『証券経済学会年報』第 50 号別冊
第 84 回秋季全国大会
学会報告論文

「人民元取扱いに伴う台湾銀行業への影響」

『証券経済学会年報』第 50 号別冊「人民元取扱いに伴う台湾銀行業への影響」

石橋 妙子
崑山科技大学
１．はじめに国際貿易学科
まらず、収益構造の変化をもたらしている。

中国が、2009 年 7 月「クロスボーダー貿易人民元決済

本稿では、以上のことを踏まえ台湾金融市場、特に銀管理 (跨境貿易人民元結算試點管理辦法)」を発表したことにより、人民元のクロスボーダー決済が正式に始まった。台湾は、2011 年 7 月 21 日、金融監督管理委員会が「台湾地区銀行の人民元業務規定」の中で、「銀行のオフショアバンキングユニット (以下 OBU)並びに海外支店での人民元業務に関する事項」を発表し、正式に人民元

行業界において、国際通貨化しつつある人民元を内外で取扱えるようになったことによる影響を考察すると共に、
今後 CEA において台湾がどのような役割を担うことになるのかについて明らかにすることとしたい。

を取扱うことができるようになった。その後約 1 年半遅
れて 2013 年 1 月 25 日、台湾の中央銀行が「銀行の外国為替業務管理のアプローチ (銀行業辦理外匯業務管理辦
法)」を修正し、中国銀行台北支店に対し台湾内において初となる人民元決済業務開始を承認した。これを機に翌月には、他の台湾の銀行に対しても人民元決済が解禁された。内外で人民元決済が行えるようになったことを受け、台湾の銀行における人民元預金残高は急激に増加しており、いかに人民元取扱いへの要望が強かったかが伺える。
公式には、直接的な交流に長期に渡り制限をかけてき

2．台湾の銀行業
台湾の銀行業について考察するに当たり、自由化の観点からは国際業務と国内業務とを分けて考える必要があると考えられる。台湾では従来輸出拡大に際し、内外での金融自由化が強く求められてきた。しかしながら台湾の銀行業界は、1980 年代以前は政府の厳格な監督管理下に置かれており非常に緩やかな開放政策が採用され、長期に渡るオーバーバンキング並びに収益力の低さが指摘されてきた2）。台湾は、1980 年代後半から 1990 年初期
にかけ、公定歩合が 7.75%と高金利の時代であった。しかし 1992 年から 1993 年にかけて 6%をきり、1990 年代
後半には 5%を下回るまでに下降、銀行では明らかに逆ざた台湾であるが、2010 年に締結（翌年1 月1 日正式始動）
した ECFA（Economic Cooperation Framework
Agreement: 海峡両岸経済協力枠組協定）を契機に、より一層金融部門での中国へ向けた開放政策をとりやすい
体勢が整ったと言える1）。
経済連携協定 (Economic Partnership Agreement:

やを抱えざるを得ない状況に陥っていた。

EPA)として位置づけられる ECFA の関税撤廃先行項目「アーリーハーベスト」中に金融サービス業を加えた背景には、中国進出に際し他国より少しでも良い条件を引出したいという思いがあった。
香港並びに中国南方地域を指す Chinese Economic
Area: CEA の中で、いよいよ香港、台湾共に人民元の取は 100%を超えていた。1999 年には 100%を下回りはしたものの、当然のことながら不良債権を抱えることとな
り、2001 年民営資産管理会社 (Taiwan AssetManagement Corporation: TAMC)が設立され、不動産を中心に不良債権の処理に当たった過去もある3)。但しその後も 2007 年頃までは、80%台後半と高めの預貸率が維扱いが可能となったことになるが、台湾の銀行業界にとって台湾内での人民元取扱い解禁は、単なる収益増に留持されていたが、2014 年時点での預貸率は、76.3%とかなり抑えられた状態となっている。

そんな中、金融の自由化並びに開放に関しては、厳格な監督管理下にありながらも、「図 1. 預金及び貸出金残高推移」からも分かる通り、1990 年代後半には、激しい貸出競争が繰り広げられ、銀行全体を対象とした預貸率

2-6-1

『証券経済学会年報』第 50 号別冊

いては、いまだ保守的で緩やかな開放に留まるものであったと言われている6)。台湾内の銀行支店におけるオフショアバンキング業務が解禁されたのは、2000 年以降であ

図1. 預金及び貸出金残高推移(単位: 億NTD)

300,000
250,000
200,000
150,000

る。2001 年には、台湾の OBU において中国の金融機関との直接取引が許可され7）、
2004年末時点での総資産690
億 US ドルは、1991 年の約 3 倍にも当たり、当時の台湾内の銀行にとって重要な収益源となっていた8）。
3．人民元取扱いの経緯

100,000
50,0002009 年 4 月 26 日に台湾と中国との間での「海峡両岸金融協力協議」を機に、同年 6 月には、それまで厳格に制限されていた中国から台湾へ向けての直接投資が解禁された。これは「アーリーハーベスト」の中で金融サービス業として、台湾側からは銀行業の開放を明記したに

0
1997

2000

2003

預金残高

2006

2009

2012

貸出残高

台湾におけるオフショアバンキングの歴史は、銀行業自体の開放より早く、「銀行法」改正以前の 1983 年 12月に遡る。この年「国際金融業務法（オフショアバンキ

も関わらず、自由貿易協定としての色が濃い ECFA 締結
よりも、1 年程早く中国に対し、台湾金融市場を正式な形で開いていたことになる。
長期に渡り資本移動にも制限をかけてきた台湾だが、中国側のデータによれば、1979 年から 1990 年にかけて、計20 億US ドルに及ぶ直接投資の内、香港からが62.1%、

ング法: Offshore Banking Act）
」が公布され、1984 年中に 5 行が、オフショアバンキングユニット (Offshore
Banking Unit: 以下 OBU と記載) ブランチとして業務を開始した。1987 年 7 月「外国為替管理法」の改正以前
は、US ドルのみの取扱いに留まっており、以後 US ドル
以外に、香港ドル、日本円、英国ポンド、ドイツ･マルク、

アメリカからが 11.1%、日本からが 7.7%に続き、5.1%が台湾からのものであったという。これが 1990 年には、台湾のシェアは、14%と香港につぐ第二位に上昇しており、台湾からの直接投資は、重要な地位を占めるものとなっていた9）。しかしながら 1993 年 「海峡両岸金融業務往来及び投資許可法」制定以降も、複雑な政治的背景から

スイス･フランの取り扱いが認められ、国際資金移動管理制度の自由化が計られた4）。但し、業務規制自体は、緩和されなかったため、台湾のオフショアバンキング市場は、飛躍的な発展からはほど遠く、台湾企業は、クロスボー
ダー取引決済に際し、第三国の代替機関を利用していた。
台湾政府は、自由化促進に意欲的な姿勢を示すべく 1992

「積極的な開放」の採用には時間がかかり、また失業問題も強く影響することより、総対外投資額に占める中国への直接投資の割合は、増加の一途を辿ったわけではな
い10）。

年 5 月に貿易に関わる銀行業務と、非居住者向けのデリバティブズを解禁したが、基本的には、その後も台湾企業の決済資金の移動を、基本台湾内に留めようと努めた5）。
オフショアバンキング市場の発展に比べ、国内向けの金融改革は、非常に遅れており、民間の商業銀行設立がていたこともあり、2011 年 4 月に初の「両岸銀行業管理
協力プラットフォーム会議」を台北で開いて以降、1993
年 の「海峡両岸金融業務往来及び投資許可法」を延べ 13回にも渡り修正を加え、直接投資のみに関わらず、中国に対し台湾の金融市場は、資本移動の制限の早急なる緩和を試みた。

可能となったのも、オフショア市場創設よりはるかに遅い 1989 年に「銀行法」が改正された時である。1990 年
代は、より保守的な金融自由化プロセスと捉えられており、外資導入に際しては、積極的に金融制度改革並びに開放の姿勢をみせたものの、短期投資有価証券市場にお本来 2009 年には既に人民元のクロスボーダー決済は始まっていたが、台湾の参入はそれよりもさらに遅く、台湾内での取扱いは、2012 年 8 月 31 日の「海峡両岸貨幣協力備忘録 (MOU)」に調印の後、2013 年 2 月 6 日に、台湾で営業する金融機関に対し、人民元業決済業務が解(出所) 台湾中央銀行統計資料庫「全體銀行存款餘額統計表」「全體銀行放款餘額統計表」『金融統計月報』各号より作成。

2-6-2

金融業界では、中国との関係強化が非常に強く望まれ『証券経済学会年報』第 50 号別冊

禁が正式に発表され、内外 46 行が人民元を取り扱えるよ
うになって以降のことである。その後 3 月 1 日の「外貨決済プラットフォーム」運営開始を受け、人民元を決済扱い開始から2 年で3,000 億人民元を超えたことにより、しばしば台湾では、台湾より 7 年早く、2003 年に中国との間で CEPA (Closer Economic Partnership

通貨として使用するに当たり、まずは国内 US ドル送金を先に行い、それを人民元へシフトするという形が取られた。
限定的金融自由化のもとでの発展に甘んじざるを得な
かった台湾の銀行業界は、政治的に距離を置いてきた中国に、2010 年12月23日の第一銀行上海支店を皮切りに、

Arrangement: 経済貿易緊密化協定)を締結した香港で、翌 2004 年に人民元預金の取扱いを開始しして以降、3,000 億人民元に達するまで約 7 年を要したことと比較し、台湾での人民元預金が、いかに急速に伸びているかがアピールされる13）。台湾内での人民元預金急増の背景には、金利の高さと安全性が挙げられる。人民元預金 12015 年 9 月時点で、中国で開設している台湾の銀行の支
店数は 22、出張所が 3、駐在員事務所が 26 と計 51 の営業拠点を開設するまでに至っている11）。従来台湾の銀行業は、厳しい監督規制にさらされており、長期に渡りその収益力の低さが指摘されてきた。預金市場の規模に関しても、1996 年以降中国に大きく遅れをとり、今や 2 分

年定期の場合、3.3%前後と台湾ドル (New Taiwan
Dollar: NTD)での 1 年定期と比べ 2 倍以上の差があり、加えて人民元預金は、台湾の預金保険の対象であることが挙げられる。
人民元預金残高が急激に伸びていた 2014 年 1 月当時、台湾の中央銀行は「表 2. 人民元預金割合」を公表し、外の 1 以下の規模であり、預金市場拡大のみに留まらず、台湾の金融業界は、新たな収益構造を模索していたはずである。
そこで次章では、実際に台湾内でも人民元を扱えることになったことで、台湾の銀行業にどのような変化が現れているのかを明らかにしたいと思う。

貨預金に占める人民元預金の割合が、台湾、香港共に 24%であると発表した。但し外貨預金が、全預金の 13%でその内の 24%が人民元預金である台湾と、外貨預金が全預金の52%にも及ぶ内の24%が人民元預金である香港とでは、預金市場の規模に 4 倍もの開きがあり比較にはならない。さらにシンガポールに関しても、外貨預金に占め

4．収益構造の変化(1) ROA 並びに ROE への影響る人民元預金の割合は 7%と低いが、全預金の 45%が外貨預金であることより、台湾においては、外貨預金市場
自体の厚みがなく、人民元のみ急激に市場が拡大している状況が伺える。

台湾の銀行業界における最も明確な変化として、まず人民元預金をみていこう。
「図 2. 人民元預金残高推移」

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

OBU

15年5月

15年2月

14年11月

14年8月

14年5月

14年2月

13年11月

0

13年8月

2 月には、2,470 億 5,100 万人民元 (内訳 OBU: 544 億
8,000 万人民元、DBU: 1,925 億 7,100 万人民元) にまで
半年弱の間に約2倍と急激に増加しているのが分かる12）。

(単位: 億人
民元)

4,000

13年5月

が、その大半を占めている。解禁以後数ヶ月は、それほどの伸びではないものの、一貫して 8 割は、DBU における人民元預金が占めている。但し同年 9 月末の人民元送金サービスの開始を受け、10 月には OBU、DBU 併せて1,232 億 4,700 万人民元 (内訳 OBU: 347 億 4,300 万人民
元、DBU: 885 億 400 万人民元) だったものが、2014 年

図2. 人民元預金残高推移

13年2月は、台湾の中央銀行が「両岸決済」と題して、内外で人民元を取扱えるようになって以降発表しているデータをもとに作成したものである。
これによれば 2013 年 3 月末の人民元預金残高は、OBU（国際金融業務支店）、DBU（外国為替指定銀行）合わせて 482.04 億人民元。解禁 4ヶ月目以降、全体として DBU における人民元預金残高DBU（出所）中央銀行「兩岸貨幣清算」『外匯資訊』各号より作成。

その後伸びは鈍化するが、2014 年 9 月に人民元預金取2-6-3

『証券経済学会年報』第 50 号別冊

表 2. 人民元預金割合
台湾DBU

香港

シンガポ

外貨預金/総預金

13%

52%

45%

人民元預金/総預金

3%

12%

3%

人民元預金/外貨預金

24%

24%

7%

ール

（出所）中央銀行〔2014〕,「臺灣人民幣市場穩健發展之説明」,
1 頁。

そこで次に「図 3. 人民元貸出残高推移」を参照された
い。開始から半年程はあまり変化がないものの、その後
約 1 年後の 2014 年 6 月、倍の 176 億 8,100 万人民元（内訳 OBU: 166 億 1,600 万人民元、DBU: 10 億 4,200 万人
民元）にまで拡大している。
2015 年に入ってからは、OBU
よりも DBU による人民元貸出残高が左右する形になっている。この DBU での人民元の主な貸出し先は、中国内にある台湾資本の入っている優良企業である。一般的に台湾内での貸出しは、年末にかけて増加する傾向にあるが、人民元貸出しに関しては、必ずしもそのようにはなっておらず、逆に年末にかけては減少する傾向が見受けられる。

て人民元預金に関し香港と比較対象となっていた 3,000億人民元を超える、3,190 億 1,000 万人民元が送金されている。その他台湾での人民元建て債券にあたる「寶島債」、
ストラクチャード商品等も扱われている14）。
香港も含めると台湾の総輸出額の約 4 割を占める中国の人民元取扱いに関し、期待感からも預金のみは、3,000
億人民元までは急激に増加したものの、その後緩やかな増加を示すに留まるが、貸出し並びに送金に関しては、新たな資金ルートの提供ということで期待されたが、それ程には順当な伸びはみられない。この理由として以前からの商慣習である US ドルが、依然として台湾と中国との貿易決済の際にも利用されていること、また台湾ではなく香港が利用されていること、その他、2 万人民元の兌換制限などが、原因として挙げられる15）。台北外国為替市場の 2015 年 12 月のデータでは、2013 年 2 月と比較すると取扱量は、約 1.5 倍の 6,359.1 億 U.S.ドルにまで拡大しており、全体の 41.5%が NTD と外貨との取引である。但しその中で 39.9%が NTD と U.S.ドルとの交換であり、NTD と外貨の交換は 1.6%に留まる。さらにUS ドルと人民元との交換が 23.4%と、NTD と US ドルとの約半分のサイズで、台湾内の外国為替市場においては、人民元との直接取引は、それほど増加していない状
況が分かる。

図3. 人民元貸出残高推移
300(単位: 億人
民元)

図4. 人民元送金残高推移

250

3,500

200

(単位: 億人
民元)

3,000

150

2,500

100

2,000

50

1,500
1,000

OBU

15年5月

15年2月

14年11月

14年8月

14年5月

14年2月

13年11月

13年8月

0

13年5月

15年5月

15年2月

14年11月

14年8月

DBU

500

13年2月

OBU

14年5月

14年2月

13年11月

13年8月

13年5月

13年2月

0

DBU

（出所）中央銀行「兩岸貨幣清算」『外匯資訊』各号より作成。
（出所）中央銀行「兩岸貨幣清算」『外匯資訊』各号より作成。

「図 4. 人民元送金残高推移」をみると、人民元の送金に関しては、台湾内外での人民元取扱い開始後も伸びはそれ程著しくない。但し、2014 年 12 月にかけては、人
民元送金額は、急激に伸びており、OBU、DBU 合わせ

2-6-4

直接取引の増加は、芳しいものではないものの、銀行業界への影響は、台湾内での正式な人民元取扱いの 2013年 2 月以前から、収益拡大という形で既に現れていた。

『証券経済学会年報』第 50 号別冊

そこで「表 3. 台湾の銀行の収益変化」で税引前当期純利
益、ROA(総資本利益率)並びに ROE（株主資本利益率）の変化をみていきたい。まずは 2008 年から 2009 年にか2011 年: 18.5%、2012 年 26.4%、2013 年: 29.1%、2014
年:26.7%となっている。
これに対し台湾の銀行全体でみた場合は、リーマンシ

けて変化が現れている。この 2009 年は、中国が「クロスボーダー貿易人民元決済管理」を発表した年でもある。
この年、税引前当期純利益、ROA、ROE 共に約 1.8 倍
伸びており、さらに 2010 年には、3 項目共に 2 倍以上の増加を示している。それ以降の伸びはそれほど大きくもないが、2013 年から 2014 年にかけて再度増加しており、ョックの影響もそれほど大きくはなく、非金利収入減に留まっている。その後の 2009 年以降も、国際金融業務を行う銀行及び海外支店のみでの非金利収入の伸びよりも、銀行全体を対象とした非金利収入の方が、収入増が著しい。同様に非金利収入の利益全体に占める割合は、2006
年: 18.3%、2007 年: 31.1%、2008 年: 21.5%、2009 年:

税引前当期純利益などは、2009 年と比較すると約 5 年の間に 4 倍にも及びており、2009 年から 2010 年の頃に、台湾の銀行の収益源に変化があったことが分かる。2009年以降の収益源の変化について、次に金利収入、非金利
収入の変化をみてみたい。

40.5%、2010 年: 40.5%、
2011 年: 37.4%、
2012 年 37.7%、
2013 年: 39.0%、2014 年:40.7%となっている。

表 3. 台湾の銀行の収益変化

図5. 金利及び非金利収入推移(国際業務銀行及び海外支店)(単位: 百万NTD)

160,000

当期純利益

ROA

ROE

140,000

2006

-74

-0.03

-0.43

120,000

2007

388

0.14

2.21

2008

444

0.16

2.47

60,000

2009

839

0.28

4.49

40,000

2010

1,832

0.58

9.10

2011

2,000

0.59

9.10

-20,000

2012

2,402

0.68

10.41

-40,000

2013

2,576

0.68

10.26

2014

3,201

0.89

11.65

100,000
80,00020,000
0

非金利収入

純利息収入

図6. 金利及び非金利収入推移(銀行全体)(単位: 百（出所）金融監督管理委員會銀行局 「本國銀行資產報酬率、淨
值報酬率」『金融統計』各号。

万NTD)

800,000
700,000(2) 非金利収入拡大

600,000

各銀行の損益計算書内では、2009 年以降非金利収入、中でも手数料収入の増加が著しい。
「図 5. 金利及び非金
利収入推移（国際業務銀行及び海外支店）」並びに「図 6.
金利及び非金利収入推移（銀行全体）」は、台湾の銀行の金利及び非金利収入の増減を表した図である。国際業務に携わる銀行では、非金利収入はマイナスとなっている。
これは、リーマンショックの時期とも重なり、金融資産の直評価損、及び減損損失のマイナスが大きかったことが原因と考えられます。非金利収入の利益全体に占める割合は、2006 年: 18.8%、
2009 年: 25.2%、
2010 年: 29.0%、

2-6-5

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

非金利収入

純利息収入

（出所）中華民國中央銀行全球資料網『本國銀行營運績效季報』<電子出版品>各号より作成。

『証券経済学会年報』第 50 号別冊

つまりここ数年の台湾の銀行の利益増を牽引しているのは、国際業務を行う銀行及び海外支店ではなく、台湾内の銀行においての非金利収入増であることが分かる。
人民元預金増からみた場合、人民元決済等による収益増も要因の 1 つではあるものの、一方で、台湾の経常収支中の旅行収支が、2011 年以降毎年約 10 億 US ドルの規模で、黒字が続いていることからかんがみると、企業間での貿易決済ではなく、個人での決済による影響が非常に大きいと考えられる16）。それを一手に担っているのが、2002 年に誕生した、中国銀行カード聯合組織発行の「銀聯カード」である。2011 年のデータによれば、カード発行数は 29 億枚、使用可能国家地域は 135 ヶ国並びに地域に上り、全世界の約 45%を占め、総利益は、4 年で 3倍以上拡大し 60 億元に達している。主な収益源は、デビットカードトランザクションの 2 兆 1,000 億元、総利益
は 10 億 7,000 万元となっている17）。現在銀聯カード発行
数は、さらに拡大し 46 億枚、使用可能国家並びに地域もさらに増え 150 にも及び、2014 年のデータでは銀聯でビットカードの取引量は、
4 兆 5,000 億 US ドルを超えており、Visa デビットカードや Visa クレジットカードと 1
兆 US ドル程の差をつけ、世界で最も利用量の多いカードとなっている18）。

表 4. ATM での銀聯カード取扱い銀行
番号

金融機関名

番号

金融機関名

番号

金融機関名

004

臺灣銀行

017

兆豐國際商業銀行

803

聯邦商業銀行005

臺灣土地銀行050

臺灣中小企業銀行

805

遠東國際商業銀行

006

合作金庫商業銀行

052

渣打國際商業銀行

806

元大商業銀行007

第一商業銀行053

台中商業銀行807

永豐商業銀行008

華南商業銀行081

匯豐（台灣）商業銀行

808

玉山商業銀行009

彰化商業銀行103

臺灣新光商業銀行

809

凱基商業銀行

011

上海商業儲蓄銀行

108

陽信商業銀行812

台新國際商業銀行

012

台北富邦商業銀行

118

板信商業銀行822

中國信託商業銀行

013

國泰世華商業銀行

147

三信商業銀行

016

高雄銀行

700

中華郵政股份有限公司（出所）財金資訊股份有限公司「銀聯カード業務」『業務說明/送金カード業務』(https://www.fisc.com.tw/TC/Default.aspx)。

台湾内での銀聯カードの正式取扱い開始は、2010 年 3 月
16 日に、金融相互監督管理メカニズムを設定すべく「両岸金融、証券先物、保険業務往来及び投資許可法」が修正された後、6 月 29 日に ECFA のアーリーハーベストの「表 4. ATM での銀聯カード取扱い銀行」に示した通り、現在では台湾の銀行 40 行の内、27 行並びに郵便貯
金の ATM で、銀聯カードでの現地通貨引出し、キャッシング及び残高照会が可能となっている20。これは台湾全項目で、銀行業の開放が発表された翌々日の 7 月 1 日のことである。台湾の 18 行の銀行の ATM で、現地通貨にあたる NTD を、一度に 20,000NTD、限度額 48,000NTDの範囲内で引出しが可能となった19）。台湾内の銀行本体
における人民元取扱いは、2013 年であるが、銀聯カードの取扱いに関しては、台湾の「財金資訊股份有限公司」

体の ATM 台数の 88%に当たり、台湾内での利便性は非常に高いと言える。この内台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫商業銀行の 3 行が、台湾内でのカード決済時を取り仕切っている。

(Financial Information Service Co., Ltd.)が、中国銀聯との間に入ることにより、銀行本体での人民元取扱いよりも早く開始することができたのである。

たが、国際通貨化しつつある人民元取扱いに関し、他の地域と比較した場合、どの程度なのかといえば、SWIFT(国際銀行間通信協会: Society for Worldwide Interbank

2-6-6

台湾の銀行収益に変化が現れていることは、確認でき『証券経済学会年報』第 50 号別冊

Financial Telecommunication) の 2015 年 9 月発表のデータでは、アジアにおける中国及び香港に対する人民元
支払いの前年比割合が、インド: 462%増、韓国: 173%増、点でも既に大きな差があり、香港のような形での発展は望めない。台湾銀行のみが突出した異質な形のまま、長らくオーバーバンキングの問題を抱え、国際競争力に欠

日本: 76％増、台湾: 45%増、シンガポール: 19%増となっている。中でも韓国と台湾に関しては、人民元での支払いの割合が、84%、80%と非常に高く、台湾における人民元の浸透度の高さが伺える。但し、人民元オフショア
市場の取引量をみた場合、2015 年 3 月のデータでは、全体の約 72%を香港が占めており、その他の地域 28%中のけていた台湾が、今後収益を拡大し続けるには、法規制の整備に限らず、更なる金融市場の改革並びに市場の強化と共に他の地域が台湾のオフショア市場を利用するイ
ンセンティブが求められる。

内訳は、シンガポール: 6.17%、イギリス: 5.71%、米国:
3.01%、中国: 3.01%、台湾: 2.70%、フランス: 1.57%、オーストラリア: 1.39%、韓国: 0.77%、ドイツ: 0.63%となっている21）。台湾は、中国と香港を除くと、その他の地
域の第 4 番目ではあるが、シンガポールやイギリスとは取引量に 2 倍以上の差があり、市場の自由度と厚みにかける部分が大きいと思われる。
5．むすびにかえて
台湾では、1980 年代前半にはオフショアバンキング市場が誕生していたにも関わらず、その拡大には種々の障害があり、また人民元を排斥していたことによる不利益
は、非常に大きなものであったと考えられる。ECFA が締結されたことにより、台湾は、金融部門のみに限らず、経済全体の開放政策を取ることが可能となり、それにより公式に金融業での発展の可能性を得たとされてきた。
台湾内外で人民元を取扱うことが出来るようになったことにより、人民元の貸出し並びに送金業務といった自由度は増し、一連の規制緩和の中で、国内銀行の収益が増加していることは明らかである。但し、国内銀行における収益拡大においては、銀聯カードが重要な役割を担っていると考えられ、この収益増加は、残念ながらオフ
ショア市場の発展及び拡大によるものではない。台湾の銀行業界の収益拡大が、中国の銀聯カードに左右されるということは、中国からの旅行者、しいては中国経済の状況に左右されるということに他ならない。
台湾は本来、OBU 並びに DBU 市場の拡大を念頭に、
外貨決済プラットフォーム利用にまでこぎ着け、人民元取扱いに関し、常に同じ CEA 内の香港を念頭に置き、第二の人民元オフショア市場としてのポジション獲得に淡い期待を抱いていたかもしれない。しかしながら、当の中国側からは、台湾の人民元市場は、それほど重要視はされておらず、香港とは市場の規模更には自由度という

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1) 正確には人民元取扱いの開始は、2005 年に遡る。2005 年 10

月 3 日、金門島、馬祖島地区での「小三通(通航、通商、通信)」政策に伴い、「一人一度に人民元 2 万元」を上限とし NTD と人民元との両替を解禁している。その後 2008 年 6 月 27 日に、「小三通」の範囲拡大に伴い(通称「大三通」)、中国との正式な貨幣決済協定を待たずして、
金門島、
馬祖島地区に限らず「台
湾における人民元管理及び決済法(人民弊在台灣地區管理及清算辦法)」を制定し、上限はそのままに人民元取扱いを(両替、清算業務)限定認可した。林江峰〔2014〕, 65 頁。
2) 戦後の台湾では、国営、省営、市営などの公営銀行が主体であり、なかでも台湾銀行は、1950 年代まで中央銀行機能を兼ねつつ、全銀行の貸出しの 8 割を占めていたという。森川央〔2010〕, 5 頁。
3) 当時は、農業協同組合や漁業協同組合に似た組織も不良債権問題を抱えており、同じく 2001 年、財政部により設立された
公的機関金融重建基金 (RTC) が、その処理に当った。許振明〔2005〕, 2 頁。
尚 AMC は、当時 30 行の銀行並びに証券会社 3 社の共同出資により設立され、現在も存続している。
4) 同じく 1987 年 7 月 11 日、台湾の財政部は、それまでの 1US
ドル 38NTD を 1US ドル 36NTD に変更すると同時に、ドル
固定相場制を放棄し、変動相場制へと移行した。
5) この 1992 年の段階で、五大銀行と呼ばれる銀行の内、残りの合作金庫商業銀行 (1 月 16 日)、台湾土地銀行 (4 月 23 日)もOBU ブランチを開行している。
6) 韋伯韜/吳春光/王建民〔2007〕。
7) 但しこの時点でも人民元取扱いは未解禁ゆえに、US ドルにて決済が行われていたため、為替リスクにさらされていた。台湾
の OBU での Non-Deliverable Forward: NDF,
Non-Deliverable Option: NDO の解禁は、2003 年 8 月 6 日である。人民元のオフショア NDF 市場は、1996 年には香港とシンガポールで既に始まっていた。
8) Central Bank of the Republic of China (Taiwan) 〔2005〕,
pp.97-99.
9) 当時、正式な手続きを経て公表された中国大陸へ向けた投資
データは、実際の半分程度だと言われていた。
Jones, Rodall S.,
King, Robert E. and Klein, Michael 〔1993〕, pp.123-126.
10) 詳しくは、石橋妙子[2014], 3-1-5 頁を参照されたい。
11) 参考までに日本にはというと、支店が 6 つ、駐在員事務所が35 の計 41 である。
12) 人民元預金の預金者の 6 割は、貿易決済時の利便性から企業であり、4 割が個人である。
13) 但し、香港の人民元預金残高は、2011 年に 6,000 億人民元に達し、2014 年には 9,000 億人民元を超えているので、現在台湾の人民元預金残高は、香港の 3 分の 1 の規模ということ

『証券経済学会年報』第 50 号別冊になる。
14) 但しこの人民元建て「寶島債」に関しては、「2015 年 9 月中旬より状況が反転し、それまで中国外での人民元建て債券は、
5 年満期の物で約 3%と、中国内での場合の約 4%より有利であったものが、中国内での同満期の債券が 3.19%まで下がったことにより、中国外で既に 3.5% で発行されている物も含め、中
国外で人民元建て債券を発行するメリットに欠ける。
」と今後の発行が不安視され、「2015 年 10 月並びに 11 月は、発行数が0 件であった。
」と各紙が報道している。
15) 中央銀行〔2014c〕, 3 頁。
16) 旅行収支の黒字は、2013 年のみ 2,000 万 US ドルに減少している。
17) Businessweek〔2012〕.
18) The Nilson Report〔2015〕.
19) ATM における手数料は、銀行毎に異なり、例えば永豐商業銀行の場合、最低手数料が 20 元、引出金額の 1%×0.9、台湾銀行、並びに合作金庫商業銀行においては、一律 5NTD となっている。
20) 限度額は、2015 年 10 月 25 日現在、10,000 人民元に当る
51,145NTD とされている。
21) 2014 年 1 月の取引量のデータでは、全体の 73%は香港が占めており、その他の地域 24%中で、最も活発な 8 つのオフシ
ョア市場として、イギリス: 25.7%、シンガポール: 25.2%、台湾: 9%、米国: 7.3%、フランス: 6.7%、オーストラリア: 5.0%、
ルクセンブルク: 3.0%、ドイツ: 2.9%が挙げられている。
SWIFT〔2015a〕.

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