http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

第 66 回広島 2 ⼈デモ調査・⽂責：哲野イサク

チラシ作成：網野沙羅

連絡先：sarah@inaco.co.jp

資料１

ソラナ・ビーチ市が NRC に送った⼿紙の⼀部

資料２

2013 年 6 ⽉南カリフォルニア・エジソン社のサン・オノフレ原発 2・3 号機を廃炉に追い込んだ地元⾃治体の 1 つ、ソラナ・ビーチ市が⽶原⼦⼒規制委員会に送った書簡の抜粋

2013 年 9 ⽉ 20 ⽇（⾦曜⽇）17:30 〜 18:30
毎週⾦曜⽇に歩いています ⾶び⼊り歓迎です

関電 危険で違法な ⼤飯原発再稼働を⽌めましょう

国⺠、市⺠の⽣命・財産を守ることが国と地⽅⾃治体の最優先の責務
ー国を守るとは、国⺠、市⺠を守ることー

There is no safe dose of radiation「放射線被曝に安全量はない」世界中の科学者によって⼀致承認されています。

黙っていたら “YES” と同じ

広島2⼈デモはいてもたってもいられなくなった仕事仲間の2⼈が2012年6⽉23⽇からはじめたデモです。私たちは原発・被曝問題の解決に関し、どの既成政党の⽀持もしません。期待もアテもしません。マスコミ報道は全く信頼していません。何度も騙されました。また騙されるなら騙されるほうが悪い。私たちは市⺠ひとりひとりが⾃ら調べ学び、考えることが、時間がかかっても⼤切で、唯⼀の道だと考えています。なぜなら権利も責任も、実⾏させる⼒も、変えていく⼒も、私たち市⺠ひとりひとりにあるからです。

詳しくはチラシ内容をご覧ください

私たちが調べた内容をチラシにしています。使⽤している資料は全て公開資料です。ほとんどがインターネット検索で⼊⼿できます。URL 表⽰のない参考資料はキーワードを⼊⼒すると出てきます。私たちも素⼈です。ご参考にしていただき、ご⾃⾝で第⼀次資料に当たって考える材料にしてくだされば幸いです。

市⺠の安全、⽣命・財産を守ることが国・⾃治体の第１の責務

この書簡は南カリフォルニアのサンディエゴ郡にあるソラナ・ビーチ市議会と市⻑が 2012 年 5 ⽉ 1 ⽇付けで⽶原⼦⼒規制委員会委員⻑、グレゴリー・ヤツコ⽒あてに送った書簡です。この書簡では問題続きのサン・オノフレ原発の存在に加えて、福島第⼀原発事故の衝撃を受けて、もしサン・オノフレ原発で苛酷事故がおこれば、740 万⼈が暮らす南カリフォルニア当該地域（原発から半径 80km 内）は⼈の住めぬ “不⽑の地” となると訴え以下のように続けます。（以下抜粋）

右に掲げた書簡は、南カリフォルニア地域のサンディエゴ近く、『･･･地域政府（⽇本で⾔えば市や県などの地⽅公共団体）の第⼀太平洋に⾯した⼩さなソラナ・ビーチ市の市⻑や市議会議員たち
義的責任の 1 つは、市⺠の安全と財産に対する責任でありが、2012 年 5 ⽉ 1 ⽇に⽶原⼦⼒委員会のグレゴリー・ヤツコ委ます。ソラナ・ビーチ市議会はこの責任を極めて深甚に受員⻑に送ったものです。この地域の市⺠たちは、繰り返しトラブけ⽌めております。⽇本で発⽣した最近の事件やサン・オルを起こしている南カリフォルニア・エジソン社のサン・オノフノフレ原発で⽣じた最近のトラブルに鑑み、当市議会は、レ原発に悩まされてきました。そこに 2011 年 3 ⽉に福島第⼀原
これら蒸気発⽣器がいったん修理されたとしても原因因⼦発事故が発⽣します。この地域の市⺠たちは、決して福島事故をになると結論づけこれを公表することが重要だと信ずるば他⼈ごととは考えませんでした。福島や⽇本に起こったことは、“明かりではなく、サン・オノフレ原発 2・3 号機のいずれか⽇は我が⾝” と考えました。そこへ 2012 年 1 ⽉ 31 ⽇、サン・が再稼働する前にさらに包括的な調査研究を福島第⼀原発
オノフレ原発でつい 2 年前、3 号機で⼊れ替えたばかりの蒸気発⽣器（製造・施⼯は⽇本の三菱重⼯業）から放射能を含んだ蒸気が漏の悲劇的な事故に基づいて実施することが不可避である、出します。3 号機は緊急停⽌しました。蒸気発⽣器は加圧⽔型原と信ずるものであります』
⼦炉の “アキレス腱” です。調査したところ 2・3 号機の蒸気発⽣器伝熱管約 3000 本以上に約 1 万 5000 個所の早期摩耗（減⾁して 『･･･公衆の安全確保は政府の最も重要な責務であります。；破れやすくなること。伝熱管はわずか 1mm 程度の厚み）が発⾒されま
従って、規制委がサン・オノフレ原発の操業継続に関し、した。福島事故に続いて地元原発の重⼤事故、市⺠たちは堪忍袋
すでに判明している脅威や潜在的な危険について完全かつの緒が切れました。⼀⻫に地元原発の反対に⽴ち上がったのです。
迅速に評価することは基本中の基本であります。サン・オソラナ・ビーチ市の書簡は、「国や地⽅⾃治体の第⼀義の責務は、ノフレ原発、そして施設や操業を⽀えるインフラ、さらに市⺠の安全と財産を守ることだ。市⺠から付託を受けた代議員とその操業が適切に構築されていること、また施設で働く⼈して事態を看過できない」として規制委に事実上再稼働させない員が訓練されており、かつ⾃然に由来するか⼈為に由来すことを求めています。南カリフォルニアに広がった「反サン・オ
る事故かの区別なく、あるいはテロリズムなど意図的なもノフレ」の運動は、各地市議会、州議員、連邦議会上院議員や下のであるかどうかにかかわらず事故発⽣を防⽌すべくそう院議員を巻き込み、南加エジソン社はついに 2013 年 6 ⽉ 7 ⽇、した⼈員に備えができているかどうかなどを規制委が確か同原発の廃炉を決断せざるを得ませんでした。
この書簡が指摘するように、国や⾃治体の第⼀義の責務は、市⺠の安全を守ることです。私たちは福島原発から現実の危険を受け続け、今また四国電⼒伊⽅原発から新たな脅威を受けようとしています。繰り返します。国や⾃治体、地⽅議会の第⼀の責務は私たちの安全、⽣命・財産を守ることです。

なものにすることは決定的に重要です。付け加えて申せば、もし想定不能な事態が発⽣しても、原発から半径 50 マイル以内に暮らす 740 万⼈の住⺠の安全と防護を⼗分に保証する緊急計画を確かなものとすることは、規制委にとって⽣命線であります』

苛酷な被曝強制を迫る原⼦⼒災害対策指針
2013 年 9 ⽉ 5 ⽇、原⼦⼒規制委員会は今年 3 回⽬となる「原放射線防護対応にあります。指針ではこうした事故を『緊急事態』

⼦⼒災害対策指針」の全部改正を決定、即⽇施⾏しました。全と呼び、4 つの段階に分けます。
『準備段階』『初期対応段階』『中部改正とはいえ、細かな⽂⾔や表現が各所にわたって変更され期対応段階』『復旧段階』です。『初期対応段階』がもっともポただけで、⾻格は 2012 年 10 ⽉ 31 ⽇に決定・施⾏されたバージョイントとなる段階ですが、これを 3 つの事態に分類します。苛ンが基本になっています。しかし今年 6 ⽉ 5 ⽇全部改正された

酷事故の徴候が現れる『警戒事態』、原⼦炉から放射能が敷地内バージョンでは、「避難基準」が予想実効線量表記から空間線量に漏れ出す『施設・敷地緊急事態』、放射能が敷地外へ⼤量に漏率表記に変わりましたので⼤きな変更とはいえるでしょう。

れ出す『全⾯緊急事態』です。

しかし最⼤の変化はやはり『12 年 10 ⽉ 31 ⽇版』です。
『原全⾯緊急事態は、原発を中⼼に 3 つの区域に分けています。
（表⼦⼒災害対策指針』は、『原⼦⼒災害対策特別措置法』（原災法）1 参照のこと）これで⾒ると『対策指針』は概ね 30km を避難・に基づいて作成されるものですが、旧原⼦⼒安全委員会時代は⼀時移転対象区域と考えていることがわかります。⼀⽅で避難「原発安全神話」に貫かれています。すなわち現⾸相安倍晋三⽒など放射能に対応する⽅策は OIL（運⽤上介⼊レベル）で異なっが第⼀次安倍政権時代に⾸相として 2006 年 12 ⽉ 22 ⽇国会た対応を⽤意しています。（表 2 参照のこと）

で「⽇本の原発は苛酷事故を起こさない」と⾔明したとおり、即時避難の基準は空間線量率で『500μSV/h』です。6 ⽉ 5

苛酷事故を想定した事態は全く「原⼦⼒災害対策指針」では存⽇以前の版では、ここが予想被曝実効線量表⽰でした。その時在しませんでした。それが福島原発事故で⼀変します。

は 100mSv の予想被曝線量が即時避難基準であり、これではあ原発は苛酷事故を起こす可能性がある、と考え⽅が 180 度変

まりにも「被曝強制」があからさますぎるというので、よりわわります。そのため『10 ⽉ 31 ⽇版』では、苛酷事故が発⽣す

かりにくく、チェルノブイリ事故時対応やフクシマ事故時対応る事態を想定した指針が次々と打ち出されます。と⽐較しにくくまたわかりにくい空間線量率を基準としたのです。これも IAEA の前述『GS-R-2』を踏襲したものです。

しかし変わらない部分もあります。それは『対策指針』の『放射線被ばくの防護措置の基本的考え⽅』の項で明⾔していると⼀⽅『⼀時移転』の基準は空間線量率で『20μSv が 1 週間おり、指針の根幹をなす “放射線防護” に対する⽅針は、国際連続した時』となっています。
『避難』と『⼀時移転』の区別は的な原発推進機関である IAEA（国際原⼦⼒機関）や国際的にあいまいです。これだけの量で汚染された⼟地にはいずれも⻑⼀般公衆に被曝強制や受忍を迫る ICRP（国際放射線防護委員

期間帰還することができない、と⾔う点ではどちらも『避難』会）の考え⽅や勧告を全⾯的に取り⼊れていることです。すな

あ る い は『移 住』だ と 考 え る の が 実 際 的 で し ょ う。さ ら にわち『9 ⽉ 5 ⽇』版では、IAEA の基準『GS-R-2』をベースとし、『OIL6』を⾒るとこれも苛酷な汚染⾷品摂取基準が⽤意されて放射線防護の⽅針では、勧告『Pub.109』や勧告『Pub.111』をベーいます。

スとしています。特に ICRP の勧告『Pub.109』はその先⾏す
る『Pub.107』で打ち出した苛酷な被曝強制基準をそっくり受表１ 全⾯緊急事態における避難や⼀時移転の⽬安け継いでおり、それをベースとする今回『原⼦⼒災害対策指針』
はチェルノブイリ事故への対応やフクシマ事故への対応をさらに上回る苛酷な被曝をその避難基準に採⽤しています。

原⼦⼒災害対策指針の根幹は避難・⼀時移転基準
したがって原⼦⼒災害対策指針の根幹は、福島原発事故並の苛酷事故が発⽣したときの避難や⼀時移転、あるいはその際の表２ 苛酷事故時の避難基準（OILと防護措置）
OIL（Operation Intervention Level=運⽤上介⼊レベル）
緊
急防護
措置
護早措期
置防
飲⾷物
摂取
制限

PAZ（〜概ね５km）

UPZ（概ね５〜30km） OIL２

UPZ外（概ね30km〜）

基準の概要

初期値設定値OIL１

住⺠等を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準

500μSv/h

OIL４除染を講じるための基準

OIL２

地域⽣産物の摂取を制限するとともに、住⺠等を1週間程度内に⼀時移転させるための基準ると⾒られる地域。モニタリングの結果、プルームがあればOIL２

飲⾷分に係るスクリーニング
基準OIL６による飲⾷物の摂取制限を判断する準備として、飲⾷物中の放射線核種濃度測定を実施すべき地域を特定する防護措置の概要

β線：40,000cpm
β線：13,000cpm【⼀か⽉後の値】（⽪膚から数cmでの検出器の係数率）

経⼝摂取による被曝影響を防⽌するため、飲⾷物の摂取を制限する際の基準

⼀時移転の実施30km以上であってプルーム（放射性物質を⼤量に含んだ蒸気や雲）が通過す（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

数時間内を⽬途に区域を特定し、避難等を実施。（移動が困難な者の⼀時屋内退避を含む）
避難基準に基づいて避難した避難者をスクリーニングして、基準を超える際は迅速に除染（※地上1mで計測した場合の空間線量率）

20μSv/h

1⽇内を⽬途に区域を特定し、地域⽣産物の摂取を制限するとともに1週間程度内に⼀時移転を実施

0.5μSv/h

数⽇内を⽬途に飲⾷物中の放射線核種濃度を測定すべき地域を特定（※地上1mで計測した場合の空間線量率）
核即時避難

PAZ：Precautionary Action Zone
予防的防護措置を準備する区域
UPZ：Urgent Protective Action Planning Zone
緊急時防護措置を計画する区域
なお、2013 年 6 ⽉ 5 ⽇全⾯改正版までは、『UPZ 外』は『PPZ』と 表 記 さ れ て い た。PPZ は Plume Protective Planning
Zone で“プルーム防護措置を計画する地域”。

基準の種類

OIL6

OIL１

種

放射性ヨウ素放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン【参照資料】原⼦⼒規制委員会「原⼦⼒災害対策指針」2013 年 9 ⽉ 5 ⽇全部改正より

飲料⽔・⽜乳・乳製品

300ベクレル/kg
200ベクレル/kg

野菜類、穀類、⾁、卵
⿂、その他

2,000ベクレル/kg
500ベクレル/kg

1ベクレル/kg

10ベクレル/kg

20ベクレル/kg

100ベクレル/kg

1週間内を⽬途に飲⾷物中の放射性核種濃度の測定と分析を⾏い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施

⼀週間以内と限定すれば実際には不可能

http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/data/130905_saitaishishin.pdf

ん。もし本当に ICRP の学者が「100mSv 以下の被曝では健康『500μSv/h』の意味とその苛酷さに害があるという科学的証拠はない」というのなら、防護服を着ないで 2 号機タービン建屋の海側で 1 週間ほど暮らして⾒て⼀般には「空間線量率が 500μSv/h で避難してください」と欲しいものです。繰り返しますが、これはほぼγ線による外部被いわれても、まず空間線量率がわかりません。ましてや『500μ曝線量評価で、内部被曝影響はほとんど考慮に⼊れていません。

Sv/ｈ』といわれてもピンときません。そこで『原⼦⼒災害対策『500μSv/h』がいかに凄まじい避難基準かがおわかりと思い指針』の被曝強制のすさまじさを理解するには空間線量率の概念ます。

から理解しておかねばなりません。⼀般に『空間線量率』とはある⼀定空間におけるγ線（ガンマ線）の量のことを指します。透過⼀時移転の基準「1 週間 20μSv/h」の意味

⼒が⼤きくまた照射エネルギーの⼩さいγ線で内部被曝を起こす⼀時移転の基準「1 週間 20μSv/h が継続した時」もよく⾒るなどと考えるものはいませんから、空間線量率はあくまで外部被と苛酷な基準です。同じく屋内遮蔽効果を考えて係数を 0.6 と曝線量です。ちなみに「⼀定空間」は、たとえば原⼦⼒災害対策

おいてみれば、空間線量率 20μSv/h の場所に 1 週間暮らせば、指針では地表から 1m 離れた空間地点、としています。（前ペー

予想被曝線量は約 2.02mSv となります。公衆の被曝線量年間上ジ表 2 の『OIL1』の項参照の事）指針では前述のように ICRP のリ

限値 1mSv の 2 倍以上をわずか 7 ⽇間で被曝することになりまスクモデルを踏襲しており、ICRP のリスクモデルでは内部被曝す。繰り返しになりますがこれはほぼ外部被曝だけの評価です。

も外部被曝も同等のリスク、としていますで、指針の考え⽅では内部被曝を考えるととても⼈が暮らせる環境ではありません。
γ「空間線量率」で外部被曝の⼤きさを表現すれば、概ね放射線健線核種だけが空間に浮遊しているわけでなく、空間に浮遊してい康影響全体が把握できる、としています。しかし、ICRP のリス

る 1 個数ミクロンの⼤きさの放射線核種はほとんどがβ線核種やクモデルに批判的な学者たち、たとえば欧州放射線リスク委員会α線核種です。マスクを着⽤していても通過して呼吸摂取します（ECRR）2010 年勧告は、内部被曝と外部被曝は全く質の異なるし、どんなにクリーンな⾷品や飲料⽔をもってこようが⼝にいれ被曝で、そのリスクの差は 100 倍から 1000 倍にのぼるとしてる時は、環境から⼀緒にこうした危険な内部被曝核種の放射性物います。（ただしこれは固形がん発⽣に限ったリスク差）すなわち空質を体の中に取り込んでしまいます。汚染した空間では飲⾷は絶間線量率の数字だけでは実は内部被曝による損傷は全く無視され対にしない、これが放射線従事者規則でも厳重に定められた鉄則ており、内部被曝による健康損傷の⼤きさは全く反映されていな中の鉄則です。⼀時移転の基準「1 週間 20μSv/h の継続」は、いのです。

こうした内部被曝の影響は全く無視した基準です。実際に図 1

ここでは ICRP のリスクモデルに沿って先を進めます。それでで 20μSv/h はちょうど免震重要棟付近に相当します。もちろんは 500μSv の空間に私たちが暮らすとすると、どの程度の実効防護服を着⽤し厳重に呼吸管理、経⼝管理をしています。私とす線量で外部被曝することになるか、という話になります。単純にればこの「⼀時移転」の基準を策定した原⼦⼒規制委員会の委員、

1 時間に 500μSv の空間に暮らすと、500μSv の外部被曝をしまあるいは事務⽅である原⼦⼒規制庁の職員に免震重要棟前で防護す。す な わ ち 0.5mSv で す。24 時 間 そ こ に ⽴ っ て い る と服を着けず、1 週間ほど暮らしてもらい、毎⽇ 3 度 3 度飲み⾷

12mSv の被曝です。⽇本の法律では 1 年間の被曝線量の上限がいして欲しいものだと思います。因みにもし伊⽅原発が苛酷事故

1mSv であることを考えると凄まじい被曝量であることがおわを起こしたら 100km 地点の広島は 1 週間で 4mSv の被曝をしかりでしょう。（しかもこれは外部被曝だけを評価していて内部被曝影ます。もちろん「⼀時移転」の対象となります。

響はほとんど無視した時の話です）

これが苛酷事故発⽣の時の私たち⼀般市⺠の避難図１ 福島第⼀構内 サーベイマップより（平成 25 年 9 ⽉５〜 6 ⽇測定分）

基準だというのです。実際チェルノブイリ事故時、旧ソ連政府が実施した避難基準は、現在の単位に直【資料出典】東京電⼒webサイト
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/surveymap/index-j.html

すと予想被曝線量 5mSv でした。またフクシマ事故
での避難基準は予想被曝線量で 20mSv でした。仮に 500μSv の空間に 1 週間暮らすと屋内に居る遮蔽⽡礫付近140μSv/h効果を考え係数を 0.6 とおいてみると約 50mSv と免震重要棟南側なります。ICRP の学者たちは、『100mSv 以下では免震重要棟付近健康に影響があるという科学的証拠はない』といっ乾式キャスク仮保管設備付近ていますので、50mSv の被曝は安全圏の筈ですが、実際にはそうではありません。図 1 は東電が公表している『福島第⼀構内サーベイマップ』から抜粋し80μSv/h
20μSv/h

蛇腹ハウス付近
⾞両除染場付近

た敷地内空間線量率です。空間地点も『原⼦⼒災害

5号機

18μSv/h

550μSv/h

3500μSv/h

4 号機タービン建屋海側

800μSv/h

1号機
2号機

建屋海側がほぼそれに相当します。原⼦炉建屋内やタービン建屋内はほとんど防護服を着ていても線量正⾨が⾼く近づく事すらできませんが､500μSv/h は、100μSv/h

3 号機タービン建屋海側

4μSv/h⻄⾨付近『500μSv/h』の地点を⾒てみると、2 号機タービン

1 号機復⽔貯蔵タンク前（タービン建屋海側）
2 号機タービン建屋海側

免震棟対策指針』と同じ地表から 1m です。空間線量率

3号機
4号機

4 号機原⼦炉建屋⼭側

100μSv/h

セシウム吸着装置付近

40μSv/h

G6 タンクエリア付近

22μSv/h

廃スラッジ貯蔵施設付近

8μSv/h

事故を起こして今も盛んに放射能を放排出している
原⼦炉建屋やタービン建屋の外側で計測される空間

周辺監視区域
敷地境界

4μSv/h線量率だと考えて差し⽀えありません。（ただし現在正⾨も放射能を盛んに排出している 3 号機は別です）もちろ

地下貯蔵槽 15μSv/h

ん防護服を着ていなければ近づくことすらできませ6号機

8μSv/hN0500m

危機的状況が加速する福島第⼀原発敷地内
9 ⽉ 16 ⽇頃福島第⼀原発を通過した台⾵ 18 号、頻繁に発⽣地震と⽔素爆発、そして⼤量に流れ込む地下⽔で地盤が弱くする震度 3 から 4 程度の地震。特に 9 ⽉ 19 ⽇朝⽅福島県中通なっている福島第⼀原発の 1 〜 4 号機原⼦炉建屋・タービン建りと浜通りを襲った震度 3 の連続地震にはひやっとしました。

屋が震度 6 弱の地震に耐えられないことは明らかでしょう。ま浜通りを震源とする地震（震源の深さはわずか 10km）といえば、たテレビやインターネットで各地を襲った⻯巻の映像を⾒ました

福島第⼀原発敷地直下の地震です。敷地内で何らかの影響が出てが、あの⻯巻が敷地内の⾼濃度汚染⽔タンク（濃度 1 ㍑あたりいることは確実です。というのは、東電が発表するトラブルの中8000 万 Bq から 1 億 Bq）を襲ったら、と思うとぞっとします。

で、たとえば「継ぎ⽬に汚染⽔が漏れた跡があった」「配管接続汚染⽔はなぜ無限に発⽣するのでしょうか？もちろん健全性が部に汚染⽔の⽔滴が付着」などといったケースは必ず近辺で震度失われた建屋地下構造に⼤量に地下⽔（1 ⽇約 1000 トン。台⾵ 18

3 から 4 の地震があった直後なのです。中程度の地震のたびに、号の⼤⾬でしばらくは 1 ⽇ 1000 トンをはるかに越える地下⽔が流⼊す

正常な原発施設の諸機能を喪失している脆弱な福島第⼀原発は、砂ると⾒られます）が、放射性物質を⼤量に含んだ建屋内汚染⽔とが指の隙間を通って少しづつ落ちていくように、その健全性を失っ混ざって海洋に流出している問題があります。しかしより根本的ています。これらに対して東電・政府はなんら抜本的な⽅策を講には、⼤量の汚染⽔を必然的に発⽣する構造をもっていることをじていません。できないことは仕⽅がありませんが、できること常に考えておかねばなりません。原⼦炉内の核燃料はつねに⽔でもコスト最優先で⾒送っているのが現状です。

冷却しつづけなくてはなりません。これを怠ると核崩壊熱の上昇先ほど⾒た「原⼦⼒災害対策指針」では、健全な原発で苛酷事が冷却による温度低減を上回り、原⼦炉内の温度を際限なく上げ故が起こる第Ⅰ段階の『警戒事態』を判断するポイントを 17 項ていきます。それはやがて燃料ペレットを溶かし、原⼦炉内での⽬にわたって列記していますがその 1 つが項⽬の⑫で「当該原メルトダウンの原因となります。福島原発事故も基本的にはこう⼦炉施設等⽴地道府県において震度 6 弱以上の地震が発⽣したして起こりました。
『⽔による冷却は核燃料を扱う⽣命線』とい場合」と述べています。つまり健全な原発ですら、その⽴地道府うわけです。図 2 は、健全な沸騰⽔型原⼦炉を表しています。

県で震度 6 弱以上の地震が発⽣したら苛酷事故に⾄るかもしれ原⼦炉 ( 圧⼒容器 ) 内に注⼊された⽔は核燃料と混ざって汚染⽔ないと考え警戒体制を敷きなさい、といっているわけです。

図２となるのですが、髙温度の蒸気となってタービン建屋に送られタービンを回す動⼒源となった後、復⽔器内で熱交換によって冷正常に冷却⽔が循環している原⼦炉却され再び⽔となって圧⼒容器に戻され･･･というサイクルで正常に循環します。図 B は現在の福島第⼀原発の原⼦炉の状況です。

原⼦炉建屋（定期点検中だった 4 号機だけは原⼦炉内に核燃料はありません）

原⼦炉格納容器

ところが圧⼒容器はもちろん格納容器にも⽳があき、注⼊した⽔は原⼦炉建屋内のコンクリート床にどんどん溜まります。
蒸気

原⼦炉圧⼒容器

復⽔器はすでにその機能を失っていますから、タービン建屋核燃料

⽔

⽔汚染⽔をタービン建屋地下で汲み上げます。
必要な量は 3 つの原⼦炉合計で 1 ⽇約 360 ト

タービン 発電機

⽔ン。溜まり続けるからといって冷却をやめる

再循環ポンプ

わけにはいきません。こうして⾏き場を失っ

制御棒

表5復⽔器

圧⼒抑制室

圧⼒抑制室

給⽔ポンプ

図３放⽔⼝（放射性物質を含む⽔を放出）

循環⽔ポンプ

取⽔⼝（海⽔）

正常な冷却⽔循環機能が失われた福島第⼀原発原⼦炉

原⼦炉建屋

外部冷却⽤淡⽔

原⼦炉格納容器

必要冷却⽔は
1 号機 106t/ ⽇
2 号機 132t/ ⽇
3 号機 132t/ ⽇
合計 364t/ ⽇（2013 年 9 ⽉ 17 ⽇現在）

原⼦炉圧⼒容器

溶融した
核燃料

1000 トンですから 3 ⽇か 4 ⽇に 1 基潰れていくという計算になります。そしてすでに存在する剥き出しになった約 900 トンの核燃料に加え、⾼濃度汚染⽔が敷地内に際限なく溜まり、これが新たな危険源になるという危機的状況が加速しているのが実情です。東電も政府もコストばかりを考え本気で問題解決に取り組んでいません。このままでは･･･。

⾼濃度汚染⽔タンク
300t/ ⽇発⽣

再循環ポンプポンプで汲み上げ
放⽔⼝
取⽔⼝

⾼濃度汚染⽔⽇に約 300 トン。タンク 1 個の貯蔵容量は約

淡⽔化装置サリー（RO ⽅式）（セシウム除去） セシウム除去

タービン建屋

圧⼒抑制室

た冷却汚染⽔はセシウムを除去した後でも 1

⾼濃度汚染⽔