1AFICS-JAPAN2020 年 1 月 31 日発行

第 14 号
国連システム元国際公務員日本協会（AFICS-JAPAN） は、➢

国連システムの活動に協力します➢

会員のために必要な情報収集を行い、最新情報を提供します➢

会員相互の意見交換や情報交換のための交流会合を開催します➢

国際機関で働く人材育成を支援します⚫

会長のご挨拶

≪ 記事一覧 ≫mokuji
内容⚫
第 9 回総会・報告

会長

長谷川

祐弘
2021 年 9 月 30 日
長谷川祐弘

2020 年 7 月に会長に就任してから 1 年半になります。その間に執行委員と会員の方々が協力してオンライン講演会、ライブラリート

テキストを自動的に流れ込ませる
エラー! ブック⚫
特別総会・報告ーク、また国連の年金制度に関するセミナーを開きました。そして今⚫
第 10 回総会・報告
マークが定義されていません。

年になってから国際公務員育成活動を行うにあたってタスクフォース⚫

第 1 回オンライン講演会
神余隆博元国連大使

を設立しました。これらの行事を通じて明らかになってきたことは、国⚫

第 2 回オンライン講演会

際機関で長い間勤務してきた方々が引退した後にも、学ぶ志を抱⚫

オンライン国連年金セミナー⚫

AFICS-Japan ライブラリートーク⚫

ミャンマー情勢に関する提言⚫

2021 年アンケート調査結果の報告

交統括センター長そして日本国際連合学会理事長である神余隆⚫

第 49 回 FAFICS Council 報告

博元国連大使を招き、「コロナ後の世界と国連：日本の役割」とい⚫

第 50 回 FAFICS Council 報告⚫

2020－2021 年新執行部役員

⚫

会員短信

他に何か付け加えることはありますか? ... エラー!
ブックマークが定義されていません。
山本忠通元国連事務総長特別代表

新入会員：
著書紹介：登丸求巳氏⚫

お知らせ
2021 年会費納入のお願い
会員からの投稿募集

きながら充実した余生を過ごしていることです。
第一回オンライン講演会には講師に関西学院大学の国連・外う演題で講演していただきました。会員の他に現役職員を含む 44
名が、日本国内各地そして海外のニューヨーク、フロリダ、バンコクなどから参加しました。このように私が就任にあたって掲げた過去に活躍した会員と現在活躍している職員が結ばれたことは良い先例になると思います。第 2 回目の講演会には、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）の山本忠通元国連事務総長特別代表を講師

2として招待し、国連と日本の役割や制約について感じたことを話していただきました。国連の比較優位として、国際社会を代表する正当性、人間の尊厳を重んじ人間社会が達成すべき指針を掲げる価値観、そして不偏性に基づく信頼関係を築く重要性を強調されました。私は山本大使がアフガニスタンにおいては多様性を重んじてタリ
バンとも対話を持ち続けることが必要であると同時に、自らが掲げる価値への過信を戒めることも必要であると説いたことは、非常に有意義であったと思いました。国連は普遍的価値や理念を重んじ公正で人間の威厳を擁護する機関であり、日本はこの点を踏まえた長期戦略が必要であり、そして日本はミドルパワー・プラスとして、現存する安保理の制度の中で常任理事国になることに固執するのではなく、世界の人々の安全を保障する機関として、国連を改革していくことが求められていると思います。中国に追い抜かれた日本がルサンチマンとならずに、現実的・建設的に国連に関与していく方策をオールジャパンで取り組んでいくことの重要性を痛感しました。
第二回目の行事として行ったライブラリートークでは服部英二氏が説いたように、国際社会がもっている文明の観念を変えなければいけない転換点に来ていると思います。パンデミックは地球からの、人類に対する警告であります。今年の初めにはワクチン接種で新型コロナ感染拡大を措置できると思っていましたが、デルタ株に加えてミュー株など新たなウイルスが誕生して人類を襲っています。また気候変動が世界中に洪水や山火事などの自然災
害を起こし、人類を徐々に危機状態に追い込めていることは、自然が人類に警告を発していることとして受け止めるべきであろうと考えます。自然を征服して人類の生活を豊かにするという観念に基づいた人間の行動が、自らの生存を危機状態に陥たといえましょう。また軍事力でアフガニスタンを自らのガバナンス体制に変えようとしたことが失敗した結果から学んだことは、武力だけでは人間の志を変えることはできないということです。ユネスコ憲章にうたわれているごとく「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」のです。
このライブラリートークの参加者が共有したように「通底した価値観」は多様性のある共同体においてのコミュニテ
ィで包括的に共有された価値観です。服部氏は理性を重んじるだけでなく、人間には「人類愛」が必要であり、全てのものは平等に無価値であり、終わりも始まりなく繰り返されることであるとの見解が心に浮かんだと述べられました。人間は子供から大人へと成長するが、人間が構成している国家は成長し進化していかない理由は何であろうかと問われまし。私は君主がいかに良い政治を行うかを説いた孔子と同じ中国春秋時代に生きた老子は人間社
会のガバナンスより重要なことは、人間がいかにして自然と融和して暮らすかと説いたことを思い出しました。
数度にわたって訪れるコロナ感染の波と深刻化していく気候変動にさらされている人類社会で、この協会が、国際機関での役職から引退した私たちが、世界中で仕事に従事しておられる現役の方々から現状について学び、将来には国際社会で活躍される若い方とも学びあっていける集いの場となることを願っております。

長谷川 祐弘3

第 9 回 AFICS-Japan 総会（2020 年 7 月）
（COVID-19 など、諸々の事情により、2020 年は AFICS―Japan のニュースレターの発行ができませんでした。そのため、今号では 2020 年、2021 年の AFICS-Japan 総会、および FAFICS Council 報告書を掲載しています。）

第 9 回総会は 2020 年 7 月 20 日から 7 月 27 日まで、メールベースのオンライン で開催されました。議事に対する回答者は、会員数 87 名の内 40 名でした。 第 1 号議案：2019 年活動報告、第 2 号議案：
2019 年収支決算報告及び監査報告（久山純弘監査役から、2019 年収支決算書及び関連書類がすべて適正であるとの監査報 告書が提出された。）、 第 3 号議案： 2020-2021 年事業計画案、2020 年予算
修正案及び 2021 年予算案案 、4 号議案：役員選挙（次期執行委員及び監査役候補者リストが提案された。）の全ての議案は原案通り承認されました。
総会では、2012 年の AFICS-Japan 創設に多大な尽力をされた伊勢桃代さんと山本和さんが一身上の都合 により、執行委員会から退かれたことが報告されました。伊勢さんは創設以来会長として、また山本さんには2014 年から、前任者の内田孟男さんの後を引き継いで副会長を務めていただきました。お二人の多大なるご貢献に対して、感謝の意を表したく思います。また、今後はお二人に AFICS-Japan の特別顧問として、引き続きご意見を賜りたいと思います。ご健康に留意していただき、是非会員の皆様ともお会いしていただける機会を持ちたいと思います。 (執行委員一同)特別総会（2020 年 10 月）
特別総会は 2020 年 10 月 5 日（月）から 10 月 10 日（土）まで、メールベースのオンラインで開催されました。監査役交代（執行委員会は監査役の後任として奥田千恵子氏の名前を総会に提出する。なお任期は 2022 年 3 月 31 日までとする。）とする議案は原案通り承認されたことを報告します。
一身上の都合により、この度監査役を退かれた久山純弘氏は、2012 年の AFICS-Japan 創設以来、前会長、前副会長と共に多大な尽力をされました。この場を借りて感謝の意を表したく思います。（執行委員一同）

第 10 回 AFICS-Japan 総会（2021 年 3 月）
第10回総会は2021年3月22日（月）より3月26日（金）まで、メールベースのオンラインで開催されました。議事に対する回答者は、会員総数92名の内49名でした。第1号議案：2020年活動報告、第2号議案：2020年収支決算報告及び監査報告（奥田千恵子監査役から、2020年収支決算書及び関連書類
がすべて適正であるとの監査報告書が提出された。）第3号議案：2021－2022年事業計画案、2021年

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予算修正案及び2022年予算案、第4号議案：会員資格に関する規約改正案、第5号議案：執行委員の増員の全ての議案は原案通り承認されました。
執行委員会は規定に基づき、田辺圭一氏（元WFP, 国連アフガニスタンに支援ミッション、国連南スーダンミッション）を推薦し、田辺氏は現執行委員と同様に2022年3月31日までの任期で執行員を務めることが承認されました。

AFICS-Japan 第 1 回オンライン講演会
コロナ後の国連：日本の役割
AFICS-Japan 第一回オンライン講演会は講師に
関西学院大学国連・外交統括センター長、日本国際連合学会理事長である神余隆博元国連大使を招き、「コロナ後の世界と国連：日本の役割」という演題で 2020 年 10 月 20 日に開催された。会員の他に現役職員を含む 44 名が、日本国内各地、及びニューヨーク、フロリダ、バンコクなど海外の都市から参加した。
最初に明石康 AFICS-Japan 特別顧問より開会の挨拶があり、Pew Research Center からの日本の国連に対する関心が低下しているという衝撃的な調査結果発表の中、国連研究の最先端をいかれる神余大使が「コロナ後の国連：日本の役割」という野心的なテーマを話されることに興味津々であると述べられた。また、長谷川新会長の下の新執行委員会への励ましのお言葉と伊勢桃代前会長や共に辞められた委員の方々への感謝の意を表された。
神余大使は先ず安保理を含む国連の機能低下の状況を指摘した。特に大国（米中ロ）が絡む問題は利害調整が困難で進展していない。事務総長提案の COVID-19 停戦決議や第三委員会でのウィグル自治区の人権状況と香港情勢をめぐる対立などの例を挙げて、安保理や総会の機能が低下し分断が進行していることを挙げた。また、米国と中国の対立による国連への信頼性の低減や、人権理事会の選挙結果に見られる人権軽視の傾向に対する危惧などを述べた。
日本に関しては、大国から「ミドルパワー」になる分岐点にいると指摘された。ドイツはだいぶ前から「ミドルパワー」としての外交を展開していて、それを効果的に使っている。また、Pew Research Center の調査では日本人の国連への関心度が下がっているが、昨年から今年にかけてグッと落ちた。これには、WHO のパーフォマンスが悪いという事、国連における米中対立、そして日本の置かれている安全保障の観点からすると、日本が頼るべきは国連

5ではないという考えになっている事が影響している。国連は多国間主義に基づいて、日本一国では解決できないこと、例えば、SDGs、気候変動、感染症など多くの地球規模の問題に取り組んでおり、最低 100 周年までは存在すべき機関である。日本人の支持を回復するためには、政府はもっと国連からの恩恵を広く国民に知らせるべきである。それには、政治の役割、教育の役割、市民社会の役割があるが、最も大事なのは政治の役割である。日本の政治家が国連機関の要職に就く事が大切だと思っているが、現在、自民党の甘利・税調会長が会長を務めるルール形成戦略議員連盟はこの問題に取り組んでいる。
最後に、日本は何をすべきかということに関して五つの考えを述べた。先ず、マルチラテラリズムの戦略的強化が必要だ。独・仏・カナダなどが中心となる”Alliance for Multilateralism” に日本も参加しているが、これをもっと積極的に且つ戦略的に活用すべきである。第二に、安保理改革は進めなくてはならないが、常任理事国になるという考えは捨てて、二段階改革論へ転換し、準常任理事国の創設を経て、2045 年の国連 100 周年に常任理事国を見直す。第三に、軍縮のメインストリーム化を行う。国連軍縮特別総会を開き、常任理事国や核保有国に対して圧力をかける時期にきている。第四には日本の新しい国連外交として、長期計画を作る。最低限
2045 年までの長期計画を作り、常任理事国志向から、今まで遠慮してきた国連事務総長、国連総会議長、
各種国連機関のトップを目指す戦略へ転換する。また、非軍事的安全保障の分野でのルール形成戦略や、国連専門機関へのハイレベルでの人的関与を行う。そして米国を連れ戻すために、人権理事会、WHO、UNFPAなどの改革を行う。最後に、第五として、日本は財源がもうあまりないので、カネよりも人材の戦略的な投入を行う。この点に関しては、政府と民間が一体となったノルウェー型人材活用が参考となる。
講演後、コメンテーターの池上清子氏からは、所属していた UNFPA から見ると、米国の政治的スタンスによって拠出が大きく揺らぐ点が指摘された。決まった拠出金の無い組織（特に Funds and Programmes）では、政治的なニュアンスが重要視されてしまう。また、ミドルパワーの話が出たが、日本は以前は第２位という大きな拠出国であったが、最近は 10 位を下回りそうである。このため、ミドルパワーとしてどの様に振る舞うかは大きな課題となっている。お金だけでは無く、職員を送り込んで日本の存在感を拡大するという考えは大賛成である。組織のトップだけでは無く、P5、D1、D2 という実際に仕事をする組織の意思決定が可能なランクに日本人が増えることが大変重要だと思うと述べた。
もう一人のコメンテーターの忍足謙郎氏は、日本人の国連への関心の低さが気になる
が、一般の人には国連の全体像を掴むのは難しいと思われると指摘した。日本のメディアを見ていると、米国、中国、韓国、ロシアがほとんどで、他の世界は扱われていない。
世界の繋がりを報道しないので、日本の人は世界で何が起こっているかを聞く事がなく、関心もない。WFP のノーベル平和賞受賞も、その日の晩のニュースと翌日の朝刊止まり
で、それ以降は何も無く、日本人が受賞しないとニュースにならない様だ。この様な中で6

Multilateralism の重要性を教えることはとても難しいが、今回 COVID-19 のおかげで、これが１ヶ月、２ヶ月のスピードで世界を駆け巡ったことにより、世界が繋がっていることが実感できたと思う。そこで、なるべく日本国内の事だけでなく、世界でどうなっているかを報道してほしい。世界が協力して立ち向かわなければ、オリンピックどころではないし、以前の開けた世界には戻らない。どうにかして、国際協力の重要性がわかる様に導くことはできないかと考えると述べた。
この後、長谷川会長がモデレートし、参加者との間で活発な質疑応答があった。
発言された方々の名前を挙げ、その内容を最後に長谷川会長が大きく次の三つに纏めた。（1） ピュー・リサーチ・センターが行った国連に関する世論調査の結果 の意味は何か。（2） 国連における日本のプレゼンスを向上するにはどうしたら良いか。
（3） 日本が貢献できること、今後の国連での役割は何か。
ピュー報告書に関しては、国連の機能低下やメディアの扱いなどに関して意見が出たが、長谷川会長は追加として、Pew Report の 32 番目の質問で、国際協力に対しての重要性に関しては、日本は 3 番目に高かったことを挙げた。これは日本人が多国間外交や連携の重層性を認識している証である。2 番目の日本のプレゼンスを増やす事に関しては、そこで鍵となるのはただ単に数を増やすのではなく質も向上させなくてはならないということで、そのためには日本人の謙遜の美という様な良い点を保ちながら、足りない点を補うことが重要だ。自民党は現在、この点について取り組んでいて、外務省に提言をしている。また、長谷川会長は先週外務省の山田重人総合外
交局長に会って、この点を聞いたところ、日本政府としては、日本人のプレゼンス、特に高い地位でのプレゼンスを高めることに尽力したい、尚且つ国連機関のトップに送り込む努力を惜しまないとの意気込みを話されたと述べた。
それと同時に、D１から D２、そして ASG になるための人材育成を今後も続けていきたいということだった。最後の日本の貢献と役割に関しては、神余大使が日本のミドルパワーとしての役割について二つ言われていた。一つには安保理の改革だが、常任理事国には執着せず、二段階改革論に切り替える。そして、長期計画で、今まで遠慮してきた方向にエネルギーを向ける。また、非軍事的安全保障の分野でのルール形成を行い、ECOSOC の改
革や強化、地球市民会議や国連議員総会の設立なども視野に入れる。
最後に明石特別顧問が「官」と「民」が一緒に考えアイデアを出して国連改革案を施行していくことによって日
本の国連外交の向上に貢献できるとの見解を示された。そして AFICS-Japan がこのような会合を続けていくことを願っていると述べた。（記録：高瀬千賀子執行委員）
神余隆博大使 プロフィール：2002 年在デュッセルドルフ日本国総領事、2005 年外務省
国際社会協力部長、2006 年国際連合日本政府代表部特命全権大使、2008 年在ドイツ特命全権大使等を歴任。2012 年 4 月より関西学院大学副学長・国際連携機構長を歴任。2017 年 4 月より関西学院大学国連・外交統括センター長。2016 年 10 月より日本
国際連合学会理事。ドイツ功労十字勲章、フランス・シュバリエ勲章を受章。

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AFICS-Japan 第 2 回オンライン講演会
アフガニスタンでの勤務から感じた国連と日本の役割
AFICS-Japan 第 2 回オンライン講演会は、山本忠通、元国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）元国連事務総長特別代表を講師として招待し、2020 年
11 月 28 日に開催された。明石康 AFICS-Japan 特別顧問による開会挨拶と山本大使の紹介の後、山本
大使はアフガニスタンでの勤務経験を基に、国連と日本の役割や制約について感じたことを話すことのいきさつを説明された。
まず、国連の比較優位として、国際社会を代表する正当性、人間の尊厳を重んじ人間社会が達成すべき指針を掲げる価値観、そして不偏性に基づく信頼を強調した。最後の点に関わる不偏性については、アフガニスタン
においてタリバンとも対話を重ねることに対する干渉を防ぐ原則となっている。また、多数国を関与させる能力も国連の比較優位な点である。例えば、今年に入って米国による働きかけでアフガニスタンの和平に動きが出てきたが、それは米国とイランとの交渉を国連が仲立ちしたことが大きく寄与している。一方、国連の弱点としては、メンバー
国の思惑次第で和平プロセスを思うように進められない事態に直面することがあり、またマンデートの縛りもあり新
奇なイニシアティブをとりにくいという点が挙げられる。また、自らが掲げる価値への過信（Self-righteousness）に陥りがちであることも挙げられる。例えば、アフガニスタンにおける女性の地位向上に対する取り組みにおいて現地での困難さによる遅々とした歩みを十分な考慮なしに批判をしたり、選挙においては敗者を顧り見ない勝者総取りの社会状況であることへの視点を欠いたまま成熟した民主主義国と同じような対応を求めることなどが挙げられる。さらに、国連各機関、とりわけ高い専門性を掲げる国連専門機関は国連組織内で調整されることへの抵抗感が強く、一体感を持った取り組みが困難なことがある。
続いて、山本大使は、国連における日本の立ち位置を考えるにあたっては制度的な面からではなく、実質的な面から考えていくことが建設的であるとの考えを示した。例えば、ノルウェーは地道にタリバンとの意思疎通を続けて来ており、また、スウェーデンは女性の地位向上や子供の保護において献身的に支援しており、これらの取り組み
は国連内において高く評価されている。さらに、国連をめぐる現状認識として、気候変動や感染症対策といった喫緊の課題を抱え国連の役割が注視されているが、グテレス事務総長も示しているように、米国と中国を軸に 2 つの異なるパラダイムが作られてしまうのではないかと述べ、換言すると、民主主義・自由主義が挑戦に晒されている懸念を提起した。日本としては、人間の安全保障基金や平和構築委員会といった既存の制度を活用して、同様の価値観を共有する like-minded な国々と連携を深めていくこと、同時に日本国内での支持を固めていくこ

8との必要性を論じた。具体的には、信託統治理事会に代わって、安保理のように通年開催する新たな理事会（例えば、グローバル問題理事会（仮称））を設立することを志向してみてはどうかとの提案がなされた。
最後に、邦人職員の増強に触れ、幹部職員と一般職員とを分けて対策を取ることの有用性を述べた。幹部
職員を増強するには、まずポストの狙いを定めることと、誰が選考に当たるのかに習熟することの重要を述べた。また、一般職員については、現行システムではロスターに載ることが必要であり、そのためのトレーニングを提供することの必要性を説いて基調講演を締めくくった。
講演に続き明石康 AFICS-Japan 特別顧問、長谷川祐弘 AFICS-Japan 会長、故・大島賢三（元国連大使・人道問題担当国連事務次長）、神余隆博元国連大使、吉川元偉元国連大使、服部英二元ユネスコ事務局長顧問、甲木浩太郎内閣府国際平和協力本部参事官、井上健 AFICS-Japan 執行委員がパネル
ディスカッションに参加し、参加者との間で有意義な意見交換が行われた。
明石康元国連事務次長は、国連では人事において政治的な要素が介在し能力本位の人事は難しいことを指摘した。日本政府としては邦人職員の増強のためにもっと弾力的な対応ができないかとの問題提起を行った。また、邦人職員の増強とりわけ幹部職員の登用促進には、国際性を持った知識階層の充実が必要であり、急がば回れの精神で長期的ビジョンに立った戦略が必要との認識を示した。

故・大島賢三（元国連大使・人道問題担当国連事務次長）は、自身のアフガニ
スタンでの人道支援の経験を述べ、タリバンがどのようなかたちでアフガニスタンの政治に参画し、国際社会としてはどう対応するのかとの問題提起をした。また、自身のアフガニ
スタンでの経験から、タリバンはイギリス、ソ連、アメリカといった外部からの侵略を防ぐために身を挺して対処してきた側面にも目を向ける必要性を述べた。
安保理改革については、より現実的・建設的な取り組みが必要となると論じた。気候変動や感染症については、恒常的に取り組む仕組みがないため、信託統治理事会に代わって例えば人間の安全保障理事会を設立し日本が主導的役割を果たすことを考える必要性を述べた。それには憲章改正が必要となるが、その際に敵国条項の削除も盛り込むことも併せて働きかけることを提言した。
人材育成については、オンライン道場を創設し、必要なスキル育成に取り組むとともに、オールジャパン体制で、どの機関でどのタイミングにどのポストが空席となるのかを把握し、当該ポスト獲得に向けた取り組みが必要との考えを示した。また、人道問題担当国連事務次長時代の経験から、人材育成のみならず財政面からのアプローチ
も併せて活用する必要があるのではないかと述べた。

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吉川元偉元国連大使は、明石氏、長谷川氏、山本氏と日本人で SRSG（事務総長特別代表）をお勤めになったお三方全員が一堂に会される貴重な機会である。
私からは、国連のあり方や改革といった大所高所ではなく、SRSG 任命にあたっての国連大使の役割など国連人事の現実に絞ってお話したいと述べた。国連憲章 100 条と101 条は、国連職員の中立性や加盟国政府が事務総長（SG）や職員を左右しようとしてはいけないことなどを規定しているが、現実に起きていることは、憲章の規定することとはかなり違う。各国の国連大使は、自国民の国連への送り込みや昇進のために SG はじめ事務局幹部に日常的に働きかけをしている。日本大使も例外ではなく、むしろ大使の重要な仕事である。働きかけの対象は、
いわゆる政治任命ポスト（USG、ASG、D2）が多いが、国によっては P ポストの確保に大使が登場することもあると聞いている。国連の人事は、非常に政治的であるのが現実だ。SRSG は、USG ポストであり、紛争地において国連の代表として行動する重要な職務であり、今日山本忠通氏よりアフガニスタンでのお仕事についてお話を聞いたところからも SRSG の重要性がわかる。日本の関心ある地域にて活動する SRSG は、ぜひ確保したいポス
トである。山本氏に続く日本人 SRSG の任命を願う。私は国連大使当時、山本氏の任命について当時の潘基
文 SG に働きかけた訳だが、その詳細は人事に関わることなのでお話できないが、一般論として３点を指摘したい。
１）候補者の人選が重要である。候補者の能力と経験に加えて、ご本人の強い意欲が大事だ。２）日本政府として当該候補者を支援するとの政治レベルでの決意と行動が必要である。３）国連での働きかけが最も大事であり、その相手は任命権者の SG である。関係する国の首都ベースでの働きかけが必要な場合もあると述べた。
神余隆博元国連大使は、邦人職員増強の人事戦略を論じるにあたって、日本にとっての国連とは、またその反対に国連にとっての日本とは、を考え 40～50 年の長期的国連戦略を持つ必要性を指摘した。中国が、国連内にて様々なポストを獲得してきた成功要因もここにあると論じた。この点に関し、甘利明衆議院議員を中心とする自民党のルール形成戦略議員連盟が邦人職員増強に関する検討を行っており、日本政府との連携を始めたと承知している。今後さらにその方向を推進していくことが必要との認識を示した。また、神余大使は、日本はミドルパワーとしての戦略を明確にし、ドイツやフランスなどが主導する Alliance for Multilateralism にもっと深く関与し、リーダー的役割を担っていく戦略を練る必要があることを論じた。最後に、日本の比較優位として、コロナウィルスの抑え込みにみられるようにパブリックマイン
ドが高いことが挙げられる。この特質は多国間主義を主導していくにあたって有益であるとの考えを示した。

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服部英二元ユネスコ事務局長顧問は、すでに議論のあった、新しい理事会の設立を日本が主導的に進めて行くことに賛意を示した。また、タリバンについての大島大使の見解を受けて、テロリストとして一面的にみるのではなく、パキスタン領内にサウジアラビアからの資金によって造られたマドラサ（イスラム学校）で教育されたタリバン（タリブ＝学生の複数形）が 1994 年にカンダハールに現れた時は、一陣の涼風のように受け止められた、しかしイスラム神学生が動員されたあと、年を追うごとに過激派となっていく社会的背景等の理由についても目を向けることが必要ではないかと論じた。
井上健 AFICS-Japan 執行委員・日本国際平和構築協会副理事長は、アフガニスタンにおける平和構築
において、タリバンが掲げるいわゆる伝統的価値観と、人権等の普遍的価値観が並立して存在している状況で日本はどのようなスタンスを取るのか改めて考えてみることの必要性を述べた。
甲木浩太郎内閣府国際平和協力本部事務局参事官は、山本大使の冒頭講演でも指摘のあったピューリサ
ーチセンターの意識調査の結果で日本人の国連に対する支持が大きく低下していることが示されたこととの関係でも、国連における邦人職員増強にしっかり取り組んでいく必要があろう。ASG 以上の政治任用ポストを獲っていく
上でも D2・D1 の層を厚くしていく必要があろうし、そのため P レベルのそれぞれを増やしていく手伝いを政府がしっかりと行うことが重要であり、前職でも現在のポストでも国連邦人職員増強に力を入れて取り組んでいると述べた。
そして、日本が国連を通じてまた国連において何を実現していくべきかとの点に関連して、人間の安全保障は重要な切り口となると考える。G20 大阪サミットプロセスで日本の国際協力を進めて行く理念として人間の安全保障を軸に据えて成果をまとめたが、菅政権でも SDGｓ推進本部プロセスなどを通じて人間の安全保障に取り組んでいく方向性であると理解している。日本としてこれまでこの理念に関して取り組んできた実績の上で、日本らしい中身を一層深めていくことが重要であろう。最後の点として、人間の安全保障は、人道・開発・平和の連携（Nexus）を導く理念でもあり、内閣府国際平和協力本部としても、PKO 法に基づく人的・物的貢献を日本の国際協力全体と有機的に結びつけつつ切れ目の無い支援に取り組んでいく考えである。日本の貢献として、「人間の安全保障」の概念を再度強調することの必要性を述べるとともに、平和・人道・開発の Nexus につき、その相互関連性の青写真を描くことの重要性を指摘した。
長谷川祐弘 AFICS-Japan 会長は、日本は国連 PKO ミッションを立ち上げる可能性も考慮して良いのではないかと述べ、具体的にはミャンマーのロヒンギャ問題に関与する国連の平和構築ミッションを設立して、人間の安全保障の観点から日本がリーダーシップを発揮して平和と安定を実現するアイデアを提起した。そして今回の討論を総括するにあたって長谷川会長は、参加者が発言された三つの点に言及した。第一には山本大使がアフガニ
スタンにおいては多様性を重んじてタリバンとも対話を持ち続けることが必要であると同時に、自らが掲げる価値への過信を戒めることも必要であると説いたことは有意義である。第二点として国連は普遍的価値や理念を重んじ

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公正で人間の威厳を擁護する機関であり、日本はこの点を踏まえた長期戦略が必要である。第三点として日本
はミドルパワーとして、現存する安保理の制度の中で常任理事国になることに固執するのではなく、世界の人々の安全を保障する機関として、「人間の安全保障理事会」や「平和構築理事会」の設立に及んだ議論があったと整理した。その意味で長谷川氏は日本がルサンチマンとならずにミドルパワーとして現実的・建設的に国連に関与していく方策をオールジャパンで取り組んでいくことの重要性を説いた。そして世界の勢力を反映した安保理改革を行うことを提唱した。具体的なアイデアとして、世界の 4 分の 3 の経済力とそれ以上の軍事力を擁している 19の国と EU から構成されている G20 を安保理に鞍替えし、そこに ASEAN、AU、OAS、Arab League やNordic Countries などの地域機構を加えた 25 程度のメンバーで構成する新安保理案を提起して議論を締めくくった。（記録：執行委員会）
山本 忠通（やまもと ただみち）大使 プロフィール
外務省経済局国際機関企画官、総合外交政策局企画課長、在大韓民国日本大使館公使、アメリ
カ合衆国公使、外務大臣官房広報文化交流部長、在ユネスコ政府代表部特命全権大使等を経て、日本人として 3 人目の国際連合事務総長特別代表に就任し、国連アフガニスタン支援ミッション代表（国連事務次長）を務めた。アフガニスタン政府より、ジャマールッディーン・アフガニー勲章受章。

オンライン国連年金セミナー
2021 年最初のオンライン・イベントとなる国連年金セミナーは、1 月 16 日に国連合同職員年金基金(UNJSPF)投資管理部 (Office of Investment Management – OIM) 副部長の進藤達（とおる）氏と、Fund Secretariat の Client Services and Outreach 課チーフの Christine Cartner 氏を講師として招き開催された。進藤氏からは、国連年金運用について（第一部）、Cartner 氏からは Client Services の利用と直近の有用な変更事項について（第二部）説明がなされた。佐藤純子 AFICS-Japan 副会長が進行役を務め、永吉紀子執行委員がモデレータ―を務めた。
明石康 AFICS Japan 特別顧問による新年の挨拶に続き、進藤達氏が国連合同職員年金基金の組織としての投資管理部 (Office of Investment Management OIM)と年金運用の投資状況について説明した。
最初に Fund Governance を説明し、次に OIM の 目的と挑戦についての説明があった。その後、永吉執行委員のモデレーションの下、参加者からの質疑応答が行われた。
Christine Cartner 氏は、UNJSPF の Website で最近更新されたところについて、特に受給者と UNJSPF
間のコミュニケーションをスムーズにする Tool について紹介した。資料そのものが詳細な使い方説明となっているので、参照して欲しいとのこと。また、Two-Track System については、Bangkok Office の Brian Casatelli氏から説明があった。
最後に、長谷川会長の閉会の挨拶があり、普段聞けないような有意義なセミナーだったと感想を述べた。

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講演者プロフィール
進藤達氏：2004 年 UNJSPF に Asia Pacific 地域担当の Investment Officer として就任。
2007 年 Senior Investment Officer に、2009 年 Deputy Director に昇進し現在に至る。投資専門家として 25 年間活躍。一橋大学卒、ニューヨーク大学で MBA 取得。 Chartered
Financial Analyst 資格取得。UNJSPF の前に Deutshe Bank Trust Tokyo、Bankers
Trust、日興証券で勤務。
Cristine Hofer Cartner 氏：2020 年 Chief of the Fund, Client Services andOutreach Section (CSCS) NY, ジュネーブ、ナイロビを管轄。2009 年 Chief of Client
Service に就任。UNJSPF 以前は弁護士として、European State Agency 人事部や Europe
Coordinated Organization (including NATO, ESA)の Joint Pension Administration
Section で勤務。UNJSPF では Benefit Officer としてキャリアを開始。ドイツ生まれ。PentheonAssas University、Paris より Law Degree を取得。
Brian Casatelli 氏：最近設立された、UNJSPF の Bangkok 事務所に Liaison Officer として就任。UNJSPF にて Account や Payment Section での経験、及び国連の他機関での職務経験がある。日本との時差の少ないバンコク事務所在中で、日本から連絡をする際の適任者との説明があった。

AFICS-Japan ライブラリートーク
AFICS-Japan ライブラリートークが著名な文明論者であり、会員である服部英二氏に、新著『地球倫理への旅路 – 力の文明
から命の文明』に書かれている主旨を説明していただくことを目的に
2021 年 2 月 6 日（土）にオンラインで開催された。
講師：著者 服部英二氏
著書：『地球倫理への旅路 ― 力の文明から命の文明へ』、北海道
大学出版会（2020）
ユネスコにおけるシルクロード調査から「文明間の対話」を、更に諸文明に「通底する価値」を発信した著者は、『文明の交差路で考える』(講談社現代新書 1995)、『出会いの風景 世界の中の日本文化』(麗澤大学出版会 1999)、『文明間の対話』(麗澤大学出版会 2003)、『文明は虹の大河 服部英二文明論集』(麗澤大学出版会 2009)、Lettersfrom the Silk Roads ( University Press of America 2000),『未来を創る地球倫理 いのちの輝き・こころの世紀

13へ』(モラロジー研究所 2013)、『未来世代の権利：地球倫理の先覚者 J-Y・クストー』（藤原書店 2015）、『転生する文明』(藤原書店 2019)等を出版された。

総合司会の佐藤純子 AFICS-Japan 副会長が開会し、この講演会には AFICSJapan の会員以外の方も多く参加されていると説明し、講演者であり AFICS-Japan の会員である服部英二氏を紹介した。続いて、パネルディカッションの 4 人の討論者の紹介、会の進行の簡単後、服部氏の講演が始まった。

服部英二氏は世界が文明を変えなければいけない転換点に来ていると述べた。パンデ
ミックは地球から人類に対する警告である。地球は悲鳴を上げている。「成長」を進歩と観る科学技術的な歴史観に対して文化の独自性とその価値を尊重し、「多様性」を擁護することが重要であると述べた。ローマクラブによる『成長の限界』の警告は今も真実に近い。
ＣＣはもはや気候変動 (Climate change) ではなく気候危機 (Climate Crisis)であり、「自然は人類に反撃する」とグテーレス国連事務総長も哲学者ミシェル・シェールも述べている。
17 世紀、デカルトの COGITO が主観と客観を分断し非生命化したことにより「自然との離婚」という重大な事件が起こった。以後の 300 年、すなわち人類史の２万分の１の時間帯が異常であるとし、人間と自然との関わり合いについて説明され、また文化の重要性も本人が関わった「科学と文化の対話シンポジウムシリーズ」を通して説明された。
ユネスコは知的機関であり、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との理念の上に築かれている。戦後日本の国際復帰はユネスコから始まったが、それには 1947 年
仙台で始まった民間運動の力があった。また UNESCO の Science の S は広島と長崎に落とされた原爆の衝撃
から 1945 年夏、急遽加えられたもので、教育 E と文化 C の UNECO が UNESCO になった。そして導入された自然科学の生物圏の保全事業 MAB(Man and the Biosphere Program)が「世界遺産」の観念の産
みの親となった。
自分の思索の出発点は「日本は伝統を維持している。西欧は伝統を断ち切った社会だ」とのフランス作家の言葉であった。しかし近代文明が西欧文明と同一視されてきたことは確かである。「神は死んだ」と明言したニーチェが示した近代西洋社会は、理性を神とし、存在 to be より所有 to have に価値をおく「力の文明」を産んだ。自然を統御する「人類世」Anthropocene は既に１７世紀に始まっていたのだ。文明一元論を脱し、多文明間の互敬に基づく対話を試みたのが、量子力学を初めとする最先端の科学者から支持されたのは嬉しい。
服部氏はまた、本の冒頭に老子の言葉を引用している。「人は地に法り（のっとり）、地は天にのっとり、天は道にのっとり、道は自然にのっとる」。すなわち究極の道（タオ）も、更にまた自然（じねん）を規範としている。その自然とは何かを問うたのがこの本だ、と述べた。そして自分がたどり着いた結論として、自然とは＜いのち＞であり、

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オートポイエーシス（自己創出系）である命の相補的ネットワークが自然の姿なのであるとし、この自然を非生命化したのが COGITO で、近代文明は自然との離婚という過ちを犯した。今は自然の一部としての人類の本来の姿を取り返す時だ、と結んだ。
続いて、パネルの討論者が意見を述べた。
元ユネスコ大使・文化庁長官で現在地球システム・倫理学会会長を務めている近藤誠一氏は 2 万分の１の地球の時間帯でおこった歴史は西洋文明の力に支配され科学を妄信して人間は何でもできるという錯覚を生んだ。文明自体は悪くないニュートラルであるが、人類の命の文明としてモラルのある自然科学、社会科学、人文学そして芸術を総合した「人文知」の重要性を認識した上で、文明の力を自然と人間のために使いこなすべきであると指摘された。
東京大学名誉教授で星槎大学の山脇直司学長はユネスコ憲章にかかげられている「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。相互の風習と生活を知らないことは、人類の歴史を通じて世界の諸人民の間に疑惑と不信を引き起こした共通の原因であり、この疑惑と不信のために諸人民の不一致があ
まりにしばしば戦争となった」というメッセージを活かして、各々の文化を尊重し対話を促進することが、これからの世界でますます重要になる。日本が世界に貢献するためには、自文化中心主義（エスノセントリズム）に陥ることなく、相互理解を助長する形で、文化的な発信をしていくべきであると述べた。
ユネスコ大使、外務省国際文化局長そして国連事務総長アフガニスタン特別代表を務めた山本忠通大使は、政治社会文化において米国と中国のパラダイムがある。「進歩の思想」で明日よくなるという考え方のもとでの欧米社会の直進的な思想が第 2 次世界大戦後に定着した。ベンタムの「最大多数の最大幸福」という功利主義そして GDP に代わる新しい進歩を定めるパラダイムはなにかを探る必要がある。人間の文明の発展は富の集積が必要であるので、その富をどのように分かち合うか、力の競争に代わる概念として、「競争」に替わった「切磋琢磨」という言葉に含まれたシナジー (Synergy)と言えるかも知れないと述べた。
鈴木佑司日本ユネスコ協会連盟理事長は、政府機関であるユネスコが市民の視点を大切にしてきたユニークな「平和の館」としてスタートしたことを指摘したうえで、特に冷戦の終結後、成長一本やりで成功を収めているアジア地域でこの点を軽視ないし無視する傾向が強まっていることを指摘。西欧社会の経験に学び、アジアの智と伝統を再評価する努
力が衰退している。批判的検討を経ないで、まず国家政策ありきで、都合の良い実証を

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整える傾向が強まっている。「命の文明」にどうパラダイムシフトするか、アルゴリズムにどう立ち向かっていけば良いかが問われている。
その後、AFICS-Japan 長谷川祐弘会長の司会の元、多くの参加者を交えた討論が行われた。討論の終わりに、長谷川会長が討論の内容を吟味して自らの感想を述べた。
第一点として「通底した価値観」を重んじるようにすべきとの服部氏の見解に中村桂子氏・
草原克豪氏など多くの方々が賛同された。西欧社会が推進してきた「普遍的な価値観」
はキリスト教で重んじられてきた自由な人間個人を主体とした価値観であったが、「通底した価値観」は多様性のある共同体においてのコミュニティで包括的に共有された価値観であるとの理解を示した。
そして服部英二氏、山脇直司学長が平和は心の砦に築くべしとのユネスコが掲げる文化の尊重と対話の下での相互理解を助長する文化的な発信が必要であると指摘したことは注目すべき点であったと述べた。
第二点は、服部・堀尾両氏が言及された、「神は死んだ」、そして新たな道しるべ（道標）として「理性」が台頭したという点。確かに Anthropocene「人新生」の時代は 3 世紀前に始まった。しかしニーチェ曰く、人間は「運命愛」で生きており、あるがままの姿において無可避的に回帰する。この「永劫回帰」という捉え方は実存主
義の極限の形であり、仏教では変わらぬ道理である諦観（ていかん）として見られているが、全てのものは平等に無価値であり、終わりも始まりなく繰り返されることであるとの見解が心に浮かんだと述べた。第三点として、人間は子供から大人へと成長するが、人間が構成している国家は成長し進化しているのだろうかと問うた。君主がいかに良い政治を行うかを説いた孔子と同じ中国春秋時代に生きた老子は、人間社会のガバナンスより重要なことは、人間がいかにして自然と融和して暮らすかと説いたことを思い出した。まさしく服部氏そして山本忠通大使や鈴木佑司理事長が指摘したパラダイムシフトの必要性である。その意味でハラリが指摘しているように、アルゴリズムに人間がどのように対処していくべきかが新たな課題である。
最後に服部、近藤両氏が指摘したように、人間は力と成長の文明の下で地球のエコシステムを損傷してきており、これは人間自身にとっての自滅行為である。このことが 46 億年の地球史にとって何を意味するか知りたい。大隕石が 6600 万年前に落下して地球の環境を破壊し恐竜を絶滅させたが、その後に地球の環境は再生され人類が誕生した。また何十万年ごとに起きると言われる氷河期と温暖期の移行期には海水の高さは 100 メートルも上下することがあると言われている。これが事実であれば、人間が地球のエコシステムに与えている危害が人類の自滅行為になる可能性は十分とあるが、それが地球にとって何を意味することかより深く学んでいきたいと述べた。
長谷川会長は結論として参加者が人類の存続のために重要な点について高貴な点から討論されたことは有意義であって考え学ぶことが多々あったと感謝の意を表明した。

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ミャンマー情勢に関する提言
2021 年 4 月 23 日、AFICS-Japan 会長長谷川祐弘氏、同特別顧問明石康氏、故・大島賢三大使、
山本忠通大使が外務省を訪問し、ミャンマー情勢に関する「提言」を提出いたしました。この「提言」は日本人で元国連事務総長特別代表の３人（明石康、長谷川祐弘、山本忠通）と元国連大使を務めた３人（大島賢三、 神余隆博、星野俊也）によって作成されました。提言の内容については AFICS-Japan のウェブサイトを参照 ください。またミャンマー担当国連事務総長特使のクリスティン・バーグナー氏の訪日（5 月 26 日～28 日）に際 し、上記 6 名が、5 月 26 日に京都国際平和構築センターでバーグナー氏との会談を行いました。会談の模様 については、AFICS-Japan のウェブサイトを参照ください。

（左から山本忠通大使、故・大島賢三大使、クリスティーン・バーグナー特使、明石康 AFICS-Japan 特別顧問、
長谷川祐弘同会長、丹羽貴大京都芸術大学副学長）

大島賢三大使は、この会議の数日後に開催されたミャンマー情勢に関するセミナーで発言中に心不全に陥り、
2021 年 5 月 29 日に逝去されました。心よりご冥福をお祈りいたします。

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2021 年アンケート結果の報告
当協会が活動をしていく上で、会員の皆様のご意見やお考えをお聞きしたく、アンケート調査を 2021 年 5 月
7 日～5 月 22 日に実施しました。調査にご協力いただきました皆様に感謝いたします。14 件の回答をいただき、その結果をご報告いたします。
I.

優先的事業活動① 国際公務員育成推進活動 (複数回答可)
国際公務員育成推進活動のためのタスクフォースでは、国際公務員育成に関し、ターゲットを絞った活動について話し合いをし、具体的活動案を作成し、育成推進のための活動をします。
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タスクフォースの趣旨に賛同します。（14 人）
国連機関の「卒業生」が様々な大学や他の機関で国際公務員育成のために働いているなかで、組織としての AFICS-J が似た活動をするべきかどうか私は疑問に思います。AFICS-J がそのような教育機関とは異なるユニークな活動が出来れば良いと思いますが、卒業して時間がたつにつれ「賞味期限切れ」になり、自己満足以上の活動が私自身もできにくくなるのを感じています。

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タスクフォースへの参加を希望します。（5 人）② SDGs に関し、テーマごとに AFICS-Japan 会員と現職国連職員が意見交換をする懇談会・座談会（Zoom）の開催計画 (複数回答可)⚫

この事業計画に賛同します。（12 人）⚫

具体的な事業計画案作成作業に協力します。（3 人）
ILO、労働、移民、人権、ジェンダー、社会保障などの分野でご相談があれば対応いたします。

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懇談会・座談会のパネリスト、コメンテーターなど登壇者になることに興味があります。（4 人）③ その他、優先的に行った方が良いと思う事業分野があれば、お考えをお聞かせください。
✓ 上記の①については、札幌市内の高校へ出前講座として、国連職員の仕事について自分の経験をもとに説明しています。その際、参考資料として、現在の日本人国連職員数を把握できる適切なデータ資料が意外とないので、そういったものが示せれば助かります。主な機関別（国連本部、専門機関別）にあるとわかりやすいと思います。外務省国際機関人事センターあたりから入手できないでしょうか？
✓ 来年が、京都議定書が 1997 年に京都市の国立京都国際会館で開かれた第 3 回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で採択されてから 25 年になります。このための記念行事を企画して実施するのはどうでしょうか。
✓ 国際公務員になるためのセミナーや講演などは多数ありますが、現職の国際公務員へ向けた取り組み、およびサポートは少ないように見受けられます。毎年多くの JPO が派遣され（50～55 人）、JPO 直後の定職
率は 70％を超えていますが、その後の離職率もかなり高いと推測します（邦人職員の増加が 30 名/年前

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後にとどまっているため。この数字は JPO とその他を合わせた数字）。少し古い情報ですが；専門職以上の推移: 2016 年＝793 名、2017 年＝820 名、2018 年＝850 名（外務省資料より）
II. AFICS-Japan の活動全般① どのようなテーマや情報に関心がありますか？（複数回答可）
国連退職後の福利厚生について：✓ 国連年金制度（6 人）✓ 定年後国連健康保険（4 人）✓ 国連年金に対する日本の課税*（9 人）✓ 海外資産に対する日本の課税（3 人）
国連退職後の活動について：✓ 再就職（回答なし）✓ 社会貢献活動（7 人）✓ 健康維持と余暇の充実、スポーツ、趣味などの集まり✓ 著作本の紹介（5 人）
国連について：✓ SDGｓ(特にどのようなテーマに興味があるかご記入ください)：
7 人 が 福祉 （Goal1,3） 、 教 育 （Goal４ ） 、ジ ェ ン ダー （Goal 5） 、 貿 易 （Goal8,9） 、 政治
（Goal10,16）、環境（Goal6,7,13,14,15）に興味があると回答しました。
✓ その他の国連の活動分野：
4 名が平和維持活動、紛争予防、平和構築、人事の動向と回答しました。
✓ 国連機構改革など：（7 人））② その他、AFICS-J の活動や運営全般について、ご意見のある方はご自由にお書きください。
✓ 講演会も、ミャンマーに関する情報も大変勉強になりました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
✓ 私自身は、AFICS-J の総会などで懐かしい人々にお目にかかりご消息を伺うのが一番の楽しみです。
✓ まず会員間のリモート懇談によっていろいろな意見を交換することが大事ではないかと思います。国連への人
材育成については、育成機関の目標を明確にして対応していくこと、国連の人事計画への積極的な協力などが必要かと思います。外務省との緊密な協力のため、AFICS-J 有志と外務省との話し合いの場を継続して持つこと。
✓ 私の専門分野（労働、社会保障）でお手伝いできることがあれば何でも協力します。
✓ 時間及び活動の余裕がある場合は、例えば地方自治体との国際協力（地方都市などの高校生を対象に「元国連職員による国連とは何か？」などの講演）や地方の市民フォーラムで国連の活動や海外で勤務したい中高生を対象に出前トークをする等、地方での活動を行うのも一案ではと思います。特に被災地や遠方でこのようなイベントがない場所では若い人たちは大いに刺激になるのではと思います。経費は先方持ち、基本的には社会奉仕の一環としての活動といった感じで。

19*国連年金に対する日本の課税については、下記の国税庁のホームページには計算方法まで詳しく載っています
ので、参考にしてください。 また詳細については、最寄りの税務署にお尋ねください。
No.1622 「国際機関に勤務していた人が受給する退職年金に関する課税関係」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1622.htm

第 49 回 FAFICS Council 報告
第 49 回 FAFICS Council は、COVID-19 の影響により、当初の予定であった 2020 年 7 月 13 日～
19 日から 2020 年 12 月 7 日～9 日に延期され、オンライン（Zoom）での開催となった。AFICS-Japan からは、佐藤純子副会長と永吉紀子執行委員が代表として出席した。
FAFICS 会長の Marco Breschi 氏は年次報告で、まず COVID-19 やその他の原因で 2020 年に亡くなった元国際公務員への黙とうを捧げた。続いて、ノーベル平和賞を受賞した WFP に FAFICS から祝福のメッセージを送ったという報告に続き、2020 年の年金理事会（7 月にオンラインで開催）で、国連総会の要請でコンサルト会社が提出した年金理事会のガバナンス改革に関する報告書（Mosaic Report）で、年金理事会の大幅な縮小を含む改革の勧告とともに、FAFICS からの年金理事会への代表団の縮小も勧告されていることが報告された。一方、年金理事会のガバナンス作業グループ（Governance Working Group）は独自のガバナン
ス改革案を策定すべく作業中であることも報告された。
Mosaic Report では FAFICS からの代表の数を現行の投票権のない 6 人から投票権のある 2 人にすることを勧告しているが、年金理事会ではほとんどの議案が採決でなく、コンセンサスで決まるため、FAFICS としては投票権よりより多くの代表を送り、年金理事会の色々な専門委員会へ参加することにより年金理事会でのFAFICS の影響力を高めたいと考えているという報告があった。
FAFICS 役員選挙では、Marco Breschi 氏が無投票で会長に再任された。書記には Pierre Sayour 氏、財務役には Wolfgang Milzow 氏がそれぞれ無投票で再任された。副会長職 5 名には、オンライン選挙で、スイス、ニューヨーク、パナマ、オーストリア、セネガルの協会から候補者が選出された。AFICS-Japan としては、今回の選挙でアジアからの副会長が一人も選ばれなかったことは残念に思った。

第 50 回 FAFICS Council 報告
第 50 回 FAFICS Council は、前回と同様にオンライン（Zoom）で 2021 年 7 月 15-17、19-20 日に開催された。AFICS-Japan を代表して佐藤純子副会長と永吉紀子執行委員が出席した。
FAFICS 会長の Marco Breschi 氏は今年は FAFICS Council50 周年記念であること、 国連年金理事
会の Governance Working Group には FAFICS の代表 2 名が参加し、FAFICS の意見を反映させていること、またその他の年金理事会の Working Group や委員会にも FAFICS の代表を送り、広く FAFICS の意
見を理事会内に反映させる努力を継続しているという報告があった。

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国 連 年 金 関 連 で は 、 国 連 合 同 職 員 年 金 基 金 （UNJSPF） の Chief Executive of Pension
Administration（CEPA）の Rosemary McClean 氏から、（1）UNJSPF 事務局は COVID-19 の影
響で remote working に移行したにもかかわらず、毎月の年金支払い等に一切の遅延もなく高い業績を残したこと、（2）2020 年末付の年金基金の資産は US$81.5 billion を記録し、現在も記録を更新していること、（最新情報は UNJSPF の Home Page で毎週更新されている。）（3）事務の Paperless 化の一環として 2021 年１月から導入された Digital Certificate of Entitlement (DCE) への移行は 4,000 件が完了したが、11,000 件以上が手続き待ちの状態であり、DCE への登録には時間と注意を要するため引き続きこのシステムの改良と調整を続けていくこと、（４）より多くの年金受給者に DCE を周知することと同時に、従来の郵便による Certificate of Entitlement (CE)の手続きも並行して行われており、手続きが滞りなく行われるよ
うに各 AFICS の協力を期待するという報告があった。
国連年金投資に関する状況については、UNJSPF 投資管理部門、Representative of SecretaryGeneral (RSG)の Pedro Guazo 氏が、投資管理部門の成績は順調で安定した土台を築いており、報告時（2021 年 7 月 9 日）の年金基金の資産は上記 McCleen 氏の報告にあった 2020 年 12 月末より、さらに7.2%増加し US$87.4 billion を記録したとの報告があった。
定年後健康保険（After-service health insurance(ASHI)）
Standing Committee on ASHIL の Chair の Georges Kutukdjian 氏が国連の定年後健康保険（ASHI）の現状と COVID-19 に関して、（１）ASHI については、長期にわたる入院、治療を含む介護に対しての対応が不十分である事実についても話し合われ、定年後健康保険の中に介護保険の要素を入れている国際機関も複数ある（CERN, ILO/ITU, ITC, WHO, WIPO, WTO, UNESCO 等）ので、国連の定年後健康保険の介護面での改善に向けての努力を継続する、(２) COVID-19 に関するワクチン接種は各国によって政策や対処方法が異なっているので、現役の国連職員や元国連職員に対するワクチン接種に対して
FAFICS から、何かを働きかける状況ではない。という報告があった。
定年後生命保険（After service Life Insurance）
AFICS-Philippines は定年後生命保険について以下の特別報告を行った。（１）在職中に国連の生命保険（任意）に加入し、10 年以上支払いを続けた人は、退職後に死亡した場合でも、死亡時の年齢に従って最高$150,000 の保険金が支払われるが、多くの家族はその存在も知らず、請求しない人たちが多いので、今一度この保険に関しての見直しを勧める。（２）在職中に加入していた人は、退職してからは特別な手続きは必要ない。（３）死亡時の年齢が高ければ高いほど、死亡支払金は減額される。

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その他、第 49 回 Council で FAFICS におけるコミュニケーション（Web サイトを含め）の改善の重要性が強調されたことを踏まえ、FAFICS 役員会（Bureau）は直ちにコミュニケーション Working Group を立ち上げ活動を開始したとの報告があった
FAFICS 役員選挙では、Marco Breschi 氏が無投票で会長に再任された。Pierre Sayour 氏（書記）、
Wolfgang Milzow 氏（財務役）の退任に伴い、書記には Jayaraman T. Sundaresan 氏、財務役には、Romesh A. Muttukumaru 氏がそれぞれ無投票で選ばれた。副会長職 5 名には、オンライン選挙でオースト
ラリア、ウィーン、スイス、ニューヨーク、パナマの協会から候補者が選出された。AFICS-J としては、昨年同様、今回の選挙でもアジアからの副会長が一人も選ばれなかったのを非常に残念に思い、地域バランスに対する配慮を
何らかの形で改定中の Rules of Procedure に反映させる必要がある、という意見を述べた。
第 51 回 FAFICS Council
2022 年 FAFICS Council の日程や会議形態（対面会議、オンライン会議、ハイブリッド）については、未定である。

2020-2021 年 新執行部役員
第 9 回、および第 10 回年次総会で承認された新執行部役員
会長：長谷川祐弘

副会長：佐藤純子

書記兼ウエブサイト担当：宮地節子
書記、ウエブサイト、会報、人材育成・新規事業担当：高瀬千賀子
会計、会報、ウエブサイト担当：澤田良枝：

年金兼ウエブサイト担当：永吉紀子

人材育成・新規事業担当：井上健

人材育成・新規事業担当：山崎節子

人材育成・新規事業担当：田辺圭一

監査役：奥田千恵子

特別顧問： 明石康、伊勢桃代、山本和会員短信⚫

新入会員：田辺圭一さん（UNMISS）、 庄司ゆり子さん (FAO)、槇恭子さん (DM/OPPBA)、 小林
清行さん (WFP)、 小山淑子さん (ILO, Regional Office for Asia and the Pacific), 池田明子さん（FAO Regional Office in Cairo, Egypt）、柳沢香枝さん(UNDP）、 日比絵里子さん（FAO）、
堀幸恵さん（UN Convention to Combat Desertification）、 東山慎太郎さん(IOM)、佐崎淳子
さん（UNFPA, FAO, UNV, WB） の 11 名が、新たに会員となりました。2021 年 8 月現在の会員数は93 人です。

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著書照会：会員による著書の紹介です。
【国連タジキスタン監視団民政官の記録 国連ピースキーパー「この国の和平につくして死す」】 東京図書出版、登丸求己著 （元 UNDP ニューヨー
ク本部開発管理官、タジキスタン監視団（UNMOT）民政官、東ティモー
ル暫定行政機構（UNTAET）政策企画課長）。
UNDP で貧困撲滅と戦っていた著者が、貧困とは裏腹の PKO に挑戦。タジ
キスタン内戦の構造と UNMOT の活動、秋野豊政務官を含む監視チーム 4
人銃撃死事件の詳報、自分の身は自分で守る－ピースキーパーたちの危機
一髪エピソードを伝える。国連機関を目指す高校大学生の進路指導図書
に推薦

お知らせ

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2021 年会費納入のお願い：
2021 年会費（５千円）の納入をお願いします。
三菱 UFJ 銀行麹町支店 （店番 616） 普通預金
口座番号 ０１１８６４３
口座名義：アフィックス ジャパン 澤田 良枝（振込確認欄には会計担当者の名前が印字されます。）☆振込人のお名前は会員のお名前でお願いいたします。
前年度会費未納の方は、その分も合わせてお振込みください。

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会員からの投稿募集：
AFICS-Jの中で共有したい情報（会員自身の著書出版やリタイア後のお話しなど）の投稿をお待ちしております。その他にもニュースレターで取り上げてほしいテーマやご意見がありましたら、AFICS-J事務局
までご連絡ください。
事務局連絡先：afics.japan@gmail.com
ホームページ： http://www.afics-japan.org