アニュアル レポート

2008

〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6

TEL. 03-5434-0300 FAX. 03-5434-0305
Web www.thk.com/jp

本アニュアルレポートの記載内容

ROLE

CONTENTSSUMMARY

2

全体像と特徴これが、THKTHK は、世界で初めて LM ガイドの開発に成功したパイオニアであり、世界シェア No.1 を誇る機械要素部品メーカーです。

4

経営戦略と進捗状況

長期経営目標と中期経営計画

THK では、企業価値の向上に向けたマイルストーンとして、長期経営目標ならびに中期経営計画を策定し、その達成に向け邁進しています。

6

経営者による評価と展望

トップインタビュー

外部環境の急激な変化に柔軟に対応しながらも、「 グローバ
ル展開 」と「 新規分野への展開 」により、ビジネス領域を拡大し、企業価値を増大させてまいります。

11

具体的施策と成果

地域別概況

主力分野である工作機械向け、一般機械向けの販売が、日本、米州、欧州、アジアにおいて総じて好調に推移したことに加え、連結子会社が増加したことなどより、全ての地域で引き続き増収を達成することができました。

20

セグメント参考データ

事業別概況

産業用機器関連事業では、欧州や中国などで機械需要が増加する中、販売力の強化に努めた結果、売上高を増加させることができました。輸送用機器関連事業では、売上高の増加に向けて、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大に努めました。

22

次代への取り組み

新規分野への展開

THK は、資本財中心のビジネス領域を消費財に近い分野に広げることを狙い、「 新規分野への展開 」を進めています。

26

主要製品紹介THK の製品LM ガイドを中心とする THK の製品は、様々な産業機械に利用され、それらの高精度化、高速化、省力化に不可欠な機械要
素部品として、産業の発展に貢献しています。

研究開発および新製品の開発「 世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する。」との経営理念のもと、THKは創造
開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

環境保全

THK は、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識のもと、環境負荷の継続的な低減による自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスと内部統制

THK では、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
を強化していくとともに、コンプライアンスやリスクマネジメ
ントなどの内部統制システムの充実を進め、長期安定的に株主利益の最大化を図れる企業となることを目指しています。

30
32

持続的成長へ向けた
取り組み

38
42

役員紹介

取締役・監査役

44

財務報告

財務セクション

88

企業沿革

THK のあゆみ

90

グループ紹介連結子会社および持分法適用関連会社

91

企業・株式情報コーポレートデータ

連結業績ハイライト
3月31日に終了した 1年間

百万円

千米ドル

2004

2005

2006

2007

2008

2008

売上高 *

¥ 119 , 253¥ 147 , 158¥ 158 , 412¥ 174 , 710

208 , 708

$ 2 , 082 , 920

日本

85 , 343

105 , 554

112 , 244

119 , 513

136 , 321

1 , 360 , 491

米州

10 , 436

12 , 888

14 , 107

16 , 649

26 , 000

259 , 487

欧州

12 , 739

15 , 340

16 , 198

19 , 344

25 , 236

251 , 863

アジア他

10 , 734

13 , 374

15 , 861

19 , 203

21 , 150

211 , 079

売上総利益

41 , 321

53 , 606

57 , 921

65 , 142

68 , 052

679 , 168

営業利益

16 , 231

25 , 974

27 , 079

31 , 815

26 , 937

268 , 838

税金等調整前当期純利益

15 , 520

26 , 845

30 , 565

34 , 524

26 , 701

266 , 479

当期純利益

8 , 583

17 , 348

18 , 584

21 , 038

18 , 323

182 , 871

総資産

191 , 105

220 , 007

244 , 384

263 , 280

264 , 229

2 , 637 , 021

純資産

109 , 181

127 , 649

168 , 272

189 , 039

192 , 953

1 , 925 , 681

1株当たり

2004

2005

2006

2007

2008

2008

当期純利益 – 基本

* 国または地域は販売先を基準に記載しております円

米ドル¥ 72 . 27¥ 145 . 31

¥ 148 . 42

¥ 158 . 36

139 . 53

$ 1 . 393

当期純利益 – 潜在株式調整後

63 . 69

130 . 05

137 . 97

157 . 22138 . 74

1 . 385

純資産

923 . 35

1 , 067 . 42

1 , 266 . 39

1 , 407 . 84

1 , 484 . 78

14 . 818

2005

2006

2007

2008

2004
売上高営業利益率（％）

13 . 6

17 . 717 . 118 . 212 . 9

自己資本利益率（％）

8.1

14 . 7

12 . 6

11 . 89.7

総資産事業利益率（％）

8.5

12 . 8

11 . 812 . 810 . 5

自己資本比率（％）

57 . 158 . 068 . 971 . 172 . 3

総資産回転率（ 回 ）0 . 620 . 720 . 680 . 690 . 79

注 1： このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2008 年 3 月 31 日現在の東京における為替換算レート 1 ドル =100 円 20 銭で換算したものです。
注 2： 総資産事業利益率は営業利益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
注 3： 純資産額の算定にあたり、2006 年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）を適用しています。

売上高／営業利益

当期純利益

（百万円）
200,000（百万円）

150,000

45,000100,000

30,00060,000（百万円）
25,00020,000

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

（円）
160

（円）
1,500

1,200

120

15,000900
80

10,00050,0000

15,00004 05 06 07 08
売上高（左目盛り）
営業利益（右目盛り）

1株当たり配当金

0

600
40

5,000

0

04

05

06

07

08

総資産事業利益率／ROE
（％）

（円）
40

15

0

300

04

05

06

07

08

0

04

05

総資産回転率

自己資本比率

（回）
0.8

（％）
100

06

07

08

06

07

08

35
12

30
25

80

0.7

60

9

20

0.6
40

6

15
10

0.5

3

20

5
0

04

05

06

07

08

0

04

05

06

総資産事業利益率

07

08

0.4

04

05

06

07

08

0

04

05

ROE

1
0.2

Specialty
LMガイドのパイオニア・トップメーカー
THK は、世界で初めて LMガイド（Linear Motion Guide:直線運動案内 ）の開発に成功したパイオニアであり、世界シェアNo.1 を誇る機械要素部品メーカーです。
LMガイドは、機械の直線運動部を“ 軽く ”
“ 正確に ”動かすため、“ すべり ”を“ ころがり ”化する重要な機械要素部品です。米国の工作機械 メーカーの 採用 を 契機 に、工作機械、産業用 ロボット、半導体製造装置など様々な機械に利用され、それらの高精度化、高速化、省力化に不可欠な部品として、産業の発展に貢献してき
ました。

これが、
Superiority
創造開発型企業
THK は、「 世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する。」との経営理念のもと、1971年の創業以来、創造開発型企業として様々な製品開発に注力してきました。1996年には、次世代の LMガイドともいえるボー
ルリテーナ入り LMガイドの開発に成功したことで、長寿命、低騒音、高速性、長期メンテナンスフリー、低発塵など、さらなるメリットをお客様に提供できるようになりました。

2Possibility
LMガイドの可能性
機械の運動は「回転運動」と「直線運動」、およびそれらの「組み合わせ」で成り立ってい免震・制震装置

ます。回転運動を“ころがり”
化する回転ベアリングは、まず産業用機器に採用され、その後、民生品分野、とりわけ市場規模の増大する自動車への採用が工作機械

CT スキャナ

半導体・FPD 製造装置

自動ドア

進んでいます。一方、直線運動を“ ころがり ”化する LMガイドも、
現在の主要な需要先である工作機械、半導体製造装置といった産業用機器から、今後は自動車をはじめとした民生品に近い分野へと採用の拡大が期待されています。また LMガイドは、“ころがり”
化により高い省エネルギー効果を生み出す次代のニーズに応えた製品として、その必要性はさらに高まっています。

、 THK

電動システムキッチン

Expansivity
ビジネス領域の拡大による成長
THK は、LMガイド をはじめとした THK製品 の 膨大 な ポテン
シャルを顕在化すべく、「 グローバル展開 」と「 新規分野への展の拡大を図っています。「グローバル展開」では、需要地生産こそが最適地生産であるとの考えのもと、日本、米州、欧州、アジアの 4 極における製販一体体制の強化を推進しています。一方、グローバル展開開 」の 2本の戦略軸によって、地域面と用途面でビジネス領域

ビジネス領域の拡大

民生品に近い分野での THK製品の採用拡大を図る「 新規分野への展開」では、専門部署を設置するとともに、2007年5月には自動車部品メーカーのリズムを連結子会社化し、その強化に努めています。

新規分野への展開

3長期経営目標と中期経営計画
長期経営目標「2010 年度ビジョン」 （億円）●「2010 年度ビジョン」
は、設立 30 周年の節目を目前に控えた2000 年度に、以後 10 年間の会社の方向性を示すべく設定した長期経営目標であり、フィックスプラン● 特定の地域・業界の動向に左右されることなく安定的に売上高を増加させるべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」
によりビジネス領域を拡大し、連結売上高 3,000 億円、海外売上高比率 50％の達成を目指す

3,000

2,000

●「グローバル展開」では、需要地生産こそが最適地生産との考えのもと、日本、米州、欧州、アジアの 4 極において製販一体体制の強化を図る

連結売上高：

893 億円●「新規分野への展開」
では、資本財中心のビジネス領域を、消費財（民生品分野）に近い分野にも広げることを狙う

1,000

中期経営計画● 中期経営計画は、長期経営目標の達成に向け、事業環境の変化を踏まえて作成する 3 年単位のローリングプラン● 2008 年 5 月に発表した中期経営計画では、当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化を踏まえ、最終年度である
2010 年度の売上高計画を 2,750 億円とし、3,000 億円の達成が 1 年遅れる見通しとした

0
2001

2002

2003

「グローバル展開」と「新規分野への展開」
中国の販売拠点

2007年
グローバル展開

・中国の販売網を拡充
2008年8月時点

2006 年

・THK LM SYSTEM（シンガポール）設立
・THK 遼寧（中国）稼働

2005 年

・THK 無錫（中国）稼働
・THK 中国（中国）設立

2003 年

・大連 THK（中国）第 2 工場稼働

新規開設予定グローバル展開● 需要地生産こそが最適地生産との考えのもと、日本、米州、欧州、アジアの 4 極において製販一体体制の強化を図る● 海外売上高比率 50％を目指す

2001 年・TMA（アメリカ）第 2 工場稼働
・TME（フランス）稼働

新規分野への展開

4● 米州・欧州・アジアの生産拠点が本格稼働● 米州・欧州に続き、中国においても販売網の整備が進む

2010 年度ビジョン

連結売上高：

3,000 億円
3,000 億円

連結売上高：

2,087 億円
海外売上高比率50％

中期経営計画売上高計画値 2,250 億円

中期経営計画売上高計画値 2,450 億円

中期経営計画売上高計画値 2,750 億円

海外売上高

海外売上高比率

2007

2008

2009

2010

35％

国内売上高
2004

2005

2006

2011

年度

2007年
グローバル展開

リズムの全株式を取得

2002年

CAPプロジェクト設立

新規分野への展開● 工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置など資本財中心のビジネ
ス領域を、消費財（民生品分野）に近い分野に広げることを狙う

2001年

ACE事業部設立● 既に自動車部品、免震・制震装置、家電部品などでの採用を果たしている

新規分野への展開● 新規分野への展開をさらに加速させるべく、2007 年 5 月に自動車部品メーカーであるリズムの全株式を取得し、連結子会社化

5

トップインタビュー

外部環境の急激な変化に柔軟に対応しながらも、「グローバル展開」と「新規分野への展開」により、ビジネス領域を拡大し、企業価値を増大させてまいります。

代表取締役社長

6

寺町彰博

2 0 0 7 年 度 の 評 価
Ｑ. 2007年度の業績について
お聞かせください。

2007年度の連結売上高は前期比19.5％増の 2,087億円、連結営業利益は前期比15.3％減の 269億円となりました。
当社を取り巻く環境は、国内においてエレクトロニクス向けの回復が遅れる一方、海外では欧州や中国などで工作機械向けを中心に好調に推移しました。このような環境の中、引き続き「 グローバル展開 」と「 新規分野への展開 」によるビジネス領域の拡大により、外部環境の急激な変化などの事業リスクを緩和させつつ、長期間にわたって安定的に業績を拡大できる体制の強化に取り組みました。
その結果、海外グループ会社の売上高を順調に増加させることができたことに加え、「 新規分野への展開 」を加速させるべく、自動車部品メーカーである株式会社リズム（以下、「リズム」）が当社グループに加わったこともあり、エレクトロクス向けを中心に THK単独の国内売上高が減少する中でも、グループ全体としては、国内、海外ともに売上高を増加させることができました。
費用面では、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイムの短縮などに努めました。一方で、材料価格上昇の影響に加え、国内外の新工場が本格稼動したことによる減価償却費の増加やリズム社を新規連結対象に加えたことなど、将来に向けた
積極的な投資により費用が増加し、当期は減益となりました。しかしこれらは経営的な判断に基づく先行投資に他なりません。早晩、必ずや成果に結実するものと確信しています。

Ｑ.「 グローバル展開 」の進捗状況に

生産面では、米州、欧州、アジアにおいて中核となる生産拠点を既に完成させていま

ついて、どのように評価していますが、さらにそれらの拠点において、新興国を中心とする旺盛な需要に対応した増産すか。

体制の整備も進めており、生産体制の構築は、計画通り順調に進捗しているものと評価しています。
今後のテーマとなるのは、各極において現地供給によるサービス面、デリバリー面などの強みを最大限に生かした販売活動の強化です。そのため 2007年度は、営業基盤の充実を図るべく、中国では新たに販売拠点を設け全9カ所（2007年12月末現在）の販売網を整備し、欧州においても東ヨーロッパやロシアなどで営業拠点の拡充に努めました。また米州では、メキシコやカナダといった新市場の開拓に積極的に取り組みました。

Ｑ.「新規分野への展開」を加速させるべくリズムが THKグループに

FAI事業部にリズムを加えた輸送用機器関連事業の売上高を、2007年度の 404億円から 2010年度には 700億円まで増加させることを目指しています。

加わりましたが、FAI事業部にリズ

そのために、2007年度は組織の融合化を着実に進めました。まず、日本では FAIムを加えた輸送用機器関連事業の事業部の本体をリズム本社工場に移し、一体となった事業活動を開始しました。米州

状況についてお聞かせください。

でも重複した拠点を統合し効率的な販売体制を整備しました。欧州では、THK の支
店に FAI事業部とリズムの各専任スタッフが入り販売力の強化を図りました。これ

7

トップインタビュー

らに加えて、THK のグローバルな生産体制が評価され、自動車メーカーからの引き合いが増加している状況にあります。
また、生産面では、リズムの生産拠点において FAI事業部製品の生産を開始してい
（億円）
3,000

ます。

（％）
22

2,750

2,450
2,500
20
開発面においても、組織を一体化することにより技術の共有化が促進され、
新製品
2,250

の開発・展開なども効果的に進められています。

Ｑ . 世界経済 が 揺 れ 動 く 中、今後 の

2,000

18

1,500

16

1,000

14

サブプライムローン問題に端を発する米国経済の減速が、世界経済にどれだけの影響
500

12

0

10

経営環境をどのように認識していを及ぼすのか予測し難い状況にあります。私としては、米国経済にはあまり多くの期

ますか。

09(E)
10(E)
11 (E)
待は持ち難く、比較的好調だった欧州、アジアについても、その影響に注視していく
売上高（左目盛り）： ■ 日本 ■ 米州
■ 欧州 ■ アジア他
営業利益率（右目盛り）

必要があると思っています。

しかし、当社が属する業界においては、こうしたマクロ経済の動向は、大きなチャ
ンスでもあると考えています。例えば工作機械に関しては、設備投資の抑制を図る
メーカーが工作機械の導入台数を減らし始めると、工作機械メーカーは新しい技術（億円）を取り入れた新機種の開発を急ぐことになり、それによって高い付加価値を持った
（億円）
（％）
3,000

800

22

2,750
当社製品の需要がさらに増加してくるのです。
2,450

2,500

20

また、中国などでは、工作機械の導入台数が増加傾向にあることに加え、
従来のマ
600
2,250
2,000

150

18

ニュアルの工作機械から NC（数値制御）工作機械へと急速に転換が進んでいくもの
141

400
1,500
16
と考えられ、
この 2 つの要因で当社製品の需要が増加していくものと考えています。
131

1,000
14
加えて近年、原材料・原油・穀物などの価格が高騰していますが、エネルギー効率を
460
2008

2009

欧州
米州

302
260

合計
10(E)

2,250
11 (E)

360
300
1,500
2,450

370

200

249
290
305 アジア他
高め、地球環境保全にも貢献するＬＭガイドは、
まさにこれからの時代が求めている
500
12

製品として、今後その必要性がさらに高まっていくものと考えています。
日本
1,439
0

0

10

09(E)

10(E)

09(E)

11 (E)■ 営業利益売上高（左目盛り）： ■ 日本 ■ 米州
■ 欧州 ■ アジア他
営業利益率（右目盛り）■ 減価償却費

中期経営計画の主要指標
売上高／営業利益率

営業利益／減価償却費

設備投資額

（億円）
3,000

（億円）
800

（億円）
200

（％）
22

190

2,750
2,450

2,500

20
600

2,250
2,000

150

16

160

10(E)

11(E)

150

18

1,500

160

141

400

100

131
1,000

14
200

500

12

0

10
09(E)

10(E)

11 (E)

売上高（左目盛り）： ■ 日本 ■ 米州
■ 欧州 ■ アジア他
営業利益率（右目盛り）（3月31日に終了する 1年間）

8

0

370
305 アジア他
欧州
米州
日本
合計
10(E)
09(E)

■ 営業利益

460
2008
249
302
260
1,439
2,250
11 (E)

2009
290
360
300
1,500
2,450

■ 減価償却費（3月31日に終了する 1年間）

2010
345
395
360
1,650
2,750

50

0
09(E)
■ 日本

■ 米州

■ 欧州 ■ アジア他
2008
2009
2010
（3月31日に終了する 1年間）
営業利益
305
370
460
減価償却費 131
141
150

2010
345
395
360
1,650
2,750

2 0 0 8 年 度 の 展 望
Ｑ. 今後のさらなるビジネス領域の「 グローバル展開 」に関しては、これまでに築き上げてきた日本、米州、欧州、アジア拡大に向けた具体的な施策についの 4極における製販一体体制の基盤のもと、さらなるビジネス領域の拡大を目指しててお聞かせ下さい。

いきます。
日本では、THK独自の営業スタッフのスキル向上プログラムである TAP1活動で培ってきた営業力を基盤として重点強化製品の拡販に努めていきます。
米州では、メカトロ製品の拡販に注力するとともに、その技術的な知識を持つ営業人員の育成を図ります。また、引き続きメキシコやカナダといった新市場の開拓にも努めていきます。
欧州においては、旺盛な需要が見込まれる中で、販売網のさらなる拡充を進めるとともに、2008年4月より稼動している新たな物流センターを活用した物流体制の効率化を図っていきます。
アジア他地域では、経済の高成長に伴う旺盛な需要が見込まれるため、引き続き生産・販売体制の強化を推進していきます。生産面では、すでに中国で稼動している 4工場に加え、2008年度より THK RHYTHM（THAILAND）が稼動します。販売面では、
中国において、2008年8月時点の 15 の販売拠点に加え、さらに 12拠点を開設し、2009年度には 27拠点体制とする計画です。また 2006年12月にシンガポールに設立した THK LM SYSTEM Pte. Ltd. を拠点として、アセアン各国ならびにインド、オセアニア各国等での販売体制の構築ならびに新規顧客の開拓を図っていきます。
「新規分野への展開」に関しては、引き続き各専門部署において当社製品の採用拡大を図っていくことに加え、組織の融合化が進む FAI事業部とリズムのシナジーを具現化させていくことで、ビジネス領域を拡大させていきます。

Ｑ. 2008年度5月発表の中期経営計
画のポイントは？

THK における中期経営計画は、長期経営目標の達成に向け、事業環境の変化を踏まえて作成する 3年単位のローリングプランであり、前年度の進捗状況と事業環境の変化を考慮し毎年修正しています。
2007年6月 に 発表 した 中期経営計画 では、2008年度売上高2,430億円、営業利益403億円、2009年度売上高2,770億円、営業利益496億円 としておりまし
たが、2008年5月 に 発表 した 新 たな 中期経営計画 では、2008年度売上高2,250
億円、営業利益305億円、2009年度売上高2,450億円、営業利益370億円に修正いたしました。また、2010年度の売上高計画を 2,750億円とし、3,000億円の達成が 1年遅れる見通しとしました。マクロ経済動向や商品市況等、当社グループをとりまく事業環境の急激な変化を冷静に判断すると、前回の中期経営計画を発表した
2007年6月当時に比べマイナス要素が多く、とりわけ 2009年度および 2010年
度の 2ヵ年について、厳しい景況見通しを前提とせざるを得ません。経営者としては、
実現可能性の高い見通しを示す責任がありますため、業績の見通しを修正しました。

9トップインタビュー

しかしながら、経営の意思としては、2010年の売上高3,000億円の達成を決してあきらめたわけではありません。こうした逆境の中でこそ、全社一丸となってあらゆる手だてを尽くし、長期経営目標の達成に向けて邁進していく所存です。

Ｑ. 企業価値向上と株主還元に対す

THK は、企業価値向上 に 向 け た マイルストーン と し て 長期経営目標 を 定 め、そる考え方についてお聞かせくだの 実現 に 向 け て「 グローバル 展開 」と「 新規分野 へ の 展開 」に よ る ビジネス 領域

さい。

の 拡大 を 図 って い ま す。LM ガイド を は じ め と し た 当社製品、な ら び に そ れ ら を開発 し 世 の 中 に 提供 し て き た 当社自身 の ポテンシャル を 考 え る と、今後 も さ ら
なる ビジネス 領域 の 拡大 が 可能 だと 確信 しています。従 いまして、事業 の 結果得られた 資金 の 使途 と し て は、ま ず は 積極的 に 再投資 す る こ と で 企業価値 の 最大化 を 図 り、株主 の 皆様 のご 期待 にお 応 えしていきます。また、企業価値 のさらなる 向上 を 図 る 上 では 資産効率 の 改善 が 重要 であるとの 認識 から、今般、経営指標の 一 つとして 新 たに ROA（ 総資産事業利益率 ）15％の 目標値 を 設定 いたしました。その 上 で、安定的 な 配当 の 継続 を 前提 としつつ、業績 に 応 じた 積極的 な 利益
還元 も 実施 していきます。このような 考 えに 基 づき、2007年度 の 1株当 たり 配
当金 につい て は、2006 年度 の 33 円 か ら 3 円増配 の 36 円 と さ せ て い た だ き ま
した。加 え て、資産効率向上 の 観点 からも、2007 年度 は 自己株式 を 約 520 万株取得しました。
今後の事業環境は、決して平坦なものではないと考えられます。しかし、「世にない
新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する。」、この経営理念のもと、いかなる逆風にさらされようともたゆまぬ変革を続け着実に前進していくことで、企業価値を向上させ株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様のご発展に貢献していく所存です。今後とも引き続きのご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

2008年 8月

THK 株式会社代表取締役社長
寺町

10

彰博

地域別概況

日本（億円）（人）
THK は、長期経営目標の達成に向けて、需要地生産こそが最適地生産との考えのもと、
日

200

10,000

本、米州、欧州、アジアの 4極において製販一体体制の強化を図っています。
8,000

150

こうした中で 2007年度は、主力分野である工作機械向け、一般機械向けの販売が、日本、
6,000

100 欧州、アジアにおいて総じて好調に推移したことに加え、連結子会社が増加したこ
米州、
4,000

となどにより、全ての地域で引き続き増収を達成することができました。
50

2,000
0

0

アメリカ

06

07

■ 日本

08

■ 米州

09(E) 10(E) 11 (E)
■ 欧州

06

■ アジア他

■ 日本

07

08

■ 米州

3月31日に終了した（する）1年間

09(E) 10(E) 11 (E)■ 欧州■ アジア他

3月31日に終了した（する）1年間業績および数値計画

ヨーロッパ

（億円）

（％）

3,000

20

2,400

16

1,800

12

1,200

8

600

4
0

0
06

07

08

09(E)

10(E)

売上高（左目盛り）：■ 日本 ■ 米州 ■ 欧州 ■ アジア他
■ 営業利益（左目盛り） ■ 減価償却費（左目盛り）
営業利益率（右目盛り）

設備投資額

3月31日に終了した（する）1年間

従業員数

（億円）

（人）

200

10,000
8,000

150

アジア

12 (E)

11 (E)

6,000
100
4,000
50

2,000
0

0
06
■ 日本

07

08

■ 米州

09(E) 10(E) 11 (E)■ 欧州■ アジア他

3月31日に終了した（する）1年間

（億円）

06
■ 日本

07

08

■ 米州

09(E) 10(E) 11 (E)■ 欧州■ アジア他

3月31日に終了した（する）1年間

（％）

3,000

20
11

2,400

16

地域別概況

日

本

事業環境と業績

大 している クロスローラーリング を 生産

2007年度 の 日本国内 での 売上高 は 前期する三重工場では、新たに事務棟を建設し、比14.1%増の 1,363億円となりました。

従来 の 事務 スペース を 生産 スペース にあエレクトロニクス 向 けは 想定 よりも 回復

てることで生産能力の増強を図りました。

時期が遅れ、また回復も弱かったため前年

販売面では、営業スタッフのスキル向上

割れとなりましたが、工作機械向けは中国

売上高プログラムである「TAP1活動 」を引き続

売上高

（百万円）

（百万円）
における機械需要の増加などを背景とし

売上高

150,000

30,00025,000120,000

24,000
また、自動車部品メーカーである株式会社

20,000の深耕と新規顧客の開拓の両面に貢献しリズム（ 以下、「 リズム 」）を 新 たに 連結子ました。加 えて、2007年1月完成 の「 中て、前期と同様に高水準で推移しました。

き 推進 しました。問題解決型 の 提案営業（百万円）のスキルが着実に向上しており、既存顧客

18,00060,00012,000

売上高が大幅に増加した結果、国内売上高

10,00030,000

トータル では 前期比増収 とすることがで
6,000

ました。
5,000

0

04

05

06

07

0

08

3月31日に終了した 1年間

販売拠点

50
12
3

生産拠点
商品センター・THK 株式会社

05

06

07

08

・トークシステム株式会社
・株式会社ベルデックス
・THK 新潟株式会社
・株式会社リズム・株式会社リズム九州
・株式会社リズムエル・株式会社エルツール
・株式会社エルトレーディング・株式会社エルエンジニアリング
2008年3月31日現在※ グループ企業の主な事業内容については、90頁をご参照ください。

20,00015,00010,000流体制のもと、積極的な販売活動を展開し

0

05
06 と
07し た08
Endless04を キーワード「 E3 コンセ

引き続き各部門を強化

プト（ キュービックEコンセプト ）」をメイ

2007年度 も、今後 の THKグループ の 継ンテーマとして研究開発活動を進め、新た続的 な 成長 に 向 け、引 き 続 き 生産、販売、な用途開拓に結びつく製品を開発するこ

開発等、各部門の強化に努めました。

とができました。

まず生産面では、2006年度に稼動した

・大東製機株式会社

12

04

部商品 センター」を 中心 とした 新 たな 物

開発面では、Ecological、Economical、

きました。

（百万円）

15,00090,000

会社化したことにより、輸送用機器向けの売上高

山形工場の第3工場および THK新潟の第新規分野への展開

3工場を本格稼動させました。また 2007

FAI事業部 は、2007年5月 に 連結子会社

年7月には、社内設備およびユニット品等化したリズムを加え、輸送用機器関連事業を生産している大東製機・仙台工場の新工として 一体 となった 事業展開 を 図 りまし

場棟を稼動させました。加えて、需要が拡た。具体的 には、FAI事業部 の 本体 を リズ

5,000

0

04

ム本社工場に移し、またシナジーの具現化

全方位でのレベルアップを継続に向けた分科会の活動を開始するなど、今2008年度 の 国内売上高 は 前期比増収 を「TAP2活動」により、受注の変動に機動的後の成長に向け新たな事業運営体制を構計画しています。工作機械向けはアジアやに対応し効率的な生産ができる体制を確築することができました。

東欧を中心として引き続き高水準の需要立しており、この強みをさらに強化していACE事業部 では、「THK免震 システム 」

が続き、一般機械向けおよびエレクトロニ

きます。原材料価格の上昇が予想されますを搭載した免震体験車を完成させ、全国主

クス向けは、フラットパネルディスプレイ

が、さらなる生産性の向上に向けて「TAP2

要都市の住宅展示会場などで積極的な PR関連の需要が好調に推移すると予測して活動 」を継続し、収益性の向上を図ってい活動 を 展開 しました。ま た、企業向 け のいます。

きます。また、2007年5月 に 連結子会社

生産面では、2001年以降本格化させたサーバー用免震テーブルに関して、災害対

この 増収計画 の 達成 に 向 けて、販売面化したリズムに関しては、生産性向上を目策 ニーズ が 日増 しに 高 まる 中 で、THK製

では、｢TAP1活動｣ を継続的に推進し、既的とした設備投資を実施するとともに、輸品の優位性を強調した販売活動を実施し存顧客の深耕と新規顧客の開拓の双方を送用機器関連事業 としての 効率的 な 生産

ました。これらの結果、THK の免震・制震

進めていきます。そのため、製品特性のア体制の構築を進めていきます。

装置の採用実績を着実に増加させることピールだけでなく、お客様の問題解決の手

開発面では、開発スピードの向上に引きができました。

段として THK製品の採用を図る提案営業

続 き 取 り 組 み、さらなる 用途開拓 を 積極

CAP プロジェクト で は、開発 スタッフを強化していきます。新規顧客の開拓にあ的に図っていきます。また、高付加価値での増員と提案件数の増大を図るとともに、たっては、的確なターゲティングのもと効

多種多様な製品を創出してきた創造開発

プライベートショーの 開催 など 効果的 な率的な販売活動を展開していきます。この型企業として、5年後、10年後を見据えたプロモーション活動を実施しました。そのように、現在のビジネスの主力である資本

独創的かつ魅力的な製品の開発を進めて結果、新たな量産案件を獲得することがで財向けでは需要を確実に受注につなげていきます。

きました。また、有望な市場の一つと考えいきます。また、引き続き新規分野の開拓ているロボット分野においては、積極的にに積極的に取り組み、ビジネス領域の拡大

公募 プロジェクト に 参画 して 要素機器 のを加速させていきます。

研究開発を促進し、ロボットハンドの基礎開発を進めました。

13

地域別概況

アメリカ

事業体制

2007年度の事業環境と業績

アメリカ では、THK Holdings of Ameri-

2007年度 は、半導体製造装置 な ど エレ

ca, L.L.C. のもと、販売子会社である THK

クトロニクス関連の調整、自動車メーカー

America, Inc. と 生産子会社 で あ る THK

における減産など厳しい外部環境となり

Manufacturing of America, Inc.
（TMA）

ま し た。こ の よ う な 環境下、製販一体 ととが 製販一体 となった 事業活動 を 展開 しなって 既存顧客 の 深耕 に 努 めた 結果、工ています。

作機械向け、一般機械向け等において取引

LMガイド業界におけるアメリカ最大のシェア を 拡大 させ、売上高 を 増加 させる

販売網に加え、アメリカで唯一LMガイド

ことが 出来 ました。加 えて リズム の 連結の工場を持つメーカーとして、高品質な製売上高

子会社化に伴い輸送用機器向けの売上高

売上高

売上高

30,00025,00020,00024,00020,000
ロニクス等の主力分野に加えて、自動車向

18,00015,00012,00010,0006,000

し、習熟度の向上が図られ、収益体質の強
5,000

5,000

化が継続するといった、製販での好循環が向けが調整する中でも売上高を拡大すべ

04
05
06
形成されています。

04
05
06
07
08
く、現地生産拠点を持つことにより、高品品を安定的かつ短納期で供給できる強み
（百万円）

（百万円）

を 生 かし、工作機械、一般機械、エレクトの結果、生産子会社において操業度が上昇

04

05

06

07

0

08

3月31日に終了した 1年間

アメリカ

販売拠点
生産拠点

カナダ

販売拠点

ブラジル

販売拠点

8
2
1
1

・THK Holdings of America, L.L.C.
・THK America, Inc.
・THK Manufacturing of America, Inc.
・Rhythm North America Corporation
2008年3月31日現在※ グループ企業の主な事業内容については、90頁をご参照ください。

14

での売上高は、前期に比べ 56.2%増加し260億円となりました。

15,000

けや 航空宇宙関連向 けなど 様々な 分野 で
THK製品 の 採用 を 増加 させています。そ0が大幅に増加したことなどから、アメリカ
（百万円）

07

08

10,000【 販売 】 独自の優位性を活かした

新規分野および新市場の開拓

2007 年度 は、主力 の エレクトロニクス
0

ま た、2007 年度 よ り 自動車部品 メー

質な製品を安定的かつ短納期で供給できカーであるリズムが THKグループのメン

る THK の強みをアピールした販売活動をバーに加わったことで、自動車向けのビジ展開しました。この結果、既存顧客であるネスが拡大しました。今後は生産、販売面

主力 の 工作機械 メーカーなどにおいて 取

でのシナジーの具現化に努めていきます。

桑原

淳一

取締役
THK Holdings of America, L.L.C. 代表取締役社長
THK America, Inc. 代表取締役社長

神戸昭彦

THK Manufacturing of America, Inc. 代表取締役社長

引シェアを拡大することができました。ま変化していますが、今後は一般機械、航空

2008年度 は、今後 の 需要 の 増加 が 見

た、新規分野、新規顧客 の 開拓 に 向 けて、

宇宙関連向けにおいても同様の変化が見込まれるユニット製品への対応を強化し

THK独自の営業スタッフのスキル向上プ

込まれます。そのために、メカトロエンジ

ます。具体的には、生産体制を整備するとログラムである「TAP1活動 」を強力に推

ニア の 大幅 な 増員 と 人材育成 を 図 り、営ともに、顧客ニーズに合わせた高付加価値進しました。その結果、航空宇宙関連向け、業スタッフとともに積極的な拡販を図っ

な製品の供給に向け、設計スタッフを増員

医療機器向け、アミューズメント関連向けていきます。

します。また、各作業の可視化を行い、個々などの新たな分野で有力な案件を発掘・獲また、リズムとの協業については、THK

人の技能評価を実施し、技能にあわせた作の 支店 に リズム の エンジニア・スタッフ

業教育を充実させることで各工程の作業

カナダ や メキシコ などの 新市場 の 開拓が移るなど営業拠点の統合を進めており、

時間の短縮を図るなど、引き続き生産性向にも 引 き 続 き 取 り 組 みました。カナダ で2008年度は、より効果的、効率的な販売上に向けた取り組みを継続します。

は、医療機器向けを中心に積極的な拡販を体制を構築します。

得することができました。

進め、メキシコでは営業スタッフを増強し販売力の強化を図りました。
また、既存顧客の潜在的な需要の掘り起【 生産 】 高付加価値な製品供給と収益性・生産性の向上

こしに向けて組織再編を実施し、アメリカ

2007 年度、TMA で は 大型 LM ガイド の本社と支店間のさらなる情報共有化を図

現地生産比率の向上を図りました。これにりました。

より、安定的かつ短納期の製品供給を実現

2008年度については、エレクトロニク

し、さらに輸送費用等の削減効果によるコ

ス、自動車関連などを中心に厳しい外部環

スト競争力の向上を果たしたことで、受注境が続くと想定されます。そのような環境量が拡大し増収に大きく貢献しました。

下 で、2007年度 の 施策 を 継続 させるこ

また、リンクボールのダイカスト工場がとに 加 え、需要 の 増加 が 見込 まれる メカ

完成 し 本格的 に 稼働 しました。これによ

トロ 製品 の 拡販 を 図っていきます。既 にり、リンクボールの成形から組立まで、全半導体製造装置メーカーでは、部品単体でての工程を TMA で実施することが可能との納入からユニットでの納入へと需要がなりました。

15

地域別概況

ヨーロッパ

売上高

事業体制

主力 の 工作機械向 け、一般機械向 けを 中

欧 州 で は、 地 域 統 括 会 社 で あ る THK

心に売上高を順調に増加させることがで

Europe B.V. が、販売子会社 と し て THK

きました。その結果、2007年度の欧州地

GmbH と THK France S.A.S. を擁し、欧域の売上高は、前期に比べ 30.5%増加の州9カ 国 に販売拠点 を 設 けるほか 各国 に
売上高

252億円 となり、前期 に 続 き 過去最高 の

（百万円）

（百万円）

25,00020,000

代理店網を配して、欧州各国のお客様に製売上高を達成しました。

品を販売しています。
20,000生産子会社 と し て は THK Manufac15,000
turing of Europe S.A.S.（ TME ）お よ び

15,00010,000

0

04

05

06

07

08

PGM Ballscrews Ireland Ltd.（ PGM ）2007年度は、世界規模で展開する欧州のを 擁 しています。TME において LMガイ

顧客 に 対 して、THKグループ の 優位性 でド、ボールねじ、リンクボール、ユニット製あるグローバルな生産体制、サポート体制

品等を、
PGM においてボールねじを生産0を訴求した販売活動を展開しました。そのしており、欧州のお客様の多様なニーズに結果、主力製品である LMガイドをはじめ柔軟に対応できる体制を整えています。

幅広い製品の採用が増加し、売上高の増加

04

3月31日に終了した 1年間

ドイツ

販売拠点

イギリス

販売拠点

アイルランド

生産拠点

イタリア

販売拠点

スウェーデン

販売拠点

オーストリア

販売拠点

スペイン

販売拠点

フランス

販売拠点
生産拠点

トルコ

販売拠点

チェコ

販売拠点

4
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1

・THK Europe B.V.
・THK GmbH・THK France S.A.S.
・THK Manufacturing of Europe S.A.S.
・PGM Ballscrews Ireland Ltd.
2008年3月31日現在※ グループ企業の主な事業内容については、90頁をご参照ください。

16

10,000

5,000

5,000

【 販売 】 THK のグローバル生産体制を活かした有力案件の獲得

05

06

07

08

につながりました。

事業環境と業績

そ の 他、営業 スタッフ の スキル 向上 を

2007年度の事業環境は、航空機、自動車、

図 るため、THK独自 の 教育 プログラム でエネルギー関連業界 が 活況 を 呈 したこと

あ る TAP 活動 を 推進 し ま し た。 営業 スに加え、欧州各メーカーの東欧進出などに

タッフは単に製品を販売するのではなく、伴う生産拡大が機械需要を喚起し、ドイツ

THK製品の採用によってもたらされるおの工作機械業界が引き続き好調に推移し

客様側 の ベネフィット をお 客様自身 にごました。

認識いただける形で問題解決のお手伝い

このような環境下、製販一体となって既をさせていただくといった、THK固有 の

存顧客の深耕、新規顧客の開拓に注力し、営業スキルを強化することができました。

林田

哲也

取締役
THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
PGM Ballscrews Ireland Ltd. 代表取締役社長

今野宏

THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長

加えて、製品ニーズが多様化する中で、理的にも欧州市場の中心に位置している

設置 して 営業 スタッフ とともに プロジェ

THK独自 の 製品技術 を 積極的 に PR することから、非常に効率的な物流体制を構築

クト を 推進 し、THK独自 の 高付加価値 なことにより、競合メーカーとの差別化を図することができると考えています。

製品の提供に努めます。

り、欧州における市場シェアを向上させる

今後は、様々な国・文化が存在し、多種多【 生産 】 増加する現地需要に対応した生産能力の強化

様なニーズが生まれる欧州市場において、ています。THK では、こうした需要の増加

2007年度は、受注が増加する中、生産設

産品目を拡大しつつ、高品質な製品を短納を確実に取り込むべく販売活動を強化し備の増強や設備稼働率の徹底管理により期で安定的に供給し続けていきます。

ています。

本格的 な 量産体制 を 整備 し、着実 に 生産ことができました。特に航空機関連や鉄道関連では、今後も高水準の需要が見込まれ2008年度については、引き続き欧州域

量を増加させることができました。この結内における高水準の需要が見込まれる中、果、現地生産比率は上昇し約4割になって一段の拡販を推進するため、販売・物流体

います。

制の強化を図っていきます。

さらに、一部材料の現地調達化も推進し具体的 には、販売網 の 拡充 を 進 めるべており、今後はこの取り組みをより一層強く、ドイツでは営業所の新設や人員の増強

化し、仕入れコストや材料在庫の削減を図を実施します。また、今後の成長が見込めります。

る東欧諸国ではチェコ支店、ロシア支店を

また、欧州 の LMガイドメーカーとして順次出店し、販売体制の構築を進めるとと唯一、試験装置 などに 関 する 第三者機関

もに、プロジェクト・チームを編成し戦略の認証を取得しました。このことにより、的な販売活動を展開することで、新市場のTHK の優れた製品性能が客観的に立証さ開拓に努めます。

れたものとして、市場 における THK製品

さらに、2008年3月に本格稼働した新THK製品の存在感をさらに高めるべく、生の信頼性は一段と高まります。

物流センターを最大限に活用し、万全な品

2008年度は、顧客ニーズに応えた製品

質の製品を短納期で提供していきます。こづくりを目指し組織再編を実施します。特の物流センターは、工場に隣接し、また地にユニット製品においては、専門の部署を

17

地域別概況

アジア

大久保

孝

取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

事業体制
アジア では、1989 年 の THK TAIWAN

売上高
（百万円）

20,00015,00010,000

5,000

0

04

05

06

07

08

3月31日に終了した 1年間

国

販売拠点
生産拠点

台

湾

販売拠点

シンガポール

販売拠点

インド

販売拠点

タイ

生産拠点

韓

国

販売拠点
生産拠点

12
4
3
1
1
1
13
1

・THK TAIWAN CO., LTD.
・THK（ 中国 ）投資有限公司

中国の統括会社である同社は、2005年の今後も成長が期待される中国では、地域

設立以降、中国国内での直接販売権の取得

統括会社である THK（中国）投資有限公司

や THK（上海）国際貿易有限公司からの中のもと、販売面を同社と THK（ 上海 ）国際

国国内販売機能 の 移管 などの 体制整備 を貿易有限公司が、生産面を大連THK瓦軸工

進め、2006年度には本格的な事業展開を業有限公司、THK（ 無錫 ）精密工業有限公開始し、4 つの支店を開設しました。

司、THK（遼寧）精密工業有限公司が担い、2007年度 は、販売拠点 の 新設 お よ び

需要の増加に向け体制を強化しています。

増員 を 進 め、拡大 する 中国市場 の ニーズ

ま た 2006 年 12 月 に は、 シンガポーに十分対応できるよう販売体制を強化しLtd. を設立しました。

し、国内各地の展示会の参加や WEBサイ

アジアでは、中国において経済の高成長がトの充実・整備を行うなど、積極的な販促

続き設備投資が拡大する中で、主力の工作活動を展開しました。また同時に、ロボッ

機械向 けは、生産台数 の 増加 と NC（ 数値

ト、印刷機、自動車関連などの新たな用途制御 ）比率 の 上昇 を 背景 に 需要 が 増加 しも開拓しました。

こうした良好な市場環境の中、工作機械向け、一般機械向けで売上高を増加させる

・力知茂（ 広州 ）汽車配件有限公司

ことができたことから、2007年度のアジ・THK RHYTHM (THAILAND) CO., LTD.

ア他地域の売上高は、前期に比べ 10.1%

・三益 THK 株式会社
2008年3月31日現在※ グループ企業の主な事業内容については、90頁をご参照ください。

18

こうした体制の下、主力である工作機械

事業環境と業績

要が引き続き好調に推移しました。

・Beldex KOREA Corporation

ました。

業界における THKブランドの浸透を目指

・大連 THK 瓦軸工業有限公司

・THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

【 販売 】 旺盛な現地需要に応えるための営業基盤の構築

1991年には韓国に進出しました。

ました。台湾においても工作機械向けの需・THK（ 遼寧 ）精密工業有限公司

総経理■ THK（中国）投資有限公司

・THK（ 上海 ）国際貿易有限公司
・THK（ 無錫 ）精密工業有限公司

直樹

CO., LTD. の設立を皮切りに、同年に中国、

ル に 販売会社、THK LM SYSTEM Pte.
中木下

THK（上海）国際貿易有限公司

増の 211億円となりました。

2008年度は、旺盛な工作機械向けの需
要を取り込むべく、更なる販売拠点の拡充を進めるとともに、顧客に密着した販売活動を一段と強化していきます。

大上進

THK TAIWAN CO., LTD.

総経理

大野

和重

大連THK瓦軸工業有限公司

総経理

降幡

明

THK（無錫）精密工業有限公司

総経理

山下

欣亨

THK LM SYSTEM Pte.Ltd. 代表取締役社長■ THK TAIWAN CO., LTD.

が 見込 まれる エリア であり、大 きな ポテ

2007年度は、稼働率アップに向けた生

2007年度は、台湾の工作機械メーカーのンシャル を 持っています。2008年度 は、

産システムの整備や、品質に対する意識を輸出先が、従来からの中国向けに加え、欧2007年度に整備した販売体制のもと、世浸透させるための全社員参加の活動など

州、ロシアなどへと拡大することにより、界的に信頼性の高い THKブランドを活かを実施しました。これまでの取り組みの結

工作機械業界が活況を呈する中、グローバ

し、積極的な販売活動を推進します。

果、収益基盤は着実に強化されています。

ル な サポート 体制 など、THKグループ の2008年度においては、引き続き全社員の【 生産 】 生産能力の増強と品質の向上に向けた着実な取り組み

コスト意識の高揚を図りながら低価格・高ビスの徹底を推進したことにより、2007■ 大連THK瓦軸工業有限公司

性の向上に努めていきます。

年度 において 優秀 サプライヤー賞 を 数社

2007年度は、ボールねじ等、主力生産品の顧客から頂戴することができました。

目 の 中国国内 での 需要 が 増加 する 中 で、

■ THK（遼寧）精密工業有限公司

2008年度も、依然として好調な工作機

生産能力向上のため設備を増強するとと

同社 は 2005年 に 設立 し、中国東北地区

械向けの需要を着実に取り込み拡販を図っ

もに、現場 スタッフ の スキル 向上 を 図 りの 現地工作機械 メーカーや、中国 に 進出ていきます。加えて、ユニット製品の販売ました。また、生産量 が 増加 する 中、高品している 日系工作機械 メーカーに 対 して比率の向上を目指すべく技術スタッフに質な製品を安定的に供給できる体制を維

ハイエンド の LM ガイド を 提供 す べ く、よる 外部 セミナーを 積極的 に 開催 するな

持するべく、組織変更を実施しました。

2006年9月に出荷を開始しました。そし総合力をアピールした販売活動を展開しました。また、重点顧客に対する販売サー

ど、収益機会の拡大を図っていきます。

品質な製品を安定的に供給し、更なる収益

2008年度は、工場の増設により、生産て 2007年12月には、さらなる生産品目

能力をさらに高めていきます。また、設備の拡大と生産量の増加を目的とした、第二■ THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

導入と治工具の改善などを進め、高品質で期工事が完了しています。

同社は、アセアン各国ならびにインド、オ

競争力のある製品の安定供給に努めます。

セアニア 各国等 での 販売体制強化 と 顧客

2008年度においては、工作機械業界のニーズに応えるべく、主力の LMガイド以開拓を目的に、2006年12月、シンガポー■ THK（無錫）精密工業有限公司

外にも生産品目を拡大し、収益機会の拡大

ルに設立されました。

同社 は 中国初 の ＬＭ ガイド 工場 と し てに繋げていきます。

同社 の 管轄 する マーケット は、比較的2005年1月より生産を開始しました。中THKグループが未開発なエリアであると国市場における需要の一段の増加に備え

同時に、インドをはじめとして需要の拡大

2006年11月には第二期工事を完了して
います。

19

事業別概況

事業の種類別セグメント情報の開示
THK は、2007年5月 に 自動車部品 メー

れまでの 工作機械 や 半導体製造装置 をはカーである 株式会社 リズム（ 以下、「 リズ

じめとする 各種産業用機器向 けの ビジネム 」）の全株式を取得し連結子会社化した

スを「 産業用機器関連事業 」、FAI事業部とことにより、自動車 や 二輪車 などの 輸送

リズムのビジネスを合わせたものを「輸送用機器向けのビジネスが大幅に拡大しま

用機器関連事業 」とし、新たに事業の種類した。

別セグメントとして情報を開示することそのため THK では、2007年度より、そとしました。

新グループ

工作機械
半導体製造装置
実装機
産業用ロボット・・

輸送用機器関連事業

FAI事業部

産業用機器関連事業

FA関連事業

FA関連事業
工作機械
半導体製造装置
実装機
産業用ロボット・・

旧FAI事業部
FAI事業部

各事業の特徴20

産業用機器関連事業の特徴は、これまでの性の向上を目指していく事業といえます。

製販一体体制への取り組みを通し、受注のまた、高い成長が期待される一方、設備投変動に機動的に対応し効率的な生産体制資次第で動向が振幅する側面を持つ産業が構築できている事業、すなわち売上高の用機器関連事業と異なり、数年先の収益が増加を着実に利益増につなげることので見込める事業特性があります。輸送用機器

きる 事業 といえます。そのため、日本、米関連事業におけるビジョンとして、「 ゼロ

州、欧州、アジア の 世界4極 において、売

保証* と独自技術を柱に、デファクトスタ

上高の増加に向けた取り組みをより一層ンダード 製品 を も つ Tier1 メーカーと な強化するとともに、さらなる収益性の向上る」を掲げ、このビジョンに向けた 2010に向けた取り組みを強化していきます。

年度 の 数値目標 として 売上高700億円、輸送用機器関連事業の特徴は、開発・生ROA（ 総資産事業利益率 ）10%を 設定 し産・販売など全ての面において、リズムとています。

の シナジーを 追求 し、規模 の 拡大 と 収益*ゼロ保証：重要不具合ゼロ、納入不具合ゼロ

2007 年度の概況と 2008 年度の見通し■ 産業用機器関連事業■ 輸送用機器関連事業

2007年度の産業用機器関連事業の売上高は 1,682億円、営2007年度の輸送用機器関連事業の売上高は 404億円とな業利益は 362億円となりました。日本では、工作機械向けでりました。日本、欧州において、新規顧客との取引を開始した

売上高を伸ばすことができた一方、エレクトロニクス向けにことに加え、既存顧客との取引を順調に拡大させることがで関して、想定よりも回復時期が遅れ、また回復も弱かったこ

きました。また米州では、自動車生産台数が減少する中でもとなどから、国内での売上高は前期に比べ減少しました。米

ほぼ計画通りの推移とすることができました。営業損益は、

州では、エレクトロニクス向けの調整が続く中で、既存顧客

引き続きコスト削減に向けた取り組みを継続しましたが、将におけるシェア 向上 などにより、工作機械向 け、一般機械向来の成長に向けて設備投資を実施したことによる減価償却費

けなどで売上高を増加させることができました。欧州では、の増加や、のれん代の償却が 27億円発生したことなどから、機械需要が増加する中で、工作機械向け、一般機械向けなど

22億円の損失となりました。

を中心に売上高を増加させることができました。アジアでは、2008年度 の 売上高 は 前期比11%増 の 450億円 を 計画

中国における機械需要が増加する中、中国、台湾などにおいしています。グローバルでの製造、販売体制の構築を進め、世て工作機械向け、一般機械向けなどで売上高を増加させるこ界各地での提案営業を推進するとともに、主力の単体製品のとができました。

みならずモジュール製品等の拡販に注力するなど、FAI事業

2008年度の売上高は前期比7%増の 1,800億円、営業利部とリズムのシナジーの具現化を図ります。なお、2009年

益率 は 22.1％を 計画 しています。日本、米州、欧州、アジア

度以降の既に確定した受注に対応すべく先行投資を実施すの各地域において、売上高を増加させるとともに収益性の向るため、2008年度 の 営業利益率 は 1.5％と、前期比 で 若干上を図っていきます。

の上昇にとどまる見込みですが、2009年度以降はそれらの受注を売上につなげることで、利益率を向上させていきます。

（億円）

（％）

（億円）

2,500

25

800

（％）

10
700

2,050

1,920

2,000

5

20
600

1,800

0

1,682

530
15

1,500

450
400

1,000

10

500

5

404

200

0

0
08

09(E)

売上高（左目盛り）
：■ 日本

10(E)
■ 米州

11(E)

■ 欧州

■ アジア他

営業利益率（右目盛り）

0
08

09(E)

売上高（左目盛り）
：■ 日本

10(E)
■ 米州

11(E)

■ 欧州

■ アジア他

営業利益率（右目盛り）（のれん代含まず）
3月31日に終了した（する）
1年間*配賦不能営業費用は除きます。

3月31日に終了した（する）1年間*配賦不能営業費用は除きます。

21

新規分野への展開

FAI事業部

国内自動車 メーカーに 重要保安部品 として採用され、国内自動車ジョイント部品で高いシェアを有しています。また国内ばか

現在THK では、工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置など
資本財中心のビジネス領域を、消費財（民生品分野）に近い分野に広げることを狙い「新規分野への展開」を進めています。
既に自動車部品、免震・制震装置、家電部品などでの採用を果たしており、今後もさらなる採用の増加に努めていきます。

輸送用機器関連事業の収益拡大に向けてりでなく北米や中国にも拠点を有してい

FAI（ Future Automotive Industry ）ます。一方 これまで FAI事業部 は、アルミ事業部 は、THK製品 の 自動車部品 としてダイカスト技術に加え、THK の持つグローの採用拡大を目的に 1999年に発足しま

バルな生産・販売網を活かし、国内外の自した。その後、同事業の主力製品であるリ

動車 メーカーへの 納入実績 を 積 み 上 げてンクボールは、自動車のスタビライザーときました。

サスペンション をつなぐ ジョイント 部分などの足回り機構の部品として、日本、米リズムとのシナジーの追求

州、欧州 の 大手自動車 メーカーに 採用 さ

今後は、リズムとのシナジーを追求し、世れ、着実に事業を拡大させてきました。ア

界の自動車マーケットの変化に対して、迅

ルミダイカスト 一体型成形 の リンクボー

速かつ的確に対応することで、存在感のあルは、従来のスチール製に比べ軽量ながらるサプライヤーとなることを目指します。

高い耐食性、耐摩耗性を実現しており、そ輸送用機器関連事業を取り巻く環境のの 性能 の 高 さは 自動車 メーカーにも 認知変化として、第一に自動車需要の増大と生されています。

産地域の拡大が挙げられます。現在、新興

THK は新規分野への展開を加速させる

市場での自動車需要が急速に伸びている

べく、2007年5月 に 株式会社 リズム（ 以中、世界各地での積極的な提案営業の展開

下、「 リズム 」）を 連結子会社化 しました。

や競争力のある製品提供に努め、取引先おFAI事業部にリズムを加え、輸送用機器関よび採用車種の拡大につなげていきます。

連事業 として 一体 となった 事業展開 を 図

第二に、環境規制の強化や原油高の影響

り、2007年度 の 売上高 は 404億円 とななどにより、自動車の軽量化、省エネルギーりました。

化がますます進んでいくことが考えられま

リズムとは互いに自動車の足回りを中す。これまで FAI事業部では、従来のスチー

心とした部品を製造していますが、相互にル 製 では 実現 できなかった 軽量化をアル補完しあえる数多くの強みが存在していミダイカスト技術によって実現し、燃費性ます。リズムは、ばらつきの極めて少ない能の向上に貢献してきました。今後はこれ安定した寸法・強度等を実現する鍛造技術にリズムの鍛造技術を組み合わせることや 優 れた 品質管理体制 から、そ の 製品 はで、将来のデファクトスタンダードとなる製品の開発を進めていきます。

22このほか、自動車の高性能・多機能化に

さらに、リズムと一体となった中長期的

その中で 2008年度においては、リンク伴い部品メーカーへの安全性に対する要な営業戦略の立案に取り組み、日本、米州、

ボール などの 単体製品 だけでなく、THK

求水準 が 日 々 高 まっています。こうした

欧州、アジア における グローバル・ネットの 主力製品 である LMガイド や ボール ね

ニーズに応えるべく、重要保安部品を長年ワークを活かした地域別、顧客別の効果的じを組み合わせたモジュール製品の展開提供し続けてきたリズムの品質管理・アフな営業展開の仕組みづくりを行いました。

を強力に推進します。またリズムでは、こターサービス体制を取り入れ、グローバル

2007年度はこうした取り組みを進め

れまで THKグループが築き上げてきたグな品質保証体制を一層強化しています。

ると同時に、リズムと一体となり欧州の自ローバルな販売網を活かし、市場ニーズに

これらの取り組みを通し、THK は輸送

動車 メーカーに 注力 した 積極的 な 販売活

関する徹底した情報収集・分析を行い、顧用機器関連事業において、ゼロ保証* と独動を推進しました。その結果、リンクボー

客ごとの要望に的確に対応する製品開発

自技術を柱に、デファクトスタンダード製

ル に 関 して 新規採用 メーカーの 獲得 と 採を進めていきます。

品 をもつ Tier1メーカーとなることを 目

用車種の拡大を果たし、前年に比べて受注指しています。

実績を倍増させることができました。

*ゼロ保証：重要不具合ゼロ、納入不具合ゼロ

リズムとの協業をスタートさせて間もなく、リズムとのシナジーを市場から評価

2007年度の活動状況とその成果していただくことができました。

2007年度は、リズムとの協業開始に伴うまた開発以外にも、市場が好調な欧州において 引 き 続 き 事業基盤 の 強化 を 図 り、
様々な製品の採用拡大に努めます。
2008年度 はこれらの 中長期的 な 視点に基づいた事業展開を推進しつつ、これまでの 取 り 組 みを 着実 に 成果 に 結 びつけ、

新たな事業運営体制の構築を最優先に進

中長期的な戦略にもとづく 2008年度の輸送用機器関連事業 セグメント で 売上高

めてきました。具体的 には、日本 では FAI

取り組み

450億円の達成を目指します。

事業部の本体をリズム本社工場に移し、一THK は、輸送用機器関連事業セグメントの体的な事業活動を開始しました。米州でも2010年度の売上高目標を 700億円とし重複した拠点を統合し効率的な販売体制ています。この目標達成のために、リズムを整備しました。欧州でも、支店にリズムとのシナジーを一段と追求していきます。

を含めた FAI事業部のスタッフを配属し、販売力の強化を図りました。また、タイには、2007年7月に新たな生産拠点として
THK RHYTHM（ THAILAND ）を 設立、2008年9月から生産を開始します。

23

新規分野への展開

ACE事業部の 住宅展示会場 などで 免震体験車 を 導入した積極的な PR活動を展開しました。そCAPプロジェクトの他、企業向けのサーバー用免震テーブル
可能性の拡がる THK の免震・制震技術

では、THK製品 の 優位性 を 強調 した 積極「くらしの電動化」-THK製品技術を最終消ACE（ Amenity Creation Engineering ）的な販売活動を実施しました。

費財へ応用

事業部 は、2001年 の 発足以来、「 快適 さそ の 結果、THK の 免震・制震装置 の 採

CAP（ Consumer Application Prod-

を求め、独創的な生活空間を、技術開発し用実績を着実に増加させることが出来まucts）プロジェクトは、THK製品を最終消ていこう」をコンセプトに、THK独自の「こした。

費財へ応用し、新市場を開拓・創造していろがり 」化技術を活かし、地震の脅威からくことを目的に 2002年に発足しました。

人々の生命や財産を守る免震・制震装置を

BCP関連製品 の ニーズ 拡大 と 普及・販売「くらしの電動化」をコンセプトに、家電部販売しています。

活動の強化

品 を 中心 に、生活環境財、ユニバーサルデ

THK の免震・制震装置の特徴は、高層ビ

2008年度の売上高目標は 20億円です。

ザイン機器など幅広い分野でビジネスをルから戸建住宅、社寺建築等の歴史的な構

ACE事業部では、この目標達成に向けて、展開しています。製品開発においては、既造物まで、様々な建築物において十分な免

引 き 続 き 建設会社 や 住宅 メーカーなどに存 ニーズ に 応 える マーケットイン 開発 だ

震・制震効果を得られることです。

THK の免震・制震技術の優位性を PR してけでなく、未来志向のプロダクトアウト開

ま た 近年、 企業 の BCP（ Business

いきます。また、一般消費者の方々に対し発も推進しています。

Continuity Plan:事業継続計画）に対するても、免震・制震装置導入の重要性や THK

2007年度は、対象分野における自動化

意識が高まる中、THK は独自の免震・制震の 優 れた 技術・製品 をご 理解 いただくたが 進展 し 採用機会 が 拡大 する 中、開発 ス

技術のノウハウを応用し、PC やサーバー

め、従来のセミナー開催等の普及活動に加

タッフの増員と提案件数の増大を図るとなどの事業資産を地震の被害から守る免え、免震体験車をさらに有効活用した販促

ともに、プライベートショーの開催など効

震テーブルを開発・販売しています。この活動を実施していきます。加えて、企業の果的 な プロモーション 活動 を 実施 しまし免震テーブルは既存の製品に比べ、地震がBCP に関するニーズが一段と強まる環境た。その結果、主力製品であるプロジェク発生した際の振動幅が非常に小さく高性の下、サーバー用免震テーブルの拡販に注

ター 用 レンズシフトユニット や クッキン

能な製品となっています。

力していきます。

グヒーター用スライドレールに加え、新た2007年度については、建築基準法の改に 血液検査装置用 ユニット や 農機用 アク

正にともない国内の建築棟数が減少する

チュエーターを 量産案件 として 導入 する

中、採用数の増加に向けて、全国主要都市

ことができました。また、有望な市場の一24つと考えているロボット分野においては、
積極的 に 公募 プロジェクト に 参画 して 要

MRCセンター

素機器の研究開発を促進し、ロボットハンドの基礎開発を進めました。

手術支援ロボットを開発し、実用化に向けた大きな一歩を踏み出すことができました。また現在では、産学官連携プロジェク

将来の収益源の創出

トとしてセル生産方式で活躍する人型ロ

MRC センターは、 メカトロニクス（ Me-

ボットの開発も進めています。

開発製品の拡販に向けた効果的な営業展開

chatronics）や ロボット（Robotics）、さCAPプロジェクトの対象分野である家電

らにはコンピュータ技術（Computing）を実用化への取り組み強化製品 などにおける 自動化 の 進展 により、駆使し、世にないものを作り出し、将来の医療の高度化と高齢化社会の進展に伴うTHK の「 ころがり 」化技術の導入余地は、収益の柱となるものを創出することを目

医療費抑制に向けた動き、生産システムの一層拡大している状況にあります。

的に 2000年に発足しました。現在は、今さらなる 効率化 など、THK が 注力 していこうした 環境下、2008 年度 は 売上高

後大きな市場となることが期待されている医療および産業分野では、今後確実にロ12億円を目標として掲げています。目標

る 外科手術支援 ロボット や 人型 ロボット

ボットの導入が進むと考えられます。

の達成に向けて、各地域での採用拡大を図などの 最先端 の 技術分野 に 着目 し、THK

本格的な実用化に向けて、外科手術支援

るべく、THK グループ の グローバル 販売の持つ優位性の応用を図っていきます。

ロボットにおいては、労働安全衛生法が求体制を活かして地域特有のニーズに応じ

これまでの成果のひとつとして、「 ミス

める安全性の確保や超軽量化、さらには X

た製品提案を実施していきます。また、量ターCモーションデザイナ 」の開発が挙げ

線 や 非磁性対応 など、また 産業用人型 ロ

産案件となる主力製品の受注拡大に向け、られます。これは滑らかな曲線を実現する

ボットについては、運動機能の向上や適応

既存顧客における採用機種の拡大と新規ためのクロソイド曲線（直線と円とをつな制御機能の高度化などを目指しています。

顧客 への 採用数 の 増加 に 努 めます。さらぐ緩和曲線 ）の軌跡制御と、滑らかな運動

2008 年度 も こ う し た 課題 に 対 し、に、中長期的な事業機会の創出を目指し、を実現するための加速度および時間制御

THK として自社の開発スピードを高める

キッチン、航空機内装、民生 ロボット 分野の双方を組み込んだソフトウェアで、直線

とともに、外部研究機関や協力企業などとを対象とした新製品の開発にも積極的に運動案内を得意とする THK の技術に、精の連携を強化し、早期の実用化に向けた動取り組んでいきます。

密かつ滑らかな動きのロボットを実現す

きを加速させます。

る基盤技術を加えることができました。
2007 年度 も、大学 と の 共同研究 の 結
果、これまで以上に複雑かつ精緻な動きを実現 する メカトロニクス を 搭載 した 外科

25

THK の製品
LMガイドを中心とする THK の製品は、様々な産業機械に利用され、それらの高精度化、高速化、省力化に不可欠な機械要素部品として、産業の発展に貢献しています。

LMガイド

工作機械（マシニングセンタ）での使用例

ボールリテーナ入り LMガイドは、ボールがベルト状のボールリテーナに保持されているため、ボール同士が接触せず、長寿命、低騒音、低発熱、低発塵などのメリットがあり、お客様のトータルコストダウンに貢献します。

ＬＭガイド、ボールねじ使用

LMガイドは、機械の直線運動部を“ 軽く ”
“ 正確に ”動かすため、ボールやローラー同士が接触せず、干渉音や相互摩擦がなくなっ“ すべり ”を“ ころがり ”化する機械要素部品です。1996年に開たため、従来の LMガイドに比べ、長寿命、低騒音、長期メンテナン

発した次世代の LMガイド「ボールリテーナ入り LMガイド 」に加スフリーが実現できました。そのため、今日の工作機械、半導体製

え、2001年には「 ローラーリテーナ入り LMガイド 」を市場に投造装置をはじめとする各種産業用機械の高速化、低騒音化、長寿命

入し更なる用途拡大に努めています。リテーナとはボールやロー化に欠かすことのできない重要な機械要素部品となっています。

ラーを保持、案内する樹脂部品です。このリテーナの採用によって、26

ボールねじ半導体製造装置（ダイシングソー）での使用例

ボールリテーナ入りボールねじは、ボール間にボールリテーナを装着することにより、お客様からのニーズの強かった長寿命化、低騒音化、高速化などを実現しました。

ボールねじ、ＬＭガイド使用

ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させる

導体製造装置などの長寿命化、低騒音化、高速化に大きく貢献する

ことで、回転運動を直線運動に効率的に変換する機械要素部品でことが可能となりました。THK では、射出成形機、プレス機、ダイす。「ボールリテーナ入りボールねじ」は従来のボールねじにボー

カストマシンなどに採用されている、油圧シリンダからの置き換

ルリテーナを採用することにより、工作機械、産業用ロボット、半えに最適な高負荷対応のボールねじも取り揃えています。

アクチュエータ

医療用機器（ＣＴスキャナ）での使用例

ＬＭガイドアクチュエータは、ＬＭガイドとボールねじを一体化した、高精度、高剛性でコンパクトなアクチュ
エータです。

アクチュエータ、ＬＭガイド使用

アクチュエータは、案内部品 である LMガイド と 駆動部品 である

ます。THK では、手軽に使える安価なタイプから半導体・液晶のボールねじやリニアモータなどを組み合わせた製品です。エレク

製造・検査装置には欠かせない高精度仕様やクリーンルーム仕様

トロニクス産業を中心に開発期間や製造リードタイム短縮のニーに至るまで、豊富なバリエーションのアクチュエータを取り揃えズが高まる中、モジュール化されたアクチュエータは、設計や組ています。

立て工数の削減を実現することでそれらのニーズにお応えしてい27

THK の製品

ボールスプライン

入浴介助装置での使用例

ボールスプラインは、精密研削されたスプライン軸の転動面を、スプラインナットに組み込まれたボールが滑ら
かな直線運動をしながらトルク伝達ができる直動システムです。

ボールスプライン使用

ボールスプラインは、1971年、THK創業の年に開発され、LMガない従来のリニアモーション・ベアリングに比べて、許容荷重はイドの原点となった製品です。軸に設けられた R形状の溝をボー13倍に増加し、寿命は 2200倍にもなりました。さらに高機能化

ルが転がることで、許容荷重が大きくなりかつトルク伝達が可能を果たした現在では、産業用ロボットや医療機器、チップマウンタとなった、それまでにはない画期的な直線運動案内部品です。溝のなど様々な機械に使用されています。

クロスローラーリング

産業用ロボットでの使用例

クロスローラーリングは内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐えることができます。

リンクボール使用
クロスローラーリング使用

クロスローラーリングは、内部に円筒ころが直交に配列されておロボットの間接部や旋回部、マシニングセンタの旋回テーブル、マり、あらゆる方向からの荷重に耐えることができます。さらに、直ニピュレータ回転部、精密ロータリーテーブル、医療機器、計測器、交配列したローラーの間にスペーサリテーナを組み込むことによ

半導体製造装置など、各種産業用機械の回転部分に使用されていり、ローラーのスキュー（たおれ）やローラー同士の相互摩擦を防ます。

止しています。コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用

28

リンクボール

自動車での使用例

リンクボールは、アルミダイカスト一体型の成形により、軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性を実現し、自動車の足回り機構などに数多く使用されています。

リンクボール使用

リンクボールは、主に自動車部品として利用されている特殊軸受を可能としています。自動車のスタビライザーとサスペンションです。球面部に高精度の軸受鋼球を使用し、ダイカストでホルダをつなぐジョイント部分や車高センサーなど、足回り機構に数多を成形した後シャンク部を特殊溶接する、独自の製法により作らく採用されており、自動車の安全性や快適性の向上に貢献していれています。アルミダイカスト一体型の成形により、高い耐食性、ます。日本、北米、欧州の大手自動車メーカーにおいて採用車種が耐摩耗性を発揮し、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化増加しています。

リズム社の製品

リズムでは、ステアリング、サスペンション、ブレーキ、エンジン、トランスミッションなどの関連部品を生産・販売しています。

2007年5月 に THKグループ に 加 わった リズム では ステアリン

しています。これらの製品は、最高の品質と機能が要求される自グ、サスペンション、ブレーキ、エンジン、トランスミッション な動車の重要保安部品であり、リズムでは、「 ゼロ保証=重要不具合

どの関連部品を生産・販売しています。現在、冷間鍛造を柱にした

ゼロ・納入不具合ゼロ」を掲げて市場の要求に対応し、より安全か

ボールジョイントに加え、ボールジョイントをアルミ製のサスペ

つ快適な自動車の生産に貢献しています。

ンションリンクと一体化させたアルミリンクにも製品分野を拡大

29

研究開発および新製品の開発
THK は「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する。」との経営理念のもと、創造開発型企業として独創的な製品開発を続けています。

産業の発展に貢献する THK の製品開発

効率的・効果的な研究開発体制

THK は「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、

現在THK では、約160名のスタッフが、2005年7月に東京都大

豊かな社会作りに貢献する。」との経営理念のもと、創造開発型企田区に設立したテクノセンターを拠点に研究開発活動を行ってい業として 1971年の創業以来、様々な製品開発をしてきました。

ます。また 2006年10月には、各部の連携を強化するために組織

1972年、世界ではじめて LMガイドの製造・販売を開始して以変更を実施し、右図のような体制としました。

来10年以上、THK製品は主に工作機械に使用されていました。そ特に新製品の開発にあたっては、技術開発第一部と技術開発第の間、高精度化、低コスト化といったお客様のニーズを捉えた製品二部が中心となり、プロジェクト単位の開発に取り組むことで、スを次々と開発してきました。1990年代に入り、THK製品を採用

ピーディーかつ市場ニーズに適した製品開発を実現しています。

する産業は、半導体製造装置、産業用ロボットなどへと広がり、こ技術開発第一部では、LMガイド、ボールねじなどのコンポーネ

こでもお客様の使用用途や使用環境に適した製品を開発し、産業ントの開発を担っており、主に 5年先を見据えた製品の開発を目の発展に貢献してきました。

的とした基本開発、既存製品の機能改善、新規形番の開発やお客様

また 1996年には、長期メンテナンスフリーを実現したボールの個別の要望に対応したオーダーメイド開発などを行っています。

リテーナ入り LMガイドを他社に先駆けて開発しました。当時回技術開発第二部においては、ユニット品およびエレクトロニクス

転ベアリングにおけるリテーナ技術は既に確立されていましたが、技術の開発を行っています。

リテーナが直線上と曲線上の 2種類の動きをする必要がある直線
運動案内においては、耐久性を維持するリテーナを開発すること2007年度の研究開発活動の成果は非常に困難とされていました。しかし THK は、その優れた技術

2007年度は、Ecological、Economical、Endless をキーワード

力によりその課題を克服。長期メンテナンスフリーを実現するととした「E3 コンセプト（キュービックEコンセプト）」をメインテー

ともに、工作機械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械

マとして掲げ更なる用途拡大に向けた研究開発活動を進めました。

の高速化、低騒音化、長寿命化などにも大きく貢献すると共に、更その結果、2007年度も新たな用途開拓に結びつく製品を開発すなる用途を拡大することができました。そして現在では、LMガイ

ることができたと考えています。

ドのみならず、ボールねじ、ボールスプラインや LMガイドとボールねじを組み合わせたユニット品においてもリテーナシリーズの拡充を図っています。

30

ボールリテーナ入り
LMガイド SRS5M形

リニアモータアクチュエータ
GLM15形LMガイド Light

クリーン環境用LMアクチュエータ CGL形

主 な 活動成果 と し て、 長期 メンテナンスフリーを 実現 し たマイクロアクチュエータ

2008年度の活動方針と施策

ボールリテーナ 入 り LMガイド の シリーズ 拡充 として、最小形番

ＬＭガイドをはじめとした当社製品には膨大な潜在需要が存在し「SRS5」と、従来製品の重量を 40%軽減した「LMガイドLight」ていると考えており、2008年度においては、引き続き開発スピーを開発しており、現在、新市場への販売展開を進めています。また、ドの向上を進め新たな用途開拓を積極的に図っていきます。また、

ボールリテーナ入りガイドを搭載したアクチュエータとして、リ

高付加価値で多種多様な製品を創出してきた創造開発型企業としニアモータアクチュエータ「 GLM15/25 」、クリーン 環境対応製て、5年後、10年後を見据えた独創的かつ魅力的な製品の開発を品「CGL」、マイクロユニット製品「マイクロアクチュエータ」を開より一層強化していきます。

発しそれぞれ市場投入しました。さらに 2007年度は、リニアモー

さらに、グローバルでの生産・販売体制が整う中、日本、米州、欧タアクチュエータにおける UL規格* の取得に取り組みました。今州、アジアの 4極を視野に入れた最適地での開発体制の構築を進後は世界レベルの高い安全性・信頼性を有する製品として拡販活

めていきます。

動を推進していきます。

またグローバルレベルでの当社製品の用途拡大を図るべく、新製品の販売活動支援にも積極的に取り組んでいきます。
*UL規格は、世界で最も古く規模の大きい権威のあるアメリカの安全試験機関（Underwriters Laboratories Inc.）によって認定される規格で、製品の安全性を保証するものです。

技術本部組織図（2008年3月31日現在）
技術本部

技術開発統括部

試験研究部

MIT課

技術開発
第二部

技術開発
第一部

基礎技術研究部

特許部

技術開発支援課31環境保全
THK は、地球環境を健全な状態で次世代に引き継いでいくことは企業の社会的責務であるとの認識のもと、
環境負荷の継続的な低減による自然環境の維持・改善に取り組んでいます。

地球環境の保全は人類共通の課題であり、解決への取り組みは、

2001年度には、「THKグループ

環境基本方針 」を定め、環境企業の存在と活動にとって欠かすことのできないものとなっていの保全を経営の最重要課題の一つに位置づけるとともに、社員一ます。THKグループ は、地球環境 を 保全 し、地球 を 次世代 に 健全

人ひとりが本趣旨を理解し、この方針を遵守することを明確にしな状態で引き継いでいくことが当社の社会的な責務であると考えました。また、2005年度には具体的な取り組み項目と目標を定ています。

め、省エネルギー、省資源、有害物質の削減、環境にやさしい製品

THKグループは、機械要素部品のメーカーとして世界に先駆けの開発など様々な活動を行っています。

て開発した LMガイドをはじめとする直動システムを通じて社会

昨年度は初版となる「THK

CSRレポート2007」を発行し、や経済活動に貢献してきました。特に環境側面では、直線運動を

THKグループ の 位置 づけ、必要 な 環境保全対策、ターゲット とす「 すべり 」から「 ころがり 」にする技術によって、省エネルギー、省るべき環境経営とは何かを、再度考える契機となりました。これか

スペース、潤滑剤の削減、静音性の向上、作業時間の短縮などを実らも、「地球をより良い状態で後の世代に引き継いでいくこと」を現し、地球環境に与える負荷の軽減に貢献してきました。

忘れずに、ますます環境経営活動を発展させていきます。
なお、本環境保全ページ（P.32〜37）で記載しています「THK
グループ 」とは、THK国内5工場 および THK新潟㈱、大東製機㈱を指し、内容・各種データの集計範囲も同様です。

【 THKグループ環境基本方針 】
1.環境の保全を経営の最重要課題の一つに位置付け、当グループの事業活動および製品やサービスが環境に与える影響を的確に把握することに努めつつ、適切な環境目標を設定して全部門で取り組む。
2.環境に関する法令等を遵守することに加え、グループ内の自主基準を制定するとともに適宜その見直しを実施して、環境経営の効
率性と効果の向上を図る。
3.環境負荷の低減に貢献する製品の開発を継続的に推進する。
4.製造部門での廃棄物の削減・再利用等を中心に、省資源化・リサイクル化の施策を継続的に推進する。
5.当グループが一体となった環境活動を展開するために、関連会社および協力会社などに対して指導・支援を実施するとともに、地域社会との協調と連携にも努める。
6. この環境基本方針は、教育・訓練および意識向上活動などによりグループ全部門に周知するとともに、環境に関する情報のグループ
内外への適時開示を推進する。

32

環境取り組み分野と目標
取り組み分野省エネルギー

目的・目標

主な活動項目

地球温暖化ガス排出量削減

1）
エネルギー診断
2）省エネルギー3）
クリーン・エネルギー使用

2010 年度 CO2 排出原単位 −15%（対 2005 年度）

省資材・ゼロ・エミッション

地球環境負荷低減
ゼロ・エミッション達成

1）材料･部品、副資材の投入管理（投入原単位低減・歩留り向上）
2）排出量、最終廃棄物の管理
3）再使用・リサイクル

リスク物質管理

グループ内生産活動、商品流通での有害物質の排除・管理

1）PRTR 法規定物質の代替化
2）
グリーン調達、購入

環境にやさしい製品・サービス

LCA（環境負荷算定）に基づく製品の開発・サービスの提供

1）
リテーナ入り製品群拡充
2）長寿命化、長期メンテナンスフリー性の追求

省エネルギー・CO2 排出量の削減

THKグループでは、創業当初から、QCサークル活動、3M（ムリ・「地球温暖化」は気温の急激な上昇、海水面の上昇、異常気象、生ムダ・ムラ）の削減運動、5S活動などによって生産性の向上を図る

態系の変化などをもたらし、ひいては真水の枯渇、農業や漁業への原単位
消費量とともに、これらの活動から考案された具体的な節電対策を行う
6

影響、食料難、異常気象による物理的、人的な被害など、人類や生ことによって、社員一人ひとりが省エネルギーを実践しています。

態系そのものにとっても大きな脅威となっています。THKグルー

2005年度 には、京都議定書 の 目標達成 に 向 け、2010年度 に

プでは、地球温暖化問題を重要な課題として認識し、CO2 をはじ

原単位（kg-CO2/千円-生産高 ）で1,350
2005年度比15%の 削減15.0を図

め温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

る計画を作成しました。2007年度は期中の工場建屋の相次ぐ完

（×10

MJ）

（MJ /千円 - 生産高）

1,800

20.0

900
10.0
成などに伴い、エネルギー使用量が増加したため、
CO2 排出総量、THKグループ では、エネルギーを 機械加工、研削加工等 の 加工

原単位とも 8.5％の増加となりました。

動力の他、熱処理、空調、照明、圧空等に使用しており、これらが主

450

5.0

な電力消費源、CO2 発生源となっています。このため、徹底的な節

具体的には、将来の需要増加に備えた山形工場の第3工場や中電活動を行うとともに、これらの設備のエネルギー使用量の削減

部商品センターの稼動により、使用電力が増加したことと、2007

を最大の温暖化対策のテーマとして認識しています。

06
07
年夏の猛暑による空調設備の電力消費増が、
05 エネルギー使用量増
年度

0加の主な原因でありました。

最新の空調設備を導入した山形工場第3工場

年度別エネルギー消費量推移（THK生産拠点）

3種類の異なる空調設備を備え、目的温度に対応した設備と台数を稼働することで、エネルギー消費を最小限に抑えています。

6

MJ）

エネルギー消費量
エネルギー原単位

年度別CO2 排出推移

原単位

CO2排出量

排出原単位（MJ /千円 - 生産高）

（1000 ton）

（kg - CO2/千円 - 生産高）

消費量
（×10

0.0

1,800

20.0

100

1.2

1,350

15.0

75

0.9

900

10.0

50

0.6

450

5.0

25

0.3

0.0

0
年度

0
年度

05

06

エネルギー消費量
エネルギー原単位

07

0.0
05

06

07

CO2 排出量 t-CO2
CO2 排出量原単位

33

環境保全

省エネルギー

THKグループ使用エネルギー内訳
A重油
21.8％

その他燃料
4.9％

A重油
17.3％

その他燃料
4.8％

1

主な取り組み項目

エネルギー診断
建屋、機械の動力、空調、照明、空気圧縮機等のエネルギー消費を分析する。

2006年度

2007年度

購入電力
73.3％

購入電力
77.9％

THKグループでは、前述のように、エネルギーを切削加工、研削

2

省エネルギー
エネルギー診断結果から、それぞれに対して
適切な対策を行う。

3

クリーン・エネルギー使用
LNGや太陽光などのクリーン・エネルギーの使用拡大を図る。

山口工場 第1工場

ターボ冷凍機（2007年6月導入）

加工等の機械加工動力の他、熱処理、空調、照明、圧空等に使用しA重油焚 き 吸収式冷温水機 を ターボ 冷
凍機 に 更新 し、エネルギー 消費量 を 削減。

ていますが、エネルギー源としては電力会社からの購入電力が約78%、燃料としての A重油が約17%を占め、そのほかにプロパン等の各種石油系燃料や LNG等を使用しています。近年では CO2の排出を極力抑えるため、A重油の使用を減らし、購入電力の使用量を増やしています。
THKグループでは、中長期的な省エネルギーの主な取り組み項
目として上記の 3点を柱として進めていますが、2007年度は主山形工場 第1工場に以下の対策を実施しました。
なお、2007年度は悪化しましたが、あくまで 2005年度の基準値から削減できるよう 2010年度15%の削減目標に向けて努
力していきます。

2007年度に行った主な省エネルギー・CO2 削減施策
① きめ細かなコージェネ設備の運転､ 自家発電の運転時間削減（購入電力への切替）② A重油焚き吸収式冷温水機のターボ冷凍機への更新③ 照明設備の自動消灯への切替、工場内水銀灯、蛍光灯の省エネタイプへの切替④ 照明範囲（スイッチ）を細分化し、必要な場所のみ照明する部分照明への切替⑤ 蛍光灯安定器の電子インバーターへの切替⑥ 空気圧縮機（コンプレッサー）のオイルフリーコンプレッサーへの更新⑦ 空調ボイラーの自動停止用タイマー設置

34

廊下
2灯用を人感・外光ｾﾝｻｰを付けた 1灯用に変更し、更に 1灯跳び点灯とした。

分別表

総排出量による廃棄物の内訳
廃プラスチック 3.2％

その他
4.5％

山口工場

梱包材 4.6％

廃棄物分別表岐阜工場

研削スラッジ（汚泥）
10.5％

2007年度三重工場
樹脂部品の区分けを写真にて表示

リサイクルコーナー

金属スクラップ
43.2％

廃油・廃液 34.0％
製造部

製造部事務所

省資材・ゼロエミッションに排出される廃棄物については、徹底的な分別、リサイクルを行う

THKグループでは、省資源・ゼロエミッションの活動を単に廃棄ことによって、ゼロエミッションを推進しています。

物の管理としてではなく、循環型社会を目指すトータル的な生産体制の構築と捉えています。

THKグループの廃棄物としては、金属スクラップ、廃油・廃液、
研削スラッジ、梱包材、廃プラスチックなどがありますが、これら

THKグループでは「 必要なモノを必要な時に必要なだけ 」生産の廃棄物の性格から、主に次の 4点を具体的なテーマとして取りするジャスト・イン・タイムの考え方から、徹底した投入量・投入組んでおり、現在では、殆どの廃棄物をリサイクルしています。

タイミングの管理を行っており、これによって廃棄物の発生を最リサイクルを行うには、廃棄物が最終的にどのように活用でき小にしています。このジャスト・イン・タイムの実践には、在庫精るかを確認し、目的にあった分別の必要があります。THKグルー度の維持や品質の安定などの基本的な要件と、きめ細かな生産計

プでは、分別についてルール化し、産業廃棄物、一般廃棄物を最大画、進捗確認など高度な管理レベルが求められます。これによって、35種類に分別しています。徹底した分別には、社員一人ひとりの全ての生産工程で改善を図り、原材料・部材の歩留まり等を向上

自覚と協力が欠かせません。このため環境教育にて分別・リサイク

させています。

ルの重要性を説明するとともに、社員が分別しやすいよう、写真に

ジャスト・イン・タイムによる投入量の管理と生産工程の改善は、よる 分別表 の 作成 や 分別 コーナー（ 廃棄 コーナー）を 工夫して設同時に廃棄物の絶対量の削減につながり、それでもなお不可避的けています。

主な廃棄物とリサイクル

廃棄物のリサイクル

廃棄物
研削スラッジ金属スクラップ

マテリアル
リサイクル
金属、路盤材、

砥石

セメント材料、砥石

段ボール

再生紙、段ボール、ボード原材料

乾電池

ガラス原料

蛍光灯

プラスチック原料
水資源

1

鉄系廃棄物の製鋼原料化

3

2

砥石粉を含む
汚泥のセメント原料化

4
廃油の燃料化

廃プラスチック、
油含浸物の製鉄用
還元燃料への利用

廃棄物
プラスチック
廃油
古紙・布・木屑類

サーマルリサイクル
助燃材料、再生燃料

35

環境保全

甲府工場 研削スラッジ固形化装置の導入

岐阜工場

研削スラッジを固形化し、廃棄物を鋼材資材（有価物）へ変身

関が原の合戦に登場した観光名所である笹尾山（ささおやま）の清掃活動（2007年10月）

2007年度に行った主なゼロエミッション施策① 工程改善による原材料の歩留まり向上③ 見える化による一般ごみ排出量の削減④ 洗浄液のリサイクル⑥ 汚泥固形化装置の導入

2007年度も上記のように様々な活動を行いましたが、生産拡大に伴い、廃棄物発生量は② 作業改善による消耗工具の削減

1,000トンあまりの増加となりまし⑤ 金属スクラップの有価物化⑦ 粉塵、油煙等の作業環境改善

品を「グリーン製品」としていますが、これらの「グリーン製品」を産み出す基礎となる仕組みが「グリーン調達」です。

た。ただし、リサイクルの比率を高めたため、エミッション率（ 最グリーン調達は、一般に「環境保全活動に積極的に取り組んでい終処分量/廃棄物総発生量 ）は 3.9%と、前年比0.8ポイント の 改る取引先から、環境負荷の少ない製品等を調達すること」と定義さ善となりました。

れていますが、THKグループでは

なお、2010 年度 には、THK グループ で、0.5%未満 の ゼロエ① 製品・部品・材料等の調達品について、原料に始まる製造・流ミッションを達成する予定です。

通の過程から使用を経て廃棄に至るまでの各段階における環
境負荷を配慮する。

グリーン調達② 積極的な環境全般への取り組みを通じて、調達品の環境負荷

THKグループでは、人体や生態系に悪影響を及ぼす可能性のあるへの配慮をより確実にする。

化学物質を環境リスク物質と呼んでいますが、この環境リスク物ことを目的として、上流の原材料メーカーや部品メーカー、加工質の管理を地球環境の負荷低減と環境側面におけるコンプライア

会社などの協力会社に Q（品質）、C（コスト）、D（納期）に E（環境ンスの基本と捉えて活動しています。

配慮）を付加したサービスの提供をお願いし、これまで以上に環境

THKグループでは、使用禁止とする 16物質群を含まない（「THK
グループ グリーン調達ガイドライン 」に記載する許容値未満 ）製

廃棄物発生・リサイクルの状況
発生処理量（ton／年）

エミッション率（％）

10,000

10.0

7.5

5,000

5.0

2,500

2.5

指しています。

THKグループ 使用禁止物質
大分類

物質群名
カドミウムおよびその化合物

重金属およびその化合物
7,500

面での連携を強化し、共存共栄のための環境品質体制の構築を目

鉛およびその化合物
水銀およびその化合物
六価クロム化合物

有機すず化合物

ビス（トリブチルスズ）=オキシド（TBTO）
トリブチルスズ類（TBT類）、トリフェニルスズ類（TPT類）

有機臭素系

ポリ臭化ビフェニル（PBB）

化合物

ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）
ポリ塩化ビフェニル（PCB）/ ポリ塩化ターフェニル（PCT）類（その代用品を含む）

0.0

0

05

06

廃棄物総発生量

再資源化・再生利用された量

有価物

最終処分量

エミッション率（最終処分量/廃棄物総発生量）

36

有機ハロゲン系化合物

ポリ塩化ナフタレン（PCN）
塩素化パラフィン（CP）

07

アスベスト類
その他

アゾ化合物（所定のアミンを発生する可能性のあるもの）
2,4,6-トリ-ターシャリ-ブチルフェノール

協力会社

カスタマー台帳

カスタマー

化学物質 DB

ベンダー台帳BoM

生産履歴

グリーン製品
協力会社

カスタマー台帳

カスタマー

化学物質 DB

ベンダー台帳BoM

生産履歴

お客様、協力会社との連携
協力会社

お客様台帳

部品表
取引先台帳

お客様

化学物質情報生産履歴

THKグループ では、2004年 に「 グリーン 調達 ガイドライン 」「THKグループ管理化学物質基準」の 2種類の基準を作成し、協力
会社に①含有物質の分析・調査、②EMS（環境マネジメントシステ
ム）の導入・体制構築をお願いし、従来一部のプラスチック部品に含まれていた添加剤の鉛、表面処理皮膜中の 6価クロム、亜鉛合金中のカドミウム等の有害物質を代替し、THK製品をこれらの環境リスク物質を含まない（「THKグループ

グリーン調達ガイドライン」に記載する許容値未満）グリーン製品としました。
グリーン調達活動の実施に伴い、標準製品に関しては、2 0 0 6
年4月の工場出荷分より、ほぼ 100% のグリーン製品となっています。
また、グリーン調達で収集された物質情報は、管理化学物質デー
タベースに蓄積し、含有物質、含有量等の情報を一元管理し、お客様からのお問い合わせに活用しています。

THKグループ
管理化学物質基準

THKグループ
グリーン調達ガイドライン

グリーン調達ガイドラインの骨子
1.使用禁止物質を含有していない（許容値未満）こと
2.「THKグループ管理化学物質基準」で規定される環境リスク物質の含有有無と、含有される場合その量が把握されていること
3.使用ならびに、あるいは廃棄にあたり水質汚濁、土壌汚染、大気汚染、悪臭騒音・振動等の発生が少ないこと
4.使用量の削減、リサイクル化、リサイクル性、省エネルギー等資源の有効活用に配慮がなされていること
5.部品・材料の運搬・保管に用いられる梱包資材についても上記の 1,3,4 の条件を満たしていること

37

コーポレートガバナンスと内部統制
THK では、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを強化していくとともに、コンプライアンスやリ
スクマネジメントなどの内部統制システムの充実を進め、長期安定的に株主利益の最大化を図れる企業となることを目指しています。

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方います。加えて、使用人を兼務している取締役による相互監視と社THK のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、株主

外監査役を含む監査役による経営の監査を行うこととしています。

利益の最大化の観点から、株主に対し経営の透明性を高めるとと監査役は会計監査人と連携し、随時会計監査人から監査の経過、もに、適切かつ効率的な経営を目指すことです。経営組織としまし

内容につき報告を受けており、監査の実施状況、結果につき把握すては、取締役会と監査役会を基本としつつ、戦略的かつ、取締役会

るようにしています。また、内部監査室を設置し、内部監査規程ににおける適切な意思決定を行うため、社長以下、役付取締役の 4名基づいて、業務執行の忠実性、確実性、合理性、さらには経営効率性を構成メンバーとする経営会議を設置しています。

を評価すべく、内部監査を恒常的に実施しています。監査役は監査

経営会議は、取締役会での議論に必要な情報を担当セクション

業務に必要な事項を内部監査室所属の職員に指示するとともに、から収集し、必要に応じて弁護士や公認会計士等の第三者の立場

内部監査室と連携して監査手続きを遂行しています。また、当社をから意見を聴取した上で議論を行い、情報と論点の整理を行って含めた国内の全グループ会社の監査役は、定例の連絡会を開催し、います。

監査慣行についての情報を交換しています。

取締役会ではこれをもとにさらに議論を重ね、会社としての最終的な経営意思決定を行っています。取締役会については 16名で積極的な企業情報開示

構成されており、現時点では社外取締役は設置していません。

THK では、以前から全てのステークホルダーの方々とのコミュニ監査役会については、監査役4名（ うち社外監査役2名 ）で構成する監査役会の機能強化による監督機能の充実にも努めています。

ケーションの充実を極めて重要なものと位置づけ、積極的な情報
開示、適正かつ公平な情報開示に努めています。
特に、株主利益の最大化をコーポレートガバナンスに関する基

コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況

本的な考え方とする THK では、株主・投資家の皆様への情報開示

THK では、他社との厳しい競争や顧客のニーズの高度化が進む経の充実に力を入れており、経営理念を最上位の概念とし、長期経営

営環境下において顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供

目標、中期経営計画、年度計画からなる経営体系とそれらの目標なしていくためには、生産、販売、品質管理等の使用人を兼務する取らびに計画の進捗状況を定期的に発表しています。

締役が互いに連携して業務を遂行することが重要であり、こうし

株主総会の運営にあたっても、6月下旬の株主総会集中時期を避た取締役が経営の重要事項の決定に関与すべきと考えています。

け、比較的出席しやすいと思われる 6月中旬の土曜日に開催してそのため現時点では、社外取締役は設置していませんが、経営に対います。

する責任を明確にするために取締役の任期を 1年としています。

なお、財務情報の開示にあたっては、会計基準に準拠して作成す

また、経営監督機能と業務執行機能を分離させるため、役付取締るとともに、監査役によるモニタリング、独立監査法人による監査役は担当業務を有さないものとし、監督機能の独立性を確保して38の実施により、その信頼性を高めることに努めています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

監査

（社内監査役 2 名）（社外監査役 2 名）

選任・解任

取締役会
（取締役 16 名）
選定・解職・監督

会計監査人

監査

監督

経営会議
社長 1 名専務 1 名常務 2 名
指示・監督

監査

監査

指示・監督

各事業部門
監査

コンプライアンス委員会

代表取締役
内部監査室

監査

関係会社
監査

監査役（会）

内部統制システムの強化・構築（グループ監査役連絡会議）

また、役員および従業員のコンプライアンス違反を未然に防止

ＴＨＫでは信頼性のある業務を推進するため、2005年に ｢ＴＨＫ

するとともに、万が一違反が発生した場合には早期に適切な措置基本方針｣ を作成し、従業員への浸透を図ってきました。さらに現を施すことを目的として社内通報窓口「ＴＨＫヘルプライン」を設

在は、法令を遵守し、経営基盤をさらに磐石なものとするために、けています。この窓口の社内への認知度を上げるため、再度ネット

内部統制の強化・構築に取り組んでいます。

ワーク内の掲示板に制度通知の掲示を行ないました。

ＴＨＫは、会社法に基づいて 2006年4月に ｢内部統制基本方針｣

また、コンプライアンス教育の更なる推進を図るため、監督職層（P40-41参照 ）を 定 めました。2007年度 は、2009年3月期決（ 係長、グループリーダー、チームリーダー）への教育を開始、うち算より適用される「金融商品取引法」に基づく財務報告の信頼性を

2008年2月までに関係会社を含む生産系対象者（ 累計528名 ）確保する体制整備について、2006年度に策定した「内部統制整備への教育を完了しました。

計画」に従い、子会社・関連会社を含むグル－プ全体での内部統制

加えて、日常業務におけるコンプライアンス意識を向上させる構築を進めました。THKグル－プ内で評価対象となる会社を選定

目的で、社内教育ツールであるｅラーニング上にコンプライアン

し、整備状況のチェック・運用テストを実施し、その結果懸案不備

ス教材を掲載しました。全管理職者はこれを受講必須とし、理解度事項を抽出し業務の改善活動に取り組みました。

の向上に努めています。
その他、コンプライアンス部会メンバーを集め、「偽装請負」「下

コンプライアンス体制の推進

請法 」「 セクハラ・パワハラ 」等、外部講師（ 弁護士 ）による定例の

ＴＨＫでは、2005年より、社長を委員長とする「コンプライアン

勉強会を開催しました。

ス委員会」を常設しています。ここではコンプライアンスに関わる方針や規程・規則、教育計画に関する審議や承認を行うとともに、

リスクマネジメントの徹底

重大な法令遵守違反や内部通報への対応を検討します。委員会のリスク を 全社的 に 管轄 し 対応 するため、リスク 管理室 を 設置 し下部には、各業務部門の単位で「コンプライアンス部会」を設置し、ています。ここでは コンプライアンス、環境、災害、情報 セキュリ

部会メンバーを事業所・エリアごとに定め、コンプライアンス体制

ティ、法務および安全保障貿易管理における各種リスクについて、の推進・浸透を図るとともに、相談窓口の機能を果たしています。

それぞれの担当部署でガイドラインを制定し、教育・研修などを通部会メンバーは定期的に推進状況を報告し、問題点の洗い出しおじて対策を講じています。引き続き、不測の事態においても事業

よび対応を行っています。具体的な対応例としては偽装請負問題を滞らせることなく遂行していくため、BCP（事業継続計画）の観について全工場へチェックシートの提出、契約書の点検を行わせ、点での予防対策・防護対策・復旧対策も構築していきます。

アドバイスを行いました。

39

コーポレートガバナンスと内部統制

内部統制基本方針
当会社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当会社の業務を適正に確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。
1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「THK基本方針」を制定する。代表取締役社長は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
また、その徹底を図るため、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会およびその下部組織として、各業務部門の代表をメンバーとするコンプライアンス部会を設置する。コンプライアンス委員会は、社外の専門家もそのメンバーに加え、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。法令上疑義のある行為等について、従業員が、匿名で、社外の専門家にも直接情報提供を行なう手段として、「THKヘルプライン」を設置、運用する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。
取締役および監査役は、文書管理規程により、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署
にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行なうものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はリスク管理室がこれを行なうものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は、取締役および使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく 3事業年度を期間とする中期経営計画を定める。各部門を担当する取締役は、その目標達成のために各部門の具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会は、IT を活用して月次および四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

40

5. 当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれるシステムを含む体制を構築する。当社取締役およびグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会ならびに当社およびグループ各社における内部統制に関する前記の担当部署へ報告する。担当部署は、内部監査報告の結果を受けて、必要に応じてグループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行なう。
6. 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
7. 取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、THKヘルプラインによる通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告者、報告受
領者、報告の時期等の報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとするが、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、および、重大な法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、使用人から監査役に直接報告することができるものとする。
8. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、専務取締役、常務取締役それぞれとの間の定期的な意見交換会を開催する。
■反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当会社の反社会的勢力排除に向けた体制を以下のとおり整備しております。
1 当社は、「ＴＨＫ基本方針」において「反社会的勢力とは断固とした姿勢で対応」することを宣言しております。
2 当社は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（以下、特防連）に加盟し、特防連等の主催する月例会等で情報を収集するとともに、経営戦略室で情報の一元管理を行っております。
3 当社は、反社会的勢力から不当要求があった場合には、経営戦略室およびリスク管理室が対応することとしております。
その際、所轄の警察署等と連携をとりながら、特防連の講習等に参加した経営戦略室およびリスク管理室の職員が対応し、必要に応じて顧問弁護士を通じて法的手段に訴えるなどして断固とした姿勢で対応することとしております。
4 当社は、反社会的勢力と関係のある企業との取引を排除するため、当社の取引先に対し、反社会的勢力と関係がないことを約した誓約書を提出いただくように努めております41

取締役・監査役（2008年 6月21日現在）

寺町

彰博

石井

正道

代表取締役社長

専務取締役

桑原

大久保

淳一

孝

白井

武樹

寺町

俊博

常務取締役

常務取締役

林田

木内

哲也

秀行

取締役
THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK America, Inc.
代表取締役社長

取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

取締役
THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
PGM Ballscrews Ireland Ltd.
代表取締役社長

取締役
経営戦略室長

澤田

舟橋

村瀬

畠中

雅人

取締役
FAI 事業部長

42

浩

取締役
技術本部長

洋久

取締役
営業本部長

勇

取締役
生産本部長

坂井

淳一

石川

裕一

今野

宏

取締役
品質保証統括部長兼先端技術情報センター所長

取締役
営業支援本部長

取締役
生産副本部長The Manufacturing of Europe
S.A.S. 代表取締役社長

佐藤

五十嵐

渡邉

吉見

常勤監査役

常勤監査役

一則

監査役

瀞夫

道岡

英一

取締役
営業副本部長

米

正剛

監査役

43

財務セクション

財政状態および経営成績の分析

45

リスク要因

49

連結財務諸表44

連結貸借対照表

50

連結損益計算書52

連結株主資本等変動計算書

54

連結キャッシュ・フロー計算書

56

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

57

注記事項

66

連結附属明細表86財政状態および経営成績の分析■ 業績分析

台となりました。なお、リズムの米国子会社である Rhythm North
America Corporation の決算期を 3月末から 12月末に変更した

売上高

ことにより、同社は 9ヵ月間の変則決算となりました。これに伴い、2007年度（2008年3月期）の THK を取り巻く環境は、国内では、

約30億円の売上高が今期に計上されないこととなりました。

輸出や個人消費の増加に支えられ、全般的には緩やかな成長が持続しました。しかしながら年度末にかけて、急激な為替変動や原材

売上原価

料価格の更なる上昇などにより、経済の先行きに対する不透明感

2007年度は、引き続き材料歩留まりの向上や製造リードタイム

が急速に増してきました。海外経済に目を向けますと、米国ではの短縮など生産性の改善に努めました。一方で、原材料価格の上金融市場の混乱などの影響から経済成長が減速する一方、欧州で昇などにより材料費比率が上昇したことに加え、国内外におけるは輸出や設備投資がけん引役となって経済が成長し、アジアでは新工場の本格稼動による減価償却費の増加、リズムを新規連結対

引き続き中国をはじめとして高い経済成長が続きました。

象に加えたことなど、将来に向けた積極的な投資などの結果、売上

このような環境の中、THK では「 グローバル展開 」と「 新規分野への展開」によるビジネス領域の拡大により、外部環境の急激な変高原価率は、前期の 62.7%から 4.7ポイント上昇し 67.4%になりました。

化などの事業リスクを緩和させつつ、長期安定的に業績を拡大できる体制の更なる強化に努めました。生産面では、新興地域を中心

販売費および一般管理費とした需要増などに対応すべく、生産能力増強に向けた積極的な販売費および一般管理費は、前期に比べ 77億88百万円（23.4%）

設備投資を実施しました。販売面では、中国や欧州における販売網

増加し 411億15百万円となりました。主な要因は、リズムを新の拡充などに加えて、各地域において既存顧客との取引拡大およ

規連結対象としたことと、これに伴い、のれん代の償却が約27億

び新規顧客への積極的な販売活動を展開しました。また、新規分野円発生したことによるものです。そのほか、中国などにおける販売への展開を加速すべく、2007年5月31日に自動車部品メーカー

力強化に向けた従業員数の増加などにより人件費が増加したことである株式会社リズム（以下、リズム）の全株式などを取得し新規に加え、輸出の増加や輸送運賃の上昇などに伴う物流費の増加な連結対象としました。これらの結果、売上高は、前期比339億97

どが要因として挙げられます。

百万円（19.5%）増の 2,087億8百万円となり、初の 2,000億円

売上高

営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

200,000

35,00021

30,00018

25,00015

20,00012

15,0009

10,000

6

5,000

3

150,000

100,000

50,000

0

0
2004

2005

2006

2007

2008

0
2004

2005

■ 営業利益（左目盛り）

2006

2007

2008

営業利益率（右目盛り）
3月31日に終了した1年間

45

財務セクション

なお、売上高 に 占 める 比率 は 前期 に 比 べ 0.6ポイント 上昇 し

■ 事業の種類別セグメントの状況

19.7%となりましたが、のれん代の償却額約27億円の売上高に対する比率は 1.3%であり、この影響を除けば売上高に占める比産業用機器関連事業率は前期に比べ 0.7ポイントの改善となります。

日本では、工作機械向けで売上高を伸ばすことができた一方、エレクトロニクス向けに関して、想定よりも回復時期が遅れ、また回復

営業利益も弱かったことなどから、国内での売上高は前期に比べ減少しま

以上の結果、営業利益は前期に比べ 48億77百万円（15.3%）減した。米州では、エレクトロニクス向けの調整が続く中で、既存顧の 269億37百万円、売上高営業利益率は 12.9%となりました。

客におけるシェア向上などにより、工作機械向け、一般機械向けなどで売上高を増加させることができました。欧州では、機械需要が営業外収益、費用増加する中で、工作機械向け、一般機械向けなどを中心に売上高を

営業外収益は、受取利息・配当金や持分法による投資利益などによ増加させることができました。アジアでは、中国における機械需要

り 27億58百万円となり、営業外費用は為替差損などにより 26が増加する中、中国、台湾などにおいて工作機械向け、一般機械向億69百万円となりました。これらにより、営業外損益は 89百万

けなどで売上高を増加させることができました。これらの結果、売円の収入となりました。

上高は 1,682億86百万円、営業利益は 362億82百万円となりました。

特別利益、特別損失
特別利益 が 1億30百万円、特別損失 は 固定資産除却損 などによ輸送用機器関連事業

り 4億55百万円となり、特別損益は 3 億 25 百万円の支出になり日本、欧州において、新規顧客との取引を開始したことに加え、既ました。

存顧客との取引を順調に拡大させることができました。また米州
では、自動車生産台数が減少する中でもほぼ計画通りの推移とす

当期純利益

ることができました。これらの 結果、売上高 は 404億22百万円

以上の結果に加え、連結子会社の減資による剰余金の配当に伴いとなりました。営業損益は、引き続きコスト削減に向けた取り組

税務上の譲渡損が発生し法人税などが減少したこと等により、当みを継続しましたが、将来の成長に向けて設備投資を実施したこ

期純利益は前期に比べ 27億14百万円（12.9%）減の 183億23とによる減価償却費の増加や、のれん代の償却などにより、22億百万円となりました。

20百万円の損失となりました。

所在地セグメント別営業利益率

当期純利益／当期純利益率

（%）

（百万円）

（%）

30

25,00015

20

20,00012

10

15,0009

010,000

6

-10

5,000

3

-20

0
2004
日本

2005
米州

2006
欧州

2007

2008

アジア他

0
2004

2005

2006

■ 当期純利益（左目盛り）

2007

2008

当期純利益率（右目盛り）
3月31日に終了した1年間

46

■ 所在地別セグメントの状況- 欧州 欧州では、東欧における旺盛な機械需要が持続する中、米州と同- 日本 -

様に製販一体となった販売活動を展開した結果、工作機械向け、一

国内では、エレクトロニクス向けが、想定よりも回復時期が遅れ、般機械向けにおいて売上高を増加させることができました。またまた回復も弱かったため減収となりましたが、工作機械向けで売

輸送用機器向けにおいて、新規顧客との取引を開始したことに加上高を増加させることができました。加えて、連結子会社の増加なえ、既存顧客との取引を順調に拡大させることができました。これ

どにより輸送用機器向けの売上高が増加しました。これらの結果、

らの結果、売上高は前期に比べ 59億11百万円増加の 254億27

売上高は前期に比べ 153億93百万円増加し、1,457億45百万百万円、営業利益は 26億77百万円増加の 34億92百万円となり、円となりました。営業利益は、将来の成長に向けた設備投資による売上高、営業利益ともに過去最高を達成することができました。

減価償却費の増加、原材料価格の上昇などに伴う材料費比率の上昇、リズムの取得に伴うのれん代の償却等により、前期に比べ 22- アジア他 -億59百万円減少し、279億9百万円となりました。

アジア他地域では、中国において経済の高成長が続き、設備投資が拡大する中、販売拠点網の拡充など積極的な営業展開を図りまし- 米州 -た。その結果、工作機械向け、一般機械向けにおいて売上高を増加

米州では、エレクトロニクス向けの調整が続く中で、製販一体とさせることができました。台湾においても、中国などに対する機械なって既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めました。そ

輸出が増加する中、既存顧客との取引拡大に努めた結果、工作機械の結果、工作機械向け、一般機械向けにおいて売上高を増加させる

向け、一般機械向けで売上高を増加させることができました。これことができました。また、連結子会社の増加などにより輸送用機器らの結果、アジア他地域での売上高は前期に比べ 37億45百万円

向けの売上高が大幅に増加しました。これらの結果、売上高は前期増加の 120億63百万円となりました。また、今後さらなる需要増に比べ 89億47百万円増加の 254億72百万円、営業利益は 10加が見込まれる中国において THK（ 遼寧 ）精密工業有限公司の第億66百万円増加の、14億39百万円となりました。

2工場を建設するなど、積極的な設備投資を実施する中でも、順調に売上高を増加させることができたことなどにより、営業利益は12億96百万円となり、前期に比べ 4億26百万円の増益とすることができました。

総資産事業利益率（ROA）

自己資本利益率（ROE）

（%）

（%）

15

15

12

12

9

9

6

6

3

3

0

0
2004

2005

2006

2007

2008

注）総資産事業利益率は、営業利益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

2004

2005

2006

2007

2008

3月31日に終了した1年間

47

財務セクション■ 財政状態- 純資産 -

資産、負債、純資産の状況

純資産は、自己株式の取得により 112億83百万円減少しました- 資産 -

が、利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ 39億13百万円

総資産は前期末の 2,632億80百万円から 9億48百万円（0.4%）（2.1%）増加の 1,929億53百万円となりました。

増加の 2,642億29百万円とほぼ横ばいとなりましたが、流動資
産、固定資産の間での変動がありました。

キャッシュ・フローの状況

流動資産 は、前期末 に 比 べ 314億28百万円（17.1%）減少 し

営業活動 による キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益

1,523億33百万円となりました。連結子会社の増加などに伴い、267億1百万円、減価償却費101億38百万円、法人税等の支払額

売上債権が 57億56百万円、たな卸資産が 34億69百万円増加し141億96百万円などの結果、193億81百万円のキャッシュ・イ

た一方、新規連結子会社株式の取得や長期借入金の返済、自己株式

ン（前期は 299億33百万円のキャッシュ・イン）となりました。

の取得により現金及び預金が 436億94百万円減少したことなど

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規連結子会社の株式取得が主な要因です。

による支出121億29百万円、大東製機仙台工場の新工場棟の建固定資産 は、前期末 に 比 べ 323 億 77 百万円（ 40.7%）増加

設や THK遼寧の第2工場の建設などに伴う固定資産の取得によ

し 1,118億96百万円となりました。有形固定資産が 213億32

る 支出196億18百万円 などにより、323億54百万円 の キャッ

百万円、のれんが 107億86百万円増加したことなどが主な要因

シュ・アウト（ 前期 は 108億84百万円 の キャッシュ・アウト ）とです。

なりました。

- 負債 -

るリズムの長期借入金の返済による支出131億42百万円、自己流動負債 は、前期末 に 比 べ 19億50百万円（3.1%）減少 し 615

株式 の 取得 による 支出112億78百万円、配当金 の 支払額50億億42百万円となりました。連結子会社の増加などにより、買掛債

13百万円などにより、299億75百万円のキャッシュ・アウト（前務が 24億6百万円増加した一方、未払法人税等が 65億10百万円

期は 138億39百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

減少したことなどが主な要因です。固定負債は、普通社債の流動資

これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期産への振り替えなどにより、前期末に比べ 10億14百万円（9.4%）末に比べ 421億42百万円減少の 498億10万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新規連結子会社であ減少し 97億33百万円となりました。これらの結果、負債総額は前期末 に 比 べ 29億65百万円減少（4.0%）の 712億76百万円となりました。

総資産回転率

自己資本比率

（回）

（%）

0.8

80

0.6

60

0.4

40

0.2

20

0

0
2004

2005

2006

2007

2008

2004

2005

2006

2007

2008

3月31日に終了した1年間

48

リスク要因当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性

為替レートの変動についてのあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、

当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っており、先物為替予

これらに限定されるものではありません。なお、本項に含まれる将約等によって為替リスクヘッジに努めています。しかしながら、為来に関する事項につきましては、2008年6月23日現在において、替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの当社グループが判断したものです。

経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

LMシステムヘの依存体質について

特定供給元への依存について

当社 グループ は、LMガイド（ 直線運動案内 ）を 中心 とする LMシ

当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調

ステム の 製造販売 を 主 たる 事業 としており、売上高 の 大部分 を達しています。その特性により供給元が限定される場合があり、供LMシステムの販売に依存し、今後しばらくは、こうした状況が続給元の生産能力や不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生くことが予測されます。しかしながら、予想し難い技術革新によっじ、生産活動が悪影響を受けるおそれがあります。

て、当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあ

品質不適合の発生についてります。

当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装
置、液晶製造装置など先進メカトロニクス機器の高精度化・省力化・

特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について

高速化を必要とする産業分野に多く採用されていますが、当社製

当社グループは、LMガイド、ボールねじ等の機械要素部品を製造品の用途の拡大に伴い、人々の生活に密接な関係を持った自動車、販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとす

高層ビルなど各種建物の免震・制震装置、医療用機器、アミューズ

る産業用機器メーカーが主要ユーザーです。当社グループでは、グ

メント機器、航空機産業などにも、幅広く採用されるようになりま

ローバル展開および新規分野への展開によりユーザー層の量的おした。

よび質的拡大に努めていますが、現状では、当社グループの業績は当社グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い品基盤となる顧客である工作機械、一般機械や半導体製造装置等の質保証体制の構築を目指していますが、一部の市場での不適合が産業界における生産動向に影響を受けています。将来においても、発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用等の低下により経当社グループの経営成績および財政状態が、特定の産業界におけ

営成績および財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

る生産落ち込みによって悪影響を受けるおそれがあります。ただし、これらの産業界の生産動向は、現状においては、グローバルレ
ベルで同じ動きを示さず、各国の経済状況によって左右されていると考えています。
海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売している各国の景気後退や、それに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

4987

THK のあゆみ

売上高
（百万円）
300,000

沿革

1971

三重工場竣工山口工場竣工THK America設立（アメリカ）

1982

1972

250,000

1985

1981

会社設立

THK Europe設立（ドイツ）

LMガイド製造・販売開始

1989

1984

株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

岐阜工場竣工1977

甲府工場竣工200,000

150,000

100,000

工作機械のNC化とFAの発展

70 年代−

50,00080 年代−

0
1972

1973

1974

1975

プロダクトタイムライン

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1971

1981

ボールスプライン（LBS形）

LMガイド（HSR形）

1971

1982

リンクボール（RBL形）

クロスローラーリング
（RB形）

1972

1983

LMガイド
（LSR形）

転造ボールねじ（BLK形）

1975

1988

LMガイド
（NSR形）

リンクボール
（BL形）

1979

1990

精密ボールねじ（BNFN形）

LMガイド
アクチュエータ
（KR形）

1992
Rガイド
（HCR形）

88

1987

1988

1989

1990

1991

2000

2004

2001

2005

THK無錫設立（中国）

TME設立（フランス）

山形工場竣工1996

ボールリテーナ入りLMガイド
製造・販売開始
大連THK設立（中国）

ローラーリテーナ入りLMガイド
製造・販売開始
東京証券取引所 第一部上場

1997

2003

THK遼寧設立（中国）
THK中国設立（中国）

2006

THK LM SYSTEM設立（シンガポール）

THK上海設立（中国）

TMA設立（アメリカ）

2007

リズムの全株式を取得

PC、家電産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展
90 年代−

1991

1992

1993

1994

1995

1996

・ 1972年3月期〜1990年3月期
単独売上高

携帯、
デジタル家電の隆盛

・ 1991年3月期〜2008年3月期
連結売上高2000 年代−

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

1996

2001

2004

ボールリテーナ入りLMガイド（SSR形）

ローラーリテーナ入りLMガイド（SRG形）

ボールリテーナ入り
クロスLMガイド（SCR形）

1997

2002

2004

リニアモータアクチュエータ（GLM形）

リニアモータアクチュエータ（RDM形）

リニアモータアクチュエータ（KLM形）

1998

2002

2004

ボールリテーナ入りLMガイド（SHS形）

ボールリテーナ入りボールねじ（HBN形）

ロッドアクチュエータ（CRES形）

1998

2002

2005

ボールリテーナ入りLMガイド（SNR形）

ロープライス
アクチュエータ（VLA形）

有限ストローク
LMガイド（EPF形）

1999

2003

2006

アライメントステージ（CMX形）

直曲ガイド（HMG形）

LMアクチュエータ
（GL-N形）

2000

2003

2007

ボールリテーナ入りLMガイド（SHW形）

ボールリテーナ入り
LMガイドアクチュエータ（SKR形）

LMガイド Light

2001

2003

2007

免制震用
直動転がり支承（CLB形）

ローラーリテーナ入り
LMガイド（SRW形）

クリーン環境用LMアクチュエータ
（CGL形）

2001

2004

2007

免制震用
粘性減衰装置（RDT形）

マイクロLMガイド（RSR1、
2形）

免震テーブル（TSD型）

2009

2010

89

連結子会社および持分法適用関連会社
2008年 3月31日現在

連結子会社

主な事業内容所在地

議決権所有割合（％）

大東製機株式会社

機械要素部品、機械要素装置の製造

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

株式会社ベルデックス

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の製造・販売

東京都

100.00

THK新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

70.00

株式会社リズム

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00

株式会社リズム九州

輸送用機器関連事業

大分県

100.00

株式会社リズムエル

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルツール

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルトレーディング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00株式会社エルエンジニアリング

輸送用機器関連事業

静岡県

100.00

THK Holdings of America, L.L.C.

米州のグループ企業の持株会社

アメリカ、イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LMガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LMガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00

Rhythm North America Corporation

輸送用機器関連事業

アメリカ、テネシー州

100.00THK Europe B.V.

欧州のグループ企業の持株会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LMガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LMガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

フランス、
シャンパーニュ オ モンドール市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S. LMガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00PGM Ballscrews Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、ダブリン市

98.97

THK TAIWAN CO.,LTD.

LMガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

台湾、台北市

94.99

THK（中国）投資有限公司

中国のグループ企業の統括会社

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LMガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連THK瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LMガイド等の製造

中国、大連市100.00Beldex KOREA Corporation

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の製造・販売

韓国、ソウル市

100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LMガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

シンガポール

100.00

力知茂（広州）汽車配件有限公司

輸送用機器関連事業

中国、広州市100.00

タイ、ラヨーン県

100.00

THK RHYTHM（THAILAND）CO.,LTD. 輸送用機器関連事業
持分法適用関連会社
三益THK株式会社

90

LMガイド等の製造・販売

韓国、テグ市33.82

コーポレートデータ
2008年 3月31日現在

会社情報
本社

〒141-8503
東京都 品川区 西五反田 3-11-6

Tel.

03-5434-0300

設立

1971年 4月

従業員数

6,924名（連結）3,075名（単独）

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.com/jp/

監査法人

太陽ASG 監査法人

株式情報
株式発行する株式の総数

465,877,700株

発行済株式総数

133,856,903株

上場取引所

東京証券取引所

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主数26,606名■ 大株主
株主名

所有株式数（株）

議決権比率（％）

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

9,326,600

6.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,189,500

5.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,322,200

4.72

寺町彰博

5,841,400

4.36

THK株式会社

5,246,172

3.91

ユービーエスエージーロンドンアカウントアイピービーセグリゲイテッドクライアントアカウント

3,997,100

2.98

ビービーエイチルクスフイデリテイフアンズジヤパンフアンド

2,468,100

1.84

指定単受託者中央三井アセット信託銀行株式会社1口

2,449,100

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）2,250,100

1.68

ザバンクオブニューヨークージヤスデイツクノントリーテイーアカウント

2,213,087

1.65

株主数（名）

所有株式数（株）

持株比率（％）

0

0

0

96

36,656,389

27.39
0.52

■ 株式の所有者別状況
区

分

政府・地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者

42689,543

事業会社・その他法人

354

4,759,238

3.56

外国法人・外国人

332

60,782,051

45.41

25,781

25,723,510

19.22

1

5,246,172

3.92

個人その他
自己名義株式■ 株価推移
（円）

3,500
3,000

出来高

2,500

（千株）

2000

15,00012,000

1,500

9,000

1,000

6,000

500

3,000

0

0
07/4

07/5

株価（左目盛り）

07/6

07/7

07/8

出来高（右目盛り）

07/9

07/10

07/11

07/12

08/1

08/2

08/3

08/4

08/5

08/6

08/7

91

アニュアル レポート

2008

〒141-8503 東京都品川区西五反田3-11-6

TEL. 03-5434-0300 FAX. 03-5434-0305
Web www.thk.com/jp