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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自【会社名】

株式会社リベルタ【英訳名】

LIBERTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号【電話番号】

03-5489-7661【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

二田佐藤

2022年７月１日

二田

透

俊作

俊作

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/21

至

2022年９月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間2021年１月１日
2021年９月30日

自
至

第26期

2022年１月１日
2022年９月30日

自至2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

（千円）

3,721,760

4,507,642

5,029,442

経常利益

（千円）

178,655

38,050266,103

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

105,818△ 1,064

200,228

四半期包括利益又は包括利益（千円）

107,542

9,372

202,096

純資産額

（千円）

1,223,456

1,505,041

1,325,210

総資産額

（千円）

3,054,888

5,441,212

2,944,813

（円）

36.29

△ 0.36

68.37

（円）

―

―

―

（％）

39.9

23.2

44.9

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第26期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2021年７月１日
2021年９月30日
16.42

第27期
第３四半期
連結会計期間自至2022年７月１日
2022年９月30日△2.28(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の発行株式の86.8％を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の発行株式の86.8％を取得した
ことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、ワクチン接種が普及したことなどによる感染者数の減少、重症化リスクの軽減により徐々に回復傾向にあります。外出、会話を行う際のマスク着用は今もなお推奨されておりますが、経済活動への影響は軽減されてきており明るい兆しが見られつつあります。一方で２月からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的な原材料価格の高騰などのインフレーションと金利引き上げ、急激な円安の進行など先行き不透明な状況は今後も続いていくと予想されております。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対してテレワークの推奨、WEB会議の活用、出勤が必要な場合においてもフレックス制による時差通勤などの様々な感染拡大防止策を講じながら、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
この結果、コスメ（その他）については、季節商品としてTikTokでの動画拡散などにより夏物商材の「クーリスト」が順調に売上を伸ばした他、マスク着用下における口臭ケア商品として各種SNS施策を通した認知度の向上により「デンティス」も引き続き好調に推移し、コスメ（その他）商品売上高は1,105,063千円（前年同期は1,041,017千円）となりました。Watchについては、コロナ禍で落ち込んでいた直営店舗の客足の回復、店舗でのイベント開催、新商品の販売が好調に推移したことやアウトドアスポーツ店舗での展開拡大などにより、Watch
商品売上高は210,652千円（前年同期は193,186千円）となりました。加工食品については、新商品の激辛サバ缶「辛つま屋」の販売がスタートしたことにより、加工食品売上高は20,545千円（前年同期は19,336千円）となりました。その他については、仕入商品の取扱いの拡充が売上増加に大きく貢献し、その他商品売上高は548,480千円（前年同期は170,773千円）となりました。
また、2022年４月１日にファミリー・サービス・エイコー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、浄水器・医療機器商品売上高は388,491千円、生活雑貨・オーラルケア商品売上高は578,944千円とそれぞれ純増となりました。
一方、コスメ（ピーリングフットケア）については、国内では前年２月に有名ユーチューバーの動画にて取り上げられたことによる特需の反動減や、海外においては富裕層向けのマーケットでは順調に売上を伸ばしている
ものの、米国のコロナ禍における輸送混乱問題に備えた前年の米国総代理店による在庫確保に伴う売上増の反動減が影響したことや、急激なインフレにより北米の消費活動が鈍化し、金利上昇に伴い在庫圧縮を図る小売店の仕入抑制傾向が顕著となり、大手小売チェーン企業からの受注が減少したことなどが要因となり、コスメ（ピーリングフットケア）商品売上高は860,954千円（前年同期は1,168,303千円）となりました。トイレタリーについては、「Q（吸）とくん」においてECによる販売強化を行っていることに加え、海外で一部取扱店舗への販路拡
大により売上好調、「カビダッシュ」においてAmazon等のECでは販売施策の実施により売上好調になる一方で、ホームセンター流通でお掃除需要売り場獲得時期が第４四半期へ後ろ倒しとなったこと、また「カビトルネード」において一部商品のパッケージリニューアルによる旧商品の返品が想定を超えたことなどにより、トイレタ
リー商品売上高は593,266千円（前年同期は740,085千円）となりました。健康美容雑貨については、一部通販会
社向け商材の販売が伸び悩んだことが要因で、健康美容雑貨商品売上高は5,834千円（前年同期は10,152千円）となりました。機能衣料については、冷感ウェア類においてスポーツチーム向け販路で大型受注があり好調となったものの、工場勤務者向けのBtoB販路では追加注文が想定よりも伸び悩み売上が鈍化し、機能衣料商品売上
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四半期報告書高は313,785千円（前年同期は378,905千円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,507,642千円（前年同期は3,721,760千円）と増収となりましたが、2022年４月のファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａ関連費用が発生し、営業利益は21,037千円（前年同期は169,844千円）、経常利益は38,050千円（前年同期は178,655千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,064千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益105,818千円）と減益となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

経理の注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円）ジャンル

2021年12月期第３四半期

2022年12月期第３四半期

コスメ（ピーリングフットケア）

1,168,303

860,954

コスメ（その他）

1,041,017

1,105,063

トイレタリー

740,085593,266

機能衣料

378,905

313,785

Watch

193,186

210,652

健康美容雑貨10,152

5,834

加工食品

19,336

20,545

浄水器・医療機器-

388,491

生活雑貨・オーラルケア-

578,944

170,773

548,480-△ 118,375

3,721,760

4,507,642

その他
収益認識に関する会計基準影響額
合計（注）収益認識に関する会計基準影響額に関しましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020

年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していることによる売上高への影響金額を記載して
おります。

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四半期報告書②

財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,496,398千円増加し、5,441,212千
円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社を新規に連結したことによる資産増加などによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,316,567千円増加し、3,936,171千円となりました。これは主として、ファミリー・サービス・エイコー株式会社のＭ＆Ａに伴う新規借入により短期借入金が800,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,091,323千円増加したことによる
ものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ179,830千円増加し、1,505,041千円となりました。これは主として、配当金の支払等により利益剰余金が64,854千円減少した一方で、非支配株主持分が237,757千円増加したことなどによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
.
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17,993千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2022年11月14日)

普通株式2,976,000

2,976,000

計

2,976,000

2,976,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数は100株であります。

――（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2022年９月30日―

2,976,000―

195,166―

185,166（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

29,746

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式
2,974,600

単元未満株式

1,400

―

―

発行済株式総数

2,976,000――

総株主の議決権―

29,746―（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】（１） 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

947,594
468,523
993,490
57,119209,418△1,087

1,158,369
896,600
1,571,309
46,114
182,710△1,423

2,675,059

3,853,681

39,467719,206

29,256493,298
32,591

29,256201,029
269,754
2,944,813

525,890
342,433
1,587,531
5,441,212

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期未払金
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

282,069
60,000265,404
61,571
14,000347,215

683,865
800,000
60,000453,126
3,220
403,979

1,030,259

2,404,192

150,000
56,415350,042
32,88790,00058,431
1,253,643
68,584
61,320589,344
1,619,603

1,531,9783,936,171

192,142
182,142
944,417-

195,166
185,166
879,562△21

1,318,701

1,259,872

2,128

3,030

2,128
4,380
1,325,210
2,944,813

3,030
242,138
1,505,041
5,441,212

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四半期報告書（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
為替差益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事務所移転損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
3,721,760
2,144,182
1,577,577
1,407,733
169,844(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
4,507,642
2,721,179
1,786,463
1,765,425
21,037157
1,400
13,246
1,281

189
410
25,903
18,2101,370

16,08546,0836,417
856

12,144
15,473
1,452

7,273
178,655

29,07038,050

1,409

-

1,409

-

575

-

575
179,489

38,05092,449△19,093

1,227
28,35273,356106,133315

29,5798,470
9,534

105,818△1,064

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
106,133(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
8,470

1,408

901

1,408
107,542901
9,372

107,226
315

△162
9,534

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式取得によりファミリー・サービス・エイコー株式会社を子会社化した
ことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
１．売上リベート取引
リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
２．返品権付取引
返品権付の売上取引について、従来は売上総利益相当額に基づいて「返品調整引当金」を流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
３．他社ポイント制度
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は118,375千円、売上原価は25,700
千円、販売費及び一般管理費は92,675千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の金額には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費

8,127千円

のれんの償却額―

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
19,449千円
25,963 〃（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2021年３月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

62,231

21.40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

１．配当金支払額
決議
2022年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

63,790

21.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

36円29銭△ ０円36銭

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は純損失（△）（千円）

105,818△ 1,064

普通株主に帰属しない金額（千円）――

105,818△ 1,064

2,916,231

2,971,620

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社リベルタ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

上

卓

哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

り つ 子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベル
タの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社リベルタ(E36133)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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