうしても慎重に検討せざるを得ません。金融機関は慈善事業ではないのです。
このようなことを踏まえ、どうしたら円滑に資金調達できるか、顧問
先と共に考えることを優先してください。
⑵ 同行訪問の是非
筆者は、通常の借入申し込みについて、

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（第三種郵便物認可）い違いがみられることがあります。
筆者も現役行員時代には「本当はもっと利益が出ているはずなのに、ここまで過少利益にする必要はないのではないか」と感じたことがありました。ただ税理士と金融機関の共通の思いとして、企業にもうけてもらい、さらなる発展や社会貢献をしてほしいと考えているはずです。そうした共通認識が共有できれば、中小経営者も心強いのではないでしょうか。その共通認識を持
ち、企業の発展を支援していく前提として、顧問税理士と金融機関のコミュニケーショ
ンは非常に重要となります。まずは金融機関、顧問先、税理士の３者で、決算月までに着地見込みなどのミーティングを開催することを検討してみましょう。

金融機関からみた
税理士という存在
金融機関は顧問税理士のことを、決算書や試算表を作成するスペシャリストと認識しています。前述したように、顧問税理士
が利益重視なのか節税重視なのかによって自行庫の信用格付けが変わる可能性がある
ため、決算に対する顧問税理士の姿勢を気にしている金融機関の担当者もいます。
特に金融機関が顧問税理士に期待していることは、取引先の決算書の内容はもちろんですが、毎月の試算表の迅速さです。なぜなら多くの中小企業が試算表を迅速に作成できていないからです。金融機関の融資顧問税理士が中小経営者に同行し、金融機関と交渉するのは控えるべきと考えています。なぜなら金融機関の職員は、経営者から直接話を聞きたいからです。第三者である税理士が同行するということは、うまく説明する自信がないからと受け取ります。
金融機関は、中小経営者＝中小企業と捉えています。そのため口下手な社長であっても、どんなにたどたどしくても、社長から聞きたいのです。横から第三者がいかに上手に説明しても、何も響くものはありません。筆者は、この件で税理士の方から「財務説明をしてもらい助かったと銀行員から感謝の意を伝えられた」とお叱りを受けたことがあります。しかし銀行員は、もめ事を好みません。本部へのクレームを避けるため、当たり障りのない肯定的な発言をしておくことは十分考えられます。銀行員にとってクレームが最大の敵なのです。
顧問税理士は同行訪問ではなく、事前に面談のシミュレーションをすることが適切な支援といえます。
⑶ 新制度等の情報提供
コロナ禍や地震などの災害時には、国や2024年（令和６年）５月15日号

審査は、企業の決算月から２～３カ月以内の融資申し込みには対応できます。しかしその期間を過ぎると、試算表の提出がないと融資審査ができません。
実を言うと、金融機関にとって最も重要な提出資料は試算表です。というのも、その他の資料は金融機関の担当者がヒアリン
グすれば作成が可能ですが、試算表はそうはいきません。そうした事情もあり、税理士による顧問先への指導に期待している側面があります。

ますます高まる
資金調達支援の重要性
税理士による資金調達支援の重要性は、年々高まってきています。特にコロナ禍で資金繰りに窮した中小企業が真っ先に相談したのは顧問税理士ではないでしょうか。
コロナ禍でキャッシュがいかに大事なのかを中小経営者は認識しました。人間誰しもそうですが「お金が足りないこと」を人に相談することはかなりハードルが高く、勇気のいることです。そんなお金の相談をできるのが顧問税理士なのです。こうした近年の状況もあり、税理士への資金調達支援の重要性・必要性は高まっています。そこで４つのポイントをみていきます。
⑴ 金融機関への評価
税理士は金融機関への先入観をできるだけ排除してください。顧問先が融資謝絶された案件に納得いかなかったこともあるで自治体、民間金融機関による、さまざまな融資制度が受けられます。こうした融資制度について、顧問先がその条件に当てはまるかどうか吟味した上で、適用可能と思えば情報提供してください。経営者が融資制
度を知らないことは結構あります。
「もう知っているだろう」との先入観を捨てて、制度の活用を提案してみてください。
⑷ 提出資料の作成支援
融資を申し込むと、金融機関から各種資料の提出を求められます。決算書２～３期分、直近試算表、資金繰り表などです。特に
このうち、いつ・いくら資金が必要となるのかを証明する資金繰り表は、作成を苦手とする経営者が多いのが実態です。
とはいえ、顧問先が融資の申し込みをするたびに税理士が作成を支援するのは難し
いでしょう。
従って平常時から時間を取り、資金繰り表の作成を指導しておくとよいでしょう。実際に資金需要ができたとき、経営者が作成したものを税理士がチェックしてください。こうした表は、実際に自分で作成してみないと身に付きません。
（次回は1811号に掲載予定です）

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税理士新聞

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最近の 税 に関するコトバ集◆「日本で納税してから言え」 の伸びが期待できる」としたが、（４月30日、大王製紙前会長の 医療費の高止まりや、75歳以上
井川意高氏）―SNSで。実業 が加入する後期高齢者医療制度家の西村博之（ひろゆき）氏が の財政を支えるために拠出する
能登半島地震の復興について 「支援金」がおよそ1700億円増「高「能登地方は地震から４カ月経 える予定であることを挙げ、
つのに、全壊した家屋の公費解 齢者医療費への拠出金の増加が体を申請した8528棟のうち完了 続いていて、現役世代の負担はしたのは９棟。いまだに水道す もはや限界に近づいている。制ら使えない家屋が多数。能登を 度の見直しが必要だ」と述べた。
見捨てていいのですかね？」と ◆「相続税は格差問題の解決に（ ４月29日、インド復興の遅れについて政府を批判 はならない」
した。これに対して井川氏が「日 のモディ首相）―タイムズ・
本で納税してから言え」とコメ オブ・インディアのインタビュー
ント。日本での納税について西 で。今年の総選挙でモディ氏が村氏は「日本に源泉所得税で毎 再選を果たせば相続税が導入さ年2000万円以上を払っているの れるとの憶測が広まっていること、法人税も払っているので、 とに反論した。総選挙では相続一般の人より多く払っていると 税と富裕税の導入の是非が争点
思いますよ」と説明している。 となっている。モディ氏率いる◆「現役世代の負担はもはや限 インド人民党と最大野党の国民界に近づいている」（４月23日、 会議派は、互いに相手が新税導
佐野雅宏健康保険組合連合会会 入を画策していると非難し合っ長代理）―記者会見で。主に ている。モディ氏は、「相続税
大企業の従業員らが加入する健 も富裕税も解決策に見せかけた
康保険組合の2024年度の赤字額 危険な問題」とした上で、「こが、過去最大の6578億円に上る れまで成功したことは一度もな
見通しであることを発表。全体 く、誰もが等しく貧しくなるよの９割弱に当たる1194組合が赤 うに富を分配してきた」と指摘。
字で、厳しい収支状況が続いてい 「不和を生み出し、平等へのある。佐野氏は「社会保険の適用 らゆる道を閉ざし、憎悪を生み、拡大で被保険者が増えた上、今 国の経済・社会的構造を不安定
年度は賃上げによる保険料収入 にする」と述べた。

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在職老齢年金（在老）W
厚生年金を受給しながら働く65歳以上の高齢者の厚生年金
Oと賃金の合計が50万円を超えた場合、超過分の半分を厚生年金
Rからカットする仕組み。2021年度末の対象者は、65歳以上でD働く受給者の約17％に当たる49万人。

気になるニュースの弊社ホームページの「お役立ちコーナー」に下記のユーザー名とパスワードでお入りいただければ、テキストデータでご覧頂けます。是非ご活用ください。

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広報・PR お役立ちコーナー

この面に収載した「最近の『税』に関するコトバ集」「気になるニュースのキーワー
ド」「【解説】国の基金」の３欄は、会計事務所が顧客向けに発行する「事務所通信」「FAXレター」「メールマガジン」などへの転載および会計事務所のホームページ
への掲載も可能です。掲載にあたっては文末に「エヌピー通信社提供」または「『税理士新聞』より転載」などと表記してご活用ください。
税のスペシャリストである税理士・会計事務所が、顧客向けに発行する広報・PR媒体には、税務・税制についての専門的な話題が満載ですが、税に関する「コラム」「エッセイ」などの、いわゆる「軽い読みモノ」が不足していると聞きます。
読者限定のこの転載可能コーナーは、そうした読者からの多くの声にお応えする目的で企画したものです。

ユーザー名

士

現在の年金制度は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金と、勤め人が最長で70歳まで加入する厚生年金の二階建てとなっているが、在老は厚生年金だけが対象だ。そのため、原則65歳から支給される老齢基礎年
金（国民年金）が賃金の額によって停止されたり減額されたりすることはない。
厚生年金の加入期間は70歳までだが、被保険者でなくなったとしても厚生年金の適用事業所に勤めて給料を得ている限り、在老の仕組みは引き続き適用になる。
在老の減額対象者は〝働き損〟にならないよう就業時間を調整することも多い。そのため対象者だけでなく、人手不足に悩む事業者からも制度の見直しを求める声が上がっている。
ただ、在老によって減額された年金の合計額は年4500億円に及び、制度の縮小や廃止に当たっては、その分の財源が必要になる。
５年に一度の公的年金制度の改革に向けた検討が始まっている。在老についても何らかの動きがありそうだ。

解説 国の基金
環境対応車普及促進基金
環境関連技術分野の国内投資を促進するとして2010年に設立。所管は経済産業省。基金設置法人は一般社団法人環境パートナーシップ会議。11年からは、東日本大震災の影響による産業の空洞化を防ぎ、国内投資の促進と雇用の維持・創出を目的とした設備投資への支援事業を開始した。
初年度に2950億円の交付を受けた。設備投資への補助率は大企業が３分の１、中小企業が２分の１、グループ化中小企業が３分の２。補助金額
は最大150億円となる。補助要件として被災地への直接投資または被災地への波及効果が見込まれることが必須だった。
事業は15年度までに終了し、現在は補助事業者から提出される雇用状況報告書の受領と財産処分の対応業務を行っている。
「経営環境をとり巻く状況の変化などにより補助金を辞退した案件、確定検査などにより交付決定額よりも減額できた案件等が発生した」ことを理由に、13年度以降は毎年不用額を国庫に返納。21年度以降の支出は管理費のみとなっている。23年の基金残高は２億1900万円。事業終了は28年３月を予定。
同基金を残置する理由について経産省は、補助事業終了後も報告書の受領や財産処分の対応業務を行っているほか、「本事業の効果分析・検証を実施するため、データの収集等を継続して事務局にて実施しており、事業最終年度において実施する効果分析・検証業務及び報告まで、事務局に引き続き担わせることが合理的と考えている」と説明している。

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成功事例に学ぶ

顧問先からの紹介を増やす
会計事務所における顧客開拓の王道は、いつの時代も既存の顧問先からの紹介だろう。

コードが記載された名刺を渡しておく。社長さんが知人などに税理士のことを話す際には、事務所の名刺を渡してもらって、「このQRコードから覗いてみてよ」と言えば、それで社長さんがやるべきことは終わり。見込み客としても、ホームページを見れば社長さんの説明以上に税理士や事務所の雰囲気をじっくりと確認することができる。
ここでポイントがある。この方法で成功している税理士の多くが、QRコードからホームページに飛び、さらにホームページからインスタグラム
やフェイスブックなどのSNSにリンクさせていることだ。ホームページだけでは伝わりにくい所長の人となりもSNSならより深く伝えることができる。昨今、デジタル一辺倒の様相だが、名刺というアナログなツールを使ってデジタルの情報につなげる好例といえそうだ。
もちろん、これは名刺に限ったことではない。
昔ながらの手紙やFAXによる「事務所通信」などを活用している事務所も多い。また、エヌピー
通信社が発行する中小企業経営者向け税務・財務
月刊紙『社長のミカタ』など、定期刊行物を活用して、有益情報を積極的に提供するケースも少な

ただ、事務所によって紹介を受ける件数、さらに顧問契約につながっている件数はさまざまだ。アナログとデジタルを駆使して見込み客を誘導する事務所や、定期的に紹介キャン
ペーンを行うところもある。所員の飛び込み営業ノルマやインセンティブ等々、それぞれがあらゆる工夫で新規獲得を狙う。紹介件数の多い事務所の取り組みを探ってみた。

アナログツール〝名刺〟が大活躍
売り上げ減少に頭を悩ませているときに、顧問先から見込み客を紹介されるのは税理士にとって非常にうれしいものだ。もちろん、それは単なるラッキーではなく、所長やスタッフが地道に信頼を築き上げてきた結果といえよう。
ただ、そこで気になるのは、既存の顧問先から新たに見込み客を紹介されるペースが事務所によって異なることだ。
顧問先が少ない事務所でも、見込み客の紹介を次々と受けるところもあれば、逆のパターンとして、多くの顧問先を抱えながらも見込み客の紹介が少ない事務所もある。

いくつかの事務所を取材した
ところ、見込み客が次々と舞い込んでくる事務所では、独自の戦略を講じているケースが多く見受けられた。
例えば、事務所のホー
ムページやSNSに誘導する名刺の活用だ。
社長さんが知り合いに自分の顧問税理士のことを話したとする。その際、知り合いから「その先生は、どんなひとですか？」と尋ねられると、社長さんは顧問税理士や事務所について話すが、いちいち細かく説明するのが面倒に感じることもあるだろう。
そこで税理士から顧問先の社長さんに対し、あらかじめ事務所のホームページにリンクするQR

くない。顧問先に小まめに送っておけば、社長さんが外出した際にもカバンに入っている確率は高まる。社長さんが誰かに顧問税理士について話をするタイミングで、いかに効率よく事務所の情報を伝えるツールが手元にあるかが勝負となる。もちろん、こうした〝紙媒体〟のツールにもQRコードが表記された名刺を添えて配布するべきだ。
また、最近は紹介してもらう場合に、顧問契約にこだわらないという事務所が増えている。
「セ
カンドオピニオン歓迎」「現在の顧問税理士先生との契約はそのままに、気軽にご相談ください」などとホームページに掲げる事務所も見るようになった。これなら社長さんとしても紹介するにあたってのハードルは下がる。
このほかのアナログツール活用例としては、発行コストを著者が負担する「カスタム出版」でセルフブランディングする税理士も多い。紙の出版
物は「時代遅れ」と思われがちだか、東京・渋谷区の税理士は、「IT全盛期であっても、ひとは紙の情報に価値を置く。しかも裏表紙に出版社
名やISBNコードが印刷されている本はネット上のブログとは重みが違う。パンフレットは、ただの販促ツールとしてポイ捨てされるが、定価が記された書籍を差し上げれば感謝されることもある。
絶対に元は取れている」と、紙媒体の効果を語る。
そして顧問先からの紹介を増やすもうひとつの戦略として目立ったのは、やはり謝礼金だ。顧問
先からの見込み客の紹介に対して事務所から〝対価〟を支払うもので、多くは顧問契約が成約した時点で、紹介してくれた顧問先に一定額を還元する仕組みだ。事務所によっては定期的に〝紹介キャンペーン〟を実施して、顧問先に告知するところもあり、なかなか好評のようだ。
見込み客の紹介を増やすため、所員研修に力を入れる事務所もある。例えば、事務所の新人研修で数カ月間、飛び込み営業をさせるケースだ。こ

紹介者への謝礼金はアリ？
れにより、顧問先を１件獲得することの難しさ、
１
件失うことの痛さを肌で感じてもらい、顧問先を１件でも多く獲得しようという強い思い、そして自分の担当先を１件たりとも失わないように全力を尽くしてもらうことを狙いとしている。その上で、事務所スタッフが顧客を獲得した際にはインセンティブを支払っている事務所も複数あった。
事務所によってさまざまな戦略が展開されているが、顧問先の社長さんに「うちの税理士を知り合いに紹介したい」と思ってもらうことが、見込み客を紹介してもらうための基本だ。事実、具体的な戦略を講じなくても、日ごろの良質なサービスが評価され、紹介だけで年間100件以上の顧問契約に結び付けている事務所もあった。
結局、既存の顧問先が満足するサービスの提供が最も重要ということだ。

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中小企業のためのオススメ 助成 金
特定社会保険労務士

1974年スタート

雇用調整助成金の沿革

川澄佳美
認の時間を要した。また、この助成金は、規模により給付率は異なるものの、大企業も支給対象とされ規模の制限はない。コロナ期においては多くの大企業も利用しており、１件当たりの単価も高くなった。雇用調整助成金の財源は雇用保険から支出されるものであり、この影響により一般業種の雇用保険料率は2021（令和３）年の9.5/1000から23（令和５）年には15.5/1000と急増した。
助成金は、事業者が取り組みたい施策やより良い労働環境整備等を促進し、後押しとなることが本来の意義ではないかと筆者は考える。このコーナーを読んでくださる税理士の方々やその顧問先事業者に対し、この先、コロナ期のような後ろ向きの活用ではなく、より前向きな活用ができる今後の50年であるように願うばかりだ。

新型コロナウイルス感染症対策として、多くの事業者が利用した雇用調整助成金について、『税理士新聞』記念特集号を機会に、50年の沿革を紐解くこととする。
1974（昭和49）
年の日本経済は、
オイルショック
により物価が急上昇し、賃金は30～40年代では大幅な増加となったものの実質賃金の改善が遅れ、消費水準の停滞など労働者の生活への影響が強まり、戦後初めて経済成長率が前年比較でマイナスとなった。製造業を中心に離職率が増加し、中途採用の削減・停止、一時休業、希望退職者の募集など企業は雇用調整策を実施し、高度成長期の終息を迎えた時期である。
そうした中、
1947（昭和22）年に制定された「失業保険法」を廃止し、74年に「雇用保険法」が制定された。失業保険法は、主に失業後のケアを重視するものであったが、雇用保険法は失業を防止するとともに、雇用の安定を図ることも重要な目的に据え、雇用調整援助措置として「雇用調整給付金」（雇用改善事業）が導入された。77（昭和52）年の同法改正では、失業の防止、職業転換を促進するための雇用安定事業が創設され、雇用調整給付
金は、休業に加えて教育訓練や出向での雇用維持の方策にも給付範囲が拡大された。その後、
81（昭和56）年に給付金の整理統合が行われ、現在の「雇用調整助成金」に名称が変更されて現在に至る。
雇用調整助成金は、産業構造の変化への対応というよりは、個別の事業活動の縮小などに対する一時的な雇用維持策として活用されてきた。しかし、日本経済がひとたび不況になると、支給対象者や支給金額は急増し、一躍脚光を浴びることとなる。表は、雇用調整助成金の支給件数や支給金額を３期に分けて集計したものである。Ⅰ期はリーマン・ショック・東日本大震災期、Ⅱ期は平常期、Ⅲ期がコロナ期となっている。１カ月あたりの支給金額合計を見ると、Ⅰ期が222億円、Ⅱ期は５億円。Ⅲ期は2136億円でⅠ（60カ月）Ⅱ（73カ月）Ⅲ（12カ月）
前２期とは比較にならない大幅増
2008年12月～ 2013年12月～ 2020年２月～
額となった。Ⅲ期では、誰もが体2013年11月
2020年１月
2021年１月
感したこれまでにない緊急事態と合 計
145,548
17,421
411,318
事業所数
して、助成金の支給要件緩和や申１カ月あたり2,426
239
34,277
請方法の簡略化など、過去なら不合 計
2,321,948
107,759
1,924,081
件 数支給となる事業所においても受給１カ月あたり38,6991,476
160,340が可能となったこともあり、金額合 計
13,315333
25,630が倍増した。
筆者もコロナ期には、 金額（億円） １カ月あたり
222
5
2,136
この助成金の相談や申請の対応に
57
31
133
１件あたりの支給金額（万円）
追われたが、たびたび申請方法や 出典：JILPT「雇用調整助成金の支給実態―リーマン・ショックからコロナ禍１年目にかけて―」
要件が変更され、申請のたびに確事業再構築補助金

高野山「入山税」導入へ

公募再開
審査を厳格化

中小企業などの業態転換を支援する「事業再構築補助金」が公募を再開した。同補助金
は新型コロナ対策として導入されたが、安易な申請や支給が目立つとして、公募を中断していた。再開に当たり、補助対象となる分類が簡素化され、審査が厳格化されている。同
補助金の申請に当たっては、税理士など認定
経営革新等支援機関が事業計画書作成を支援する必要がある。
昨年11月の行政事業レビューでは、同補助金について「新型コロナ対策としての役割
は終わりつつある」「申請書の精査、支給後のモニタリングといった仕組みが確立されな
い限り採択はいったん停止すべき」などの指摘があった。
これを受けて、補助金を出す対象の分類を
従来の６つから、①成長分野進出枠、②コロ
ナ回復加速化枠、③サプライチェーン強靭化
枠―の３つに改組。市場拡大が見込まれる分野への参入や地域経済の活性化などに絞り込んだ。
またサウナやシミュレーションゴルフなど
特定の業態転換に申請が集中していたことを踏まえ、審査を厳格化する。AIを使って同じ計画書の使い回しを検知し、排除する仕組
みを導入する。交付決定前の経費を補助する「事前着手制度」は原則廃止。これまで支給
企業に対して１年ごとに求めていた報告を四半期ごとに改め、厳格な運用を目指す。
補 助 金 の 上 限 は、 成 長 分 野 進 出 枠 で１億５千万円、コロナ回復加速化枠で２千万円、サプライチェーン強靭化枠で５億円。申請期限は７月26日となっている。

オーバーツーリズム対策
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成するンルームマンション▲高野山金剛峯寺根本大塔
高野山がある和歌山県高野町は、観光客から徴収す
税）」
や、世界遺産・る「入山税」など法定外税を2028年までに導入す
宮島を訪問する際に納める「宮島訪問税」（広島県廿
る方針を発表した。オーバーツーリズム（観光公害） 日市市）などがある。過去には、多くの自治体で犬の対策に充てたい考えで、税額などは今後調整してい飼い主が支払う「犬税」が導入されていたが、1982
くという。
年に廃止した長野県東筑摩郡四賀村（現：松本市）
町によると、高野山への観光客は年間約150万人
を最後に、全ての地方公共団体で廃止されている。
で、紅葉シーズンには１日に３万人が訪れることもあるという。町の人
訃 報 ご冥福をお祈りいたします
口は23年１月時点で2732人。急激相馬錩一氏（東北会弘前 小林恒男氏（東京地 小林広治氏（東海会尾に過疎化が進むなかで、観光客も利支部） １月３日、89歳 方会相模原支部）
張瀬戸支部）
67歳
用するインフラの維持管理費の確保
武田哲氏（関東信越会熊 稲葉恭治氏（東京地 小泉治氏（東海会刈谷が困難になっている。
谷支部） １月１日、74歳 方会神奈川支部）支部）
84歳
荒井隆氏（関東信越会館 渡邉洋氏（東京地方 野崎宗治氏（東海会沼
法定外税とは、地方税法に定めが67歳
林支部） １月２日、67歳 会川崎南支部）
津支部）
なく、各地方自治体の条例で導入で田中好二氏（関東信越会 杉元龍太郎氏（東京 出口昌氏（東海会桑名高崎支部）１月６日、93歳 地方会藤沢支部）支部）
93歳
きる地方税のこと。税収の使い道が塚本弘氏（関東信越会新 尾辻󠄀七郎氏（東京地 本庄繁任氏（近畿会東自由な法定外普通税と、目的を定め
潟支部） １月８日、92歳 方会藤沢支部）
支部）
１月４日
雨宮幸雄氏（千葉県会千 久保谷松也氏（東京 㔟川保夫氏（近畿会富
た法定外目的税がある。00年４月
葉西支部）
地方会小田原支部） 田林支部） １月４日の地方分権一括法による地方税法の入村啓之氏（東京地方会 増田富三氏（東海会 中尾知明氏（近畿会西改正で、法定外普通税が総務大臣に神奈川支部）
藤枝支部）
92歳 宮支部）
１月７日
鈴木文哉氏（東京地方会 草深進氏（東海会松 木本謙三氏（南九州会）
よる許可制から同意を要する協議制
甲府支部）
阪支部）
89歳 
12月11日、73歳に改められると同時に、法定外目的税が創設された。さらに04年度税
制改正では、総務大臣への協議と同能登半島地震災害義援金
意が求められていた税率の引き下げ、廃止、課税期間の短縮についても不要とした。
法定外税は全国の自治体で採用さエヌピー通信社はこのほど、全国の読者かれ、法定外目的税では東京都や京都ら寄せられた総額11万4377円を「能登半島市などが「宿泊税」を導入している。
地震災害義援金」として日本赤十字社へ寄付
法定外普通税では、東京都豊島区がしました。ご協力いただき誠にありがとうご
狭小住宅の建設を制限するために導ざいました。
入している「狭小住戸集合住宅税（ワ

日本赤十字社へ
寄付しました24

第1808号

税

理

士

新

聞

（第三種郵便物認可）

2024年（令和６年）５月15日号