第２編

災害予防計画第２編 災害予防計画
第１章 基本方針

第１章 基本方針
第1

計画の目的と方針
現在の市川町は、阪神大震災以降、耐震化の建物や災害時でも通行し易い道路・橋梁への整備が行われてきた。しかし、老朽化した建物や建物が密集した道路といった災害に弱い部分も多く残っているのが現状である。また、市川町は、市川をはじめ、多くの河川が流れている町であり、町内の大部分が山地となっている。これらの自然状況における地震
災害や風水害の危険性を把握し、これによる被害を軽減し、町民の生命・財産を安全に守るため、どのように予防対策をしていくかを定める。
当町を災害に強い町にしていくには、町内構造そのものの防災性を高め、町内の水路整備や急傾斜地の補強、建物の不燃化を進めていくことが基本である。
従って、町内の避難路や町内中心部の不燃空間の確保と住環境の改善をめざして、従来以上に地域住民の参加やコミュニティの活用を図り、地域特性に応じた多面的な手法による防災整備の施策を着実に推進していく必要がある。また、計画的な土地利用の規制、誘導を行い、建築物の堅牢化、耐震化、不燃化を促進するなど、災害に強い町をつくるための効果的な施策の展開を図っていかなければならない。
地域特性に応じた多面的な手法（将来的な都市計画を含む）
市街地の再開発
防災化計画

オープンスペースの確保
道路・橋梁の整備
避難場所・避難路の整備

第2計画の考え方
災害予防計画は、次の考え方のもとに作成する。

1

災害応急対策への備えの充実
災害応急対策を迅速かつ円滑に展開するため、業務継続体制の確保をはじめとする平時からの備えを充実に向け、次の事項を中心に、防災施設・設備や防災に関する制度・シ
ステムの整備の内容等を明示する。
・

平時の防災組織体制の整備と研修・訓練等の実施

・

広域防災体制の確立

・

情報通信機器・施設や防災拠点の整備

・

火災予防対策の推進、消防施設・設備の整備

・

防災資機材の整備

・

災害救急医療体制の整備

・

緊急輸送体制の整備

・

避難対策の充実

・備蓄体制等の整備

・

家屋被害認定制度等の整備
29

第２編 災害予防計画
第１章 基本方針

2

・

廃棄物対策の充実

・

災害時要援護者支援対策や外国人支援対策の充実

・

災害ボランティア活動の支援体制の整備

・水防対策等の充実

・

土砂災害対策の充実

・

中山間地等における災害対策・

災害対策基金の積立・運用 等

住民参加による地域防災力の向上
平時から、減災のための備えを実践する住民運動を展開し、自らの命、自らのまちは自ら守るという防災の原点に立ったまちづくりを進めるため、次の事項を中心に、住民や企業等の防災活動への参加促進の方策を明示する。

3

・

防災に関する学習等の充実

・

自主防災組織の育成

・

消防団の充実強化

・企業等の地域防災活動への参画促進

治山・治水対策の推進
森、山、川の流域全体の視点で災害に強い地域づくりを計画的に進めるため、次の事
項を中心に、治山・治水対策の内容等を明示する。

4

・

水害の防止施設等の整備

・

地盤災害の防止施設等の整備

・

災害に強い森づくりの推進

堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
災害による被害を防止し、又は最小限に抑え、迅速かつ円滑な復旧を図りうる堅牢でしなやかな町づくりを進めるため、次の事項を中心に、防災基盤の整備の内容等を明示
する。

5

・

防災基盤・施設等の整備

・建築物等の耐震性の確保

・

交通・ライフライン関係施設の整備

・

危険物施設等の予防対策の実施

調査研究体制等の強化
災害に対して、より的確な備えを講じるため、次の事項を中心に、調査研究等の取り組みを明示する。
・

気象観測体制の整備

・風水害等に関する調査研究の推進

・

地震観測体制の整備

30

第２編 災害予防計画
第１章 基本方針

6

その他の災害の予防対策の推進
大規模火災、危険物等の事故の予防対策について明示する。

7

孤立集落予防対策の推進
大規模な災害等による道路や通信の途絶などにより孤立化するおそれのある集落について、連絡手段の確保、情報連絡員の配置など孤立化の未然防止を図る。

31

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第１節 組織体制の整備

第２章 災害応急対策への備えの充実
第１節

組織体制の整備［ 総務課 ］

第1趣旨
平時からの防災組織体制について定める。

第2
1

内容
市川町の防災組織体制
市川町は、町域における総合的な防災対策の推進のため、平時から、町防災会議をはじめ、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制など防災に係る組織体制の整備、充実に努めることとする。
(1)

市川町防災会議①

設置根拠

災害対策基本法②

組織及び運営

災害対策基本法、市川町防災会議条例及び市川町防災会議運営規程の定めるところ
による。
③

所掌

市川町地域防災計画の修正及びその推進(2)等

市川町水防本部①

設置根拠

市川町水防計画②

組織及び運営

市川町水防計画の定めるところによる。
③

所掌

町域における水防の統括
2

災害対策要員等の確保体制
災害発生時の初動体制に万全を期し、特に緊急的に必要な災害対策要員の確保に努めることとする。
発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、退職者の活用や民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
(1)

即応体制の確立
災害情報の収集・伝達体制等を確保するため、勤務時間外における職員の当直（日直、宿直）体制を実施する。

32

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第１節 組織体制の整備(2)

災害対策要員等への連絡
当直者は、気象、水防等の情報取集等災害対策措置の必要性が生じたときは、本部室、本部員に連絡をする。
①

本部室要員

教育長、総務課長、住民環境課長、建設課長②

本部員

総務課危機管理担当職員
3

公的機関等の業務継続性の確保
町や防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、策定した業務継続計画の利用等により、業務継続性の確保を図る。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂な
どを行う。

33

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第２節 研修・訓練の実施

第２節

研修・訓練の実施［ 関係部署 ］

第1

趣旨
防災業務に従事する職員等に対し、災害時等における適正な判断力を養い、十分な防災活動を期するためには、平常時における防災訓練が極めて重要である。
また、各防災関係機関の行う防災活動が円滑に実施されるためには、各機関相互及び住民との協力体制の確立に重点をおいて防災訓練等を実施する。
第21

内容
総合防災訓練市川町及び関係機関が相互に連携を密にした、迅速かつ的確な災害対策の実現を図る
ため、総合防災訓練を実施することとする。なお、実施時期、実施場所、想定災害、訓練
内容等については、参加関係機関が協議して決定する。
(1)

災害対策本部設置訓練
職員の非常参集、被害状況の収集・伝達、災害想定に応じた応急対策の検討等、災害対策本部の設置運営に係る訓練を実施する。
(2)

消防訓練
現有消防力の運用及び的確な防御行動の万全を期すため、消防技術の徹底及び演習を目的として必要な訓練を適宜実施する。
(3)

水防訓練
水防法第３５条に基づき水防管理者（市川町長）が、水防活動の完全な習熟を目的として、訓練演習を実施する。
(4)

広域連携訓練広域防災拠点等を活用し、物資の集積・配送、救援部隊・要員の駐屯・搬送等被災地への支援対策に係る訓練を実施する。
(5)

地域連携訓練地域防災力の向上等を図るため、家庭、自主防災組織、学校、事業所等が主体的に避難、避難所開設等の訓練を実施する。
2

個別防災訓練町及び防災関係機関は、目的に応じた訓練を個別に行うとともに訓練を抜き打ちで実施するなど、現行の防災体制を検証し、防災体制のさらなる充実強化を図る。
(1)

抜き打ち訓練勤務時間外における災害発生に備え、適宜、職員の緊急参集訓練を実施する。
① 職員非常参集訓練② 情報収集伝達訓練

(2)

図上訓練
災害発生時に起こりうる様々な状況を想定し、これに対応する情報収集・分析、伝34

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第２節 研修・訓練の実施

達、決定等の対応を行う図上訓練を実施する。
① 災害応急対策のシミュレート訓練② 防災関係機関との情報伝達訓練
(3)

実地訓練
① 水防訓練② 消防訓練③ 災害救助訓練④ 災害警備訓練(4)

その他の個別訓練① 災害ボランティアの受入訓練② 災害ボランティアと行政や被災地域住民等が連携した訓練③ 災害時避難行動要支援者への情報伝達、避難誘導訓練等

3

地域防災訓練町内の住民や自主防災組織等の協力を得て、地域での防災訓練を実施する。

4(1)

地域の情報収集・伝達、避難誘導、交通規制、消防・水防活動等(2)

地域と学校が連携し、地域防災訓練をすべての小中学校で実施

自主防災組織等の防災訓練
自主防災組織等は、災害時要援護者や女性の参画を含めた多くの住民の参画を得て、適宜市町や消防機関の指導のもと、地域の事業所や各種団体、学校とも連携し、防災訓練の実施に努める。

5(1)

情報収集・伝達訓練

(2)

消火訓練

(3)

救出・救護訓練(4)

避難誘導訓練(5)

給食・給水訓練(6)

災害図上訓練(7)

シェイクアウト訓練（地震の揺れから身を守る行動１分間）

等①

姿勢を低く（しゃがむ）②

頭、体を守って（隠れる）③

待つ（揺れが収まるのを待つ）等

広域応援訓練関西広域連合府県、西播磨５市６町、その他関係機関の実施する訓練には、積極的に参加し相互の連絡を密にするとともに、震災発生時の混雑と被害を最小限に防御しうるよう努める。

35

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第２節 研修・訓練の実施

6

住民、事業所等の訓練
災害発生直後の応急体制の確立を目的として、自治会、自主防災組織、事業所等は、通報訓練、避難訓練、初期消火訓練等を中心とした地域の実情にあった防災訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、災害時要援護者の参画を含めた多くの住民の参画を得て、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、飛散防止用フィルムの貼付等、被害減少のための予防的な取組みを加味するよう工夫するとともに、警報や緊急地震速報、避難勧告等を正しく理解し的確に行動できるよう、そうした事態を想定した実践的な訓練も取り入れるなど、課題に応じた訓練の実施に努める。

7

防災訓練の実施要領(1)

実施時期及び場所
実施時期及び場所については防災関係機関等とその都度十分に協議し決定する。

(2)

参加機関
町、関係機関、住民

(3)

訓練内容
自然災害、産業災害等とするが、防災関係機関と協議し、地域に適合、予想される内容を決定する。(水防、消火、避難、救助、救急、人命救出等)
防災訓練計画表
区分

実施主体

実施期間

水防訓練

県・町
消 防 団

図上、又は実地訓練。
水害が予
訓練に適
必要に応じて、県と合同で行うも想されるのとする。他の訓練との併合も考え
当な場所
時期前
る。

消防訓練

県・町
消 防 団

適

災害救助
訓練

県・町・消防
必要かつ
機関並びに
訓練に適
適切な時
災害救助実
当な場所
期
施機関

そ
の
他
の
訓
練

宜

実施場所

適 宜

災害情
報連絡
訓練
非常召
集訓練

各機関等

適

宜

適 宜

避難訓
練

36

実

施

方

法

図上、又は実地訓練。
他の訓練との併合も考える。
災害想定により、救助、救援を円滑に遂行するために、医療、救護、人命救出、炊出し、その他関連活動を個別に又は、併合して行うものとする。
気象予警報、その他情報、指示、命令及び報告等を円滑に実施するために行うものとする。
応急対策を実施するため、必要な職員等を迅速、かつ確実に招集でき得るよう行うものとする。
被災のおそれのある地域内及び、学校、病院、福祉施設、集会所等の建造物内の人命保護を目的として実施するものとする。

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第２節 研修・訓練の実施

8

職員等に対する防災研修
県等が主催する学識経験者等を講師とした、防災関係職員研修会等に積極的に参加受講させ専門的知識の習得を図る。
(1)

研修の方法

①

講習会、研修会等の実施②

見学、現地調査等の実施③

防災活動手引等印刷物の配布

(2)

研修の内容

①

市川町地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担②

非常参集の方法③

風水害の特性④

過去の主な被害事例⑤

防災知識と技術⑥

防災関係法令の運用⑦

その他、必要な事項⑧

専門知識を有する職員の育成（家屋被害認定士）

家屋被害認定士の役割
・災害時に家屋被害調査の中心的な役割を担う。
・家屋被害調査に関する調査方法、判定方法及びこれらの考えを必要に応じて被災者等に説明する。
・常に自己研鑽を行うとともに、調査員となる他の職員等に対し、必要な教育・訓練を行う。
9

防災上重要な施設管理者等に対する教育計画
防災上重要な施設の管理者等に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、特に出火防止、初期消火及び避難等、災害時における行動力、指導力を養い、緊急時に対処しうる自主防災体制の強化を図る。
(1)

指導方法

①

防火管理者等に対し、技能講習会を含む講習会を実施し、事業所等の災害時における防火体制を強化する。
②

事業所独自、或いは地域単位での訓練、講習会等を通じて災害時における行動力を強化する。
③

防火管理者等の自主的研究会、連絡会等を通じて防災知識及び防災思想を普及する。
④

災害時における出火防止、初期消火及び避難訓練等必要事項をもりこんだ防災指導書、パンフレット等を配布する。
(2)
①

指導の内容
市川町地域防災計画及びこれにともなう各機関の防災体制と事業所等の自主防災体制
37

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第２節 研修・訓練の実施②

災害の特性及び過去の主な被害事例等③

危険物施設等の位置、構造及び設備の保安管理④

パニック防止のための緊急放送等の体制整備⑤

出火防止及び初期消火等の災害時

38

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第３節 広域防災体制の確立

第３節

広域防災体制の確立［ 総務課 ］

第1

趣旨
大規模災害や広域的な災害に対し、府県あるいは市町等が連携、協力して対処するための体制整備について定める。
第2内容
町は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の市町からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できる
よう、相互応援協定の締結に努める。その際、近隣の市町に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町との協定締結も考慮する。
1

市町間の連携強化
市川町は、県民センターや広域市町圏を単位に、防災全般に対する協力体制の強化のため、積極的な取り組みを行うとともに、広域ブロック間での相互協力システムについて連携を進める。

2(1)

災害応急対策全般に係る相互応援協定の締結(2)

市町間広域防災計画の作成

等

西播磨地域災害時等相互応援に関する協定の締結
(1)

対象市町

西播磨地域 5 市 6 町

(2)

締結時期

平成 18 年 3 月 27 日

(3)

応援の種類

災害応急対策及び応急復旧に必要な資機材及び物資のあっ
せん又は提供職員の派遣等

3

播磨広域防災連携協定の締結
(1)

対象市町

播磨地域 13 市 9 町

(2)

締結時期

平成 26 年 4 月 22 日

(3)

応援の種類

災害応急対策及び応急復旧に必要な資機材及び物資のあっ
せん又は提供職員の派遣等

4

兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定の締結
(1)

対象市町

兵庫県及び県内 29 市 12 町

(2)

締結時期

平成 18 年 11 月 1 日

(3)

応援の種類

災害応急対策及び応急復旧に必要な資機材及び物資のあっ
せん又は提供職員の派遣等

39

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第３節 広域防災体制の確立

5

応援・受援体制の整備
町は、県や他の市町からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。
町は、県が作成した「災害時応援受け入れガイドライン」等を参考に、応急対応時から復旧・復興までを見据えた受援マニュアルを事前に作成するように努める。また、県が行う業務継続体制も含めた受援体制の構築及び充実のための研修に参加する。
〈受援業務の例〉(1)

他府県等応援要員受入(2)

救命救助・消火部隊受入(3)

重傷患者広域搬送、DMAT、救護班受入(4)

救援物資受入

(5)

広域避難

(6)

ボランティアの受入等

40

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第４節 情報通信機器・施設の整備

第４節

情報通信機器・施設の整備［ 総務課、住民環境課 ］

第1

趣旨
災害時の情報収集、伝達手段として利用する情報通信機器・施設の整備及び運用につい

て定める。
第2
1

内容
通信施設の整備(1) 災害時においては、地震情報、被害情報、避難情報など情報量が増大するため、情報収集及び伝達に必要な通信機器・施設の整備拡充を図る。
(2) 情報収集・伝達の効率化を図るとともに、通信機器の転落防止対策、予備電源の確保など、非常通信体制の整備充実を図る。予備電源設備は、保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（地震災害においては耐震性があること、風水害においては浸水する危険性が低い場所）への設置等を図る。

2

フェニックス防災システム(災害対応総合情報ネットワークシステム)の活用
災害時にはフェニックス防災システム(災害対応総合情報ネットワークシステム)により、県へ被害状況の報告をする。また、気象情報や地域の近隣地域の被害状況など、情報収集の手段として本システムを活用する。
特に地震発生時における初動対応を迅速に行うため、被害予測機能及び需給推計・分析機能を有しており、町が被災した場合、必要とする救助要員数・救援物資量等を的確に把握し、より効果的な応急対策がとれるようこれらの機能の活用を図る。
災害時に備え、機器の点検整備を定期的に行うとともに、情報伝達訓練等により操作方法を習得しておく。
フェニックス防災システムは以下のシステムを備えている。
・情報収集システム
・被害予測システム
・危機管理システム
・災害情報システム
・地理情報システム
・映像・文字情報システム
・ネットワークシステム
・バックアップシステム
・災害対応支援システム

3

テレビ会議システムによる県等とのホットラインの活用
災害時に県、市町、県民センター等が災害情報を共有し、応急対策についての協議等
41

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第４節 情報通信機器・施設の整備を行うため、フェニックス防災端末にテレビ電話システムを導入し、県災害対策センタ
ー、市町、県民センター等に配備されており、活用に努める。
4

市川町防災行政無線の整備・運用(1)

移動系
携帯型ＩＰ無線機を 20 台保有している。ＩＰ無線機とは、携帯電話網を使ってデジタルデータや音声通信を行う業務用無線サービスである。携帯電話通信網を利用する
ため無線免許や基地局設備が不要で、広い通信エリアを持つことができる。
災害時における情報収集、連絡活動を効果的に推進するため、町職員に使用方法の研修を行う。
(2)

同報系
同報系防災行政無線は、市川町役場総務課（情報管理室）に親局、役場宿直室に被遠隔制御装置、各小中学校及び市川町公民館に地区遠隔制御装置を設置している。受信機については、町内に屋外拡声子局を 15 基設置するとともに、設置希望世帯に（4,300戸）設置している。
市川町は、災害時における住民への情報伝達手段として、整備充実に努めるとともに、防災行政無線を活用した防災訓練を実施する。
5

県防災行政無線衛星系の活用
被災、輻輳等により公衆回線網が使用できない場合には、兵庫衛星通信ネットワーク
を使用して県等の関係機関との通信を確保する。

6

全国瞬時警報システム(J-アラート)の運用
市川町は、システムの整備充実に努めるとともに、関係機関と連携し非常通信訓練を実施することとする。また、住民に対して緊急地震速報の内容及び受信した時の避難行
動等について周知することとする。
(1)

緊急地震速報の伝達基準
2 点以上の観測点のデータを用いた解析の結果、「兵庫県南西部」(兵庫県市川町を含む)で震度 5 弱以上の揺れが推定された場合に伝達する。
(2)

緊急地震速報の伝達方法と告知内容

・消防庁から送信される緊急情報を、同報系防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する。
・放送する内容は、推定される震度の大小に係らず、「(警報音)＋大地震(おおじしん)です。大地震です。(下線部を 3 回繰り返す)こちらは防災市川町です。」の旨の放送を行う。
7

有線通信施設の活用
自主防災組織（自治会）は、災害発生時に自治会が管理する有線放送設備を活用できるよう、機器の転倒防止、機器配線等の点検整備を図る。
42

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第４節 情報通信機器・施設の整備

8

多様な通信手段の整備(1)

災害時優先電話の確保
災害対策本部の電話については、ＮＴＴ西日本が指定する災害時優先電話を充てるものとし、その電話番号は、平常時は町民に公表しないものとする。
(2)

通信連絡手段の整備
災害時の情報伝達手段として、町ホームページ、防災ハザードマップ（Ｗｅｂ版）、メール配信（いちかわ安心ネット、エリアメール、緊急速報メール）等のメディアの活用等災害時における多様な通信連絡手段の整備充実を図る。
①

災害時におけるホームページ等にアクセス集中対策

災害時において、町ホームページへのアクセス集中等による情報発信機能の低下がないよう、災害に強いデータセンターにサーバーが設置されており、災害時アクセスの集中が予想される為、サーバーの冗長化対策を行っている。
(3)

アマチュア無線等の活用
災害時等に加入電話、自動車電話又は携帯電話が使用できない時で、他の有線通信が利用することができないか、又は利用することが著しく困難な場合に対処するため、
電波法第 52 条第 4 号の規定に基づく非常通信の活用を図ることとし、市川町は、アマ
チュア無線等の免許取得者を把握し災害時における協力を求め、非常通信体制の整備充実に努めることとする。
9

災害無線通信の非常通信訓練の実施
町及び防災関係機関は、震災時等における非常通信の円滑かつ効率的な運用と防災関係機関相互の協力体制を確立するため、平常時より非常通報の伝達訓練等を行い通信方法の習熟と通信体制の整備に努める。

43

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第５節 防災拠点の整備

第５節

防災拠点の整備［ 関係部署 ］

第1

趣旨
災害時における防災対策活動の中枢拠点である災害対策本部室と防災拠点としての機能を果たす広域防災拠点、地域防災拠点、コミュニティ防災拠点の整備について定める。
第21

内容
災害対策拠点の設備整備
町は、庁舎、避難所等災害対策の拠点となる施設について、耐震性の確保、電気室の高所設置、発電機や水・食料等の常備等の対策を講じるとともに、庁舎の被災やそれに伴う通信手段や重要な行政データの喪失に備え、衛星携帯電話の装備や近隣の他の施設の利用、データのバックアップ対策等も検討しておく。

2

広域防災拠点
大規模災害時に救援・救護、復旧活動等の拠点となる広域防災拠点（ブロック拠点・その他拠点）のうち、中播磨地域及び西播磨地域県に整備・設定されている防災拠点は以下のとおりである。
(1)

ブロック拠点の機能①

救助物資の集積、配送機能、被災者用物資等の備蓄機能②

応急活動要員の集結・宿泊・出動機能を有する拠点(2)

その他拠点の機能①

既存施設を利用した物資集積及び配送拠点②

宿泊基地機能を有する拠点

(3)

配置計画
県は、各広域防災拠点については、陸路や空路・海路等により１時間以内で救援・復旧のための人員や物資が到着できることを基本とし、半径 15 ㎞をカバー圏域とし、その他地形や人口分布などの地域的な特性に応じ配置することとしている。

地域

所在地

拠点の
タイプ

広域防災拠点名

要員宿泊

物資集積

出動機能

配送機能

備蓄機能

中
播
磨

姫路市

その他

手柄山中央公園

○

○

×

市川町

その他

市川町スポーツセンター

○

○

×

西
播
磨

上郡町

ブロック

○

○

○

赤穂市

その他

○

○

×

西播磨広域防災拠点（播磨科学公園都市内）
赤穂海浜公園内

44

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第５節 防災拠点の整備

3

地域防災拠点
災害時において地域の救援・救護、復旧活動の拠点となる地域防災拠点を整備する。
災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるようあらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定するように努める。
(1)

役割
地域防災拠点は、他地域や広域防災拠点から派遣される要員や緊急物資を受け入れ、消防、救護・救助、復旧等の活動拠点、物資などの備蓄・保管拠点、情報通信拠点となる。
(2)機能
地域防災拠点には、以下の機能・設備を整備するよう努めることとする。
①

広域防災拠点から搬送される緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース②

地域の防災活動のための駐屯スペース③

物資、復旧資機材の備蓄施設④

災害対策本部、医療機関、消防本部や他の拠点と交信可能な通信設備⑤

緊急用エネルギー設備⑥

臨時へリポート⑦

耐震性消防用貯水槽・井戸 等⑧

広域避難スペース⑨

救急医療、高齢者・障害者のケア機能との連携(3)(非常用発電施設等)

規模と配置の考え方①

規模

市街地分散型地域においては、概ね 2ha を標準とする。ただし、広域防災拠点に隣接する地域防災拠点は、自衛隊駐屯に必要なスペースを除く概ね 1ha を標準とする。
②(4)配置の考え方ア

町に地域防災拠点を１箇所以上配置する。

イ

物資・要員の集積や広域防災拠点とのアクセス性に配慮する。

整備計画
市川町文化センターを地域防災拠点として指定する。
その他の防災拠点については、資料編の表.2-2-5-1

4参照。

コミュニティ防災拠点
コミュニティを中心とした生活空間内において、災害時に非難と救護の拠点となるコ
ミュニティ防災拠点を整備する。
なお、必要に応じ、コミュニティ防災拠点に至るまでの一時的な避難地となり、また、
身近な防災活動拠点となる概ね 500 ㎡以上の公園・広場の整備に配慮する。
(1)

役割
コミュニティ防災拠点は、災害時における防災拠点として地区住民の避難地及び防災活動拠点となるものであり、避難と救援の接点としての役割を果たす。

45

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第５節 防災拠点の整備(2)

機能コミュニティ防災拠点には、以下の必要な機能・設備を整備するよう努めることとする。
①

災害時において避難応急生活が可能な機能

ア

避難・滞留空間

イ

備蓄施設

②

地域防災拠点から搬送される緊急物資、復旧資機材の集積・配送スペース③

情報通信設備ア

圏域内の住民への情報連絡装置

イ

災害対策本部や他の拠点等との交信が可能な通信設備④(同報無線、拡声器等)

対象地区内の防災活動に必要な設備

ア

備蓄施設

イ

耐震性消防用貯水槽⑤(小型発電機、ポンプ等)(雨水や河川水等の利用も検討)

電気、飲料水等の自給自足機能

ア

自家発電設備、再生可能エネルギー発電設備イ

飲料水兼用型耐震性貯水槽・井戸(3)規模と配置の考え方①

規模

少なくともその対象人口 1 人につき、2 ㎡の有効面積を確保する。
②

配置の考え方

拠点候補施設の規模の実状を踏まえつつ、拠点への至近性を高めるため、複数のコ
ミュニティ防災拠点を配置する。その際、必要に応じて、オープンスペース系の施設と建物系の施設の連携利用を配慮した配置に努めるとともに、災害を受けにくい安全性の高い立地に配慮することとする。
(4)

整備計画
コミュニティ防災拠点として、各地区の公民館（集会所）を整備する。

46

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第６節 火災の予防対策の推進

第６節

火災の予防対策の推進

第1款

出火防止・初期消火体制の整備［ 住民環境課、姫路市消防局 ］

第1

趣旨
災害発生時等の出火防止・初期消火体制の整備について定める。

第2
1

内容
消防組織の現況(1)

常備消防
市川町の常備消防は、平成 19 年 4 月 1 日から姫路市消防局に事務委託しており、事務の範囲（「市川町と姫路市との消防に関する事務の委託に関する規約」第１条）は以下のとおりである。
①

消防に関する事務（消防団及び消防水利に関する事務を除く。）②

高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び火薬類取締法に係る知事の権限に属する事務のうち、知事の権限に属する事務に係
る事務処理の特例に関する条例（平成 11 年兵庫県条例第 53 号）の規定により市川町が処理することとされた事務(2)

非常備消防（市川町消防団）
消防団の出動は、市川町消防団活動実施要領によるものとする。

①

分団数

川辺地区

10 分団

瀬加地区

4 分団

甘地地区

7 分団

鶴居地区

5 分団

②

団員数（令和 2 年 4 月 1 日現在）

493 人（団長 1、副団長 8、分団長 26、副分団長 52 ）③

消防団広域協定

災害対策基本法 67 条及び消防組織法第 21 条の規定の趣旨により、その消防責任を果たすため隣接市町との間において積極的に応援しなければならない。この場合の応援区分、費用負担区分等についてあらかじめ協定を結んでおかなければならない。
ア

市川町、多可町(H21.2.2)「市川町・多可町広域消防相互応援協定」
イ

姫路市、市川町、福崎町、神河町(H19.3.29)「姫路市・市川町・福崎町及び神河町における消防相互応援協定書」
2

火災予防対策(1)

一般予防対策①

町及び消防署の行う予防消防行政、立入検査等を強化するとともに、町は広報活動による防火思想の普及徹底を図り、予防消防の根本策である防火意識の高揚を期
47

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第６節 火災の予防対策の推進す。
このため、毎年全国一斉に実施される春秋火災予防運動等に合せて定期的に火災予防広報を町内全域に呼びかける。
②

地域の自主防災組織や事業所における防火防災組織を育成強化し、防火防災教育を充実することにより、災害の未然防止、災害時の被害の軽減を図る。
③

火を使用する設備・器具の所有者・使用者に対して、出火の予防に努めさせる。

④

消防法に定める予防査察を計画的に実施し、地域における防火対象物の実態を把握するとともに火災予防に対する指導を強化する。
(2)

建築物の火災予防①

火災発生時の類焼等の危険性を低減し、町の健全な発展と秩序ある整備を図るた

め、道路・公園等の都市空間、防火水槽等防災施設の整備を検討する。
また、耐火構造等建築物の延焼防止を図るとともに、石油類等の貯蔵施設・工場等
特に危険性の高い施設についても住宅等との混在を制限する等区域内の火災予防を図る。
②

建築物の新築等に当たっては、防火上の観点からその計画を審査することにより、建築物それぞれについて、あらかじめ火災予防を図る。
(3)

人命危険対象物火災予防①

防火及び防災セイフティマークの表示指導

法令で義務化された一定規模以上の劇場、映画館、集会場、百貨店、旅館及びホテ
ル、病院、飲食店、雑居ビル等に対して、防火対象物定期点検報告制度及び防火管理者
点検報告制度を遵守させるとともに、点検基準に適合している対象物については、点検基準に適合していることを示す防火及び防災セイフティマークの表示を指導し、利用者の安全確保体制を確立する。
②

消防法令違反に対する是正指導の推進

不特定多数の者が出入りする防火対象物で消防用設備等の未設置違反に対して是正指導を行うなど、危険対象物の一掃を図る。
(4)

防火管理者の育成と活用①

学校、病院、工場等政令で定める防火管理者を置かなければならない防火対象物について、防火管理者の選任及び消防計画の作成、避難訓練の実施を徹底させる。
②

防火管理者を養成、指導し、総合的な防火管理体制の整備を図る。

48

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第６節 火災の予防対策の推進

第2款

消防施設・設備の整備［ 住民環境課、姫路市消防局 ］

第1

趣旨
町における消防力の整備・強化を促進するための対策について定める。

第2
1

内容
災害時における総合的な消防計画の策定
災害時に対応する、総合的な消防計画を策定することとする。

2

庁舎の耐震性向上
町は、消防署等が災害時の応急対策拠点となることを考慮し、庁舎の強度の向上を図ることとする。

3

消防施設の整備(1)

現況①

姫路市消防局の人員状況

資料編の表.2-2-6-1②

姫路市消防局の装備状況

資料編の表.2-2-6-2③

参照

消防団の分団別人員及び装備状況

資料編の表.2-2-6-5(2)参照

消防水利の現状資料編の表.2-2-6-4⑤

参照

主要車両及びポンプ等の配備状況(中播消防署)

資料編の表.2-2-6-3
④

参照

参照

整備計画

①

町は、消防施設・設備（非常備消防及び消防水利）について、同時多発火災への対応も踏まえ、「地震防災緊急事業五箇年計画」等に基づき、計画的な整備を進める。
ア

消防力の整備指針・消防水利の基準の達成を目標に、整備を図ることとする。

イ

水道施設等の被害によって消防水利の確保に支障を来たすことのないよう、消火栓に偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、河川等の自然水利の活用、プール等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化とその適正な配置に努める。

②

町は、県と十分協議の上、消防施設強化促進法に基づく消防施設等の整備に対する補助制度及び地方債制度を活用し、町の消防力の強化を促進する。
ア

補助制度
消防防災施設等整備費補助金

49

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第６節 火災の予防対策の推進

イ

地方債制度
防災基盤整備事業
公共施設等耐震化事業
施設整備事業(一般財源化分)
緊急防災減災事業50

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第７節 防災資機材の整備

第７節

防災資機材の整備［ 総務課 ］

第1趣旨
災害が発生又は発生する恐れがある場合に備えて、防災資機材等を整備充実し、その機能を十分発揮させ、防災活動が円滑に実施できるよう点検整備の推進を図る。

第2

内容
町や防災関係機関は、防災資機材等の整備充実を図る。

1

被災者用資機材
過去の被災状況及び被災地域の実績等を勘案し、備蓄する品目及び目標量を算定し、住民用資機材の計画的な備蓄に努める。

2

救助用資機材
町民が災害時等に使用する資機材を自主防災組織単位できめ細かく配置し、災害発生に際し直ちに使用できるよう点検整備に努める。

3

災害対策本部用資機材
災害対策本部の活動に要する資機材の備蓄状況については、資料編の表.2-2-7-1 に示すとおりである。備蓄する品目及び目標量については、過去の被災状況及び被災地域の実績等を勘案し随時見直すこととする。

4

水防資機材の整備
水防管理者（市川町長）は、水防倉庫、器具、資材、量水標、雨量計等を次の基準により整備を図る。
(1) 水防倉庫設置場所
管理者・・・・・市川町
所在地・・・・・神崎郡市川町西川辺(2) 器具及び資材
災害時災害対策本部活動に必要な資機材と一緒に整備している。
資料編の表.2-2-7-1 参照(3) 量水標① 水防管理者は、区域内の適当な箇所に量水標を設置するものとする。
② 設置場所は、河状の整った場所で流出の恐れが無いところを選び、夜間でも観測しやすいところとする。
③ 量水標の巾は 20cm、目盛りは 2cm 刻み、白黒の交互 10cm 毎の数字を黒書きとし、
1m 毎の数字を赤書きとする。通報水位、警戒水位は、横に赤線で画し、夜光塗料を塗布する。
(4) 雨量計、風速計及び受信機① 水防管理者は、区域内の適当な箇所に雨量計を設け、必要に応じて風速計を設けるものとする。
② 水防管理者は、停電時においても気象状況を聴取できるよう携帯用ラジオを設置するものとする。
51

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第７節 防災資機材の整備③

雨量計設置場所

管理事務所

名

神戸地方気象台

姫路市中播消防署

神崎郡福崎町福崎新

笠形山観測所

神崎郡市川町上牛尾〃
姫路土木事務所〃

称

観測所の所在地

下牛尾観測所（テレメータ） 神崎郡市川町下牛尾
小室観測所（テレメータ）

52

神崎郡市川町小室備考第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第８節 災害医療体制の整備

第８節

災害医療体制の整備［ 保健福祉センター ］

第1趣旨
多数の負傷者等に対する救急医療や避難所・仮設住宅等における医療対策を想定した災害医療体制の整備について定める。
第21

内容
災害医療体制の整備
災害時における応急医療活動を迅速かつ確実に実施するため、県の災害救急医療シス
テムとの整合を図りつつ、町内医療施設、神崎郡医師会、その他関係機関と災害医療体制について調整する。
また、救護所予定場所の設定や医薬品及び飲料水等の備蓄及び医療施設等から災害拠点病院への患者転送の流れ等の災害時保健医療マニュアルを定め、特に初動期に迅速に対応できる体制を整備する。
(1)

災害対応病院の指定
県が指定する災害拠点病院を、資料編：表.3-3-2-1 に示す。
町は、災害対応病院として資料編：表.3-3-2-2 に示す町内の病院・医院を指定するとともに、郡内及び近隣市町の医療機関についても把握しておく。
(2)

救護所の設置町は、医療機関が被災した場合や収容人数が満員になった場合には、医療救護所を開設できるよう平時から設置場所を指定し整備することとする。
設置場所については、小中学校などの避難所・保健福祉センターなど職員や救護ス
タッフが集まりやすく、連絡が取りやすい場所とする。
(3)

救護班の編成災害時には、災害対策本部に救護班を編成する。救護班長は健康福祉課長とし、必要に応じ神崎郡医師会長に医療救護班の編成及び派遣を要請する。
(4)

2

医療機材の備蓄①

町内医療機関に対して、医薬品等の備蓄を奨励する。

②

町は、備蓄庫に応急的衛生用品、常備薬・緊急医療セット等を備蓄する。

③

DMAT 等災害時派遣チームとの連携を図る。

医療マンパワーの確保
町は、看護師等医療免許取得者等を把握し、活用を図る。また、自主防災組織等に対して、応急手当等の技術を習得するよう奨励する。

3

個別疾病対策
町は、人工透析、難病、人工呼吸器装着、在宅酸素等医療的援助を要する住民を把握するとともに、災害時の対応について関係機関と協議しておく。
53

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第８節 災害医療体制の整備

4

住民に対する啓発
町は、研修会等を通じて、住民に対する災害医療の普及啓発を行う。

54

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第９節 緊急輸送体制の整備

第９節

緊急輸送体制の整備［ 住民環境課、建設課 ］

第1

趣旨
災害時における災害応急活動に必要な物資、資機材、要員等のための緊急輸送道路の整備や緊急自動車等の通行を確保するための緊急交通路の設定等緊急輸送体制の整備につい
て定める。
第2
1

内容
緊急輸送道路ネットワークの整備
災害発生後、救助・救急・医療・消火活動を迅速に行うため、また、被災者に緊急物資を供給するため、あらかじめ緊急輸送道路を定める。
町は、地域防災拠点に集められた物資を、コミュニティ防災拠点あるいは各避難所に送るための道路設定をし、当該地域が被災した場合に、その通行確保に努める。
道路管理者は、緊急輸送道路について、日頃から整備・点検に努めるとともに、災害発
生時に万一被災した場合には、特に迅速な復旧に努めることとする。
また、県が指定する緊急輸送道路のうち、町を通過するものは以下のとおりである。
・緊急輸送道路 ：播但連絡道路、国道 312 号、西川辺バイパス線、西川辺上田中線

2

緊急交通路
県警本部は、大規模災害が発生した場合において、被災地域内への緊急自動車等の通行を確保するために、緊急交通路を指定している。町内では、播但連絡道路と国道 312 号が指定されている。

3

ヘリコプター臨時離着陸場適地の活用
県が指定するヘリコプター臨時離着陸場適地について、その活用を図り、災害時における航空輸送を確保することとする。
(1)県指定のヘリコプター臨時離着陸場適地は以下のとおり。
施設管理者名連絡先
電話番号

最大対応機種神崎郡市川町小室 129市川町総合グラ 市川町長
ウンド
（生涯学習課）(0790)
26-1010

川崎ＣＨ－47Ｊ 420 × 80ｍ

神崎郡市川町
北田中 498

市川町スポーツ
市川町長
センターグラウ（生涯学習課）ンド(0790)
26-1010

川崎ＣＨ－47Ｊ 115 × 125ｍ

所 在 地

(2)

ヘリポート名敷地の広さ
幅×延長(ｍ)

町が整備するヘリコプター臨時離着陸場適地は資料編の表.2-5-3-2 に示すとおりであり、県指定のヘリコプター臨時離着陸場適地とあわせて活用を図るとともに、これらに接続する道路の整備・点検に努める。

55

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第９節 緊急輸送体制の整備

4

平時の訓練
平時から訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。

56

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 10 節 避難対策の充実

第 10 節避難対策の充実［ 関係部署 ］

第1

趣旨
災害時における避難及び避難所の迅速かつ円滑な管理・運営等を図るための体制整備について定める。また、大地震により交通機能が停止した場合、速やかに自宅に帰ることができない者が発生する恐れがあるため、通勤・通学帰宅困難者支援対策について定める。
第21

内容
避難対策の充実
町は、避難に関する体制整備にあたっては、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、災害が重複して発生しうることを考慮するよう努める。
住民の避難行動は安全が第一であるという原則に則り、平常時から緊急時の避難場所
や避難路等について、防災ハザードマップや実戦的な避難訓練を通じて住民との情報共
有を図る。

2

避難所の定義(1)

避難所の目的
被災者に安全と安心の場を提供すること。

(2)

避難所の機能安全の確保、食料・生活物資等の提供、生活場所の提供、健康の確保、衛生的環境の提供、情報提供・交換・収集、コミュニティの維持・形成等。
(3)

対象とする避難者
災害によって現に被害を受けた者、被害を受ける恐れがある者。

3

避難所の指定町は、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、地形、災害に対する安全性等及び想定される災害の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される「指定緊急避難場所」及び被災者が避難生活を送るための「指定避難所」をあらかじめ指定する。また、指定避難所等については、日本
工業規格に基づく図記号を使用した標識のほか、防災訓練の実施や防災ハザードマップの作成・配布等により住民に対して周知徹底を図る。また、図記号を使用した標識の見方に関する周知に努める。
避難所については、資料編の表.2-2-10-1 参照。
(1)

指定緊急避難場所①

指定基準

指定緊急避難場所については、災害の危険が及ばない場所又は施設を災害種別ごとに指定することとし、異なる災害に関し、危険が及ばない場合は重複して指定することができる。
57

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 10 節 避難対策の充実

指定緊急避難場所の指定基準は次のとおりとする。また、公園等のオープンスペー
スについては、火災に対して安全な空間とすることに努める。
・災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するもの（管理条件）
・異常な現象による災害発生のおそれのない区域（安全区域）に立地しているもの（立地条件）
・安全区域外に立地する場合には、当該異常な現象に対して安全な構造であることのほか、洪水等については、その水位よりも上に避難スペースがあるもの（構造条件）②

広域一次避難への配慮

町は災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場
所を近隣市町に設けることとする。
③

留意事項

町は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、災害種別一般図記
号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
(2)

指定避難所

①

指定基準

指定避難所の指定基準は次のとおりとし、指定避難所は指定緊急避難場所と相互に兼ねることができる。
・被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有するもので、町域における県被害想定による最大規模の避難者数を収容できる避難所確保を目標とし、１施設あたりの収容者数は概ね数百人程度までとする。（規模条件）
・速やかに被災者等の受入れ、生活関連物資の配布が可能な構造・設備を有するもの（構造条件）・想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること（立地条件）
・車両その他の運搬手段による物資の輸送等が比較的容易な場所にあるものである
こと（交通条件）
・災害時要援護者の滞在を想定し、バリアフリー化や、相談・介助等の支援体制に十分配慮する。
②

指定順位

町が避難所を指定する場合の順位は、原則として次の通りとし、施設管理者の同意を得た上で指定する。
・公立小、中学校
・公民館
・その他の公共施設（社会教育施設、福祉センター、文化・スポーツ施設等）
・その他の民間の施設（集会施設、体育施設、宿泊施設、社会福祉施設等）③

広域一時滞在への配慮

・町は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる避難所を予め
58

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 10 節 避難対策の充実

決定しておくよう努め、その際には、施設管理者に対し、広域一時滞在の用に供する避難所になりうることについて予め同意を得るよう努める。
・町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の市町との広域一時滞在に係る応援協定の締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難、受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
・町は、県有施設（指定管理施設を含む）を広域一時滞在の用にも供する避難所として指定する旨の要請をすることができる。
④

留意事項

・学校を避難所とする場合については、特に教育機能の早期回復に留意することとする。そのため、指定に当たって、教育委員会及び当該学校と町（防災担当部局）
は十分協議し、「学校における避難所運営業務及び町防災部局への移行手順」を策定するとともに、継続的に連絡会議等を開催し、施設の開放区域と使用禁止区域、鍵の保管状況、資機材等の保管状況等について確認するなど、平時からの協力・連携体制の充実に努める。
・町は、指定管理施設が指定避難所に指定されている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(3)

福祉避難所の指定
福祉避難所は、状況に応じて指定する災害時要援護者用の施設であり、原則、町の学校や社会福祉施設等を利用することを前提として指定する。
ただし、既存の社会福祉施設のみでは災害時要援護者の受入れが困難な場合等に備え、公共施設や民間の福祉関連施設等について、福祉避難所としての利用可否を調査し、利用可能な施設については、あらかじめ施設管理者と災害時の福祉避難所としての利用に関する協定等の締結に努める。
(4)

一時避難場所
必要に応じて、地域住民の自主避難や避難の際の集結場所、あるいは指定緊急避難場所への中継地等や安否確認の場所として機能する一時避難場所を適宜設ける。
一定の地域単位に臨時応急的に集団を形成するので、地域の生活圏を考慮の上設置するが、管理運営の主体は地元自治会等とする。一時避難場所には、洪水浸水想定区域内にある施設や、耐震性のない建物などの施設が、指定されている場合があるため、風水害や震災等に対するの安全性を考慮して使用するように周知する。指定避難所の代替施設としては、原則使用しない。
4

5

避難所管理運営体制の整備(1)

避難所への職員派遣計画を作成し、派遣基準を明らかにしておく。

(2)

避難所開設機関が 7 日を越えることも想定し避難所管理・運営体制を整備する。

施設、設備の整備(1)

避難所となる施設は、耐震、耐火構造、バリアフリー化することを目標とし、計59

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 10 節 避難対策の充実

画的な整備を推進する。
(2)

避難所には、災害時にも最低限の機能を維持し、避難者の生活や管理運営が確保できる設備等(避難者スペース、ライフラインの確保、物資の備蓄、情報収集機器等)
計画的な整備の推進を図る。
(3)

避難所の施設・設備の整備に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の災害時要援護者にも十分配慮する。
(4)

町は、過去の災害での事例を参考に必要なトイレを確保する。仮設トイレ等が必要な場合には、使用する者の事情や現場の状況を踏まえ、協定事業者、県等への応援要請を行う。トイレは避難者が中心となって清掃等を適切に行って健康被害の防止と衛生対策に努める。
(5)

町は、平常時から、井戸の整備をはじめ、避難所ごとに断水に備えた生活用水の確保方策を検討し、準備しておく。
(6)町は、指定避難所となる施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努める。また、新型コロナウイルス感染症を含
む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
6

避難所運営組織の育成(1)

自主防災組織等の協力を得て避難所運営組織の編成を図るなど運営体制の整備に努め、災害時の円滑な自主運営体制の確立を図る。
(2)

自主防災組織等は、地域の居住者に関する情報を本人の同意を得て把握するよう

努める。
(3)
7

災害ボランティア団体等と災害時の避難所運営体制について協議しておく。

避難所開設・運営訓練
町、避難所管理者、地域の防災組織等が連携した避難所開設・運営訓練を実施する。

8

避難所管理・運営マニュアルの作成
災害時における避難所の迅速かつ円滑な管理・運営等を図るため、県が作成した「避難所管理・運営指針」等に基づき、自主防災組織をはじめとする住民、学校等の施設管理者、その他の関係機関等とともに、地域の実情に応じた適切なマニュアルの作成に努める。

60

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 10 節 避難対策の充実

避難所管理・運営指針（平成 25 年版）の主な内容①

基本方針
・避難所の目的、機能、対象者等②

避難所
・避難所指定方針
・管理運営体制の設備
・避難所の施設・設備、備蓄、通信手段
・避難所不足への対応
・管理責任者の配置と役割・避難者・避難所の情報管理、災害時要援護者の保護
・食料・生活物資等の提供
・女性への配慮・健康、衛生環境、広報、相談対応

③

等

福祉避難所
・福祉避難所の目的、機能、対象者
・福祉避難所の指定・必要な施設設備、物資・器材、人材・社会福祉施設、医療機関等との連携・運営体制の確保 等

9

仮設住宅の建設可能地の把握
仮設住宅の一戸あたりの規模は、小家族用が 29.7 ㎡(９坪)であることを考慮する。
仮設住宅の建設可能地については、資料編の表.2-2-10-4 に示すとおりであるが、地域防災拠点としても指定しているので、施設の使用については計画的に行うこととする。
また、民間地の借用についても検討しておく。

10

通勤・通学帰宅困難者への支援
災害時には、ＪＲ甘地駅、鶴居駅を災害情報連絡場所とし、災害情報、公共交通機関運
行状況、避難所状況等の情報を提供する等、一時的滞留場所や避難所への誘導等の帰宅困難者支援を行う。
(1)

災害時における徒歩帰宅者を支援するため、兵庫県を含む関西広域連合が、当該地域に店舗が存在するコンビニエンスストア・外食事業者と「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結している。
［協定に基づく支援内容］
協定事業者の店舗（災害時帰宅支援ステーション）における水道水、トイレ、地図等
による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報等、帰宅支援サービスの提供(2)

事業所、学校等は、従業員、児童・生徒の保護や情報収集・提供等、的確な対応に努め、鉄道駅周辺や路上での滞留人口の減少に配慮する。
(3)

町は通勤・通学、帰宅途中その他外出先で救援が必要になったものに対して、避61

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 10 節 避難対策の充実

難所への収容や一時滞在施設の提供等、適切な対応を図る。また、滞留場所の確保に当たっては、男女のニーズの違いや災害時要援護者の多様なニーズに配慮した滞在場所の運営に努める。
(4)

道路管理者は、道路情報板等を活用して道路の被災に関する情報を提供し、関係事業者は、輸送障害発生時の乗客に対する適切な情報提供を行う。
(5)

町は、県、関係事業者を連携し、災害時要援護者等に対して代替輸送の確保や調整に努めるなど、状況に応じて通勤・通学及び帰宅支援のための多様な交通手段の確保を図る。
11

通勤・通学帰宅困難者対策の普及啓発(1)

協定事業者は、統一ロゴマーク及びモデルデザインに基づき県等が作成した「災害時帰宅支援ステーション・ステッカー」を、支援可能な店舗に掲示する。
(2)町は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知、企業等に対する必要な物資の備蓄、災害時帰宅支援ステーションのサービス、家族等の間での災害伝言ダイヤル（１７１）・災害用伝言板サービスの活用などについて、広報啓発を行う
とともに災害時帰宅困難者への情報伝達体制の整備にも努める。
(3)

町は、事業者に豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないようテレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要
不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう周知に努める。
12「マイ避難カード」の普及による住民の避難意識の向上
町は、想定される災害に備え、一人ひとりが自ら考えた「避難行動に移るタイミング
（逃げ時）
」
「避難先」
「避難路」をあらかじめ記載しておく「マイ避難カード」の作成を普及促進することにより、住民の避難意識の向上を図る。

62

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 11 節 備蓄体制等の整備

第 11 節備蓄体制等の整備［ 総務課、水道局 ］

第1

趣旨
災害発生直後に必要となる食料、物資等の備蓄、調達体制の整備について定める。

第2内容
1 基本方針(1) 災害発生から 3 日間は、平時のルートによる供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、この間の物資等の確保対策を講じる。
(2) 町は、住民が各家庭や職場で、平時から最低 3 日間、推奨 1 週間分の食料、飲料
水、生活必需物資の備蓄や自動車へのこまめな満タン給油について、自主防災組織や自治会等を通じて啓発するとともに、事業所等における物資の確保についても啓発する。
(3) 町は、住民の備蓄を補完するため、県の地震被害想定における町の最大避難者数を基準に、コミュニティ等のきめ細かな単位に分散させる形で、物資等の備蓄に努めるとともに、必要量が確保できているか定期的に確認し、不足している場合は、その確保に努める。
(4) 町は、県やその他防災関係機関と連携し、災害対策要員の必要分として、常時 3日分の備蓄に努める。
2

生活水の確保(1) 市川町の対策① 応急復旧資材、給水用資機材の整備をする。
② 給水タンク、トラック等、運搬給水に必要な体制を整備する。
③ 「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」等広域的な応援体制の整備を行なう。
④ 市川町水道工事協同組合等との協力体制を確立する。
⑤ 最小限必要量の 1 人 1 日 3 ㍑を供給することを目安に給水体制を整備する。
(2) 家庭における貯水① 貯水すべき水量は、1 人 1 日 3 ㍑を基準とし、世帯人数の最低 3 日間、推奨 1 週
間分を目安とする。
② 貯水する水は、市販ペットボトル・水道水等衛生的な水を用いる。
③ 貯水に用いる容器は衛生上安全性が高く、地震動により水もれ、破損しないものとする。
(3) 自主防災組織等の対策① 応急給水を円滑に実施するために、給水班の編成を準備しておく。
② 非常時に利用予定の井戸の水質検査を実施して、町の指導のもと利用方法を予め検討しておく。

3

食糧の確保
災害が発生した場合の生活を確保するため、平常時から次の措置を行う。
(1)

食糧の確保の基本方針
主食として、炊き出し用米、乾パン、おにぎり、パン、即席めん、防災用粉乳等、ま63

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 11 節 備蓄体制等の整備

た、主食以外の食品として、ハム、ソーセージ類、味噌、醤油、漬物、つくだに、缶詰等非常時に必要な食糧(以下「緊急食糧」という)の需給動向を把握し、応急調達に関する計画を作成することにより、災害時の緊急食糧の円滑な確保を図る。
また、各家庭での備蓄と流通在庫の活用を基本とし、町民に対し、緊急食糧の準備を呼び掛ける等、次の対策を講ずるものとする。
①

町民の責務

ア

家庭で最低 3 日間、推奨 1 週間分程度の非常食糧を準備する。

イ

助け合い運動を推進する。

ウ

共同備蓄を推進する。

②

市川町

ア

地区又は小、中学校レベル及び町域レベルで被災者２日分の食料を備蓄に努める。

イ

地区内の緊急食糧の調達及び配分計画を策定する。

ウ

町民の実施する対策を指導する。

エ

量販店と食糧の支援を協定する。

オ

災害対策要員の必要分として 3 日分の非常食糧を準備する。

備蓄目標数量町民
地区又は小、中学校区レベル町

1 人 3 日分

被災者の 2 日分相当量(現物備蓄)(うち 1 日は現物備蓄)

県

被災者の 2 日分相当量(流通在

町域レベル

庫備蓄)
被災者の 1 日分相当量

広域レベル(現物又は流通在庫備蓄)(注)1は、流通在庫(米穀、卸売販売業者、小売販売店)(注)2

は、不足が生じた場合、カバーする手順を示す。

(2)

町民に対する指導①

助け合い運動の推進、自主防災組織の一環として指導する。

②

非常食の準備

長期保存可能な食糧を最低 3 日間、推奨 1 週間分程度準備するよう指導する。
(3)

緊急食糧の調達配分①

炊き出しは、自主防災組織、日赤奉仕団等と協力のうえ行う。

②

調達する食糧は、現物備蓄によるとともに、業者と協定を締結し供給のあっせん

を受ける。
4

生活必需品等の確保
災害時における被服、寝具、その他の生活必需品等非常時に必要な物資の需給動向を把握し、応急調達に関する計画を作成することにより災害応急対策の円滑な実施を図る。
64

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 11 節 備蓄体制等の整備(1)

緊急物資確保の基本方針
震災発生直後は、輸送手段が極めて制約され、災害応急対策は多岐にわたり、かつ負傷者の救出、自衛隊、医師団等の救助活動要員の輸送等、人命救助活動を優先すべ
きこと等から、緊急物資の調達配分は相当余儀なくされる。
このため、町民に対し、緊急物資の準備を呼び掛ける等、次の対策を講ずるものと
する。
①

町民の責務

ア

1 週間程度の最低生活を確保できる緊急物資の備蓄及び非常持出品の準備をする。

イ

毛布等生活必需品について災害時の助け合いの実施をする。

ウ

緊急物資の共同備蓄の推進をする。

②

市川町

ア

緊急物資の流通在庫の調査をする。

イ

緊急物資の調達及び配分計画の策定をする。

ウ

緊急物資集積場所の準備をする。

エ町民の実施する対策の指導及び助成をする。

(2)

町民に対する指導①

市川町は、下記の事項の内容について、広報等を通じ指導する。

ア

緊急物資の備蓄1 週間程度の最低生活を維持できる緊急物資の備蓄イ

非常持出品の準備

非常持出品の内容は、その重量、避難の距離により異なるが、日用品等については、
概ね次の基準により準備するよう指導する。
・準備すべきもの
救急薬品・常用薬、懐中電灯、携帯ラジオ、衣類、マスク、タオル、チリ紙、はし等
・必要により準備すべきもの
燃料、工具、毛布等
・自主的な判断によるもの
貴重品等
ウ

助け合い運動の実施

自主防災組織活動の一環として、地域の実情に応じ指導する。
②

緊急物資共同備蓄の推進

自主防災組織ごとに非常持出品を中心とする緊急物資を共同備蓄することは、災害後の生活を確保ができるばかりでなく、自主防災組織の育成、自主防災組織の向上に
つながる。
(3)

緊急物資調達方針
被災町民の 7 日間程度の最低生活を確保するための物資を調達することを目途に計画する。
なお、8 日目以降については逐次輸送条件も改善されるものと見込まれることから、
65

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 11 節 備蓄体制等の整備

自主調達を中心とし、他市町或いは県外からの物資の移送に努める。
5

町内備蓄量の整備
町備蓄品の数量については、資料編の表.2-2-11-1

66

参照

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 12 節 家屋被害認定士制度等の整備

第 12 節第1款

家屋被害認定士制度等の整備

家屋被害認定士制度の整備［ 総務課 ］

第1趣旨
家屋被害認定士制度の整備について定める。

第2
1

内容
目的
災害時における多くの被災者支援制度において町長が発行する罹災証明が用いられることに鑑み、今後発生する災害における被害調査の迅速化と統一化を担保し、被災者支援制度の円滑な実施に資するため、県及び市町は、十分な知識と技術を持って即時に被害調査に従事できる家屋被害認定士を育成するとともに、県内における住家被害調査の調査方法及び判定方法の統一化と住家被害調査に従事する調査員及び家屋被害認定士の市町間の相互応援体制の整備を図ることとする。

2

家屋被害認定士制度要綱の策定
県は、「兵庫県家屋被害認定士制度」要綱（平成 18 年１月 27 日制定）に基づき、家屋被害認定士の養成、認証、登録、管理を行うこととする。
(1)

家屋被害認定士の役割①

災害時に町長より調査員に命ぜられ、即戦力として被害調査を行う。

②

被害調査に関する調査方法、判定方法及びこれらの考え方を必要に応じて被災者等へ説明する。
③

常に自己研鑽を行うとともに、調査員となる他の職員等に対し、必要な教育・訓

練を行う。
(2)

3

家屋被害認定士の対象者

①

町職員

②

県職員

③

建築及び不動産関係団体の会員

被害調査の判定方法の統一化
県は、市町と協力して、県内における被害調査の調査方法及び判定方法の統一化を図ることとする。

4

調査員及び家屋被害認定士の相互応援体制
町は、県と協力して、被害調査に従事する調査員及び家屋被害認定士の市町間の相互応援体制の整備を図る。また、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

67

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 12 節 家屋被害認定士制度等の整備

5

家屋損害割合の判定
災害により被害のあった家屋の損害割合の判定を行い、罹災証明書の発行、さらには義援金、援護金等の援護施策の判定に資するとともに、これらの調査結果を災害の実態として把握する。

68

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 12 節 家屋被害認定士制度等の整備

第2款

被災建築物応急危険度判定制度の整備［ 建設課 ］

第1趣旨
災害により被災した建物の危険度判定を実施するための制度の整備について定める。

第2
1

内容
応急危険度判定実施体制の整備
県は、県下全市町及び建築関係団体と協力して以下の対策を講じることとする。
(1)

全国被災建築物応急危険度判定協議会、近畿被災建築物応急危険度判定協議会と連携しながら、兵庫県被災建築物応急危険度判定協議会を運営し、実施体制の整備に努めることとする。
(2)

近畿被災建築物応急危険度判定協議会において、相互応援体制の確立に努めるこ

ととする。
(3)

各地域に設置された地域協議会において、地域内の連携及び相互支援体制を確保することとする。
2

被災建築物応急危険度判定要綱等の策定
県は、被災建築物応急危険度判定要綱を定め、必要な業務マニュアルを策定するとともに、判定士の育成に努めることとする。

3

判定資機材の備蓄
町は県と分担して、応急危険度判定の実施に必要な資機材を備蓄する。備蓄品目は、判定調査票、判定ステッカー、ヘルメット用シール、腕章、住宅地図等とする。
必要な資機材の備蓄については、資料編の表.3-3-18-1

4

参照。

実施計画
(1)

実施主体
町は、応急危険度判定の実施を要する場合、被災建築物応急危険度判定マニュアル(実施本部)に基づき、判定実施本部を設置し、県に必要な支援を要請する。
(2)

対象
大規模な災害により被災した建物等。

(3)

方法
実施本部及び判定士は各業務マニュアルに基づき応急危険度判定を実施する。

(4)

判定結果の活用
判定結果は災害対策本部に報告するとともに、被災者対策に活用するように努める。

69

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 12 節 家屋被害認定士制度等の整備

第3款

被災宅地危険度判定制度の整備［ 建設課 ］

第1趣旨
被災宅地危険度判定制度の整備について定める。

第2
内容
1 目的
大地震や豪雨等によって宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、二次災害を軽減、防止し、住民の安全を確保するために、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状
況を敏速に把握し、宅地の危険度判定を実施する。
2

危険度判定実施体制の整備
県は、全国組織である被災宅地危険度判定協議会と連携しながら、県や県内の市町と協力して危険度判定の実施体制の整備に努めることとする。

3

被災宅地危険判定実施要網の策定
県は、兵庫県被災宅地危険度判定実施要網を定め、必要な判定業務実施マニュアル(以下「実施マニュアル」という)を策定するとともに、判定士の育成に努めることとする。

4

実施計画(1) 実施主体① 町は、危険度判定を実施する場合は、判定実施本部を設置し、県に必要な支援を要請する。
② 県は、市町又は他の都道府県から支援要請を受けた場合は、実施マニュアル第 2章(実施本部の業務)に基づき、判定業務実施マニュアルに基づき、支援本部を設置し、その業務にあたることとする。
(2) 対象地震又は豪雨により被災した宅地を対象とする。
(3) 実施方法①

実施本部、支援本部及び判定士は、危険度判定を実施するための体制をとり、危険度判定を実施する。
②

県は、被災規模が甚大な場合は、他の都道府県に支援を要請するとともに、国土交通省に調整を依頼することとする。
③ 判定結果の活用
判定結果は災害対策本部に報告するとともに、被災者対策に活用するように努める。
(4) 備蓄町は県と分担して、実施マニュアルに基づき、危険度判定の実施に必要な資機材を備蓄する。
備蓄品目：判定調査票、判定ステッカー、ヘルメット用シール、腕章、住宅地図等

70

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 13 節 廃棄物対策

第 13 節

廃棄物対策［ 住民環境課 ］

第1趣旨
廃棄物対策への備えについて定める。

第2
1

内容
災害廃棄物処理計画の策定
災害時の廃棄物処理を迅速に実施し、早期復旧に資するため、町は、あらかじめ災害
廃棄物の処理計画を定めておくとともに、平常時から仮置場候補地のリストアップ、仮
置場における分別・処理の運営体制について検討しておく。また、広域処理を行う地域
単位で一定程度の余裕をもった処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理の多重化や代替性の確保を図る。
また、町は、廃棄物処理施設等の耐震化・浸水対策等の防災対策を図るよう努めるとともに、災害廃棄物処理計画の策定にあたっては、水害ごみの分別については、少なくとも可燃、不燃、粗大、畳、廃家電の５分別に努めることを明記する。

2

応援体制の整備(1)

兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定
県及び町は、廃棄物処理の円滑実施をめざし、平成 17 年９月に兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定を締結している。この協定に基づき、県が被災地市町の要請を受けて応援の調整を行い、市町間で相互応援を行う体制を整備する。
協定内容
(2)

①

県が被災市町の要請を受けて調整②①に基づき各市町間で相互応援を実施

災害時の廃棄物処理に関する応援協定
町と兵庫県環境事業商工組合とは、助け合いの精神に基づき災害時における廃棄物処理等の救援活動に関して協定を締結している。
協定内容①

災害時における廃棄物の処理に必要な機材、資材の提供②

災害時における廃棄物の処理に必要な人員の派遣③

前各号に掲げるもののほか、災害時における廃棄物の処理に関し必
要な事項

(3)

費用負担
応援に要する費用のうち、災害廃棄物処理事業の国庫補助対象となるものについて

は、原則として応援を受けた市町が負担することとする。
3

その他
廃棄物処理施設については、大規模災害発生時に電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。

71

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 14 節 災害時要援護者支援対策の強化

第 14 節災害時要援護者支援対策の強化［ 健康福祉課 ］

第1趣旨
高齢者、障害者、難病患者、乳幼児や妊産婦等の災害時要援護者に対し、災害時に迅速に、的確な対応を図るための体制整備について定める。
第21

内容
災害時要援護者支援体制の整備(1)

推進組織の整備
町は、災害時要援護者の担当課を健康福祉課と定め、庁内横断で災害時要援護者を支援する体制を整備する。また、既存の福祉関係組織等を活用して関係機関、当事者団体、支援団体等との協力関係の構築に努める。
(2)

災害時要援護者台帳（避難行動要支援者名簿）の整備
町は、防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、平常時から災害時要援護者に関する情報を把握するよう努める。このうち、少なくとも避難行動要支援者（自力での避難が困難な災害時要援護者）については、災害対策基本法に定める避難行動支援者名簿を整備しておく。町においては、災害時要援護者台帳を避難行動要支援者名簿（以下「名簿」という。
）とする。名簿は、地域における避難行動要支援者の居住状況
や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、いかなる事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
名簿の作成は、「市川町災害時要援護者登録制度実施要綱」（以下「要綱」という。）
によるものとする。
名簿を作成するにあたり、町の関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約するよう努める。また、難病患者に係る情報等、町で把握していない情報の取得が名簿の作成のため必要があると認められるときは、県やその他の機関に対して、情報提供を求めることができる。
○名簿作成の対象範囲
名簿に掲載する者は、生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者とし、町に申請した者とする。
①

６５歳以上の方のみの世帯の者②

要介護認定者で要介護３から５の認定を受けている者③

身体障害者のうち障害者手帳を有する方で、障害の程度が１級及び２級の者④

知的障害者のうち療育手帳を有する方で、障害の程度がＡ判定の者⑤

精神障害者のうち精神障害保健福祉手帳を有する方で、障害の程度が１級の者⑥①から⑤以外で、災害時の支援を希望する者で、町長が必要と認める者

72

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 14 節 災害時要援護者支援対策の強化○名簿に掲載する事項
ア

氏名

エ

住所又は居所 オ

カ

避難支援等を必要とする事由

(3)

イ

生年月日

ウ 性別

電話番号その他の連絡先
キ その他

名簿の共有
町は、避難支援等に携わる機関・団体等に対して、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は災害対策基本法に規定する特別の定めを設ける条例の制定等法
制上の措置その他の必要な措置を講じることにより、あらかじめ名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・
安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
(4)

地域における避難支援体制の整備
町は、名簿をもとに、対象者一人ひとりに支援者を決めるなどの地域における支援体制の整備に努める。避難支援等に携わる機関・団体等とは、自主防災組織、民生委
員、社会福祉協議会、居宅介護支援事業者、警察署など（以下「避難支援関係者」という。）とする。
自主防災組織等は、避難行動要支援者の避難に係る個別の支援計画の策定に取り組むものとする。
(5)

情報漏えい防止名簿には、避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害支援区分等の秘匿性の高い個人情報が含まれるため、情報の漏えい防止のため以下のような点に充分な注意が必要である。
・名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援関係者に限り提供する
こと・災害対策基本法に基づき避難支援関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明すること・名簿の保管は、要綱で定めたとおり行うよう指導すること
・受け取った名簿を必要以上に複製しないよう指導すること(6)

避難支援関係者等の安全確保
避難支援に際しては、避難支援関係者本人又は支援者の家族等の生命及び身体の安全が確保されていることが大前提である。避難支援者関係者は、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援を行う。
(7)

避難行動要支援者の移送安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送する

ため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定
めるよう努めるものとする。

73

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 14 節 災害時要援護者支援対策の強化(8)

訓練・研修の実施
町は、災害時要援護者も参加した訓練の実施に努めるとともに、職員、福祉関係者、地域住民等を対象に研修会等を開催し、災害時要援護者支援に必要な人材の育成に努める。
自主防災組織等は、避難支援のために策定した計画に基づく防災訓練等に取り組むこととする。
2

情報伝達体制の整備(1)

町の体制
町は、災害時に迅速・的確に災害時要援護者へ情報を伝達するため、その特性に応じて多様な情報伝達手段の確保に努めるとともに、地域の見守り体制や障害者団体のネットワーク等も活用し、情報伝達ルートの確保を図る。
(2)

緊急通報システムの整備
町は、高齢者、障害者等と消防本部の間に緊急通報システムを整備し、その周知に

努める。
(3)

聴覚障害者向け緊急情報発信システムの整備・運営
県は、災害に関する情報を、あらかじめ登録した携帯電話にメール配信する聴覚障害者向け緊急情報発信システムを整備・運営することとしており、町は活用する。
(4)

障害者への情報伝達体制の整備
町は県と連携し、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない障害者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティア等の派遣・協カシステムを整備する。
また、防災知識の普及啓発に努めるほか、防災上の相談・指導を行う。
(5)

外国人に対する日常の情報提供等
県および町は、外国語による防火防災対策の啓発に努めることとする。
ア

生活情報リーフレットによる防災情報の提供

イひょうご E(エマージェンシー)ネットをはじめ、インターネット
FM 放送を用いた外国語による啓発の実施

3

安全な避難場所の確保(1)

町は、指定避難所において、バリアフリー化や障害者向けトイレ、福祉避難室の確保など、災害時要援護者がすごしやすい環境の確保に努める。
(2)

また、町は、社会福祉施設等との協定により、災害時に災害時要援護者を受け入れるために必要な配慮がなされた福祉避難所の確保に努める。
(3)

町は、福祉避難所が不足する場合に備えて、旅館やホテル等の使用について検討しておく。また、県や近隣市町との協力体制を整備するように努める。
4

災害時要援護者に配慮した食料・物資の確保
県および町は、流動食、粉ミルク、車いす、紙おむつなどの災害時要援護者に配慮した
74

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 14 節 災害時要援護者支援対策の強化

食料・生活用品等の備蓄・調達体制の整備に努める。
5

平常時の地域ケアシステムとの連携(1)

介護・看護事業者等との連携
町は、災害時の情報伝達、安否確認や被災要援護者の生活支援などについて、地域の介護・看護事業者との連携を図る。
町等は、高齢者、障害者等の中で、緊急に施設で保護する必要のある者に対して、社会福祉施設の一時入所措置等の取扱いが円滑に行われるよう体制を整備する。
(2)

社会福祉施設等の対応力の強化①

県および町は、社会福祉施設や福祉サービス事業者に対し、事業継続計画(BCP)の策定を促すなど、入所者・利用者の安全確保やサービスの早期再開に向けた取り組
みを進めるよう、啓発に努めることとする。
②

県は、民間社会福祉施設の防災資機材(小型発電機、組立式水槽、備蓄倉庫等)の整備の促進を指導することとする。
③

県および町等は、高齢者や障害者をはじめ不特定多数の人が利用する施設について、次の事項について整備に努めることとする。
ア

車いすで通行できる避難路としての敷地内通路及び外部出入口の整備

イ

光、音声等により、視覚障害者及び聴覚障害者に非常警報を知らせたり、避難場所への誘導を表示する設備の整備④

病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
(3)

社会福祉法人相互間の協力関係の構築
県および町は、社会福祉施設等が被害を受けた場合に備え、社会福祉法人相互間の協力体制を構築するよう働きかけることとする。
6

難病患者等への支援体制の整備
県は、在宅人工呼吸器装着難病患者等、医療依存度の高い難病患者を把握するとともに、町及び医療機関、介護保険事業所等と連携し、災害時に避難入院先の確保や特定医薬品の供給等、迅速な対応ができるよう、体制整備を進めることとする。

7

災害時に特に配慮すべき事項
災害時に次の事項について要援護者に十分配慮することとする。
(1)

各種広報媒体を活用した情報提供(2)

自主防災組織、民生委員、児童委員等地域住民の協力による避難誘導(3)

名簿等の活用による居宅に取り残された要援護者の迅速な発見(4)

条件に適した避難所の提供や社会福祉施設への緊急入所等対象者に応じたきめ

細かな対応
(5)

避難所等における要援護者の把握とニーズ調査(6)

おむつやポータブル便器等生活必需品の配慮
75

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 14 節 災害時要援護者支援対策の強化

8(7)

粉ミルク、やわらかい食品等食事内容の配慮(8)

手話通訳者やボランティア等の協力による生活支援(9)

巡回健康相談や栄養等の重点的実施(10)

仮設住宅の構造、仕様についての配慮(11)

仮設住宅への優先的入居(12)

仮設住宅入居者等への相談、訪問、安否確認(13)

ケースワーカー、保健師等の配置や継続的な心のケア対策(14)

インフルエンザ等感染症、食中毒の防止(15)

社会福祉施設の被害状況調査(16)

福祉相談窓口の設置等

災害時要援護者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施
町は、県と十分な連携及び調整を図った上で、災害時要援護者関連施設に対して、土砂災害に関する情報の提供、防災体制整備の指導等、要援護者関連施設に係る総合的な
土砂災害対策を講じる。
*

要援護者避難支援活動におけるフェーズ

【平常時】
1

2

3

4

5

6

内部体制

関係機関

情報伝達

要援護者

避難支援

訓練等・避

の整備

との連携

体制の整

情報の収

プラン

難支援プ

備

集・共有

ランの見
直し

【災害発生後→避難行動時】
1

2

3

4

5

災害警戒・

避難準備・高

安否確認

避難行動支

避難所等

情報収集

齢者等避難

援

開始の発令
【災害発生後→避難生活等】
1

2

3

4

避難所での

避難支援関係

応急対応

避難生活の終

初動対応

者連絡会議

9

了

災害時要援護者が利用する施設に対する指導・助言
町は、介護保険施設等の災害時要援護者が利用する施設における水害・土砂災害を含む非常災害対策計画の策定状況及び避難訓練の実施状況について点検し、水害・土砂災
76

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 14 節 災害時要援護者支援対策の強化

害を含む非常災害対策計画が策定されていない場合、策定されている項目等が不十分である場合については、指導・助言を行うことする。
また、避難訓練についても水害・土砂災害を含む避難訓練を定期的に実施できていな
い場合には、指導・助言を行う。

77

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 15 節 災害ボランティア活動の支援体制の整備

第 15 節災害ボランティア活動の支援体制の整備［ 健康福祉課 ］

第1

趣旨
大規模な災害が発生し、救援活動が広範囲又は長期に及ぶ場合など、円滑な災害応急活動の推進にボランティアの参画が必要な場合を想定し、平時からの災害ボランタリー活動の支援体制の整備について定める。
第21

内容
災害ボランティアの定義
災害ボランティアとは、「災害発生後に、被災者の生活や自立を支援し、また、行政や防災関係機関等が行う応急対策を支援し、自発的に能力や時間を提供する個人・団体」
である。

2

ボランティア活動の環境整備(1)

災害ボランティア活動支援マニュアルの作成
県が作成する「災害ボランティア活動支援指針」を参考に、「市川町災害ボランティ

ア活動支援マニュアル」等を作成する。
(2)

受入体制の整備

大規模災害等が発生した場合に備え、次の事項を内容とする災害ボランティアの受入体制の整備に努める。ボランティアの受入は健康福祉課及び社会福祉協議会が連携し行う。
①

ボランティア団体等とのネットワークの構築②

災害時に活動できるボランティアコーディネーターの育成支援③

災害ボランティア対応に関する行政職員等の資質の向上

また、地域防災計画の作成にあたり、社会福祉協議会、日本赤十字社その他のボラ
ンティア団体や自主防災組織等住民との意見交換の場を持つとともに、これらの団体が積極的に参画できる防災訓練（災害ボランティアの受入訓練、災害ボランティアと
行政や地域住民等が連携した訓練等）の実施に努める。
(3)

ボランティア活動の支援拠点の整備
町は、平時における各種のボランティア活動が災害時にも生かされるとの考え方のもとに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、社会福祉協議会、日赤奉仕団、その他のボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボ
ランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、町域単位で、ボランティア活動の支援拠点の整備に努めることとする。
(4)

資機材等の確保等
町は、あらかじめ災害ボランティアに貸し出せる資機材を把握し、災害時に使用許可、貸出等の迅速かつ柔軟な手続きを整備する。
また、一輪車・スコップ・じょれんなど、特別な技術や能力、資格が不要で誰でも使78

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 15 節 災害ボランティア活動の支援体制の整備用できる簡易なボランティア用資機材の備蓄や、ホームセンターとの間で災害時に必要な資機材の確保に係わる協定の締結等に努める。
3

災害ボランティア等の確保
町は、被災地域におけるボランティアニーズをみながら、社会福祉協議会、日赤奉仕団、各ボランティア団体と連携し、必要な災害ボランティアの確保とそのコーディネー
ト及び情報提供などボランティアが円滑に活動できるための支援に努める。
(1)

ボランティアヘ要請する主な業務①

負傷者の救出・救助・搬送等町民に対する救急・救助活動②

被災者に対する炊き出し、救援物資の配分及び輸送等③

被害状況の調査補助業務④

被災地域内の秩序維持活動⑤

公共施設等の応急復旧作業活動⑥

応急仮設住宅の建設業務⑦

生活必需品の調達業務⑧

その他町が行う災害応急対策業務への応援協力

79

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 16 節 水防対策等の充実

第 16 節水防対策等の充実［ 総務課、建設課、健康福祉課、教育委員会 ］

第1

趣旨
水災による被害の軽減を図るため、洪水予報河川等や洪水、雨水出水に係わる浸水想定区域の公表等、水防対策について定める。
第2
1

内容
洪水
(1)

浸水想定区域の指定・公表等
国土交通大臣または知事は、洪水予報河川及び水位情報周知河川に係わる河川の浸水想定区域の指定を行う。町は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を記したハザード
マップの作成・配布を行う。(令和２年配布)(2)

浸水想定区域における避難確保措置
町は、洪水、雨水出水浸水想定区域の指定があったときは、町地域防災計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報及び特別警戒水位到達情報（洪水予報等）の伝
達方法、避難場所等円滑迅速な避難確保を図るために必要な事項を定める。
また、浸水想定区域内に要援護者利用施設がある場合は、町地域防災計画にこれらの名称及び所在地について定めるとともに、当該施設の所有者又は管理者に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
浸水想定区域が指定されたその区域は、地域防災計画において定められた洪水予報の伝達方法、避難場所その他避難確保のため必要な事項を住民へ周知する。
①

伝達方法

詳細は、第３編第３章第４節「避難対策の実施」参照②

避難場所

避難場所の詳細は、資料編の表.2-2-10-1 参照。
(3)

浸水想定区域内の要援護者利用施設
浸水区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要援護者利用

施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害が発生するおそれがある場
合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する。避難確保計画を作成していない施設の所有者又は管理者に対し、町長は同計画を作成するよう指示する。
要援護者利用施設の詳細は、資料編の表.2-2-16-1 参照。
(4)

住民への周知町は、浸水想定区域、避難場所、避難路等に関する総合的な資料として図面表示等にまとめたハザードマップ等を作成し、住民への周知を図るため、公表・配布を行った。
なお、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」
として明示することに努める。また、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、水害リスクの分かりやすい提供に努める。
80

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 16 節 水防対策等の充実

安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

81

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 17 節 土砂災害対策の充実

第 17 節土砂災害対策の充実［ 総務課、建設課、健康福祉課、教育委員会 ］

第1趣旨
風水害に伴う土砂災害による被害を防止するため、土砂災害警戒区域等における土砂災

害防止対策の推進に関する法律等に基づく対策について定める。
第21

内容
対象とする土砂災害
急傾斜地・山腹の崩壊、土石流又は地すべりを発生原因として、住民等の生命又は身体に生ずる被害。

2

土砂災害警戒区域等の指定
県は、土砂災害のおそれがある区域について、警戒避難体制の整備などを目的として、基礎調査を実施し、 土砂災害により住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地等の区域の把握を行ったうえ、政令で定める基準に該当するものを、
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域として指定することができる。
(1)

土砂災害警戒区域

・土砂災害により住民等に危害が生じるおそれがある土地の区域
・土砂災害を防止するために町が警戒避難体制を整備
・指定状況（令和２年 11 月現在）
○土砂災害警戒区域(土石流)100 箇所○土砂災害警戒区域(急傾斜)132 箇所

詳細については、資料編の表.2-4-2-1
(2)

参照。

土砂災害特別警戒区域

・土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民等に著しい危害が生じるおそれがある土地の区域。
・指定状況（令和２年 11 月現在）

3

○土砂災害特別警戒区域(土石流)

36 箇所○土砂災害特別警戒区域(急傾斜)122 箇所①

特定の開発行為の制限②

建築物の構造の規制③

宅地建物の取引に関する制限④

建築物の移転等の勧告

警戒体制
(1)

土砂災害に関する情報の整備
土砂災害警戒情報は、土砂災害発生の危険度が高まった時、県と気象庁が共同で発表する防災情報であり、避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考とな
82

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 17 節 土砂災害対策の充実

る情報である。土砂災害警戒情報は、メッシュ情報とともに神戸地方気象台が提供する防災情報提供システム並びに兵庫県が提供する兵庫県地域別土砂災害危険度フェニックス防災システムから収集する。
情報の伝達については、第３編第２章第３節第３款「気象情報等の伝達系統」参照。
(2)

避難勧告等の発令基準の設定
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難勧告等を発令することを基本とした具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。
詳細については、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」参照。
(3)

前兆現象
前兆現象は土石流やがけ崩れなどの土砂災害の発生前に、斜面や渓流で見られる兆候である。斜面から小石がぱらぱら落ちる、湧水が濁る、渓流が急に濁る、雨が降っているのに水位が下がるなどの現象がみられるということは、斜面の内部や渓流の上流で既に何らかの現象が起きているということである。これらの前兆現象を確認した場
合は直ちに周りの人と安全な場所へ避難行動を開始する必要がある。
町は、住民に対して、前兆現象を確認した時の行動について周知するとともに、情報収集の体制を整えておく。
(4)

災害発生情報等
近隣地域での土砂災害発生状況や、前兆現象の情報などを広く収集し、避難勧告発令の判断材料とする。また、収集した情報は住民、行政に広く伝達し、情報を共有す
る。
4

避難体制
(1)

避難場所・避難路

危険箇所に対する安全措置が不完全である間、その住民に対する避難措置の確立が最も必要である。
避難場所は、資料編の表 2-2-10-1 を参照し、安全性を考慮して選択する。避難路は、
土砂災害警戒区域等の範囲や土石流が流れてくると予想される区域から離れる方向に避難することを原則とする。
(2)

警戒避難体制の確立

町は、警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発令・伝達に関する事項、避難場所及び避難路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警戒
避難体制に関する事項について定める。
詳細については、資料編の表 2-4-2-1 参照。
(3)

防災上の配慮を要する者が利用する施設への対応

町は、土砂災害警戒区域内に災害時要援護者が利用する施設がある場合には、施設利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法
を町地域防災計画に定める。施設への連絡は、災害対策本部救護班が行い、伝達方法は、
防災行政無線及び固定電話を使用する。
83

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 17 節 土砂災害対策の充実

また、土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要援護者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、土砂災害が発生する
おそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する。避難確保計画を作成していない施設の所有者又は管理者に対し、町長は同計画を作成するよう指示する。
詳細については、資料編の表 2-2-16-1 参照。
5

土砂災害に関する知識の普及啓発(1)

県及び町ホームページによる各種土砂災害関係情報提供
県及び町は、土砂災害に関することや県内の砂防・治山事業に関すること等をホー

ムページを通じて発信しており、住民に閲覧することを勧める。
(2)

講習会などによる啓発
町は、県と協力し、土砂災害の原理、前兆現象の認知、避難行動などについて、イベント時等に土石流模型実験、降雨実験など装置を利用した体験型の啓発等を行う。また、児童を対象として、自然に親しむ、森林の機能など自然に関心を持ってもらう一方、自然災害の恐さ、避難の重要性に関する学習の機会を提供する。
(3)

住民への周知町は、崖崩れ災害の発生する恐れがある場合、或いは、危険が切迫した場合に、迅

速、かつ適切な避難勧告、及び指示、又は伝達方法等の確立に努めるものとする。また、避難、立ち退きの万全を図るため、平常時から避難路及び心得を危険区域住民に徹底させておくものとする。
(4)

防災ハザードマップの利用
町内全自治会へ配布した「市川町防災ハザードマップ」を用い、各自治会との連絡体制を確認するとともに、避難時の危険箇所への通行禁止、避難者の集合情報の確認
を行う。
(5)

土砂災害に係る避難訓練の実施
土砂災害に係る避難訓練については、ハザードマップ等を活用した地域の実情に応じた適切な避難路を設定するなど、実践的な避難訓練となるよう工夫し、広く住民の参加が得られるよう努めるものとする。
6

連絡調整窓口の設置
町は、避難勧告又は指示及び土砂災害についてはそれらの解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

84

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 18 節 中山間地等における災害対策

第 18 節中山間地等における災害対策［ 総務課、建設課 ］

第1

趣旨
地震や風水害等によって孤立する恐れのある集落における備えについて定める。

第2
1

内容
孤立集落の抽出
町は、中山間地域の集落のうち、道路交通による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となる恐れのある地域を予め抽出しておく。
町内の孤立集落については、第 2 編第 8 章「孤立集落予防対策の推進」を参照する。

2

孤立集落と外部との通信の確保(1)

町は、通信機器のための非常用電源の確保及び停電時の確実な切り替え、保守点

検、非常用電源の燃料の確保を図る。また、県及び町は、防災訓練を通じ、通信機器
や非常用電源の使用方法の習熟を図る。
(2)

町は、集落と町間の通信途絶を防止するため、衛星携帯電話、防災行政無線、公衆電話等、地域の実情に応じて適切な通信手段の確保に努める。
(3)

町は、対策本部機能や通信機能を維持するために、対策本部や避難所等防災関連施設における耐震性を確認し、不十分な場合は、暫定的な代替候補地の確保や、耐震性の強化等の対応方針を検討する。
3

物資供給、救助活動への備え(1)

町は、高齢者の多い集落などでは、長期間孤立した場合、日常的に服用している

医薬品等の不足も懸念されることから、孤立時に供給すべき医薬品等を予めリストアップし、供給体制についても検討する。
(2)

町は、ヘリコプター離着陸適地をヘリコプターの大小も考慮して、選定・確保す

るとともに、地域防災計画で明示しておく。また、着陸可能な箇所(田畑、農・林道
等)もリストアップしておく。
(3)

町は、孤立可能性のある集落へのヘリポートやヘリコプターの夜間離着陸設備の整備(フェンス等の設置方法の変更や夜間照明設備の配備など)のほか、バイク等地
域の実情に応じた機動力の確保に努める。
4

孤立に強い集落づくり(備蓄の推進)(1)

町は、孤立の可能性に応じて、水、食糧等の生活物資、負傷者発生に備えた医薬品、救出用具、簡易トイレ等の備蓄に努める。この際、公的な備蓄のみならず、自主防災組織、及び個々の世帯レベルでの備蓄の促進にも留意する。
(2)

町は、避難施設を確保・整備するとともに、耐震化を推進する。

85

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 18 節 中山間地等における災害対策

5

道路・ライフライン等寸断への対策
県、町は、迅速な道路被害情報の収集及び関係機関への情報提供が行えるよう、道路情報モニター、ボランティア、情報収集のための消防団員等の連携体制等の整備に努める。

6

災害時要援護者に対する支援対策
町は、防災関係部局と福祉部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携による情報伝
達体制を整備しておく。

7

広報
町は、住民に対して、孤立時の対応及び安否情報の発信等、地震が発生した場合の対応について、パンフレット作成などにより、平常時から啓発に努める。

8

実施内容
町の孤立集落地区・対策等については、第 2 編第 8 章「孤立集落予防対策の推進」を
参照する。

86

第２編 災害予防計画
第２章 災害応急対策への備えの充実
第 19 節 災害対策資金の積立・運用

第 19 節災害対策資金の積立・運用［ 総務課 ］

第1趣旨
災害対策のための基金(以下「財政調整基金」という。)について定める。

第2
1

内容
財政調整基金町は、地方財政法第 4 条の 3 の規定により、災害対策に要する臨時的経費に充てるた
め、財政調整基金の積立を行い適正な運用を図ることとする。
(1)

積立額｢市川町財政調整基金条例｣による。

(2)

運用方法
｢市川町財政調整基金条例｣による。

87

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第１節 防災に関する学習等の充実

第３章 住民参加による地域防災力の向上
第１節

防災に関する学習等の充実［ 総務課、教育委員会 ］

第1

趣旨
町民に対する防災意識の普及、高揚を図るため、防災学習の推進に関する事項について

定める。
第2
1

内容
防災学習の総合的推進
町民一人ひとりが防災・危機管理意識を高め、日頃から防災関係機関はもとより、地域、家庭、学校、職場等、社会全体で減災への取り組み等がなされるよう、総合的、体系的な防災学習の実施に向けて段階的、計画的に内容の拡充を図る。

2

災害教訓の伝承支援
町は、災害教訓の伝承について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、町民が災害教訓を伝承する取組を
支援する。

3

防災力強化町民運動の展開
町民の防災意識の向上を図り、地域の防災力を高めるため、防災に関する実践活動を呼びかけ、町民、学校、企業などの様々な主体が行動する防災力強化町民運動を展開する。
そのなかで、豪雨災害において、地域の住民すべてが安全に避難できるよう、自治会、自主防災組織等が中心となり、地域ぐるみで避難路や危険箇所の確認、避難訓練、災害時要援護者の支援などに取り組む"みんなで逃げよう"減災防災運動を推進する。

4

町民に対する防災知識の普及
町民一人ひとりが「自らの生命は自らが守る。」ということを基本に、地域の災害リス
クととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、平時から地域、家庭、職場等で防災への積極的な取り組みを行うよう促すなど、自主防災思想の普及、徹底を図る。
町は、所轄業務に関する次の事項等について広報し、町民の防災意識の高揚を図る。
また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、気象警報等や避難指示（緊急）等の意味と内容の説明など、啓発活動を町民等に対して行う。
(1)

周知方法
所管業務に関する次の事項等について広報し、町民の防災意識の高揚を図る。防災88

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第１節 防災に関する学習等の充実

関係機関は、正しい防災知識をわかりやすく伝えるため、多様な媒体を活用するとともに、防災学習教材のユニバーサルデザイン化や多言語化にも努める。
①

人と防災未来センター等、普及啓発施設の活用②

インターネット、ビデオ、ラジオ・テレビ等による普及③

新聞、冊子、その他印刷物による普及④

標語、図画、作文募集等による普及⑤

出前講座等の実施⑥

地域住民の参画と協働によるハザードマップづくりや危険箇所パトロールの実施⑦

防災研修や訓練の実施⑧

災害の体験談や絵本、写真集、紙芝居、ゲーム等の多様な媒体の活用

(2)

等

周知内容
防災知識の普及にあたり、災害をイメージする能力を高めるための防災学習コンテンツの充実に努めるとともに、最近の災害における住民の避難行動や被災事例等についても十分考慮する。
①

町内の防災対策②

災害に関する知識と過去の災害事例③

災害に対する平素の心得

ア

風水害、地盤災害等周辺地域における災害危険性の把握

イ

家屋等の点検、家具の転倒防止、ガラス飛散防止フィルムの貼り付け等室内の整理点検

ウ

家族内の連絡体制の確保

エ

火災の予防

オ

応急救護等の習得

カ

避難の方法

キ

食料、飲料水、物資の備蓄 (最低 3 日間、推奨 1 週間分程度)

ク

非常持出品の確認 (貴重品、携帯ラジオ、懐中電灯、衣類、応急医薬品、非常食等)

ケ

自主防災組織の結成

コ

災害時要援護者及び外国人への配慮

サボランティア活動への参加

シ

兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）への加入の必要性ス

飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備④(避難路、避難場所の確認)

災害発生時の心得

ア

災害発生時にとるべき行動 (場所別)イ

出火防止と初期消火

ウ

自宅及び周辺地域の被災状況の把握

エ

救助活動

オ

インターネット・テレビ・ラジオ等による情報の収集

カ

避難行動上の注意事項

キ

避難実施時に必要な措置
89等

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第１節 防災に関する学習等の充実

ク

避難場所での行動

ケ自主防災組織の活動

コ

自動車運転中及び旅行中等の心得

サ

安否情報の確認のためのシステムの活用(被災地域住民に係る安否情報の確認やメッセージの送信が可能な「災害用伝言ダイヤル」
5)等

学校における防災教育(1)

教育委員会の取り組み
教育委員会は、学校における防災教育の推進を図るため、次の事項について進行管

理を行う。
①

防災教育推進連絡会議を開催し、防災教育推進上の以下の諸課題の解決の方策を

協議する。
ア

避難所指定に関わる学校と町防災部局・自主防災組織との連携強化についてイ

学校防災計画策定に関する課題整理と調整について

ウ

地域と連携した防災訓練の効果的実施方法についてエ

兵庫の防災教育実践上の課題の整理と調整について②

教職員の指導力を向上させるため、各種研修会、訓練等の充実を図る

アー般教職員への研修会の実施
・教育事務所ごとに年 2 回実施

イ

防災教育推進指導員養成講座
・
「初級」
、
「中級」
、
「上級」の各編で構成。１年間で修了

ウ

震災・学校支援チーム(EARTH)の運営
・防災教育推進指導員養成講座「上級編」修了者等により編成(上限 170 名)
・避難所運営班、心のケア班、学校教育班、学校給食班、研究・企画班の 5 班編
成・災害時には、他府県等の派遣要請に基づき、被災した学校の復興支援活動を推進・平時には、自校における防災教育の充実を図るとともに、要請に基づき県内外の防災研修会で指導助言に当たり、県内各地域の防災体制の整備充実について
積極的に協力し、兵庫の防災教育を推進
・年２回、訓練・研修会を実施(2)

各学校の取り組み
各学校は「学校防災計画」に基づき、学校防災体制の整備充実を図るとともに、児童・生徒に対する防災教育を推進するため、次の事項について周知徹底に努める。
①
ア

学校における防災教育の充実
様々な災害から自らの命を守るために、主体的に判断し、主体的に行動する態
度を育成

イ

助け合いやボランティア精神など「共生」の心を育み、人間としての在り方生き方を考えさせる防災教育の推進
90第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第１節 防災に関する学習等の充実

ウ

地域の災害の特性や歴史などを踏まえた地域学習素材を活用するなど、「総合的な学習の時間」などを活用した効果的な指導の展開

エ

副読本や学習資料等を活用して、防災学習の効果的な指導方法の工夫
・改善を進めるとともに、研修会を通した実践的指導力の向上②

学校防災体制の充実

ア「災害対応マニュアル」の作成、見直し

イ

地域の災害特性を考慮した防災訓練や学校が避難所となった場合を想定したものなど、地域の人々や関係機関と連携した実践的な訓練等の実施

ウ

震災・学校支援チーム(EARTH)を活用するなど、効果的な実施方法を工夫した実
践的研修会や訓練の実施③

心のケアの充実

ア

教育復興担当教員及び心のケア担当教員の取組を生かした教育相談体制の充実

イ

研修会などを通して教職員のカウンセリング・マインドの向上を図り、災害や事件・事故等により心に傷を受けた児童生徒の心の理解とケアを実施

ウ

心のケアを必要とする児童生徒への対応に関する学校と専門家、関係機関等と
の連携強化

6

防災関係機関の職員が習熟すべき事項(1)

防災関係機関の職員は、それぞれの業務を通じ、また、講習会・研修会、見学・現地調査、印刷物の配布等により、次の事項の習熟に努める。

(2)①

各機関の防災体制と防災上処理すべき業務②

災害発生時の動員計画とそれぞれが分担する任務③

各関係機関等との連絡体制と情報活動④

関係法令の運用⑤

災害発生原因についての知識⑥

過去の主な災害事例と災害対策上の問題点

等

町は、地域防災計画を基本に、災害応急対策に係る災害対応マニュアル及び各部

局・地域のマニュアルを整備するなど、職員に対して災害時の各自の行動の周知徹底に努める。
7

防災上重要な施設の職員等に対する教育(1)

防災上重要な施設における防災教育
災害予防責任者(施設管理者)は職員に対し、講習会や防災訓練等を通して防災学習の徹底を図る。
(2)

防災関係機関における防災教育
防災関係機関は、施設管理者及び防災要員に対し、法令に定める保安講習・立入検査、地域における防災講習会等を通じ、防災施設の管理・応急対策上の措置等の周知徹底に努める。
(注)「防災上重要な施設」とは、災害の恐れがある施設及びその施設に災害が及んだときは、被害を拡大させるような施設並びに災害が発生した場合に被害の拡大を防止するような施設をいい、その管理者に対しては、基本法第 48 条により、防災訓練の91

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第１節 防災に関する学習等の充実実施が義務づけられている。

92

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第２節 自主防災組織の育成

第２節

自主防災組織の育成［ 総務課 ］

第1趣旨
町における住民の地域協同の精神に基づく防災組織の整備充実は、防災意識の高揚並びに災害時における人命の安全確保を図るうえで重要なことであり、これの育成強化について、整備を行い、町民が自主的な防災活動を行うための自主防災組織の育成強化に関する事項について定める。
第2

内容

1

実施機関等
(1)

町は、災害対策基本法第 5 条第 2 項の規定に基づき、自主防災組織の充実を図る。その際、町と消防団等は、密接に連携、協力する。
(2)

町民は、災害対策基本法第 7 条第 2 項の規定に基づき、自主防災組織に積極的に参加し、防災に寄与するよう努める。
2

編成地区
町は、全区に、早急に自主防災組織の育成を図る。
詳細については資料編の表.2-3-2-1 参照。

3

自主防災組織
自主防災組織の参加者は、町と協議のうえ、自らの規約、防災計画(活動計画)を定め、活動を行う。
(1)

防災計画の内容①

自主防災組織の編成と任務分担に関すること。(役割の明確化)②

防災知識の普及に関すること。(普及事項、方法等)③

防災訓練に関すること。(訓練の種別、実施計画等)④

情報の収集伝達に関すること。(収集伝達方法等)⑤

出火防止・初期消火に関すること。(消火方法、体制等)⑥

救出・救護に関すること。(活動内容、医療機関への連絡等)⑦

避難誘導及び避難生活に関すること。(避難の指示の方法、災害時要援護者への対応、避難路・避難場所、避難所の運営協力等)⑧

給食・給水に関すること。(食料・飲料水の確保、炊き出し等)⑨

防災資機材等の備蓄・管理に関すること。(調達計画、保管場所、管理方法等)(2)

自主防災組織の編成①

自主防災組織内の編成

情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班等②
ア

編成上の留意事項
女性や若者の参加と昼夜別々の組織編成の検討
93

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第２節 自主防災組織の育成

イ

水防班、がけ崩れの巡視班等地域の実情に応じた対応

ウ

事業所の自衛消防組織や従業員の参加

エ

地域的片寄りの防止と専門家や経験者の活用(3)

自主防災組織の活動内容

①

平時の活動

ア

風水害等防災に関する知識の向上

イ

防災関係機関・隣接の自主防災組織等との連絡

ウ

地域における危険度の把握(山崩れ・がけ崩れ、危険物施設延焼拡大危険地域等)

エ

地域における消防水利（消火栓、小川、井戸等)の確認

オ

家庭における防火・防災等予防上の措置

力

地域における情報収集・伝達体制の確認

キ

避灘地・医療救護施設の確認

ク

防災資機材の整備、管理ケ

防災訓練の実施

コ

地域における「マイ避難カード」作成の普及促進

②

(4)

等

災害発生時の活動

ア

出火防止と初期消火

イ

負傷者の救助ウ

地域住民の安否確認エ

情報の収集・伝達オ

避難誘導、避難生活の指導

力

給食・給水

キ

近隣地域への応援

等

その他
自主防災組織は、事業所の防災組織と一体的な活動体制づくり、民間の防災組織と連携を図るとともに、女性の地域防災活動への参画の促進にも配慮する。
4

育成強化対策
町内全域における自主防災組織の結成を促進するとともに、その活動の活性化を支援することとする。その際、女性や若者の参画促進やリーダー育成に努める。
(1)

県の取り組み県は、広域的な観点から、組織の結成及び組織の活性化を支援するため、次の事業を推進することとする。

(2)①

優良自主防災組織の表彰②

啓発資料等の作成③

ひょうご防災リーダー講座の開催

市川町の取り組み
町は、自主防災組織に対する意識の高揚を図るとともに、その育成、指導を推進する。
94

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第２節 自主防災組織の育成

5①

啓発資料の作成②

各種講演会、懇談会等の実施

③

情報の提供

④

各コミュニティへの個別指導・助言⑤

各コミュニティごとの訓練、研修会の実施⑥

顕彰制度の活用⑦

活動拠点施設の整備

地区防災計画の策定等
町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者（以下、「地区居住者
等」という。
）は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実
施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、地区の特性に応じた自発的な防災活動の推進に努め、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案することができる。町防災会議は、町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定める。

95

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第３節 消防団の充実強化

第３節

消防団の充実強化［ 住民環境課 ］

第1

趣旨
地域防災力の充実強化は、町民、自主防災組織、消防団、水防団、町、県、国等の多様な主体が適切に役割分担しながら相互に連携協力して取り組むことが重要であり、災害発生
直後に、地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の充実強化に関する事項について定める。
第2

内容

1

実施機関等
(1)

町は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定に基づき、消防団の充実強化を図る。
(2)

町民は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定に基づき、地域における防災活動への積極的な参加に努める。
(3)

事業者は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定に基づき、従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、できる限り配慮する。
2

充実強化対策
町は、消防団の充実強化を図るため、次の事業を推進する。
①消防団と自主防災組織等が連携して行う訓練、研修の実施②消防団員に対する教育訓練の実施③消防団員の処遇の改善④消防団の装備の改善⑤消防団の活動拠点施設の整備⑥女性消防団員の加入促進⑦消防団協力事業所表示制度、機能別消防団員制度等による消防団員の確保⑧住民等に対する広報啓発活動による消防団への加入促進96

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第４節 企業等の地域防災活動への参画促進

第４節

企業等の地域防災活動への参画促進［ 総務課、地域振興課 ］

第1

趣旨
企業等が地域の防災活動で果たすべき役割と内容について定める。

第2
1

2

内容
災害時に企業が果たす役割(1)

生命の安全確保(2)

被災従業員への支援(3)

二次災害の防止

(4)

事業の継続

(5)

地域貢献・地域との共生

企業の平常時対策(1)

企業等は、災害時に果たす役割を十分に認識し、次の対策を実施するなど、防災活動の推進に努める。
また、防災体制の整備、防災訓練の実施、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点
検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサ
プライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネ
ジメント（ＢＣＭ）の取り組みを通じて防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料
水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、町や県等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
①

事業継続計画 (BCP)の作成〔事業継続計画〕(Business Continuity Plan :BCP)
災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する。

(2)②

防災計画(災害時行動マニュアル)の作成③

防災組織の育成④

防災訓練の実施⑤

地域の防災訓練への参加⑥

防災体制の整備⑦

復旧計画の作成

⑧

物資の備蓄

⑨

各計画の点検・見直し

等

町は、企業等を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積97

第２編 災害予防計画
第３章 住民参加による地域防災力の向上
第４節 企業等の地域防災活動への参画促進

極的参加の呼びかけや必要に応じて防災に関わるアドバイス等を行う。
(3)

町は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
3

事業所の自衛防災組織
(1)

対象施設

①

多数の者が利用する施設 (学校、病院等)②

危険物等を取り扱う施設 (石油類、高圧ガス、火薬類、毒劇物、放射性物質等を貯蔵又は取り扱う施設)③

多数の従業員のいる事業所等で、自衛防災組織を設置することが効果的な施設④

複数の事業所が共同して防災組織を設置する必要がある施設等

(2)

計画の作成

①

予防計画

ア

予防管理組織の編成

イ

火気使用施設、危険物、指定可燃物等の点検整理

ウ

消防用設備等の点検整備②

学習訓練計画

ア

防災学習

イ

防災訓練

③

応急対策計画ア

応急活動組織の編成

イ

情報の収集伝達ウ

出火防止及び初期消火

エ

避難誘導

オ

救出救護

(3)

防災組織の活動

①
ア

防災訓練

イ

施設及び設備等の訓練整備

ウ

従業員等の防災に関する教育の実施

②

4

平常時

災害時

ア

情報の収集伝達イ

出火防止及び初期消火

ウ

避難誘導

エ

救出救護

市川町の役割(1)

事業所の防災組織の育成指導(2)

事業継続計画や防災計画の作成支援(3)

地域の防災訓練等への参加促進(4)

防災に関するアドバイス98

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第１節 水害の防止施設等の整備

第４章 治山・治水対策の推進
第１節

水害の防止施設等の整備

第1款

河川施設の整備［ 建設課 ］

第1趣旨
河川の氾濫や地震に伴う河川の被害を防止し、地域の災害防止を図るための対策について定める。
国・県及び関係機関と協力していっ水被害の防止を図るため、流下能力の確保などに努
める。
第2

内容

1

二級河川
河川内に堆積する土砂の凌渫や河川施設の維持、産廃物の不法投棄処理などについて、県に対し要望していく。
2

普通河川及び集落内排水路
普通河川及び集落内排水路等の整備については、局部的に排水不良箇所の改修を行う。

3

低地地域浸水予防
雨水を速やかに河川等に排除して、低地地域の浸水を防除するため必要な排水路等の整

備を行う。
4

河川施設の巡回・点検
災害時に管内河川・排水路等を巡回し、橋脚、暗渠流入口等にかかる浮遊物その他の障害物を発見したときは、各管理者に通報するとともに、協力して除去作業を実施する。
河川管理者は、災害により特に危険度が高いと予想される箇所について点検を行い、その結果について関係地方公共団体への周知を図ることとする。

99

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第１節 水害の防止施設等の整備管理者一覧表
施設名

管理者

電話

(二級河川)
市

川

尾市川
振古川
岡部川

中播磨県民センター 姫路土木事務所
管理第２課(079) 281-9459

甲良川
小畑川
普通河川

市川町役場 建設課

(0790)26-1016

100

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第１節 水害の防止施設等の整備

第2款

ため池施設の整備［ 建設課 ］

第1

趣旨
豪雨や地震に伴うため池の被害を防止するための対策について定める。

第2
1

内容
ため池数及び所在地
町内には多くのため池があり、そのうち農業用ため池として 164 箇所存在している（資料編:表.2-4-1-2）
。
2

事業計画
ため池の破損・決壊による災害を未然に防ぐため、次のように防災体制の整備及び指導を行う。
(1) ため池管理者は、監視人を配置する。
(2) 応急対策資材(土俵、土のう袋、ムシロ、シート、かます、杭、縄等)を準備する。
(3) 大雨時は、水位を下げる。
(4) ため池管理者は、決壊した場合の影響範囲を予め把握するとともに、下流関係住民や関係機関に対し、速やかな通報体制を整えておく。
(5) ため池の定期点検の実施

3

ため池災害の普及啓発
県は、ため池の破損、決壊による災害を未然に防止するため、「豊かなむらを災害から守る月間」(6 月 1 日～6 月 30 日)を中心に、ため池管理者に対し、ため池の点検・改修
方法についての技術指導を行うとともに、防災意識の周知徹底と防災体制の整備等の指導を行っており、町は県に協力して周知に努める。
また、町は決壊した場合に大きな被害をもたらすおそれのあるため池について、緊急時の迅速な状況把握や避難行動につなげる対策として、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、ハザードマップの作成・周知等、避難に係る判断に必要な情報を地域住民等に提供を図る。

101

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第２節 地盤災害の防止施設等の整備

第２節

地盤災害の防止施設等の整備

第1款

砂防施設の整備［ 建設課 ］

第1

趣旨
豪雨や地震に伴う土砂の流出による被害を防止するため、砂防施設の整備について定め

る。
第2

現況
本町は、山地面積が町全体の 75%を占めており、谷あいに集落が形成されており、災害時には、土石流が発生して人的、物的被害の生じる危険性が大きい。本町を流れる河川は、
町名の由来となった市川をはじめ、6 本の 2 級河川と 33 本の普通河川が流れており、うち13 河川が砂防指定を受けている。近年、山林の荒廃が進む中、集中豪雨の際の土砂流出などに対応するための予防措置として、砂防事業や保安林改良事業などが実施され、少しず
つ成果が上がっている。
第3内容
被害を未然に防止し或いは最小限に止めるための次の対策を定める。

1

砂防工事の推進危険度の高い箇所から計画的に砂防工事を推進する。
限られた平地及び集落の安全を確保するため、渓流対策として、ダム工、流路工、山腹工を重点に実施するよう関係機関にその推進を図る。

2

危険区域の把握及び防災パトロールの実施
土石流の被害を未然に防止するため、又、被害を最小限に止めるため、平素から危険予想箇所を巡視し、その危険度を把握する。

3

土石流災害防止対策の普及啓発
町は、土石流災害を未然に防止するため、「土砂災害防止月間」（６月１日～６月 30 日）を中心に、砂防指定地等の点検指導を行なうとともに、防災思想の周知徹底と防災体制の整備を推進する。
町は、土砂災害警戒区域（土石流）等に対する警戒避難体制の整備に資するため、土砂災害警戒区域図等として、町ホームページで公開し、住民への周知に努める。

102

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第２節 地盤災害の防止施設等の整備

第2款

地すべり防止施設の整備［ 建設課 ］

第1

趣旨
豪雨や地震に伴う地すべりによる被害を防止するため、地すべり防止施設の整備につい

て定める。
第2
1

内容
地すべり災害の防止
地すべりは規模が大きく、被害は広範囲に及ぶ恐れがある。また、豪雨によって、災害の発生する可能性が高くなる。
地すべり災害を未然に防止するため、地すべりの点検を行うとともに、防災思想の周知徹底と防災体制の整備を推進することとする。

2

地すべり危険箇所の把握と住民への周知徹底
町は、地すべり危険箇所に対する警戒避難体制の整備に資するため、県との連携の中で土砂災害警戒区域図として住民の閲覧に供するとともに、県ホームページで確認し、住民への周知に努める。
地すべり危険箇所

1 箇所※市川町において、土砂災害警戒区域（地すべり）は、未指定
詳細については資料編の表.2-4-2-2 参照。
3

地すべり防止対策の普及啓発
町は、地すべり災害を未然に防止するため、「豊かなむらを災害から守る月間」及び「土砂災害防止月間」（６月１日～６月 30 日）を中心に、地すべり防止区域の点検指導を行うとともに、防災意識の周知徹底と防災体制の整備を推進する。

103

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第２節 地盤災害の防止施設等の整備

第3款

急傾斜地崩壊防止施設の整備［ 建設課 ］

第1

趣旨
豪雨や地震に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、急傾斜地崩壊防止施設の整備について定める。
第2

内容

1

事業計画
(1)

危険地区の把握及びパトロールの強化
災害を未然防止又は、被害を最小限に止めるための事前措置として、平素から危険予想箇所を巡視し、その土質、地質、地下水及び危険度等を把握するよう努める。
(2)

当面の目標
急傾斜の崩壊による災害防止に関する法律第 3 条(昭和 44 年法律第 57 号)に基づき、当面の目標を危険度の高い人家密集の急傾斜地におき、知事の指定を受けるように努
める。
(3)

事業の推進
災害の未然防止のため、宅地造成工事に対する防災指導、行為制限、防災措置の勧告、改善命令等により適切な管理を行うほか、事業の推進を図る。
施策における防災上の配慮として、建築基準法第 2 章第 19 条～第 27 条を参考とする。
2

急傾斜地崩壊防止対策の普及啓発
県は、急傾斜地の崩壊による災害を未然に防止するため、「土砂災害防止月間」（６月１日～６月 30 日）を中心に防災意識の周知徹底と防災体制の整備を推進する。
町は、土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）等に対する警戒避難体制の整備に資する
ため、土砂災害警戒区域図等として、町ホームページで公開し、住民への周知に努める。

104

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第２節 地盤災害の防止施設等の整備

第4款

治山施設の整備［ 地域振興課 ］

第1

趣旨
災害に伴う山崩れ等による被害を防止するため、治山施設の整備について定める。

第2
1

内容
主な事業の内訳
事業名

根拠法規

事業主体

山地治山

・森林法

防災林整備

・森林法

災害関連緊急治山
災害関連緊急地すべり防止

・森林法
・地すべり等防止法

林地崩壊防止・林地崩壊防止事業実施要綱

町

・県単独県営治山事業実施基準

県

・農政環境部補助金交付要綱

町

県

県単独治山

2

森林災害の防止森林災害を未然に防止するため、治山、治水事業及び一般造林事業を推進して林地の保護培養を図ることによって災害の根源を断ち、同時に森林の緑地化を推進する。

3

山地災害危険地区の住民に対する普及啓発
山地災害による被害を未然に防止するため、「豊かなむらを災害から守る月間」(6 月 1
日～6 月 30 日)を中心に、山腹崩壊危険地区及び崩壊土砂流出危険地区の点検を行うとともに、防災思想の周知徹底と防災体制の整備を推進する。
山地災害危険地区における警戒体制、避難体制は、第２編第２章第 17 節「土砂災害対策の充実」に準じる。

4

治山施設の点検
町は、梅雨期・台風期における山地災害を未然に防止するため、毎年６月を重点的に
年間を通して、危険地区を中心とした治山施設等の点検を行う。

5

市川町山地災害危険地区
山腹崩壊危険地区

36 箇所

崩壊土砂流出危険地区

94 箇所

詳細については、資料編の表 2-4-2-2 参照。

105

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第２節 地盤災害の防止施設等の整備

第5款

宅地造成等の規制［ 建設課 ］

第1趣旨
災害に伴う宅地の被害を防止するため、宅地造成等の規制について定める。

第2
1

内容
宅地防災パトロールと措置(1)

町は、宅地造成工事に対し、宅地造成等規制法に定める技術的基準を確実に履行させるとともに、パトロールを強化し、無許可工事等の違反工事の発見に努める。
(2)

県及び町は、造成された宅地について、必要に応じ、県警察本部・消防機関・自衛隊の協力を得て、梅雨期及び台風期に備えて、宅地防災パトロールを実施し、災害のおそれのある宅地については、関係者に対し防災措置を指示するなど必要な措置を行うこととする。
①

防災措置についての文書による指示②

宅地所有者等関係者の聴聞、勧告③

宅地造成等規制法第 14 条の規定に基づく工事の停止及び宅地の使用禁止命令④2

宅地造成等規制法第 17 条に基づく改善命令

宅地保全相談所の設置
宅地造成等規制法の趣旨徹底を図るとともに、宅地造成工事規制区域外において適正な宅地造成工事を指導するため、県は、宅地造成工事に伴う宅地の保全についての一般
住民の相談窓口を開設している。
(1)

常設相談所
中播磨県民センター(2)

姫路土木事務所まちづくり建築第１課

現地巡回相談所
梅雨及び台風時期の前に必要により設置

3

宅地造成工事規制区域指定状況
町内では、宅地造成工事規制区域は、S48 年 4 月 7 日の建設省告示（第 3 次指定）で定められた。
令和 2 年 4 月 1 日現在で町内には、宅地造成工事規制区域の面積が 1,118 ha あり、町全域に対して 13.5 %の割合となっている。

106

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第２節 地盤災害の防止施設等の整備

第6款

災害危険区域対策の実施［ 建設課 ］

第1趣旨
災害に伴う建築物の被害を防止するため、災害危険区域対策について定める。

第2
1

内容
災害危険区域の指定
県は、災害の危険の著しいと認められる地域について、市町と協議のうえ、建築基準法第 39 条に基づく「災害危険区域に関する条例」により、災害危険区域の追加指定を行っている。現在、市川町においては、災害危険区域の指定区域はない。

2

災害危険区域内の規制
県は、災害危険区域内での住宅、寄宿舎、下宿、老人福祉施設、及び有料老人ホーム等の用に供する建築物の建築を、原則として禁止するとともに、そのほか居室を有する建築物の建築は、原則として鉄筋コンクリート造、その他堅固な構造、方法等によるもの
でなければならない等の規制を行い、災害の防止を図っている。

107

第２編 災害予防計画
第４章 治山・治水対策の推進
第３節 災害に強い森づくりの推進

第３節

災害に強い森づくりの推進［ 地域振興課 ］

第1

趣旨「緑」の保全・再生を社会全体で支え、住民総参加で取り組む仕組みとして、平成 18 年度から導入された「県民緑税」を活用し、森林の防災面での機能強化を早期・確実に進める「災害に強い森づくり」等について定める。
第21

内容
緊急防災林整備
町、森林所有者、森林組合等は、スギ・ヒノキ人工林が大半を占める危険渓流域の森林や、急傾斜等で山地災害防止機能の高度発揮が求められる森林で、概ね 60 年生以下のス
ギ・ヒノキ林を対象に間伐木を利用した土留工の設置など森林整備を実施する。
また、県は、スギ・ヒノキ人工林が大半を占め、土石流や流木災害が発生する恐れのある危険渓流を対象に、渓流沿いの危険木の除去や災害緩衝林整備、簡易流木止め施設の設置等を実施することとする。

2

針葉樹林と広葉樹林の混交林整備
町、森林所有者、森林組合等は、スギ・ヒノキ等の高齢人工林の部分伐採を促進し、広葉樹等を植栽することにより、樹種、林齢が異なり、水土保全能力が高く、公益的機能を発揮する森林を整備する。

3

住民参画型森林整備
町は、地域住民やボランティア等による自発的な集落周辺裏山の森林整備や簡易防災施設整備等に必要な資機材費及び危険木等の伐採に係る森林組合等への委託費の支援を
実施する。

4

里山防災林整備
県は、倒木や崩壊の危険性が高い集落裏山の森林を対象に、山地災害防止機能等を高めるため、危険木伐採などの森林整備、簡易防災施設の設置、管理歩道の開設、地域住民
による防災活動への支援等を実施する。

108

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第１節 防災基盤・施設等の整備

第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第１節

防災基盤・施設等の整備

第1款

地震防災緊急事業の推進［ 関係部署 ］

第1

趣旨
町は、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を促進するため、地震防災対策緊急事

業五箇年計画に基づく地震防災緊急事業の計画的執行に努める。
第21

内容
地震防災緊急事業五箇年計画の概要「地震防災緊急事業五箇年計画」は、地震防災上緊急に整備するべき施設等に関するものについて、知事が計画を作成できることとされており、計画に位置づけられた事業のうち、消防用施設等について、補助率のかさ上げにより国が財政上の支援を行ってい
る。
(1)

作成主体

： 県知事

(2)

対象事業 ： 避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送道路等、

社会福祉施設、公立小中学校、河川保全施設、砂防施設、防災拠点施設、情報通信機
器・施設の整備、避難対策の実施、備蓄体制等の整備、防災資機材の整備、老朽住宅密集市街地対策など 19 事業
(3)

計画年度

平成 28 年度～令和２年度
市川町にかかる地震防災緊急事業五箇年計画については、資料編の表.2-5-1-1 に掲載している。
2

市川町内の地震防災緊急事業五箇年計画の内容
市川町が計画している地震防災緊急事業五箇年計画（平成 28 年度～令和 2 年度）は、
11 号公的建造物、13 号砂防設備等の 13-5 号ため池（県実施）、16 号水・自家発電設備等の 3 項目を計画している。
11 号公的建造物
地震等の大規模な災害が発生した場合においても災害対策の拠点となる施設等の安全性を確保し、被害の軽減及び住民の安全を確保できるよう防災機能の向上を図る。
13 号
13-5 号

砂防設備等
ため池

老朽化等の理由により警戒が必要なため池(警戒ため池)について対策工事を実施する。市川町では、兵庫県が定めた農業農村整備事業管理計画等に基づき、緊急性の高い警戒ため池から計画的に対策工事を実施していく。
109

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第１節 防災基盤・施設等の整備

16 号

水・自家発電設備等

水道水の供給について、平常時の安定供給及び消火用水量の確保等に加えて災害等
緊急時における給水拠点の確保が出来るよう、配水池を整備することとする。

110

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第１節 防災基盤・施設等の整備

第2款

防災対策事業の推進［ 関係部署 ］

第1

趣旨「災害時に強い安心安全なまちづくり」を進めるため重点的に実施する必要のある防災基盤の整備の推進について定める。
第21

内容
防災基盤整備事業(1)

対象事業
次のような施設・設備であって、町が単独事業として計画的に行う安全なまちづくりのための公共施設の整備事業であること。
区分

消防防災施設整備事業

事

業

例

防災拠点施設、初期消火資機材、消防団に整備される施設、消防本部又は消防署に整備される施設、防火情報通信施設等

消防広域化対策事業

市町の消防の広域化に伴い新・改築する消防庁舎と一体的に整備される自主防災組織等の訓練・研
修施設

(2)

等

財政措置
本事業には、緊急防災・減災事業債又は防災対策事業債が充当され、その元利償還金の一部については、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入され、地方交付税措置が講じられる。
(3)

事業の実施
町は、事業の目的、効果、種類、事業量等を本計画に定め、防災基盤整備事業の計画的執行に努める。
2

公共施設等耐震化事業「災害に強い安心安全なまちづくり」の一環として、公共施設等耐震化事業により公共施設等の耐震化を推進する。
(1)

対象事業
次のような施設であって、地域防災計画上その耐震改修を進める必要のある施設を対象とする。なお、建築物については、原則として、非木造の 2 階以上又は延べ面積200 ㎡以上の建築物であって、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない建築物で同法第 3
条第 2 項の規定の適用を受けているものを対象とする。
また、耐震改修には、耐震化を目的とする当該施設の一部改築又は増築を含むものとするが、当該施設の全部改築は対象としない。
111

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第１節 防災基盤・施設等の整備①

地域防災計画上の避難所とされている公共施設及び公用施設②

災害時に災害対象の拠点となる公共施設及び公用施設（庁舎を含む）③

不特定多数の者が利用する公共施設（橋梁等の道路、歩道橋等の交通安全施設

等を含む。
）等
(2)

公共施設等耐震化事業計画
町は、事業の目的、効果、種類、事業量等を記載した公共施設等耐震化事業計画の策定に当たり、あらかじめ県に協議し、県は、所要の調整を図り、あらかじめ消防庁に協
議する。
(3)

財政措置
本事業には、防災対策事業債が充当され、その元利償還金の一部については、後年

度、普通交付税の基準財政需要額に算入され、地方交付税措置が講じられる。
(4)

事業の実施
町は、公共施設等耐震化事業計画に基づき、公共施設等耐震化事業の計画的執行に

努める。

112

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第２節 建築物等の耐震性の確保

第２節

建築物等の耐震性の確保［ 関係部署 ］

第1

趣旨
庁舎、学校等の公共建築物や交通施設等の防災上重要な施設について、計画的に耐震性を強化するとともに、一般建築物の耐震性強化を促進するための対策について定める。
第21

内容
計画的かつ総合的な耐震化の推進(1)

町は、計画的に耐震改修を進めるため、耐震診断を行うべき建築物の量と耐震診断の実施体制との関係等を考慮の上、県が定める耐震改修促進計画との整合性を確保しつつ、県が平成 28 年３月に改定した耐震改修促進計画に基づき、耐震改修を促進する計画を改定する。
(2)

町は、昭和 56 年建築基準法施行令改正施行前の既存建築物の耐震改修を町計画に沿って推進する。
(3)

町は、防災拠点となる公共施設等の耐震化について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的に実施する。
2

公共施設等の耐震化
町は、昭和 56 年の建築基準法施行令改正前の耐震基準により建築された施設のうち、次の要件に該当する施設(防災上重要な施設)について、耐震診断を行い、計画的に耐震性の強化を推進する。
(1)

市川町の応急災害対策の推進に不可欠な施設

・災害対策本部となる役場庁舎(2)

児童生徒、高齢者・身体障害者等の災害時要援護者の支援のため不可欠な施設

・小学校、中学校
・社会福祉施設(3)

緊急輸送等の円滑化のため不可欠な施設

・橋梁、歩道橋等の土木施設・信号機等の交通施設
(4)

その他

・地震発生時に避難所となる公共施設
・不特定多数の者が利用する公共施設
3(公民館、集会施設等)

一般建築物の耐震不燃化の促進
地震による火災の発生、建築物等の倒壊等、災害の発生を予防し、また、軽減するための対策を定める。
(1)
①

新築建築物
建築主及び建築士会等関係団体に対し、現行法令における構造関係技術基準を遵113

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第２節 建築物等の耐震性の確保

守するよう要請する。
②

建築主及び設計者に、軟弱地盤対策及び瓦等の落下物防止対策を講ずるよう要請

する。
③
(2)

シロアリ対策を実施するよう要請する。
既存建築物

①

町民自らが自宅の耐震性を認識し、補強対策を促進するため簡易耐震診断の推進

及び耐震改修の啓発を実施する。
②

鉄筋コンクリート建築物は、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針」に基づき、耐震診断及び耐震改修を促進する。
③

鉄骨造建築物は、「既存鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針」に基づき耐震診断及び耐震改修を促進する。
(3)

4

ひょうご住まいの耐震化促進事業①

簡易耐震診断推進事業②

住宅耐震診断・改修計画策定費補助③

住宅耐震改修工事費補助

重要施設への供給ラインの耐震化
県、町及びライフライン事業者は、3 次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラ
インについて、重要施設への供給ラインについて、重点的な耐震化に努めることとする。

5

建築物の耐震性強化の普及啓発(1)

草の根意識啓発活動の実施
町は、町計画に目標を定めて草の根意識啓発活動を実施する。その際、県の技術的・財政的支援を得ることができる。
(2)

建物所有者及び住民への普及啓発
町は、既存建築物の耐震化が建物所有者の努力義務である旨及び耐震改修の必要性について普及啓発に努める。
(3)

耐震診断及び耐震改修に係る相談体制の充実
住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を希望する町民の相談に対応するため、県、町及び関係団体が連携し、相談体制の充実を図る。
(4)

建築基準法令の周知・徹底
県、町は、関係団体(建築士会、建築士事務所協会、大工組合等)に対し、耐震性の確保を図るためにも建築基準法に定められた中間検査及び完了検査の受検等の適正な実施についての協力を要請するなど、法令遵法の徹底を図ることとする。
6

社会基盤施設の老朽化対策の推進
町は急速な老朽化が懸念される社会基盤施設の点検・評価を実施し、計画的・効率的な修繕・更新などの老朽化対策を行い、社会基盤施設の健全性を確保する。

114

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第２節 建築物等の耐震性の確保

7

落下物等の対策(1)

落下物
窓ガラス、外壁タイルの落下等により、歩行者等に危害を及ぼす危険性の高い建築物の所有者に対して、落下防止対策の普及・啓発を実施する。
(2)

その他
据え付けの悪い自動販売機や立枯れしている樹木等の所有者、管理者に対して、転倒、倒壊防止措置の普及啓発を行う。
8

ブロックベいの倒壊防止対策
ブロックベいの倒壊防止のため、危険と判断されるブロックべいの除却を進めるとともに、ブロックべいの作り方、点検方法及び補強方法の普及啓発の実施に努める。

9

室内安全対策の推進
地震時に住宅や事業所等の建築物内に設置されている家具やロッカー等の転倒による被害を防止するため、各種広報媒体や自主防災組織の活動等を通じて、適正な対処方法
等について、普及啓発を図る。

115

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第３節 交通関係施設の整備

第３節

交通関係施設の整備

第1款

道路施設の整備［ 建設課 ］

第1趣旨
多元多重の交通ルートの確保を考慮の上、災害に強い道路施設等について定める。

第2
1

内容
道路施設の整備
市川町には、播但連絡道路が姫路市から中国自動車道を経て町の中心部を縦断し朝来市に延びている。またこれと並行し国道 312 号も南北に延びている。この他県道が 7 路線と町道 840 路線あり総延長 258.2km(令和 2.4.1 現在)が各地区に分布している。
道路は町民の日常生活の面で重要な役割を担っているが、更に、災害時においては、
住民の避難や防災機関の活動等の動脈として欠くことのできない都市施設であり、災害時における円滑な交通を確保するため道路ネットワークの形成を図る。
(1)

道路ネットワークの整備

・

市川町の中心を南北に走る播但連絡道路の市川南ランプ及び市川北ランプ、国道

312 号線を基点に緊急輸送道路を確保し、防災拠点施設や避難所への物資運搬及び救急医療施設への搬送のため、災害に強い広域道路ネットワークを確立する。
それらの道路を補完するための主要地方道、一般県道の早期整備及び県道下滝野
市川線の釜坂峠のトンネル化について各期成同盟会を通して関係機関に要請する。
また、市川右岸の幹線道路である県道長谷市川線、県道甘地停車場線、県道甘地
福崎線は、神崎郡３町を結ぶ南北に縦断する道路で、緊急時の播但連絡道路と国道
312 号のバイパス的な役割を担う重要な路線であるため関係機関と協力して整備を推進する。
・

町道の拡幅工事は年々行われているが、災害時の避難活動や緊急輸送等に支障をきたす道路の狭小部は、緊急度の高い路線から拡幅等の改良を図る。
(2)

落石防止対策落石等の道路災害の発生を防止するため、危険箇所に落石防止のための落石防止棚や法面保護等を整備する。
(3)

道路の排水対策
降雨又はいっ水による道路面の流失防止や、法面の浸食、崩壊を防止するため、側溝横断水路等道路の排水施設を充実するとともに、道路を良好な状態に保つため平常時から点検補修や清掃等の維持管理に努める。
2

橋梁の整備
令和元年度に策定した市川町長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の架替え、補修等を行う。
116

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第３節 交通関係施設の整備

道路の現況
路線数

延長

国道

1

9.2km

県道

7

25.8km

町道840

258.2km

橋梁の現況

市川町

3

個数

延長

262 基

2.41km

町道の整備
市川町には、主要町道（Ａ１級）が 23 路線ある（資料編：表.2-5-3-1）。
防災拠点から避難所に繋がる町道の防災対策を図る。また、避難路に指定された町道については、防災上重要な位置づけとして整備を促進する。

4

道路情報の提供
町は、道路利用者の安全性や利便性向上のための各種情報を提供するとともに、緊急災害時には通行規制箇所等の情報提供を行う。さらに、他の道路管理者及び警察署との間で情報の共有化を図ることにより、緊急時における迅速かつ、的確な情報収集と発信
に努める。

117

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第３節 交通関係施設の整備

第2款

ヘリポート対策の実施［ 総務課 ］

第1趣旨
多元多重の交通ルートの確保を考慮の上、災害に強いヘリポート対策について定める。

第2
1

内容
市川町が実施する対策(1)

防災資機材の備蓄
消火剤等の資機材を備蓄し、災害時のヘリポートの被災防止、軽減する。

(2)

施設の点検及びパトロールの実施
常時、ヘリポート施設の点検・パトロールを行い、必要な箇所を改修する。

(3)

防災訓練の実施
災害発生時の非常体制の確立、情報収集、緊急措置、他機関との協力体制等の強化を目指し、航空機事故を想定した防災訓練を定期的に実施する。
2

市川町において措置する事項(1)

離着陸する場所には適当な人員を配置し、危険防止のため安全確保等の措置を行う。
(2)

離着陸場に至る交通機関等は、要請者において確保する。

(3)

現地責任者は離着陸場に待機し、必要に応じ機長等との連絡にあたる。

(4)

緊急搬送の場合は、患者の航空機輸送について医師が承認していることを明らかにする。なお、搬送のため、搭乗できる者は、医師又は看護師 1 名とする。
3

ヘリコプター臨時離着陸場適地の指定(1)

県は、地理的、社会的要件を勘案のうえ、以下のヘリコプター臨時離着陸場適地を指定している。
ヘリポート名(2)

所在地

対応可能な機種

市川町総合グラウンド

市川町小室 129

大・中・小

市川町スポーツセンター

市川町北田中 498 大・中・小

県は、災害時にヘリコプターを運航する警察、消防、自衛隊、海上保安本部等の防災関係機関への周知を図ることとする。
(3)

町は、負傷者の迅速な搬送の場合は、避難所の開設状況を踏まえ、学校のグラウ

ンド等を臨時ヘリポートとして使用できるよう、平常時から学校関係者と協議する。
ヘリコプター臨時離着陸場適地については、資料編の表.2-5-3-2 を参照。

118

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

第４節

ライフライン関係施設の整備

第1款

電力施設の整備等［ 関西電力送配電㈱ ］

第1趣旨
災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体が麻痺せず迅速な復旧を可能にする

電力施設の整備とそれに関連する防災対策について定める。
第2内容
関西電力送配電は、次の内容により電力施設の整備等を進めることとする。

1

関係機関との相互連携協力体制の構築
(1)

町との協調
平常時には町の防災会議等へ参画、最低年１回の連絡窓口等の相互確認を実施し、また、災害時には対策組織が町の災害対策本部等と緊密な連携を保ち、この計画が円
滑かつ適切に行われるよう努める。
(2)

防災関係機関との協調
地方気象台、消防署、自衛隊、警察等の防災関係機関とは平常時から協調し、防災情報の提供・収集等、相互連携体制を整備しておく。
(3)

他電力会社等との協調
他電力会社、他一般送配電事業者、協力会社、電気工事店および隣接企業等と協調し、電力、要員、資材、輸送力等の相互融通等、災害時における相互応援体制を整備し
ておく。
(4)

迅速な復旧活動に係る相互連携強化策
非常事態において、広域的な連絡体制を早期に確立し、町や関係機関等と連携して迅速な復旧活動を実施するため、相互連携強化策として次の事項を実施する。
①

災害時のオープンスペース利用等に関する町との情報共有②

復旧に係る協働体制等に関する自衛隊との協定締結③

災害時優先道路の緊急通行に係る警察等との連携④

工業用水等の早急な確保等に係る自治体等との協議の実施⑤

災害時の設備調査等の協力に関する電気工事組合等との協定締結⑥

燃料利用等に関する関係企業との協定締結⑦

他のライフライン事業者や報道機関等と災害時のリアルタイムな情報共有化を目的とした「Ｌアラート」の活用
(5)

地域貢献
町民の安全確保に寄与する取組みとして、関西電力送配電の施設への帰宅困難者受入れ、ポータブル発電機の貸出、生活物資の支援等について、町等から要請があった
場合は検討・協力する。

119

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

2

電力施設の災害予防措置に関する事項
(1)

水害対策

①

送電設備

鉄塔位置選定では、土砂崩れの危険性がある箇所を回避する。やむを得ず、土砂崩れ等や斜面崩壊が懸念される箇所を選定する場合は、必要に応じて、基礎や斜面の補強等の技術対策を実施する。
②

変電設備

浸水または冠水のおそれのある箇所は、床面のかさあげ、窓の改造、出入口の角落し、防水扉の取付け、ケーブル入線孔等建物地下開口部の閉鎖、上下水施設の浸水対策等を行うが、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では主要機器のかさあげを実施する。
(2)

風害対策
各設備とも、計画・設計時に建築基準法および電気設備に関する技術基準等に基づいた対策を行う。
(3)

雷害対策

①

送電設備

架空地線、避雷装置およびアークホーンの設置および接地抵抗の低減等を行うとともに、電力線の溶断防止のため、アーマロッドの取付け等を行う。また、気象通報等により雷害を予知した場合は、系統切替等により災害の防止または拡大防止に努める。
②

変電設備

耐雷しゃへいおよび避雷器を重点的に設置するとともに、重要系統の保護継電装置を強化する。
③

配電設備

襲雷頻度の高い地域においては、避雷器等の避雷装置を取付け対処する。
(4)

土砂崩れ対策
土砂崩れによる被害が想定される箇所の電力設備については、巡視点検の強化、社外モニターの活用等により、被害の未然防止に努める。
(5)

震災対策

①

地震動への対応

ア

送電設備

架空電線路は、電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が、地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。地中電線路の終端接続箱および給油装置については、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づいて設計を行う。
イ

変電設備

機器の耐震は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案するほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づいて設計を行う。

120

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

ウ

配電設備

架空配電線路は、電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が、地震動による荷重を上回るため、同基準に基づいて設計を行う。地中配電線路は、埋立地等の地盤条件に応じて、可とう性のある継手や可とう性のある管路を採用するなど、不同沈下を考慮した設計を行う。
エ通信設備

電力保安通信規程等に基づき耐震設計を行う。また、主要通信回線の代替ルートを確保し、通信機能の維持を図る。
3

防災業務施設および設備等の整備
関西電力送配電は、災害の発生に備え、次の施設および設備の整備を図る。
(1)

観測、予報施設および設備
局地的気象の観測を行うことにより、ラジオ、テレビ等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため、必要に応じ、諸施設および設備を強化、整備する。
(2)

通信連絡施設および設備①

通信連絡施設および設備の整備

災害時の情報収集、連絡、指示、報告等の手段の確保および電力供給への影響を最小限にするため、必要に応じて、諸施設および設備の整備ならびに情報伝達手段の強化を図る。
②

情報収集伝達体制の強化

夜間、休日の場合などにおいても連絡体制を確保するため、社内の一斉連絡・安否確認システムを用いて確実な情報伝達に努める。また、前号に定める「通信連絡施設
および設備」に加え、必要箇所へ衛星携帯電話、災害時優先携帯電話を配備するなど伝達手段の多様化を図る。
(3)

非常用電源設備
復旧拠点となる事業所については、長時間停電に備え、非常災害対策活動に必要な通信設備、照明等の非常用電源を確保する。
(4)

コンピューターシステム
コンピューターシステムについては、耐震性の確保を図るとともに、重要データフ

ァイルの多重化や分散保管、復旧処理方法等のバックアップ体制の整備を図る。
4

電気事故の防止
関西電力送配電は、電気設備による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため、次の事項を実施する。
(1)

電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には、特別の巡視）および自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火にいたる原因の早期発見とその改修に121

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

努める。
(2)

広報活動

①

電気事故防止ＰＲ

災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故の防止を図るほか、電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し広報活動を行う。
②

ＰＲの方法

電気事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関、ホームページおよびＳＮＳ等を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成、配布し認識を深める。
③

停電関係

自治体や行政機関等を通じて、病院等の重要施設および人工透析などの医療機器等を使用しているお客さまの災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、非常用電源設備の設置や使用訓練などを要請する。
5

防災教育、防災訓練の実施
関西電力送配電は、災害に関する専門知識の普及、関係法令集、関係パンフレット等の配布、検討会・講習会の開催、社内報への関連記事の掲載等の方法により、従業員に対する防災教育を実施し、従業員の災害に対する認識を深めるとともに、防災意識の高揚に努める。
関西電力送配電は、災害対策を円滑に推進するため、年１回以上、防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。なお、訓練実施に当たっては、参加者自身の判断も求められるなど実践的な内容とし、抽出された課題については、体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させる。また、国および地方公共団体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。

122

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

第2款

ガス施設の整備等［(一社)兵庫県ＬＰガス協会］

第1趣旨
災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず迅速な復旧を可能にする

ガス施設の整備とそれに関連する防災対策について定める。
第21

内容(一社)兵庫県ＬＰガス協会の取組(一社)兵庫県ＬＰガス協会は、次の内容によりＬＰガス施設の防災体制の整備等を推進することとする。
(1)

ガス施設の耐震性強化①

地震による配管の損傷を防止するため、フレキシブル配管(埋設管にあっては PE管)の導入促進を図ることとする。
②(2)強度の地震にも耐える容器の転落転倒防止対策を検討し、対応を図ることとする。
防災システムの強化①

集中監視システムの導入

電話回線によって 24 時間消費先のガス漏れを監視する集中監視システムの導入を進める。また、このシステムを震度情報の収集、福祉の緊急通報システム(救急コール)にも活用することとする。
②

安全機器の取り付け促進

消費に係る安全機器(マイコンメーター、ヒューズコック、ガス漏れ警報器)の普及率は、ほぼ 100％に達している。また、ガスを自動的に停止する安全機器の取り付けを進めることとする。
③

地域防災事業所の設置

県下を１２ブロックに分け、それぞれのブロックに、充填所、ＬＰガススタンド、容器検査所で組織した防災事業所を設置し、24 時間即応体制が整備されている。
各防災事業所には、緊急点検用の資機材並びに緊急対応のための単車及び自転車を配備するほか、無線、災害時優先電話が整備されている。
○

地域防災事業所組織
ブロック
姫路

(3)

地

域

姫路市・神崎郡

平成 31 年４月現在
防災事業所の種別・数
充填所

LP ｶﾞｽｽﾀﾝﾄﾞ

容器検査所

１０

６

１

防災体制の整備①

要員の確保

被害状況に応じて防災事業所の社員が出動し、地域の保安を確保する体制が整備さ
れている。

123

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備②

中核充填所の設置

大規模災害時に特定の地域にＬＰガスの供給が不足する事態にも安定的にＬＰガスの供給を確保できるよう、県下 12 か所に中核充填所（改正石油備蓄法第 14 条第１項
により指定）を設置し、以下を実施・配備する。
ア

災害時石油供給連携計画を策定する。

イ

ＬＰガス輸入業者及び近隣の他府県協会と共同で連携訓練を実施する。

ウ

ＬＰガス非常用自家発電機を配備する。

エ

ＬＰガス自動車を２台（容器配送用トラック、保安点検用車）以上配備する。

オ

ＬＰガス自動車へのＬＰガス充填設備を配備する。

カ

緊急用通信設備（衛星携帯電話）を配備する。

③

相互協力体制の確立

ア(一社)兵庫県ＬＰガス協会が近畿府県での相互支援協定により、大規模災害時の相互支援体制を整備している。

イ

大阪ガス㈱と「ガス漏洩通報等に対する連携についての協定」を締結し、二次災害の防止を図る。

ウ(一社)日本コミュニティーガス協会近畿支部に設置された各府県防災会(近畿 2
府 5 県それぞれの府県に設置)との連携により、簡易ガス事業に関する災害対策に対応することとしている。

④

防災訓練等の実施と参加

ア

各防災事業所にあっては、適時、地震を想定した防災訓練を実施する。

イ

ブロックごとに、適時、地震、風水害等を想定したブロック総合防災訓練を実
施する。

ウ
(4)

兵庫県等が実施する防災訓練に積極的に参加する。

災害防止のための普及・啓発活動の実施①

年間を通じ、県下各地でＬＰガス使用家庭の主婦を対象とした消費者安全教室を開催し、災害時における緊急対策の周知を図ることとする。
②

兵庫県内で一定の被害が想定される場合、及び緊急対策放送が必要な場合等に、「災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定」に基づき、容器
バルブの閉止等を周知する放送を（株）ラジオ関西が自動的に可能な限り反復して放送することにより、早期にＬＰガスの対応について周知を図る。
③

各防災事業所は、消費者に対し、災害時におけるＬＰガスの緊急対応について周知を図ることとする。
④

兵庫県並びに県下の市区町村に対し、大規模な災害発生時に都市部でのガス供給がストップした場合に備える。
ア

災害支援協定の締結に努める。

イ

避難所となる学校や病院などの公共施設に対し、災害発生時に炊き出しや発電等に利用可能な非常用燃料として、ＬＰガスを備蓄できる災害対応用バルクシステムの普及に努める。

ウ

各自治体が開催する各種のイベントに積極的に参加し、一般の消費者に対し124

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備て、災害時に燃料の確保が容易なＬＰガス自動車とＬＰガス発電機の普及啓発
に努める。
(5)

町内のプロパンガス販売業者
資料編の表.2-5-4-1

参照

125

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

第3款

電気通信施設の整備等［ 西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱ ］
第1趣旨
災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず迅速な復旧を可能にする

電気通信施設の整備とそれに関連する防災対策について定める。
第21

内容
西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社及びエヌ･ティ･ティ･コミュニケーションズ㈱の取組
西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西支社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ㈱各社は、連携を図りながら、次の内容により電気通信施設の整備等を推進するこ
ととする。
(1)

施設の保全及び耐震性の強化①

建物及び鉄塔建物及び鉄塔の耐震診断及び補強を実施することとする。
②

所内設備

ア

機械設備

建物に設備している交換機、伝送設備などについて振動による倒壊、損傷を防止するため、局舎のハリ、壁及び床などに支持金物でボルト固定を施すとともに、各装置に搭載している電子部品等も脱落やずれが生じないよう固定し、耐震補強を実施することとする。
イ

電力設備

電力設備は、建物へ支持金物により固定し、蓄電池は耐震枠による移動防止などの対策を講じているが、更に発電装置系の始動用補給水の確保、燃料配管のフレキシブ
ル長尺化、蓄電池及び自家発電装置の耐震強化を実施することとする。
③

所外設備

架空ケーブルの地中化を計画的に推進することとする。
(2)

災害対策用機材の整備・点検①

通信途絶用無線網の整備②

有線不通時における内閣府中央防災無線による国等防災関係機関との通信確保③

災害対策用機器の整備・充実④

復旧機材の備蓄(3)

防災訓練の実施①

災害発生に備え、災害対策機器の取扱方法の熟知、情報連絡体制の充実、防災意

識高揚を図るため、年間を通じて防災訓練等を計画的に実施するとともに、国・県・市町が主催する防災訓練に積極的に参加することとする。
②
ア

演習の種類
災害対策情報伝達演習
126

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

イ

災害復旧演習ウ

大規模災害を想定した復旧対策演習

③

2

演習の方法

ア

広域規模における復旧シミュレーション

イ

事業所単位での、参集・情報伝達演習

ウ

各級防災機関における総合防災訓練への参加

ＫＤＤＩ（株）の取組(1)

防災に関する関係機関との連絡調整
災害に際して、防災業務が円滑かつ効率的に行われるよう平素から次のとおり関係機関と密接な連絡調整を行うものとする。
①

本社においては、総務省及び内閣府その他関係政府機関並びに関係公共機関と防災に係る計画に関して連絡調整を図る。

②

総支社においては、当該地域における関係行政機関及び関係公共機関と防災に係る計画に関して連絡調整を図る。

③

各事業所においては、必要に応じて当該地域における関係行政機関及び関係公共機関と防災に係る計画に関して連絡調整を図る。ＫＤＤＩ㈱は、次の内容により電気通信施設の整備等を推進することとする。

(2)

通信設備等に対する防災設計
災害の発生を未然に防止するため、予想される災害の種類、規模等について十分調査し、これに対する耐災害性を考慮して通信設備等の防災設計を行うこととする。また、主要な通信設備等については、予備電源を設置することとする。
(3)

通信網等の整備
災害時においても通信の不通又は極端な疎通低下を防止するため、次により通信網の整備を行うこととする。
①

網制御・交換設備及びその付帯設備の分散設置を図る。

②

伝送路については、所要の信頼性を維持するため、海底ケーブル、陸上光ケー
ブル、通信衛星等により可能な限り多ルート化を図る。

(4)

災害対策用機器、車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するため、必要とする事

業所に緊急連絡用設備、代替回線又は臨時回線の設定に必要な通信機器、運搬用車両
その他防災用機器等を配備することとする。
(5)

災害時における通信の疎通計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、重要な通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第８条第１項及び電気通信事業法施行規則（昭和 60 年
郵政省令第 25 号）第 55 条に規定する通信。以下同じ。）の確保を図るため、通信の疎
通、施設の応急復旧等に関する緊急疎通措置、緊急復旧措置等に関する計画を作成し、現在に則して適宜実施するものとする。

127

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備(6)

社員の動員計画
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、通信の疎通又は応急復旧に必要な社員の動員を円滑に行うため、社員の非常招集、非常配置等について、あらかじめその措置方法を定めておくものとする。
(7)

社外関係機関に対する応援又は協力の要請
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社外関係機関に対し、応援の要請又は協力を求める必要があることを想定し、応援要員の派遣、燃料、食糧等の特別支給、交通規制の特別解除、資材等の輸送援助、通信用電源の確保等について、
あらかじめその措置方法を定めておくものとする。
(8)

防災に関する教育、訓練①

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社員の安全の確保を図るとともに関係社員が迅速かつ適切な防災業務を遂行できるよう、必要な教育を実施し、防災に関する知識の普及及び向上を図るものとする。

②

防災業務を円滑かつ適切に実施するため、災害発生に係る情報の収集・伝達、対策本部等の設置、非常召集・参集、災害時における通信の疎通確保、電気通信設備等の災害復旧、災害対策用機器の操作、消防・防水、避難・救護等に関する防災訓練を毎年１回は実施するとともに、防災体制の見直しと必要な改善を図ることとする。

③

訓練の実施に当たっては、被災想定や実施時間を工夫するなど実践的なものとなるよう努めるとともに、国、関係地方公共団体等が実施する総合防災訓練に参加する等これら機関との連携も考慮して行うこととする。

3

ソフトバンク㈱の取組
ソフトバンク㈱は、次の内容により電気通信施設の整備等を推進することとする。
(1)

電気通信設備の現況
大規模災害発生に備え、通信サービスの確保ができるように、防災体制を整えるとともに、関係機関との緊密な連携を図り、災害に備えた対策と指針づくりを実施することとする。
①

停電対策

基地局やネットワークセンターには、停電時も安定した通信を確保できるよう、予備電源や非常用発電 設備を設置。また、重要拠点については燃料タンクを設置、さらに燃料優先給油契約により円滑な燃料供給体制をとることとする。
②

伝送路対策

ネットワークセンター間および複数の基地局の通信を通す基幹伝送路は、線路の冗長化や迂回路を用意して、通信が確保されるような対策を実施することとする。
(2)

自主保安体制の構築①

対応マニュアルの徹底

速やかなサービス復旧が実現できるよう、対策（災害対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備など）を確立することとする。
128

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備②

非常時体制の編成と連絡網の整備

災害発生時に、ネットワーク障害に即応できる体制を編成して万一に備えることとする。
③

災害対策用設備および防災備蓄品の配備

災害時に通信サービスの早期復旧を図るため、各地に災害対策用設備、復旧資材および予備品などを確保することとする。
(3)

防災訓練の実施
実際の災害を想定した訓練を実施し、訓練結果をネットワークの運用保守体制の見直しおよび改善に反映し、協力会社との合同訓練も実施し、災害発生時には通信サー
ビスの早期復旧を図れるよう訓練することとする。

129

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

第4款

水道施設等の整備［ 水道局 ］

第1趣旨
災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず、迅速な復旧を可能にする水道施設の整備とそれに関連する防災対策について定める。
第21

内容
重要施設の安全性診断及び安全性強化
水道局は、風水害等による断・減水をできるだけ少なくするため、重要施設について
被災を最小限に留めるための計画をたて、施設の新設・拡張・改良計画にあわせて計画
的に整備を進める。
特に、過去の風水害により被災した経験がある場合、山間地等の同じ地盤の地域内で他の公共施設等が風水害による土砂崩れ等で被災したことがある場合及び河川の増水で冠水するおそれがある場合は、施設の新設・更新に当たって、十分な防災対策を講じる。

2

水道施設の耐震化
水道局は、次の重要度の高い基幹施設等について耐震性の診断を行い、その結果に基
づき耐震性強化計画を作成し、施設の新設・拡張・改良とあわせて計画的に耐震化を進
める。
(1)
①

浄水場、配水池等の構造物

②

主要な管路

(2)

3

重要度の高い基幹施設

水道施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な施設①

情報伝送設備②遠隔監視・制御設備③

自家発電設備水道施設の保守点検
水道局は、水道施設の維持管理に当たり、貯水、浄水、導水、送水、配水等の巡回点検を行うこととする。

4

水道施設の新設等
水道局は、耐震性診断、立地条件等を勘案のうえ、老朽施設(管路)を次の材料へ計画的に更新することとする。
(1)

耐震性の高い管材料(2)

耐震性伸縮可とう継手

130

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

5

断水対策
水道局は、基幹施設の分散、系統多重化による補完機能の強化、配水区域のブロック化（緊急遮断弁の設置）による被害区域の限定化を実施することとする。

6

図面の整備
水道局は、緊急時において、適切な対応がとれるよう日ごろから図面等の整備を図り、施設の現況を把握することとする。

7「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」等に基づく相互応援活動
県内の各市町及び各水道事業体において締結された「兵庫県水道災害相互応援に関する協定」に基づき、災害対策資機材の備蓄状況などの災害対策に関する情報交換や連絡方法等、必要な事項の協議及び調整を定期的に行い、災害時における相互応援活動が円滑に行われるよう努める。

8

水道災害対策行動指針等の作成
水道局は、応急給水及び応急復旧活動に関する行動指針を作成するよう努める。

9

災害時用の資機材の整備
水道局は、必要な資材を把握し、予め調達方法・保管場所等を定めておく。また、保管場所は交通の便利な場所に適宜分散しておく。

10

教育訓練並びに平常時の広報
水道局は、災害発生時に的確な防災対策が講じられるよう、防災部局と連携して、平常時から、次の事項を中心とした教育訓練等を実施する。
(1)

職員に対する教育及び訓練①

教育：防災体制・災害救助措置などに関する総合的かつ計画的な研修会・講習会の開催②

訓練：動員・行動計画に基づく訓練(2)

住民に対する平常時の広報並びに訓練①

広報・事前対策並びに災害対策
・飲料水の確保・給水方法の周知徹底
・水質についての注意
・広報の方法②訓練

給水訓練を行うなど、町内建設・土木業者に対し、対応できる体制づくりを指導する。

131

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

第3

事業計画

1

水道事業の施策(1)

管網整備の推進
下水道の整備、道路の整備などの進捗状況との調整を図りながら、老朽石綿管の更新及び配水管新設を推進する。
(2)

配水施設の整備耐用年数の経過により老朽化した水源地などに付随する機械設備、電機計装設備の改良更新、ポンプ施設(配水池を含む)の改良更新及び増設を順次推進する。
(3)

料金体系の見直し①

建設改良事業などに伴う財源を考慮した適正な水道料金とするため、料金体系の見直しを図る。
②(4)

水道料金に対する理解を得るため、住民に対する PR 活動に努める。
節水の啓発活動

不安定な気象条件からの渇水も予想されるため、住民に対する啓発活動を推進する。

132

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

第5款

下水道施設等の整備［ 下水道課 ］

第1

趣旨
災害による被害を受けにくく、被災しても機能全体がまひせず迅速な復旧を可能にする

下水道施設の整備とそれに関連する防災対策について定める。
第2
1

内容
現況
汚水処理普及率2

84.5％(令和 2 年 3 月 31 日現在)

下水道施設の耐震化
下水道施設管理者は、「下水道施設の耐震対策指針と解説」(（公社）日本下水道協会)に基づき、新設・増設施設について次の点を主眼に耐震設計を行う。また、既存施設についても同様に耐震性の診断を行い、現況を分析把握し、計画的に整備を進める。

3(1)

新基準に基づく耐震構造計算の実施(2)

耐震性の高い材料の採用(3)

可とう性継手の採用

災害時における機能保持
下水道施設管理者は、災害発生時においても下水道の機能を保持することができるよう、重要施設について被災を最小限にとどめるための計画をたて、施設の新設・増設・改築にあわせて計画的に整備を進める。
特に、過去に風水害により被災した経験がある場合、山間地等の同じ地盤の地域内で他の公共施設等が風水害により被災した経験がある場合及び河川の増水で冠水するおそれがある場合は、施設の新設・増設・改築にあたって、十分な防災対策を講じる。
また、電力の停止時の機能確保のために、自家発電設備の整備に努めるなど非常用電力の確保を図る。

4

下水道施設の保守点検
下水道施設管理者は、下水道施設の災害による被害を軽減するとともに、被害の発見
及び復旧を迅速に行うため、施設の状況を把握しておくとともに、平常時の巡視及び点検を行い、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。また、必要に応じて災害対策を講じておく。
(1)

下水道台帳の整備(2)

即応災害履歴の作成

(3)

耐震点検

(4)

日常点検保守(5)

被災の可能性が高い箇所の把握
133

第２編 災害予防計画
第５章 堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備
第４節 ライフライン関係施設の整備

5

災害時用の資機材の確保
下水道施設管理者は、緊急措置及び応急復旧に必要な資材を把握し、あらかじめその調達方法・保管場所等を定めておく。なお、保管場所は交通の便利な場所に適宜分散しておく。

6

教育訓練並びに平時の広報
下水道施設管理者は、災害発生時に的確な防災対策が講じられるよう、防災部局と連携して、平時から教育訓練等を実施する。

134

第２編 災害予防計画
第６章 調査研究体制等の強化
第１節 気象観測体制の整備

第６章 調査研究体制等の強化「兵庫県地域防災計画」より

第１節

気象観測体制の整備［ 総務課 ］

第1趣旨
市川町内における気象観測施設の整備等について定める。

第2

内容
県内では、次のような気象観測が行われており、その体制の強化に努めることとする。

1

神戸地方気象台
神戸地方気象台のほか、県内各地に雨量観測施設(6 箇所)や地域気象観測所 (五要素
〔気温、雨量、風向、日照時間、積雪量〕、3 箇所と四要素〔気温、雨量、風向・風速、
日照〕、12 箇所)、三要素〔気温、雨量、風向・風速〕、1 箇所)、特別地域気象観測所(〔観測種目：気圧(現地・海面)、気温、蒸気圧、露点温度、相対湿度、風向、風速、降水量、
日照時間、視程、降雪の深さ、積雪の深さ、現在天気、大気現象〕、3 箇所〔姫路、洲本、
豊岡〕)等を設置し、観測を行っている。

2

近畿地方整備局
河川・道路管理上必要な範囲で、テレメータ等気象観測施設を整備し、観測を行って
いる。

3

県
雨量計 194 箇所、風向・風速計 13 箇所、検潮器 15 箇所などを整備し、観測を行って
いる。

135

第２編 災害予防計画
第６章 調査研究体制等の強化
第２節 風水害等に関する調査研究の推進

第２節

風水害等に関する調査研究の推進［ 総務課 ］

第1趣旨
県は、風水害等の未然防止と被害の軽減等に向けた調査研究を推進しており、町は、県に協力する。
第21

内容
調査研究体制の整備
災害は地域的特性を有し、自然的・社会的条件が相まって広範囲な分野にわたって複雑、多様な現象を示す。
防災関係機関は、この災害現象を科学的に分析、検討しうる調査研究体制の整備に努
め、地域に応じた総合的かつ一体的な防災活動の実施を図ることとする。

2

防災に関する資料の収集及び分析
防災関係機関は、防災研究の基礎となる過去の災害記録、防災施設に関する資料、その他各種災害に関する資料を収集・分析し、適切な項目に分類整理し、必要により活用できるよう努めることとする。

3

4

調査研究事項
(1)

災害想定

(2)

本町災害の特質と最近の傾向(3)

危険地区の実態把握と被害想定(4)

災害情報の収集伝達に関する総合的システム(5)

地球温暖化が風水害等に与える影響

研究成果の活用
防災関係機関は、風水害等に関する研究成果等を十分活用し、災害対策が合理的かつ効果的に実施できるよう努めることとする。

136

第２編 災害予防計画
第６章 調査研究体制等の強化
第３節 地震観測体制の強化

第３節

地震観測体制の強化［ 総務課 ］

第1

趣旨
地震に関する研究の推進と地震発生時の迅速な初動体制の構築に資するため、地震観測体制の整備について定める。
第21

内容
地震観測体制の整備(1)

県内の地震動の観測施設①

気象庁の行う観測

気象庁は、地震発生時の震源の規模の決定、各地の震度、津波発生の有無・規模の判定と来襲地域予想、M3 以上の地震に関する調査研究のため、地震計・計測震度計等を設置して観測を行っており、報道機関にも情報を提供している。
県内では、従前から計測震度計を 4 箇所に、計測震度計・地震計を 2 箇所に設置していたが、兵庫県南部地震以降増強され、現在、計測震度計を 14 箇所に、計測震度計・地震計を 5 箇所に設置している。さらに、加西市下万願寺町に広帯域地震計を設置している。（臨時設置点を除く）②

国立研究開発法人防災科学技術研究所の行う観測

防災科学技術研究所は、地震観測の充実・強化を図るため、兵庫県南部地震以降新たに県内 27 箇所に強震計を設置し、データを集約して公表している。
また、県内 15 箇所に高感度地震観測施設を設置し、さらに、宍粟市山崎町に広帯域地震計を設置している。
市川町にも防災科学技術研究所の震度計が 1 個所設置されている。
③

震度情報ネットワークシステムによる観測

県内各市町に設置した計測震度計と県庁内に整備する送受信装置や消防庁の交信装
置とネットワークさせる震度情報ネットワークシステムを構築しており、現在このシステムに接続している計測震度計は、県が設置したものが 69 箇所、気象庁が設置したものが 11 箇所、市町が設置したものが 6 箇所である。さらに、防災科学技術研究所が設置している地震計 20 箇所を接続することにより、県内全市町のデータを集約している。
県は、フェニックス防災システムへの入力データ（観測情報システム、被害予測システム）として使用することにより、初動体制の確立等に活用している。
④

事業者が行う観測

鉄道事業者などが地震発生時の安全確保のため、設置している地震計は次のとおり。
県内の設置数
JR 西日本14山陽電気鉄道3

関西電力・関西電力送配電

11

阪急電鉄

1

神戸電鉄

3

大阪ガス

65

阪神電気鉄道2137

第２編 災害予防計画
第６章 調査研究体制等の強化
第３節 地震観測体制の強化

2

県内の潮位の観測施設
気象庁及び兵庫県は、津波の高さ等を観測するため、県内 17 箇所に検潮所を設置している。

3

地震に関する調査研究の推進
地震に関する調査研究の推進や内容について定める。
(1)

国の推進体制
地震防災対策特別措置法に基づき、地震調査研究推進本部が設置されている。

①

地震調査研究推進本部 (本部長ア

総合的かつ基本的に施策の立案

イ

予算等事務の調整

ウ

調査観測計画の作成

エ

総合的な評価オ

広報②

関係省庁における地震調査研究等の推進 ( ア から オ への手順)

ア

観測(地震観測、地殻変動観測、活断層調査)及び基礎研究の推進

イ

気象庁への観測データ等の集中化

ウ

観測データ等の総合的な分析・評価(地震調査研究本部、地震調査委員会)

エ

評価に基づく広報(地震調査研究推進本部)

オ

国民への情報提供(2)

文部科学省)の役割

兵庫県における調査研究
兵庫県においては、昭和 47 年度から昭和 60 年度にかけて、地震調査研究を継続的に実施した。
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災を契機に、新たに地震に関する諸調査を実施し、その成果の提供、活用を図ることとしている。
①

阪神地域活断層調査

神戸・阪神地域の市街地の地盤構造を把握するため、平成 7 年度に反射法地震探査、
ボーリング調査等を実施しており、県内全域の地震調査の結果とあわせて兵庫県地質図をとりまとめた。
(調査結果の概要)
・神戸・阪神地域の地下構造が概ね判明した。
・兵庫県南部地震は「六甲変動」といわれる地殻変動の１つの典型であった。
・より的確な耐震設計や被害想定に向けて、有効な地盤データの収集が出来た。
②

活断層調査研究事業

平成 7 年度から平成 8 年度にかけて、山崎断層、六甲断層帯を対象に、文部科学省の地震調査研究交付金を活用して、活断層の活動状況についての調査研究を行った。
また平成 10 年度から 12 年度にかけて、文部科学省の地震関係基礎調査交付金を活用して、山崎断層帯東部を中心に、活断層の活動状況等についての調査研究を実施す
138

第２編 災害予防計画
第６章 調査研究体制等の強化
第３節 地震観測体制の強化

るとともに、山崎断層帯全体についての調査結果をとりまとめた。
さらに平成 13 年度から 16 年度にかけて、六甲・淡路島断層帯等を対象に、文部科学省の地震関係基礎調査交付金を活用して、活断層の活動状況等の調査研究を実施した。
(平成 7～8 年度及び平成 10～12 年度 山崎断層帯の調査結果)①

岡山県側から市川付近までのびる山崎断層帯西部の活動的な区域の範囲をほぼ明らかにすることができた。

②

これまで確実度Ⅱとされていた暮坂峠断層も活動的な断層である可能性が高いことが判明した。

③

山崎断層帯東部を構成する琵琶甲断層、三木断層も活断層であることが明確
になった。

④

山崎断層帯に直交する方向に延びる草谷断層が新たに確認された。

⑤

大原断層及び安富断層は、約 1000 年前の前後数百年の間に活動した可能性があり、最新活動時期は、西暦 868 年の播磨地震であったとも考えられる。この場合、安富断層の活動間隔は、千数百年～二千数百年程度と推定されることか
ら、注意を要する時期に入ってきていると思われる。

⑥

土万断層では、最新活動時期に関する確かな証拠は得られていないが、断層の位置関係などから、大原断層、安富断層と同時に活動した可能性が考えられる。

⑦

暮坂峠断層については、約 1,000 年前の前後数百年の間に活動した可能性はあるものの、トレンチ調査で表れた断層変位量が小さいことなどから、播磨地
震の際、安富断層などの活動に伴って副次的に活動したとも考えられる。

⑧
2,000 年前の前後数百年の間に活動した可能性③ 琵琶甲断層及び三木断層は、約
地震被害想定調査があり、草谷断層についても、これらと同時期に活動した可能性がある。

平成 21 年～22 年度にかけて、大きな被害をもたらすと考えられる本県に震度５強
以上の揺れを生じさせる地震及び伏在断層を各市町役場直下に設定した断層地震を対象とし、地震ごとの被害想定調査を実施し、平成 10 年度に実施していた地震被害想定の見直しを行った。
④「兵庫の地質」発行

兵庫県全域の地質図(1/100,000)並びに解説書(地質編・土地地質編)を発行し、地質専門分野に限らず、治山、防災、環境など広い分野に活用されている。
⑤

研究成果の活用

防災関係機関は、地震災害等に関する研究成果等を十分活用し、災害対策が合理的かつ効果的に実施できるよう努めることとする。
(3)

防災関係機関における調査研究
県は、次に掲げる防災関係機関との間で調査研究成果の交換等の連携を強化することにより、調査研究活動の充実を図っている。
139

第２編 災害予防計画
第６章 調査研究体制等の強化
第３節 地震観測体制の強化

アジア防災センター、国際連合人道問題調整事務所・神戸事務所、国連国際防災戦
略兵庫事務所、国際防災復興協力機構、阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」、実大三次元振動破壊実験施設(E-ディフェンス)、など

140

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第１節 大規模火災の予防対策の推進

第７章 その他の災害の予防対策の推進
第１節

大規模火災の予防対策の推進［ 住民環境課、姫路市消防局 ］

第1

趣旨
地震発生時等の出火防止・初期消火体制の整備について定める。

第2
1

内容
消防組織の現況(1)

常備消防
市川町の常備消防は、平成 19 年 4 月 1 日から姫路市消防局に事務委託しており、事務の範囲（「市川町と姫路市との消防に関する事務の委託に関する規約」第１条）は以下のとおりである。
①

消防に関する事務（消防団及び消防水利に関する事務を除く。）②

高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び火薬類取締法に係る知事の権限に属する事務のうち、知事の権限に属する事務に係
る事務処理の特例に関する条例（平成 11 年兵庫県条例第 53 号）の規定により市川町が処理することとされた事務(2)

非常備消防（市川町消防団）
消防団の出動は、市川町消防団活動実施要領によるものとする。

①

分団数

川辺地区

10 分団

瀬加地区

4 分団

甘地地区

7 分団

鶴居地区

5 分団

②

団員数（令和 2 年 4 月 1 日現在）

493 人（団長 1、副団長 8、分団長 26、副分団長 52 ）③

消防団広域協定

災害対策基本法 67 条及び消防組織法第 21 条の規定の趣旨により、その消防責任を果たすため隣接市町との間において積極的に応援しなければならない。この場合の応援区分、費用負担区分等についてあらかじめ協定を結んでおかなければならない。
ア

市川町、多可町(H21.2.2)「市川町・多可町広域消防相互応援協定」
イ

姫路市、市川町、福崎町、神河町(H19.3.29)「姫路市・市川町・福崎町及び神河町における消防相互応援協定書」

141

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第１節 大規模火災の予防対策の推進

2

火災予防対策(1)

一般予防対策①

町及び消防署の行う予防消防行政、立入検査等を強化するとともに、広報活動による防火思想の普及徹底を図り、予防消防の根本策である警火心の高揚を期す。
このため、毎年全国一斉に実施される春秋火災予防運動等に合せて定期的に火災予防広報を町内全域に呼びかける。
②

消防法令違反に対する是正指導の推進

不特定多数の者が出入りする防火対象物で消防用設備等の未設置違反に対して是正促進を行い、かつ命令、告発、使用停止命令（公表）等違反処理手続きにより、人命危
険対象物の一掃を図る。
(2)

林野火災予防対策①

広域的、総合的消防体制の確立

林野火災に対処するため消防団員を確保するとともに、林野火災多発期における常備体制、林野火災警報時における警戒体制、林野火災を考慮した消防隊の編成その他
林野火災に対処する組織を確立し、その適切な運営を図るようにする。
③

出火防止対策

林野火災の出火原因の大部分が失火であることにかんがみ、出火防止に関する啓蒙
宣伝の強化、火災多発危険期における巡視及び監視の徹底を図る。
④

消防戦術及び装備の近代化

火災の発生に際して被害の軽減を図るため防火線、林道等の構築、林野火災の特性に対処し得る消防用資機材の整備を推進する。
⑤

県消防防災ヘリコプターの積極的活用

林野火災における延焼を防止するため、積極的にヘリコプターの活用を図る。
⑥

自衛隊の派遣要請

林野火災における自衛隊の出動を要請した場合の消火用資機材については町並びに消防署において貸与するものとし、町においては、これら消防用資機材の保有数を把握し、発災時に速やかに調達出来るようにしておくものとする。
(3)

防火管理者の育成と活用
学校、病院、工場等の政令で定める防火管理者を置かなければならない防火対象物

で、未だ設置していないものについては、資格取得を推進する。既に資格を取得しているものについては、その対象予防対策を強化させる。

142

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 危険物等の事故の予防対策の推進

第２節

危険物等の事故の予防対策の推進

第1款

危険物の予防対策の実施［ 住民環境課、姫路市消防局 ］

第1趣旨
消防法別表に定める危険物による災害を予防し、また、災害発生時の被害拡大を防止するため、危険物の政令別表第３に定める指定数量以上の危険物を貯蔵・取扱いする施設（以下「危険物製造所等」という。
）及び防災関係機関の予防対策について定める。
第21

内容
危険物施設の予防対策(1)

危険物施設の保全及び耐震性の強化①

危険物施設（消防法別表により第１類から第６類に分類されている危険物を指定

数量以上貯蔵し、又は取り扱う製造所、貯蔵所、取扱所の建築物、工作物等。以下同じ。
）について、その所有者、管理者又は占有者（以下、所有者等という。）は、施設の基準や定期点検の規程を遵守するとともに、耐震性の強化に努める。
②

関係機関は、危険物施設について、設置及び変更許可に対する現地審査、各種タ

ンクの水張、水圧の検査、完成検査、立入による検査等を行い、基準に適合しない場
合は、直ちに改修を行わせる。
(2)

危険物施設の保安対策①

危険物製造所等の所有者等は、消防法及び消防法に基づく関係規定を遵守するとともに、自己の責任において保安基準を推進し、危険物の災害予防に万全を期することとする。
②

危険物製造所等の所有者等は、施設規模、取扱危険物の種類等に応じて、危険物の規制に関する政令の定めるところにより、危険物保安統括管理者、危険物保安監
督者、危険物施設保安員を選任し、適正な施設管理及び取扱基準の遵守をすることとする。
③危険物施設の所有者等は、次の保安対策の実施に努める。
ア

自主的保安体制の確立

防災訓練、保安教育等を実施し、防災意識の高揚と防災に関する知識・技術の向上を図り、火災、爆発等の災害発生を防止、及び地震対策についての自主保安体制の確立に努める。
イ

事業所相互の協力体制の確立

危険物施設等が一定地域に集中している地域にあっては、各事業所等は相互に連絡
協調して総合的な防災体制を確立し、相互援助、避難等自主的な組織活動に努める。
ウ

住民安全対策の実施

大規模な危険物施設を有する場合は、地域住民に対する安全を図るため、防火壁、防風林、防火地帯等の設置を検討する。
143

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 危険物等の事故の予防対策の推進

2

防災関係機関(1)

町及び関係機関は、消防法に基づき、危険物の設置又は変更許可に対する審査及び立入検査等を行い、基準に適合しない場合は、直ちに改修させるなど、危険物の規制を行う。
(2)

町及び関係機関は、監督行政庁の立場から、次の保安対策を実施する。

ア

危険物施設の把握と防災計画の策定

常に危険物施設及び貯蔵され取り扱われる危険物の性質及び数量を把握し、これに対応する的確な防災計画を策定する。
イ

監督指導の強化

危険物を取り扱う事業所等に対する立入検査等を実施して、関係法令を遵守させる。
ウ

消防体制の強化

人員、資機材の調達等について、災害応援協定締結市町と調整するとともに、事業所との合同消防訓練を実施する。
エ

防災教育

危険物関係職員及び施設関係者に対して、関係法令及び災害防除の具体的方法につき視聴覚教育を含む的確な教育を行うこととする。

144

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 危険物等の事故の予防対策の推進

第2款

高圧ガスの保安対策の実施［ 住民環境課、姫路市消防局 ］

第1趣旨
高圧ガスによる災害を防止し、また、災害発生時の被害拡大を防止するため、高圧ガス関係事業所及び防災関係機関の予防対策について定める。

第2内容
1 施設の保全及び耐震性の強化
高圧ガス関係事業者は、管理する施設について、保全対策及び耐震性の強化に努めることとする。
2

高圧ガス関係事業所における防災体制の整備
事業所は、災害発生時に冷静にかつ有効な防災活動を実施、二次災害の発生を防止し、被害の軽減を図るため、速やかに防災体制を確立することとする。
(1) 防災組織の確立
防災組織の体系、編成方法及び各班の業務内容を明らかにする。
(2) 連絡広報体制の確立
事業所内の被害状況を迅速かつ正確に把握し、予め定められた方法及び順序で防災関係機関等へ連絡するための緊急時の連絡・広報体制を確立することとする。
(3) 緊急動員体制の確立
大規模災害を想定し、防災関係要員の確保ための緊急動員体制を確立することとする。
(4) 相互応援体制の確立
大規模災害が発生し、1 つの事業所では対応できない場合に備えて、関係事業所及び防災関係機関等の間で防災関係要員及び防災資機材等の相互の応援体制を確立するこ
ととする。

3

防災資機材の整備(1) 防災関係機関は、事業所に対して防災資機材等の整備促進を図るとともに、その管理について指導する。
(2) 防災関係機関は、事業所に対し、効果的な防災資機材等の整備充実を指導するとともに、報告の協力を求める等により、提供可能な防災資機材の種類及び数量の把握に努める。
(3) 事業所は、防災資機材及び設備を定期的に点検し、その維持管理に努めることとする。
(4) 事業所は、自社が保有する資機材で対応できない場合を想定し、事業所外部から資機材を調達できる体制を整備することとする。

4

防災関係機関防災関係機関は、事業者に対し、保安教育や防災訓練などの災害予防対策を実施する。

145

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 危険物等の事故の予防対策の推進

第3款

火薬類の保安対策の実施［ 住民環境課、姫路市消防局 ］

第1

趣旨
火薬類による災害を防止し、また、災害発生時の被害拡大を防止するため、火薬類関係事業所及び防災関係機関の予防対策について定める。
第21

内容
施設の保全及び耐震性の強化
火薬類関係事業者は、火薬類施設（火薬取締法第２条に規定する火薬類を製造又は貯蔵する施設）について、火薬類取締法に基づく構造とし、施設の基準の維持等の規定を遵守するとともに、設置地盤の状況を調査し、耐震性及び保全対策の強化に努める。
関係機関は、火薬類施設について、設置及び変更許可に対する現地審査、完成検査、立入りによる検査等を行い、基準に適合しない場合は、直ちに改修、移転又は技術上の基準に従い火薬類を製造又は貯蔵することを命ずる。

2

火薬類関係事業所における防災体制の整備
火薬類関係施設に災害・事故が発生するおそれのあるとき、事業所は、天候の状況に応じた警戒体制を確立することとする。
(1)

警戒体制の発令
雷の発生及び火薬庫付近での山火事の発生等により事業所が警戒態勢となったとき、毒物劇物営業者は、天候の状況に応じた警戒体制を発令することとする。
(2)

警戒措置の実施①

事前調査

落雷への対応が遅延しないよう、事業所内外の地形、落雷の頻度等の地域的特性等を事前調査することとする②

警戒実施

警戒体制が発令されたとき、現場巡回等の天候の状況に応じた警戒措置を実施することとする。
3

防災関係機関防災関係機関は、事業者に対し、保安教育や防災訓練などの災害予防対策を実施する。

146

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 危険物等の事故の予防対策の推進

第4款

毒物・劇物の保安対策の実施［ 健康福祉課 ］

第1

趣旨
毒物又は劇物の保管施設等からの流失等による保健衛生上の危害を防止するための予防対策について定める。
第21

内容
施設の保全及び耐震性の強化(1)

毒物・劇物取扱施設で、消防法、高圧ガス保安法による規制を受けている施設について、毒物・劇物取扱営業者は、関係２法に基づき、施設の基準や定期点検等の規定を遵守するとともに、施設の保全及び耐震性の強化に努めることとする。
(2)

関係機関は、前２法に基づき、毒物・劇物取扱施設について、設置及び変更許可に対する現地審査、完成検査、立入による検査等を行い、基準に適合しない場合は、直ちに改修、移転等を行わせることとする。
(3)

毒物・劇物取扱営業者は、毒物・劇物取締法に規定する登録基準等に適合する施設を維持させる。関係機関は、前２法により規制を受けない施設の実態把握に努めるとともに、立入指導又は文書等により適正な取扱い及び危険防止のための応急の措置を講じるよう指導につとめることとする。
2

毒物・劇物営業者
台風の接近等により事業所に災害・事故が発生するおそれのあるとき、毒物劇物営業者は天候の状況に応じた警戒体制を確立することする。
(1)

警戒体制の発令
台風の接近、大雨等の各注意報・警報の発令等により事業所が警戒態勢となったとき、毒物劇物営業者は、天候の状況に応じた警戒体制を発令することとする。
(2)

警戒措置の実施①

事前調査

河川からの鉄砲水、土砂崩れ等への対応が遅延しないよう、事業所内外の地形等の地域的特性を事前調査することとする②

警戒実施

警戒体制が発令されたとき、現場巡回等の天候の状況に応じた警戒措置を実施することとする。
3

防災関係機関関係機関は、毒物劇物営業者に対し、災害予防対策を実施する。

147

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 危険物等の事故の予防対策の推進

第5款

放射性物質の保安対策の実施［ 総務課 ］

第1趣旨
放射性物質（放射性同位元素、核燃料物質等）による災害の発生及び被害の拡大を防止するための予防対策について定める。
第21

内容
施設の保全及び耐震性の強化
放射性物質取扱者は、放射性物質取扱施設(使用施設、貯蔵施設、廃棄施設)について、関係法令に基づき、施設の基準等の規定を遵守するとともに、保全対策の強化に努めることとする。

2

事業所外運搬災害等の場合(1)

核燃料物質等の事業所外運搬の場合①

原子力事業者等

原子力事業者が選任する原子力防災管理者は、県内における核燃料物質等の運搬中の事故による特定事象(原災法第 10 条第 1 項で定める通報すべき事象)発見後又は発見の通報を受けた場合は、15 分以内を目途にして、その旨を国、県、事故発生場所を管轄する市町等に通報することとする。
また、原子力事業者は、直ちに、立入制限区域の設定、汚染、漏えいの拡大防止対策、遮へい対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、非難等の危険時の措置を的
確かつ迅速に行うことにより、原子力災害発生の防止をはかることとし、さらに、直ちに、必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ他の原子力事業者に要因及び資機材の支援要請を行うこととする。
②

市川町

町は、特定事象発生の通報があった場合には、直ちに、応急対策の実施に備え、必要な体制を整えるとともに、情報の収集・伝達に努める。また、原子力緊急事態宣言が行なわれた場合には、直ちに、災害対策本部を設置するとともに、災害広報、避難対策、
緊急時医療対策、飲料水等の摂取制限、社会秩序の維持対策等の応急対策を実施する。
(2)

放射性同位元素等に係る事業所外運搬の場合①

放射性同位元素取扱事業者等

放射性同位元素取扱事業者等は、風水害、火災その他の災害が起こったことにより、放射線障害が発生する恐れがあり、又は発生した場合には、直ちに、その旨を県警察
本部に通報するとともに、消火、延焼防止、避難の警告、救出、汚染の拡大防止及び除去等の応急の措置を講じることとする。また、放射性同位元素取扱事業者等は、遅滞なく、その旨を文部科学省又は国土交通省に届け出ることとする。(放射性障害防止法
第 33 条第 1 項、第 2 項)併せて、消防本部にも通報する。

148

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 危険物等の事故の予防対策の推進②

発見者

放射性同位元素に関し、風水害、火災その他の災害が起こったことにより、放射線障害が発生する恐れがあり、又は、発生した場合には、その事態を発見した者は、直ちに、その旨を県警察本部に通報することとする。(放射線障害防止法第 33 条第 2 項)併せて、消防本部にも通報することとする。
③

市川町

町は、上記事案の発生を覚知した場合は、直ちに、応急対策の実施に備え、必要な体制を整えるとともに、情報の収集・伝達に努める。また、応急対策を実施するため又は応急対策に備えるため必要があると認めるときは、直ちに、災害対策本部を設置するとともに、災害広報、避難対策、緊急時医療対策、飲料水等の摂取制限、社会秩序の維持対策等の応急対策を実施する。
3

放射性同位元素取扱事業所災害の場合
2 の(2)と同様に対応することとする。

4

放射性物質取扱施設の予防対策(1)放射性物質取扱者は、放射性物質取扱施設(使用施設、貯蔵施設、廃棄施設)について、関係法令に基づき、施設の基準等の規定を遵守するとともに、保全対策の強化に努める。
(2)

放射性物質取扱者は、自己の責任において、防災体制の整備・保安教育等を実施、放射性物質による災害予防に努める。
(3)

町は、放射性物質取扱施設の災害予防対策の実施について自主保安体制の確立に努めるよう関係機関に指導を促す
5

不法廃棄等事案の場合(1)

発見者
放射性同位元素取扱事業所外において放射性物質を発見した者(鉄鋼関連事業者)は、

直ちに、その旨を消防本部、警察署及び海上保安本部に通報することとする。また、関係法令による規制の対象になる場合又は対象になる可能性があると判断される場合には、文部科学省にも通報することとする。なお、一般発見者の通報先は、消防本部、警察署のいずれかとする。
(2)

市川町
町は、通報を受けた消防本部等から連絡を受けた場合は、その旨を消防庁に報告する。なお、一般発見者からの通報の場合で、関係法令による規制の対象になる場合又は対象になる可能性があると判断される場合には、文部科学省にも連絡する。さらに、町は、必要に応じ、災害広報等の応急対策を実施する。

149

第２編 災害予防計画
第７章 その他の災害の予防対策の推進
第２節 危険物等の事故の予防対策の推進

6

県外原子力災害等事案の場合(1)

市川町
町は、県外において対象原子力災害等が発生した場合は、関係省庁、関係府県等からの情報収集に努めるとともに必要に応じ、入手した情報を町等関係機関に提供する。
また、町は、必要に応じ、災害広報等の応急対策を実施する。
(2)

関西電力(株)関西電力(株)は、同社が運転する原子力発電所において、原子力災害が発生する恐れがあり又は発生した場合には、県に連絡することとする。
7

原子力災害対策に係る広域避難の受入対策
関西圏域内の原子力発電所事故を想定し、府県境を越えた広域避難の受入対策を行う必要があり、施設、広域避難受入可能人数等をあらかじめ定めておく。

150

第２編 災害予防計画
第８章 孤立集落予防対策の推進
第１節 対策の趣旨

第８章 孤立集落予防対策の推進
第１節

対策の趣旨
［ 総務課 ］

大規模な災害等による道路や通信の途絶などにより孤立化するおそれのある集落については、連絡手段の確保、情報連絡員の配置など孤立化の未然防止を図るとともに、万が一孤立化した場合には、被災状況の早期把握、住民の救出・救助等の応急対策を迅速に実施できる体制を確立する必要がある。
本町にも、山間部の集落が多く点在している。これらを市川町中心部とつなぐ交通手段
は道路が 1 箇所、若しくは 2 箇所あるのみである。土砂災害や、地震による地盤沈下、河川氾濫による橋梁崩壊などで道路が分断し、孤立集落となった場合について、その対応策をまとめておく。

151

第２編 災害予防計画
第８章 孤立集落予防対策の推進
第２節 孤立集落の定義と条件

第２節

孤立集落の定義と条件［ 総務課 ］

第1孤立の定義
本調査での孤立の定義は、中山間地域の集落のうち、道路交通による外部からのアクセス（四輪自動車で通行可能かどうかを目安）が、以下の要因等により、人の移動・物資の流通が困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となる状態とする。
・

地震、風水害に伴う土砂災害や液状化等による道路構造物の損傷、道路への土砂

堆積

第2

・

地震動に伴う液状化による道路構造物の損傷

・

風水害、河川氾濫による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積

孤立の条件
本調査では集落の孤立可能性を判断する上で、以下の条件を基本とした。
・ 地区または集落へのすべてのアクセス道路が土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、
急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所）及び山地災害危険地区に隣接している。

152

第２編 災害予防計画
第８章 孤立集落予防対策の推進
第３節 孤立可能性集落の抽出

第３節

孤立可能性集落の抽出［ 総務課 ］

本町の中心部は、役場等のある市川の周りの平坦な土地である。市川町の南から多可町
へと続く県道 34 号線から枝分かれした、山間地へと向う道沿いに数十戸ほど集まった集落
がいくつか存在している。
それらの集落については、県道 34 号線と繋がっている道が 1 本しかない。この道路は、山斜面の下にあり土砂災害の警戒区域となっている為、災害時に通行出来なくなり、この道路の先にある集落が孤立する恐れがある。
また県道 34 号線についても、危険な部分がある。中心部から県道 34 号線に入って直ぐのところに、土砂災害警戒区域がある。ただ仮にこの部分が崩れても、下瀬加地区の県道沿いにいくつかの商業施設があるため、下瀬加地区の一部は孤立可能性集落としないこととする。
下の市川町全体図に記した、黒□囲みの地区を『孤立可能性集落危険地域』と指定する。

Ｅ

Ｇ
Ｆ

Ｄ
Ｃ
Ａ

Ｂ
Ｂ

153

第２編 災害予防計画
第８章 孤立集落予防対策の推進
第４節 孤立可能性集落化の未然防止対策

第４節

孤立可能性集落化の未然防止対策［ 総務課 ］

孤立化を未然に防止するため、県、町及び防災関係機関等は連携しながら、次のような対策に取り組む。また、孤立化対策に必要な施策を推進するため、関係機関による連絡会等を設置し、日頃から情報交換に努める。
第1孤立可能性集落と外部との通信の確保①

孤立化のおそれのある集落においては、集落の代表者（区長、班長、消防団員等）

を「災害情報連絡者」として任命するなど、災害発生時における防災情報の提供体制を整備する。また、自主防災組織を育成・強化し、集落内の防災力の向上に努める。
②

集落内に学校や駐在所等の公共的機関、関西電力送配電、ＮＴＴなどの防災関係機関がある場合は、それらの機関の持つ連絡手段の状況について事前に確認するとともに、災害時における活用についても事前に調整する。
③

アマチュア無線を災害時の連絡手段として有効に活用できるよう、日頃から関係者との連携を図る。
④

町が整備している衛星携帯電話については、孤立化のおそれのある集落の災害情報連絡員に配備しておくなど連絡手段の多様化を図る。
⑤

上記項目を含んで、抽出された孤立可能性集落地区（ＡからＧ）の自主防災組織、自治会との緊急連絡手段の協議を行う。
第2

物資供給、救助活動への備え
孤立化のおそれのある集落において、救出・救助や物資投下のための緊急ヘリポート用

地（校庭、空き地、休耕田等）を選定・確保する｡
基本的な家庭での備蓄（最低 3 日間、推奨 1 週間分の確保）の啓発活動を行う。具体的には、町広報誌、自治会への回覧、各種集会、訓練等の場にて、広報活動を行う。
第3孤立に強い集落づくり（備蓄の推進）①

集会所か集落の代表者宅に、町と連絡をとれる機材を配備する。

②

災害時に孤立した際を想定して、集会所等に水・非常食・備品を常備管理する。

③

地域ごとでの「助け合い精神」が深まるよう、自主防災組織、自治会との連携を普段から高めておく。
第4道路・ライフライン等寸断への対策
迅速な道路被害情報の収集及び関係機関への情報提供が行えるよう、道路情報モニター、

ボランティア、情報収集のための消防団員等の連携体制等の整備に努めることとする。

154

第２編 災害予防計画
第８章 孤立集落予防対策の推進
第４節 孤立可能性集落化の未然防止対策

第5

災害時要援護者への情報伝達・避難誘導体制
孤立可能性集落内から町への情報の伝達として、携帯電話・防災無線等を使い、詳細な状況の把握を行う。また緊急を要する要援護者がいた場合には、速やかにヘリ等で救出に向かう事を伝え、救出場所までの安全な行動が出来るよう、防災訓練を日ごろから行うように努める。
第6

住民への広報孤立していない住民に対して、現在の孤立可能性集落の状況、安否の情報、対応などを

町内放送や防災無線で発信出来るよう、平常時から啓発に努めることとする。

155

第２編 災害予防計画＜災害予防計画担当部署一覧＞＜災害予防計画担当部署一覧＞
項

目

第１章

基本方針

第２章

災害応急対策への備えの充実

担当部署

第１節

組織体制の整備

総務課

第２節

研修・訓練の実施

関係部署

第３節

広域防災体制の確立

総務課

第４節

情報通信機器・施設の整備

総務課、住民環境課

第５節

防災拠点の整備関係部署

第６節

火災の予防対策の推進

第1款

出火防止・初期消火体制の整備

住民環境課、姫路消防局

第2款

消防施設・設備の整備

住民環境課、姫路消防局

第７節

防災資機材の整備

総務課

第８節

災害医療体制の整備

保健福祉センター

第９節

緊急輸送体制の整備

住民環境課、建設課

第 10 節避難対策の充実

関係部署

第 11 節備蓄体制等の整備

総務課、水道局

第 12 節

家屋被害認定士制度等の整備

第1款

家屋被害認定士制度の整備

総務課

第 2 款 被災建築物応急危険度判定制度の整備

建設課

第3款

被災宅地危険度判定制度の整備

建設課

第 13 節

廃棄物対策

住民環境課

第 14 節災害時要援護者支援対策の強化

健康福祉課

第 15 節 災害ボランティア活動の支援体制の整備

健康福祉課

第 16 節総務課、建設課、健康福祉課、教育委

水防対策等の充実

員会
第 17 節土砂災害対策の充実

総務課、建設課、健康福祉課、教育委
員会

第 18 節中山間地等における災害対策

総務課、建設課

第 19 節災害対策資金の積立・運用

総務課

第３章

住民参加による地域防災力の向上

第１節

防災に関する学習等の充実

総務課、教育委員会

第２節

自主防災組織の育成

総務課

第３節

消防団の充実強化

住民環境課

第４節

企業等の地域防災活動への参画促進

総務課、地域振興課

第４章
第１節

治山・治水対策の推進
水害の防止施設等の整備
156

第２編 災害予防計画＜災害予防計画担当部署一覧＞

項

目

担当部署

第1款

河川施設の整備

建設課

第2款

ため池施設の整備

建設課

第２節

地盤災害の防止施設等の整備

第1款

砂防施設の整備建設課

第2款

地すべり防止施設の整備

建設課

第3款

急傾斜地崩壊防止施設の整備

建設課

第4款

治山施設の整備

地域振興課

第5款

宅地造成等の規制

建設課

第6款

災害危険区域対策の実施

建設課

第３節
第５章

災害に強い森づくりの推進

地域振興課

堅牢でしなやかな地域防災基盤の整備

第１節

防災基盤・施設等の整備

第1款

地震防災緊急事業の推進

関係部署

第2款

防災対策事業の推進

関係部署

第２節

建築物等の耐震性の確保

関係部署

第３節

交通関係施設の整備

第1款

道路施設の整備建設課

第2款

ヘリポート対策の実施

総務課

第４節

ライフライン関係施設の整備

第1款

電力施設の整備等

関西電力送配電㈱第2款

ガス施設の整備等

兵庫県ＬＰガス協会

第3款

電気通信施設の整備等

西日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ関西、エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱第4款

水道施設等の整備

水道局

第5款

下水道施設等の整備

下水道課

第６章

調査研究体制等の強化

第１節

気象観測体制の整備

総務課

第２節

風水害等に関する調査研究の推進

総務課

第３節

地震観測体制の強化

総務課

第７章

その他の災害の予防対策の推進

第１節

大規模火災の予防対策の推進

住民環境課、姫路消防局

第２節

危険物等の事故の予防対策の推進

第1款

危険物の予防対策の実施

住民環境課、姫路消防局

第2款

高圧ガスの保安対策の実施

住民環境課、姫路消防局

第3款

火薬類の保安対策の実施

住民環境課、姫路消防局
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第２編 災害予防計画＜災害予防計画担当部署一覧＞

項

目

担当部署

第4款

毒物・劇物の保安対策の実施

健康福祉課

第5款

放射性物質の保安対策の実施

総務課

第８章

孤立集落予防対策の推進

第１節

対策の趣旨

総務課

第２節

孤立集落の定義と条件

総務課

第３節

孤立可能性集落の抽出

総務課

第４節

孤立可能性集落化の未然防止対策総務課

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